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新潟県 胎内市

平成24年  3月 定例会(第1回) 03月07日−会派代表質問−02号




平成24年  3月 定例会(第1回) − 03月07日−会派代表質問−02号







平成24年  3月 定例会(第1回)





       平成24年第1回胎内市議会定例会会議録(第2号)

〇議事日程
平成24年3月7日(水曜日) 午前10時開議
第 1 議会運営委員長報告                               
第 2 会派代表質問                                  
                                           
〇本日の会議に付した事件
 議事日程に同じ
                                           
〇出席議員(17名)
   1番   桐  生  清 太 郎  君    2番   天  木  義  人  君
   3番   薄  田     智  君    4番   森  田  幸  衛  君
   5番   松  浦  富 士 夫  君    6番   高  橋  政  実  君
   7番   佐  藤  秀  夫  君    8番   八  幡  行  雄  君
   9番   渡  辺     俊  君   10番   新  治  ひ で 子  君
  11番   花  野  矢次兵衛  君   13番   小  林  兼  由  君
  14番   赤  塚  タ  イ  君   15番   渡  辺  宏  行  君
  16番   松  井  恒  雄  君   17番   丸  山  孝  博  君
  18番   富  樫     誠  君                      
                                           
〇欠席議員(1名)
  12番   菅  原  市  永  君                      
                                           
〇説明のため出席した者
     市     長   吉  田  和  夫  君
     副  市  長   丹  呉  秀  博  君
     総 務 課 長   三  宅  政  一  君
     総 合 政策課長   川  又     昇  君
     財 政 課 長   岩  川  一  文  君
     税 務 課 長   久 保 田  雅  勝  君
     市 民 生活課長   藤  木  繁  一  君
     健 康 福祉課長   天  木  秀  夫  君
     農 林 水産課長   高  橋     晃  君
     地 域 整備課長   川  崎  裕  司  君
     会 計 管 理 者   渡  辺     忍  君
     商 工 観光課長   佐  藤  茂  雄  君
     上 下 水道課長   西  條  正  幸  君
     黒 川 支 所 長   ?  橋  次  夫  君
     農 委 事務局長   佐  藤  公  一  君
     教  育  長   小  野  達  也  君
     学 校 教育課長   小  野  孝  平  君
     生 涯 学習課長   丹  後  勝  次  君
     代 表 監査委員   峯  岸  希  之  君
                                           
〇事務局職員出席者
     議 会 事務局長   須  貝  吉  雄
     係     長   池  田     渉
     主     任   八  幡  慎 太 郎



               午前10時00分  開 議



○議長(富樫誠君) おはようございます。これより第1回定例会を再開いたします。

  現在の出席議員は17名であり、定足数に達しているので、会議は成立いたしました。

  直ちに本日の会議を開きます。

  本日の日程は、お手元に配付の議事日程に従って進めます。

                                           



△日程第1 議会運営委員長報告



○議長(富樫誠君) 日程第1、会派代表質問及び一般質問の通告に伴い議会運営委員会が開催されたので、その結果について議会運営委員長に報告を求めます。

  渡辺委員長。

               〔15番 渡辺宏行君登壇〕



◆15番(渡辺宏行君) おはようございます。これより議会運営委員長報告を行います。

  去る2月24日に議会運営委員会を開催し、本日の会派代表質問及び3月8日の一般質問に対する取り扱いについて協議いたしました。

  本日の会派代表質問は、6会派から通告があり、これより最大会派から行います。

  一般質問の通告は6名であり、質問の順序は受け付け順とし、あす3月8日1日限りといたしました。

  以上が当委員会においての会派代表質問、一般質問の取り扱いについて協議した内容であります。

  これで議会運営委員長報告を終わります。



○議長(富樫誠君) 以上で議会運営委員長報告を終わります。

  お諮りします。ただいまの報告に対する質疑は省略したいと思うが、ご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(富樫誠君) ご異議ないので、議会運営委員長報告に対する質疑は省略いたします。

                                           



△日程第2 会派代表質問



○議長(富樫誠君) 日程第2、会派代表質問を行います。

  今回通告を受けた会派は6会派であり、質問の順序は議会運営委員長報告どおり、1番に政和会、花野矢次兵衛議員、2番に志政会、小林兼由議員、3番に緑風会、松井恒雄議員、4番に自民クラブ、渡辺俊議員、5番に公明党、新治ひで子議員、6番に日本共産党、丸山孝博議員、以上であります。

  なお、時間の告知につきましては演壇の左前にありますので、それを参考にしながら質問していただきたいと思います。

  それでは、政和会、花野矢次兵衛議員の質問を許可します。

  花野議員。

               〔11番 花野矢次兵衛君質問席〕



◆11番(花野矢次兵衛君) おはようございます。議長に提出いたしました通告書に基づき、政和会を代表して市長に質問いたします。諸先輩がいる中、1番目に質問の機会を与えていただいたことに感謝いたします。

  まず最初に、ちょうど1年前、折しも議会会期中に起きた東日本大地震、甚大な被害をもたらしました。亡くなられた方々の冥福を祈るとともに、被災された方々にお見舞い申し上げます。一日も早い復興と修復を願うものであります。

  それでは、私は通告に従い、1つ、新市建設計画、2、安心、安全で暮らせる地域づくり、3、農業振興、4、観光振興、5、子育て支援、6、高齢者福祉の充実の6項目について質問いたします。

  まず最初に、新市建設計画についてであります。平成17年に合併、新市建設計画を策定し、計画事業を年次ごとに実施、平成20年度に見直されて現在に至っております。今まで実施した事業について成果はどうであったか。合併特例債の活用状況は計画どおりであったか。また、審議会などの答申、意見等を尊重して実施してきたことは当然でありますが、市長としてどのように評価されているか。

  次に、具体的事業2つについてお伺いします。1つは、駅西口周辺整備事業と駅西街路整備事業、事業費19億7,000万円についてであります。駅西口の整備をすることには反対するものではありませんし、むしろ早期に着工すべきであると思っております。20年度に見直し後、西口広場整備、自由通路整備、駅西通り線街路整備実施となっておりますが、胎内市の人口、駅利用客は減少傾向。平成22年で1日の乗降客は2,472人と少ない。市民の要望は、柴橋踏切交差点の渋滞の早期解消だと思います。先般駅の開発整備を実施した豊栄駅、新崎駅、亀田駅を政和会とほかの有志議員で行政視察してきました。3駅の共通している点は、新潟市のベッドタウン、通勤圏内として宅地開発がどんどん進んでいるところであり、人口も増加傾向にあります。中条駅の将来をどう描くかは、いろいろな考えがあると思います。どうせつくるなら将来に禍根を残さないようにとの思いはだれでも持っています。しかし、胎内市の人口、利用客などを考えると、約20億円の事業予算規模は大きいのでは。必要最小限の規模を望むものであります。

  2つ目は、社会体育施設、黒川地区総合体育館整備事業、事業費19億円についてであります。市長は、施政方針で市総合体育館の建設が切望され、総合体育館建設審議委員会を立ち上げ、具体的な建設計画を策定すると述べました。見直しでは、市全域を対象とした総合体育館としております。19億円の事業予算規模は、市全体の総合体育館では小さく、黒川地区総合体育館では大きい、中途半端なものではないでしょうか。

  以上、3点について市長のお考えをお聞きします。

  2点目、安心、安全で暮らせる地域づくりについてであります。1つ目は、消雪パイプの整備促進についてであります。昨年も取り上げましたが、ことしの冬の大雪で要望が多いので、再度取り上げました。年次計画を立て、国からの交付金を活用し、財政状況を見ながら整備しているとの答えでありました。新市建設計画、財政健全化計画、公債費適正化計画と縛りがある中で予算的に厳しいと思うが、早い整備を望みます。具体的に整備の要望、必要と認められる箇所は何キロメーターで、どのくらいの予算が必要か。このままいくとあと何年かかるのか。思い切って特例債を活用した事業にできないか。

  2つ目は、光ケーブル敷設を機にインターネットの利用普及の拡大についてであります。まず、先般47局番まで3月より高速ブロードバンドが利用可能になりました。48局の早期敷設の努力を望みます。

  2つ、携帯電話での緊急事案等のメール配信は大変ありがたいと思っております。どの範囲の市民まで対象にしているのか。だれでも希望すれば受信できる体制はできているのか。

  3つ、市ではホームページを開設し、多種多様な情報を瞬時に配信しているが、どのくらいの市民が利用、見ていると想定しているのか。

  4つ、いながらにして最新の見る情報を市としては送ることができます。有効有意義な情報伝達方式であります。少しでも多くの市民に見てもらう方策を考えてはどうでしょうか。

  以上、2点について市長に質問します。

  3点目、農業振興に対する取り組みについてであります。1つ、環境保全型農業の取り組みで緑のあぜ再生、復活の推進についてであります。米粉用米作付水田に除草剤使用を制限し、緑のあぜ維持を栽培条件にした経緯を聞きたい。

  次に、農地・水保全管理支払交付金事業に取り組んでいる集落は8集落2地区と聞いているが、制度発足以来増えているのか。増えていないのであればその要因は何なのか。

  かつて中条町では、アジュガのあぜの植栽を推進しました。しかし、雑草に負けて普及しませんでした。現在歩行型の草刈り機の開発、イワダレソウ植栽と防草シートによる緑化工法など開発されております。施工に当たりモデルケースとして助成はできないか。

  胎内市農業のイメージアップ、農業、農村の景観保持、環境保全を目標にあぜの緑化推進に取り組めないか。

  2つ、農林水産業の6次化に向けた生産者育成支援についてであります。定年帰農者、女性の参画、生産、加工、流通、販売、定食の提供、農泊の受け入れまで行う胎内市独自の特色ある農林漁業者が育ちつつあります。米に偏った大規模農家育成ばかりではなく、胎内市の資源を生かした特色ある農林水産業者の育成支援が必要であると思います。定年帰農者、女性、新規就農者が新しい分野に取り組む場合、国、県の助成制度はありますが、胎内市独自の制度はできないか。

  3つ目、松くい虫被害対策から白砂青松の復活、再生についてであります。胎内市の木は松であります。病害虫には負けられないと思います。防除対策は万全なのか。一番有効とされるヘリコプター散布のできる環境はできているのか。

  家庭用庭木等の小規模なところは、薬剤を直接松の木に幹注する方法が有効と聞いているが、どのように対応しているのか。

  白砂青松の復活、再生のシナリオは、防風砂防林、自然環境、景観保持と役割は大変大きいものです。再生には巨額の予算と時間が必要と思われますが、どのように考えているのか。

  また、病害虫に強い抵抗性のある松はあるのか。

  原苗、原種を確保して育苗農林業者を巻き込んだ取り組みが必要と思われます。私の住む地域は、昔から続く杉苗、松苗を生産する大産地であることを紹介しておきます。

  以上、3点について市長に質問します。

  4点目、観光振興に対する取り組みについてであります。政和会では、発足以来一貫して本課題について取り組んできました。山口県、三重県、山梨県の公営観光施設を体験、利用しながら政務調査を重ねてきました。3県の公営観光施設の取り組みを参考にして、どのように運営していけば元気ある、活気ある観光施設になるか考えてきました。政和会の目指すことは、今ある観光施設は大切な観光資源、施設の健全運営で交流人口を増やして、活気ある町づくりであります。

  振興の方策として4つに分けてお伺いします。1つ、市民に直接恩恵ある、かかわりのある運営はできないか。いつも混雑、満室であるとは思われません。施設が暇なとき、余裕のあるとき、市民に施設、空き部屋を手軽な料金で開放できないか。市民に親しみのある施設にする努力が必要ではないでしょうか。

  2つ目、指定管理者の選定はできるだけ公募制で提案型で。ただ公営から民営にして経費削減する方法でなく、サービスのより向上と客、利用者を増やす、活性化するのが目標であると思います。

  3つ目、指定管理者の運営状況を評価する制度の導入を。施設の管理運営が設置目的に沿い、適正に実施され、サービス向上と経費削減が図られているかを検証し、評価する。この結果を今後の管理運営に反映させることを目的にするものであります。

  4つ目、予算を持った指定管理係の設置を。指定管理者が所管担当の管理指導ではなれ合いになり、統一した指導ができません。突発的な故障、修理にも対応できると思います。責任体制が明確にできます。

  以上、4つについて市長の考えをお伺いします。

  5点目、子育て支援に対する取り組みについて2点ほど質問します。1つ、乳児保育、低年齢児保育の現状と今後について。きすげ乳児保育園が移転、拡充して20人から60人の定員に、中条聖心幼稚園が低年齢児20人を預かる幼保一体型認定こども園としてスタートしますが、待機児童、充足率はどのようになるのか。

  2つ目、乳児保育の公立保育園での取り組みについてであります。乳児保育は、地区での偏りができると思われますが、公立保育園ではどのように対応しているのか。

  以上、2つについて市長に質問いたします。

  6点目、高齢者福祉の充実について、3つに分けて質問いたします。1つ目、介護施設の建設、建設計画が完了すると入居待機者はどの程度改善されるのか。小規模多機能型居宅介護施設、特別養護老人ホーム、通所介護施設が建設、計画されております。待機者、特別養護老人ホームで173人と聞いております。事業が完了すると入居待機者はどの程度改善できるのか。

  2つ目、年金でも入居できる施設を望む声が多い。どのようにとらえているかお伺いします。公的年金の平均年金月額は、国民年金、農家、自営業、専業主婦の方で5万3,733円、厚生年金、勤めの方で14万5,186円と聞いておりますが、非常に差は大きいと思います。

  3つ目、介護施設増設と介護保険料とは関係あるのかについてお伺いします。このたびの保険料値上げと関係はあるのか。介護施設の建設が計画的に進んでおります。市民の要望も居宅介護から施設介護へと変化しております。まだまだ施設は必要と思われます。

  以上、3つについて市長に質問いたします。

  以上で政和会を代表しての質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。



○議長(富樫誠君) 吉田市長。

               〔市長 吉田和夫君登壇〕



◎市長(吉田和夫君) おはようございます。ただいまの政和会の会派代表質問にお答えをいたします。

  初めに、新市建設計画についてのことでありますが、お答えをいたします。まず、1点目と2点目につきましては関連がありますので、一括して答弁させていただきます。この新市建設計画に登載されている事業は、今後の町づくりの施策を進めていく上で基幹的な役割を担うものでありますので、着実な執行を心がけてまいりました。関係各位のご協力もあり、小中学校の耐震化については、平成24年度内の完成を予定している黒川中学校校舎と武道場の耐震補強工事により、黒川地区3小学校の統合の対象校である鼓岡小学校及び大長谷小学校を除き、すべて完了することとなりますし、そのほかにも大型プロジェクトとして安心、安全な町づくりに欠くことのできない防災行政無線を完備したことや教育環境の向上として胎内小学校が開校できたことなどは、評価に値するものと自負しております。とりわけ防災行政無線は、市民が安心して生活を営んでいくに当たり、情報ツールとして定着していることは最たる成果であると思っております。

  また、合併特例債の活用につきましては、当初の計画策定時には想定していなかった教育関連施設の耐震化事業を優先して実施している関係上、本計画登載事業すべてを実施するにはその財源を合併特例債のみでは賄い切れない状況にあることから、当初の計画どおりとはならなかったわけでありますが、以前お話ししましたとおり本計画を見直した際に定めた優先順位の低い事業については、本計画期間終了後の平成28年度以降における財政健全化計画及び総合計画を策定する際に検討したいと考えております。

  それから、3点目の具体的な実施年度と予算についてでありますが、中条駅西口周辺整備事業につきましては、現在市民懇話会及び中条駅西口周辺整備基本構想策定検討委員会を立ち上げまして、中条駅西口にかかる自由通路や駅前広場及びアクセス道路の検討を行っているところであります。実施年度につきましては、今年度中に中条駅西口周辺の基本構想を策定し、平成24年度には協議会を立ち上げ、経済的、効果的な仕様等となる基本構想に肉づけする形でより具体的な基本設計を完成させる予定であります。平成の25年度には用地買収を行うとともに、それ以降については中条駅西口広場及び自由通路等の整備に取りかかる計画であります。

  中条駅西口周辺整備事業及び中条駅西口街路整備事業にかかる19億7,000万円の事業費につきましては、JR貨物の用地買収費、それから駅舎を含む自由通路及び駅西口へのアクセス道路等の整備における費用について、実際に近隣の駅で行われた事業を参考に算定したものであります。しかし、実際の費用につきましては、JR東日本との今後の協議や平成24年度に完成予定の基本設計において明らかになってまいりますが、国からの交付金や合併特例債を有効に活用することにより実質的な市の負担が軽減されるよう計画しているものでありますので、その点よろしくお願いいたします。

  次に、社会体育施設、(仮称)黒川地区総合体育館整備事業についてお答えをいたします。現在市民の健康づくりの中核となっております中条体育館及び黒川体育館の両施設につきましては、老朽化が進んでいることから、総合体育館の建設が長年の懸案事項となっていることはご指摘のとおりであります。教育委員会においては、昨年11月に総合体育館建設準備委員会を立ち上げまして、スポーツ団体、関係者等からさまざまな意見をいただいているところであります。平成の24年度には、より具体的な計画を策定するための組織を立ち上げまして、建設場所や体育館の規模等を審議していただく予定にしております。ご承知のとおり新市建設計画を見直しした際、総合体育館の規模を胎内市全域を対象とするとされているものの、新市建設事業としては最終年度の事業として位置づけられていることから、優先されるほかの事業の進捗状況や財政面を考慮しながら、できる限り市民の要望に沿えるような形で建設計画を策定していきたいと考えております。

  それから、安心、安全で暮らせる地域づくりについてお答えをいたします。まず1点目の消雪パイプの整備促進についてでありますが、議員の言われるとおり、市では年次計画を立てて財政状況を見ながら計画的に整備を図っているところであります。この消雪パイプの設置に関する要望につきましては、現在20集落から要望書を提出していただいておりまして、既に着工済みのものも含め、全体の延長は約16.5キロメートル、事業費にして約8億円の予算が必要と試算しております。平成24年度の当初予算においては、桃崎浜、中村浜及び村松浜地区の整備に7,800万円の工事を予定しておりまして、単純に同額の予算規模で推移しますと、すべての整備が完了するまでに10年程度の期間を要することになります。

  また、合併特例債を活用した事業の検討についてでありますが、2月13日の全員協議会で説明いたしましたとおり、合併特例債を充当する事業が決まっていることから、消雪パイプの整備に対して活用することは難しい状況であります。今後も財政状況を勘案しながら有効的に整備を図ってまいりたいと考えておりますので、その点ひとつよろしくお願いいたします。

  それから、2点目のインターネットの利用普及の拡大についてお答えをいたします。初めに、光ブロードバンドのインフラ整備に関してでありますが、ご承知のとおり市では昨年6月よりNTT東日本の協力のもと、市内における光配線未整備地区への早期インフラ整備を実現するため、未整備地区の市民に対し、仮申し込みの活動をお願いしてまいりました。その結果、今月から築地、乙、黒川地区の一部において光ブロードバンドの利用が可能となる予定であります。しかし、黒川地区の48局についてはいまだに未整備地区となっていることから、2月に説明会を開催し、仮申し込み活動の継続をお願いしているところであります。市といたしましては、今後も市内全域に早期に光ブロードバンドが整備されるよう引き続きNTT東日本へ強く要望してまいりたいと考えております。

  次に、胎内市防犯防災メール配信についてお答えいたします。防犯防災メールは、携帯電話をお持ちの方でインターネットメールの受信が可能な方であればどなたでもご利用いただけるものでありまして、登録された方に対して市から防犯情報、防災情報等を電子メールでお知らせするシステムでありまして、声かけ事件や連れ去りなど子供をねらった悪質な事件などが発生した際の防犯情報や各種気象警報、地震、津波などの防災情報を迅速にお知らせすることを目的としております。また、市ではこのメール配信システムとは別に利用者を市職員、市議会議員、区長及び消防団員等に限定し、最大500人までの登録が可能なNTTドコモの携帯電話限定のグループメール一括配信サービスも行っておりまして、火災、地震、津波等が発生した際の災害情報や子供をねらった悪質な事件などが発生した際の防犯情報を配信しております。先ほど申し上げました防犯防災メールは受信のみですが、このグループメールについては受信者が返信できる仕組みになっておりまして、災害等の緊急時にいち早く被害状況等の連絡を受けることによりまして、初動の対応が早くなるというメリットがあります。実際には、市内で火災が発生した際に消防団の招集等にも活用しております。

  それから、市のホームページの利用状況についてでありますが、市では平成22年2月に市民1,000人を対象に広報広聴アンケートを実施いたしました。解答率は45.5%でありましたが、そのうちの約39%の方が市のホームページを利用したことがあると回答していることから、市といたしましては約4割の方がホームページをご利用いただいているものと想定しております。

  それから、市のホームページを多くの市民に見てもらう方策についてでありますが、市といたしましてもホームページは紙媒体による市報とは異なり、タイムリーに情報を発信できる有効な手段と考えておりますので、今後とも内容の充実を図り、見やすいホームページづくりに努めてまいりたいと考えております。

  また、インターネットの利用とは異なりますが、情報発信の多様化として地上デジタルテレビ放送のデータ放送を活用した市の行政情報の配信で、平成24年3月15日よりBSN局で試験運用を開始する予定であります。

  続きまして、農業振興に対する取り組みについてお答えいたします。まず、1点目の環境保全型農業の取り組みで緑のあぜ再生、復活をとのご質問でありますが、米粉用米の栽培に関する要件は、新規需要米制度での取り組みから始まりまして、実需者であります新潟製粉株式会社と生産者となる農業協同組合が協議して決定しているものであります。当初は、米粉用米が話題性もあり、報道機関や各関係機関が視察等に来られることが多く、畦畔を緑にして安全、安心、環境に配慮した生産体制を維持するため、みんなでアピールする取り組みをしていこうということから、耕作者には義務づけの要件が盛り込まれたものであります。

  また、緑の畦畔に関する助成事業でありますが、みどりの畦畔づくり定着・拡大事業が県の補助事業として実施されております。この事業は、集落単位での取り組みで、除草剤を使用しない省力的な雑草管理を行うこととして、イワダレソウなどの法面保護植物の植栽費用や草刈り機の購入等に助成されるものであります。

  それから、農地・水保全管理支払交付事業の取り組みについてのご質問でありますが、平成19年度の事業実施前に農家組合長会議において事業説明等を行った結果、平成19年に9組織、平成20年に1組織の合計10組織が事業に取り組み、実施してきたところであります。ご質問の実施集落、地区がなかなか増加しない要因といたしましては、認定要件の中に農業者以外の団体や個人の参画、緑の畦畔づくりを始めとする環境保全型農業の実施が義務化されていたことにより、集落または地区において合意形成ができなかったことが考えられます。いずれにしましても環境保全や安全、安心のイメージアップのためにも農業協同組合、土地改良区の関係団体と連携しながら、さらに緑の畦畔事業を進めてまいりたいと考えております。

  それから、2点目の農林水産業の6次産業化に向けた生産者育成支援についてでありますが、これまで関係機関、団体と連携し、研修会の開催や農産物直売所の整備、市営施設での地元食材の活用などを通じて生産者の育成を図ってまいりました。その結果、地元食材を使用した御飯やおかずを胎内アウレッツ館に食事提供している組織、そばや漬物などの食品加工を始めた農業法人、また県の助成事業を活用して意欲的に6次産業化に向けて行動を始めている生産組織や農業法人も出てきております。

  ご質問の市独自の支援、助成制度についてでありますが、資金等の援助を行うよりも、現時点では関係機関、団体で組織している農業再生協議会が中心となって相談窓口を開設し、国、県の助成制度の活用方法や研修制度の紹介を行ってまいりたいと考えております。

  それから、3点目の松くい虫被害対策から白砂青松の復活、再生対策についてのご質問にお答えいたします。胎内市の海岸から内陸部に伸びる松林は、自然と調和のとれた美しい景観を形成するとともに、居住地や農地を防風、飛砂から守る重要な役割を果たしてまいりました。この松くい虫被害は、ここ数年間は著しく拡大しておりまして、平成23年度は被害防止のための緊急対策として約1億円の経費を投入し、保安林、内陸部の民有林、個人の庭の松についても被害木の伐採を実施しているところであります。一方、被害予防として、関係区長、地域の農業者、ゴルフ場関係者、県の林業担当者も含めて話し合いを重ね、平成24年度の防除を最も効果的に行うため、有人ヘリコプター、それと無人ヘリコプター及び地上防除の区分けや使用薬剤について協議しているところであります。

