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新潟県 胎内市

平成23年 12月 定例会(第4回) 12月14日−一般質問−03号




平成23年 12月 定例会(第4回) − 12月14日−一般質問−03号







平成23年 12月 定例会(第4回)





       平成23年第4回胎内市議会定例会会議録(第3号)

〇議事日程
平成23年12月14日(水曜日) 午前10時開議
第 1 一般質問
                                           
〇本日の会議に付した事件
 議事日程に同じ
                                           
〇出席議員(18名)
   1番   桐  生  清 太 郎  君    2番   天  木  義  人  君
   3番   薄  田     智  君    4番   森  田  幸  衛  君
   5番   松  浦  富 士 夫  君    6番   高  橋  政  実  君
   7番   佐  藤  秀  夫  君    8番   八  幡  行  雄  君
   9番   渡  辺     俊  君   10番   新  治  ひ で 子  君
  11番   花  野  矢次兵衛  君   12番   菅  原  市  永  君
  13番   小  林  兼  由  君   14番   赤  塚  タ  イ  君
  15番   渡  辺  宏  行  君   16番   松  井  恒  雄  君
  17番   丸  山  孝  博  君   18番   富  樫     誠  君
                                           
〇欠席議員(なし)
                                           
〇説明のため出席した者
     市     長   吉  田  和  夫  君
     副  市  長   丹  呉  秀  博  君
     総 務 課 長   三  宅  政  一  君
     総 合 政策課長   川  又     昇  君
     財 政 課 長   岩  川  一  文  君
     税 務 課 長   久 保 田  雅  勝  君
     市 民 生活課長   藤  木  繁  一  君
     健 康 福祉課長   天  木  秀  夫  君
     農 林 水産課長   高  橋     晃  君
     地 域 整備課長   川  崎  裕  司  君
     会 計 管 理 者   渡  辺     忍  君
     商 工 観光課長   佐  藤  茂  雄  君
     上 下 水道課長   西  條  正  幸  君
     黒 川 支 所 長   ?  橋  次  夫  君
     農 委 事務局長   佐  藤  公  一  君
     学 校 教育課長   小  野  孝  平  君
     生 涯 学習課長   丹  後  勝  次  君
     代 表 監査委員   峯  岸  希  之  君
                                           
〇事務局職員出席者
     議 会 事務局長   須  貝  吉  雄
     係     長   池  田     渉
     主     任   八  幡  慎 太 郎



               午前10時00分  開 議



○議長(富樫誠君) これより第4回定例会を再開いたします。

  現在の出席議員は18名であり、定足数に達しているので、会議は成立いたしました。

  直ちに本日の会議を開きます。

  本日の日程は、お手元に配付の議事日程に従って進めます。

                                           



△日程第1 一般質問



○議長(富樫誠君) 日程第1、一般質問を行います。

  それでは、渡辺宏行議員の質問を許可します。

  渡辺議員。

               〔15番 渡辺宏行君質問席〕



◆15番(渡辺宏行君) おはようございます。それでは、通告に基づきまして、1点目のバイオマスタウン構想について、2点目に災害時の危機管理について、3点目に星の宮第1地区の側溝改修について、4点目に公営墓地の建設についてそれぞれ市長に質問させていただきます。

  まず初めに、バイオマスタウン構想についてでありますが、これまでの推進に係る経緯について若干おさらいしたいと思いますが、平成16年度に旧中条町をモデルタウンとした産学共同の研究がスタートし、17年2月に産、学、官連携によるバイオマスコンソーシアムが発足いたしました。そして、同年3月に農林水産省のホームページにおいて旧中条町のバイオマスタウン構想が正式に公表され、翌月の4月に中条町の臨時議会でバイオマスタウン宣言が議決されました。また、実証研究については、農林水産省が17年度に制度化したバイオマスの環づくり交付金を活用して、富岡地内に約1億1,000万円の予算でバイオマス変換施設を建設し、実証研究がスタートしたわけでございます。この事業は、全国的にも成功例の乏しい事業で、実証を重ねることにより有機農業に代表される環境保全型農業の推進と資源循環型の地域社会構築を目指すというものであります。平成17年度から19年度までの3カ年の実証を行い、20年度以降の実用につなげていくという計画でありました。

  また、一般市民に対してもPR雑誌を全戸配布し、市内の小中学校にも環境教育に役立ててもらうために副読本を作成し、配布しております。

  平成20年3月の議会では、実証の総括と民間主導による実用化について進捗状況の説明がなされました。3カ年で変換率の確立に向け取り組んできた結果、鶏ふん由来の半炭化肥料が実用化できる見通しとなったことから、半炭化肥料を先駆けとして地元JAや廃棄物処理業者と連携を密にして21年度中には実用化を考えている。また、生ごみ由来の肥料やメタン発酵によるメタンガスの生成が技術実証の成果として実を結びつつあるという内容のものであります。

  そして、20年9月の議会では、実用化に向けて胎内市と不二産業、JA中条、JA黒川が構成主体となった第三セクターを出資金合計1,000万円で設立することで合意を得たということでありました。

  ところが、21年3月議会では、21年度から第三セクターによる実用化の予定が、20年度末からの厳しい金融情勢により、第三セクターの中核となる不二産業が事業から撤退せざるを得ないという状況となり、事業化については新たに仕切り直しをせざるを得ないということでありました。

  それから半年後の21年9月24日の全員協議会では、事業化について地元廃棄物処理業者と折衝を重ねてきた結果、複数の企業による第三セクターを再構築する見込みとなったという報告でありました。しかし、これについても地元廃棄物処理業者が実用化の直前になっても運営組織が整えられず、代表者の選出もできないことから、事業化については延期をせざるを得ない状況となったということであります。

  また、再度延期になったことに対し、市長は今後実用化を図るにしても枠組みを改めて再構築していかなければならない現状である。しかし、実用化を断念し、事業を凍結するという後ろ向きな否定的な考えはないとはっきり明言しております。我々議会もバイオマスタウン宣言を全国に先駆けて議会議決をしている以上、事業着手に一抹の不安を隠せないまでも事業の成功に向けて執行部と一丸となって取り組んでいかなければならないと思います。

  以上がこれまでの流れについてでありますが、これらを踏まえ、質問させていただきます。

  1点目は、昨日の菅原議員の質問にもありましたが、現時点での事業化への見通しについてお聞きいたします。

  2点目は、炭化処理方式については既に確立されており、鶏ふん由来の半炭化肥料が実用化できる見通しとなったということでありますが、蒸煮処理方式による実証研究の進捗状況はどのようになっているのか、お聞きいたします。

  3点目は、新規事業化においても、前回と同様に原料供給元であります鶏ふん事業者や販売元であるJA中条、JA黒川の協力体制は得られるのか、お聞かせ願います。

  4点目は、バイオマスのほ場実証について平成22年からだと思いますが、30ヘクタール、23年度は50ヘクタールを予定しておりましたが、その分析の内容と研究成果についてお聞かせを願います。

  以上でございます。



○議長(富樫誠君) 吉田市長。

               〔市長 吉田和夫君登壇〕



◎市長(吉田和夫君) おはようございます。ただいまの渡辺議員のバイオマスタウン構想についてのご質問でありますが、お答えいたします。

  初めに、1点目の事業化の見通しについてでありますが、当該事業の有益性や必要性は大きく、その普遍性についても変わらないであろうと思っておりますが、国庫補助事業等の財源的な手当てが非常に難しい状況となっておりますことから、もろもろの枠組みを再構築しながら事業化にこぎつけるには、簡単ではない現状にあると率直に感じております。

  それから、2点目の蒸煮処理方式による実証成果についてでありますが、平成21年の実用化構想の段階におきましてもご説明いたしておりますように、蒸煮がいろいろな変換物生成の可能性を秘めた画期的技術ではあるものの、採算性も含めた事業化には隔たりがあるため、当面は炭化及びメタン発酵を中心とした事業化を図っていきたいと申し上げた状況から大きな変化はございません。したがいまして、地域における有益性、必要性から導入技術を絞り込んでいくというスタンスの中で、蒸煮については採算性もかなえられる技術レベルまで産学の研究が成熟していくか否かを見きわめなければならないものと認識いたしております。

  それから、3点目の関係機関との協力体制についてでありますが、まず中条町及び黒川村両農業協同組合との関係から申し上げますと、今後の農業振興において有機100%で、しかも公定規格を既に得ている有機肥料を用いていくことは、産地間競争をしのぎ、持続的な農業振興を図っていく上で必須の要素でありますことから、理解と協力は以前と同様に得られるものと期待をしているところであります。

  バイオマスの入り口となります畜産事業者側とは、原料の性質と状態という点において、最近鶏ふん発酵設備が多く導入されてきていることから、排せつ直後の鶏ふんか、発酵された鶏ふんのいずれかを原料として受け入れていくかをポイントとして再度協議していく必要があろうと思われます。

  それから、最後の4点目でございますが、ほ場実証の分析内容と研究成果についてでありますが、この5年間において確実で良好な実証成果が得られていると評価しているところであります。特に胎内川右岸地区等でいわゆる秋落ち等が懸念される状況が発生することや県内他地域と比べるとブランド力に欠ける嫌いもあったわけでございますが、バイオマス由来の肥料を使っていただいております農家の方にお聞きしますと、秋落ち等の状況が比較的少なく、食味等につきましても他のブランドと比較しても引けをとらないものとのことであります。また、新潟大学の分析におきましても、良好なデータが示されていることから、総体的に見てみましても肯定的に評価されていると認識をしている次第でありますので、その点ご理解をお願いいたします。



○議長(富樫誠君) 渡辺議員。

               〔15番 渡辺宏行君質問席〕



◆15番(渡辺宏行君) 事業化の問題についてでございますが、さっき市長のほうから答弁された国庫補助金等々の出方もあるというふうにお話はされてございますが、やはり何といっても実際この事業というのは第三セクターを主とした事業化を進めていくというふうになるというふうに思っているのですが、実際胎内市、あるいは農協というのは十分これまでどおりの協力体制というのは得られると思っているのですが、何といってもこの事業の中身からしますと、実際適切な事業運営業者といえばやはり廃棄物処理業者ではないのかなというふうに考えております。唯一頼みの綱の地元の廃棄物処理業者が本当に撤退していいような状況の中で撤退したのか、それとも実際予算面的ないろんなものもあろうかというふうには思っているのですけれども、ただ代表の選出ができないとか組織運営に問題があるとか等々の問題でこの事業から撤退せざるを得ないとなれば、恐らく再構築する段階で新たにこの業者というのは入ってくるというのはまずは難しいのかなというふうに思っております。そうしたときに、本当に外部の類似した産業廃棄物業者というふうな感じの外部、県外、あるいは県内他の市町村からそういうやってみたいという事業者がこれからあらわれてくる可能性があるのか。

  それともう一つは、胎内市に限らず県内でもよその市町村でも前向きにこのバイオマスタウン構想事業というものを取り組んでいるという話も新聞等でも出てございますし、成功事例も出てございます。そういった取り組みの中で、よその市町村というのはどういった組織運営、構成のもとでされているのか。第三セクターとかそういうのが主流なのか、それとも完全民間主導の中での経営でもってやっているのか、その辺も含めてわかっている範囲でございますが、お聞かせ願いたいと思います。



○議長(富樫誠君) 高橋農林水産課長。



◎農林水産課長(高橋晃君) バイオマスタウン構想につきましては、やはり循環型社会の構築ということで、今環境問題がさまざま取りざたされている中で、やはり必要なものということで考えているところでございます。

  ご質問にございましたまず第三セクター、民間会社が参入できるかどうかというようなことでございますが、議員おっしゃるとおり今の厳しい経済情勢の中で補助制度もなかなか厳しいということで、前回の撤退の理由の中でも代表が選べないというようなことでも話がありましたが、やはり一番大きな理由の中では、採算性だとか経済性だとかいうところがやはり大きな課題ではなかったかと考えているところでございます。今後につきましては、胎内市だけの企業、業者というようなことではなく、やはり市外、または県外ということも視野に入れながら協力企業を探していくということが必要ではないかと考えております。

  もう一点お話がございました他市町村の動向につきましては、やはり民間との三セクだとか、それから自治体そのものでやっていくとか、どちらかというと自治体そのものが多いというふうに私は感じているところでございます。現在、某鶏ふんの処理業者というか、堆肥の業者と鶏ふんの炭化について協議を進めているというものも一部ございますので、ご理解をお願いいたします。



○議長(富樫誠君) 渡辺議員。

               〔15番 渡辺宏行君質問席〕



◆15番(渡辺宏行君) 確かに採算性というのは重要な内容だとは思うのですが、やはり業者が一番感じているところは今回例えば半炭化肥料を実用化すると、その中においては先ほど市長のほうから入り口、出口のお話しされたけれども、実際鶏ふん業者で本当に4,000円でもって未来永劫続いていくのか、あるいは販売元である農家の人たちが本当に7,000円というふうな金額でもってこれから先やっていくのか、また農家の人に対しては賄えられないところは市でもって負担するよというふうな、将来がある程度余裕のある状況の中での事業というものであれば、ある程度満足した中での資金繰りさえきちんとやればできるのかなというふうに思うのですが、そういった今でき上がっている事業が本当に実用化する中でもって安心して取り組んでいける事業なのかというのが、やはり一番疑問視されるのかなというふうに思っているわけです。

  それともう一つは、当初構想の当時ですね、この実証研究というのはあくまでも1つの変換技術というのは炭化と蒸煮、これを組み合わせた中でエネルギーを生み出していくのだという目標があったと思うのですね。ところが、いつの間にかと言っては失礼になるのですが、この事業の計画が変更になったと、半炭化肥料。そして、では蒸煮の関係はどうなっているのだとか、では実用化して実際胎内市の資源バイオマスが総体的にこのぐらいいっぱいあると、しかし処理能力からすると今の状況では能力はないというふうな話にもなってございますね。そういった中で、本当に宣言に掲げたこの事業が今どういう状況になっているのかどうか、蒸煮というのは組み合わせてうまくやっているのか、本当に実用化に向けて研究というものはされているのか、その辺をお聞きしたいと思います。



○議長(富樫誠君) 高橋農林水産課長。



◎農林水産課長(高橋晃君) 当初この研究というものが議員おっしゃるとおりまず半炭化、それからメタン発酵、それから蒸煮というような3つの技術ということで実証実験を続けてきたわけでございます。炭化の部分に関しましては、鶏ふんを使った中で有機肥料をつくるということで、市長答弁にもございましたが、もう既に農林水産省の肥料の仮登録が終わり、恐らく予定ですと今月中に正式な登録になるだろうというような状況でございます。

