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新潟県 胎内市

平成24年  6月 定例会(第2回) 06月12日−議案説明・質疑・討論・採決−01号




平成24年  6月 定例会(第2回) − 06月12日−議案説明・質疑・討論・採決−01号







平成24年  6月 定例会(第2回)





       平成24年第2回胎内市議会定例会会議録(第1号)

〇議事日程
平成24年6月12日(火曜日) 午前10時開会
第 1 会議録署名議員の指名                              
第 2 議会運営委員長報告                               
第 3 会期の決定                                   
第 4 諸般の報告                                   
第 5 承認第2号 専決処分の承認を求めることについて(専第6号 胎内市税条例の一部を改
          正する条例)                            
    承認第3号 専決処分の承認を求めることについて(専第7号 胎内市国民健康保険税条
          例の一部を改正する条例)                      
    議第45号 平成24年度胎内市一般会計補正予算(第1号)            
    議第46号 平成24年度胎内市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)    
    議第47号 平成24年度胎内市観光事業特別会計補正予算(第1号)        
    議第48号 平成24年度胎内市公共下水道事業会計補正予算(第1号)       
    議第49号 胎内市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例      
    議第50号 胎内市手数料条例等の一部を改正する条例               
    議第51号 胎内市消防委員会条例の一部を改正する条例              
    議第52号 胎内市総合体育館建設審議会設置条例                 
    議第53号 工事請負契約の締結について                     
    認定第1号 平成23年度三市北蒲原郡地区視聴覚教育協議会歳入歳出決算の認定につい
          て                                 
                                           
〇本日の会議に付した事件
 議事日程に同じ
                                           
〇出席議員(18名)
   1番   桐  生  清 太 郎  君    2番   天  木  義  人  君
   3番   薄  田     智  君    4番   森  田  幸  衛  君
   5番   松  浦  富 士 夫  君    6番   高  橋  政  実  君
   7番   佐  藤  秀  夫  君    8番   八  幡  行  雄  君
   9番   渡  辺     俊  君   10番   新  治  ひ で 子  君
  11番   花  野  矢次兵衛  君   12番   菅  原  市  永  君
  13番   小  林  兼  由  君   14番   赤  塚  タ  イ  君
  15番   渡  辺  宏  行  君   16番   松  井  恒  雄  君
  17番   丸  山  孝  博  君   18番   富  樫     誠  君
                                           
〇欠席議員(なし)
                                           
〇説明のため出席した者
     市     長   吉  田  和  夫  君
     副  市  長   丹  呉  秀  博  君
     総 務 課 長   三  宅  政  一  君
     総 合 政策課長   川  又     昇  君
     財 政 課 長   岩  川  一  文  君
     税 務 課 長   小  野  晋  平  君
     市 民 生活課長   天  木  秀  夫  君
     健 康 福祉課長   井  畑  明  彦  君
     農 林 水産課長   高  橋     晃  君
     地 域 整備課長   久 保 田  雅  勝  君
     会 計 管 理 者   渡  辺     忍  君
     商 工 観光課長   丹  後  勝  次  君
     上 下 水道課長   藤  木  繁  一  君
     黒 川 支 所 長   ?  橋  次  夫  君
     農 委 事務局長   佐  藤  公  一  君
     教  育  長   小  野  達  也  君
     学 校 教育課長   小  野  孝  平  君
     生 涯 学習課長   五 十 嵐  聖  一  君
     代 表 監査委員   峯  岸  希  之  君
                                           
〇事務局職員出席者
     議 会 事務局長   須  貝     薫
     係     長   池  田     渉
     主     任   八  幡  慎 太 郎



               午前10時00分  開 会



○議長(富樫誠君) おはようございます。ただいまから平成24年第2回胎内市議会定例会を開会します。

  現在の出席議員は18名であり、定足数に達しているので、会議は成立いたしました。

  直ちに本日の会議を開きます。

                                           



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(富樫誠君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

  会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長より指名します。5番、松浦富士夫議員、6番、高橋政実議員、以上2名にお願いします。

                                           



△日程第2 議会運営委員長報告



○議長(富樫誠君) 日程第2、閉会中における議会運営委員会の調査事項について、本会議での報告を求めます。

  渡辺委員長。

               〔15番 渡辺宏行君登壇〕



◆15番(渡辺宏行君) おはようございます。ただいまから議会運営委員長報告を行います。

  先般招集の第1回定例会において、議長より次の会議の会期、日程、議事運営等についてあらかじめこれを調査されたいとの要請を受けたことに伴い、本定例会の運営等につきまして、去る6月4日午前10時より市長の出席を求め、当委員会を開催し、慎重に協議いたしました。以下、その内容についてご報告いたします。

  初めに、本定例会の会期について検討した結果、本日から29日までの18日間とすることといたしました。

  次に、議事日程については、皆様のお手元に配付されています日程表のとおりであります。本日の本会議は、諸般の報告、市長の提案理由の説明の後、承認第2号と承認第3号、議第45号から議第53号まで、認定第1号を議案ごとに質疑を行うことといたしました。なお、承認第2号と承認第3号及び議第53号については、討論、採決も行います。

  本定例会に提案されています各議案の委員会付託案件につきましては、協議した結果、皆様のお手元に配付の本会議議案及び委員会付託表のとおり、総務文教常任委員会に4件、厚生環境常任委員会に3件、産業建設常任委員会に1件といたしました。

  一般質問は、来る6月26日、27日の午前10時から2日間を予定しておりますが、通告数により6月14日の議会運営委員会で決定することといたしました。

  最後に、本定例会最終日の本会議は、6月29日午前10時から各委員長の審査結果報告及び採決を行う日程といたしました。

  以上が当委員会において本会議の運営について協議した内容であります。円滑な議事運営について皆様のご協力をお願いいたしまして、議会運営委員長報告を終わります。



○議長(富樫誠君) 以上で議会運営委員長報告を終わります。

  お諮りします。ただいまの報告に対する質疑は省略したいと思うが、ご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(富樫誠君) ご異議ないので、議会運営委員長報告に対する質疑は省略します。

                                           



△日程第3 会期の決定



○議長(富樫誠君) 日程第3、会期の決定についてを議題とします。

  本定例会の会期については、議会運営委員長報告のとおり、本日から6月29日までの18日間としたいが、これにご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(富樫誠君) ご異議ないので、本定例会の会期は本日から6月29日までの18日間と決定しました。

                                           



△日程第4 諸般の報告



○議長(富樫誠君) 日程第4、これより諸般の報告を行います。

  地方自治法第121条の規定により、本定例会に出席を求めた者は、吉田市長を始め副市長、教育長、代表監査委員、会計管理者、課長、局長、支所長の19名です。

  次に、主な会議の開催状況につきましては、お手元に配付いたしました報告書のとおりであります。

  次に、監査委員から例月現金出納検査の報告書が提出されており、内容はお手元に配付のとおりであります。

  次に、さきの定例会において本会議の許可を受けた各委員会の閉会中における所管事務調査の結果について、各委員長からは報告を受けておりますが、その概要について本会議での報告を求めます。

  初めに、総務文教常任委員長の発言を許可します。

  森田委員長。

               〔4番 森田幸衛君登壇〕



◆4番(森田幸衛君) おはようございます。総務文教常任委員会の閉会中所管事務調査について報告いたします。

  当委員会では、去る5月31日から6月1日の1泊2日の日程で福井県あわら市へ行政視察に行ってまいりました。研修内容は、教育振興について、中国友好都市との交流について、フェイスブックについての3点であります。