  各家庭の樹幹注入希望への対応につきましては、市報たいないで樹幹注入の方法や経費、施工事業者を紹介しております。

  松くい虫に抵抗性のある松苗木については、県の研究機関で開発しました抵抗性赤松、黒松がありますが、開発されたばかりであり、市の被害地全体に植栽する本数を確保することは困難な状況でありますことから、県に早期に苗の育成を行うよう要望し、植栽本数を確保したいと考えております。

  なお、議員の質問の中で八幡の杉も多いということでありますので、これらも研究をさせていただきたいと思っております。

  いずれにしましても白砂青松の復活、再生には時間と費用がかかってまいりますが、市といたしましては引き続き防除の徹底と被害木の伐採を行うとともに、苗木の植栽を継続してまいります。また、植栽について市内の数社の企業からも協力の申し出をいただいていることから、行政だけでなく、地域の皆さんと一体となって白砂青松の復活、再生に向けて取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

  それから、続きまして観光振興に対する取り組みについてお答えいたします。まず、1点目の直接市民に恩恵のある、親しみのある施設運営を望むというご質問でありますが、議員のおっしゃるとおり胎内リゾート施設は市民の貴重な財産でありまして、市民の皆様に恩恵のある、親しみのある施設でなければならないということは言うまでもございません。株式会社胎内リゾートでは、ロイヤル胎内パークホテルを市民の方にこれまで以上に我がまちのホテルとしてより親近感を持ってご利用いただけるよう、市民の皆様に目を向けたプランを検討していると聞いておりますし、市民割引、空室利用、一般開放などについても今後会社と協議、検討を進めていきたいと思いますので、その点よろしくお願いいたします。

  2点目の指定管理者制度についてでありますが、議員ご指摘のとおり指定管理者には利用者の福祉及び利便性の向上、良質なサービスの提供、施設の収益性を高めることなどが求められておりまして、その選定につきましては公募による選定が基本となっております。しかしながら、施設の性格、規模、機能等を考慮し、設置目的を効率的かつ効果的に達成するため、地域等の活力を積極的に活用した管理を行うとともに、それから事業効果が相当程度期待できると思慮するときについては、公募によらず当市が出資している法人等を選定できるとされております。

  それから、指定管理者の運営状況を評価する制度の導入とのことでありますが、指定管理者には毎年度終了後30日以内に事業報告書の提出を義務づけております。この報告書には、管理業務の実施状況、利用状況、収入実績、管理にかかる経費の収支状況などを記載することとしておりまして、所管課においてこの報告書の結果を受けて管理運営に反映させているところであります。

  次に、3点目の予算を持つ指定管理係の設置についてでありますが、本市におきましては各施設の所管課が直接管理することで責任の所在が明らかとなり、迅速な対応がとれるものと考えていることから、予算を持つ指定管理係の設置については今のところ考えておりませんので、その点ご理解をお願いしたいと思っております。

  それから、子育て支援に対する取り組みについてお答えいたします。まず、1点目の乳児保育、低年齢児の保育の現状と今後についてであります。現在分園も含めた市内の全保育園9園のうち、1歳未満の乳児保育を行っている保育園は、公立が3園、私立が4園の計7園であります。このうち生後2カ月から入園可能なのは、私立ひだまり保育園及びきすげ乳児保育園の2園だけでありまして、その他は生後6カ月からの入園となっております。ひだまり保育園及びきすげ乳児保育園のゼロ歳児から2歳児までの入園状況を申し上げますと、2保育園の定員の合計36人に対し、入園児童は62人となっており、26人が定員超過となっております。乳児の場合、保護者はあまり小学校区にはこだわらず、市内全域から入園可能な保育園を希望する傾向がありますし、またゼロ歳児保育を実施する場合、一定の園児数を超えますと看護師の配置が義務づけられることから、必然的にこの基準をクリアしていく保育園に入園する園児が多くなります。しかし、このような定員超過の現状もきすげ乳児保育園の移転、増設と聖心こども園の保育園創設に伴う定員の増加により、解消できるものと思っております。

  なお、この定員超過人数に関しましては、保育室の面積基準並びに保育士の配置基準を満たしていれば問題ありませんので、申し添えいたします。

  次に、2点目の乳児保育の公立保育園での取り組みについてのご質問にお答えいたします。市内の公立保育園におけるゼロ歳児の乳児保育につきましては、若宮保育園と日の出保育園を除き、ふたば保育園、ついじ保育園、黒川保育園の3園で実施しております。

  続きまして、高齢者福祉の充実に対する取り組みについてお答えいたします。1点目の介護施設の建設計画が完了すると入所待機者はどの程度緩和されるかについてでありますが、今後開設や建設が予定されております介護サービス施設では、今月中旬に小規模多機能型居宅介護事業所が開所を予定しております。この施設は、通いを中心に訪問や泊まりの3つのサービスを組み合わせて提供できるのが大きな特徴の施設でありまして、25人の登録定員制となっております。さらに、ことしの夏ごろには18名の利用が可能な認知症対応型グループホームが完成予定でありますし、秋ごろには定員29名の地域密着型の小規模特別養護老人ホームが開設される予定となっております。また、平成25年度にも同じ法人が隣接して同様の施設の建設を計画しております。

  入居待機者につきましてでありますが、全国的に施設への入所ができない待機者が多く、胎内市においても昨年2月の調査で173人の方が特別養護老人ホームへ入所できずに待機している状況であります。このうち既に介護老人保健施設や認知症対応型グループホーム、さらには市外の特別養護老人ホームに入所しながら待機している方が半数いることから、介護度の重い方については今後完成予定の特別養護老人ホームを始め、いずれかの施設に入所できるものと思っております。

  それから、2点目の年金でも安心して入居できる施設を望む声が多いとの質問でありますが、介護サービス施設のうち最も低額で利用可能な施設は特別養護老人ホームでありますが、胎内市では先ほど申し上げましたように平成24年度と平成25年度で原則として市内の住民のみが入所可能な地域密着型の小規模特別養護老人ホームを2棟開設される予定でありますし、介護老人保健施設の利用においても、低所得者の場合、自己負担分の居住費や食費のみで、限度額認定を受けることにより低額で利用できる場合もあります。しかし、認知症の有無や家庭の状況、介護度や症状によっても施設ごとに入所できる条件が違ってくることから、ただ単に低額な施設に入所できるということにはなっておりませんので、その点ご理解をお願いいたします。

  3点目の介護施設増設と介護保険料との関係についてでありますが、介護サービス施設を増設することにより、施設利用者が増加し、介護保険サービス費用の21%を65歳以上の第1号被保険者に負担していただくことになりますが、在宅での介護サービスと比較しますと、施設サービスでは1人当たりの費用も多くなることから、結果的には保険料も増加することとなりますので、その点ご理解をお願いいたします。

  以上であります。



○議長(富樫誠君) 以上で政和会、花野矢次兵衛議員の質問を終わります。

                                           



○議長(富樫誠君) 次に、志政会、小林兼由議員の質問を許可します。

  小林議員。

               〔13番 小林兼由君質問席〕



◆13番(小林兼由君) お疲れさまです。志政会を代表して、議長に提出してあります4点ほどについて、教育長、市長の所見を伺います。

  まず最初に、教育内容の充実策はということであります。さきの市長の施政方針で、子供を産み育てやすい環境づくりの一環として、医療費助成を中学校卒業までに拡大ということは大いに評価できるものであります。教育全般における取り組みも積極的な姿勢は見えますが、要はその中身であり、教育は人間の原点であります。

  教育基本法が制定され六十数年、幾多の改革を経て現在に至っているわけですが、今までは自由化、個性化を基本理念としてきたと思いますが、その結果が全国的に少年犯罪、いじめの増加、ゆとり教育での学力低下が新聞、マスコミ等をにぎわわせております。詰め込み型教育よりゆとりへの転換。かつては学力世界一とまで言われてきた日本。今や学力、授業時間とも主要国では自負できる範囲にありません。よく学び、よく遊べと言われてきた時代はどこヘやら。今は、体力の低下さえも懸念されております。子供の教育に一番責任を負わなければならないのは親でありますが、それにも陰りが見え、先生による不祥事も後を絶たない昨今であります。資質、信頼も大きく揺らいでおり、教育委員会不要論まで聞こえてくる現在、行政の責任は重大であり、気を緩めるいとまもありません。自由化、個性化に名をかりた放任、ゆとり教育での束縛、教育内容がくるくる変わるのでは子供たちもたまったものではありません。

  教育も分権の時代に入ったと言われる今、先進地では市独自の教科書もつくり、教育に取り入れているところさえあります。将来市を担うであろう子供たちの育成に、わかるまで教える教育、目標さえ定めればそれが即教育だと思い込むことは間違いであり、真の教育とは相手の立場に立って知識を与えることだといいます。よく町づくりは人づくりと言われるが、胎内市のさらなる発展のためにはその担い手となる人材を育成することが何より重要であり、教育の果たすべき役割は大きいものがあります。胎内市に統一した教育目標はあるのか、またそれが実施されているか。

  子供たちに自分から学ぶ意欲を持たせるためには、かつてないほど教師の指導力、授業の工夫が求められており、行動に結びつく問題解決のため、資質や能力等をはぐくむことが必要であります。胎内市生徒の基礎学力の現状、さらなる向上の施策を伺いたい。

  3つ目は、善悪の判断ができる道徳教育の推進をどう図るかということであります。学校に道徳教育を望む家庭が6〜70%というデータも出ております。子供たちにとってすぐれた教員の確保が必要であります。

  4点目は、子供は地域で守るとよく言われますが、それらを地域にどう根づかせるのか。まだまだ遠いものがあり、家庭や地域の持つ教育力向上のための施策について、胎内市の現状からその必要性と具体的な施策の考え方についてお聞きしたい。

  最後に、今日本は地震の活性期に入ったと言われております。毎日のようにどこかで地震があります。東海地震、マグニチュード7クラスが4年以内で70%の確率、また福島原発の下で直下型地震、これも三、四年で70%の確率で起きると先般発表されたばかりでありますが、子供たちが学校にいるときの防災対策はどのように行われているのか。あの大勢の子供たちを先生方だけでは守り切れません。それには日ごろの訓練が大切であります。きれいごとだけでは何事も解決しません。教育は答えのない問題とまで言われますが、知的教育とともに人間形成への教育を、教育長の熱意に期待し、教育長の所見を伺います。

  次に、行政運営についてであります。昨年の未曾有の東日本大震災より1年になんなんとしておりますが、いまだに進まない支援、復興、原発の行方、我々としても大いなるいら立ちを覚えますが、成り行きを見守る中で亡くなられました方々のご冥福と早期の復興を祈るのみであります。

  国の政治、施策も人生と同じく思ったように進まないのが現実であり、また地方自治しかりであります。市長も住民最優先の政策で進められていることは理解しておりますが、事リゾート等の事業においては幾度の修正を図りながら現在に至っているわけですが、私は当初より自治体は営利を目的とした事業に手を染めるべきではないという考え方で来ましたので、たとえそれが雇用創出のためと言いながらもこれ以上の見直しは許されるべきではなく、軌道修正を図るべきと考えます。全国の自治体における第三セクター事業は、成功の例は少なく、現在の負債700億円から800億円と言われております。市長も22年度、プライマリーバランスの均等、23年度、黒字化、24年度、経営を軌道に乗せるということでありました。政府も先般日本の人口推計を2050年度には4,000万人の減と発表されました。ますます厳しい社会が待ち受けます。どれくらいの人口の規模が適正かはだれにもわかりませんが、経済が今より落ち込むことだけは確かであります。行方のわからない事業で赤字を生むより、10年、20年先を見据え、若い人たちのために余力を残すことも大切であろうかと思います。そして、真の行政をしっかり守ることであります。

  そこで、運営の方向性についてお尋ねいたします。今回の方針の中で3つの柱である健全な行財政運営に基づく町づくりについての行政改革について、市は社会動静が大きく変化する中で平成19年に策定した行政改革大綱に基づき、行政サービスの向上と効率的、効果的な行政運営の確立を目指して取り組んできたとしております。その行政大綱とその実施計画である集中改革プランは、平成23年度までの計画期間となっていることから、現在行政改革推進委員会のもと、市民の視点に立った行政運営の推進、財政基盤の確立、効率的で質の高い執行体制の整備の3つを柱とする第2次胎内市行政大綱の策定に取り組んでいるところであり、平成24年度は新しい行政大綱を具体化すべく、その方策を定めた新しい実施計画の策定に取り組んでいきたいとしております。県内市町村の財政健全化を比較してみますと、平成22年度経常収支比率のワースト1は柏崎市、95.7%、県平均87.4%、胎内市87.3%で、30市町村中15番目。実質公債費比率のワースト1は柏崎市で22%、県平均で14.2%、胎内市18.4%で、30市町村中ワースト4となっております。当市の財政健全化計画では、実質公債費比率を平成26年度で18%以下としていますが、その目標値に変更はないのか。

  合併算定がえを見据えた各事業の見直しについて。合併算定がえを契機に、一般会計、特別会計の観光事業、地域産業振興事業の中で経営硬直化している事業について縮小、廃止もあり得ると発言され、12月の議会において、経営硬直化の基準を平成22年度とし、過去3年間において1,000万円以上の採算割れが生じている事業とした場合、一般会計においてはフルーツパーク事業及び黒豚肥育、繁殖事業、観光特別会計では、胎内高原ビール園運営事業、胎内アウレッツ館事業であり、地域産業振興特別事業では、乳製品加工センター運営事業、ワイン製造施設運営事業であり、また23年度胎内リゾート全体の収支状況は、指定管理料1億4,000万円を下回る見込みと答えております。活力と希望を生み、交流をはぐくむという施策の中で地域経済の活性化や雇用の創出に寄与したと考えますが、しかしながら経済動静の変化により、観光客の減少、畜産製品やビール、ワインなどの特産品の販売不振が続き、収支のバランスが崩れたことから、事業の方向性を検討する必要があり、胎内リゾート活性化プロジェクト会議において、今後の事業の方向性を協議、検討するとし、今議会に胎内リゾート活性化マスタープランについての案を提出されました。ロイヤル胎内パークホテルの本部人件費を胎内リゾート施設から分離しているが、主要施策の方向性。平成21年3月、マスタープラン策定時点の資料説明の中には、ロイヤル胎内パークホテル、みゆき庵、奥胎内ヒュッテ、国設スキー場は本部人件費、総務、人事、経理を含むと記載されております。今回の見直しの資料によると、本部人件費分を各指定管理施設に分割計上していたものを別途とし、施設単体運営収支を明確にしたとしておりますが、今までは本部人件費を含んだ見直し案と理解しておりましたが、この見直し案は人件費分を先延ばしする案とも受け取られるが、その変更理由は何か。

  24年度ロイヤル胎内パークホテルの指定管理料9,000万円としているが、25年度指定管理料ゼロ円で、営業利益1,000万円の計画は達成できるのか、できなかったときどうするのかお聞かせください。

  次に、主要施設の方向性についてであります。黒豚肥育、農産物加工施設、乳製品加工センター、ジャージー牛の肥育部門を26年度民間に移行との計画であります。経営事業の赤字を容認できる財政状態ではありませんでしたが、公が努力しても経営改善ができなかったことは残念でありますが、民間の力をかりる経営委託の方策を高く評価いたします。その予算を少子化対策、定住促進対策に回せたらと考えておりますが、公約を実現できるのか、市長の所見をお聞かせください。

  最後に、限界集落の安全はだれが守るかということであります。どこの市町村も安全、安心をうたい、住民の生活を守っております。市長もこのたびの施政方針の中で3つの柱に安全、安心な町づくりを上げており、バランスのとれた大きな施策でありますが、ただ胎内市も少子高齢化の波が押し寄せ、65歳以上の高齢者が半数を超えるいわゆる限界集落と言われる集落が山間地等、それに近い将来の可能性も含め、何集落くらいあるのか。

  また、それらの安全、安心な暮らしをどう守るかということであります。要援護者や災害、急病の際に備え、どのような手だてを考えておられるのか。情報を共有できるのは民生委員しかいないと思われますが、中には民生委員、消防団員もいない集落もあるのではと懸念するところであります。そういった環境の中では自治会に頼るほかないわけですが、情報など、もしもの災害時今の個人情報保護法の中で自治会、消防団、民生委員等との情報共有は可能なのか。それには本人の同意が必要になるのではと思います。保護法とは、個人の安全、人権を守るための制度と認識しておりますが、住民の中ではあまりにも過敏にとらえてやしないかと感じられるのであります。市で個人情報を悪用された事例はあるのか。

  日本は、世界一の長寿国でありますが、核家族化、少子高齢化と生活様式も大きく変化しておりますが、かつては家族を守り、村、また市のためにも頑張ってこられた人たちであります。人口減社会の再構築には、まず重い現実をみんなで認識することだろうと思います。生涯学習等の充実を図り、安全、安心な暮らしを守っていただきたいが、よい施策はあるのか、市長の所見を伺いまして、以上で志政会を代表しての質問を終わります。



○議長(富樫誠君) 吉田市長。

               〔市長 吉田和夫君登壇〕



◎市長(吉田和夫君) ただいまの志政会の会派代表質問にお答えをいたしますが、私のほうからは行政運営について、主要施策の方向性について、限界集落の安全はだれが守るの3点について答弁させていただきたいと思います。後ほど教育長のほうから教育内容の充実策について答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。

  初めに、行政運営についてお答えをいたします。まず、1点目の実質公債費比率を平成26年度決算時において18%未満とする目標に変わりはないかについてでありますが、平成21年2月に改定いたしました公債費負担適正化計画においてもこの目標は変えずに、起債発行額の抑制や交付税算入率の高い起債の活用等を行っているところであります。また、平成22年度に改定しました財政健全化計画や新市建設計画においても、実質公債費比率への影響を考慮に入れて改定してきたところであります。現在の平成26年度決算時において18%未満とする目標については、今後も財政健全化計画に沿った財政運営を行っていくことにより達成できる見込みであります。

  それから、2点目の本部人件費を胎内リゾート施設から分離しているのはなぜかについてでありますが、本部人件費は総支配人、経理、人事、営業部門等の全体的な管理経費であります。このたびの見直しを行う以前には、施設ごとにおける収支状況をあらわすために本部人件費を案分し、計上させていただいております。今回の再見直しにおいては、本部人件費の性格上、施設ごとに案分し、計上するものではなく、胎内リゾート施設の現状をより明確にするために別掲としたものでありますので、その点ご理解をお願いしたいと思っております。

  それから、3点目の胎内リゾート活性化マスタープランの再見直し目標数値が達成できるかの質問でありますが、2月13日の全員協議会で説明いたしましたとおり、ロイヤル胎内パークホテルにつきましては着実に損益の改善を図っておりまして、プライマリー収支ゼロの目標数値の達成を株式会社胎内リゾートにお願いしたいと考えております。市といたしましては、株式会社胎内リゾートとの連携を強化するとともに、再見直し数値目標を達成するためのさまざまな支援を行うことで指定管理料を始めとするコスト削減を図ってまいりたいと考えておりますので、その点よろしくお願いいたします。

  それから、主要施設の方向性についてお答えいたします。2月13日の全員協議会で議員の皆様に胎内リゾート活性化マスタープランの見直しについて説明させていただいたところですが、その中で胎内高原ビール園においては平成24年度末でビール醸造の休止、農畜産物の加工施設及び乳製品加工センターについては平成26年度から同事業を民間に移行する方針をお示ししたところであります。胎内高原ビール園につきましては、農林水産省の補助事業を活用して整備した施設であることから、平成24年度中に県と協議を進め、利用計画の変更を行い、平成25年度からは他の用途で使用する計画であります。農畜産物加工施設及び乳製品加工センターにつきましては、それぞれ黒豚、ジャージー牛の飼育部門、ハム、ウインナーなどやチーズ、ヨーグルトなどの加工部門、製品の販売部門と3つの部門に分けられ、加工部門については既に委託を行っております。今後民間事業者や農業者との協議を進め、飼育、加工、販売の各部門を黒豚飼育の一定部門を除いて一体的に移行し、施設の有効利用を図っていく計画でありますので、その点ご理解をお願いしたいと思います。

  それから、続きまして限界集落の安全はだれが守るかについてお答えいたします。1点目の65歳以上の高齢者が半数以上を占める社会的共同生活が困難ないわゆる限界集落と呼ばれる集落はどのくらいあるかについてでありますが、限界集落は過疎化、高齢化の進行で全国的に増加傾向にありまして、胎内市においても2月1日現在の高齢化率は27.76%と少子高齢化の時代を迎えております。65歳以上の高齢者が半数を占めている行政区は、136行政区のうち現在は一カ所もありませんが、近い将来において65歳以上の人口が半数を超える可能性がある行政区は多く存在しているものと思っております。なお、2月1日現在において65歳以上の人口が40%以上の行政区は5カ所、また55歳以上の人口が50%以上の行政区につきましては51カ所となっております。この51カ所の行政区の地区別内訳といたしましては、中条地区が25行政区、乙地区が7行政区、築地地区が4行政区、黒川地区は15行政区となっております。今後も人口の推移に注視し、過疎化、高齢化に悩む集落の活性化と高齢者の在宅生活を維持できるよう、高齢者の保健福祉、介護事業の推進に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。

  2点目の要援護者の急病等に備える対策と3点目の安全、安心な暮らしを守る施策については関連がありますので、一括してお答えさせていただきます。市では、要援護者の急病の際の支援対策といたしまして、地域支え合い体制づくり事業の中で、昨年11月から65歳以上のひとり暮らしを含む高齢者世帯、一定の等級以上の要介護認定者、障害者及び難病認定者等の緊急時の要支援者の情報調査を開始したところであります。情報の内容としましては、心身の状況や家族構成のほか、持病、かかりつけ医、服用薬、緊急連絡先などでありまして、緊急時や救命処置等を行う際に必要となる基本情報を盛り込んだものとなっておりまして、これまでに約2,600人の方から情報提供していただいております。これらの情報につきましては、市のほかに民生委員、消防署、それから警察署、地域包括支援センター、社会福祉協議会等に対し、災害等の緊急時の対応及び救護、支援活動に役立てることを目的として情報提供することにあらかじめ同意をいただいておりまして、災害等の緊急時には市、関係機関、地域住民が一丸となり、連携して要援護者に対する救護、支援活動に当たってまいりたいと考えております。

  なお、これまでの要援護者の個人情報が悪用されたような事例はありませんが、このたびの調査では95%以上の方から関係機関への情報提供の同意を得たところでありまして、個人情報の悪用や漏えい等の事故が発生しないよう、徹底した管理のもと活用を図ってまいります。

  また、この情報調査と並行して、今年度からひとり暮らしを含む高齢者世帯に救急医療情報キットを配布する事業を開始しております。このキットは、筒状の容器内にこの調査で記入した情報提供書と健康保険証や診察券の写しなどを入れ、市が指定した場所に保管しておくことで緊急時に救急隊等がこのキットを保管場所から取り出し、そして搬送先の病院へ情報を渡すことで大切な命のバトンが引き継がれる仕組みとなっております。

  なお、実際に要援護者が急病で救急搬送したときの対応につきましては、家族がいる場合は直接病院に出向いていただくようにしておりますが、ひとり暮らしなどで家族がいない場合や連絡先がわからないような場合は、健康福祉課で親族への連絡先を調べ、お伝えするほか、救急隊や搬送先の病院から要請があった場合は、職員が病院に出向き、必要な対応をとるといった支援を行っているところでありまして、調査によって得られた情報が有効に活用されておりますし、災害発生時の救命活動にも役立てられるものと期待しております。今後も地域支え合い事業によるネットワークの構築、地域包括支援センターや民生委員の訪問活動など、きめ細かな事業を複合的に実施するとともに、地域の力をおかりしながら、高齢者の安全、安心な暮らしを支えていきたいと考えておりますので、その点よろしくご理解をお願いいたします。