  メタン発酵につきましては、原料を鶏ふん、豚ぷん、生ごみというようなことでメタンガスの生成及び液肥等をつくるということでやってきたわけですけれども、やはり課題として残っているのが多くの場合エネルギーはできるのだけれども、生ごみの分別だとか収集、そういうようなコスト低減とかが課題と今までの実証実験の中では考えられております。

  蒸煮につきましては、昨年度まで行っておったわけですけれども、これについては原料を鶏ふん、豚ふん、やはり生ごみというようなことで、これからでき上がるのが飼料酵母だとかキシリトール、それから液肥等ができると、非常に有益な技術、将来的には期待できるというふうに考えているところでございますけれども、この技術の部分でやはりやっていくときに非常にエネルギーが必要だと、要するに高温、高圧で水蒸気で蒸煮するというような技術なものですから、どうしてもエネルギーを多く使う。その関係で低コスト化になかなかつながらないというような状況がございましたので、やはり実用化の面で順位をつけていくとすると、最初にやはり炭化があって、その次にメタン発酵、それから蒸煮というような3つの順序の中で、とりあえずはまず炭化なのだというふうに進めてきたというところでございます。



○議長(富樫誠君) 渡辺議員。

               〔15番 渡辺宏行君質問席〕



◆15番(渡辺宏行君) そうしますと、炭化の部分はいいですよね。メタンの部分もある程度実を結んできていると。最後の蒸煮というふうなお話ですが、今富岡のあそこの変換施設というのは実際は半炭化肥料の製造をやっている施設というふうに思っていてよろしいですかね。

  それと、であるのであれば実際本当に採算性のとれる、肥料としての付加価値の高いものをこれからつくれるとか、そういった最後の蒸煮研究というのは実際どこで行っているのですか。その辺をお聞きします。というのは、まだ例えば立ち上げ当時新潟大学の堀教授がこれらに対していろいろ研究開発をやっていた。コンソーシアルというあれというのはもうなくなっているのですよね。では、今はどこでこういう最後の採算性のとれるような、本当に優良なものというものに対して研究どこでやっているのですか。お聞かせ願います。



○議長(富樫誠君) 高橋農林水産課長。



◎農林水産課長(高橋晃君) 蒸煮についてということでよろしいと思うのですけれども、平成22年、昨年まで富岡のバイオマスセンターのほうで実際にやっておりました。ことし少し実際に今度炭化肥料を農協を通して農業者の方々に売るというような状況に今しておりますので、蒸煮の部分の研究はことしについては今休んでいるという状況でございます。



○議長(富樫誠君) 渡辺議員。

               〔15番 渡辺宏行君質問席〕



◆15番(渡辺宏行君) というのは、この事業というのはスタート当時と何ら変わらず、ある程度時間はかかっているにしても目標どおり順調に推移しているというふうに考えてよろしいですね。例えばこれからまた何かをしなければならないとか、変更しなければならないとかいうあれはないですよね。了解しました。ありがとうございました。

  それでは、次に移ります。次に、災害時における危機管理についてであります。最初の自主防災組織に関する質問の1点目と2点目については、昨日の小林議員と同様の質問でありますが、より具体的な内容のご答弁があるのであればお聞かせを願います。

  3点目は、自主防災組織の立ち上げにおいて、その地区の地理的条件を踏まえた地域防災計画や集落の防災計画でありますが、作成されているのかについてお聞かせを願います。

  4点目は、災害によりシステムの損壊、停止などから住民データを守り、業務を継続するためのバックアップ体制は構築されているかについてであります。今回の東日本大震災で岩手県大槌町や宮城県南三陸町などの自治体では、庁舎が大津波に襲われ、壊滅的な被害を受けたことにより、住民基本台帳などの住民データが失われ、住民票の写しの交付や転出証明書の発行などはもちろん、住民の安否確認も満足にできない状況となったということであります。そこで、総務省は住民の安否確認などに住基ネットの情報を活用することが適切であるとして、東北地方太平洋沖地震等に関する住民基本台帳事務の取扱いについてという通達を出し、これを受けた宮城県と岩手県は、被災した市町村からの依頼に応じて住基ネットの県サーバーに蓄積された情報を提供できるように住民基本台帳施行条例の一部改正を行い、住基ネットに蓄積されている各市町村の住民情報を紙媒体やCD―ROMで提供したということであります。住基ネットが、完全でないにしろバックアップ体制、そのシステムの役割を果たしたということでございます。胎内市ではどのようなこれらに対してのバックアップ体制を構築しているのか、お聞かせ願います。



○議長(富樫誠君) 吉田市長。

               〔市長 吉田和夫君登壇〕



◎市長(吉田和夫君) ただいまの災害時の危機管理についてのご質問にお答えをいたします。

  初めに、1点目の自主防災組織の組織化の現状と課題についてでありますが、昨日小林議員さんの質問にもお答えいたしましたけれども、また答えさせていただきます。11月末現在で市内136行政区のうち60の自治会で組織されておりまして、加入世帯率といたしましては60.3%であります。組織数につきましては、第3回定例会の一般質問のときにお答えいたしました状況と変わりはありませんが、現在組織結成に向け、準備を進めている自治会が数カ所ありますことから、市では組織の必要性や設立に向けての手続方法及び規約の作成についての指導のほか、自治会に出向き、説明を行っているところであります。

  組織化に対する課題についてでありますが、市民の皆様一人一人におきましては、近年発生しております未曾有の大災害により防災対策の必要性及び重要性についての認識は高まっていると感じているところでありますが、住民の生活様式の多様化、少子高齢化社会の進展、核家族化や単身世帯の増加に見られる世帯構成の変化など、さまざまな要因により一部の市民におきましては既存の自治会への協力が得られないなど、地域とのつながり、結びつきが希薄化になりつつある一面が懸念されるところであります。

  それから、2点目の組織化についてどのような指導を行っているかについてでありますが、市では総務省が策定しました自主防災組織の手引に準じ、住民が地域ごとに団結して自主的に防災活動を行うための集まりであることを基本方針として、その地域の実情に即した組織の結成に向け、指導を行っているところであります。みずからの命はみずから守る自助とみんなの地域はみんなで守る共助、行政が担うべき公助の3本の柱が連携いたしまして、バランスよく支え合うことがいざというときの被害を減らすことにつながるものと思っております。そのためにも、地域の自主防災組織の設立に向け、今後も積極的に取り組んでまいりたいと思っているところであります。

  3点目でありますが、地区の地理的条件を踏まえた地域防災計画が作成されているのかについてでありますが、自主防災組織を結成するに当たり必要となります規約、防災計画などにつきましては、市が作成しました案を示させていただきました上で、その地域の実情に即した内容に修正を加え、作成していただいております。

  それから、4点目でございますが、業務を継続するための住民に関するデータなどのバックアップ体制は構築されているのかについてでありますが、市の住民情報に関する情報を扱う基幹系システムにつきましては、情報を更新する都度バックアップをとる仕組みになっているため、障害が発生し、システムが停止した場合におきましても、停止した直前のデータが保存されております。しかし、壊滅的な大災害が発生した場合、住民の安否確認など、被災者の支援を行うためには基幹系システムに保存されている情報は必要不可欠でありますことから、どのような状況の場合においても基幹系システムのデータを活用することができるよう、サーバーの設置場所やバックアップデータの管理方法などについては十分検討してまいりたいと思いますので、ご理解をお願いいたします。



○議長(富樫誠君) 渡辺議員。

               〔15番 渡辺宏行君質問席〕



◆15番(渡辺宏行君) ありがとうございました。

  今ほどご答弁いただいたとおり、東日本大震災、3月11日のこの震災でだれもがやはり自主防災組織の必要性というのは認めていると思うのです。意識が高まっているというのは間違いないというふうに私も思っております。ただ、今ほど説明ありました、あるいはきのうの説明でもありましたように、胎内市のこの136の行政区の中で、本当はつくりたいのだけれども、できるような状況ではないと、何でできないのだと。恐らく世帯の数、それと昼間の勤務の関係で昼に災害が起きた場合の対応ができない。あるいは、高齢化の進んだ集落で、ではだれがどう対応していくのだと。組織をつくりたいけれども、その必要性はわかっているのだけれども、立ち上げることができないという、そういった行政区の悩みというのは、例えば説明会等に出向いたときに把握されているのかどうか。把握されているのであれば、136のうちで不可能だなと、この行政区はというふうに思う行政区、集落はどのぐらいあるのか。

  それと、やはり説明会に行ってその辺の把握というのですか、これアンケート調査というのをやっていますか。例えば区長会のとき、あるいは出向いたときに住民の皆さんは本当にどういう気持ちを持っているのだろうというふうな、これは今後の対策を講じるに当たってやはり必要だと思うのですよね。ただ早くつくれ、早くつくれではなくて、つくるに当たって先ほど防災計画を一応行政のほうでこういう活動項目があるよと、日常活動においての取り組み、災害時においての取り組み、最終的にはやはりこのぐらいはそこに網羅されていなければだめだよという活動項目はあると思うのです。

  私もどういうふうな内容のものが出ているのかなと見たときに、これはちょっと容易ではないなと、常に……例えば行政がこういう活動計画つくるのと、地域が集落がこういった活動計画をつくるというのは、常に朝から晩まで一緒にともに行動している、できる町内であれば可能かもしれませんが、その任務、役割というものを組織化していくに当たっては、非常に難しいなというふうに私これ見たときに感じているのです。ですから、そういう面においては本当に組織立ち上げできない集落というのは何が問題なのだろうということも、やはりきちんと把握すべきだと思うのですが、その辺についてお聞かせ願います。



○議長(富樫誠君) 三宅総務課長。



◎総務課長(三宅政一君) 自主防災組織についてでありますけれども、不可能であるという集落はないというふうに認識しておりますし、アンケート調査等は現実的には実施しておりません。ただ、組織の設立に向けて昨晩も鴻ノ巣集落、この土曜日につきましては西本町、また合併振興基金を使った中での防災設備の装備というようなことで今年度つつじが丘、あるいは若松町第1等も装備を行っております。また、二葉町においてもそれなりの装備がなされているというようなことで、大多数の集落については設立に向けて大きく動いているというふうに認識しておりますけれども、昨日の小林議員の質問に対しての答弁の中でも申し上げましたとおり、残っております集落は比較的小世帯の集落が多く残っております。その関係で136分の60というような中で世帯加入率が60%強というようになってきております。小さい世帯数の集落については、日ごろから自主防災組織でなくても隣近所一緒の取り組みの中でやっているから、今さらというように言われる面が多分にありますので、その辺のところについては今後制度的に乗った中できちっとしたものを設立していただくよう、さらに活動を展開してまいりたいというふうに考えております。

  なお、先ほど申し上げました若松町、二葉町、つつじが丘等の大規模な集落については、来春までには何とか自主防災組織の設立に向けての結成をお願いしたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。



○議長(富樫誠君) 渡辺議員。

               〔15番 渡辺宏行君質問席〕



◆15番(渡辺宏行君) できない集落はないというふうに今ご答弁をいただきました。きのうの小林議員の質問の中のご答弁で、この加入率が例えば黒川地区がこれ36.7%。組織をできるのだけれども、やはりちょっと意識に問題あるのだということで組織化しない。というのは、課長が今ほどご答弁されたように、恐らくこの震災の影響というのは相当皆さん感じていると思うのです。必要だというのは、私自身もそう思います。ただ、本当にうちの町内を見たときに、どういった形でやっていけるのかなというのは、まずは心配な面もあるわけです。そこで、本当にそういうできるような、できやすいような指導というものはやはり行政の中で必要と思うのです。だから、今ほど課長がおっしゃったようにできるのですから、できないわけないのですから、では何でつくっていないのだと。まだそこに到達しない、意識が薄いのだと、もっともっとやはりきちんと行政がみずから出向いてもっともっと、説明が足りないとか、そういう要因というのはあると思うのです。でなければこういう数値が出てこないと思うのです。検討をしている町内もあるというふうなお話でございましたけれども、やはり率先して、できるのであればできやすいような環境をつくってあげるということが必要だと思うのです。

  ですから、そのためにもアンケート調査という、今どういう状況に皆さんの町内は置かれておりますかということを把握するというのもやはり必要だと思いますし、でき上がった60の地区というのはでき上がっていますので、例えばそういうでき上がった地区同士の常に連絡協議会といいますか、こういうものに対してはおたくの町内はどういうふうにやっているのだろうとか、いろんな情報をやはり得たいというところもあると思いますし、改善したいというところもあると思うのです。だから、こういう連絡協議会というものは今現在こういう中で立ち上がっているのですか。それらも含めてお願いします。



○議長(富樫誠君) 三宅総務課長。



◎総務課長(三宅政一君) 連絡協議会につきましては、今現在設立されておりません。その辺で横の連絡ということになりますと、現時点でとれていないというような形になってきております。本当に渡辺議員さんおっしゃられるとおり、黒川地区で設立されていないという地区、42年水害でやられた地区がほとんど設立されていないという形になってきております。そこの地区につきましては、今後一層力を入れた中で活動を展開してまいりたいというふうに考えていますし、地区のほうでもこれから設立したいという意向は聞いております。現在、それらの地区での防災拠点づくりというようなものと絡め合わせた中で進めさせていただければというふうに考えております。

  今後は、設立、そして横の連携、そして協議会の設立によりお互いのよい点、悪い点を改善しながら、自分たちの地域は自分たちで守るという意識の向上を図ってまいりたいというふうに考えていますので、よろしくお願いいたします。



○議長(富樫誠君) 渡辺議員。

               〔15番 渡辺宏行君質問席〕



◆15番(渡辺宏行君) わかりました。

  やはりどこでもできるというのは、これはやればできるかもしれませんけれども、やはり要因というのはあると思います。ですから、その辺を事前に把握するというのも必要だと思うのです。できない要因は何なのだというアンケート調査、そして本当にできないのであればその集落に対して行政としてやはり別対応していかなければならないというふうに思うのです。できなかったら、おたくはいいですよというわけにいかないと思うので、そういう面もやはり実態把握というのも必要だと思いますので、その辺をよろしくお願いしたいと思いまして、次に移らさせていただきます。