  教育振興についてでありますが、福井県は小中学生の学力が全国トップクラスであり、それを支えている県内市町村の教育の取り組みについて研修しました。あわら市は、平成19年に就任した校長出身の教育長の強いリーダーシップのもと、全国トップクラスの学力の福井県の中においても、さらなる学力向上に向けて教員の資質向上のため、地元企業に出向いての研修会を開催したり、家庭学習におけるノーゲーム、ノーテレビデーの推進や中学校と高校で勉強やスポーツの交流を行ったり、授業時間が多くとれる2学期制の導入を検討したりと飽くなき挑戦をしておりました。福井県は、平成19年に実施された全国学力テストで小学校全国2位、中学校1位でした。福井県も全国トップレベルの学力を政策の目玉として、県独自の少人数学級制度、小学校低学年32人、高学年36人、中学1年30人、2年32人、3年30人を実施しておりますが、努力して学力をトップレベルに押し上げたというわけではなく、調査したらトップだったわけであります。では、なぜ福井県の子供たちの学力が高いのか、その理由として考えられるのは、子供たちの特徴として朝食を食べている児童の割合が多い、家で宿題をしっかりやっている児童が多い、失敗を恐れないで挑戦する意欲や最後までやり遂げたという成功体験を味わっている、人の役に立ちたいと思っている児童の割合がとても高い、地域の行事に積極的に参加している児童の割合がとても高いなどが上げられます。それでは、なぜそういう子供に育つのかというと、一概には言えませんが、やはり家庭環境ではないかと考えられます。福井県は、3世代同居の世帯割合が全国2位だそうであります。

  次に、中国友好都市との交流についてですが、あわら市出身の医師、藤野厳九郎と浙江省紹興市出身の文豪、魯迅との師弟関係を機縁に始まった紹興市との友好交流は、平成25年には30周年を迎えるとのことであります。本年度の交流内容としては、7月に紹興市の中学生13名のホームステイ受け入れ、10月にあわら市長、あわら市議会議長が紹興市日本文化ウイークに参加、11月に芦原中学校の生徒16名及び市内の金津高校の生徒8名をホームステイ派遣するそうであります。中国友好都市との民間交流については、中国語という言葉の壁がありますが、中国は英語が堪能なので、英語力があれば大丈夫とのことであります。胎内市もイリノイ州カーボンデール市へ市内中学生を毎年ホームステイ派遣している実績がありますので、胎内市と綏化市側との環境が整えば、民間レベルの交流についても十分可能であると考えられます。胎内市と比べた場合、あわら市の特徴としては、総務課にあわら市日本中国友好協会事務局を置いていること、それから中国へ行く中学生、高校生は、旅費の3割を自己負担していること、また参加者に男子生徒がとても多い点であります。

  最後に、フェイスブックについてでありますが、あわら市はそれまで一方通行だったホームページによる行政情報の発信に加え、フェイスブックを利用して市民との双方向のコミュニケーションをとるために、所属を横断した若手職員6人を中心として平成23年8月から検討を開始し、11月に開設しました。町の話題やイベント紹介、お店紹介などほぼ毎日のように発信し、現在ページを見て、いいねのボタンを返してくれるボタン数は370、年齢層は25歳から34歳が多いとのことであります。フェイスブックを利用して市民との双方向のコミュニケーションをとるという施策のデメリットとして上げられるのは、市職員のいわゆる個人情報も同時に発信しなければならないことでありますが、胎内市の第2次行政改革大綱の市民の視点に立った行政運営の推進において、情報公開、情報提供の推進や市民の参画共同が上げられていますし、観光施設を多く抱え、しかも営業成績が伸び悩んでいる胎内市にとって、フェイスブックを用いた情報発信、情報収集はぜひとも取り組むべき施策ではないかと感じてまいりました。

  以上で総務文教常任委員会の閉会中所管事務調査についての報告を終わります。



○議長(富樫誠君) 次に、厚生環境常任委員長の発言を許可します。

  新治委員長。

               〔10番 新治ひで子君登壇〕



◆10番(新治ひで子君) おはようございます。これより厚生環境常任委員会の閉会中における所管事務調査について報告を行います。

  去る5月21日から1泊2日の日程で東京都稲城市、町田市にお邪魔して現地視察をしてまいりました。1日目は、介護支援ボランティア制度について、東京都稲城市役所の議会委員会室で福祉部高齢福祉課長の説明と質疑応答の形で実施されました。この介護支援ボランティア制度とは、高齢者の介護支援ボランティア活動の実績にポイントを付与し、そのポイントを換金して交付金を付与します。目的は、高齢者が介護支援ボランティア活動を通じて地域貢献することを積極的に奨励、支援し、高齢者自身の介護予防を推進するためです。財源は、介護予防事業一般高齢者施策にかかわる地域支援事業交付金を活用しており、社会福祉協議会が管理運営しています。ポイントの経費は年間90万円、運営費用の合計は140万円になります。制度の仕組みは、次のようになっております。高齢者が社会福祉協議会へ登録。市が指定する施設で介護支援ボランティア活動を実施。介護支援ボランティア手帳に活動確認スタンプを押印。スタンプの数に応じて最大5,000ポイントを付与。手帳を添えて評価ポイントの換金を申し出る。ただし、交付金額は年間最大5,000円まで。具体的な介護支援ボランティアの活動内容は、以下のとおりです。1、デイサービス利用者への昼食の盛りつけ、配ぜん、下げぜん。2、筋力向上トレーニング教室での見守り、号令等。3、小物づくりの指導や話し相手。4、ボタンつけなどの裁縫ボランティアや乾いた洗濯物の整理。5、会食等の食事盛りつけ、配ぜん準備など。6、囲碁、将棋、マージャンなどの相手。これらは、男性ボランティアからの要望が多いそうです。その他、ボランティアの対象となる事業は、市長から指定を受けること。ポイントは、1時間の活動でスタンプ1個の押印となり、10個の押印で1,000ポイント、つまり1,000円と換金できます。平成19年9月に加入者数180人からスタートしたこの制度は、5年後の平成24年3月末現在では、2.6倍の468人に増加しております。当初の目標は、高齢者の1%が社会参加することが望ましいとしていましたが、現在では目標を大幅に超えて2.7%が活動しています。その成果としてボランティア参加者の増加により、介護認定者が減少し、介護給付費が前年より500万円減少したそうです。定年を機会に地域とかかわりたい、人の役に立ちたいと思う人々がこのボランティア活動によってやりがいがあり、自分の元気の源になっている等の発見ができたとの事実は重要です。介護ボランティア活動へのポイント付与制度が元気な高齢者にもっと活躍してもらう社会参加のきっかけづくりに役立っており、皆で支え合う社会づくりの構築は元気な高齢者にも活躍してもらう視点が大切だと痛感しました。