  以上であります。



○議長(富樫誠君) 傍聴者に申し上げます。

  携帯電話等は、場外にてお願いいたします。議事の妨げになりますので、よろしくお願いいたします。

  小野教育長。

               〔教育長 小野達也君登壇〕



◎教育長(小野達也君) 志政会、小林議員から前段のご質問のありました教育の内容の充実策についてお答えいたします。

  平成24年度に当たりまして、新学習指導要領完全実施に当たり、教育委員会といたしましてもこのような機会をいただいたことに感謝を申し上げたいというふうに思います。

  初めに、胎内市に統一した教育目標はあるのかというご質問でありますが、当市においては「自然が活きる、人が輝く、交流のまち」との基本理念を受け、教育における基本理念を「教育は人をつくり、地域をつくる崇高な営み」と設定し、人間として調和のとれた子供の育成を目指しております。そのため教育委員会では、市、校長会と連携しながら毎年胎内市の教育の基本方針及び年度の実践上の重点、努力事項を設定し、市内のすべての学校が目指すべき学校、目指すべき子供の姿を共有し、学校教育の推進に努めております。基本方針といたしましては、地域に根差し、地域をつくる特色ある園、学校教育推進、一人一人の個性、能力、適性に応じた学力向上の取り組み、豊かな心をはぐくむ道徳教育の推進と人権教育、同和教育の充実など、9つの項目を掲げ、この実践に努めているところであります。また、胎内市の恵まれた自然環境や文化施設等、地域性を重視した教育課程の編成により、地域とともに歩む教育の推進を目指しております。

  「胎内市の教育」というのは、このような冊子でありまして、毎年年度初めに各学校、また教育機関のほうに配付しております。教育理念を先ほど申し上げましたように、教育は人をつくり、地域をつくる崇高な営みというふうに設定をいたしまして、中身のほうに基本方針であるとか、それから努力事項というのが書いてあるわけであります。これを毎年年度初めに作成をいたしまして、各教職員、学校関係者がこの理念を、基本方針を共有する。そして、これを学校評価のほうに生かして、また評価をしながら次年度へつないでいくというような、そういったシステムをつくっております。今後も基本理念のもと、みずから学び、みずから考える児童生徒の育成、そして胎内市のよさに気づき、胎内市を愛し、そして誇りに思う子供たちの育成に努めていきたいと考えております。

  2点目といたしまして、学力向上への手法についてご説明を申し上げます。平成23年度から小学校で、また平成24年度からは中学校におきましても新学習指導要領が全面実施となります。この中においても、確かな学力としての基礎的、基本的な知識、技能の習得や思考力、判断力、表現力等の育成に向けた指導の充実は、生きる力をはぐくむ上で大切な内容であります。市教育委員会では、わかる授業に向けた授業改善や少人数指導、チームティーチングなどの個に応じた指導の充実、家庭と連携した学習習慣の確立を目指し、校長会や胎内市教育研究会等と連携した研修会の開催や指導主事の訪問の機会をとらえ、各学校への指導の充実と確かな学力の向上に努めております。

  また、全国標準学力検査、NRTと申し上げております、とともに県の学力向上ウエブ配信集計システム等の調査結果を各学校とともに市全体で集約、分析し、教育指導や授業改善等に役立てております。今後も新学習指導要領の趣旨を生かした教育課程の確実な編成、実施、さらには指導方法の充実に向け、校長会、市教育研究会と連携し、確かな学力の向上を推進してまいります。

  3点目といたしまして、善悪の判断ができる道徳教育の推進をどう図るかについてでありますが、新学習指導要領におきましても確かな学力の向上とともに確かな心の育成は生きる力を支える大切な目標であり、ご指摘のとおり学校教育においても重要な位置を占めるものと考えております。善悪の判断力の弱さや規範意識の欠如、思いやる心や忍耐力の低下といった子供たちの精神的荒廃が指摘される中、新学習指導要領ではみずからを律しつつ、他人とともに協調し、他人を思いやる心や感動する心などの豊かな人間性を育成していくことが求められております。

  さきに触れました「胎内市の教育」の中で、道徳教育における実践上の重点を豊かな心を持ち、自他を尊重する子供と設定し、具体的な努力事項を3点設定しております。1点目は、命を大切にする心や他者への思いやりの心をはぐくむ道徳の時間の充実を図ること、2点目は豊かな心をはぐくみ、道徳的実戦力に結びつく各種体験活動の充実、そして3点目として、家庭、地域や学校間で連携して行う心の教育の推進であります。心は、心によってのみ育てることができると考えますが、その最も身近な人が教師であり、保護者、そして地域の人々であります。その意味で、心の教育は家庭、地域の教育力を抜きにして望むべきものではないと考えておりますので、今後も家庭、地域と一体となった心の教育の推進に努めてまいりたいと思っております。

  次に、4点目といたしまして、地域と学校をつなぐ手法についてでありますが、さきに触れた心の教育と同様、生きる力の育成に向けては、この地域連携が胎内市の教育活動の大きな特色であり、柱であるというふうに思っております。ご承知のとおりふるさと体験学習は、小学生が農家への宿泊体験や豊かな自然体験学習を通してふるさと胎内市のよさを体感する貴重な場となっております。また、中学生による職場体験学習では、市内の事業所や各機関からの多大なご支援とご協力をいただきながら、望ましい勤労観、職業観、そして社会性の育成に大きな成果を上げております。今年度から取り組んでいる学校支援地域本部事業におきましては、地域の住民がボランティアとして学校を支援する取り組みをより発展させ、組織化し、一層の学校支援と教育の充実を図るとともに、市民の教育活動への理解と参加意識を醸成しようというものであります。今後も各学校、地域との連携、強化を図りながら、生きる力の育成に向け、特色ある教育活動を推進していきたいと考えております。

  最後に、学校にいるときの防災対策についてでありますが、各学校におきましては、地震のみならず、火災であるとか、それから不審者の侵入等を想定した訓練等を毎年3回程度実施しております。この訓練も授業中に起こるものだけではなく、休み時間であるとか子供たちが思い思いの場所で過ごしている時間における訓練も実施し、児童生徒の安全な避難、安全確保に努めております。特に昨年発生した東日本大震災を受け、津波を想定した避難訓練の導入を計画している学校もございます。

  また、各学校では校内における各種の事故発生時における対応を危機管理マニュアルとして整備しております。年度初めにはもちろんのこと、毎月の職員会議であるとか各種行事の事前打ち合わせにおいて、適宜該当する事故マニュアルを教職員で確認し合い、的確な対応、児童生徒への指示、誘導等ができるよう努めておりますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。

  以上であります。



○議長(富樫誠君) ここでお諮りいたします。

  代表質問の性格上、質問事項ごとに分けて質問できませんので、ここで昼食のため休憩したいと思うが、ご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(富樫誠君) ご異議なしと認めます。

  午後1時から再開いたします。

               午前11時39分  休 憩

                                           

               午後 1時00分  再 開



○議長(富樫誠君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

                                           



○議長(富樫誠君) 次に、緑風会、松井恒雄議員の質問を許可します。

  松井議員。

               〔16番 松井恒雄君質問席〕



◆16番(松井恒雄君) お疲れさまであります。まず、今年度の大雪で雪害をもたらし、高齢者を始め、全国で200名以上の人が亡くなられたことにご冥福と日常生活で難儀をなされている方々にお見舞い申し上げます。

  私は、今定例会において緑風会を代表して吉田市長に7点について質問します。第1点目は、財政の健全化についてであります。午前中に小林議員から行政運営の質問がありましたが、私も財政問題については最重要課題でありますので、今回質問させていただきます。合併後7年目に入りました。胎内市は、農業、工業、観光を主体とした町づくりを推進してまいりました。特に旧黒川村は、農業と観光産業を主体として、国、県の補助事業を活用したいろいろな事業を展開してまいりました。合併後も人口減少や景気の低迷で観光産業が振るわず、ほとんどの事業会計が赤字になっております。これまでも市営事業の指定管理施設化や施設の委託、事業の休止等の対策もとってきたが、なかなか業績向上につながらなく、歯どめがかかりません。今回見直しした胎内リゾート活性化マスタープランにおいても、市営事業は依然厳しい状況です。ロイヤル胎内パークホテル関係も含め、これまでも毎年6億円前後の赤字補てんを行っております。

  合併により国、県から上乗せ交付税が平成27年度までは毎年約5億円弱交付されておりますが、平成28年度からは減額されて、平成33年度には交付税ゼロになります。胎内市の不採算事業を抜本的に整理しないとますます財政基盤の悪化につながります。平成22年度の実質公債費比率も18.4%と高く、借金依存度も県下20市中、下から3番目です。上記事業は、市営ですので、公共性、他の事業との相乗効果的部分もあるので、各事業全部黒字にとは言いませんが、限りなくプラス・マイナス・ゼロに近づける最大限の努力が必要と思います。新年度に一部改善策も出ているが、もっと突っ込んだ決断が必要と思います。今後の市営事業の経営改革、経営改善について市長にお伺いします。

  2点目は、水道事業についてであります。旧中条町の水道事業は、昭和36年11月、給水開始し、以後3回にわたり水道の拡張事業を行い、旧黒川村の平場地区も給水してまいりました。その後旧中条町では、高度成長期も相まって、工業団地の造成により企業誘致や宅地開発の伸びを見越して、第4次水道事業拡張工事の第1期浄水場関連施設が平成7年7月に完成しました。その後も施設の整備を行い、総事業費33億4,000万円かけました。黒川村は、中条町の水道料金が高くなるのを見越してか、同年10月に自前の第1簡易水道を開始し、中条町からの給水を解消しました。そのころから日本の景気も陰りを見せ始め、バブルの崩壊もあり、新潟中条中核工業団地も完成し、企業誘致に期待したが、思うように伸びずに現在に至っております。第4次水道事業拡張工事後の景気後退や成長計画の足踏み等で水道料金を値上げせざるを得なかったのです。

  現在新潟県下36水道事業団体中、胎内市の水道料金の基本料金1,890円は3番目に高く、超過料金も1立米200円で7番目に高いのです。一般家庭、月25立米使用の水道料金は4,890円になります。さらに、下水道に加入していればプラス4,400円くらい上乗せになります。そのため水を多く使う商店や事業所は、自家用井戸を使用し、節水を図り、下水道もつながないところもあります。今後の事業とすれば石綿管交換や老朽管、漏水管交換等で、大きな事業も予定されておりません。

  昨年8月31日の全員協議会で、水道事業会計が平成25年末で累積損失解消され、健全会計に移行されるとの経営見込みが報告されました。黒字化については、担当課の経営努力も大きかったと思います。そこで、平成26年度から水道料金を値下げできないか。また、合併から満6年経過し、1市の中で水道会計が2本立てになっております。公平性を保つためにも、水道料金値下げした時点で段階的に料金体系を一元化できないのか市長にお伺いします。

  3点目は、再生可能エネルギーの導入について。昨年3月11日の東北大震災で津波による福島原発事故以来、電力の供給源として再生可能エネルギーの注目度が加速しております。当胎内市でも震災前から風力発電事業が国道113号線沿岸に出力2,000キロワット掛ける10基、2万キロワットが建設中で、平成25年度中に完成する予定です。県でもメガソーラー発電所、太陽光発電事業や小水力発電も推進しており、新潟市でも今後風力発電事業を始めるとのことです。国では、再生エネルギー企業にも電気事業法を改正して社債発行の優遇制度を認める方向であります。胎内市でも民間電力発電企業の活力を活用し、今後さらに再生可能エネルギー導入を推進して、胎内市全域の一般家庭向け電力を賄うくらいの電力確保の考えはないか。

  胎内市は、自然豊かな地域です。例えば黒川の山間丘陵地には風力発電、小中学校や幼保一体型施設等の屋根や屋上には太陽光発電を設置し、環境に優しいエネルギー教育の実施や災害時避難場所地区が停電になった場合大いに役立つ。また、胎内川の両沿岸には3面コンクリートで整備された農業用水路もあります。この用水を利用して小規模水力発電等も考えられますが、今後具体的に推進する考えがあるか市長にお伺いします。

  第4点目は、公共用地先行取得用地の今後の利用について。胎内市では、合併前旧中条町時代に大規模公共用地の先行取得2カ所の用地買収を実施しました。その1カ所が関沢集落と飯角集落の間にある史跡公園、(仮称)嘉平山山ろくです。ここは、民間企業が数十年間土とりをしていた山で、当時中条町としては民間業者による乱開発等が行われることを危惧して、平成16年度、公共用地先行取得を実施しました。面積13万4,609平方メートルで、平成26年度で償還終了予定です。もう一カ所は、胎内市と新発田市との境界付近の小桜峠の山で、ここは日沿道建設時の土とり場であったところです。運動施設整備公園、(仮称)小桜運動公園、面積10万632平方メートルです。ここは、山を削り取ったため、上層部と下層部の2段階になっています。平成27年償還終了予定です。この2カ所は、国道7号線がすぐ近くを走っており、立地条件のよいところです。私は、償還終了が三、四年先ではありますが、償還が終了した時点で何も利用計画がないということは、多額の市税を投入して購入した土地が塩漬け状態になりかねないと思い、提案します。例えば宅地造成、再生可能エネルギー基地、高齢者向けスポーツ施設、公営墓地等が考えられるが、広く市民の代表や専門家等の入った検討委員会を設置してはと思いますが、市長にお伺いします。

  5点目は、津波対策について。昨年3月11日発生した東北大震災があと5日で1年になります。死者、行方不明者1万9,150名弱の方が犠牲になりました。亡くなられた方々は、大多数が津波による犠牲者であります。先月2月8日夜、佐渡市において震度5強の地震が発生しましたが、幸い津波の心配もなく、安堵しました。近年日本列島は、自然災害が頻発しており、災害発生が常在戦場化しております。そこで、昨年11月の全員協議会で総務課より津波ハザードマップが発表されました。津波想定は、4メートル未満から8メートル未満の3段階に色分けした、海抜表示図には被害想定面積が示されております。胎内市は、長さ15キロの海岸線を有し、この間に3本の川が流入しております。日本海に津波が発生すれば、荒川、胎内川、落堀川河口から津波が流入し、低海抜地に被害をもたらす要因になります。天保4年に6メートルの津波が押し寄せた経緯もございます。災害は、いつ起きるか予測もつきません。今後も防災対策について、ハード面とソフト面があると思いますが、どのような対策を考えておられるのか市長にお伺いします。

  6点目は、河川改修について。胎内市が推進してきたほ場整備事業も、湛水防除事業と水田暗渠排水事業の一部を残してほぼ終了方向に来ました。現在柴橋地区では、柴橋川の改修と暗渠排水事業がまだ進行中です。柴橋川は、今回のほ場整備事業に合わせて川のつけかえ工事も完了しました。そこで、平成24年度の柴橋川上流部の改修予定とつけかえにより排水路になった旧柴橋川塩津―上城塚間の河川改修と市道拡幅整備計画について市長にお伺いします。

  7点目は、米粉を使った特産品開発について。胎内市は、いち早く米粉工場を、県の技術指導を受け、平成10年7月に立ち上げ、今では県内一、全国からも注目されております。新規需要米の消費拡大の役割は大きい。今後米粉を使った食材、食品開発で主食米にかわる消費拡大を図って、米全体の消費拡大につなげていかなければなりません。胎内市でも米粉の商品開発には、数年前から商工会や企業、菓子店、飲食店、そして一般市民も巻き込んで米粉を使った食品開発を進めております。これまでにお菓子やめん、うどん、パン、パスタ等数多くの食品が開発されました。毎年11月の産業振興祭りにも多くの米粉食品が出品され、感心しております。

  米粉食品の開発されたものについての普及でありますが、まずは地元市民へのPRや市報に掲載するとか学校給食に取り入れるなど、市民の底辺から認識を深めることも大切かと思います。今年は、米粉食品で米級グルメ祭典を開催し、全国に米粉食品の発信を企画とのことですが、この企画は毎年継続するのか。例えば近い将来全国米粉食品サミットの開催や全国米粉食品フェアなども開催して観光PRにつなげる等の考えはないのか市長にお伺いして、緑風会としての代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(富樫誠君) 吉田市長。

               〔市長 吉田和夫君登壇〕



◎市長(吉田和夫君) ただいまの緑風会の会派代表質問にお答えをいたします。

  初めに、財政健全化についてお答えいたします。まず、第1点目の一般会計を含む特別会計事業の財政健全化をスピードアップすべきということでありますが、胎内リゾートの指定管理施設については、2月13日の全員協議会で胎内リゾート活性化マスタープランについて説明いたしましたとおり、ロイヤル胎内パークホテルについては着実に損益の改善を図っておりまして、プライマリー収支ゼロの目標数値の達成を株式会社胎内リゾートにお願いしたいと考えております。

  営業面でありますが、客室稼働率の向上と宴会件数の増加を目指しまして、今後も引き続き繁閑に合わせたきめ細かな料金設定及びインターネット販売、JR東日本などのエージェントとの提携によりまして、客室稼働率の向上に取り組んでいくとのことであります。また、宴会では特に婚礼の獲得のため、新発田市以北にターゲットを絞った営業の強化を図り、年間15件以上を目指していくとのことであります。

  そば処みゆき庵につきましては、今年度より冬期は胎内スキー場ロッジ内にて移設営業を開始したことで、通年での売り上げの底上げを図ることによりまして収支改善ができる見込みであります。

  奥胎内ヒュッテにつきましては、平成22年度の組織体制の見直しで人件費を大幅に削減するとともに、奥胎内ダムの工事関係者への食事提供をやめ、登山客、一般利用客へのサービス重視にシフトし、リピーター客の増加を目指しております。今後も新緑や紅葉シーズンに合わせた宣伝やホテルとの連携による商品により、さらなる誘客を図り、売り上げの向上を目指していくとのことであります。

  胎内スキー場については、今シーズンのような降雪に恵まれ、80日営業が可能であれば黒字化も十分可能でありまして、ロッジやレンタルコーナーのリニューアルを図ったことにより、好調でありました昨シーズンの売り上げをさらに上回る実績で推移しております。今後は、シーズン前に早目の営業展開を図り、さらにはホテルとの連携によるスキーパックやニーズに合わせたリフト券種の販売を強化していきたいとのことであります。

  市といたしましては、株式会社胎内リゾートとの連携を強化するとともに、再見直し数値目標を達成するためのさまざまな支援を行うことで、指定管理料を始めとするコスト削減ができればと考えております。

  樽ケ橋遊園につきましては、平成23年度は長岡市山古志よりアルパカ2頭をお借りしました。その効果により収入が前年度の約2倍に増加いたしました。平成24年度は、アルパカ3頭をお借りし、さらに園内に飼育されている子鹿にもじかに触れるなど、動物との触れ合い体験も計画し、前年以上の売り上げを目指したいと考えております。

  また、起債の償還が完了したことにより、一般会計に予算計上しておりました隣接するカントリーパークの予算を観光会計の樽ケ橋遊園の予算に統合して実態に即した運営を行うとともに、長期修繕計画に基づいた大規模な修繕を実施するため、入園料等の料金改定についても検討していきたいと考えております。

  胎内アウレッツ館につきましては、平成21年度からこれまでのホテルとしての営業からグリーンツーリズムを絡めた団体専用の研修宿泊施設として営業を行ってまいりました。今年度は、教育旅行誘致については4月より首都圏のエージェントを中心に震災による影響等の情報収集及び営業活動を展開し、さらには胎内型ツーリズム推進協議会301人会顧問でもある東洋大学の青木教授に紹介をいただき、東京、千葉、神奈川の中学、それから高校7校への直接訪問による営業も行い、その中の1校については7月に和太鼓部の合宿でご利用いただき、また市長としてもトップセールスを行い、首都圏からは高校、大学3校の野球部やマーチングバンド部等の合宿でご利用いただきました。県内の誘致につきましても、高校、大学をターゲットに勉強合宿の商品をエージェントに提案しているところでありまして、これにつきましては夏休み期間中にエージェントから高校3校の送客実績がありました。今後もご利用いただいた団体に毎年来ていただけるよう、担当課はもちろんのこと、市長としても引き続きセールスを行い、宿泊人数の落ち込む6月や10月に修学旅行誘致、それからグリーンツーリズム関連の着地型旅行の実施により利用客の増員を図ってまいりたいと考えております。また、当該施設を運営することによって、農家民泊の増加、地域農産物の販売促進などの経済的効果があるとともに、都市住民との交流によって農山村が元気になるという社会的効果もあることから、今後も利用者に応じた効果的な施設運営に努めてまいりたいと考えております。

  胎内高原ビール園につきましては、当初麦、それからホップなどの地域農産物を活用することで地域農業の振興を目指しておりましたが、気候風土が適合しないことから活用できない状態になっていること、また地ビールブームが去ったことなどから、平成23年度からレストラン部門を、平成25年度からはビール醸造を中止する方針であります。しかし、当該施設は農林水産省の補助金を受けて整備した施設であることから、平成24年度中に県と利用計画の変更について協議をいたしまして、他の用途で利用していきたいと考えております。

  農畜産物加工施設と乳製品加工センターについては、市直営で事業を継続した場合、家畜飼育、農産物の加工に関する技術を維持することや収支バランスを図ることが困難であることから、平成26年度をめどに黒豚飼育の一定部分を除いて民間事業者や農業者に移行していく方針でありますので、その点よろしくお願いいたします。

  続きまして、水道事業についてお答えいたします。まず、平成26年度から水道料金を値下げできないかについてでありますが、水道事業会計及び簡易水道事業会計は、ともに独立採算経営によりその給水収入で経費を賄うこととされていることから、両事業ごとに適正な給水原価を算定し、水道料金を定めた経営を行っております。とりわけ水道事業会計は、平成20年度に1立方メートル当たり平均で約10円の値上げを実施し、現在に至っておりますが、この間給水収益は値上げ前と比べ平成20年度は2.2%、平成21年度は0.9%と、平成22年度は2.3%の増となっております。今後給水戸数は増えていくものの、昨今の節水型生活により給水収益が年々増加していくことは期待できませんが、水道事業会計においては職員の削減や公的補償金の免除による企業債の借りかえ、下水道料金の徴収の請負などにより経営の合理化と収益確保を進めてまいりました。その結果、経常損益は平成20年度に黒字に転換してからは毎期黒字を計上しておりますし、本年度も黒字計上を見込んでいるところであります。

  また、世代間の公平負担の観点から、本年度より資本費平準化債の借り入れを行っており、これにより給水収入を企業債元本の返済に回す額が軽減され、現金収支も向上していく見込みとなっております。

  簡易水道事業会計におきましては、もともと給水コストが安いことなどから安定的に運営されてきましたが、今後老朽化による既設配水管の更新が迫ってくることから、現在の給水原価を維持しつつ、収支の均衡を図りながら計画的に配水管の布設がえを進めていきたいと考えております。

  委員ご指摘のとおり平成25年度には累積損失が解消できる見込みでありますが、水道料金の値下げにつきましては今後検討してまいりたいと考えております。

  次に、料金体系を段階的に一本化できないかとのご質問でありますが、現在水道事業及び簡易水道事業の料金格差は大きく、また合併時の協議においてもその格差が大きかったため、現行どおりにすることとした経緯があることから、料金体系の一本化については考えておりませんので、その点ご理解をお願いいたします。

  続きまして、再生可能エネルギーの導入についてお答えいたします。まず、黒川の山間丘陵地に風力発電をとのご質問でありますが、風力発電のポテンシャルは非常に大きいことから、仮に設置した場合のメリットとデメリット等を十分に検証するとともに、新たな技術開発や固定電力の買い取り制度など、引き続き情報収集を行ってまいりたいと考えております。

  それから、小学校、中学校における太陽光発電についてでありますが、現在胎内小学校校舎屋上に太陽光発電のソーラーパネルを設置し、最大で1時間当たり30キロワットを発電し、学校施設で使用するとともに、余剰電力を東北電力に売電しております。発電状況については、図書室に設置されたモニターに表示することで児童の学習にも活用しております。今後学校施設の建てかえの際には、国の有利な制度を活用し、子供たちの学習素材としてはもちろんのこと、災害時における避難所の機能という点も視野に入れて整備してまいりたいと考えております。

  次に、農業用水路の用水を利用しての小規模水力発電等の推進についてでありますが、県では昨年11月に新潟県下における小水力発電候補地点の現地調査を7カ所で行いました。そのうち胎内市内においても羽黒地内の旧養老発電所跡地が候補地となっておりますが、この候補地は昭和59年に設置され、平成19年に廃止された施設でありまして、そこを流れる農業用水と落差工を利活用した発電を県が事業主体となって行う構想であります。現段階では、胎内市が事業主体となって農業用水路を活用した発電施設の建設計画はありませんが、再生可能エネルギーの導入推進は大変重要な課題と認識しております。市といたしましても今後どのような政策支援、協力が有用なのか、冷静な視点で費用対効果を検証するとともに、国のエネルギー政策の動向を注視しながら、環境と経済コストが両立するようさまざまな関係機関と協議、調整を行い、本市にとって最も望ましい方式についてさらに調査研究してまいりたいと考えております。