  次に、陳情、要望的な質問で大変恐縮でございますが、星の宮第1地区の側溝改修についてであります。星の宮第1地区の道路状況は、市長もよくご存じと思いますが、道路幅も狭く、側溝にはふたもかかっておりません。側溝は通常の側溝とは違い、U字溝のふたのかからない工法となっております。そのため、車や自転車などの事故も多く発生しており、大変危険な状況となっております。この件については、旧中条町時代から改修についての要望書が集落から出ていると思いますが、早急に改修工事をすべきと思いますが、お考えをお聞かせ願います。



○議長(富樫誠君) 吉田市長。

               〔市長 吉田和夫君登壇〕



◎市長(吉田和夫君) ただいまの星の宮第1地区の側溝の改修についてのご質問でありますが、当該地区は昭和40年代から宅地開発された地区でありまして、当時の道路幅員及び側溝の状態のまま現在に至っております。そのため、幅員が狭いところや側溝にふたがかかっていない箇所などがあることから、交通安全上危険となる箇所につきましては区長を通じまして聞き取り等を行い、側溝のふたかけなどについて計画的に改修を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(富樫誠君) 渡辺議員。

               〔15番 渡辺宏行君質問席〕



◆15番(渡辺宏行君) この件につきましては、小田議員から引き継いでいるところもございますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。本当に市長もご存じのとおり、あの集落全部……自分の車庫の前にはふたはかかっていますよね。あとはほとんどふたがないのです。こういう工法で、予算的にも相当かかると思いますので、やはり早急に年次計画、厳しい予算組みの中で改修するというのは非常に難しい面もあろうかと思いますが、やはり町内の人たちが安心できるようにきちんと年次計画を立てていただいて、そして実行に移していただきたいということをよろしくお願いします。

  それでは、最後の質問でございます。公営墓地の建設についてでありますが、胎内市は企業への勤めの関係で他県及び他市町村からの移住者が多く、将来のために公営墓地の建設を希望される人がたくさんおります。ちなみに、私も対象者の一人でございますが、公営墓地を建設する考えはないか、お聞かせ願います。

  以上です。



○議長(富樫誠君) 吉田市長。

               〔市長 吉田和夫君登壇〕



◎市長(吉田和夫君) 公営墓地の建設についてのご質問でありますが、お答えいたします。

  議員の言われるように近年墓地の設置を望まれる方が増えてきておりまして、当市といたしましてもその需要に対応していく必要があろうと認識をしているところであります。現実に数少ない既存の公営墓地はかなり埋まってきておりまして、墓地建設の構想を進めていかなければならない時期にも来ていると思っております。墓地埋葬に関する法律につきましても、墓地の性質上永続性を確保していくことが極めて大切であるとの理念が盛り込まれておりまして、基本的には既存の宗教法人を除けば市町村等の公営が望まれるところとなっております。これらのことにかんがみ、市ではごく大まかな構想図としてのパースの制作を業者委託によって着手しておりまして、いずれ皆様にもお示しをしていきたいと考えております。

  その後は、候補地の選定を行い、住民説明を行った後に近隣の方々からの同意を得られるような手順で求めていきたいと思っているところでありますが、事柄の性質上、慎重さを持ちながら丁寧に進めてまいりたいと思っているところでありますので、ひとつご理解をお願いいたします。



○議長(富樫誠君) 渡辺議員。

               〔15番 渡辺宏行君質問席〕



◆15番(渡辺宏行君) ありがとうございました。

  1つだけ聞き漏れしたことあるのですけれども、聞いてよろしいですか。



○議長(富樫誠君) どうぞ。



◆15番(渡辺宏行君) 先ほどの危機管理のところで、市長の答弁のほうからバックアップ体制というのはある程度構築されておりますよというのは、この庁舎内で、要するにトラブルとか電算の関係、トラブルとかなんとかあって寸断された場合のバックアップ体制はできていると。例えば今回みたいに震災で庁舎全体が壊滅的になったと、今騒がれているのはそれなのですよね。そういった中でのバックアップ体制というのは、できていないのですよね。例えばどこかの民間にバックアップセンターにそういうところを一応CD―ROMなんか、フロッピーディスクなんか、そういうのを情報を先に預けておいてというふうな方式をとっている市町村、あるいは企業も最近出てきておりますけれども、そういう体制ではないのですよね。そこだけ確認させてください。



○議長(富樫誠君) 三宅総務課長。



◎総務課長(三宅政一君) バックアップ体制は、この庁舎内という形のものでありまして、今の震災等、あるいは大きな災害等に遭った場合の庁舎が全然使えないというようなことになれば、それらが機能しないというような形になりますので、今後は日本海側であれば太平洋側になるのか、東日本ですので西日本になるのかというような問題も含めた中で、それが1年更新、半年更新がいいのかという調整も含めた中で、これから検討させていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(富樫誠君) 渡辺議員。

               〔15番 渡辺宏行君質問席〕



◆15番(渡辺宏行君) ありがとうございました。

  終わります。



○議長(富樫誠君) 以上で渡辺宏行議員の質問を終わります。

                                           



○議長(富樫誠君) 次に、赤塚タイ議員の質問を許可します。

  赤塚議員。

               〔14番 赤塚タイ君質問席〕



◆14番(赤塚タイ君) おはようございます。通告により質問させていただきます。

  まず最初に、第三セクターと行財政改革についてお伺いいたします。10月26日から28日の3日間、3常任委員会で岩手県遠野市方面へ復興と自治機構の研修と現地視察をしてまいりました。27日、復興と自治の講演で前総務大臣、片山善博様の講演、その後4名の講演が行われ、一日じゅう研修をしました。その中に、胎内市によく似た自治体の講演がありました。その講師は、岩手県葛巻町の鈴木重男町長、人口、23年4月1日現在7,414人、面積、これは標高400メートル以上が95%、農業生産高49億円、基幹産業は酪農、主に乳製品と肉牛、それに林業、これは主にヤマブドウによるワインづくり、第三セクターによる地域活性化事業を起こし、いずれも職員で構成、運営し、成功している町でした。町長も職員として第三セクターの経営者を経て、現在に至っております。一般会計に負担をかけない事業をしようということで、現場では責任を与えております。今では、いずれの製品もブランド化し、リピーターがリピーターを呼び、観光人口年間50万人以上、子供たちの体験学習も今では3万人を受け入れており、ワインで得たお金で議員は海外研修を行って、ことしで何と15年になるそうです。葛巻町と胎内市の第三セクターの運営と子供たちの体験農業など、あまりにも差がある経営に深く考えさせられました。

  総務省は10月14日、地方自治体の2010年度決算を対象とした財政悪化度の判定結果を公表いたしました。県内には財政健全化団体はなく、実質公債比率は14%を超え、借金に当たる地方債の発行に知事の許可が必要となったのは、柏崎市と南魚沼市20.7%、胎内市18.4%、阿賀町の4市町、県市町村課は市町村の財政は健全化に向かっているとしております。胎内市の65歳以上の高齢化率は、2010年で28.6%、2009年に比べて0.3%上昇するなど、高齢化が進行しております。少子高齢化、過疎対策は胎内市では待ったなしの大きな課題となっております。

  胎内市は、第三セクターよりそれぞれの予算・決算書が毎年私たち議員に配付されております。その中の1つ、新潟フルーツ株式会社の22年度決算書の中で目にとまったのが、長期借入金が21年度と同額となっていたことでした。22年度からスーパーL資金を含む元金1,046万円と利息約278万円の約1,324万円の償還が行われていないのではないかと思われますが、その理由をお伺いいたします。

  今までこの会社には資本金9,800万円が入っております。22年度の決算書を見ると、流動資産の現金も少なくなっているし、資本金も年々少なくなって、純資産の合計がマイナス166万714円となっております。23年度に黒川農業公社の清算金約3,000万円余りを入れたとしても、今後企業として成り立っていくのでしょうか。私は、この行為は一過性のものであり、今のままだと入れたところ数年もすれば現在と同じ状況になると思われますが、その辺の経営状況をどう見込んでいるのか、お伺いいたします。

  さて、財政健全化計画の中で繰出金と補助金の収支改善が進まず、増加していると思われます。合併して10年間は交付税が保障されていますが、その期間もはや6年も過ぎようとしております。10年後交付税は、段階的ではありますが、5年間で5億8,000万円も激減すると言われております。残された期間は4年間、今こそ私たちは襟を正して財政健全化に取り組まなければなりません。職員や議員では、百年河清を待たずの言葉のとおり再生は難しいと思われます。新発田市においても、民間人による事業仕分けは市民の賛同を得て大きな成果を上げております。胎内市でも民間人による事業仕分けを取り組むべきだと思いますが、市長の決断を求めるものであります。



○議長(富樫誠君) 吉田市長。

               〔市長 吉田和夫君登壇〕



◎市長(吉田和夫君) ただいまの赤塚議員の第三セクターと行財政改革についてのご質問にお答えをいたします。

  初めに、1点目の新潟フルーツパーク株式会社の決算書における平成22年度長期借入金の償還が行われていないと思われるが、その理由についてであります。長期借入金の残高が平成21年度と比較して同額であることにつきましては、償還時期が3月支払いから5月支払いに変更になったことによるものと、新潟フルーツパーク株式会社からそのように伺っております。

  それから、2点目の今後の経営状況をどう見込んでいるのかについてでありますが、平成19年度に見直しした事業計画では、加工用ブドウ、生食用ブドウ、ブルーベリー、クリや桃などの生産販売について2,500万円以上の売り上げを予定しておりましたが、年に何度か吹きつける東風や地力の弱い土壌、さらには猿害などの影響を受けたため、平成23年度の売り上げにつきましては計画を大きく下回る見込みでありまして、大変厳しい経営状況とのことであります。

  そのため、新潟フルーツパーク株式会社では、今後の経営改善につきまして現在抜本的な経営計画の見直しを行っているところであります。なお、この見直し後の計画につきましては、今年度中に議会の皆様にお示ししたいとの報告を受けております。胎内市といたしましては、新潟フルーツパーク株式会社は独立した団体でありますが、市の出資比率が98%を超えていることから、経営計画の見直しに当たりましては助言等を行ってまいりたいと考えておりますので、その点お願いしたいと思っております。

  それから、3点目の市民による事業仕分けの考えはないかについてでありますが、今ほど申し上げましたように新潟フルーツパーク株式会社は独立した団体であるため、独立した会社の経営内容や事業に対し、市民が直接関与することは適切ではないと考えておりますことから、市民による事業仕分けについてはなじまないものではないかと思っておりますので、その点をご理解をお願いいたします。



○議長(富樫誠君) 赤塚議員。

               〔14番 赤塚タイ君質問席〕



◆14番(赤塚タイ君) ご答弁ありがとうございました。

  ただいまのご答弁だと、3月の償還日が5月に変更したということでございますが、そうすればお伺いしますが、この22年の決算書の中に利息の返済額43万2,000円、これ支払利息でございますが、載っておりますが、これは何に使用したのか、内容をお伺いいたします。



○議長(富樫誠君) 高橋農林水産課長。



◎農林水産課長(高橋晃君) この借り入れにつきましては、スーパーL等何本かございまして、そのうちの一部は支払いをしたということでございますので、その分の利子ということになります。



○議長(富樫誠君) 赤塚議員。

               〔14番 赤塚タイ君質問席〕



◆14番(赤塚タイ君) 一部の支払いということですが、わかりました。

  そこで、私たちは19年の7月の26日に3,800万円の増資の臨時議会が招集されまして、我々議員は今回限りだよということでそれを議決いたしました。あれから4年しかたっていないのに、こんなに心配していたことが現実になってあらわれております。返済をしようと思っても返済ができない、売り上げを見込んでも自然現象でそれもとれなかったと、こういう悪条件を踏まえ、結局は償還を次年度に持ち越したということになるわけですが、それではこの会社は一体どれくらい売上高を伸ばしたら経営が安定にいくのか、また経営状態がよくなるまでに何年の年月がかかるのか、お伺いいたします。



○議長(富樫誠君) 高橋農林水産課長。



◎農林水産課長(高橋晃君) これは、平成19年の7月12日に年度別収支見込みということで表でお示ししております。そのときの数字ですと、売り上げが23年度で2,563万円ということ、24年度3,660万円、25年度4,473万円というような形で、右肩上がりの売り上げというふうな計画でお示ししたところでございます。市長答弁にもございましたが、当初見込んでおりました生食用のブドウだとか、それからブルーベリーそのものもそうなのですけれども、なかなか思ったとおりにはとれてこないという状況がございます。今ほどお話し申し上げました売り上げがあれば、収支バランスがとれるということには当然なっているわけですが、それがなかなか現実的には困難な状況でございます。ですので、先ほどの答弁の中でもあったのですけれども、計画を一部やはり変更せざるを得ないということと聞いております。その中では、今までクリだとかさまざまなほかの果樹、果物の生産を計画しておったものを、ある程度絞った中で検討していかなければならないのではないかというふうなことを、今新潟フルーツのほうとお話をしているところでございます。今年度中にはその計画を、見直した計画をお示ししたいというふうに考えております。



○議長(富樫誠君) 赤塚議員。

               〔14番 赤塚タイ君質問席〕



◆14番(赤塚タイ君) 私は、40年、50年も農業で生きてきた一人として、計画どおりにはいかないのは本当なのです。幾らでも計画書は書けます。書けますが、机の上の返済計画、集荷計画、売り上げ計画でもいいですが、とても自然を相手の農産物は計画どおりにいかないということ、いかに農業が苦しいか。私たちは、本当につくったものが自分の手のひらに入るまでそれだけ心配して農業経営をやっているということなのですよね。ですから、本当はきょうこの一般質問に当たって不安定なこの事業、私は廃業する気はありませんかと本当は聞きたかったのです。聞きたかったのですが、昨日の菅原議員の市長の答弁の中に赤字でも経営していかなければならないものもあると、そういうご答弁がありました。私は、おやっとそのとき気づきまして、簡単にそんなことは言えないのかなということで、ゆうべ一晩考えました。それは何かというと、あの造成地には第1期工事に恐らく20億円かそこらの造成工事をやっているはずです、第1期の段階で。これをこの会社、この事業を廃業せいと私が言っても、はいとは言えないと、私はゆうべ一晩でそういう答えが出てきました。

  そこで、私はこの第1期工事の20億円の国から補助金をいただいている分も結局廃業すると返還の発生が生じると思うのですが、私の見解間違っているでしょうか。市長にお伺いいたします。



○議長(富樫誠君) 丹呉副市長。



◎副市長(丹呉秀博) 今赤塚議員さんが言ったとおりでございまして、私の今手持ちのデータでは事業費が21億円、そのうちの国費が10億円、大ざっぱに申しますけれども、県費が6億8,000万円、これは市町村起債でございますけれども、起債も借金でございますので3億6,000万円、これだけの投資金額が入っております。ですから、今おっしゃったとおり、端的に市長もきのう申しましたとおりでございますけれども、これをもし、仮定の場合ですけれども、もしやめますといった場合には、これは一括返済になるのか、納付という形になるのかということは起こり得るだろうということでございます。