  2日目は、市民がつくるごみゼロ社会の取り組みについて東京都町田市で調査を行いました。リサイクル広場の視察、NPO法人町田発・ゼロ・ウェイスト会の理事長の広瀬立成氏ほか会員の皆さん、リサイクル広場会長、公団住宅自治会副会長による説明と質疑応答。その後場所を移動して、集合住宅前に設置された大型電動処理機の視察と3カ所で実施しました。ごみゼロ市民会議では、2006年10月からごみになるものをつくらない、ごみを燃やさない、埋め立てないとの理念をもとに、燃やせるごみの42%を占める生ごみを土に返すため、生ごみ容器電動処理機の導入を推進しました。また、大型電動処理機の導入により、集合住宅での生ごみの堆肥化も実現し、地域循環型社会の形成を促進しています。2年後の2008年9月、ごみゼロ市民会議の提言を受けて、NPO法人町田発・ゼロ・ウェイスト会が設立され、徹底したごみの減量、資源化を図り、持続可能で環境負荷の少ない都市を目指すための施策を町田市に提案しました。それを受けて町田市は、2020年までにごみとして処理する量の40%削減を掲げています。その具体的な取り組みは、1、生ごみは、生ごみ処理機などで処理し、花壇や畑に利用する。2、町田市では、イベントをエコにとのテーマで、イベントごみ減量の手引きを配布。内容は、ごみになるものを用意しない、ごみの持ち帰りを呼びかける、分別ステーションを設置する、リユース食器などのエコな食器を使うなどです。毎週日曜日の10時から4時までリサイクル広場を開設し、資源ごみを回収し、再利用、再生利用を実施する。リサイクル広場には、再利用できる品々を展示、来場者に1日1回1ポイントを押印、3ポイントでトイレットペーパー等と交換する、ポイントカード制を運用しています。そのほか買い物時には、エコバッグを持参などです。雨天の中、NPO法人町田発・ゼロ・ウェイスト会のメンバーの皆さんおそろいで出迎えてもらいました。リサイクル広場の開設は、通常は日曜日だけにもかかわらず、我々のために特別に開設時のとおりに机を並べて準備してくださいました。理事長の広瀬立成氏も出席してくださいました。メンバーの中には高齢者の方々も見受けられましたが、ここでの活動が楽しいと和気あいあいと元気に活動されていました。NPO法人町田発・ゼロ・ウェイスト会の理事長、広瀬立成氏は、東京都立大学名誉教授でもあり、東京大学原子核研究所にも籍を置いていた物理学者です。このたびの視察では、出発前に広瀬氏の著書「物理学者はごみをこう見る」を読んでくるようにとの要請があり、委員全員で購入、購読しました。その主な内容は、ごみは燃やせば消えてしまうから心配ないと思うのは間違いで、物質は不滅であり、燃やしても物質の総重量は変わらない。つまりごみは、消えてなくなることはあり得ない。日本は、世界の焼却炉の3分の2、約1,400基を保有する焼却大国である。大量の一般ごみと放射能ごみを排出する社会は、持続的な社会ではない。放射能ごみは、死の灰であるなどについて詳しく書かれていました。あらゆるごみを限りなくゼロに近づけ、持続可能な社会を創造する目的で設立された町田発・ゼロ・ウェイスト会は、民間で地域を挙げての取り組みで、年齢や男女、社会的地位も気にしないで和気あいあいと活動している様子に感銘を受けました。私たちは、親の世代から受け取ったこの地球環境を持続可能な社会の状態で子や孫に引き継がなければならない使命があります。ゼロ・ウェイスト会の皆さんと理念を共有し、極力ごみになるものをつくらない、ごみを燃やさない、埋め立てないことに心がけて生活し、市民へも宣揚すべきであることを改めて再認識いたしました。

  以上です。



○議長(富樫誠君) 次に、産業建設常任委員長の発言を許可します。

  小林委員長。

               〔13番 小林兼由君登壇〕



◆13番(小林兼由君) お疲れさまです。今回の産業建設常任委員会の閉会中所管事務調査は、5月22、23日の1泊2日の日程で胎内市が直面している松くい虫被害を危機的状況ととらえ、松くい虫被害による防除、再生の先進地であります石川県能美市に視察いたしました。それでは、その報告をさせていただきます。

  対応してくれたのは根上森林連合会の人たちで、大変歓迎していただきました。海岸線あり、山あり、川ありで、環境も胎内市と似通っており、初めに抵抗性クロ松苗を植樹した現場2カ所を視察、その後被害木処理、防除方法、松林再生の取り組みについての説明を受けた後、質疑を行いました。被害は、当市と同じように空中散布中止後の3年目、平成15年に被害が拡大、16年より樹幹注入を行った結果、16年、17年と被害が減少したが、18年にまたピークを迎え、樹幹注入を行い、19年以降は樹幹注入と地上防除を行ってきた結果、現在では被害木はほとんど確認されていないということでした。当初の被害木の処理については、伐倒後、地域の人やボランティアの方たちと被害木を搬出。まき、炭焼き、チップなどに再利用。近年は、製紙工場へ運び込んでいるということでした。松林再生については、地域の人、ボランティア、市などからは重機等の貸与を受け、抜根後、白砂になるまで天地返しを行い、整地し、植樹している。植樹には、小学生等も参加させ、緑の復活に向けた並々ならぬ熱意を感じ取れた。また、夕食会の席上では、樹木医の八木先生より9月ころ当市へ現地調査をしたい旨の話もあり、小学校林へ植樹する300本についても能美産の松を寄贈するという話を受け、胎内市においても一日も早い再生を願わずにいられません。かけがえのない資源、緑、環境保全が叫ばれる昨今、大いに参考になる研修でありました。当委員会では、さきの能美市の行政視察での余りにも違う松くい虫についての認識の違いを感じ、委員よりもぜひ担当課と話し合いを持つべきだという要望の中、6月8日午前9時半より高橋農水課長、桐生係長、増子主任に出席をいただき、松くい虫の今後の取り組みについて調査を行いました。最初に、高橋課長より、6月4日、5日に無人ヘリで50ヘクタール、6月6日、7日に有人ヘリで110ヘクタール、保安林の防除はほぼ完了した旨の説明を受けた後、壊滅的な胎内川左岸、村松浜、笹口浜、残った緑をどう守るか、右岸の荒井浜等現地調査を行い、帰りまして委員会室にて質疑。主な意見として、1つ、将来計画は。1つ、専門家に一回見てもらう必要があるのでは。1つ、対応のおくれ等なかったか。1つ、激甚災害に近い状態だ。国、県の補助は受けられないのか。1つ、民有林に対する対応は。1つ、伐倒処理に対して製紙会社などに当たってみてはどうか等の意見の中、高橋課長よりは地域振興局等と相談しながら進め、植栽については今後検討するが、地域とも話し合い、防除を徹底する旨の説明でありましたが、これは単に行政だけの問題ではなく、住民一人一人にかかわる問題であり、我々も次の世代に継承する義務があり、今後の取り組みが重要であると認識いたしております。

  以上で産業建設常任委員会の閉会中所管事務調査についての委員長報告を終わります。



○議長(富樫誠君) 次に、企業誘致促進特別委員長の発言を許可します。

  渡辺委員長。

               〔9番 渡辺 俊君登壇〕



◆9番(渡辺俊君) おはようございます。これより企業誘致促進特別委員会報告を行います。

  去る4月18日、丹呉副市長、川又総合政策課長及び担当者の出席をいただき、メガソーラーの誘致についての現状を報告いただくため、当委員会を開催いたしました。船戸地内にある運動公園用地2万3,500平米を株式会社ウエストホールディングスが市から借用し、メガソーラー太陽光発電システムを設置したいというもので、施設の概要につきましては8,330枚の太陽光パネルを設置、1.5メガワットで500世帯分の電力の供給可能。基礎は、コンクリートを使用しないで設置。工事期間は2カ月間。工事費約4億円は、自己資金で賄うというものです。経緯といたしましては、工業団地を視察に来たのがきっかけで、工業団地の賃貸について土地所有者である機構と県では公募による方針であり、着手までに時間がかかることと料金競争となることから、工業団地には公募しないが、ほかに遊休地を探しているということから、市から運動公園用地を提案し、4月3日に現地調査した結果、十分可能であるとの回答をもらい、用地については土地収用法が関係しているので、税務署等と協議した結果、問題はなしとのことで、この会社を誘致したいとの説明がありました。各委員からは、売電先会社の実績、誘致によるデメリット、地区住民への説明会や維持管理の方法などを伺い、企業誘致促進特別委員会としても船戸の運動公園用地にメガソーラー施設を誘致することに関して推進することで了承いたしました。その他で胎内風力開発株式会社による風力発電事業の進捗状況、株式会社エーゼット新潟工場が賃貸していたものが買い取り契約したことや現在の誘致交渉状況を聞かせていただき、委員会としても各委員から建設的な意見も多く出され、それらも参考にしながら今後の誘致事業がさらに推進されることを確認し、委員会を終了いたしました。

  以上、企業誘致促進特別委員会の報告を終わります。



○議長(富樫誠君) これで諸般の報告を終わります。

                                           



△日程第5 承認第2号 専決処分の承認を求めることについて(専第6号 胎内市税条例の一部を改正する条例)

     承認第3号 専決処分の承認を求めることについて(専第7号 胎内市国民健康保険税条例の一部を改正する条例)