  続きまして、公共用地の先行取得用地の今後の利用についてお答えをいたします。まず、嘉平山につきましては、史跡公園整備事業として新市建設計画に登載されておりまして、平成23年第3回定例会の一般質問において、現在の財政健全化計画上、平成27年度までの事業着手は困難であり、平成28年度以降の財政健全化計画及び総合計画を策定する際に改めて検討したいと答弁させていただいたところであります。また、船戸地内の運動施設整備用地につきましては、多目的な運動広場としての利用だけでなくて、議員の皆様とも相談しながらよりよい利用方法を検討していきたいと考えているところであります。どちらの公共用地につきましてもさまざまな利用方法が考えられると思いますので、議員ご指摘のとおり検討委員会等を設置し、その中で高齢者向けの施設、あるいは公営墓地、再生可能エネルギー施設等、市民ニーズに十分配慮しながら方向づけを行っていくことも検討手法の一つであろうと思いますし、必ずしも単一的な利用だけではなくて、複合的な施設利用ということも含めまして検討を深めていきたいと思いますので、その点よろしくお願いいたします。

  それから、津波対策についてお答えいたします。昨年11月に、地震による津波発生時において避難する際の参考にしていただくため、海抜8メートル未満の低地を3段階に色分けした海抜ハザードマップを全世帯に配布いたしました。また、津波対策として市内の海岸集落及び市役所、支所、避難所等の市内52カ所に海抜標示板を設置したところであります。

  今後の取り組みにつきましてでありますが、ソフト面では県の津波対策検討委員会において検討しております津波浸水想定区域が新年度の早い時期に各市町村に示されることから、その内容を反映させ、日ごろの防災対策や災害が発生した際に災害から市民の生命、財産を守るための要望を盛り込んだ防災ガイドブックを策定し、全世帯に配布する予定であります。また、ハード面につきましては、県から示されている津波浸水、河川遡上区域を確認した上で、必要となる施設整備等について検討してまいりたいと考えております。

  それから、河川改修についてお答えをいたします。柴橋川の整備につきましては、県の事業となることから、県にお聞きした内容についてお答えをいたします。平成24年度事業につきましては、3月末で完了予定の株式会社栗山米菓わきの農道橋から下流の護岸工及び河道掘削約60メートルを予定しているとのことであります。市といたしましては、さらに上流へと整備が延伸されるよう県へ強く要望してまいりたいと考えております。

  また、旧柴橋川の塩津から上城塚までの河川敷につきましては、県において2級河川の廃止手続を進めているところでありまして、普通河川として市に移管されましたら工事等の残土で河川の一部埋め立てを行いたいと考えております。それとあわせまして河川改修及び市道拡幅整備についても検討し、財政状況を見ながら計画的に整備を進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

  続きまして、米粉を使った特産品開発についてお答えいたします。胎内市では、平成20年度に胎内市観光振興ビジョンを策定いたしまして、食の胎内ブランドの強化、消費販売機会の拡大や中条エリアの食の魅力発信を地域活性化戦略の核として位置づけております。その中で、市内の飲食店、菓子店、米粉関係企業、商工会、農業協同組合などや一般市民が参画したたいない「食」のわいわい会議を中心に、胎内市の地域資源である米粉を活用した町づくりを推進してまいりました。具体的な内容でありますが、国の緊急雇用対策事業を活用いたしまして、胎内市の新しい開発型ご当地グルメ、たいないべえべえを始め、米粉グルメに特化したレストラン、米粉かふぇやロイヤル胎内パークホテル内に米粉レストラン、バウムを開設しまして、市内外の多くの方々にご利用いただき、米粉の情報を発信してきました。また、市内飲食店、菓子店23店舗による米粉ぐるめ食べ歩きMAPの制作や米粉フェスタinたいないと題し、米粉シンポジウム、米粉れすとらんを開催しました。米粉シンポジウムでは、食材としての米粉のよさを再確認するとともに、米粉発祥の地である胎内市が米粉を生かした町づくりに取り組む理由などを議論したところでもあります。また、米粉れすとらんでは、市内外の米粉を使用したご当地グルメが一堂に会するイベントとして約2,200名のお客様にお越しいただきました。平成24年度も引き続きたいない「食」のわいわい会議を中心に、市報において米粉料理、お菓子などを提供するお店の紹介、米粉かふぇスタッフによる各小中学校への出張米粉料理教室の開催、米粉のホームページの制作及びパブリシティーを活用し、米粉料理や米粉お菓子のメニュー及び販売店の拡充を図るとともに、市民への米粉料理への普及、啓発を行うことで、米粉のまち胎内市をPRしていきたいと考えております。

  また、緊急雇用対策事業を活用した胎内市の米粉アンテナショップである米粉かふぇを継続していくとともに、平成24年度も米粉フェスタinたいないを開催して、市内外の多くの皆様にご来場いただき、胎内市の新しい米粉の食文化を全国発信して観光振興にもつなげていきたいと考えております。松井議員から提案のありました全国米粉食品サミットや全国米粉食品フェア等についても、平成24年度の米粉フェスタinたいないの開催状況、費用対効果などを検証した上で今後の開催を検討させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(富樫誠君) 以上で緑風会、松井恒雄議員の質問を終わります。

                                           



○議長(富樫誠君) 次に、自民クラブ、渡辺俊議員の質問を許可します。

  渡辺議員。

               〔9番 渡辺 俊君質問席〕



◆9番(渡辺俊君) 通告に基づきまして、自民クラブを代表して質問いたします。

  吉田市長は、2期目の任期も後半に差しかかり、敏腕かつ実直な政治家として都合7回目の施政方針と予算案を打ち出されました。市長就任以来これまでの6年間は、常に市民の目線に立ち、市民にわかりやすく信頼される施策を展開してすばらしい町づくりを行ってきたと多くの市民が高い評価をしております。また、我々議会人としましても、合併後の種々の問題を一つ一つ丁寧に対応し、確実に解決してきたことに同じ政治家として心から敬服いたします。一方では、合併による財政的な条件整備と時の利に恵まれてきたと言う人もいますが、このこと自体何らやゆされるものではなく、かえってこうした強運も持ち合わせた実力者であるということで、胎内市民にとっては大変心強い限りであります。これからもしっかりと胎内市を導いていただきたいと思います。

  さて、民主党政権においては、マニフェストをことごとく覆し、社会保障と税の一体改革と称して増税路線を突き進んでいます。野党時代の野田首相は、特別会計のからくりを糾弾、解明した後でなければ消費税を上げないと断言していました。それが政権交代後に財務副大臣や財務相を務めると、こうした有権者へのいわば詐欺行為を大義と称して正当化しています。小泉首相の後の3代の首相は民意がないと主張した野田首相がこの国の行く末を任せるだけのリーダーシップをとれる政治家なのかと非常に危惧するものであります。このように民主党政権の相次ぐ失政と小沢グループによる党内の内部対立に辟易としている昨今、国民の政治不信は高まるばかりであります。また、欧州の債務危機やTPPへの交渉参加、円高と日本を取り巻く環境は厳しさを増すばかりであり、さらにはこのたびの未曾有の大震災への対応についても国民の信頼を損ね、まさに国難に対する国政運営そのものが滞っているのではないでしょうか。

  このたびの施政方針で吉田市長は、政権交代後は、政局が混沌とし、国民が求める政策は一向に実現されない状況であると述べられていますが、ではこうした今の民主党政権をどのように受けとめられておりますでしょうか。つまり市長の思い描く国政のあるべき姿は、現状と乖離しているということでしょうか。地方自治体の首長として民主党政権が望ましいものでありますでしょうか。民主党以外だったらどこが望ましいと認識されておられるのか、市長の率直なご意見をお伺いします。

  さて、国債及び借入金債務残高、いわゆる我が国の借金が997兆円と膨大な数字に近づきつつありますが、残念ながら胎内市の借金体質も財政規模の比較からして負けてはいませんでしょう。確かに吉田市長は、いち早く財政の健全化に取り組み、実質公債費比率を始めとしてほとんどの財政的数値を好転させてきましたが、借金だけはいかんせん減らすことができません。それだけ社会資本整備を行ってきたという意味合いで最大限理解したとしても、今後の当市の人口減少を見れば安閑としてはいられません。借金も財産のうちだと解釈し、それよりも観光施設等の負の財産の整理が先だというご意見があるのももちろん承知しております。消費税を上げることで当市の借金も減ればこんなにいいことはありません。もとより5%程度の消費税アップでは財政問題はとても解決しませんでしょう。当胎内市としても人口減少が著しい今、行政コストのさらなる検証と削減の徹底が最重要課題でありましょう。

  そんな中、胎内市のかなめである総合計画はこれまで順調に実行されてきたと昨年の9月定例会でお聞きいたしました。そこで、このたびその認識を共有いたしたく、過去6回の施政方針を読み返してみましたが、毎回出てくるのは地方分権、あるいは地域主権であります。これまでも私は、地方分権と税源移譲、そして道州制についていろいろお聞きしてきましたが、このたび市長は分権改革の意義を認識し、みずからの判断と責任のもと、事務、権限の法定移譲へ対応すると述べていますが、それでは胎内市長として国と地方公共団体の関係についてあるべき姿をどう思い描いているのか、胎内市にとってどのような方向性が望ましいと感じておられるのかお伺いします。

  また、この分権改革を実りあるものにするためには、財源や人的措置が十分になされること、地方の権限が保障されることが必須で、その上でそれぞれの地域の実情や特色を生かしつつ、市民の幸せを追求する強い自立心と力を合わせていこうとする協働の意思が必要でありましょう。新年度は、第2次行政改革大綱の実施計画の策定に市民協働といった基本方針を受け継ぎながら取り組むと施政方針の中で述べられております。第1次の行政改革大綱や集中改革プランの中では、行政改革の重点事項として、時代に即応した組織、機能の構築、行政サービスの向上、市民とのパートナーシップの確立等が示されておられましたが、まさにこれらは市民協働の新しい町づくりを目的としてとらえていたのではないでしょうか。その推進策として、市民、そしてボランティアや企業、あるいはNPOといった民間団体との適切な機能分担をもとにした仕組みづくりが必要でありました。そこで、こうした連携体制の整備、強化はどのようにして図られてきたのか、具体例をお伺いします。

  これまでは、市民に何とかうまく理解してもらおうと行政側が一生懸命にやればやるほど、各々の地区、地域住民と一方通行になってしまっていたと思われるところがありませんでしたでしょうか。自然発生的に議論の場ができ、だれでも意見のキャッチボールができる、そんな双方向コミュニケーションがうたわれていたと思います。市長の言われる地方分権時代にふさわしい新しい市民協働の町づくりについて、地区、地域住民へのメッセージをわかりやすく伝えてください。そして、市民協働の理解を深めるため、活動の具体的な方策をお聞きします。

  また、今年度、24年度の所信においても、安全に安心、活力を創出、健全な行財政を行政運営の柱に据えた上で幾つかの分野別施策について述べられていました。当然いろんな部分に予算を配分していろんな事業をしていかねばなりませんが、逆にいろんなことを並べられるとすべてが薄れてしまうのも否めません。また、これまでの都合7回の施政方針をひもといて想像力を駆使しても、私には未来の胎内市の姿がよく見えてきません。「自然が活きる、人が輝く、交流のまち」とは、新市建設計画事業の推進で形成されると推察されます。合併以来このキャッチフレーズの町づくりの完成度は今どの程度でしょうか。本当に市長がこれから取り組みたいのはどの分野ですか。一番市長が大事にしたい事業はどれですか。そして、こうした上に立っての市長の町づくりについての思いをお聞かせください。

  また、私はここに立つたびいつもお聞きして大変恐縮なのですが、そろそろ夢を語ってくれませんでしょうか。それとも既に語らずとも夢は実現したのでしょうか、お聞きします。

  また、市長は施政方針の中で、市政運営においては、みずからの政治理念に対してぶれない姿勢が求められると述べておられます。この政治理念とは、政治思想のことをいうのでしょうか、それとも市政運営に当たっての何があっても変わることのない基本的な考え方を指すのでしょうか。

  国会では、我々政治家の大先輩である三角大福の政治観が事あるごとに引き合いに出されます。三木武夫、信なくば立たず。田中角栄、政治とは生活である。大平正芳、政治とはあす枯れる花にも水をやること。福田赳夫、政治とは最高の道徳である。いずれ劣らぬ名言であります。政治家、吉田市長の政治理念をお聞かせください。

  さて、今や地方自治体の首長からの発信が国を動かす勢いであります。大阪都構想の首長さん、名古屋の首長さん、はたまた新潟の首長さんと、地方自治体の首長の発言がマスコミ等で大きくクローズアップされております。そこで、この大阪都構想を立ち上げ、統一地方選挙で圧勝した大阪維新の会の政策をどのように評価していますでしょうか。大阪維新の会は、これまでの行政の枠組みや手法を根底から覆す問題提起と政策提案を次々と打ち出しております。この中心にいる橋下市長に賛同されますか、されませんか。その理由とともにお伺いします。

  そして、このような昨今の流れの中で、吉田市長は県の市長会、あるいは北信越市長会といったところでどのような要望や主張をされておられるのかお聞かせください。

  また、こうした傾向と現状が当市にどんな影響をもたらすのか、その結果、自治体間競争が叫ばれる世相の中、現時点ではたとえ人口が2万数千人になったとしても、小さくてもきらりと光る町づくりを推進する吉田市長が胎内市議会、胎内市民に望むことは何なのかお聞かせください。

  さらには、予算編成の基本的な考え方について、特に国や県への要望活動も十分行ってきたと思いますが、新年度の国や県の方針をどのように受けとめ、当市の予算編成に生かしたのかお聞きします。

  また、市長は常に広域行政圏の必要性を掲げられておられます。今時代や環境の変化に伴い、消防、救急業務、ごみ処理、観光や社会福祉施設の運営等、一部事務組合を始めとする広域行政圏のあるべき姿が問われております。市長は、新発田市や村上市のはざまで小さな胎内市が行政の無駄を解消し、効率的、効果的な行財政運営を進めるため、これを積極的に進めていくと公言されておられます。では、合併以来これまでに施設の広域的な統廃合と共同利用、事務事業の統廃合による共同実施などはどのような成果がありましたでしょうか。具体例とともにお聞きします。

  また、今後はどのようなことが検討されていきますでしょうか。計画がありましたらそれを、なかったら市長ご自身が今後どこまで踏み込んでいくのかお伺いします。

  私は、これまでも広域行政の究極は広域合併であると訴えてきましたが、東日本大震災を目の当たりにして広域合併の功罪が見えてきたような気がしました。必ずしもこれを否定したいわけではありませんが、広域行政を積極的に推進する立場上、今最優先で取り組む具体的な内容は何でしょうか。構想はありますでしょうか、お伺いします。

  さて、総合計画の実施計画はこれまではおおむね順調に実行されているようですが、重点事業と22年度決算特別委員会で指摘のあった地区要望、社会資本ストックの補修、更新などのいわゆる生活に密着した事業予算へ新年度予算では具体的施策にどのような配分になっておりますでしょうか、お聞きします。

  また、世界の経済、金融関係が怪しく、先行きが不透明な経済環境が合併特例債の借り入れや新たに発行する起債の借り入れにかかる年度ごとの償還額の推移を見込んだ公債費負担適正化計画の見通しに影響し、実質公債費比率等の目標数値を達成するのが実際は難しくなるのではないのかお聞きします。

  次に、22年度の財務諸表についてお聞きします。これは、当市の行政サービスにかかったコストを明らかにしていくことを目的として、企業会計的手法による財務書類の作成を行っていますが、昨年の9月議会でもお聞きしましたが、22年度決算の財務諸表から見えてくる当市財政状況の特徴はどのようなものなのかお聞きします。

  また、貸借対照表を見ますと、資産と負債の差が423億円となり、いわゆるこれが純資産であり、民間でいえば健全な財政状況と映るのですが、当市の財政規模を勘案した場合、この数値が果たして良好な数値なのでしょうか、お聞きします。とともに、処分が難しい売却可能資産や投資損失金、回収不能金等の増減が財政運営にどのような効果、影響を与えるものなのかお聞きします。

  また、リーマンショックなどで市税収入が大幅に減少したかと思えば法人市民税が回復したりと、まさにここ数年は経済的変動が激しい状況であり、東日本大震災の影響、合併特例の期限延長等、不確実で流動的な要素が多くありまして、資産老朽化比率の悪化傾向の中、世代間負担比率、受益者負担比率は平均的水準であると分析されておられますが、決して安堵することなく、むしろ今後は要注意であると認識すべきと思いますが、いかがお考えでしょうか。

  また、当市の財政状況は本当に大丈夫なのかと市民の皆さんからよく聞かれます。その都度我々議員の問いに対して執行部は、財政指標を示して問題がないと説明されますが、もっと市民にわかりやすく納得できる説明はできませんでしょうか。

  次に、地域経済がうまく循環していればそこで暮らす人々も生活が安定してきます。市長は、常に安全、安心をうたっていますが、今の胎内市民の暮らしはどんな状況でしょうか。現在の胎内市における市民の1人当たり、あるいは世帯ごとの所得水準をどうとらえていますでしょうか。

  景気の後退や少子高齢化の進行でひとり暮らし高齢者世帯の増加や生活保護世帯の増加など、社会情勢は一層厳しさを増しております。新年度も緊急雇用対策事業が実施されるようですが、これまでの雇用景気対策が一時的なものとしても、それなりの効果はありました。また一方では、支え合いと助け合いの地域社会づくりを推進してきました。あわせて経済成長とは別の視点からも本来の市民の幸せにつながる町づくりも展開してきました。こうした中、これまで当市は農商工とバランスのとれた町づくりを推進してきましたが、ここに来て基幹産業の一つである農業が本当に大変な事態を今迎えていると言っても過言ではないでしょう。新年度は、我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画を実際に進めていくと述べられておられますが、農業振興に対する取り組みの基本方針はこれまでとあまり変わらないと思います。当胎内市の農業が職業として選択し得る魅力とやりがいのあるものとなっていますでしょうか、お聞きします。

  そして、今TPPを見据えた中、将来の農業経営体をどう発展させていくのか、人・農地プラン等の策定で本当に効率的かつ安定的な農業経営は可能なのか、中長期的な市内農業施策をお伺いします。

  さて、合併以来この場で多くの議員がいろんな農業問題を質疑してきましたが、答弁はおおむね国や県の方針と施策を見定めてに始まり、要望していきます、ご理解のほどをで締めくくられてきました。霞が関の既得権益を守ろうとするまさに迷走する官僚農政に従わざるを得ない農民の悲哀を感じておりました。そのお上をまことしやかに上手に利用させてもらったのが旧黒川村の観光事業等でした。当時視察に来られた方々は、一様に斬新なアイデアと国、県の補助制度活用のテクニックに羨望のまなざしでありました。その村づくりの一環であった観光、地域産業事業等がここに来て本当に芳しくありません。逆に言えば、吉田市長だからこそここまで来られたのかなということが正直な気持ちでもあります。昨年の9月定例会で将来の財政運営についての私の質問に対し、観光事業や地域産業振興事業の縮小や廃止を行い、交付税の一本算定に適用できる財政体質にしていくと断言されました。これまでとかく旧黒川村は観光事業に特化したような受けとめ方をされがちですが、村の置かれていた切実な問題を掘り起こし、村一丸となってあらゆる方法を検討した結果、過疎化を食いとめるために胎内リゾートを事業化したものです。観光立村を目指したことは決して間違いではなく、時代の流れというか、衰退の速度があまりにも速過ぎたことが誤算でありました。雇用を拡大し、農業を活性化させて、人口流失による村の過疎化を防いだ独自の観光、農業施策は、そもそも構想に無理があり、もともと経営が不可能だったと指摘されますが、私はそうは思いません。地ビール事業は休止が決められましたが、その他現在対象となっている事業の見きわめはどこまでお済みでしょうか、具体的にお聞きします。

  また、これからも胎内リゾート改革を推進することで、観光を重要な政策と位置づけている吉田市長の目指す胎内市の観光とは、長期的展望の中でどこを目指しているのでしょうか。胎内市観光のシンボルは何でしょうか。チューリップフェスティバルや胎内星まつりが本当に将来的胎内市観光の核として発展、継続をしていくためにどのような構想があり、どのような問題があるとお思いでしょうか、お聞きします。

  次に、東日本大震災を受け、防災対策の見直しが喫緊の課題でありますが、例えば東日本大震災と同様の被害が胎内市でも発生した場合、指定避難場所の詳細調査、備蓄品、避難誘導、職員体制で万全の対応ができるのか。津波シミュレーション調査による最大クラスの津波を想定した防災、減災対策を早期に明確に示していかなければなりません。新年度は、地域防災計画の見直しを行うとありますが、具体的な取り組みについてどのように考えているのかお聞きします。

  さらに、胎内川の河川管理体制についてお聞きします。昨今の自然災害をかんがみ、河川は荒れ放題で、はんらんの危険性が日増しに強くなってきていまして、地域住民の安全が脅かされております。事雑木に関しては、幹が太くなり、大きな根が張っていまして、伐採しただけでは効果が期待できない状況であります。河床の掘削や雑木の除去は、今待ったなしであります。早期の実施に向けた県への強い働きかけが重要なのですが、毎年同じ要望方法では県の優先順位で決められてしまいます。胎内市は、このところ大きな災害が発生しておりません。それだけに天災が人災と言われないようにあらゆる手を打っておかねばなりません。今年度は、胎内市ハザードマップを防災ガイドマップに改定して市民の生命と財産を守るとしていますが、情報を与える前にやるべきことがあります。常に市民の安全、安心を第一にうたわれている吉田市長の決意と決断をお聞きします。

  さて、自然災害による災害もさることながら、長年の政治が生み出した中山間部の少子高齢化による小規模集落の増加、そのことによる多くの不安材料、例えばことしのような大雪への対応等には高齢者世帯同士では助け合おうにも助け合えないといった切実な問題をはらんでおり、これはまさに政治的な人為災害であると言っても過言ではないでしょう。高齢社会のさらなる進行と厳しい社会経済情勢のもとで、福祉施策においても市民ニーズに応じた的確な施策や事業を実施する必要があります。失業者や生活保護受給者を始め、病気で働けない人などさまざまな福祉課題を抱える市民に対し、給付等の事業を行うことはもちろん、課題を解決し、自立できる支援を行うことが必要で、そのため市独自の施策等、積極的に取り組むべきと思いますが、ご見解をお聞きいたします。

  また、これらも財源が伴うものですから、一気にはできませんが、現状の当市の福祉課題をどう認識し、何を重点的に今年度取り組んでいくのかお伺いします。

  さて、胎内市が誕生して7年目であります。市長は、ここに来てようやく旧両町村が融和、一体化してきたとお感じのようですが、合併をなし遂げた責任ある我々議員は、市民よりいろんなご意見、ご提言をお聞きし、自分なりに合併の検証をしております。4年ほど前に新市建設計画は見直しをされ、このたび年次計画が変更されましたが、今後合併特例の期限延長による影響が発生してきますでしょうか、お伺いします。

  また、合併協議会でこの新市建設計画のもととなったのが新市事業県事業一覧表、新市事業市事業旧両町村別の一覧表で、これが建設計画掲載事業案の調書でありました。この建設計画に掲載する新市主要事業案は、合併後10年間で実施したい事業を旧両町村の執行部がえりすぐったものでありまして、事業名と事業費が実にバランスよく旧両町村に配分されていましたが、その時点ではあくまでも要望であり、すべて約束されたわけではありませんでした。ただ、我々議員としては、できる限り執行部が最善の選択をした要望事項をなるべく多く実現できるよう努力することを常に念頭に置いてきました。新市建設計画と重複しますが、現時点でこれら主要事業案についてどのような取り扱いとなっていますでしょうか。また、新市建設計画登載事業で既に実施された事業やこれから行う事業の旧両町村別の総事業費をお聞きします。