  それと、農地の耐用年数は100年でございますので、それだけは一言申し添えさせていただきます。



○議長(富樫誠君) 吉田市長。



◎市長(吉田和夫君) 赤塚議員おっしゃるとおりでありますが、私はこの農地開発事業であそこをやったかと思うのでありますが、非常にまだ多額の金があるわけであります。私の考えを基本的に言いますと、どなたかあそこをやってくれればいいなとは考えたのですが、そういう事情もありまして、やはりどなたもあそこ手を出せない状況でありますが、いずれにしましてもこの事業につきましてはまた見直しして議員さんに示したいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(富樫誠君) 赤塚議員。

               〔14番 赤塚タイ君質問席〕



◆14番(赤塚タイ君) なかなか苦渋の選択も迫られるときもあるかと思いますが、私が毎年眺めている中に、決算書を見て毎年1,300万円ぐらいしか売り上げないのに3,000万円も4,000万円も、21年度が3,000万円ぐらいの経常経費のところ22年度専門員を採用したと思うのですが、もう4,000万円も経常経費がかかっている。そういう毎年同じことを繰り返している。それでも、どんなに収益がなくても賃金は払っている。幾ら多額の債務があっても借入金は借りられる。こんなことがこの一般社会に本当に通用するのでしょうか。

  先ほど市長がどなたかやってくれればというお話がありましたが、私もその策を考えてきました。といいますのは、黒川農協から借りている償還金ありますよね、2億円近い、今1億七千何ぼ。その償還金を市が全部受け持つから、この中身の経営をひとつ第三者の皆さんにお願いするというような方法はできないものでしょうか。ちょっとここをお伺いします。できるかできないか。



○議長(富樫誠君) 高橋農林水産課長。



◎農林水産課長(高橋晃君) 言われた方法で可能だと思います。



○議長(富樫誠君) 赤塚議員。

               〔14番 赤塚タイ君質問席〕



◆14番(赤塚タイ君) そういうふうに私はできると思いますよ。できないのですか。

               〔「今できるという答弁ありました」と呼ぶ者あり〕



◆14番(赤塚タイ君) できるという答弁でしたので、そこでお伺いまたしますが、そういうふうにまずとにかく前へ一歩進まなければ、毎年返済をどうする、金のやりくりをどうする、増資はもう議員はだめだと言っている。恐らく今回農業公社の3,000万円はここへ入るはずです。そういうのであったならば、私はそのある余裕ではそういう黒川農業公社のお金を無駄にしないで、これでもって今第三者にお願いする。責任持ってお願いします、かわりも借金はみんな市が毎年返済しますので、心配しないで精いっぱい起死回生の策を講じて頑張ってくれというようなお願いは、できるということですので、もう一回お伺いしますが、そうすることによってそうすればそういう民間に造成地の仕事をしていただければ、そうすればあの造成地第1期工事の債務はそのままずっと、別にそれを急いで払えということ何もないわけですので、やっていければ。現状ここに植栽されたものがそのままやっていなければ、その後の返済が生じるわけですので、それをやっていればいいわけだ。それをいま一度もう振り出しに戻して、起死回生の策を講じてやってもらうということを、私は返済しなくてもいいと思うのですが、私のほうから提案したいと思います。もう一度お伺いします。



○議長(富樫誠君) 高橋農林水産課長。



◎農林水産課長(高橋晃君) まず、1つの先ほど可能だと言ったものの中で説明させていただきたいのですけれども、まず返済金そのものを市が負担するというようなことで、それが例えば今経営している新潟フルーツそのものが存続しながら1,500万円だったら1,500万円の借入金分を、どういう形か、補助金ということになるのかわかりませんが、それを新潟フルーツに補助し続けると、返済金分を。ということであれば、これは全く問題ございません。また、もう一つの方法としては、今度経営体が別になるよということになったときに、借入金だけが残ってしまうという状況はやはりスーパーLという公的資金を使っている関係上、好ましくございません。ですので、それはまた第三者が畑の経営権を持つところに一緒にその借り入れもくっついていくというようなことであれば、可能かと思います。



○議長(富樫誠君) 赤塚議員。

               〔14番 赤塚タイ君質問席〕



◆14番(赤塚タイ君) わかりました。

  そういう意味では新潟フルーツパークさんが継続してやることにはあまり異論はないだろうということですので、私はやはりやる以上は今までのような形態で、何か知らないけれども、人件費とか経常経費の部分を見ると一向に給料の面……ほとんど人件費なのですよね。60%以上人件費なのですが、それが一向に、普通の会社であればまず減額何%というふうにして取り上げに応じてやらなければならないのだろうけれども、何か知らないけれども、どこかに甘さがあるような気がしますので、同じ新潟フルーツパークさんにやって、当然やってもらわなければなりませんので、その中身の改革をきっちりと監督しながらやっていただけるのであれば、私はこの提案を申し上げますので、何とか実行に移してもらいたいと思います。

  それから、今先ほど申しましたが、農業公社の部分のお金もありますので、ここ一、二年早期にそういう方法でやっていただきたいと思うのですが、市長、もう一回お伺いいたします。



○議長(富樫誠君) 吉田市長。



◎市長(吉田和夫君) 先ほどもお話ししましたが、このフルーツパークもう一度きちんと見直ししてまた提示させていただきたいと思いますので、ご理解をお願いします。



○議長(富樫誠君) 赤塚議員。

               〔14番 赤塚タイ君質問席〕



◆14番(赤塚タイ君) ぜひいい方向にいきますように、毎年頭悩めるようなことのないようにひとつ鋭意皆さんも目を、九十何%も出資している胎内市です。そんな簡単に赤字だなんて言ってもらっても困りますので、今後の監督をよろしくお願い申し上げたいと思います。何回も言いますが、少ない経費で最大の利益を生む、我々の給料は我々が稼ぐのだというような心を持っていただいて新潟フルーツさんに働いていただければ、必ず私は運営はできると思いますので、ひとつよろしくお願いします。

  それでは、次に移ります。次に、葉たばこ廃作農家の転作支援についてお伺いいたします。日本たばこ産業による廃作の方針を受け、2012年産の葉たばこ面積が3割もの大幅減となる問題で、廃作後の経営や農地の維持、共同施設の運用などの課題は山積し、廃作奨励金も10アール当たり28万円があるとはいえ、将来経営展望は描きにくい。本県の2010年産の販売額は22億5,300万円で、全国第9位。新潟市や胎内市で生産が多い耕作は砂丘地が中心なため、転作が進むか不透明で、離農者や耕作放棄地の拡大につながるおそれがあります。

  2011年の胎内市の耕作者は91名、耕作面積約135ヘクタール、そのうちことしで廃作する人は28名、面積は約25ヘクタールで、全体の約18.5%を占めております。売上高5億44万円弱、廃作者の予想される金額は9,500万円とも言われております。廃作のうち、自作地と借地があり、当然借地は地主に返すと思われますが、残りの面積で生産者は耕作の意欲を示しております。県農林水産部は、来年の作付に向け対策チームを設置、砂丘地に向くスイカ、ネギなどの転作を促す方針です。県では、ピンチをチャンスに変え、新たな産地振興につなげたいと強調しております。たばこ組合が危機感を募らせる中、平野幸男県の組合長はこれからも残った人間で精いっぱい生産していくと決意を語っております。

  全国第2位の宮崎県では、緊急プロジェクトチームを展開して、JAと連携し、新たな転作品目と作型を提案、農家の経営支援とともに廃作に伴う耕作放棄地を防ぐ考えです。具体的には、今まで葉たばこ農家は後作に大根を栽培してきましたが、JAとしては冷凍加工の3品目、ホウレンソウ、里芋、ゴボウ、宮崎経済連が推進するニンジン、白菜など青果加工5品目、カンショ、露地キュウリなど9品目と、年間の栽培体系とそれぞれの粗収益、生産費、所得などを提示し、各品目の組合へ示しております。

  廃作地は、胎内市にとって優良農地です。耕作放棄地に至らないように、産地立て直しのため市挙げて支援が急務であります。市のたばこ廃作農家の支援で、新しい作物体系についてお伺いいたします。



○議長(富樫誠君) 吉田市長。

               〔市長 吉田和夫君登壇〕



◎市長(吉田和夫君) ただいまの葉たばこ廃作農家の転作支援についてでありますが、お答えいたします。

  きのうの森田議員からのご質問にもお答えいたしましたように、大幅なたばこ増税や健康志向の高まりなどから、胎内市内の葉たばこ農家91戸のうち約3割に当たる28戸が日本たばこ産業株式会社の廃作募集に対し、廃作の申請手続を行ったところであります。このような状況を踏まえ、市では廃作した農家の所得の確保及び遊休農地の拡大防止を図るため、県及び中条町農業協同組合等の関係機関、団体と連携をとりながら戸別所得補償制度を活用した大麦、甘藷などの作物の作付のほか、試験栽培を行っている薬用植物甘草の作付について考えているところであります。

  なお、甘草につきましては、薬効成分が高ければ葉たばこ栽培と同等またはそれ以上の所得の確保が見込めることから、代替作物候補の1つとして期待しているところであります。

  いずれにいたしましても、作付する作物の選定につきましては、農家ごとに労働力の違いや設備投資の考え方などがありますことから、各農家の意向を確認した上で、関係機関、それから団体と連携をとりながら砂丘地園芸の振興を図ってまいりたいと考えておりますので、その点よろしくお願いいたします。



○議長(富樫誠君) 赤塚議員。

               〔14番 赤塚タイ君質問席〕



◆14番(赤塚タイ君) ご答弁ありがとうございました。きのう森田さんの答弁が即私の答弁になると思ったのですが、私は私の見解で今回質問させていただきました。

  廃作農家の9,500万円、それは35万円くらいの計算だと農協のほうはおっしゃっていましたが、農業では一時金をもらってもそれっきりで、大事な自分の働く場所に次何をつくるか、今農協さんはアンケートをとったりしていろいろ廃作者との話でしょうかね、そういうふうなものを何かやっているようですが、私はやはり野菜というものはきちんと計画性を持って、そして収益はこれくらい上がるのだということを提示すれば農家は安心していられるのだけれども、やってみたが、暴落して、何も手間賃、資材代もなかったというのがほとんどなのですよね。だから、私はその辺の作物をこれはいいですよと言う限りは、やはりこれくらいかかりますけれども、これくらいの収入がありますよと、そういうことを、それこそ書くのは簡単ですけれども、やはりそれくらいの指導を持っていただかないと困ります。少なくとも9,500万円の4,000万円くらいもとれるような、そういうご努力を市は当然、農協さんもお願いしたいというふうに思います。

  それで、私たちが一番廃作者に対して何町歩も野菜をつくられて、例えばですよ、そういう指導がなくて協力体制がなくて例えば個々に野菜をつくったとしても、もう暴落するのは目に見えますので、そういう計画性もきちんとしていただきたいということで、もう一回答弁お伺いします。



○議長(富樫誠君) 高橋農林水産課長。



◎農林水産課長(高橋晃君) 同じたばこの廃作が問題になっている例えば新潟市の赤塚あたりですと、ほとんどスイカにシフトしたというふうに聞いております。スイカ、議員おっしゃるとおりみんなスイカつくれば、それこそ価格は暴落するわけで、なおかつスイカは重量野菜になりますので、高齢化が進んでいる農村の中ではかなり厳しいものだというふうには考えております。翻って胎内市の砂丘地で、では何ということになってくると思うのですけれども、必ずこれがもうかるよということが掲示できるのは、やはり契約栽培ぐらいしか私はないと思います。ですので、それが漬物屋さんの大根がいいとか、スーパーへ例えば今ベビーリーフとかもございますけれども、そういう形で契約しないとしっかり所得が保障されるよということはあり得ないわけです。ただ、個々の農家がそういう道を選ぶのか、それともやはりハイリスク・ハイリターンがあるように自分でそういう作型を選んでやっていくということも、それはやはり選択肢の中であるというふうには思っておりますので、こうやったときにはこうだよというようなことは、当然普及センターなり農協なり私どもと協議しながら農家の方々にお示ししていくということは必要なことだと考えておりますが、最終的には判断していくのは個々の農家というふうには考えられます。



○議長(富樫誠君) 赤塚議員。

               〔14番 赤塚タイ君質問席〕



◆14番(赤塚タイ君) ありがとうございました。

  今おっしゃるとおり近くに赤塚はスイカ、それから豆でブランド品はまたそれも面積を増やすというふうに、ブランド化されている人が規模を拡大して堂々と市場に出てくると、我々は押されてしまうというのが私らも心配なのですね。だから、今おっしゃるとおり生産者とよく、冬期間すぐ植えつけが始まりますので、種まきが始まりますので、その辺を十分精査しまして、いい方向にいけますようご努力をお願いして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。



○議長(富樫誠君) 以上で赤塚タイ議員の質問を終わります。

                                           



○議長(富樫誠君) 次に、松浦富士夫議員の質問を許可します。

  松浦議員。

               〔5番 松浦富士夫君質問席〕



◆5番(松浦富士夫君) ご苦労さまです。議長の許可をいただきまして、議長に提出いたしました通告書に基づきまして3項目お伺いいたします。

  まず最初に、きのと観光物産館を拠点とした観光客等の誘客についてお伺いいたします。日本海沿岸東北自動車道が朝日まほろばインターチェンジまで開通し、胎内市は通過点になってきています。今後山形県温海インターチェンジまでの延長計画の話も出ています。開通すれば、胎内市の観光客等がますます激減することは目に見えています。市も誘客策に取り組んでいるとは思いますが、早急な対策が必要と考え、3点市長にお伺いいたします。

  1点目に、きのと観光物産館は市の施設であり、指定管理者で運営されています。現在は観光客等が半減している状況で、経営面においても厳しくなっています。市の早急なてこ入れ策が必要と思われます。その1つとして、きのと観光物産館周辺はどっこん水がわき出る地域でもあり、昭和38年3月22日に県の天然記念物に指定された地本のミズバショウを少しでも株分けしていただき、きのと観光物産館周辺へ天然記念物である地本のミズバショウへ案内する窓口として移植してはいかがでしょうか。今後のきのと観光物産館等に対しての市の考えをお伺いいたします。