     議第45号 平成24年度胎内市一般会計補正予算(第1号)

     議第46号 平成24年度胎内市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)

     議第47号 平成24年度胎内市観光事業特別会計補正予算(第1号)

     議第48号 平成24年度胎内市公共下水道事業会計補正予算(第1号)

     議第49号 胎内市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例

     議第50号 胎内市手数料条例等の一部を改正する条例

     議第51号 胎内市消防委員会条例の一部を改正する条例

     議第52号 胎内市総合体育館建設審議会設置条例

     議第53号 工事請負契約の締結について

     認定第1号 平成23年度三市北蒲原郡地区視聴覚教育協議会歳入歳出決算の認定について



○議長(富樫誠君) 日程第5、承認第2号から承認第3号まで、議第45号から議第53号まで及び認定第1号の計12件を一括議題とします。

  本件について提案理由の説明を求めます。

  吉田市長。

               〔市長 吉田和夫君登壇〕



◎市長(吉田和夫君) おはようございます。本日ここに第2回定例会を招集いたしましたところ、議員各位にはご多用にもかかわらずご参集いただきましてありがとうございました。本定例会に提出いたしました案件の説明に入ります前に、少し時間をちょうだいして、さきの定例会後の市政の動きにつきまして報告を申し上げ、ご理解をいただきたいと思います。

  初めに、東日本大震災避難者交流センターしゃくなげの開設についてご報告申し上げます。東日本大震災や東京電力福島第一原発事故の影響を受け、多くの方が避難されている状況を踏まえ、市では本年4月に避難者の交流や情報提供の場として、旧本条小学校の一室を活用し、交流センターしゃくなげを開設いたしました。この交流センターでは、福島県からの避難者2人をスタッフとして採用し、交流会の開催や各種相談など避難者のご要望に沿った取り組みを実施しており、6月1日現在で延べ418人の方々からご利用いただいているところであります。なお、今月7日に市民と一緒に新潟県特産の笹だんごづくりを行ったほか、9月に行われる中条まつりの民謡流しへの参加に向け踊りの練習に取り組むなど、市民との交流を深めていただいているところであります。今後さらに利用しやすいよう施設環境の充実を図るとともに、引き続き市民を含めた多くの方々との交流を促進するなど、できる限りの支援を続けてまいりたいと考えております。

  次に、雇用対策事業についてご報告申し上げます。依然として厳しい雇用情勢が続いていることを踏まえ、市では国の重点分野雇用創造事業及び震災等緊急雇用対応事業を活用しながら、当初予算に総事業費約8,500万円の予算を計上の上、39人の雇用を図るべく順次進めているところでありまして、5月末時点では26人を雇用いたしました。また、先般重点分野雇用創造事業につきまして県から300万円の補助金が追加で交付される旨、内示をいただきましたので、さらなる雇用機会の確保を図りたく、一般財源を含め事業費に1,000万円強を上積みする補正予算を本定例会に提案いたしたところであります。いずれにいたしましても、地域経済の着実な回復を図るため、重点分野雇用創造事業、震災等緊急雇用対応事業を継続し、介護、医療等今後の成長が見込まれる分野での雇用創出や人材育成を行うとともに、東日本大震災の影響等で失業された方々の雇用機会の拡大を図ること、就業期間1年以内の雇用条件等を緩和することなどについて、市長会を通じて国へ要望し、今後も引き続き地域の雇用の確保に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

  次に、胎内市高齢者福祉計画及び第5期介護保険事業計画についてご報告申し上げます。市では、近年の高齢者を取り巻く状況の変化やさまざまな介護課題に適切に対応すべく、本年3月に平成26年度までの高齢者施策や介護保険事業の運営方針を定めた計画を策定いたしました。今期の計画では、年々増加の一途をたどる高齢者とそれに伴う要介護認定者の増加、少子化などの社会構造の変化の状況を見据え、高齢者福祉、必要とされる介護サービスの基盤整備、高齢者の見守り、支え合い、孤独死対策などの施策の充実を図るとともに、高齢者の生きがいと健康づくり、介護予防、認知症予防及び要援護者の生活支援対策などの各種事業の推進と介護保険給付の安定的な運営について、一体的かつ計画的に取り組むこととしております。本計画にありますように、住む人が安心、快適に暮らせる福祉の町づくりを基本理念に掲げながら、保健、医療、福祉、介護の各分野間の連携をより一層深めるとともに、必要なサービスを円滑かつ適切に提供することにより、高齢者が安心して暮らせる社会の構築に取り組んでまいりたいと考えております。

  次に、胎内市障がい者計画及び第3期胎内市障がい福祉計画についてご報告申し上げます。市の障がい者福祉施策の計画といたしましては、障害者基本法に基づく基本計画である胎内市障がい者計画と障害者自立支援法に基づく障害者福祉サービスの実施計画となる胎内市障がい福祉計画がございますが、両計画ともに平成23年度で計画期間が終了することを受け、このたび見直しを行いました。計画の見直しに当たりましては、アンケート調査を実施するなど、障害をお持ちの方々のご意見に耳を傾けるととともに、障害者団体を始め、障害福祉サービス事業所、教育、医療等の関係者で構成する胎内市障がい者計画策定委員会を設置して、協議、検討を行ってまいりました。計画の内容でありますが、障がい者計画においては各種の福祉サービスの前提となる諸環境の整備が重要であるとの認識のもと、施設から地域社会の中での共生に向けてグループホームの活用促進や在宅サービスの強化などに加え、就労支援に向けての啓発や呼びかけを一層推進していくこと等を盛り込んでおります。また、障がい者福祉計画においては、サービス利用計画作成も含めた相談支援を拡充していくことに加え、就労移行及び就労継続などのサービスの拡充や地域活動支援センターの利用促進を図っていくことなどを掲げております。なお、それぞれの計画期間といたしましては、今回の見直しによる障がい者計画が第2次計画として29年度までの6カ年の計画、障がい福祉計画が第3期計画として26年度までの3カ年の計画といたしております。

  次に、中条地区保育園、幼稚園統合施設の整備について報告申し上げます。この件につきましては、さきの定例会でもお伝えしておりますように、若宮保育園、柴橋保育園、本条幼稚園の3施設を幼保一体型の施設として旧本条小学校跡地に統合し、整備するものであり、今年度におきましては旧小学校校舎の解体工事を実施するとともに、当該施設の基本、実施設計を委託する予定であります。建設施設の定員規模につきましては、将来的にも余裕の持てる施設規模とすべく精査、検討を重ねてまいりました結果、これまで幼稚園と保育園を合わせて180人程度の規模で構想していたものを、最大で255人の乳幼児を預かることが可能な規模とする方針を固めたところであります。今後は、8月ごろを目途にプロポーザル方式により設計者を選定する予定でありまして、これまで各方面からお寄せいただいたご意見、ご要望を随所に反映させてまいりたいと考えております。なお、この幼保一体型の施設整備を進めると同時に、適正な職員の配置や保護者の意向にも配慮した料金体系の構築など、良質な教育と保育が実践される環境を整えるべく、その運営方法についてもさらに検討を重ねてまいりたいと思います。

  次に、川合亭ほか3施設の営業休止についてご報告申し上げます。本年4月に川合亭わきの法面の土砂崩れにより、建築基礎部分の地盤が一部崩落し、危険な状態にあるため、現在施設敷地内への立ち入りを禁止するとともに、川合亭はもちろんのこと、安全に万全を期するため、椿庵、ほおのき庵、ならのき庵の営業を休止しているところであります。この損壊部分の補修には、かなりの時間と費用を要し、営業の再開はしばらく見込まれない状況にあることから、施設の管理運営を行う株式会社胎内リゾートと協議を行った結果、川合亭ほか3施設の指定管理を取り消し、市が直接管理することといたしました。今後の施設運営についてどのような手法がよいのか、胎内リゾート全体の計画を踏まえながら、引き続き検討してまいります。