  自由民主党は、是々非々が政治姿勢でありますが、我々自民クラブもこれを基本とし、市のすべての事務事業について常に必要性と優先度を問いながら積極的な政策提言を行っていく所存でありますので、明確なご答弁をお願いいたします。

  以上であります。



○議長(富樫誠君) 吉田市長。

               〔市長 吉田和夫君登壇〕



◎市長(吉田和夫君) ただいまの自民クラブ会派代表質問にお答えいたします。

  初めに、民主党政権に対する考えについてでありますが、民主党が政権公約に掲げた子ども手当、それから高速道路の無料化、あるいはコンクリートから人へという理念のもと、大型公共事業を廃止することなど看板政策の現状を見ますと、政権交代で国民が民主党政権に託した期待は大きかったかと思います。その中にあって、一括交付金化が進められたことや国と地方の協議の場が設けられたことなど、国の決定を一方的に地方に押しつける従来のやり方から転換されたことについては、一定の評価をしているところであります。ただ、世界規模での景気後退や東日本大震災からの復興など、社会経済事情が非常に厳しい時代の中での日本のかじ取りを任されている政党にあって、消費税増額、増税をめぐる混乱などのように党内に亀裂が生じているような状況は大変残念に思っております。与党、野党とも日本の将来を考え、持続する社会の構築に向け、政局ではなく政策の本質的議論がなされることを期待しております。

  ご質問にありましたどの政党が望ましいと認識されているかにつきましては、私は政党を支持するのではなく、その政策にいかに共感するかを大切にしたいと考えております。

  それから、国と地方の関係についてのご質問についてでありますが、あるべき姿は最近の言葉をかりるならば新しい公共であると考えます。すなわち補完性の原理に基づく行政執行が行われることが理想ではないかと思っております。国と地方が対等、協力の関係に立ち、住民に身近な行政は地方にゆだねるという明快な役割分担こそが必要であると考えております。このたびの義務づけ、枠づけの見直しにより、地域の実情に照らし合わせながら行政執行できる地盤が築かれたわけでありますので、しっかりと対応してまいりたいと思っております。

  それから、市民協働で連携体制の整備、強化策及び市民協働を深めるための方策について、あわせてお答えしたいと思っております。当市の市民協働事業といたしましては、ほっとHOTまつりに代表されるような市民や各種団体と行政が連携いたしまして、企画の段階から参画をいただきながら実行している各事業のほか、平成18年度から合併振興基金の運用益を活用し、市民団体や自治会が行う広域活動を財政的に支援する合併振興基金運用益活用事業補助金交付事業を行っております。市民団体や自治会の皆様から自主的に地域活性化に資するさまざまな事業に取り組みたいと応募していただき、文化、芸能の保存、それから地域の環境整備や緑化活動、櫛形山脈ハイキングコースの整備、子供たちに自然環境の大切さを教える事業など、さまざまな地域活性化事業を行っていただいているところであります。年度末の3月には、これらの事業に取り組まれた団体の実績報告会とあわせて市民活動・地域活動講習会を開催しております。この実績報告会では、幾つかの活動事例が発表されますことから、自身の団体の活動の参考にしていただくとともに、県内の市民活動に詳しい講師をお迎えして、市民協働の考え方などをご講演いただいているところであります。今後も市民協働の理解を深めるため、このような機会をとらえて皆様に市民協働の町づくりについてお伝えしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

  次に、これから取り組みたい分野とのことでありますが、市では目指すべき将来像として、「自然が活きる、人が輝く、交流のまち」を掲げ、さまざまな事業に取り組んでおり、議員が言われるようにまずは新市建設計画に掲げている事業を着実に執行していくことが大切であると考えております。この将来像は、どこまでやれば達成したかというものでなくて、持続可能な社会という公益の実現を目指す限り常に基本理念に据えておかなければならないとして位置づけております。

  さて、取り組みたい分野とのことでありますが、私は長期的視点に立つとともに、そのときの時代の要請に応じた行政執行を心がけておりまして、その点近時の社会情勢を踏まえ、新年度予算にも各種産業振興や雇用対策に力を入れるとともに、子供を産み育てやすい環境づくりに重点を置いたところであります。今後も時節を踏まえた事業展開をしてまいりたいと思います。

  それから、政治理念についてのご質問についてでありますが、私はこれまで市民の目線に立った行政運営、一言で言うならば市民本位を政治理念の根幹に据え、市政の執行に心がけてまいりました。行政が行う事業により生み出される利益は、あまねく市民のためのものでなくてはなりません。この考えを社会行政が目まぐるしく変革する中にあっても、確固たる信念として今後も市民の福祉の向上に向けたさまざまな施策を展開してまいりたいと思います。

  次に、大阪維新の会の政策に対する所見等についてでありますが、先般の大阪ダブル選挙を見ますと、国民の間には政治不信が高まり、政治的な閉塞感を打ち破ってくれる人材への期待が広まる中、主義主張が明確な同党の候補者が支持されたものと思います。先般次期衆議院選に向けた事実上のマニフェストとしていわゆる維新八策が示されました。その詳細は承知しておりませんが、自立した個人、地域を重視している点については共感を覚えます。橋下氏につきましては、政治手法が多少強引過ぎる嫌いはありますが、地方に有益な政策であるならば国の制度そのものを変えるという柔軟な発想と決断力、その行動力につきましては、私個人としては注目しているところであります。いずれにしましても地域の皆様が選んだ方でありますので、強いリーダーシップのもと、民意を反映したさまざまな政策が展開されていくものと思っております。

  次に、市長会での要望や主張についてでありますが、この北信越市長会への要望につきましては、県を通しまして年に2回提出しております。平成23年度の内容といたしましては、防災、災害対策の強化、地域医療の充実と医師の確保及び海岸侵食への対策や漂着物対策の充実など、いずれも国、県において応急的、恒久的な対策を求めるものとなっております。

  それから、市議会、市民に望むことについてでありますが、これまでの行政手法に固執しないという分権型社会ならではの意識の変革は、市民の皆様における行政への関心の高まりとともに、行政に対する地域政策の実行力の要請を誘引するのではないかと思います。このことを考えますと、地域の皆様には行政との協働を図りながら、自主的に地域問題の解決や地域としての価値を高めていくいわゆる地域力の高揚を期待いたしますし、議会の皆様にはこれまでと同様に市民の声の代弁者であるとともに、地域の活性化に結びつく政策提案者としての役割をも担っていただきたいと思います。いずれにしましても議会や市民の皆様を始め、関係各位のご理解とご協力をいただきながら胎内市全体で地域の発展を目指してまいりたいと思います。

  次に、予算編成の基本的な考えについてでありますが、新年度予算の編成におきましては、歳入では市税については増収が見込まれるものの、その他の一般財源についてはほぼ横ばいという限られた財源の中で、子育て支援、雇用、景気対策等に重点を置きまして、財政健全化計画や新市建設計画等に沿って予算編成を行ったところであります。

  広域行政に関するご質問でありますが、合併以来これまでの最たる取り組みといたしましては、後期高齢者医療制度に対応するための新潟県後期高齢者医療広域連合が立ち上げられたことを挙げることができます。これにより市町村の連携体制が確立され、保険財政の基盤の安定と医療保険制度の一元化を図ることができました。

  また、最優先に取り組むべきとのご質問でありますが、広範囲に深刻な被害をもたらした東日本大震災により、自治体を超えた災害支援や防災体制がいかに必要であるかを改めて認識いたしました。そして、復旧、復興には社会全体で支えることが大切であると痛感いたしました。このことから、広域行政組織における防災体制の一層の強化が望まれるところでありまして、その仕組みの構築を考えるべきであると思います。新潟県には原子力発電所が存在していますので、まずは県内30市町村で構成する原子力安全対策に関する研究会で情報共有や連携体制構築等について議論を重ねてまいりたいと思います。

  次に、地区要望、社会資本ストックの補修、更新についてでありますが、道路や公共施設等の社会資本の補修、更新にかかる新年度予算につきましては、事業の効果や緊急性、地区要望等をもとに総合的に判断して予算配分を行っておりまして、また各施設の維持補修については、各課の維持補修計画に基づいた中で緊急性も加味し、予算の配分を行っているところであります。

  次に、実質公債費比率等の目標数値の達成についてであります。実質公債費比率等の数値につきましては、経済状況や国の政策等により影響を受けるものではありますが、先ほどの志政会の会派代表質問においてもお答えいたしましたとおり、平成26年度決算時において18%未満とする目標を達成できるよう財政運営を行っていくこととしております。

  次に、平成22年度の財務諸表における財政状況の特徴についてであります。貸借対照表につきましては、決算統計等の数値をもとに作成されておりまして、現実の資産の状況をあらわしているものではなく、また売却可能資産、投資損失引当金及び回収不能見込額につきましても同様であり、各市町村の作成方法も統一されていない状況であります。また、これらの数値に基づく指標につきましても国から適正水準が示されていないため、貸借対照表の数値をもって財政状況の分析ができるものとはなっていないものであります。

  なお、平成22年度の財政状況の特徴につきましては、地方交付税の伸びもあり、実質公債費比率につきましては前年度より0.9%改善し、経常収支比率につきましては4.3ポイント回復し、県内市町村の平均値よりよい値まで改善したところでありまして、財政健全化計画に沿った財政運営の成果があらわれてきたものと考えております。

  次に、市民の所得水準に対する見解とのご質問についてであります。最近の経済状況をかんがみますと、胎内市においても決して良好な状態ではないという認識を持っております。そこで、新年度において景気浮揚に結びつくよう各種の産業振興や雇用対策に力を入れるとともに、子育て世代に対する経済的負担の軽減に重きを置いた予算編成を行ったところであります。一日も早く以前のように日本経済全体が活況を呈することを期待しております。

  次に、農業が職業として選択し得る魅力とやりがいについてでありますが、市では良質な水源を利用して基盤整備が行き届いた水田で栽培されるコシヒカリ、海岸部の砂丘地における葉たばこ、長ネギ、ニンジン、チューリップ球根などの畑作物の生産が盛んでありまして、農業と観光をリンクさせながら基幹産業である農業の発展に努めているところであります。しかし、近年は生産者の高齢化や後継者不足などの課題が深刻となっているほか、安定した収入が見込めないことから離農者も増えてきており、深刻な経営者不足となっております。そのため市では、集落の担い手、集落営農組織及び農業生産法人の育成等を強化し、農地集積を推進するほか、施設園芸等を組み合わせた複合経営に転換することや規模拡大等により作業の合理化を図ることによる生産コストの削減、減農薬、減化学肥料等の取り組みなどによる有利販売を推進しているところであります。また、生産、加工、販売等同一農業者等が行う6次産業化への取り組みについても、国、県の事業を活用しながら農業者等の育成を行っているところであります。これらの取り組みにつきましては、国におきましても集落、地域が抱える人と農地の問題を解決するため、人・農地プランの作成を推進しているところでありまして、このプランの根幹が地域、集落において徹底的な話し合いを行い、持続可能な力強い農業を確立することであることから、市が進めております農業振興策がより推進され、ひいては経営の安定化が図られ、担い手の育成が図られると期待しているところであります。

  次に、胎内市観光のシンボルについてでありますが、まず農業関連事業の改革についてご説明申し上げます。初めに、胎内高原ビール園につきましては、当初の事業目的であった地域農産物の活用がなされていない現状と収支の改善が困難であることから、平成24年度に県と利用計画の変更協議を行い、ビール醸造を休止する方針であります。農畜産物加工施設と乳製品加工センターにつきましては、市直営で事業実施していくと畜産技術や加工技術の維持が困難なことや収支改善を見込めないことから、平成26年度を目途に民間に事業を移行したいと考えております。

  また、胎内リゾート改革についてでありますが、株式会社胎内リゾートと連携を図りながらさらなる収支改善に努め、新たな商品開発や宿泊プランの拡充による売り上げの増加、経費削減のため原価率の改善や固定費の削減、従業員教育によるサービスの質的向上などの経営改革を順次進めて、胎内リゾート活性化マスタープランの見直し目標数値を達成していきたいと思っております。

  それから、チューリップフェスティバルや胎内星まつりの問題点と発展構想についてでありますが、市には海岸線から樽ケ橋エリア、胎内リゾート、奥胎内と多種多様で魅力的な観光スポットがありまして、さらに全国に誇れるチューリップフェスティバルや星まつりといった2大イベントが当市の観光シンボル的な存在であると認識しておりますが、今までは観光スポットが点で存在し、イベントは単発で実施されてきた傾向があったと感じております。これらの魅力を生かすためには、点ではなくて線で結びながらストーリーやテーマを盛り込んだ体験型、着地型観光コースを設定し、さらにチューリップフェスティバルや星まつりのイベントと関連づけた観光コースを設定し、胎内市での滞在時間を少しでも長くして、観光客の増加、地域経済の活性化を図る必要があると考えているところであります。平成23年度は、これらの魅力を生かすために体験型、着地型観光コースを設定し、地引き網体験ツアー、櫛形山脈トレッキングツアー、阿賀北食の堪能会、乙宝寺おまんだらツアー、芸妓ツアーなど、胎内市の地域資源を活用したツアーを実施してきたところであります。平成24年度からは、市、観光協会、市内事業所等の連携を強化し、米粉工場見学、米粉料理体験ツアーなどを加え、体験、着地型観光ツアーのメニューの充実を図り、市の貴重な観光資源をアピールして誘客につなげてまいりたいと考えております。そのためにも、観光振興の重要な役割を担う胎内市観光協会に対しまして、その機能を発展させ、ソフト事業を先導的に推進していただけるよう、さまざまな形で支援をしてまいりたいと思いますし、体験型観光の企画者やインストラクター、観光ボランティア等の育成を図るなど、より観光客の視点に立ったサービスを提供して、中長期的な観光町づくりを進めてまいりたいと考えております。

  また、チューリップフェスティバルや星まつり等と関連づけた観光コースを始めとする当市の体験型、着地型観光コースについては、はとバスツアーなどの旅行代理店、エージェントとの商談、PRを進め、首都圏を始め、市内外からの誘客につなげていきたいと考えております。

  次に、地域防災計画の見直しにおける具体的な取り組みについてであります。防災に対する取り組みにつきましては、東日本大震災を教訓として、地震や津波対策に対するさらなる防災力の強化に努めているほか、原子力災害対策について現在県内30市町村で構成する原子力安全対策に関する研究会の中で、東京電力柏崎刈羽原子力発電所で重大事故が発生した場合を想定して避難計画等を策定中でありまして、胎内市地域防災計画においてもこの原子力安全対策編について追加して盛り込むとともに、避難所の見直しなどの修正を加えていきたいと考えております。

  また、市民の安全及び安心を確保することを目的として、市では東京電力株式会社と平成24年2月9日に東京電力柏崎刈羽原子力発電所における事故等の通報連絡に関する協定書を締結したところであります。この協定の主な内容といたしましては、原子力発電所において事故、故障等が発生した場合は直ちにその状況に関し、必要な情報を市へ連絡していただくものであります。

  また、全世帯に配布しております胎内市ハザードマップにつきましては、県が見直しを行っております地震や津波の想定条件の提供を受け、また県から指定される土石流危険区域指定箇所等を新たに反映させ、災害から市民の生命、財産を守るための情報を掲載した災害ガイドブックを新たに作成してまいりたいと考えております。

  次に、胎内川の河川管理体制に対する決意と決断についてであります。平成22年度までは、県単独による胎内川河口から新胎内橋付近までの雑木処理を実施していただいているところでありますが、平成23年度は鼓岡集落及び熱田坂集落からのご協力を得て、県、市と自治会の協働により、胎内川橋から鼓岡大橋付近までの左岸において雑木処理を行ったところであります。市といたしましては、引き続き県へ雑木処理を要望することはもちろんのこと、平成23年度に新たに取り組みを行った県、市と胎内川沿線の自治会との協働による雑木処理について一定の成果が確認されたことから、平成24年度以降についても実施することができるよう強く働きかけてまいりたいと考えております。

  それから、福祉課題をどう認識し、何を重点的に取り組むかについてであります。市におきましても少子高齢化や核家族化が進み、高齢者世帯や高齢者のひとり暮らし世帯が増加していることから、福祉対策が大変重要であることは認識しているところであります。例えば今冬の豪雪による高齢者世帯や高齢者のひとり暮らし世帯の雪おろしや除雪につきましては、大勢の地域の皆様からのご協力をいただいているところでありますが、地域のマンパワーそのものが不足傾向にありますことから、公的サービスの導入を含めた対策を検討することや災害時や緊急時における支援につきましても、関係機関等と連携を密にして支援の手を差し伸べる必要があると考えております。そこで、平成23年度に策定しました介護保険事業計画や高齢者福祉計画に、住みなれた地域で在宅生活を継続し、生きがいを持って暮らしていくことを目指し、地域の力による共助と質の高い相談支援体制の確立や居宅介護サービスの基盤整備等による公助が一体的に提供される仕組みを確立してまいりたいと考えております。そのほか地域支え合い体制づくり事業等の補助事業を活用して、地域住民が交流する場の整備や介護予防、要援護者の緊急時における支援対策などにも重点を置いた施策を展開してまいりたいと考えております。

  また、生活保護の受給者につきましては、平成20年のリーマンショックで始まった経済不況により増加の一途をたどっており、1月末現在でも生活保護世帯数は114世帯、136人、昨年同月比で9世帯、8人増加しております。特に働きたくても働けない世帯の増加が顕著であることから、就労可能者には一日も早く就労し、自立できるよう平成24年度に就労支援員を配置し、なお一層の就労支援を行う予定にしております。報道等によりますと、生活に困窮された方の孤独死が発生しているなど、大変痛ましい事案が起きておりますことから、民生委員や関係部局、関係機関との連絡、連携体制について強化を図り、生活困窮者の把握や必要な支援に努めてまいりたいと思います。

  また、失業者に対する施策等についてでありますが、平成24年度も引き続き緊急雇用創出事業を最大限活用してまいりたいと思います。しかし、平成25年度以降は現行の国の緊急雇用創出事業が終了する予定でありますが、市内の雇用情勢等を勘案して、必要であるならば市単独での対策を考えてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

  次に、新市建設計画の取り組みに関するご質問であります。まず、合併特例債発行期限の延長による影響とのことでありますが、先般この期限延長に関する特例法が施行されましたが、これは東日本大震災の影響を受けて計画変更を余儀なくされたものに限った例外措置でありますので、現時点で当市に及ぼす影響はありません。引き続き合併特例債発行の原則期間内での完成を目指しまして、鋭意取り組んでまいります。

  また、合併協議時の新市主要事業案の取り扱いとのことでありますが、合併前の旧町村間に隔たりがなく、胎内市としても一体的に発展するよう、大局的な視点のもと、当該事業を新市建設計画に登載の上、鋭意取り組んでいるところであります。

  さて、ご質問の旧町村別の事業費につきまして、これから執行する事業もありますので、総事業費の大まかな見込みということで申し上げますと、県営事業を含めた旧中条町では340億2,000万円、旧黒川村では238億5,000万円となっております。

  以上、私の施政方針に関するご質問にお答えいたしましたが、市民や議会の皆様と一体となって考え、執行してこそなし得るものでございますので、何分のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

  以上であります。



○議長(富樫誠君) 以上で自民クラブ、渡辺俊議員の質問を終わります。

  ここでお諮りします。しばらく休憩したいと思うが、ご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(富樫誠君) ご異議ないので、2時55分まで休憩いたします。

               午後 2時37分  休 憩

                                           

               午後 2時53分  再 開



○議長(富樫誠君) 休憩前に引き続き会議を再開します。

                                           



○議長(富樫誠君) 続いて、公明党、新治ひで子議員の質問を許可します。

  新治議員。

               〔10番 新治ひで子君質問席〕



◆10番(新治ひで子君) 平成24年2月議会におきまして、公明党会派を代表して吉田市長に通告のとおり質問いたします。

  1つ目の柱、安全に安心して快適に暮らせる地域づくりに絞って4項目伺います。1つは、子育て支援について。2つに、福祉、医療の充実について。3つに、防災対策について。4つに、生活環境の向上についてです。

  間もなく未曾有の大災害をもたらした東日本大震災から1年を迎えます。テレビの特集番組を見ていて、もし被害に遭ったのがこの地域だったら、私の家族や友人、知人だったらと思うといつも胸が痛みます。今もさまざまな深刻な問題に直面して苦悩している被災者の立場を人ごととは思えません。一日も早い復興を心から願い、日々の生活の中で忘れることなく、できる限りの支援を心がけていきたいと思います。

  初めに、子育て支援について3点伺います。1点目は、ファミリーサポートセンター事業の利用状況についてです。昨年開設したばかりではありますが、関係者の熱心な推進により現在の会員数は、育児の援助ができる提供会員、育児の援助をお願いしたい依頼会員が合わせて70名、ほっとHOT・中条のきららを中心に徐々にファミリーサポートの和が広がっているようです。まだまだファミリーサポートセンター事業のよさを知らずにストレスを抱えながら子育てしている保護者の方々は大勢いらっしゃると思います。乳児健診等での紹介PRも必要かと思います。ファミリーサポートセンター事業の利用状況について伺います。

  2点目は、イクジイを目指す男性シニア向け講座開設について伺います。育児に積極的に参加する父親はイクメン、同じようにイクジイは地域で孫世代の子育て支援に力を注ぐ男性のことで、注目を浴びています。シニア世代のイクジイは、子供時代には野山を駆け回り、虫取りなど自然と触れ合いながら遊んだ経験を持ち、子供たちにとっては貴重な存在です。一方で、子育てが終わり、高齢者のみの世帯になると、地域とのつながりが乏しくなり、孤立しがちです。今イクジイとして地域の子供たちとつながっておくと、今後何年にもわたって交流を続けることが可能となります。

  先日67歳の男性のファミリーサポートセンター提供会員の新聞記事を読みました。月に一、二回、同じ地域に住む依頼会員が仕事で遅くなるとき、小学校1年生の男の子を自宅で預かっており、その交流は4年目になります。家では宿題をしたり、一緒に本を読んだり、テレビを見たりと本当の祖父と孫のようにリラックスして過ごすそうです。「本当の孫のようにこの子の成長を見守るのが楽しみ」と語っていました。

  核家族化が進み、異なる世代とのかかわりを持つ機会が少なくなった今、祖父母らの力を子育てに生かす方法を伝える機会が必要です。胎内市のファミリーサポート提供会員のほとんどは女性ですが、ご夫婦で会員になられた男性会員がただお一人いらっしゃいます。女性会員が食事の準備などで忙しい夕方などは、イクジイの出番です。活躍が期待できるイクジイを対象に専門家を招いて孫育てのコツや絵本や遊び方などを紹介する講座を開設し、活躍の場推進の考えはないか伺います。

  3点目は、中条地区幼保統合施設の整備内容についてです。平成26年度開園を目指して取り組もうとしている中条地区幼保統合施設は、24年度には基本設計、実施設計などを実施する予定となっております。子育て世代の親たちから要望の多い病児、病後児保育サービスの導入や整備計画について伺います。

  共働きの親にとって大変頭の痛い問題は、子供が病気したときの対応です。病児、病後児保育サービスを導入し、支援体制を充実することは、どんなに親たちの助けになるかわかりません。中条地区幼保統合施設の整備内容の中に病児、病後児保育サービスの導入を考慮しているか伺います。

  次に、福祉、医療の充実について3点伺います。1点目は、介護施設におけるリハビリへの取り組み状況と足こぎ車いす導入推進についてです。介護現場等で現在使われている車いすは、歩行障害者の足に負担がかからないことを前提として、足を使わずに移動するものとなっています。そのために長期の車いす使用では下肢の筋力、筋肉の低下や関節拘縮が生まれ、骨粗鬆症にもなりやすいという問題が起こっています。一方、足こぎ車いすは、最近東北大学大学院の半田康延博士グループが研究開発した世界初の介護福祉機です。脳卒中や脳梗塞で半身麻痺して全く動けない人でも片方の足が動けば両足でこげて、麻痺している足の歩行運動中枢が刺激を受け、リハビリ効果を得ることができるそうです。筋電図で調べると、麻痺した足の筋肉からもペダルをこぐときに筋肉が活動しているのが認められ、リハビリに役立つことは証明されています。自分の足を使って移動しているうちにもう片方の足も動くようになるという驚きのすぐれもの車いすです。早足程度のスピードで心地よい長距離サイクリングが可能なため、知らず知らずのうちに楽しく、無理のない筋肉トレーニング効果が得られます。その場でぐるっと旋回できるので、自宅内やエレベーターの中でも自由に向きを変えることもできます。重量も13キロと軽量です。約30万円と従来型より高価ですが、利用者が増えたらもっと安くなるそうです。介護施設におけるリハビリへの取り組み状況と足こぎ車いすを各施設へ導入、推進する考えはないか伺います。