  また、日本海沿岸東北自動車道も朝日まほろばインターチェンジまでつながりましたが、トイレは豊栄パーキングエリアにあるだけで、その先朝日まほろばインターチェンジまではありません。そのためにも、きのと観光物産館をトイレ等の休息所として利用度を高めてはいかがなものでしょうか。市の考えをお伺いいたします。

  2点目に、現況のままでは市の観光客は今後も減少すると思われます。1620年に竣工し、391年の歴史があり、国の重要文化財の三重塔がある市の名刹である乙宝寺を前面に出した観光プランを作成し、瀬波温泉、月岡温泉やあつみ温泉などの近隣観光地や旅行会社とタイアップし、誘客を図るべきと思いますが、市の考えをお伺いいたします。

  3点目に、中条町時代に計画されたきのとポケットパーク構想は現在休止しています。当初の計画では、きのと観光物産館へバスなどを駐車し、乙宝寺へ参拝する参道整備を行うことでした。そのときに、大日橋わきと乙まんじゅうやさんのわきの2カ所に休息所をつくりましたが、現在は休息所のいすも傷んだ状態で、使用されないままになっています。乙宝寺の参拝者も激減しており、近隣住民や関係者との話し合いを行い、きのと観光物産館と乙宝寺をつなぐ参道整備を進める必要があると思いますが、市の考えをお伺いいたします。



○議長(富樫誠君) 吉田市長。

               〔市長 吉田和夫君登壇〕



◎市長(吉田和夫君) ただいまの松浦議員のご質問にお答えをいたします。

  初めに、1点目の地本ミズバショウの株分け及びきのと観光物産館のトイレの増設についてであります。地本のミズバショウ群生地には、絶滅危惧種のイバラトミヨを始めとする貴重な動植物が生息しておりまして、地元の小中学校の総合学習の場として、また市内外の観光客からも親しまれている大切な自然観光資源でもあります。このミズバショウ群生地につきましては、県の天然記念物に指定されているため、基本的に株分けは難しいかと思いますが、栽培されたミズバショウを植栽することは可能であります。しかし、ミズバショウの繁殖を行うためにはきれいな水が不可欠であるため、水源や水質の管理、管理を委託する団体の選定など管理に係る費用等の課題を十二分に検証する必要があると思いますので、いましばらくお時間をいただきたいと思っております。

  また、きのと観光物産館のトイレにつきましても、まずは昨年実施して好評でありましたおまんだらまつりツアーや水芭蕉とどっこん水ツアー等の自然や歴史、文化を散策できるツアーの企画を行い、観光客の誘客に努め、その上で増設が必要であるかどうかを判断してまいりたいと思いますので、その点よろしくお願いいたします。

  それから、2点目の乙宝寺を前面に出した観光プランを作成し、誘客を図るべきではないかについてでありますが、市といたしましては先ほどお答えいたしましたように自然や歴史、文化を散策できるツアーの企画を行うとともに、引き続き新発田市、それから村上市等近隣市町村と連携を図りながら、東日本高速道路株式会社新潟支社管内のサービスエリアとパーキングエリア内においてパンフレットを配布及び設置することや、この10月に黒埼パーキングエリアで実施して好評でありました秋の観光キャンペーンの企画内容の充実を図るとともに、胎内リゾート施設を始めクアハウスたいない、樽ケ橋遊園、きのと観光物産館のほか市内事業者との連携強化を図り、割引クーポン券つきパンフレットやチラシの発行等について検討を行い、誘客に努めてまいりたいと思っております。

  それから、3点目の乙宝寺周辺の整備計画についてであります。現在、乙宝寺周辺のポケットパークの清掃、植栽、除草等の維持管理につきましては、株式会社どっこん水の里へ業務委託をしておりまして、その中で地元の方にもご協力をいただきながら、ごみ拾い等も行っているところであります。この施設は、乙宝寺への参拝客や観光客の休憩場所等に利用していただいているところでありまして、平成5年に乙宝寺門前町のにぎわいを復活させるため整備を行ったところであります。しかし、施設が屋外であることからベンチ等の一部について老朽化が進んでいるため、市では景観や雰囲気を損ねることのないよう対処しているところであります。

  また、きのと観光物産館は日本海東北自動車道から一望でき、ドライバーからの注目を集めることが期待できることから、きのと観光物産館の屋根に景観や構造等に配慮しながら、広告看板を設置することにつきましても検討したいと思っております。

  なお、参道整備につきましては多大な事業費が想定されることから、地域住民の方のご意見やご要望を十分把握した上で、財政状況等を勘案しながら費用対効果を十分に検討していきたいと考えておりますので、その点ご理解をお願いいたします。

  以上であります。



○議長(富樫誠君) 松浦議員。

               〔5番 松浦富士夫君質問席〕



◆5番(松浦富士夫君) ご答弁いただきまして、市長もわかるとおりなのですけれども、きのと観光物産館は日本海沿岸東北自動車道の荒川胎内インターチェンジから車で一、二分のところにありますし、地本のミズバショウの群生地と、それと桃崎浜のハマナスの丘まで約車で5分程度、それとあと築地のリップルとか樽ケ橋公園までは約10分程度で行くはずですし、ロイヤル胎内パークホテルまでだと20分か25分くらいの距離にあります。私の考え的には、市の観光発信地としては場所的には最高にいいところではないかなと思っているのですけれども、今後ですけれども、市は観光物産館を観光の発信地にしていく考えはございませんか。



○議長(富樫誠君) 佐藤商工観光課長。



◎商工観光課長(佐藤茂雄君) 観光物産館のお話でございます。地域整備課のほうでもあれなのですが、今高速道路関係のアンケートが11月まで入っていまして、このアンケート内容については今7号線どういう形で通るのか、または目的は何なのか、それから問題点があるかどうかとかというアンケートが今11月に終わりまして、間もなくこっちに届くかと思っておりますが、こういうものを見ながら、また先ほど市長のほうからお話ありましたように去年まんだらツアーをさせていただきました。物産館のところにバスをとめまして、そこから参道といいますか、のところを歩いていただいて、皆さんでいろいろな説明を聞いて、そして乙宝寺でまんだらツアー、まんだらをお聞きして、宝物殿を方丈様からご案内いただいて、そして帰りは井上醸造さんを見たり、そして築地のほうのところで食事をとるというようなツアーでやらせていただいた。これも非常に好評でございまして、その中でアンケートを一人一人とりながら、この後どういう形のものがいいのかということを検討しているところでございます。

  ただ、発信地といいますとどうしてもまだアンケートは出てこない状況でございますけれども、高速のところのものが一番多くなるのか、7号線のところに多くなるのかというようなことも含めると、全部今山下のほうに木を持ってくるということはまだちょっと考えていないというのが現状でございます。ただ、先ほどお話ししましたように今高速道路のアンケート等みんなとってございますので、そこら辺で検討させていただければと思っております。よろしくお願いいたします。



○議長(富樫誠君) 松浦議員。

               〔5番 松浦富士夫君質問席〕



◆5番(松浦富士夫君) 今おまんだらツアーという話も出たのですけれども、まず乙で市の名刹となりますと乙宝寺もあるのですけれども、その乙宝寺も参拝客が減少している状況です。その1つの要因としては、まず乙宝寺は駐車場が狭く、大型の観光バスが入れない、駐車できないところにもありますけれども、市として前回乙宝寺おまんだらツアーで今答弁いただいたとおり、きのと観光物産館へ駐車して参拝したという答弁いただきましたけれども、それを今度通年大型観光バスなどを観光物産館へ駐車して、駐車場を利用してPRしていくことはできませんか。



○議長(富樫誠君) 佐藤商工観光課長。



◎商工観光課長(佐藤茂雄君) お話のとおり、乙の乙宝寺様は胎内市にとっても非常に大切な観光の部分でも宝でございます。そんなところからすると、今回もイベントをしましたが、例えばあそこの物産館から乙の乙宝寺まで行く参道というのもやはりお客様にとってはおもしろい道路だということ、また途中におまんじゅう屋さんがあったり、ポケットパークがあったりということでアンケートにも喜ばれておりますので、そこら辺を含めまして観光のPRはこれからもやっていきたいということで考えてございます。



○議長(富樫誠君) 松浦議員。

               〔5番 松浦富士夫君質問席〕



◆5番(松浦富士夫君) 先ほども言ったのですけれども、今の現況のままではどっこん水の里も衰退しますし、そういうふうになればそこの施設も指定管理者制度をとっているわけですけれども、そうなるときのと観光物産館も危機的な状況に陥ると思いますけれども、市としては早急的な対応は今現在考えておりませんか。



○議長(富樫誠君) 佐藤商工観光課長。



◎商工観光課長(佐藤茂雄君) 乙の乙宝寺のお客様の入りというのが21年度で9万1,900人ぐらいでございます。22年度で下がりまして7万3,780人ということで、22年度大幅に下がったようなところがあります。ただ、20年度は8万6,600人でございますので、ちょっと上がり下がりがしているというような状況はございます。また、きのと観光物産館については入り込みの人数的には21年度のときには3万6,930人、22年度で3万5,800人、若干3%ぐらいの落ちでございました。ただ、売り上げがそれ以上に落ちているということもありますので、そこら辺も含めてやはり利用形態ということもありますし、また旅に来ていただいて来た人たちというのは当然食事をしていただく方が多いとは思っております。今年度の春のときにちょっとあそこで見させていただきましたら、瀬波温泉関係のほうからの大型バスが来て、物産館のところへ誘導したのですけれども、わかっていて、乙の乙宝寺のわきのほうにある大きな駐車場に入れていかれましたけれども、どうしてもついでや何かに来ると朝早いものですから、食事がこちらのほうではないということ、人が入っても食事をしないというようなこともありますので、そこら辺今度できれば温海あたりまで延ばしていながら宣伝をしていくということも必要なのかなと思います。早急にという形はすぐにはならないかもしれませんけれども、パンフレット等を配りながらやらせていただきたいなとは思ってございます。よろしくお願いします。



○議長(富樫誠君) 松浦議員。

               〔5番 松浦富士夫君質問席〕



◆5番(松浦富士夫君) 先ほど答弁の中にポケットパーク関係なのですけれども、大日橋と乙まんじゅうやさんの隣というか、わきというか、2カ所の休憩所あるのですけれども、いすの状況、今把握していますか。かなり傷んでいるのですけれども、予算の関係もあるのでしょうけれども、今のまま放置しておくのか、それとも直す、もし直すのであればいつごろまでに直す予定になっているのか、ひとつお願いします。



○議長(富樫誠君) 佐藤商工観光課長。



◎商工観光課長(佐藤茂雄君) 物産館のところには全部直しました。乙宝寺の前にあるところには、くぎが出ておりましたので、けがをしてしまっては困るということで予算つくまでは撤去をさせていただいたところでございます。そんな形の中で、修理、撤去をしながら新しく整備をしていかなければならないということで、予算づけのお願いをしているところでございます。



○議長(富樫誠君) 松浦議員。

               〔5番 松浦富士夫君質問席〕



◆5番(松浦富士夫君) ありがとうございました。

  胎内リゾートだけが観光施設ではありませんので、きのと観光物産館も指定管理者制度をとっている市の施設ですので、これ以上衰退しないように市のてこ入れ策を切望いたしまして、次の質問に移ります。



○議長(富樫誠君) 松浦議員にお願いいたします。以降の質問、午後に回していただくことに協力お願いします。

  お諮りします。昼食のため休憩したいと思うが、ご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(富樫誠君) ご異議ないようで、休憩します。

               午前11時51分  休 憩

                                           

               午後 1時00分  再 開



○議長(富樫誠君) 休憩前に引き続き会議を再開します。

  午前中に続き、松浦富士夫議員の質問を許可します。

  松浦議員。

               〔5番 松浦富士夫君質問席〕



◆5番(松浦富士夫君) それでは、午前中に引き続き質問させていただきます。

  次に、市民みこしなどについてお伺いいたします。市民の貴重な血税1,000万円を補助し作製された市民みこしについては、産業文化会館に格納、展示されていることや、制作されたこと自体知らない市民が多くいます。そこで、市民みこし関連で3点市長にお伺いいたします。

  1点目に、市長は前に市民みこしの披露については市民運動会や中条まつりなどでお披露目していくと述べておられましたが、名称を変え、10月9日に開催された胎内市スポーツフェスティバルで市民にお披露目すると言われていましたが、どのような都合でなされなかったのか、まずは市長にお伺いいたします。

  2点目に、今年度も市民みこしを中条、黒川まつりに出していますが、中条まつりは熊野若宮神社の祭礼ですし、黒川まつりは大蔵神社の祭礼です。築地にも7月15、16日に弥彦神社の祭礼がありますし、乙にも8月27、28日に乙宝寺の祭礼がある中で、市は中条まつり、黒川まつりをどのような位置づけで市民みこしを出されているのか、お伺いいたします。

  3点目に、産業文化会館に格納されています市民みこしになぜか市章が入っていますが、私個人的には市の施設である産業文化会館に格納していることを含め、政教分離の観点から問題があると思いますが、市としては問題ないのか、お伺いいたします。

  また、市は市民みこしの会にどこまで関与しているのか、あわせてお伺いいたします。



○議長(富樫誠君) 吉田市長。

               〔市長 吉田和夫君登壇〕



◎市長(吉田和夫君) ただいまの質問にお答えをいたします。

  ご質問の市民みこしは、胎内市をもっと楽しく活力あるまちとして創造することを目的に設立された市民団体である胎内市民みこし会により作製されたものでありまして、当該団体の自由な発想、企画のもと、みずからが主体となり、そのみこしを生かした活動がなされているところであります。

  さて、1点目のご質問でありますスポーツフェスティバルで市民みこしが披露されなかったのはなぜかについてでありますが、確かに市民みこしの会では祭りだけではなく市民運動会や板額の宴などの大勢の市民が集まるイベントに参加する計画を立てておられました。板額の宴においては、そのイベントが醸し出す雰囲気に似つかわしいとして参加されましたが、市民運動会についてはスポーツフェスティバルとして本年から趣が変わり、入場行進やアトラクションがない中でどのような形で参加すべきか検討をした結果、参加を見送ることとしたそうであります。

  それから、2点目の中条まつり及び黒川まつりの位置づけについてお答えいたします。ご承知のとおり、胎内市では中条まつり及び黒川まつりのほか、各地域においてさまざまなお祭りが催されております。無縁社会が広がりつつあると言われている現代においては、議員が述べられた築地まつりにおける「ぼうおし」と言われる竹割り、乙宝寺おまんだら祭りにおける蔓陀羅絵のご開帳、そのほか地域のお祭りで披露される神楽舞や獅子舞などのように地域の伝統文化、伝統芸能の継承を通じて地域の広がりや人々のきずなを深めていくことは意義深く、そういった意味において胎内市で催されるお祭りにはたがわず、大切な催事であると考えております。