  次に、山形県鶴岡市との災害時相互応援協定の締結についてご報告申し上げます。5月28日に私と議長が出席し、鶴岡市役所において鶴岡市と災害時の相互応援協定の締結を行ってまいりました。市と県外の自治体間における災害時相互応援協定の締結は、山梨県笛吹市に続き2例目となります。このたびの協定内容につきましては、非常災害が発生した場合に、被災された方の受け入れや食料品、生活必需品等の物資の援助について相互に要請ができることのほか、職員の派遣や医療面について助け合うものでありまして、両市の安心、安全を確保する上で大変意義があるものと思っております。今後は、この協定を契機といたしまして、市民の皆様とともに、訪問する機会を設けることや職員同士の人事交流などを行うなどさまざまな面での交流を行い、両市の緊密な関係を築いてまいりたいと考えております。

  以上で諸施策の報告を終えまして、これより今回提案いたしました議案の概要について説明を申し上げます。

  まず初めに、承認第2号 専決処分の承認を求めることについてでありますが、これは地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律の公布に伴い、胎内市税条例の一部を改正する条例を去る4月1日に専決処分したことについて承認を求めるものであります。改正の主な内容といたしましては、寡婦控除の申告手続について、公的年金等の支払い者に扶養親族等申告書を提出する際に申請することが可能となることから、扶養控除の手続と同様に当該申請を行った場合は、寡婦控除を申請するための市民税の申告が不要となること、商業地等に関する負担調整措置の延長及び住宅用地に関する負担調整措置の改正及び下落修正措置の延長などの規定を整備するものであります。

  次に、承認第3号 専決処分の承認を求めることについてでありますが、今ほど申し上げました承認第2号と同様に、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律の公布に伴い、胎内市国民健康保険税条例の一部を改正する条例を去る4月1日に専決処分したことについて承認を求めるものであります。改正の主な内容といたしましては、東日本大震災に係る被災居住用財産の敷地に係る譲渡所得について、譲渡期間の延長の特例の規定を整備するものであります。

  次に、議第45号 平成24年度胎内市一般会計補正予算(第1号)につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ6,400万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ141億7,500万円といたしたくお諮りするものであります。歳出の主なものといたしましては、各款の給与費及び共済費において人事異動等に伴う増減額の計上及び負担率が確定したことに伴い共済費を減額いたしました。

  第3款民生費では、1項1目社会福祉総務費において、人事異動に伴い国民健康保険事業繰出金を減額いたしました。

  2項1目児童福祉総務費には、制度改正に伴う児童手当システムの改修等委託料を計上いたしました。

  2項2目児童措置費では、各保育園においてエアコンの取りかえ工事などを実施するため、各保育園施設整備工事費を増額いたしました。

  第4款衛生費では、1項4目環境衛生費において再生可能エネルギーの利用拡大が社会的課題となっていること及び補助申請の状況を勘案し、住宅用太陽光発電システム設置補助金を増額いたしました。

  1項5目健康増進費には、成人歯科健診の対象者について40歳から70歳までの間について、10年間隔受診としていたものを5年間隔とするため、健康診査委託料等を増額いたしました。

  第5款労働費では、1項1目労働諸費において緊急雇用対策として臨時職員の雇用を5人増員するため、賃金、共済費、その他事業実施に係る経費を計上いたしました。

  第6款農林水産業費では、1項5目農業振興費において葉たばこにかわる砂丘地園芸の振興を図るため、甘草栽培技術確立、商品開発業務委託料を計上したほか、新規就農者に対し育成支援を行う新規就農総合支援事業補助金及び県農林水産業総合振興事業を活用して、園芸設備の導入等を行う農業者に対し、交付する補助金を計上いたしました。

  1項8目堆肥センター費には、今冬の豪雪により破損しました旧肥育豚舎の修繕工事費等を計上いたしました。

  2項1目林業総務費では、松くい虫の被害木を破砕処理するため、木材破砕機の購入費を計上いたしました。

  第7款商工費では、1項3目観光費において10月に新発田市で開催予定の阿賀北グルメイベントの参加負担金を計上したほか、消費税の修正申告による税額等の計上及び人事異動による人件費が増額したことに伴う財源を繰り出すため、観光事業繰出金を増額いたしました。

  第8款土木費では、2項3目の道路新設改良費において、今冬の道路状況等から融雪施設設置の必要性が高い赤川及び下高田地内の融雪施設設置に係る測量設計委託料及び工事費等を計上いたしました。

  第10款教育費では、1項2目事務局費において私立新発田中央高等学校の施設整備に対して新発田市と近隣市町が補助を行う新発田中央高等学校教育振興補助金を計上いたしました。

  3項1目学校管理費には、中学校における運動部活動の充実を図るために行う外部指導者派遣事業に係る謝礼及び保険料を計上いたしました。

  5項1目学校給食費には、東学校給食センターの雨漏り補修工事費を計上いたしました。

  第14款予備費では、歳入及び歳出の差額分について調整しております。

  以上で歳出の主なものを説明いたしましたが、これを賄います歳入財源は、市税、県支出金、諸収入をそれぞれ増額しております。

  次に、議第46号 平成24年度胎内市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)につきましては、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ76万円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ35億8,924万円といたしたくお諮りするものであります。歳出の主なものといたしましては、第1款総務費では1項1目一般管理費において扶養控除の見直しに伴い、70歳以上の被保険者の一部負担割合の判定を行う際に、所得調整控除を導入するため、システム改修経費を計上するとともに、人事異動等に伴う人件費を減額いたしました。

  第8款保健事業費では、1項1目保健衛生普及費においてジェネリック医薬品差額通知書を作成するための委託料を計上いたしました。一方これを賄います歳入財源は、国庫支出金を増額し、一般会計繰入金を減額いたしました。

  次に、議第47号 平成24年度胎内市観光事業特別会計補正予算(第1号)につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ402万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ2億8,562万5,000円といたしたくお諮りするものであります。歳出の主なものといたしましては、第1款商工費では1項1目観光総務費において、平成20年度及び21年度分の消費税の修正申告に伴う本税、加算金及び延滞金を計上するとともに、各目で計上しておりました消費税関係予算を一括して計上いたしました。また、胎内高原ビール園及び胎内アウレッツ館の職員の人事異動に伴う人件費を増額いたしました。一方、これを賄います歳入財源は、一般会計繰入金を増額いたしました。

  次に、議第48号 平成24年度胎内市公共下水道事業会計補正予算(第1号)につきましては、施設の長寿命化計画に基づき行う中条浄化センター水処理施設の機械、電気設備の更新工事について県と協議を重ねてまいりました結果、平成24年度、25年度の2カ年で実施することとしたため、継続費の総額及び年割額を設定するものであります。

  次に、議第49号 胎内市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例についてでありますが、これは国家公務員の特殊勤務手当の支給に関する規則の改正に準じ、口蹄疫等の家畜伝染病が発生した際に、その蔓延を防止するために行う畜舎消毒等の作業を特殊勤務手当の支給対象に加えるものであります。

  次に、議第50号 胎内市手数料条例等の一部を改正する条例についてでありますが、これは住民基本台帳法の一部を改正する法律及び出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律が平成24年7月9日から施行されることに伴い、所要の改正を行うものであります。改正の主な内容といたしましては、外国人登録制度の廃止と外国人住民についても住民基本台帳法の適用対象となることによるものであります。

  次に、議第51号 胎内市消防委員会条例の一部を改正する条例についてでありますが、これはこれまで当該委員会にオブザーバーとして出席をお願いしておりました胎内消防署長と胎内市消防団長について、委員会の運営を強化するため、新たに両者を委員に委嘱し、委員会の委員数を現行の9人から10人にするものであります。

  次に、議第52号 胎内市総合体育館建設審議会設置条例についてでありますが、これは新市建設計画に登載されております総合体育館の建設を進めるに当たりまして、名称や位置などについて、より具体的な計画を策定するため設置するものであります。