  2点目は、障害児の居場所づくりの取り組みについてです。平成23年度から日中一時支援事業が拡充され、平日と祭日の受け入れに加え、土日も利用できることとなりました。利用者の方々は、大変喜ばれているようです。障害のある子供を持つ母親の集まり、胎内市手をつなぐ育成会では、夏休みや冬休みなどの長期休み中に有償ボランティアの指導員と子供たちの親たちが交代で子供たちを預かるハッピークラブを運営しています。しかしながら、指導員の高齢化や開催日の拡大、開催時間延長への対応などの問題を抱えています。中条地区幼保統合施設実施計画の中には、子供の心と言葉の教室の設置も予定されているとお聞きしました。この幼保統合施設の中に、もしくは隣接して設置する、あるいは旧本条小学校の特別教室と体育館を利用できないか。そこで障害児に対する専門知識のある指導員が放課後や長期休み中も対応できる障害児の居場所づくりとして取り組めないか伺います。

  3点目は、共生型多機能ホームへの取り組みについてです。昨年の12月議会の一般質問の中で、富山型デイサービスについて話をさせていただきました。富山型デイサービスは、赤ちゃんから高齢者まで、健常者も障害者も皆が支え合い、地域で一緒に暮らす共生ホームを実践されています。皆がともに暮らせば相乗効果が生まれるとの考えが基本にあります。この施設では、障害者は子供の世話やお年寄りの世話を、お年寄りは子供の世話をしながら笑顔と元気をもらい、皆がともに生き生きと暮らしています。近年地域から孤立する方々が増えつつある中で、人と人が支え合う共生型多機能ホームへの取り組みについて伺います。

  次に、防災に対する取り組みについて2点質問いたします。1点目は、女性の視点からの防災対策の取り組み状況についてです。東日本大震災は、避難所の運営を始め、防災対策に多くの教訓を残しました。例えば着がえる場所がない、授乳スペースがないなどの声が上がりました。また、女性用衛生用品や粉ミルク、高齢者や乳児のおむつなど、支援物資の不足も目立ち、災害時における女性の視点の大切さが改めて浮き彫りになりました。

  そこで、公明党は女性防災会議を立ち上げ、女性の視点を生かした防災対策を目指し、昨年10月に全国の公明党女性議員が地元の防災担当者に聞き取り調査を実施しました。私も総務課でお聞きした内容を報告したところです。それによりますと、全国658の自治体を調べたところ、半数を超える自治体で地域防災計画に女性の意見を反映させていないことがわかりました。人口の半分を占める女性の視点を抜きにした防災対策はあり得ません。災害時には、女性は女性であるだけで災害弱者となるとの指摘もあります。

  そこで、以下の5点について要望いたします。1、日ごろから女性の意見を防災対策に反映させるための地域防災会議への女性委員の登用。2、防災担当と男女共同参画担当との連携強化。3、女性消防団の入団を推進し、活動環境の整備。4、避難所の整備、運営に女性の視点や子育てニーズの反映、例えばひとり暮らしの女性や高齢者、障害者、乳幼児のいる家族などの状況に応じた間仕切りなどの配慮、男女別の更衣スペースの確保、女性用洗濯物干し場の確保などです。最後に、5、女性防災リーダーの養成や地域の活動の中に女性の参画の視点を盛り込むことなどです。また、避難所では男性に比べると集団生活における細々とした生活上の負担が女性に集中します。食事の準備や片づけ、共有スペースやトイレの掃除、ごみの処理などです。これらの作業は、共同で行うなど女性の視点に配慮する必要があり、男性ばかりでなく女性の責任者も配置すべきです。以上、女性の視点からの防災対策の取り組み状況について伺います。

  2点目は、除雪対策についてです。ことしの除雪作業は、たび重なる積雪にひとり暮らしの高齢者世帯に限らず、皆が大変苦労した年でした。この大雪対策として、要援護世帯雪下ろし助成事業の助成内容が3万円から6万円にまでアップした対応には心が温まる思いがしました。このほか市の社会福祉協議会は、要援護世帯除雪費助成事業の一冬1世帯1万円を上限に助成しております。さらに、除雪費助成事業助成金を使い切った世帯にもふくし雪のけサービスも有償で実施しております。これもとても温かい事業と言えます。昨年12月15日に発行された社協だより「たいない」第76号でこの雪のけボランティアを募集していました。ところが、応募者はたったの3名。声がけなどして最終的登録者は7名のみだったとお聞きしました。これは、地元の方々にとっては仕方がないといったところでしょうか。市の豪雪地帯も高齢化に伴いますます除雪支援世帯の増加が予想される中、ほかにも何か対策が必要です。持ち家の方々は、自分の家周りの除排雪作業に追われます。であれば、県外から単身で来て、会社の寮などで暮らす市内企業の従業員や、あるいは高校生と連携して除雪部隊を編成できないでしょうか。積雪の多かった週末などに応援部隊として出動して地域の方々から除雪技術を学んだりなど、除雪支援の体験を通してその後の地域との交流が期待できるのではないでしょうか。

  最後に、生活環境の向上について2点質問いたします。1点目は、自転車の安全対策と自転車の走行環境整備への取り組みについてです。3月となり、雪が解けると自転車の季節がやってきます。車で通勤していた人も駅まで送迎をしてもらっていた人たちも自転車利用に移行する時期です。自転車は、車を運転しない足や腰が弱ってきた高齢者にとっても大変便利な乗り物です。自転車は、環境に優しく、健康にもよいということで全国的には利用者が増加傾向にあります。それに伴い、自転車の関係する事故が急増し、自転車対歩行者の事故も10年前に比べて1.5倍にも増加しており、環境整備が急がれるところです。自転車は、道路交通法上軽車両であるにもかかわらず自転車の歩道走行を認めたことにより、自転車の法的位置づけをあいまいにし、交通政策の混乱を招きました。そして、自転車にかかわる交通ルールについては、利用者の認識不足や軽視により十分に守られているとは言えません。自転車利用増とそれらが相まって去年の事故多発に結びついたと考えられます。そのような中、警察庁は昨年10月25日、自転車交通に関する総合対策を打ち出し、自転車は車両であるとの位置づけを明確にし、車道走行を促す対策に乗り出しました。しかし、現在全国の車道の多くは安心して自転車で走行できる環境が整備されているわけではないというのが実態です。

  公明党は、平成22年10月、自転車問題対策プロジェクトチームを発足させ、ヒアリング、研さんや党内論議を重ね、昨年12月、10項目にわたる自転車走行環境整備についての緊急提言を発表し、国土交通省と警察庁に申し入れました。その主な内容は、1、交差点の改善、自転車事故の約7割は交差点で発生しているからです。2、自転車レーンの設置、3、子供、子育て中の親、高齢者への交通安全教育の徹底、4、自転車保険の拡充、5、交通基本法に歩行者、自転車優先の理念を明文化するなどです。

  胎内警察署から平成19年から23年までの5年間の市内の自転車事故件数についてお聞きしました。平成19年から順次12件、8件、11件、7件、そして昨年が最も多く14件。そのほとんどが高齢者と子供が関係する事故だそうです。子供や高齢者への交通安全教育は十分でしょうか。羽越線に沿った産業道路や駅から踏切を渡って中条病院までの道は、交通量が多いのに車道も歩道も狭い上に水はけも悪かったり、大変危険です。自転車走行の環境整備が急がれます。以上、自転車の安全対策と自転車の走行環境整備への取り組みについて伺います。

  最後に、鳥坂団地周辺の整備についてです。この3月末に完成予定の8号棟は、老朽化した古い木造住宅に住んでいる方々や地域住民にとって待ちに待った完成です。8号棟完成後の周辺整備予定では、今年度中に大通りに面した歩道が整備されることになっています。この歩道は、鳥坂団地建設当初にブロックを敷き詰めて整備された舗装だそうですが、松の木の周辺のブロックが盛り上がり、でこぼこの歩きにくい歩道となっております。歩道の整備が待たれるところです。また、残された古い空き家は環境美観上も防犯上も心配です。早急に空き家を取り壊し、敷地内の整備を急ぐべきです。同じように公園の整備も急がれます。公園は、地域住民が世代を超えて交流する場所として不可欠です。鳥坂団地の敷地内整備の今後のスケジュールについて伺います。

  以上、よろしくお願いいたします。



○議長(富樫誠君) 吉田市長。

               〔市長 吉田和夫君登壇〕



◎市長(吉田和夫君) ただいまの公明党の会派代表の質問にお答えをいたします。

  初めに、子育て支援についてでありますが、お答えいたします。まず、1点目のファミリーサポートセンター事業の利用状況についてでありますが、平成23年6月から本格的にサービスを開始いたしました本事業は、順調に利用者が増えておりまして、平成24年1月末までの累計で94件利用いただいているところであります。利用いただいた主な理由といたしましては、保護者等の短時間、臨時的就労によるものが63件で一番多く、次に保育所、幼稚園の帰宅後の預かりで15件、小学校の迎え及び下校後の預かりが10件となっております。

  それから、2点目の男性シニア向けの講座開設や活躍の場の推進についてであります。最近では、定年退職後に孫の育児を手伝う男性と言われるイクジイが増えていることにつきましては、家族の触れ合いが薄れていると言われている現代において、非常によい傾向だと思っております。議員からご質問のありました男性シニア向けの講座開設につきましては、講座を新たに開設するのではなく、市が開催します子育て関連の講座にイクジイにつきましても積極的に参加していただき、育児支援に役立てていただきたいと思っております。

  また、家庭内にだけではなく、家庭外にも活躍の場を求める人につきましては、ファミリーサポートセンターの提供会員として協力を行っていただき、地域における子育て支援にご協力をいただければ大変ありがたいと思っております。

  それから、3点目の中条地区保育園、幼稚園統合施設の整備についてお答えいたします。最初に、小規模保育サービスの導入についてでありますが、小規模保育サービスは主に都市部を想定した3歳未満児を対象とした保育サービスの提供や僻地などの人口減少地域などに対応するために創設されたものでありまして、市といたしましては幼保一体型施設で実施できないサービスについては、併設する予定のファミリーサポートセンターで実施を検討したいと考えておりますことから、当該施設への導入は考えておりませんので、その点よろしくお願いいたします。

  また、病児、病後児保育の導入についてでありますが、県内で病児、病後児保育を実施しております市は10市23施設でございます。このうち病児保育を実施しております市は、新潟市、上越市、柏崎市、十日町市の4市7施設であります。病児保育につきましては、医療機関との連携や医師や看護師などの専門スタッフの確保等が必要となるため、病児保育を実施しております7施設すべてが病院内に設置されているものでありまして、運営も病院が行っているとのことであります。市では、病児、病後児保育の実施につきましては、お預かりします園児の健康、安全を守るため、医師会等を通じて実施の可能性について模索してまいりたいと思います。

  続きまして、福祉医療の充実についてお答えいたします。まず、1点目の介護施設におけるリハビリへの取り組み状況についてでありますが、市内にあります介護老人保健施設はリハビリを必要としている高齢者に対し、在宅復帰を念頭に置いて医療と福祉サービスを提供する施設であります。介護老人保健施設には、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士を配置し、機能の改善を目指し、高齢者の状態に合わせたリハビリに取り組んでいるところであります。また、そのほかの介護保険サービス事業所におきましても、高齢者の生活機能が少しでも向上するよう座位保持の訓練、食事や排せつの自立に向けたリハビリなどを本人が意欲を持って取り組めるようにケアプランを作成して実施しております。

  ご質問ありました足こぎ車いすの導入推進につきましては、現在市内の施設や病院では使用されていないと聞いております。車いすに乗ってリハビリを行う人は、歩行ができない人で足こぎができる人につきましては、歩行訓練、またはエアロバイク等を使ってのリハビリが通常は行われております。

  なお、車いすや歩行器といったリハビリ器具は、その人の体形に合ったものが必要になるため、器具を使う場合は医療機関や福祉用具の専門職の方に相談し、安全に成果が上げられるようリハビリの指導を受けた上で実施しているところであります。市といたしましては、以上のことから、現在のところ足こぎ車いすを導入することについては考えておりませんが、今後リハビリの専門職の方とその有効性等を検討してまいりたいと思います。

  2点目の障害児の居場所づくりの取り組みについてですが、障害児の保護者の就労支援及び障害児を日常的に介護している家族の負担を軽減することを目的として、障害児の放課後等の預かりの場を提供する日中一時支援事業を市内の2事業所で行っております。市では、この事業の一層の充実を図るため、事業所との協議により平成23年度からは平日のみならず、休日及び夏休み等の長期間の休みにおける児童の預かりにも対応できるよう受け入れ態勢を強化しており、さらに日中一時支援事業の実施場所をもう一カ所新設すべく準備を進めているところであります。

  また、そのほか夏休み等の長期間の休みの対策としまして、障害児の保護者が組織する手をつなぐ育成会で保育士のOBの方に指導員をお願いしまして、ハッピークラブを開設し、居場所づくりを行っております。市では、この活動に助成を行うとともに、活動場所の確保について市有施設の利用について支援、調整をし、年間を通じて一定の場所で安定的に活動していただけるよう環境を整えているところであります。今後も日中一時支援事業等による障害児の居場所づくりについて、障害者団体を始め、事業所、ボランティア団体、NPO法人等と連携を図りながら、障害のある児童を持つ家族への支援とあわせ、充実すべく取り組みを行ってまいりたいと考えております。

  3点目の共生型多機能ホームへの取り組みについてでありますが、現在胎内市では共生型多機能ホームはございませんが、高齢者や障害者等にサービスを一体的に提供することは、障害の多様性に柔軟に対応できる環境や支援、技術、専門職の確保が必要でありまして、メリット、デメリットと利用ニーズ等を十分勘案した上で取り組むべきと考えております。現在市内の介護保険サービス事業所では、基準該当障害福祉サービスとして、障害者、または障害児のデイサービスを受け入れている施設が4カ所ありまして、利用者は障害者が4人、障害児では放課後の利用が1人、夏休みの利用が5人程度でありますが、高齢者と障害児がともに過ごすことで子供好きの高齢者からは大変喜ばれていると聞いております。しかし、現状では介護保険サービス事業所のあきは少なく、受け入れが増やせない状況にありますことから、今後障害者及び障害児の利用ニーズに応じて必要なサービスが利用できるよう、介護保険サービス事業所と調整を図ってまいりたいと考えております。

  また、障害者福祉サービスとしての訪問、または通いと泊まりにつきましては、市内の介護保険サービス事業所及び障害者施設においてサービスを提供しているところであります。

  続きまして、防災に対する取り組みについてお答えいたします。まず、1点目の女性の視点からの防災対策の取り組み状況、避難所運営についてお答えいたします。東日本大震災における被災者の受け入れに対する教訓といたしまして、議員がご質問されました点についての必要性は十分認識しております。各地で開設しております避難所は、体育館や集会所などの広い空間を利用しているところが多いため、プライバシーの確保が難しく、特に女性や障害者の方にはご不便をおかけしているところであります。そのためこのたびの経験や避難されている方からの声等を踏まえ、避難所内で利用可能な間仕切りを配備したほか、避難所の運営に携わる職員のうち女性職員を1名以上配置すること、下着や生理用品等は女性用の更衣室の中に配置すること、保健師による心身のケアを定期的に巡回することなどを徹底して行ってまいりたいと考えております。さらに、男女別のトイレや更衣室、女性専用の洗濯物干し場や授乳室の確保につきましては、指定した避難所の中で可能な限り確保できるよう配置を考えてまいりたいと思います。

  また、避難所での生活における掃除や食事の準備などの家事についてでありますが、総合避難所におきましては家事につきましてすべて市職員及び日赤のボランティア等で行っているところでありますが、いずれにしましても避難されてきている方が共同生活を円滑に送ることができるよう対応してまいりたいと考えております。

  2点目の市内企業の従業員や高校生と連携して除雪部隊を編成できないかについてでありますが、除雪ボランティアにつきましては胎内市社会福祉協議会が有償ボランティアを募り、ふくし雪のけサービスを、県では市町村から派遣要請により除雪作業を行うボランティア「スコップ」を結成しております。高齢者世帯からの除雪の要請のほとんどが除雪車による作業後やデイサービスの迎えなどが来る朝の時間帯に集中していることから、学生や会社員の方がこのニーズにこたえることは難しいと考えますが、議員が言われるように休日を利用したボランティア活動によって地域との交流が生まれれば大変喜ばしいことと思っております。

  さて、議員からは除雪部隊を編成できないかとの質問でありますが、市といたしましては新たにボランティア集団を結成するのではなく、胎内市社会福祉協議会のボランティアセンターとの連携のほか、県の除雪ボランティア「スコップ」の活用を考えていることから、市内企業の従業員や高校生に限らず、多くの皆様から胎内市社会福祉協議会、または「スコップ」にメンバーの登録をお願いできればありがたいと思っております。そのほか市では、高齢者世帯の除雪支援としまして、軽度生活支援事業や要援護世帯除雪費助成事業などにより除雪、雪おろしの作業員派遣にかかる費用の一部等を助成しておりますので、ご利用いただきたいと思います。

  続きまして、生活環境の向上についてお答えいたします。1点目の自転車の安全対策につきましては、交通事故の防止及び交通安全運動の推進を図る交通指導隊が中心となりまして、小中学校や各地区の高齢者を対象として交通安全教室を行い、交通ルールや自転車の点検方法、乗り方の指導を行っているところであります。昨今自転車関連の事故や交通マナーを守らない方が多く見受けられますので、今後も自転車の安全走行ができるよう交通安全教室を継続してまいりたいと考えております。

  また、自転車の走行環境整備への取り組みにつきましては、近年歩行者と自転車の交通事故が急増しております。そのため自転車の通行が多い区間につきましては、歩行者、自転車及び自動車が安全に安心して通行できる環境に見直す必要があると思っております。そこで、今後市道の沿道状況や交通実態を踏まえて、胎内警察署とも相談しながら安全対策を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

  2点目の鳥坂団地周辺の整備についてでありますが、平成23年度に8号棟が完成したことに伴い、周辺の鳥坂団地の簡易平家建て住宅の世帯が転居した後の平成25年度以降に簡易平家建て住宅を解体除却する予定としております。解体後の跡地利用につきましては、二葉町の地域の皆様と話し合いを持ちながら、跡地利用についての計画を立て、市の財政事情も厳しいことから、国の制度を活用しながら事業を進めてまいりたいと思っておりますので、ひとつその点ご理解をお願いいたします。



○議長(富樫誠君) 以上で公明党、新治ひで子議員の質問を終わります。

                                           



○議長(富樫誠君) 次に、日本共産党、丸山孝博議員の質問を許可します。

  丸山議員。

               〔17番 丸山孝博君質問席〕



◆17番(丸山孝博君) 本日最後の質問になりましたが、よろしくお願いいたします。私は、今定例会において市長及び教育長に質問いたします。

  初めに、社会保障と税の一体改革の問題についてです。民主党野田政権は、社会保障と税の一体改革と称して、消費税を2014年に8%、2015年に10%に増税する大増税法案を成立させようとしています。多くの市民、国民からこの計画に対する強い不安と批判の声が広がっています。日本共産党は、所得の少ない人に重くのしかかる最悪の不公平税制、消費税の大増税計画に断固反対するとともに、消費税に頼らずに社会保障を再生、拡充し、財政危機を打開するための提言を示しています。今これだけ暮らしと景気、財政も大変なときに消費税を倍に引き上げるのは論外であります。また、社会保障改革と言いながら社会保障改悪のオンパレードであります。医療費の患者負担増、病院介護施設から在宅への追い出し、年金支給開始年齢の引き上げ、生活保護支給額の削減や有料化など、さらなる改悪を迫るものになっているのであります。震災と原発事故という未曾有の災害を乗り越えるために国民全体が力を合わせなければならないときに、このような国民負担計画を持ち出すべきではありません。財界中心から国民の暮らし中心に政治の姿勢を変えれば、消費税に頼らなくても持続可能な社会保障の充実は可能になるし、同時に財政危機打開の展望も開けるのであります。日本共産党は、消費税大増税ストップ、税、財政、経済の民主的改革の旗を掲げ、国民、市民の暮らしを守り、日本経済の前途を開くために奮闘する決意です。

  民主党野田政権が推し進める社会保障と税の一体改革について、市長は議会初日の施政方針で「国民が求める政策が一向に実現されない状況の中、政府は消費税率を引き上げることを柱とする社会保障と税の一体改革の素案をまとめました」と自民党から民主党に政権交代したが、期待を裏切られた思いを述べています。このような政治によって、胎内市民と胎内市政にとっても大きな影響を与える消費税増税計画について市長はどのような見解をお持ちか。

  また、消費税増税によって公共料金である上下水道料金なども料金値上げになり、さらに物品購入、建設工事や維持補修事業費など市財政にも大きな負担になります。これらは、市民の血税でありますが、市の負担増はどの程度か試算していただきたいと思います。市長は、このような社会保障と税の一体改革はやめるよう政府に強く求めるべきでないか見解を求めます。

  次に、開かれた行政運営についてです。初めに、市の審議会、協議会についてであります。行政が保有する情報を可能な限り市民に公開し、透明度の高い行政を実現していくことが以前にも増して求められています。十分な広報だけでなく、広聴の充実も重要な課題となっています。そこで、以下質問いたします。

  第1に、審議会、協議会等の公開、議事録の作成と公開、傍聴者への資料配布についてです。審議会、協議会は、原則公開していますが、事前に市民に開催を知らせることが少なく、いつ開催されるのかという問題もあります。さらに、関心のある人が傍聴に行っても資料がないため、議論の中身が全くわからないという問題も多々あります。したがって、議事録の作成と公開、傍聴者にもっと配慮した資料の配布を行うなど、透明性の高い市民に開かれた市政運営を行うべきではないでしょうか。

  第2に、市の審議会、協議会等への女性、若者の参加率を上げて胎内市の町づくりを考えていくべきでないか。そのために女性、若者が気軽に参加しやすい環境づくりのために、休日や夜間の開催を検討すべきでないか。

  第3に、子供議会について。私は、何度か提案し、旧中条町のときから実施していますが、胎内市になってからは2006年2月23日と2009年1月22日に開催され、2009年が最後になっています。このときは、中条小学校の6年生と大長谷小学校の5、6年生で開催。最後に議員発議による2009年未来の胎内市づくり子ども宣言を全員一致で採択しています。次代を担う子供たちに自分たちが市政に対して意見を述べる機会を与えることの大切さや子供たちの生の声を市長が直接聞く場にするためにも、毎年開催していくべきではないでしょうか。

  第4に、女性職員の参事、課長を積極的に登用し、女性の能力を生かすために公正な人事政策を行うことについてであります。職員の資質向上のために職員に幅広い経験を積ませて、行政の効率化、説明責任を果たし、市民にさらに信頼をされるように女性の責任者を登用する時期ではないのかということです。現在女性の係長は6名で、係長、参事の12%であり、4年前の参事3人、係長4人、計7名から比べると参事は皆無であり、後退しています。女性の昇任格差を是正すべきであると思いますが、市長の見解を伺います。

  次に、増税による負担増についてです。子ども手当の創設によって子育て世帯に対する給付額が増加した一方で、民主党連立政権は所得控除から手当への切り替えを掲げており、2010年度の子ども手当の創設に合わせて、所得税及び住民税の扶養控除のうちゼロから15歳に係る分が廃止、特定扶養控除の縮小で所得控除できる金額が減少したため、当該年度の子供を養育する世帯にとっては税負担が重くなりましたが、これに係る当市の増税額について、当初予算案で市民税の増税額が対前年度比7,590万円であるが、どうか。

  また、増税によって保育料、公営住宅の入居基準、家賃算定、国民健康保険税、児童扶養手当の支給基準など、各種制度の負担も増えることになります。国は、増税分の影響を少なくするため特別措置をとっているが、いつまでか。