  それから、3点目の市民みこしに市章が入っているが、政教分離の観点から問題はないのか及び市は市民みこしの会にどの程度関与しているかについてであります。政教分離の違憲性を判断する場合、現在の司法においてはその行為の目的が宗教的な意義を持ち、その効果が宗教に対する援助、助長、促進または圧迫、干渉等になるか否かと言われる目的判断基準に従って考えるべきとの見解が示されております。この点、市民みこしは市民の一体感の醸成や地域活性化及び市民全体でのまちづくり等を目的として運行されるものでありまして、そのための工夫として市民みこしに市章を施されていても何ら違憲ではないと考えております。

  また、市民みこしの会への関与とのことでありますが、前段で述べましたとおり当該団体が創意工夫を凝らしながら自主的、主体的に行うことこそが、市民目線でのまちづくりを進めるに当たり大変意義深いものと考えておりまして、市として特段関与はしておりませんので、その点ひとつご理解をお願いいたします。



○議長(富樫誠君) 松浦議員。

               〔5番 松浦富士夫君質問席〕



◆5番(松浦富士夫君) 答弁いただきました。二、三点お聞きしておきますけれども、まず今市民みこしの市章は政教分離だということで問題ないと思っているということですけれども、市民みこしに市章を入れることになった要因と、だれが指示したのか、まただれが許可したのか、お教えください。



○議長(富樫誠君) 川又総合政策課長。



◎総合政策課長(川又昇君) ただいまの質問にお答えいたします。

  特に市から要望したわけでもございませんし、こちらから要請したということもございません。市民みこしの会の方々の自主的な判断かというふうに思います。

  以上です。



○議長(富樫誠君) 松浦議員。

               〔5番 松浦富士夫君質問席〕



◆5番(松浦富士夫君) もう一点ですけれども、市民みこしの屋根に市章以外にも紋が入っていますが、何の紋が入っているか、市長、ご存じですか。



○議長(富樫誠君) 吉田市長。



◎市長(吉田和夫君) 何の紋かは知りません。



○議長(富樫誠君) 松浦議員。

               〔5番 松浦富士夫君質問席〕



◆5番(松浦富士夫君) では、課長、わかりませんか。



○議長(富樫誠君) 川又総合政策課長。



◎総合政策課長(川又昇君) 済みません。私も存じ上げておりません。



○議長(富樫誠君) 松浦議員。

               〔5番 松浦富士夫君質問席〕



◆5番(松浦富士夫君) それでは、私から言うほかないのでしょうけれども、あれ家紋の三つどもえの紋が入っているのです。三つどもえの紋て、ほかの神社にも使う紋なのですけれども、それを市のですね、後でまた言うかもしれませんけれども、産業文化会館に置いているのはちょっとおかしいのではないかなと私は思うのです。その点、何も問題ないですか。



○議長(富樫誠君) 川又総合政策課長。



◎総合政策課長(川又昇君) その辺につきましては、以前にも多分うちの議会で答弁されていると思いますが、こちらにつきましては特に地域活性化のツールというふうな位置づけでございますし、これが後世に引き継がれるものであるというふうに考えてございますので、今産業文化会館のほうで市民の皆様に披露していることについては、特段問題ないのかなというふうに判断はしてございます。



○議長(富樫誠君) 松浦議員。

               〔5番 松浦富士夫君質問席〕



◆5番(松浦富士夫君) これ、私聞いた話なのですけれども、市民みこしに昔の熊野若宮神社が所在した場所の榊を仮のご神体として今入れていると聞いているのですけれども、その点については何ら問題はないのですか。



○議長(富樫誠君) 川又総合政策課長。



◎総合政策課長(川又昇君) 先ほど市長答弁のとおりでありまして、この件につきまして政教分離の関係につきましては、この胎内市民みこしの会が若宮神社のほうに奉納するとか、みこし渡御を行うというようなことでございませんので、ただ単に市民の一体感、あるいは活性化というふうな目的を持った市民みこしというふうに考えてございますので、現段階では特に問題ないというふうに考えております。



○議長(富樫誠君) 松浦議員。

               〔5番 松浦富士夫君質問席〕



◆5番(松浦富士夫君) 市民みこしを市の施設である産業文化会館に格納している問題については、前にも私お聞きしたのですけれども、私としてはまだ納得していませんので、再度お聞きします。

  市民みこしをいつまで産業文化会館に格納しておかれるのでしょうか。それと、いつまで格納しておくと市民みこしの会と契約を結んでいるのですか。



○議長(富樫誠君) 川又総合政策課長。



◎総合政策課長(川又昇君) 特に契約とかそういうのは結んでございませんし、現段階でいつまでというふうなことも特に決めてございませんので、その辺はご理解をお願いしとうございます。



○議長(富樫誠君) 松浦議員。

               〔5番 松浦富士夫君質問席〕



◆5番(松浦富士夫君) これもこの前言ったのですけれども、そうすると市民みこしの会は個人といえば個人ですけれども、市の施設へ格納するのであれば、格納する料金をもらうべきだと思うのです。それ今もらっていないと思うのですけれども、その点は考えていませんか。



○議長(富樫誠君) 川又総合政策課長。



◎総合政策課長(川又昇君) この件についても、以前に確かにご質問がありました。これについても現段階では考えてございませんので、ご理解をお願いします。



○議長(富樫誠君) 松浦議員。

               〔5番 松浦富士夫君質問席〕



◆5番(松浦富士夫君) 今これ言ったのは、市民みこしつくるとき説明で、市から1,000万円の補助、市民みこしの会から1,000万円出してみこしをつくり、格納庫をつくるという話だったのですね。もうつくって2年ぐらいになるのですけれども、格納庫をまだつくっていないのでしょうから産業文化会館に保管しておくのでしょうけれども、それをつくる見込みってあるのですか。



○議長(富樫誠君) 川又総合政策課長。



◎総合政策課長(川又昇君) 格納庫をつくる見込みとおっしゃいましたけれども、この辺につきましては特に胎内みこしの会からは聞いてございません。

  以上でございます。



○議長(富樫誠君) 松浦議員。

               〔5番 松浦富士夫君質問席〕



◆5番(松浦富士夫君) そういう予定がないのであれば、なおさら格納料金をもらうべきだと私は思うのですけれども、その点もう一回お願いします。



○議長(富樫誠君) 川又総合政策課長。



◎総合政策課長(川又昇君) これは先ほどのお答えしたものと重複するかもしれませんが、市民みこし自体を市民の貴重な財産というふうな位置づけで考えた場合、またこのツールといいますか、活動自体を援助するといいますか、言葉が適当かどうかちょっとわかりませんけれども、そういう意味合いからも今後ともみこしという文化を引き続き継続していっていただくためにも、当分の間は無料のほうがいいのではないかというふうに考えております。



○議長(富樫誠君) 松浦議員。

               〔5番 松浦富士夫君質問席〕



◆5番(松浦富士夫君) あまり私納得できないのですけれども、これもう一つあれですけれども、これは仮にですけれども、仮に何らかの都合で伝統ある山車を産業文化会館で格納してほしいという要請があった場合、市は許可しますか。



○議長(富樫誠君) 川又総合政策課長。



◎総合政策課長(川又昇君) その件につきましては、今後の課題になろうかと思いますので、今ここでどうこうしますというふうなことは控えさせていただければありがたいのですが、よろしくお願いします。



○議長(富樫誠君) 松浦議員。

               〔5番 松浦富士夫君質問席〕



◆5番(松浦富士夫君) では、もう一点、もし今後、これももしの話なのですけれども、市民みこしの会以外の団体からみこし等の制作の申し出があった場合、市は市民みこしの会同様に補助しますか。



○議長(富樫誠君) 川又総合政策課長。



◎総合政策課長(川又昇君) 今の時点では、特にそういうふうなことは考えてございません。



○議長(富樫誠君) 松浦議員。

               〔5番 松浦富士夫君質問席〕



◆5番(松浦富士夫君) 市民の中にはまだ市民みこしについて知らない方もおられますし、それから産業文化会館に格納していることを不思議に思っている方も多くおられるのです。ですから、市は市民が納得できる方策をとっていただくことを強く切望いたしまして、最後の質問に移ります。

  最後に、入札開示などについてお伺いいたします。現在、市の入札結果は市報、ホームページ、工事用看板などで落札業者名や落札金額などを開示しています。その点は評価いたしますが、行政が発注する公共工事などは市民の血税を使って行うことから、市民がその内容を知る権利があります。そこで、2点市長にお伺いいたします。

  1点目に、市は公共工事などについて件名、場所、落札業者名、落札金額などは開示しています。今市民の中には、落札業者名などばかりではなく、市民が最も関心があり、知りたい落札率を開示してほしいとの声が多くあります。市民の血税を使って公共工事などの入札を行っている以上、市民に落札率も開示すべきと思いますが、市長の見解をお伺いいたします。

  2点目に、庁舎1階ロビーに入札情報を掲示することについてお伺いいたします。この件については、平成20年第4回定例会においてもお伺いいたしました。そのときの答弁では、入札工事や落札結果については1階ロビーは場所的にいろいろ掲示しているので、2階設計図書閲覧所やホームページなどで公表していると述べられています。ところが、いつの間にか2階の閲覧所が3階に移り、市民の目線からだんだん離れていっています。市民には入札情報を知る権利があります。多くの市民が利用する1階に入札情報を掲示し、自信を持って市民の方に入札情報を知ってもらうべきと思いますが、市長の見解をお伺いいたします。



○議長(富樫誠君) 吉田市長。

               〔市長 吉田和夫君登壇〕



◎市長(吉田和夫君) ただいまの入札開示などについてのご質問でありますが、お答えいたします。

  平成20年の第4回定例会におきましても、松浦議員から同様の質問をいただいております。それでは、質問の趣旨に基づきまして、改善した点も含めて現在行っております入札についての市民の皆様への開示の方法について、述べさせていただきたいと思います。

  市では、入札執行後におきまして遅滞なく、胎内市のホームページ及び市役所本庁舎3階に設けております設計図書閲覧所におきまして、執行された入札の件名、予定価格、最低制限価格、入札参加者とその入札額及び落札者と落札額について公表をしているところであります。特段落札率につきましては表示をしておりませんが、予定価格と落札額を公表しておりますので、公表内容としては十分ではないかと考えております。

  また、市報による広報につきましては、四半期ごとに入札の件数、場所、契約者及び落札金額を掲載し、市民の皆様に周知を図っているところでありますが、今後落札率の掲載についても検討したいと考えております。

  2点目の1階ロビーにおいて入札結果を公表することについてでありますが、松浦議員から前回ご指摘をいただいた後に検討させていただきましたが、ロビーのスペースの関係等により公表場所の設置を断念しましたことをひとつご理解いただきたいと思っております。

  なお、市役所本庁舎3階に設けております設計図書閲覧所での入札開示につきましては、市民の皆様にわかりやすいようにその旨を庁舎に掲示することや市報やホームページに掲載することなどの方法により周知を図ってまいりたいと思いますので、その点よろしくお願いいたします。



○議長(富樫誠君) 松浦議員。

               〔5番 松浦富士夫君質問席〕



◆5番(松浦富士夫君) 今答弁いただきましたけれども、2階にあった設計図書閲覧所がいつの間にか3階に移っていますが、2階でも一般の市民の方はなかなか行きません。3階になるとなおさらです。入札状況を市民の目線からだんだん離していっているようにしか思われませんけれども、なぜ3階に移したのですか。



○議長(富樫誠君) 岩川財政課長。



◎財政課長(岩川一文君) お答えいたします。

  まず、最初に述べさせていただきたいのは、入札情報につきましては市民の皆様に隠すとか開示をしないということではありません。すべて私どもとしては開示をする方向で考えているということをご理解いただきたいと思います。

  なぜ入札の開示の場所を2階から3階に移したということでありますが、2階のほうに援護係を設置した関係上、場所がとれなくなってしまいましたので、やむを得ず3階に移したということでございます。援護係と申しますか、生活保護の関係であそこに1つ設けましたので、そのような関係でございますので、ご理解をお願いいたしたいと思います。



○議長(富樫誠君) 松浦議員。

               〔5番 松浦富士夫君質問席〕



◆5番(松浦富士夫君) もう1点、資料があればお聞かせ願いたいのですけれども、今年度の4月からきょうまでの最高落札率と最低落札率、それと平均落札率をお聞かせください。



○議長(富樫誠君) 岩川財政課長。



◎財政課長(岩川一文君) 本年度の資料を持ち合わせてございませんが、昨年度のではいかがでしょうか。

               〔「はい」と呼ぶ者あり〕



◎財政課長(岩川一文君) 昨年度ので申しますと、建設工事に関しましては109件ほど入札を行っておりまして、平均の落札率は94.87%でございます。これは、落札率の出し方については一つ一つの係数ごとに出すやり方と予定価格と落札額の総トータルで出すやり方がありますが、今の場合は総トータルで割り返したものでございます。

  それから、今のところ最高と最低というのがちょっと持ち合わせてございませんので、ご勘弁いただきたいと思います。



○議長(富樫誠君) 松浦議員。

               〔5番 松浦富士夫君質問席〕



◆5番(松浦富士夫君) 入札結果とか1階ロビーがちょっと無理だという今答弁もらったのですけれども、1階ロビーでなくても、庁舎正面入り口に開示できるスペースがあるのですけれども、正面入り口というか、玄関というか、そこに開示はできないのですか。



○議長(富樫誠君) 岩川財政課長。



◎財政課長(岩川一文君) 結論から申しますと、入札の件数が毎年100件以上ございます。それで、今3階のほうの閲覧室に置いてございますのを3年間分ぐらいのものを置いておりますので、ロビーというか、入り口のところというのはちょっと無理があろうかと思います。

  なお、これ蛇足でございますけれども、県内20市におきまして庁舎への入札の開示は20市全部が行っておりますが、ロビーにての開示というのは加茂市と阿賀野市だけの2件というふうに聞いておりますので、その辺からいってもロビーというのはちょっと場所的に無理なので、今の方法でも、先ほど市長が述べましたように3階に掲示してある旨をいろいろな機会をとらえて市民の皆様方にお知らせしていきたいと思いますので、そのようなことでご理解をお願いしたいと思います。