  次に、議第53号 工事請負契約の締結についてであります。これは、黒川地区3小学校の統合に向け、黒川小学校の改修整備工事の建築工事に係る請負契約の締結に関するものであります。本工事の入札執行につきましては、5月1日に公告し、特定共同企業体の入札参加を募ったところ、5つの企業体から入札参加申請がありました。その後5月31日に特定共同企業体による制限付一般競争入札を執行した結果、新発田建設株式会社胎内営業所と曳栄建設株式会社とで構成する新発田、曳栄特定共同企業体が2億475万円で落札したことから、この企業体と契約を締結いたしたくお諮りするものであります。主な工事内容は、屋上の防水及び外壁等の外部改修工事、体育館、教室、廊下及びトイレ等の内部改修工事並びに会議室の増築工事でありまして、工事期間につきましては230日間としております。

  次に、認定第1号 平成23年度三市北蒲原郡地区視聴覚教育協議会歳入歳出決算の認定についてでありますが、これは三市北蒲原郡地区視聴覚教育協議会が平成24年3月31日をもって廃止されましたことから、三市北蒲原郡地区視聴覚教育協議会規約第30条第2項の規定に基づき、平成23年度の歳入歳出決算につきまして認定をお願いするものであります。

  以上で本定例会に提案いたしました議案の概要につきましては説明申し上げましたが、そのほか報告案件がございます。

  報告第10号 専決処分の報告については、平成24年5月14日に胎内市西本町地内において、水路に油が流出した事故の除去作業を行うため、胎内市職員が市道右側の側溝のグレーチングを車道側に立てかけ作業を行った後、ほかの場所を確認するため、バリケード等の危険防止対策を講じず現場を離れたところ、交差点を右折して進入してきた相手方自動車の運転席側のドアがグレーチングに接触し、損傷を負わせた事故に関して、相手方に対し胎内市はその損害額を負担することとし、去る5月30日に地方自治法第180条第1項の規定に基づき、専決処分をしたことについて報告するものであります。

  次に、報告第11号 専決処分の報告については、平成24年4月28日に胎内市夏井地内のロイヤル胎内パークホテルの敷地内において、胎内市臨時職員がロイヤル胎内パークホテルへ納品後、胎内地域活性化センターへ戻る際に、市が所有するワゴン車を方向転換させるためバックしたところ、ワゴン車後方に停車していた相手方自動車がワゴン車の死角となり発見できなかったことから、相手方自動車の右後方バンパーに衝突し、損傷を負わせた事故に関して、相手方に対し胎内市はその損害額を負担することとし、去る5月31日に地方自治法第180条第1項の規定に基づき専決処分をしたことに伴い報告するものであります。

  次に、報告第12号 専決処分の報告については、平成24年5月2日にクアハウスたいない前の駐車場において、胎内市職員が職務上、市が所有する2トントラックを方向転換させるためバックする際に、トラック後方に停車していた相手方自動車がトラックの死角となり発見できなかったことから、相手方自動車の前方に衝突し、ボンネット及びバンパー等に損傷を負わせた事故に関しまして、相手方に対し胎内市はその損害額を負担することとし、去る5月31日に地方自治法第180条第1項の規定に基づき専決処分したことについて報告するものであります。

  また、報告をいたしました3件のほか、5月31日に高畑地内において、市側の過失による市が所有するトラックと相手方トラックとの接触事故が発生しておりまして、この事故による双方けがはありませんでしたが、車両の修理が必要となりますことから、現在相手方と示談交渉を行っているところであり、最終日には皆様にまたお諮りをしたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

  このたびの4件を含め、昨年度から臨時、パート職員を含め、職員による交通事故が多く発生していることから、職員に対し、自動車を運転する際には常に注意を払い、安全運転に努めるよう再度文書により通知を行ったところであります。また、臨時、パート職員を含む職員が安全運転に対する意識のさらに高揚を図るため、安全運転宣言に署名を行い、交通事故の撲滅を誓うとともに、この安全運転宣言のあかしとして安全運転宣言車であることを示すステッカーを公用車後部及び運転者の目が届くところに張りつけ、常に宣言内容を確認できるよう対応しているほか、胎内警察署から講師を招き、平成22年度以降に事故を起こした職員に対し、安全運転のために必要な技術、知識を指導するため、安全運転講習会を実施したところであります。

  次に、報告第13号 平成23年度胎内市一般会計予算繰越明許費繰越計算書の報告については、本庁舎耐震改修事業を始めとする8事業について、計算書のとおり平成24年度へ繰り越ししたものを報告するものであります。

  次に、報告第14号 平成24年度下越土地開発公社事業計画に関する報告については、事業計画のほか、収支予算書及び資金計画書を別冊のとおり報告するものであります。

  次に、報告第15号につきましては、平成24年1月1日付をもって解散いたしました胎内市が出資している財団法人黒川農業公社に係る平成23年度の事業報告及び決算について、別冊のとおり報告するものであります。なお、財団法人黒川農業公社が実施していた蔵王山開発畑の保全、有効活用業務につきましては、新潟フルーツ株式会社に事業継承したところであります。

  次に、報告第16号につきましては、胎内市が出資している株式会社胎内リゾートに係る平成23年度の事業報告並びに決算について、別冊のとおり報告するものであります。

  以上でございます。何分のご審議を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(富樫誠君) 以上で提案理由の説明を終わります。

  これから議案ごとに質疑を行います。

  なお、承認第2号から承認第3号まで及び議第53号については、本日討論及び採決を行います。

  また、議第46号から議第52号まで及び認定第1号は別紙議案付託表のとおり本日質疑終了後、所管の常任委員会に審査の付託をしますので、委員会において質疑されますようご協力を願います。

  初めに、承認第2号 専決処分の承認を求めることについて(専第6号 胎内市税条例の一部を改正する条例)について質疑を行います。ご質疑願います。

               〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(富樫誠君) ご質疑ないようなので、これで質疑を終わります。

  お諮りします。本件については、委員会付託を省略したいと思うが、ご異議ありませんか。

               〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(富樫誠君) ご異議なしと認めます。

  よって、委員会付託を省略することに決定しました。

  これから討論を行います。討論はありませんか。

               〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(富樫誠君) 討論なしと認めます。これで討論を終わります。

  これから承認第2号について採決をします。

  お諮りします。本件は承認することにご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(富樫誠君) ご異議なしと認めます。

  よって、承認第2号は承認されました。

  次に、承認第3号 専決処分の承認を求めることについて(専第7号 胎内市国民健康保険税条例の一部を改正する条例)について質疑を行います。ご質疑願います。

               〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(富樫誠君) ご質疑ないようなので、これで質疑を終わります。

  お諮りします。本件についても委員会付託を省略したいと思うが、ご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(富樫誠君) ご異議なしと認めます。

  よって、委員会付託を省略することに決定しました。

  これから討論を行います。討論はありませんか。

               〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(富樫誠君) 討論なしと認めます。これで討論を終わります。

  これから承認第3号について採決をします。

  お諮りします。本件は承認することにご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(富樫誠君) ご異議なしと認めます。

  よって、承認第3号は承認されました。

  次に、議第45号 平成24年度胎内市一般会計補正予算(第1号)について質疑を行います。

  最初に、歳出の第1款議会費から第6款農林水産業費までについて質疑を行います。ご質疑願います。

  渡辺議員。



◆15番(渡辺宏行君) 20ページの第5款の労働費の関係についてちょっと教えていただきたいのですが、今回重点分野の関係で県から300万円の補助金が出る予定だと。今回700万円ぐらい足して1,000万円で、雇用人員5人ぐらい雇用するのだというふうなお話でしたが、先ほど市長のほうから施政方針の中で、当初予算で重点分野と震災関係を合わせて8,500万円、雇用人数は39人。そして、今現在といいますか、5月の末の時点で26人の雇用の状況だと。そうすると、単純に計算すると、13と5足して18となるのですが、ただ震災関係については対象は固定されているのだよね。ちょっとその辺のところ詳しくは覚えてはいないのですが、震災関係に関して実際どのぐらいの雇用が、当初予算で何人の予定で、今現在何人採用されているのか、その辺のところをまずお聞かせ願いたいと思います。