  また、対象となる当市の負担増の影響はどうなのか、あるとしたらどれくらいかお尋ねいたします。

  次に、保健福祉行政について幾つかお尋ねいたします。初めに、救急医療と医師の確保についてであります。県北の基幹病院として県立新発田病院が移転、開院して5年になりますが、高度医療や救命救急としての役割を担っている一方で、周辺地域である胎内市の医療関係に変化が起きていると思います。新発田病院は、患者の集中で受け入れる病院内のベッドに余裕がなくなっており、利用率は98.5%になっています。そのため受け入れもほかの医療機関にせざるを得ない状況になっており、救急患者の受け入れが課題になっていると言われています。一方で、中条中央病院のような地域医療病院などは、常勤医が確保できず、大学やほかの医療機関等から応援を得て外来診療を行っているのが実態です。私は、県立新発田病院の基幹病院としての役割と周辺病院の地域医療病院の充実を一体として整えることが必要であると思います。そのことで2次救急医療の受け入れが行える体制になると考えます。そこで、以下質問いたします。

  第1に、救急患者の搬送先別医療機関と件数について。

  第2に、救急車の出動件数と病院への収容時間についてです。最近脳疾患で救急車を呼んだ家族から、「救急車は来たが、搬送先が確保されずに家の前で30分以上も待機してようやく坂町病院に運ばれた。命に別状はなかったが、もっと早くできないものか」と話されました。過去と比較して病院への収容時間は延長されていると感じるが、どうか。

  第3に、医師確保の見通しについてです。この問題については、昨年の代表質問でも取り上げましたが、いつでもどこでも医療が受けられることが市民の願いであり、地域医療を守り、充実してこそ住み続けられる地域となるのであります。この間開業されたり、予定している個人院がありますが、先ほど述べたように県立新発田病院は、急性期を脱した患者は周辺の医療機関や在宅治療に移ってもらい、地域全体でケアする地域医療連携を目指しているが、受け皿になる中条中央病院は2009年に外科医が全員やめ、外科が休診。その後看護師も約10人が病院を去ったと伝えられています。医師や看護師がいなければ、ベッドがあっても活用できないのが現状であります。それだけに医師の確保は急務となっていますが、見通しはどうなのか伺います。

  第4に、医学部新設を求めることについてです。医師を増やすためには、抜本的には医学部の入学定数を増やすことが必要で、国への要望だけで済まされない取り組みを県に求めることであり、同時に国に医学部新設の方針を持たせることが重要と考えますが、市長の答弁を求めます。

  次に、がん検診について幾つかお尋ねいたします。我が国のがんによる死亡者数は、年間約34万人以上に上り、1981年以来日本人の死因の一番を占め、およそ3人に1人ががんで亡くなっています。国は、検診の受診率を2011年度末までに50%と目標を掲げています。日本のがん検診の受診率は2割前後で、欧米の7割から8割に対して極めて低い状況です。がんは、まさに我が国の国民病であると言っても過言ではないでしょう。2008年7月には、新潟県でがん対策推進計画が策定されました。これらによりますと、市町村におけるがん検診受診率は、2012年度までの目標値として、肺がん70%、胃がん60%、子宮がん、乳がん、大腸がん50%とし、市町村が実施するがん検診における要精検者の精検受診率の目標を100%に定められております。そして、2017年度までにはがんによる死亡者を20%削減するという大きな目標を掲げております。これらの目標達成に向けて、言うまでもなく胎内市でも努力をしていかなければなりません。そこで、本市のがん検診の受診率の推移についてお伺いいたします。

  2点目、高額医療費給付の状況についてです。我が胎内市において、がんを患う市民を減らしていかなければなりません。それは、がん治療のために大変な身体的な負担と経済的な負担を患者本人だけではなく家族など近親者も負う可能性が大変高いということ、そして自治体運営の視点に立てば、がんは手術とその後の治療に高額な医療費を必要とすることから、年々医療費給付事業の支出が膨張しております。現在年間支払われている高額医療費給付事業の金額は大体幾らぐらいに上っているのか、その割合についてお尋ねいたします。

  第3に、若年者のがん検診の拡大についてです。現在若年者、これは主に40歳以下と定義させていただきますが、この若者の検診状況はどうなっているのか。対象者、実施人数、受診率について示していただきたいと思います。

  第4に、乳がんの若年性が認められていることから、乳がん検診の対象年齢を40歳以上から30歳以上にして早期発見、治療を制度的に進めるべきでないか。

  第5に、がん検診の啓蒙活動について。受診率向上のため、担当課、係で努力されていることは理解していますが、問題点や今後の啓蒙活動についてお伺いいたします。

  第6に、無料クーポン券の活用について。昨年度から無料クーポン券によるがん検診の受診率向上を目指していますが、無料クーポン券の利用状況はどうかお伺いいたします。

  第7に、がん対策についての条例を制定することについてです。がん対策に関し、市、保健医療関係者及び市民の責務を明らかにし、がんの予防及び早期発見に資するとともに、適切ながんに係る医療を提供する体制の整備を促進することにより、総合的ながん対策を市民とともに推進することを目的として各地で条例化されていますが、当市でも制定すべきでないか市長の見解を伺います。

  次に、思いやり駐車制度の利用、推進状況についてです。この制度は、健常者がスーパー等の障害者用駐車スペースにとめるなどの不適正な駐車が後を絶たないことから、身体障害者等歩行が困難な方に利用証を交付し、利用証の有無により駐車場の利用対象者を明確にすることで適正な利用を確保することをねらいとした制度です。胎内市でこれに該当する対象者数と利用可能な駐車場と整備促進状況、課題について伺います。

  次に、高齢者見守り、支え合いのネットワークづくりに対する支援についてです。ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯などに対する地域での見守り、支え合いのネットワークづくりについて、社会福祉協議会を中心に近隣助け合いボランティアの養成講座の開催などや新年度は2回の協議会開催のための予算が計上されていますが、市内全域を目配りできる状況になっているか、ボランティア登録数を増やすなど安心して暮らせる町づくりを進めるためのネットワークづくりのため、人的、財政的支援をさらに広げるべきでないか。

  市長の施政方針でも認知症施策総合推進事業や地域における支え合い活動の役割を担う新たなモデル地区を設けたいとしていますが、現在町内会やボランティアを始め、さまざまな団体や有志により高齢者を見守り、支え合う自主的な取り組みが行われています。地域の皆さんが日常生活や仕事の中で地域の高齢者を緩やかに見守っていく仕組みづくりを行政が支援することで、安心できる地域づくりになるのであります。

  次に、高齢者のキーホルダー登録による身元情報照会制度の導入についてです。市では、救急医療情報キットの配布を行うなど、ひとり暮らしの高齢者等に対する緊急時の支援に取り組んでいますが、情報キットは在宅時に対応できるものとして有効な手段ですが、さらに外出時の緊急の際、身元やかかりつけ医などをすぐに照会するための個人番号が記されたキーホルダーを所持してもらうキーホルダー登録事業を導入し、自宅のかぎや手押し車などにつけて持ち歩くことで、万が一のときに病院や警察が身元を照会できるようにすれば、緊急時の際に在宅のときは情報キット、外出時のときはキーホルダーでさらに安心できるのであります。

  以上、保健福祉行政について、市長は施政方針で高齢者等要援護者の方々が住みなれた地域で安心して暮らせるよう事業に取り組むと述べていますが、市長の誠意ある答弁を求めたいと思います。

  次に、住宅、河川整備について質問します。初めに、公営住宅等の整備と空き家バンク制度の導入についてであります。第1に、市営市設住宅の入居申し込み待機者数の推移について。

  第2に、市内各地にある市営市設住宅全体の今後の整備計画と老朽化等によって入居できない状況になっている住宅は何棟何戸で全体の何割か。

  第3に、地域活性化及び定住促進を図ることを目的として、市内にある空き家や空きアパートを有効活用するため、空き家バンク制度を導入することについてであります。新市建設計画の見直しで、市営住宅はこの春完成の8号棟建設後は当分の間建設を見合わせ、民間アパート等の活用などを含む住宅の運営を行う方向性を示しています。今定例会に空き地、空き家等の適正管理に関する条例が提案されていますが、空き家バンクは賃貸、販売を希望する物件をその所有者から登録していただき、利用希望者へ情報提供を行うシステムとして全国的に広がっています。当市でも空き家、空きアパート対策として導入すべきではないでしょうか。

  次に、柴橋川、舟戸川の整備についてです。この問題については、再三質問してきました。河川は、新潟県が維持管理しているものですが、地域からの強い要望があるにもかかわらず整備が進みません。河川内に大木が林立したり、流木などでせきとめられたりしている舟戸川、住宅付近にもかかわらず護岸工事がなされないままになっている柴橋川の姿は、景観も大きく損なう状況になっているのはだれの目にも明らかであります。県に対し、強力な要望を上げ、河川改修整備を求めるべきでないか市長の見解を求めたいと思います。

  次に、荒川マリーナについてであります。胎内市が出資している第三セクターは、胎内リゾート、新潟製粉などありますが、私は荒川マリーナの現状と今後の運営見通しについて質問いたします。第三セクター荒川マリーナは、1995年、平成7年に胎内川周辺にけい留されている小型船舶等管理できる施設として、旧中条町、旧荒川町、地元企業などが出資して設立。荒川河口に建設されて17年になろうとしています。

  そこで、第1に、現在の入り込み隻数と当初の計画と比べ入り込み隻数の推移はどうか。

  第2に、経営状況、採算性と今後の見通しはどうか。

  第3に、第三セクターとしての目的は達成できたと考えているのか、また課題は何か伺います。

  次に、産業振興についてです。TPP参加についての市長の認識について、昨年の第4回定例会に引き続き伺います。日本がTPPに参加すれば、農水省の試算でも日本の食料自給率は39%から13%に急落し、米の生産量は90%減、砂糖、小麦はほぼ壊滅と地域経済に深刻な影響を与えるとしています。市長が施政方針で、当市の地域資源の一つである米粉を活用して胎内市ならではの地域振興を図りますと掲げているが、この米粉の町づくりも関税ゼロでは絶対に不可能でありますが、市長の認識について伺います。

  さらに、市長は昨年の第4回定例会で私の質問に対し、国の動向を見ながらとか他市町村と連携しながらなど、受け身の姿勢が感じられるが、他市町はまちを挙げて参加阻止の運動を行っている自治体が広がっています。市長が本気で地域資源である米粉を活用した地域振興、観光振興を図るというのなら、地域経済を守るため市長が先頭に立ってTPP参加をやめさせる取り組みを急いで行う姿勢を明らかにすべきであります。改めて市長の認識を求めるものであります。

  次に、地域に根差した産業振興への転換についてです。新年度も住宅リフォーム助成制度、融資制度の信用保証料全額補給、米粉の町づくりなど先駆的な取り組みについては評価するものですが、しかし一方で企業誘致に過大な期待を持ち続けてきた点は抜本的に見直しが必要なのではないか。中小企業振興条例を制定し、本気で地域に根差した産業振興への転換を目指して、地域業者育成の先駆的な取り組みを進めている自治体も増えています。この問題について市長は、昨年の私の代表質問に対する答弁で必要性を事実上認めています。胎内市としても早急に取り組みを進めるべきではないでしょうか。

  次に、胎内リゾートについて何点かお尋ねいたします。第1に、今日の到達点をどう見ているのかについてであります。株式会社胎内リゾートの設立による人件費の低減やプロの経営者の手腕、2年続きの豪雪に救われたこともあって、赤字基調ながら何とか踏みとどまっているものの、依然として赤字基調にある問題等をどう分析しているのか。

  第2に、したがってマスタープランの再見直しを行うことにしたが、それは2012年度から2014年度であり、関係者からはそんなにうまくいくのかという疑問が出されているが、再見直しとして終わるのか、その後のマスタープランについてはどう考えているのかお尋ねいたします。

  第3に、胎内市の魅力の発信についてであります。「学びとやすらぎの里」とのキャッチフレーズを掲げながら、多様な学習施設の集客は極めて低く、自然の魅力が地元の人たちにも理解されていないのではないかと感じます。私は、この間胎内川のやな場、鹿ノ俣川周辺、奥胎内の御用平やブナの異形樹、あるいは縄文の清水、炭焼き小屋など幾つかの自然の魅力を実際に歩いて見てきました。そこには、そこの歴史や語り部が必ずあり、まさに「知れば知るほど深まる魅力・たいない」を実感しました。箱物集客行政から自然の魅力を生かしたそれにふさわしい学習施設、人材も含め、活用する方向に転換すべきでないか。

  市長は、施政方針で「当市には全国に誇ることができる多種多様で魅力的な観光スポットが多くあり、これらの地域資源を活用した観光振興は町づくりにおける重要な柱の一つとなっております」と述べていますが、そうであれば具体的にどのような取り組みを考えているのか答弁を求めるものであります。

  第4に、関係者の努力によりさまざまな取り組みが一定程度進展しているのは評価できるとしても、展望と条件を示しながら市民の知恵と力を結集するためにも情報提供に努め、市民参画を大きく広げることが切実に求められているのではないでしょうか。市長の見解を求めたいと思います。

  以上、胎内リゾートに関する問題について市長の答弁を求めるものであります。

  最後に、教育長に学校給食について質問いたします。第1に、地元産野菜等の利用割合の現状と地産地消の推進による利用拡大について伺います。

  第2に、地元業者と市外業者の搬入割合の推移についてはどうか。

  第3に、食材の放射能測定器の導入についてであります。福島原発の事故が依然として収束されない中で、食品の放射能汚染への不安が続き、放射性物質の検査結果を確かめたいという市民が増えています。特に子供が食べる学校給食の食材に対し、不安解消のため放射能測定器の購入を国の助成制度を活用し、導入すべきでないかということであります。

  以上で私の代表質問を終わります。

                                           



△会議時間の延長



○議長(富樫誠君) 本日の会議時間は、時間が長引いておりますので、あらかじめ6時まで延長いたします。

                                           



○議長(富樫誠君) 吉田市長。

               〔市長 吉田和夫君登壇〕



◎市長(吉田和夫君) ただいまの日本共産党の会派代表質問にお答えをいたします。

  初めに、社会保障と税の一体改革についてお答えいたします。まず、1点目の私の見解と3点目、政府にやめるよう求めることのご質問につきまして、あわせてお答えいたします。先般厚生労働省が発表した将来の推計人口でも明らかなように、日本の少子高齢化は世界でも例を見ない速さで進んでおります。このような状況の中、社会保障制度は現状のままではいずれ立ち行かなくなることは明白であり、そのため長期的な視点に立った持続可能な社会保障制度への転換が必要であるとの認識を持っております。内容に踏み込みますと、高齢者世代に対する医療、年金、介護の保障は当然のこととして、支える側である現役世代へも子育て支援や就労支援が大切であるように、将来の世代のことを考えた上で社会全体で支え合う仕組みが必要であろうと思います。また、この安定財源として消費税の引き上げ案が示されておりますが、このことにつきましては経済への影響を勘案しながら慎重に判断すべき事項であると思います。いずれにいたしましてもこの社会保障と税の一体改革は、生活を営んでいく上で直接かかわってくる問題であり、国の根幹にかかわる重要な政策でありますので、国民的議論が必要であることには間違いないものと考えております。

  2点目の消費税が10%になった場合の市の予算への影響額についてでありますが、消費税につきましては現在政府で検討しております社会保障と税の一体改革の中では、安定した社会保障財源の確保と財政健全化のため、平成26年4月より8%、平成27年10月より10%に引き上げることとされております。10%のうち7.8%が国税であり、うち6.28%分が国分として年金や医療等の社会保障4経費に充てられ、1.52%分が地方交付税分とされておりますが、使途については引き続き検討することとされ、今のところ当市の予算に対する影響は把握できないものであります。

  また、地方消費税につきましても、消費税が10%となった場合にはその中の地方消費税分は現在の1%から2.2%となり、増加分の使途については社会保障財源として明確化することとされております。しかしながら、その内容や配分方法については地方団体の意見を踏まえて検討することとされており、現時点における情報の中では当市への影響額は把握することは歳入歳出困難な状況でありますので、ご理解をお願いいたします。

  続きまして、開かれた市政運営についてお答えいたします。まず、1点目の審議会、協議会等の公開、議事録の作成と公開、傍聴者への資料配布についてのご質問にお答えいたします。信頼される行政の確立と相互理解のためには、積極的に行財政情報を開示し、市民と行政の間で情報を共有することが必要であると考えております。平成22年度に開催された審議会、協議会等のうち公開で行われたものは少なく、また議事録につきましては現在は情報公開請求に基づき公開を行っておりますが、開かれた行政とは言いがたい状況であります。そのため個人情報等に関するものを除き、広く施策の判断を仰ぐものにつきましては、議員ご指摘のとおり審議会、協議会や議事録の公開に努めてまいりたいと考えております。

  また、傍聴者への資料配布につきましては、審議会、協議会の議事内容によりますことから、他市の状況を参考にしてまいりたいと思います。

  次に、2点目の審議会、協議会等への女性、若者の参加率の向上についてでありますが、女性の参加率は約3割となっております。若者の参加率につきましては、とらえておりませんけれども、議員ご指摘のように平日は仕事の関係もあり、なかなか委員を受けていただけないのが現状であります。審議会や協議会の内容によっては、若者が参加したほうがよいもの、あるいはもう少し経験の豊富な方のご意見を伺いたいもの、各年代から幅広くご意見を伺いたいものなど、その会の機能、役割に応じて委員をお願いしております。いずれにしましても現在の審議会、協議会等の委員の皆様のご意見を踏まえつつ、休日、夜間の開催につきましても今後考えていかなければならないと思っております。

  次に、3点目の子供議会についてでありますが、市では社会科の授業の一環として現在まで2回実施しております。平成18年2月に中条小学校6年生、平成21年1月に中条小学校6年生と大長谷小学校の5、6年生が合同で開催しております。いずれの開催におきましても、児童が自分たちで考えた学校、公共施設、道路、福祉問題等のさまざまな案件を執行部に質問するという本番さながらの議会を体験したことで、学校側からも大変有意義な授業であったとの声が寄せられております。市といたしましても、子供たちが政治の仕組みや生活に必要なもの等を学ぶことができると思いますので、教育委員会から活用を促していただくとともに、開催できるよう調整を行っていきたいと考えております。

  4点目の女性職員の管理監督職への登用につきましては、地方公務員法に定める平等取り扱いの原則、成績主義の原則に基づき、男女分け隔てなく行っているところでありますが、参事、係長級への女性職員登用の実績はある一方、課長級への登用は実現されていないのが現状であります。その要因といたしましては、仕事と家庭の男女における役割分担の意識から、管理監督者として能力の基礎となる多様な職務経験や研修の機会が男性職員と比較して少なかったことや、有能な方であってもみずからが置かれている社会的立場から管理職就任に消極的であったことなどが考えられるところであります。現在市におきましては、活力ある町づくりのためには男女が互いに尊重し合い、あらゆる分野で能力と個性を発揮できる男女共同参画社会の実現が重要であるとの認識のもと、平成20年3月に胎内市男女共同参画プラン21を新たに策定し、その取り組みを推進しているところであり、一人一人の意識改革を始めとして、男女の人権の尊重、あらゆる分野への男女参画の拡大、子育てや介護への男性の積極的参画を基本目標に、平成30年度までの10年間を計画期間としてさまざまな施策を展開しております。特に行政分野では、政策決定過程における男女共同参画が市民の半数を占める女性の意見を施策に反映させるための必要な条件の一つであり、男女共同参画社会実現の基盤となるものでもあることから、職員の意識改革を基本として、女性職員の管理監督職につきましては育成を図りながら積極的に登用してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

  続きまして、増税による負担増についてお答えいたします。扶養控除の廃止、縮小に伴う影響額につきましては、平成22年度の税制改正により、所得控除から手当へ等の観点から、子ども手当の創設と相まって、16歳未満の年少扶養親族に対する扶養控除の廃止と高校の実質無償化に伴う16歳から18歳までの特定扶養親族に対する扶養控除の上乗せ部分が廃止されたもので、住民税については平成24年度から適用になるものであります。平成23年12月31日現在における対象者は、16歳未満の年少扶養親族が4,025人、16歳から19歳未満の特定扶養親族が945人でありまして、これらの方を扶養親族として申告している方のうち非課税の方等を除いた約2,500人、税額にして約7,000万円を平成24年度当初予算に盛り込んだところであります。

  なお、国民健康保険税の所得割の算定につきましては、地方税法に規定する総所得金額及び山林所得金額などの合計額から33万円を控除した額に税率を乗じて算定する旧ただし書き方式を採用しているため、年少及び特定扶養控除の廃止に伴う影響は受けません。

  また、後期高齢者医療保険料の所得割の算定につきましても同様であります。

  介護保険料につきましては、第1号被保険者本人の市民税課税状況、または第1号被保険者本人が非課税の場合は、世帯の市民税課税の有無により保険料額を段階的に設定しております。

  このたびの扶養控除の廃止に伴う影響についてでありますが、第1号被保険者の場合は年少及び特定扶養控除の対象年齢である19歳未満の方を扶養控除として申告している方は多くないため、影響は少ないと思われます。しかし、第1号被保険者本人が非課税の場合は、世帯の市民税課税の有無により保険料額の段階を決定するため、影響が生じてくると懸念されるところであります。

  また、保育料につきましては、国から算定に当たっては年少及び特定扶養控除の廃止前の旧税額を計算する等により、扶養控除の見直しによる影響を可能な限り生じさせないよう対応をする旨の通知があり、市では引き続き扶養控除があるものとして扶養控除廃止前の旧税額を再計算し、その税額をもって保育料を決定することにしております。市といたしましては、保護者の負担増とならないよう、国における取り扱いが継続する限り続けてまいりたいと考えておりますので、その点よろしくお願い申し上げます。

  続きまして、保健福祉行政についてお答えいたします。第1点目の緊急医療と医師確保の取り組みについてお答えいたします。救急患者の搬送先別医療機関と件数につきましては、新発田地域広域事務組合消防本部平成23年救急患者搬送状況によりますと、県立新発田病院が4,092件、県立坂町病院は313件、中条中央病院は243件となっており、胎内消防署管内だけの搬送件数で見ますと、県立新発田病院が528件、県立坂町病院が241件、中条中央病院が190件という状況でありました。

  また、医療機関に搬送されるまでの収容時間につきましては、全国平均は約37分と年々時間が延びておりますが、新発田広域管内では34分と数年来特に収容時間の延びはないと聞いております。しかし、近年救急搬送において受け入れ医療機関が速やかに決定しない事案が、いわゆるたらい回しが全国各地で発生し、社会問題になっている状況を受けて、県では救急患者を迅速に病院へ搬入するための傷病者の搬送及び受け入れの実施に関する基準を策定し、昨年の7月から運用を開始いたしました。この実施に関する基準は、緊急性、専門性、特殊性の3つの観点から、生命の危機または重大な後遺症のおそれがある重篤や脳卒中の疑いなど7つの分類基準を設け、優先度を設定し、県内を7圏域に分け、症状ごとに受け入れを要請する医療機関をあらかじめリスト化するものでありますが、医療機関の選定に30分以上かかる、もしくは3回照会しても受け入れ先が決まらない場合には、原則として最寄りの救急救命センターにおいて一時的に受け入れを行うことを定めており、搬送する消防機関を受け入れる医療機関との密接な連携が求められるものであります。これら救急医療の対応におきましても、医師不足が影響していることは否めません。中条中央病院では、常勤医師数が過去5年間で10人から5人に半減しており、当直医師が勤務する延べ日数のうち非常勤医師が占める割合は、平成23年12月の状況で71%となっております。そのため常勤医師の確保が大きな課題となっていることから、市といたしましても中条中央病院とともに大学等の関係機関に医師招致の依頼を行うことや休日の救急医療確保のため、病院群輪番制運営費事業として新発田市などの4市1町で補助金を交付すること及び夜間当直医師確保のための市単独で補助金を交付することなどに取り組んでおりますが、厳しい状況は改善されておりません。