○議長(富樫誠君) 松浦議員。

               〔5番 松浦富士夫君質問席〕



◆5番(松浦富士夫君) では、もう一点伺いますけれども、前には工事用看板に落札金額等を書いていたのです。今担当課によって入れてあったり、入っていなかったりしているのですけれども、統一して全部の工事用看板に落札金額等を入れるべきだと私は思うのですけれども、市の考えはどうですか。



○議長(富樫誠君) 岩川財政課長。



◎財政課長(岩川一文君) 今工事看板に落札額が不統一だというご指摘を受けましたので、入れるべきか入れないべきかも含めまして、また改めて統一した見解を考えさせていただきたいと思いますので、いましばらくご猶予をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(富樫誠君) 松浦議員。

               〔5番 松浦富士夫君質問席〕



◆5番(松浦富士夫君) 前は入れていたのですから、入れないということの統一でなくて、入れるという方向の統一はできないのですか。



○議長(富樫誠君) 岩川財政課長。



◎財政課長(岩川一文君) 今ほど申しましたように、それらを含めまして統一的な見解を定めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(富樫誠君) 松浦議員。

               〔5番 松浦富士夫君質問席〕



◆5番(松浦富士夫君) 財政も厳しいことですし、市民の大事な血税を使って公共工事を行うのですので、市民にはもっとオープンにした開示を行い、市民が納得できる体制をとっていくことを切望いたしまして、私の質問を終わります。



○議長(富樫誠君) 以上で松浦富士夫議員の質問を終わります。

                                           



○議長(富樫誠君) 次に、丸山孝博議員の質問を許可します。

  丸山議員。

               〔17番 丸山孝博君質問席〕



◆17番(丸山孝博君) 私は、今定例会において第1にTPP問題について、第2に来年度の市政運営について市長に質問したいと思います。

  初めに、TPPの問題について2点質問いたします。第1は、市民、市政に及ぼす影響調査など、積極的な情報収集と市民への情報提供についてであります。野田首相がアメリカのオバマ大統領に約束した環太平洋連携協定、TPPへの交渉参加をめぐって国会での質疑や民主党の両院議員懇談会での説明などが行われてきましたが、疑問は一向に解消しません。野田首相は、交渉への参加ではなく、交渉参加に向けて関係各国との協議に入るとごまかしています。アメリカとの事前協議は年内にも始まります。国民をごまかして事を進めることは最悪であります。TPPは、原則としてあらゆる関税をゼロにし、非関税障壁も撤廃するものです。

  日米首脳会談で首相がすべての物品、サービスを交渉対象にすると約束したというアメリカ側の発表を野田首相は否定していますが、TPP参加に向けて交渉する以上、あらゆる物品、サービスが対象になるのは免れません。野田首相は、首脳会談では昨年11月閣議決定した包括的経済連携の基本方針を説明しただけだと言いますが、その基本方針自体一部の重要品目に配慮するだけで、すべての品目を自由化交渉対象にすると明記しています。したがって、野田首相の否定は成り立たないのであります。

  日本が交渉参加するためには、既に参加している9カ国の同意が必要であり、アメリカとの関係では日米政府間の事前協議段階でアメリカ側の対米要求をのまなければ、日本の交渉参加がアメリカ議会で承認されません。オバマ大統領は、輸出倍増と雇用創出がアメリカにとってのTPPの目的だとあけすけに語っています。日本のTPP交渉参加を認めるかどうかをてこに関税非課税措置の全面撤廃を迫り、日本が受け入れなければ参加を認めない、さもなくば丸のみせよ、これほど屈辱的な外交はありません。

  農家が輸入自由化に猛反対している米やサトウキビなどがTPP交渉の対象にならないという保証は全くありません。農業、食の安全、医療、中小企業、金融、雇用など、あらゆる分野でアメリカの横暴に追随するもので、さまざまな分野に影響が出ると言われているだけに、日本の形を変えてしまう大問題であります。それだけに、こうした影響が胎内市でどうあらわれるのか、市政、市民にどのような影響があるのか、各分野の影響を調査するなど、積極的情報収集と市民への情報提供を行うべきでありますが、市長の見解を求めたいと思います。

  第2に、市が先頭に立ってTPP参加阻止の運動を展開することについてであります。野田首相がTPP交渉参加に向けて関係国との協議に入ると表明したことで日本列島に広がった反対の世論と運動、慎重な対応を求める意見に耳をかさず、国民への説明も全く不十分なまま交渉参加を表明したこと自体が極めて重大です。厳しく抗議し、撤回を強く求めるものであります。野田首相がTPPについて、現在アメリカなど9カ国で行われている交渉への参加ではなく、まず関係国との協議に入ると言っているのは、交渉参加には現在参加している国の承認が要るというだけのことで、交渉参加という実態を何ら変えるものではありません。

  民主党の両院議員懇談会では、関係国との協議の後、実際に交渉に参加するには、改めて両院議員総会に諮るなどの意見も出されたと伝えられていますが、いずれにせよ参加が前提です。野田首相自身は、国益を踏まえてと言うだけで、交渉参加を前提にしていることを否定しません。野田首相がアメリカのオバマ大統領との会談でTPP交渉参加を表明したこと自体、国民の批判や不安に向き合わず、国会での説明も行わないで強行した暴走です。この上、さらに国民をごまかして事を進めようというのは民主主義の上でも重大です。

  全国町村議会議長会は、先月16日東京都内で全国大会を開き、環太平洋連携協定反対の特別決議を満場一致で採択しました。首相が交渉参加を表明して以降の世論調査でも、8割、9割が説明を不十分だと答えています。国民をごまかすのではなく、参加方針そのものを撤回すべきです。こうした事情を踏まえ、私は市民生活を守る立場から市が先頭に立って参加阻止のキャンペーンに取り組んでほしいと思いますが、市長の見解を求めたいと思います。

  以上です。



○議長(富樫誠君) 吉田市長。

               〔市長 吉田和夫君登壇〕



◎市長(吉田和夫君) TPP問題に関するご質問でございます。第1点目の市政、市民における影響につきましては、先日菅原議員からのご質問にお答えしたとおり、加盟国の廉価な食料を日本が輸入することによる農業の衰退や食料自給率の低下など、当市の基幹産業である農業に関し、多大な影響が及ぼされるものと思っております。そのほか、非関税障壁とそれにかかわる可能性のある公的医療保険制度の変革や海外労働者の流入による賃金、雇用の問題、公共工事や公共サービスへの外国企業の参入自由化など、農業だけでなく幅広い産業に影響をもたらすものと考えております。私は、このTPPへの参加により、地域経済が疲弊しないかという懸念は強く持っておりますが、まだ政府による交渉参加が表明されたばかりで、非関税障壁の定義があいまいであることや、プラス、あるいはマイナスに働く事柄、国の対策措置などが不明瞭でありますので、しっかりとした国民的議論を行っていくことが非常に重要であると思っております。

  加えて、協定に参加した場合の影響やその具体的対応などについて、まずは国から十分な情報提供がなされなければならないと思っておりまして、市といたしましてもその提供された情報及び市がとるべき対応策などについて、市民の皆さんや関係機関、企業等々にしっかりとお伝えしてまいりたいと考えております。

  それから、2点目の参加阻止運動の展開についてのご質問でございますが、まさに国策として交渉参加の適否に関し、本格的に議論が進められてまいりますし、先ほど述べました懸念事項については胎内市に限ったことではありませんので、まずは県や他市町村、県市長会及び全国市長会等と協力、連携をしながら対応してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(富樫誠君) 丸山議員。

               〔17番 丸山孝博君質問席〕



◆17番(丸山孝博君) きのうも一般質問で議論がありましたので、それに伴う答弁だというふうに理解していますけれども、市長は今回の野田首相がいきなりアメリカに渡ってTPP参加交渉をするということについては、どのように感じましたでしょうか。



○議長(富樫誠君) 吉田市長。



◎市長(吉田和夫君) この関係につきましては、議員さんと同じ考えでありまして、国民、あるいは皆様に説明のないままにそういう言ったということでありますので、内容的には私も理解できません。そういう点であります。よろしくお願いします。



○議長(富樫誠君) 丸山議員。

               〔17番 丸山孝博君質問席〕



◆17番(丸山孝博君) ほとんどの国民が市長が今言われたようなことだと思うのですよね。説明が不十分だということで、いろんな不安、疑問があるという方もいらっしゃいますし、こうなるのだろうということを前提にしてこのことについていろんな態度表明している人たちも大勢いるわけです。そういうときこそきちっとした態度をとって、そして明確な表明をしていくということも1つの私は首長としての態度だというふうに思いますけれども、今後想定されるということを言うわけではありませんけれども、TPP問題というのはきのう来市長が答弁で言われているように、大変農業の問題でもそれこそ雇用の問題でも医療の問題でも懸念される部分が多いということを繰り返し答弁しているわけですから、その懸念が払拭されない限り市長としては反対なのだということは言えないでしょうか。



○議長(富樫誠君) 吉田市長。



◎市長(吉田和夫君) この関係につきましてもそうでありますが、また県の市長会もありますし、また北信越の市長会もあります。私は、きちんとやはりその内容を精査をしながら取り組むのが筋ではないかと思っておりますし、農業、医療もしかりでありますが、公共事業もそうでありますが、まだ目に見えないのがたくさんあるわけでありますので、よく理解をしながらまた皆様に説明できるのは説明していきたいと思っております。



○議長(富樫誠君) 丸山議員。

               〔17番 丸山孝博君質問席〕



◆17番(丸山孝博君) 先ほどの答弁の中で、情報を収集してそれを市民に提供していくということを約束していただきましたので、そういうTPPにかかわることがどういう影響があるのかということをしっかりと情報収集し、開示することによって、それで市民に大きな影響を及ぼすということを判断された時点で、ぜひ市民挙げていわゆるTPP問題を阻止する、オール胎内という形での反対運動をぜひ展開してほしいということを要望して、次の質問に入りたいと思います。

  次に、来年度の市政運営について伺います。この来年度の市政運営についての通告があまり大ざっぱだということですが、来年度どういう市政運営を考えているのかということでの内容ですので、私なりの意見もありますが、市長のほうで今考えている内容について伺いたいという立場でありますので、ご理解をいただきたいと思います。

  ことし3月の東日本大震災と福島第一原発事故は、日本と世界に大きな衝撃を与えました。国や地方自治体のあり方に対する国民の意識が大きく変わろうとしています。胎内市においても、市民の暮らしと地域経済の深刻さが強まるもとで市民の暮らしをどう守るのか、地域経済の再生をどう図るのか、そのために地方自治体がどのような役割を果たすのかが大きく問われていると思います。原発事故問題では、放射能汚染の深刻な実態と被害の広がりを前に、原発ゼロと自然エネルギーへの転換を求める世論は急速に広がっています。東日本大震災と福島原発事故の教訓を酌み尽くした防災総点検が必要です。

  民主党野田政権は、全国各地に広がった批判や反対の運動を無視し、TPP参加に踏み出しました。消費税についても、2010年代半ばまでに10%に引き上げる考えを示し、社会保障と税の一体改革の中で年金給付の大幅削減、医療費負担増などを行うなど、社会保障そのものを変質、再編させようとしています。市民の各層からは、暮らしに対する不安、悲鳴が上がっています。地域経済についての危機が進行することで経営者からは経営悪化を訴える声が相次ぎ、融資が受けられない、固定経費が払えず廃業に追い込まれたなど、悲鳴が上がっています。さらに、リストラで収入がなくなり、子育てするのに不安だ、寝たきりの年寄りの介護に疲れ果てた、年金だけでは生活できない、若い皆さんからは就職できない、正社員になれない、こうした声にしっかり耳を傾け、市民の暮らしを守る市政運営が強く求められていると思います。

  そこで、以下何点かについて質問いたします。第1に、来年度の予算編成方針についてであります。まず、この間財政の健全化に向けて努力されてきましたことに敬意を表します。厳しい財政状況の中で、市民生活を低下させず、市民ニーズに的確に対応しなければなりません。そこで、財政状況と今後の動向について、財源の確保をなす市税は依然減少傾向にあり、20年度から22年度にかけて2億2,700万円、約44%の減になっています。それを交付税等ほか国県の支出額が歳入を支えている形になっています。市財政の今後の動向としては、市税収入の大きな伸びが期待できないこと、普通交付税の合併算定替えの特例措置が平成28年度から5年の激変緩和措置の後、これらの特例措置がなくなり、平成33年度の普通交付税からは今年度と比べ特例措置分が大幅に減額となる見込みであります。こうした状況を踏まえ、将来に向け、健全な財政の確立と維持が求められているところでありますが、現時点での来年度の予算編成方針について伺います。

  第2に、東日本大震災、福島原発事故による教訓から自然エネルギーへの転換が求められています。私は、直近の議会でこのテーマについて議会で取り上げてきましたが、胎内市として来年度自然エネルギーの本格導入についてはどのような位置づけ、取り組みを考えているのか、伺います。自然エネルギーの本格導入と低エネルギー社会を進めることで、原発に依存しないでもやっていけるエネルギーと経済の仕組みをつくることは急務だと考えます。自然エネルギーの活用は、地域の土木建設業者、農林漁業者を含めて仕事起こしにも結びつく産業として多くの可能性を持っていると思います。自然エネルギーは、どこでも同じやり方ではなく、地域住民、地元事業者が中心になって最もその地域に合った方法を活用することが大事だとも考えます。胎内市内各地に多くの可能性を持っていると思われる自然エネルギーの活用について、来年度このことに取り組む市の戦略と姿勢を市長に伺います。

  第3に、地域経済の活性化、雇用対策についてであります。地域経済をよくするためには、その地域に現にある力を育て、伸ばし、それによって雇用と消費を増やし、さらに力をつける振興策、内発型、循環型の地域経済策に転換することが必要です。地域に根差した中小企業、地場産業、農林漁業を総合的に支援してこそ、安定した雇用と仕事をつくり出すこともできます。地方自治体の本来の仕事である住民の暮らしと福祉を支える行政に力を入れることは、地域経済に活力を与え、地域社会の安定への大きな力になります。住宅リフォーム助成制度、プレミアム商品券補助事業など、今年度に引き続き実施すべきと思います。

  また、雇用情勢は依然厳しい状況にあります。雇用破壊、失業から市民生活を守る総合的な施策が求められていると思います。市長は、第1回定例会において本年度の施政方針の中で、これまで胎内市雇用促進協議会において雇用状況、求人情報等の情報共有を進めてきたとして、引き続き雇用対策の強化の取り組みを着実に進めていきたいと述べています。私は、地域経済の活性化と雇用対策については、引き続き市の重点課題として位置づける必要があると思いますが、来年度の取り組みについて伺いたいと思います。