○議長(富樫誠君) 丹後商工観光課長。



◎商工観光課長(丹後勝次君) 震災対応緊急雇用事業につきましては、海岸松原再生事業ということで今後3人、うち被災者2人を予定しております。

               〔「聞こえない」と呼ぶ者あり〕



◎商工観光課長(丹後勝次君) 今後海岸松原再生事業ということで3人、うち被災者2人を予定しております。



○議長(富樫誠君) 三宅総務課長。



◎総務課長(三宅政一君) 被災者につきましては、緊急雇用の関係で採用しておりますのが4名、それと国の直轄事業の関係で別枠で1名採用しております。全部で5名です。



○議長(富樫誠君) 渡辺議員。



◆15番(渡辺宏行君) そうすると、被災の関係というのは8,500万円の中の39人の中の5名という考え方でよろしいのですか。要するに予算措置した段階の人数は、採用したのだということで解釈してよろしいでしょうか。



○議長(富樫誠君) 三宅総務課長。



◎総務課長(三宅政一君) 緊急雇用関係では4名、1名は別事業ということで、緊急雇用とは関係なく採用しております。



○議長(富樫誠君) 渡辺議員。



◆15番(渡辺宏行君) 頭の中がちょっとぐるぐる回っているのだけど、この震災対応あるよね、緊急雇用。震災、被災された人たちを対象にした雇用ということで、たしか当初予算のときに何人というふうに予定人数出しましたよね。ということはそれは、要するに今実際おっしゃったように緊急雇用関係で、これに関しては4名、トータルすると5名という意味。別枠というのは1名。それでは、4名ということだね。そうしますと、今回、ということは重点分野の関係で雇用創造事業の中で、今トータルで26だったら、13、実際枠はあるわけね。そうすると、足し算していいか悪いかはわからないです。では、単純に計算して5人、重点分野に追加されたら、トータル的に何人ぐらい、ではこれから採用というか、臨時雇用、職員の臨時雇用ができるのか。要は、26人の中には今おっしゃったように震災の関係も入っているのでしょう、4人。



○議長(富樫誠君) 丹後商工観光課長。



◎商工観光課長(丹後勝次君) 今後19名ほど予定しております。震災も入りまして。震災対応3人が入りまして19名ということです。



○議長(富樫誠君) わかりましたか。

  渡辺議員。



◆15番(渡辺宏行君) では、また後で詳しく調整をしたいと思うのですが。そうすると、我々単純に考えて今の雇用情勢、胎内市などにおいても雇用情勢というのは非常に厳しい状況あると思うのです、まだまだ。中においては、もう4月の段階で何とか臨時のあれ使えないだろうかという市民もおられるわけです。ところが、これを見ると5月の末の段階で26人で13人、実際まだあきがあるよというふうに、単純に解釈するならばあきがあるよと。さらに、今補正でもって重点分野の関係で5人を追加するとなると、逆に本当にどうなのだろうかなと。もっともっと本当に市民の皆さんが今こういう雇用状況の中でわらをもすがる思いをしている中で、見たらこういう状況だというのはいかがなものなのでしょうか、市長。



○議長(富樫誠君) 吉田市長。



◎市長(吉田和夫君) 39名のうち当初の関係でありますが、まだ満杯にしていないわけでありまして、今また5人追加ということでありますが、いずれにしましても実情をやはりちょっと私も後で担当課長に聞きますけれども、十分まだ働きたい人いると思うのでありますので、十分話しながら進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(富樫誠君) 丸山議員。



◆17番(丸山孝博君) 19ページ、衛生費、住宅用太陽光発電システム設置補助金、これ5件分追加しましたけれども、当初では10件分予定していたものが申請がいっぱいあって追加したというふうに理解していますけれども、これをお聞きしたいのは当初申請状況というのはどの程度あったのかというのが1つ。それから、23ページ、農林水産業費、一番下に木材破砕機が新たに出ていますが、これは何台か、そして管理はどうするのか伺います。



○議長(富樫誠君) 天木市民生活課長。



◎市民生活課長(天木秀夫君) 最初のほうの住宅用太陽電池の関係ですけれども、4月に募集をしまして、実際の申請の受け付けで4月の中旬ごろにはもう10件、要は申請枠の分に達しておりました。それで、募集に際してはまず受け付け順ということで先着順ということで募集したものですから、予算枠に達次第締め切りをさせていただきたいというような状況であります。



○議長(富樫誠君) 高橋農林水産課長。



◎農林水産課長(高橋晃君) 農林水産業費の備品購入費で木材破砕機ということでございますけれども、台数につきましては1台でございます。管理につきましては、市直営で管理をいたします。この予定している木材破砕機につきましては、最大でも直径18センチの木しか破砕できないというようなものでございます。その前ページにございます労働費にある破砕機、これにつきましては大きい木も破砕できるというものにつきましては購入でなくて借りて破砕していくと、そういう計画でございますし、小さいものに関しましては職員及び臨時職員で伐採したものをこれ自走式のものでございますので、その場所で破砕するという計画でございます。



○議長(富樫誠君) 赤塚議員。



◆14番(赤塚タイ君) 23ページ、13節委託料なのですが、甘草栽培技術確立・商品開発業務委託料とありますが、この甘草栽培技術確立ということですので、これに伴う当然の希望者何人かおられると思いますが、何人と、それから面積的にはどれくらいの面積なのかをお伺いいたします。それから、商品開発業務委託料とありますが、委託先はどちらなのでしょうか、お伺いいたします。



○議長(富樫誠君) 高橋農林水産課長。



◎農林水産課長(高橋晃君) 委託料、甘草栽培技術確立、それから商品開発業務委託ということでございますが、ご存じのとおり平成23年3月28日に新日本製薬及び合同青果、農協、それからNPO法人胎内市という中で連携協定を結んでカンゾウ栽培を推進していくというような計画があるわけですけれども、その中で全国で私ども胎内市のほかに同じような協定を結んでいるところが青森県の新郷村と読むのでしょうか、それから熊本県の合志市というようなところがカンゾウ栽培を推進しております。今のところ中国からわずかですけれども、輸入は続いておる状況ですけれども、これから恐らくそれがとまるという段階で、今3つの自治体で相当の競争の中でカンゾウ栽培を続けていくというようなことになっていくと思います。それを踏まえまして、まず地域の中でカンゾウを栽培する技術を持った方がいないと、やはりほかの市、村に対抗できないというようなことで、とりあえず3名程度の講習を山口県の岩国市でしょうか、というようなところへ行って、新日本製薬の指導のもとで技術を身につけたいというふうに考えているところでございます。新商品の開発につきましてでございますが、これはカンゾウはウラルカンゾウとスペインカンゾウ、そういう大きく分けると2つのカンゾウに分けることができます。ウラルカンゾウというのは、いわゆる生薬、グリチルリチンを2.5%以上含むものというようなことで、生薬として使われるものがウラルカンゾウ。それから、スペインカンゾウのほうが甘味料として使うということでございます。ここで商品開発というのは、甘味料として使えるスペインカンゾウを生産したときに、それを何とか胎内市にせっかくありますミネラルの工場ございますので、あそこで飲料水として使用できないかというようなことで今検討しているところでございます。それを今先ほど冒頭申し上げました5つの連携協定を結んでいる団体、会社等があるわけですけれども、そちらのほうと委託契約を結んだ中でやっていきたいというふうに考えております。



○議長(富樫誠君) ほかにございませんか。

               〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(富樫誠君) それでは、ご質疑がないようなので、これで第1款から6款までの質疑を終わります。