  また、県内の医師不足も深刻であり、全国的には医師数は増加しているとのことですが、平成22年末時点で県内人口10万人当たりの医師数は191.2人と全国平均の230.4人を大きく下回り、全国42番目であったことから、全国との格差は広がる一方にあります。このため県では、国に医師の僻地勤務の義務化や医学部新設を始めとした医師養成数の増加に関する規制緩和を要望しておりますが、県医師会では医学部が新設された場合においても医師や指導教員の養成に少なくとも15年以上はかかり、また1医学部を新設するには教員等約300人の医師が必要であり、現在勤務している地域の勤務医を教員等に引き上げざるを得ない状況となるため、県内の地域医療は崩壊するとの理由から、反対を唱えているとのことであります。市といたしましては、深刻な医師不足を解消する手だてといたしまして、県が医学部新設を国に要望していくことも理解できますし、地域医療の確保に向けた医師会との連携の重要性も認識していることから、県及び医療機関、関係者等が十分議論を尽くした中で地域医療の充実に向けた抜本策を見出していかなければならないと考えております。

  また、病院勤務医師が過酷な勤務に疲弊している状況の中、新発田広域管内の救急搬送の60%近くが軽症との統計がありますので、市といたしましては救急医療機関の適正利用について啓発を強化し、市民に理解を求めていくとともに、救急告示病院である中条中央病院に対する支援を継続して実施してまいりたいと考えております。

  次に、2点目のがん検診の状況についてでありますが、全国的にも、また当市においてもがんは死亡原因のトップを占めており、がんを早期発見し、早期治療につなげるためにはがん検診の受診率向上は大変重要であると考えております。国におきましても、平成23年度までにがん検診受診率を50%以上にすることを目標に、イメージキャラクターを策定し、全国的に広報活動を展開しており、市でもさまざまな取り組みをしているところでありますが、受診率は伸び悩んでいるのが現状であります。市におけるがん検診の受診率につきましては、毎年12月に行っております検診希望調査をもとに、職場や医療機関で受診すると申告した方を除いて算出しております。

  ここで平成18年度から平成22年度の5年間の推移で見ますと、肺がん検診は約65%から約46%と減少傾向にありまして、胃がん検診も約16%から14%とわずかながら減少傾向にあります。また、平成21年度から女性特有のがん検診推進事業により、一定の年齢に達した女性に無料クーポンと検診手帳を交付し、実施しております子宮頸がん検診と乳がん検診につきましては、子宮頸がん検診は12%から14%台へわずかながら増加いたしまして、乳がん検診は9%から19%台と大きく受診率を伸ばしております。同様に大腸がん検診は受診率16%台と横ばいでありましたが、平成23年度から特定の年齢の人に無料クーポン券を交付したことにより、平成23年度は2月末現在18%台の受診率となっております。

  次に、がん治療に支払われる高額医療費についてでありますが、高額療養費の給付額は疾病別に算定するものでないため、平成22年度のがん治療にかかる医療費の総額でお答えいたします。国民健康保険におきましては2億2,400万円であり、全疾病に占める割合は14.8%となっております。また、後期高齢者医療につきましては2億7,400万円であり、全疾病に占める割合は10.1%となっております。

  次に、20代、30代の若い世代の検診状況についてでありますが、市では20歳から偶数年齢の女性を対象に子宮頸がん検診を実施し、無料クーポン券を交付し、がん検診受診率向上に努めているところであります。平成22年度の受診状況は、20代で受診者124人、受診率9.4%となっており、30代では受診者285人、受診率19%となっております。また、胃がん検診と大腸がん検診は30歳以上の市民を対象に実施しておりまして、平成22年度の胃がん検診の受診状況は、30代で受診者82人、受診率3.3%となっており、大腸がん検診では30代で受診者90人、受診率3.5%となっております。

  次に、乳がん検診の対象年齢を40歳以上から30歳以上にすることについてでありますが、現在国が示す乳がん検診ガイドラインの対象は40歳以上となっておりまして、30歳以上を対象とすることは放射線被曝の問題などで不利益が大きいことが指摘されるなど、推奨されておりません。県のガイドラインも対象者は40歳以上となっていることから、市におきましても現在のところ同様に考えておりますので、よろしくお願いいたします。

  次に、がん検診の今後の啓発活動についてでありますが、保健活動のさまざまな場面を通じてがん検診の受診勧奨や実態把握をしてまいりたいと考えております。検診当日において家族を含めた他の検診の受診勧奨や乳幼児健診でも若い世代の親に受診勧奨をしてまいりたいと思います。

  また、現在30代女性で子宮頸がん検診を申し込んでいない人へ受診勧奨として再通知を行っておりますが、今後も他のがん検診にも対象を拡大し、再通知による受診勧奨を続けてまいりたいと考えております。

  次に、無料クーポン券の利用状況についてでありますが、平成21年度から開始しました子宮頸がん検診と乳がん検診については、着実に利用者が増加しております。平成23年度の状況を見ますと、子宮頸がん検診で対象者の22%、乳がん検診では31%が利用しております。また、平成23年度から配布を開始いたしました大腸がん検診につきましては、対象者の約18%が利用しております。

  次に、がん対策についての条例制定についてでありますが、県では国が平成18年にがん対策基本法を公布したことに伴い、平成19年3月に新潟県がん対策推進条例を制定し、がん対策を進めております。その中で、県民の責務としてがん予防について喫煙や食生活、運動や生活習慣等に関して正しい知識を持ち、必要に応じてがん検診を受けるよううたっており、県としてがん対策のための医療の体制強化を支援することを規定しております。このようなことから、市といたしましては県のがん対策推進条例に沿って、これからもがん予防に関する啓発活動やがん検診受診率向上に向け、さまざまな取り組みを推進してまいりたいと考えていることや全国的に見ましても条例を制定している自治体が少ないことから、市独自の条例の制定については現在のところ考えておりませんので、ひとつご理解をお願いいたします。

  3点目の新潟県思いやりの駐車場制度の推進についてお答えします。公共施設やショッピングセンター等の駐車場に設けられている障害者等の駐車スペースは、障害者、高齢者等の歩行が困難な方を対象としていますが、利用に関するルールが明確でなく、健常者の利用により本来利用すべき方が利用できない状況も多く見受けられます。この対策といたしましては、障害者等の歩行が困難な方に県が利用証を発行し、利用できる人を明確にすることにより障害者等の駐車スペースを確保する制度が全国的に広がりを見せておりまして、本県においても県が主体となり、平成24年1月から新潟県思いやり駐車場制度という名称で実施されており、市町村においては利用証の申請受け付けを行っているところであります。対象者数については、対象は一定以上の障害者、高齢者、妊産婦、病人、けが人等と広範囲にわたり、その中で歩行が困難、または歩行に配慮が必要な方が利用証の交付対象となることから、市における対象者数を把握することは困難でありますが、利用証の交付は平成24年2月末現在で68件となっております。

  また、利用可能な駐車場の整備状況につきましては、制度開始から間もないことから、専用駐車場を整備している市町村はまだ少ない中、市では障害者団体と協議し、他市町村に先駆けて本庁舎及び黒川庁舎にいち早く専用駐車場を設置したところであります。今後は、市内のショッピングセンター等、民間施設についても専用駐車場を設置していただくよう働きかけてまいりたいと考えております。この制度を進めていく上で課題となりますのは、制度周知や駐車場の整備はもちろんのこと、基本となる一般の方への駐車場利用のモラルの啓発について、県及び障害者団体等と連携をとりながら対応し、事業を推進してまいります。

  4点目の高齢者の見守り、支え合いネットワークづくりの支援に関するご質問についてお答えをいたします。胎内市におきましても、高齢化や核家族化の進展に伴い、高齢者世帯が年々増加しております。特にひとり暮らし高齢者は、社会的なつながりが希薄となる傾向が強く、身体的にも外出や交流の機会が少なくなりがちで、日ごろから高齢者を見守る活動が大変重要であると認識しているところであります。現在行われている高齢者に対する見守りの取り組みといたしましては、地域包括支援センターや民生委員による訪問、老人クラブによる友愛訪問、地域のサロン活動や社会福祉協議会のお元気訪問、季節の食のお届け、ふれあい昼食会のほか、市や特養とっさかで行っている配食サービスの訪問などの機会を利用して、心身の状況、生活状況の把握と相談支援につなげているところであります。

  また、平成23年度から開始しました地域支え合い体制づくり事業では、地域住民が主体となった高齢者の見守り活動が市内全域に拡大するよう講演会の開催や研修会を通じ、先進的な活動事例の紹介や地域の状況に応じた活動の立ち上げについて働きかけているほか、社会福祉協議会の福祉活動のコーディネーターの派遣や県補助事業の活用に当たっての相談などを行ってきたところであります。ネットワークの構築につきましては、地域住民と行政、それから関係機関が相互に連携することで、見守りを必要とする高齢者世帯の訪問等が確実に実施できるネットワーク体制を構築しなければならないと考えております。そのため平成23年、地域支え合い支援ネットワーク協議会を設置し、区長、民生委員、住民、ボランティアセンター、福祉関係団体等の代表者を構成員として、地域の実情に沿った見守り活動のあり方についての検討や取り組み方法、課題についての協議を重ねているところであります。平成24年度につきましても、今年度に引き続き協議会においてボランティアの拡大、人的支援や活動拠点となる施設の整備に対する支援について検討し、地域支え合い体制づくり事業などの補助事業の活用を図り、地域のボランティアの協力を得ながら見守りネットワークの一層の活動強化を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

  次に、5点目の高齢者のキーホルダー登録による身元情報照会制度の導入についてのご質問にお答えします。この事業は、主に高齢者を対象として、あらかじめ緊急連絡先やかかりつけ医、病歴、服用薬等の情報を市役所に登録していただき、照合のための登録番号と問い合わせ先を記したキーホルダーを常時携帯してもらうことで、急病や認知症による徘回などの緊急時に市役所が救急隊や警察署等からの照会により登録された情報を提供できる仕組みであり、既に東京都大田区などでこの取り組みが実施されていると聞いております。当市におきましても、この事業の導入についてはかねてから検討を行ってまいりましたが、まずは緊急時の対応を行う上で最も重要な援護が必要な方の基本情報の収集を現在行っているところであり、これまで約2,600人の方から情報提供をいただいたところであります。

  また、緊急時に必要な情報が速やかに得られるよう、急病等のリスクが特に高い高齢者世帯約1,450世帯を対象として救急医療情報キットの配布を行ってまいりました。そこで、基本情報の収集がある程度完了したことから、キーホルダー登録による身元情報照会制度の導入につきましては、平成24年度に新潟県地域支え合い体制づくり事業補助金を活用して実施したいと考えております。配布対象者につきましては、65歳以上の高齢者及び障害者等で、登録を希望する方に登録番号を入れたキーホルダーを無料で配布したいと考えております。実施時期や登録方法などの事業の詳細につきましては、県との協議が調った段階でお示しさせていただきますので、ご理解をお願いいたします。

  続きまして、住宅、河川整備についてお答えいたします。まず、1点目の公営住宅の整備と空き家バンク制度の導入についてでありますが、初めに市営市設住宅の申し込み状況の推移についてお答えいたします。平成22年度で50件、平成23年度で66件の入居申し込みがあり、申し込み待機者としましては、市営住宅の鳥坂団地では常時30件を超える状況であり、黒川、東牧団地については常時20件程度、市設住宅のつつじケ丘、長橋住宅につきましては常時10件程度の待機者がおります。

  また、公営住宅全体の状況と整備計画についてでありますが、県営住宅、市営住宅、市設住宅、特定公共賃貸住宅、農集住宅を合わせた公営住宅の管理戸数は625戸でありまして、そのうち入居戸数は523戸で、政策空き家を除いた入居率につきましては93.6%であります。なお、公営住宅のうち入居可能な戸数は36戸であり、現在入居希望待機者に入居の意思について確認をしているところであります。

  また、2月末現在における老朽化等により政策空き家としている戸数につきましては66戸で、管理戸数に占める割合は10.6%であります。

  今後の建設計画につきましては、入居待機者数や市営住宅全体の空き家情報を考慮しながら検討してまいりたいと思いますし、既存住宅の整備につきましては、住宅の長寿命化計画に基づき、屋根、外壁等の老朽化が進んでいる住宅を計画的に補修しながら長寿命化を図り、よりよい住宅環境の整備を行ってまいりたいと考えております。

  次に、空き家、空きアパートバンクを導入してはどうかについてでありますが、県内においては空き家バンク等の活用についてNPO等による活用事例のほか、中山間地の農村部の一部において空き家対策に取り組んでいるところであります。市では、空き家、空きアパートは個人や不動産業者が管理するものであり、市営住宅との家賃格差、利用者負担の問題等クリアすべき検討課題があるとともに、空き家バンク制度を導入している自治体からは芳しい成果が聞こえてまいりませんので、当市といたしましては当面移住、定住をお考えの方から空き家を活用したい旨の照会があった場合に直接お話を伺い、ご相談に応じるなどのきめ細かな対応に努めてまいりたいと思います。

  2点目の柴橋川、舟戸川の河川改修、整備についてでありますが、平成14年度から実施しております柴橋川の河川改修につきましては、現在東川内地内まで改修が進んでおります。流域の上流部につきましては、市街地を流下しておりますことから、浸水被害が発生することのないよう、早期完了に向け、強く要望してまいりたいと考えております。

  また、舟戸川につきましては、沿線の宅地及び農地を防御することを目的に築堤などの改修が進められてきましたが、雑木処理等の環境整備につきましては、舟戸川上流において効果的かつ継続的に行われていないのが現状でありますことから、計画的に行われるよう強く要望していくとともに、市内を流れる河川環境整備ですので、市として何ができるのかを模索しながら対応してまいりたいと考えております。

  それから、荒川マリーナについてお答えいたします。株式会社荒川マリーナの経営状況と今後の見通しについてでありますが、荒川マリーナでは船艇の契約目標を50艘と定めてきましたが、平成22年度の契約数は年間契約が13艘、シーズン契約が12艘の合計25艘と前年度より年間契約が1艘増加しましたが、契約いただいている船艇数が半数と低利用の状況が続いております。

  経営状況につきましては、経常損失は77万7,890円で、長引く不況によるマリン業界の経営環境はいまだ厳しい状況にあるため、単年度決算においていまだ黒字決算ができない状況にあります。株式会社荒川マリーナの設立目的の一つとして不法けい留の防止を掲げておりますが、いまだ不法けい留が散見されることから、今後とも国土交通省、新潟県、村上市とともに対策を強化してまいりたいと思います。

  続きまして、産業振興についてお答えいたします。まず、1点目のTPP問題に関するご質問でございますが、現在参加9カ国と交渉参加に向けた事前協議が一巡し、これまでの協議で公的医療保険制度の廃止を求められるといった懸念は払拭されつつあるようですが、依然として農産物の市場開放などをめぐる事前協議は難航が予想されているところであります。私は、このTPPへの参加により地域の経済が疲弊しないか、特に当市の基幹産業である農業分野での影響は幾ばくのものかという懸念は強く持っているわけであります。政府は、食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画を決定したものの、その実行段階で財源の確保が難しく、軌道に乗るまでには課題が山積している状況にあります。いずれにいたしましても、まさに国策として交渉参加の適否に関して本格的に議論が進められてまいりますし、加えて国内対策の実効性も明らかになってまいりますことから、今後やはり県や他市町村、県の市長会、それから全国市長会等と十分協力をしながら、連携をしながら対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

  2点目の中小企業振興条例の制定についてでありますが、この条例は自治体が地域の中小企業の役割を重視し、その振興を行政の柱として、地域における中小企業の役割、中小企業振興に対する自治体の責務、中小企業者等の責務、市民の責務等を定めた基本条例であると認識しております。県では、新潟県優れたものづくり条例として、県内市町村では新発田市、阿賀野市、燕市が中小企業振興条例を公布している状況であります。市といたしましては、中小企業振興条例の果たしている具体的な効果など、先進市町村を参考に検証した上で条例制定を検討したいと思いますが、現在他市町村に先駆けて実施しております制度融資の信用保証料の全額補給やプレミアム商品券発行事業に対する助成など、施策の充実が中小企業、事業所の振興には効果的であると考えております。

  また、地域に根差した産業振興の転換についてでありますが、胎内市の基幹産業である農林水産業や商工業、そして観光産業などが連携を図ることで各種産業主体が活気を呈することが産業振興につながるわけですが、そのためにはまず事業者みずからが創意と工夫を凝らして積極的に経営の改善や向上に取り組み、事業活動を展開することが大切であろうと思います。市といたしましては、このような事業者を育成し、さまざまな側面から支援施策を講じることが重要であると考えております。また、米粉産業や胎内型ツーリズムなどのように地域の特性を生かしながら他産業との連携を図ることによって、新たな地域の魅力を生み出す施策の展開も重要であります。これらの取り組みを通じて、新たな産業や市場、地域の雇用を創出し、地域に根差した産業振興の転換につなげていくべきであると考えております。

  それから、胎内リゾートについてお答え申し上げます。まず、1点目の胎内リゾートマスタープランの取り組みの分析についてでありますが、ロイヤル胎内パークホテルにおいては、上半期、東日本大震災による観光、イベント等の自粛ムードもあり、厳しい営業環境でありましたが、緊急雇用対策事業でオープンしました米粉レストランが好調であり、その波及効果も相まって、売店、日帰り客のレストランの利用が前年度を上回る売り上げで推移しております。下半期は、震災等の影響も払拭され、新潟市、関東圏の宿泊客も回復する兆しが見えてきました。その中で、宴会等の料理メニューの見直しやスキーシーズンに向けてニューモデルを導入してのレンタル用品のイメージアップやロッジ内装のリフォームによる空間イメージアップを進め、昨年以上の売り上げが見込まれる予定であります。

  奥胎内ヒュッテにおいては、平成22年度から組織体制の見直しで人件費を大幅に削減し、奥胎内ダム工事関係者の食事提供をやめ、登山客、一般利用客へのサービス重視にシフトしてリピーター客の取り込みを強化したところであり、今後も継続する予定であります。

  その他の施設では、そば処みゆき庵は売り上げが落ちる冬期間の営業を胎内スキー場に移し、年間売り上げでの底上げを図ることにより収支改善ができると予想しており、胎内フィッシングパークにおいては、今年度の営業を終了し、黒字決算の見込みであります。

  株式会社胎内リゾート全体の収支状況では、平成22年度と比較してさらなる改善が図られ、胎内スキー場の売り上げも昨シーズンを上回るペースで推移しておりますので、当初予算で計上しました収支不足分の指定管理料1億4,000万円を下回る結果となる見込みであります。

  なお、さきの2月13日の全員協議会で胎内リゾート活性化マスタープランの再見直し目標数値等を提示し、説明させていただきましたが、その中でロイヤル胎内パークホテル、そば処みゆき庵について、平成24年度にプライマリー収支をゼロとし、平成25年度黒字化することについて、今後も引き続き強い決意で実現に向けて株式会社胎内リゾートにお願いしたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

  また、株式会社胎内リゾートの指定管理施設以外の一般会計の各施設、観光事業特別会計及び地域産業振興事業特別会計の各事業で収支状況が悪化、または硬直化している施設、事業につきましても、営業休止、民間委託、貸し付けなど再見直しのマスタープランに提示しましたとおり進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

  胎内リゾートの再生は、当市の最重要課題でありますので、胎内リゾート活性化の基本方針に基づき、具体的施策を確実に実施し、マスタープラン再見直し目標数値の達成と実践をすることで観光振興と地域の活性化につなげてまいりたいと考えておりますので、重ねてご理解をお願い申し上げます。

  次に、マスタープラン再見直し後の予定についてであります。再見直しいたしましたマスタープランは、平成20年度から平成24年度の5カ年計画でありますので、平成25年度から平成29年度までの5カ年計画の後期マスタープランを胎内リゾート活性化検討委員会を中心に多くの市民の皆様の意見、要望などを取り入れる機会を設けながら、平成24年度に策定していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

  また、学習施設における誘客策についてでありますが、これまでも教育、生涯学習施設については夏休み期間中にロイヤル胎内パークホテルの宿泊とセットにした体験教室の実施、胎内アウレッツ館と連携した体験学習及び県立少年自然の家においてカヌーなどの自然体験をメニュー化したキャンプなどを実施しております。教育、生涯学習施設の多くは、胎内リゾートエリアに設置されておりますが、胎内市は山、川、海の美しい自然と豊かな歴史、文化にはぐくまれたまちでありますことから、自然や文化、歴史をより多くの方々に知っていただけるよう、体験型メニューやイベントを検討するとともに、各年代に合わせた興味を抱かせるための各種講座及び教室や専門性を追求した学習内容の検討も進めてまいりたいと考えております。このようなことから、各施設が体験メニューを整備し、宿泊施設と連携した事業を展開するとともに、季節に応じた各種イベント情報を発信することにより、胎内リゾートへの入り込み客数の回復を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

  また、胎内リゾート再生のための情報開示と市民参画についてでありますが、胎内リゾートの再生には議員の言われるように地域住民の皆様の協力が不可欠でありまして、さらには株式会社胎内リゾートや観光協会等の関係者が連携した観光町づくりが重要と考えております。情報提供につきましては、議員の皆様には定例会、全員協議会において、住民の皆様には胎内リゾート活性化検討委員会、黒川地区地域審議会、各地区における住民説明会、各種団体への説明会参加などの機会を通じて行ってまいりたいと思います。加えまして、各委員会、説明会を平日の夜間、土日に開催するなど、住民の皆様が多く参加できるよう努力したいと思いますし、説明資料につきましても市報、ホームページ等に随時掲載するほか、意見、要望も提出できるよう住民の皆様に周知してまいりたいと考えており、さきに述べました胎内リゾート後期マスタープランの策定を通して実践したいと思いますので、よろしくお願いいたします。

  以上であります。



○議長(富樫誠君) 小野教育長。

               〔教育長 小野達也君登壇〕



◎教育長(小野達也君) 日本共産党、丸山議員からいただいた学校給食についてのご質問につきましては、私から答弁をさせていただきます。

  まず、1点目といたしまして、地元産野菜等の利用割合の現状と取り組みについてでありますが、年度別の主要食品数で見ますと、平成20年度には13.1%、これは長期計画、総合計画の目標値を超えておりますけれども、大きくその割合が伸びましたが、平成21年度、11.6%、平成22年度、11.8%と推移しております。本年度につきましては、20年度を上回る数字が期待できますので、総合計画に示す目標値をクリアできるものと考えております。調査値が主要食品数ということもありまして、野菜などは作付状況や作柄、気象状況などにより地元産の品数が大きく乱高下するという現状にあります。ただ、平成22年度からは全量胎内産コシヒカリで賄う米飯給食の回数を増やしております。また、野菜類におきましては、納入業者である青果物組合にはできる限り地場産を納品していただくということが浸透してきておりますし、長池農産物直売所や知的障害者通所授産施設虹の家でつくる野菜を使用するなどしながら、さらに地産地消を推進していきたいと思いますので、ご理解をお願いいたします。

  次に、地元業者と市外業者の搬入割合の推移についてでありますが、食材の金額ベースで平成20年度、29%、21年度、28%、平成22年度、30%となっており、23年度も同様に30%程度、横ばいの状況にあります。平成20年度以降、小麦や大豆、調味料類、飼料作物の高騰に端を発した肉加工品や乳製品など、市外業者に頼らざるを得ない物資が値上がりをする中、健闘しているとも言えますけれども、今後におきましても地元業者からの食材納入を意識しながら対応を図りたいと思います。1つ、これ地場産の使用が13%という数字、それから地元業者からの30%という数字、決して高いとは思ってはおりませんけれども、これを一つの指針として絶対にこれを下回らないよう、少しでも割合を上昇させるという思いで教育委員会であるとか、それから学校栄養士、納入業者や保護者が入っております給食委員会などと連携をいたしまして、組織的に意識の共有に努めていきたいというふうに考えております。

  次に、放射能測定器の導入についてでありますが、県が取り組む学校等給食用食材検査によりましてこの4月から実施する予定であります。これは、新発田地域振興局に設置される放射能測定器を活用し、使用が予定されている食材を事前に納めていただき、安全検査が行われている主食や加工食品以外の食材について測定したいと考えております。今のところ市独自で放射能測定器を導入する予定はありませんが、これらの検査体制を有効に活用するとともに、処理状況を見ながら、いずれにしましても学校給食の食材につきましては安全な給食が提供できるよう対応を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。

  以上であります。



○議長(富樫誠君) 以上で日本共産党、丸山孝博議員の質問を終わります。

  これをもって会派代表質問は終了しました。

                                           



○議長(富樫誠君) これで本日の日程は全部終了いたしました。

  なお、次の本会議は明日8日、午前10時から一般質問を行います。

  本日は、これをもって散会いたします。

  ご苦労さまでした。

               午後 5時05分  散 会