  次に、歳出の第7款商工費から歳出の最後までについて質疑を行います。ご質疑願います。

  薄田議員。



◆3番(薄田智君) 29ページの新発田中央高等学校の教育振興の助成金ということで140万円ほどかかっておりますが、具体的に何を、施設をつくるのかなというのが1点と、あと新発田と近隣市町が負担するということなのですが、どんな割合で負担するのかなと、この2点を質問します。



○議長(富樫誠君) 小野学校教育課長。



◎学校教育課長(小野孝平君) お答えをさせていただきます。

  新発田中央高校の教育振興補助金の関係でございますけれども、これにつきましては昨年の12月に学校のほうから学校そのものが新築後20年を経過していると。その中で建物の雨漏り、それとひさしのコンクリートのはがれ、窓枠からの雨漏り等、かなり老朽化していると。教育活動にも支障を来しているということで早急に対応しなければならないという話がございました。その中で24年度につきましては、1期工事として7,800万円余りでございますけれども、学校側としては3分の1を県補助金、もう3分の1を学校側、もう3分の1を三市北蒲の市町に何とかご負担いただけないかという要請文が参ったところであります。その中で三市北蒲の市町で話し合いがされまして、市町が負担する3分の1につきまして、3分の80%を新発田市が負担、残りの20%につきましては生徒の人数割に応じてそれぞれ阿賀野市、胎内市、聖籠町で負担ということで、胎内市が28%の146万8,000円ということであります。



○議長(富樫誠君) 薄田議員。



◆3番(薄田智君) 人数割という部分は、いつの時点の人数割なのでしょうか。



○議長(富樫誠君) 小野学校教育課長。



◎学校教育課長(小野孝平君) 新発田市のほうから示されている要望に対する生徒の人数ですけれども、昨年の23年5月1日現在の人数ということで要望が参っております。



○議長(富樫誠君) 新治議員。



◆10番(新治ひで子君) 10款教育費の3項中学校費ですが、説明書の28ページになります。新たに外部指導者派遣事業に係る謝礼及び保険料ということですが、どの部活が対象か、あと指導者数は何人予定されていますか。



○議長(富樫誠君) 小野学校教育課長。



◎学校教育課長(小野孝平君) ただいまのご質問でございますけれども、新たに予算計上しました運動部活地域連携推進事業の指導者謝礼でございますけれども、これは国の事業でございまして、県がそれを受け、また市町村がそれを受けるということで再委託の事業でございます。学校としては、中条中学校、築地中学校、乙中学校、黒川中学校であります。それと、部活につきましては中条中学校がバスケットボール、陸上競技、それと築地中学校につきましてはサッカー、それと乙中学校につきましてはバスケットボール、ソフトテニス、黒川中学校につきましては卓球ということで実施したいというふうに考えております。よろしくお願いします。



○議長(富樫誠君) 新治議員。



◆10番(新治ひで子君) この部活の選定は、それぞれの学校で指導者が不足しているという理由で選ばれたのか。あと、人数は種類によって今6種類おっしゃいましたけれども、6人というふうに考えてよろしいのでしょうか。



○議長(富樫誠君) 小野学校教育課長。



◎学校教育課長(小野孝平君) この事業実施に当たりましては、校長会におきまして学校の要望を取り入れまして、この部活に対して外部指導ということで要望があってこういうふうに予算計上させていただきました。6名であります。



○議長(富樫誠君) ほかにご質疑ありませんか。

               〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(富樫誠君) ご質疑ないようなので、これで歳出の質疑を終わります。

  次に、歳入全般について質疑を行います。ご質疑願います。

               〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(富樫誠君) ご質疑ないようなので、これで議第45号の質疑を終わります。

  次に、議第46号 平成24年度胎内市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)について質疑を行います。ご質疑願います。

               〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(富樫誠君) ご質疑ないようなので、これで質疑を終わります。

  次に、議第47号 平成24年度胎内市観光事業特別会計補正予算(第1号)について質疑を行います。ご質疑願います。

  松井議員。



◆16番(松井恒雄君) 平成20年、21年度分の消費税の修正申告でございますけれども、この経緯については4年、3年前の話になるわけですけれども、特産品とかそういうものを売ってそれにかかった消費税だと思いますけれども、なぜ今になってこういう話が出ているのか。税務署との見解の相違でこういう話になったのか、その辺のいきさつについてお聞かせください。



○議長(富樫誠君) 丹後商工観光課長。



◎商工観光課長(丹後勝次君) 消費税関係につきましては、24年の2月に新発田税務署のほうに指導がございまして、本来課税すべきものを非課税扱いにしていたり、またその逆に非課税するべきものを課税にしていたというようなことで指導を受けまして、それに基づきまして20、21年度修正申告が必要になったということであります。



○議長(富樫誠君) わかりましたか。

  松井議員。



◆16番(松井恒雄君) 説明はわかったのですけれども、やはり我々素人がこういうことをやるのであればあれですけれども、やはり、公共団体がこういうことをやるとすれば、それなりの勉強をして専門家が検討しなければならないのではなかろうかと私は思うのですけれども、もし見解ありましたら。



○議長(富樫誠君) 見解ございますか。

  丹後商工観光課長。



◎商工観光課長(丹後勝次君) 十分新発田税務署なり税務課とも相談させていただきながら、今後このようなことのないようにしっかりとやっていきたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(富樫誠君) ほかにご質疑ありませんか。

               〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(富樫誠君) ご質疑ないようなので、これで質疑を終わります。

  次に、議第48号 平成24年度胎内市公共下水道事業会計補正予算(第1号)について質疑を行います。ご質疑願います。

               〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(富樫誠君) ご質疑ないようなので、これで質疑を終わります。

  次に、議第49号 胎内市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例について質疑を行います。ご質疑願います。

               〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(富樫誠君) ご質疑ないようなので、これで質疑を終わります。

  次に、議第50号 胎内市手数料条例等の一部を改正する条例について質疑を行います。ご質疑願います。

               〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(富樫誠君) ご質疑ないようなので、これで質疑を終わります。

  次に、議第51号 胎内市消防委員会条例の一部を改正する条例について質疑を行います。ご質疑願います。

               〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(富樫誠君) ご質疑ないようなので、これで質疑を終わります。

  次に、議第52号 胎内市総合体育館建設審議会設置条例について質疑を行います。ご質疑願います。

               〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(富樫誠君) ご質疑ないようなので、これで質疑を終わります。

  次に、議第53号 工事請負契約の締結について質疑及び討論、採決を行います。

  それでは、議第53号について質疑を行います。ご質疑願います。

               〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(富樫誠君) ご質疑ないようなので、これで質疑を終わります。

  お諮りします。本案については、委員会付託を省略したいと思うが、ご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(富樫誠君) ご異議なしと認めます。

  よって、委員会付託を省略することに決定しました。

  これから討論を行います。討論はありませんか。

               〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(富樫誠君) 討論なしと認めます。これで討論を終わります。

  これから議第53号についてを採決を行います。

  お諮りします。本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(富樫誠君) ご異議なしと認めます。

  よって、議第53号は原案のとおり可決されました。

  次に、認定第1号 平成23年度三市北蒲原郡地区視聴覚教育協議会歳入歳出決算の認定について質疑を行います。ご質疑願います。

               〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(富樫誠君) ご質疑ないようなので、これで質疑を終わります。

  ただいま議題となっている議第46号から議第52号まで及び認定第1号については、お手元に配付の議案付託表のとおり所管の常任委員会に審査を付託します。

                                           



○議長(富樫誠君) これで本日の日程は全部終了いたしました。

  次の本会議は、6月26日午前10時から一般質問を行います。

  なお、各委員会の日程はお手元に配付の会期日程のとおりであります。

  また、討論は通告制としますので、すべての委員会の審査が終了する20日、午後5時までに議長に通告願います。

  本日はこれをもって散会いたします。

  ご苦労さまでした。

               午前11時40分  散 会