  第4に、子育て支援についてであります。吉田市長は、市民の願いにこたえ、子育て支援に重点を置き、各種施策の充実を図っていますが、来年度についてはどうか。子供の医療費助成の年齢引き上げ、保育料のさらなる軽減など、子育て支援のさらなる充実について伺います。

  第5に、中条駅西口整備事業についてであります。市長は、第1回定例会における今年度の施政方針の中で、本整備計画の根幹をなす基本設計の作成と日本貨物鉄道株式会社との具体的な用地交渉に向けた準備を行いますと述べていますが、交渉は順調に進んでいるのでしょうか。新年度はどのような取り組みを予定しているのか、伺います。

  第6に、最後に胎内リゾートについてであります。市では、20年度に策定しました胎内リゾート活性化の基本方針であります胎内リゾート活性化マスタープラン及び胎内リゾート活性化アクションプランに基づき、胎内リゾート改革を進めてきました。その中で、平成22年度より株式会社胎内リゾートに指定管理者としてロイヤル胎内パークホテルを始め市有の胎内リゾート施設の管理運営を委託して、改革に取り組んでいます。私は、胎内リゾート活性化の取り組みは、基本的には市民への情報開示と市民参画が中心になければ再生はないと繰り返し主張してきましたが、来年度は活性化プランの最終年度であります。このことに軸足を置いた取り組みを行い、市民が納得できる改革を強く求めるものであります。

  以上です。



○議長(富樫誠君) 吉田市長。

               〔市長 吉田和夫君登壇〕



◎市長(吉田和夫君) ただいまの来年度の市政運営についてのご質問にお答えをいたします。

  初めに、1点目の平成24年度の当初予算編成方針についてでありますが、我が国を取り巻く情勢といたしましては欧州の財政、金融問題に加え、国内においても震災からの復興や原発事故処理等、持ち直しつつあった景気を下振れさせるリスクが存在する状況となっております。

  当市の財政におきましても、新年度予算については市税を始め各種譲与税、交付金などの一般財源の伸びが見込めない状況であります。このような社会経済情勢の中、当初予算編成方針において新年度予算は財政健全化計画に沿ったものとすることとしております。このほか、公債費負担適正化計画や新市建設計画とも整合性のとれたものとしたいと考えております。そのため、人件費や公債費などの義務的経費や投資的経費を除く経常経費については、各課一律のシーリング枠を設けることはせず、平成23年度当初予算の一般財源の範囲内での要求とし、事業の点検を行うことにより、限られた財源でのより効果的予算要求とすることとしております。

  また、交付税の合併算定替えの終了も見据え、事務事業の見直しによる経費の節減を指示したところであります。

  今後、国から示される地方財政計画の内容等も考慮に入れながら、これから行います平成24年度予算要求内容に対するヒアリング及び査定作業を通じ、財政健全化計画のほか、公債費負担適正化計画や新市建設計画に沿ったものとなるよう、予算編成を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

  次に、2点目の自然エネルギーの本格導入についてでありますが、これからの胎内市の環境政策、エネルギー政策、ひいては産業や雇用等にも連なる重要課題であろうと認識しております。皆様ご存じの胎内風力開発株式会社による風力発電につきましては、国の法案成立等の関連から見直し等が必要な部分も生じてまいりますが、クリアすべき課題を解消し、できるだけ早期の稼働を目指して鋭意取り組んでおります。また、議員からご提案のありましたメガソーラーなどの自然エネルギー関連業の誘致に尽力していくことも必要であろうと思います。その情報収集や可能性を求めて折衝も試みております。

  これらの誘致促進に加えて、地域ぐるみでその機運を醸成していくためには、市として率先行動をとっていくことが大切であろうと思いますし、市民に対する働きかけや支援を行っていくことも求められてくるものと認識いたしております。そのために、胎内小学校に太陽光発電装置を先駆的に取り入れ、今年度からスタートさせている住宅用太陽光発電装置に対する補助につきましても、来年度以降さらなる拡充を図り、継続していく方針としております。

  なお、自然エネルギーは太陽光、風力が主流となっておりますが、風力の中でも小風力も魅力的なエネルギーとして注目されつつありますし、小水力なども研究が加速されておりますので、将来を見据えて知見を蓄えていきたいと思っております。

  それから、3点目の地域経済の活性化及び雇用対策についてであります。地域経済の活性化に関する取り組みにつきましては、平成22年度及び23年度にふるさと再生雇用事業を活用し、中条町商工会に商工情報発信ポータルサイト運営活用事業を委託しているところであります。当事業は、胎内市内の商工業者の営業内容や事業内容を紹介するポータルサイトを構築し、市内すべての商工業者のホームページを作成することで、広告宣伝の一媒体として広く企業、商店、事業所のPRを行います。このホームページ作成後につきましては、ネットショッピングやお店と消費者とのコミュニティーサイトも立ち上げ、インターネット等を生かした総合的なコミュニケーションツールの構築により、中心市街地の活性化及び市全体の活力向上に資する取り組みとして実施したいと考えております。

  また、胎内市の食べる、飲む、泊まるを紹介する新いいとこ発見マップも完成し、さらに米粉のまち胎内市をPRする米粉ぐるめ食べ歩きマップも完成しましたので、ホームページによる情報提供や中条駅観光案内所、道の駅胎内等で観光及び道案内情報の提供の際にこれらマップのPRや配布等を行い、訪れやすい胎内市の確立と胎内市固有の特徴を常に最新情報として発信することで商店街の活性化を図っていきたいと思っております。

  さらに、市内商店の活性化及び個人消費の需要を喚起するため、平成24年度も引き続き財政状況を勘案しながら、商工会で実施するプレミアム商品券発行事業の助成を行いたいと思います。

  また、中小規模企業の支援でありますが、中小企業育成資金、地方産業育成資金の融資制度に加えて、商工貯蓄共済融資の小口融資及びあっせん融資による借入金の信用保証料の全額補助につきましても、財政状況を勘案しながら継続したいと思っております。

  雇用対策に関する取り組みにつきましては、市では平成23年度の現計予算において、緊急雇用対策事業として約2億7,500万円の予算規模で雇用者数109人の雇用の確保を図り、地域の雇用の安定に努めているところであります。平成24年度は、緊急雇用創出事業のうち直接雇用分及びふるさと再生雇用事業が終了し、緊急雇用創出事業が縮小される中、国の第3次補正予算で震災等緊急雇用対応事業が拡充され、重点分野雇用事業及び地域人材育成事業が平成24年度まで1年間延長されることとなりました。市といたしましては、この3事業を最大限に活用して、引き続き雇用確保に努めてまいりたいと考えております。

  また、雇用状況等のアンケート調査を定期的に実施して、市内の雇用情勢の把握に努めていくとともに、胎内市の雇用対策を行うためさまざまな方策を検討する胎内市雇用促進協議会を主体として、雇用状況、求人情報等の情報共有を進めてまいりたいと思います。

  今後も、雇用促進協議会との連携を強化しながら、雇用促進、拡大施策、就職活動の支援等の事業展開を検討してまいりたいと考えております。

  次に、4点目の子育て支援についてでありますが、平成22年度から平成26年度までの5カ年で取り組んでおります胎内市次世代育成支援後期行動計画に基づきまして、子育て支援関連の各種事業の整備、充実に努めてまいりたいと考えております。この行動計画に基づき、平成24年度に予定しております主なものといたしましては、旧本条小学校跡地に建設を予定しております若宮保育園、柴橋保育園、本条幼稚園を統合した幼保一体型施設の基本設計及び実施設計の策定業務委託、旧本条小学校校舎の一部を解体、撤去するための工事に関する費用について計上してまいりたいと考えております。

  また、現在整備を進めております社会福祉法人岡山福祉会のきすげ乳児保育園の移転、増設や学校法人聖心学園の中条聖心保育園の新設に係る運営委託や運営費補助などの財政的支援を行い、近年全国的な課題であります3歳未満児の入園待機解消に努めてまいりたいと考えております。

  なお、これら新規の事業だけではなく、従来から実施しているものにつきましても、行動計画の基本理念にもありますように地域が支える明るい家庭、親子でふれあいを大切にするまち胎内の実現に向けまして、優先度を考慮しながら必要な事業や制度の整備、充実に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

  5点目の中条駅西口構想についてでありますが、本年7月から委託により中条駅周辺の測量計画及び基本計画の策定作業を行う基本設計業務に着手しております。現在、10月に実施しましたJR中条駅の利用と西口整備に関するアンケートについての集計を行っているところでありまして、結果がまとまり次第ホームページ等で市民の皆様にお知らせをするとともに、アンケート結果についての公聴会を開催したいと考えております。

  また、この公聴会と並行しまして、駅利用者からの代表、関係地区の代表及び東日本旅客鉄道株式会社の関係の方々を交え、中条駅西口構想の基本設計を行うためのワークショップを開催し、意見を伺いながら中条駅西口構想のイメージを作成してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。

  平成24年度事業といたしましては、中条駅西口構想の基本設計に基づき、西口広場、駐車場及び周辺のアクセス道など、全体的な整備構想について幾パターンかの概略設計を行い、これらを株式会社クラレ、日本貨物鉄道株式会社、東日本旅客鉄道株式会社及び国や県の関係機関等と調整を行う予定としており、市民の皆様に対しましては調整が整った後にお示ししてまいりたいと考えております。

  また、中条駅西口整備につきまして検討する委員会の設置も予定しておりまして、この委員会の委員として地区の方からも参加していただくことを考えております。市といたしましては、計画を実施していく上で十分地域の皆様とコミュニケーションを図りながら、最終的な決定をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

  次に、6点目の胎内リゾートについてであります。ロイヤル胎内パークホテルにおいて、上半期は東日本大震災による観光、イベント等の自粛ムードもあり、厳しい営業環境でありましたが、ふるさと再生雇用事業でオープンしました米粉レストランが好調でありまして、その波及効果もあり、売店、日帰りレストランの利用が前年度を上回る売り上げで推移しております。下半期は、震災等の影響も払拭され、新潟市、関東圏の宿泊客も回復する兆しが見えてきました。その中で、宴会等の料理メニューの見直しやスキーシーズンに向けてニューモデルを導入してのレンタル用品のイメージアップやロッジや内装のリフォームによる空間イメージアップを進め、これからの降雪状況にもよりますが、昨年以上の売り上げを目指し、準備を進めているとのことであります。

  また、奥胎内ヒュッテにおきましても、組織体制の見直しで人件費を大幅に削減し、奥胎内ダム工事関係者の食事提供をやめ、登山客及び一般利用客へのサービスの重視にシフトして、リピーター客の取り込みに注力いたしました。

  その他の施設におきましては、そば処みゆき庵は売り上げが落ちる冬期間の営業を胎内スキー場に移し、年間売り上げの底上げを図ることにより収支改善ができると予想しており、胎内フィッシングパークにおいては今年度の営業を終了し、黒字決算となる見込みであります。

  株式会社胎内リゾート全体の収支状況につきましては、昨日の菅原議員のご質問にお答えいたしましたように、当初予算で計上いたしました収支不足分の指定管理料1億4,000万円を下回る結果となる見込みであります。

  なお、昨年12月17日の全員協議会で胎内リゾート活性化マスタープランの見直し、目標数字等を提示、説明させていただきましたが、その中ではロイヤル胎内パークホテル及びそば処みゆき庵については、平成24年度にプライマリー収支をゼロとし、平成25年度黒字化するとしておりますので、今後も引き続き強い決意で実現に向けて株式会社胎内リゾートにお願いしたいと考えております。

  胎内リゾートの再生は当市の最重要課題でもあります。これまで述べてまいりましたとおり、東日本大震災による観光、イベント等の自粛ムードによる影響も上半期は懸念されましたが、胎内リゾート活性化の基本方針に基づき具体的施策を確実に実施し、マスタープラン見直し後の目標数値の達成を実践することで、観光振興と地域の活性化をつなげてまいりたいと考えておりますので、重ねてご理解をお願いいたします。



○議長(富樫誠君) 丸山議員。

               〔17番 丸山孝博君質問席〕



◆17番(丸山孝博君) まず、来年度の財政、予算全体の問題について伺いますけれども、来年度は今年度と違って耐震補強工事もほぼ終わって、大きな投資的な経費としては市営住宅8号棟が継続事業で行われるわけで、ああいうものが残っているとは思いますけれども、今年度と比べて来年度は大きな投資的な経費でしなければならないような事業というのは、どんなものが挙げられますか。



○議長(富樫誠君) 岩川財政課長。



◎財政課長(岩川一文君) 大きなものとして見込まれるものとしては、黒川地区の統合小学校の事業がございます。それから、黒川地区の総合福祉センター事業、それと幼保一体型、本条幼稚園、若宮、柴橋保育園の統合事業といったものが見込まれているところでございます。



○議長(富樫誠君) 丸山議員。

               〔17番 丸山孝博君質問席〕



◆17番(丸山孝博君) 今年度の当初予算は151億円ちょっとですけれども、そうすると新年度も規模的には本年度とそれほど変わらないというふうに理解していいわけですか。



○議長(富樫誠君) 岩川財政課長。



◎財政課長(岩川一文君) 財政健全化計画にのっとって行うこととしておりますので、財政健全化計画からいきますと、23年度よりは若干下回るというような計画になっておりますが、またそれも今後の予算要求等と地方財政計画等が出ていないといかんとも言えないところでありますが、23年度よりは若干少な目ではないかなというふうに予想しているところでございます。



○議長(富樫誠君) 丸山議員。

               〔17番 丸山孝博君質問席〕



◆17番(丸山孝博君) 財政健全化計画の財政将来推計というものを見て感じたのですけれども、歳出では建設事業費が24年度10億円ちょっとぐらいだという計画になっていますが、この年だけが極端に少なくて、あと20億円ですか、ぐらいだというふうに推計をしていますけれども、財政将来設計を立てるに当たって24年度に建設事業費が少ないわけですよね、例年よりも。だけれども、今課長が言われたような事業がこの計画とは別なものが入ってきたというのは、やはり黒川小学校の統合問題等もあるということなのか。この10億円ぐらいのものが今までの計画の中ではどの程度であって、来年度はそれにさらに見込まれるものが新たにあるのはどんなものがあるのかということについてお伺いします。



○議長(富樫誠君) 岩川財政課長。



◎財政課長(岩川一文君) 財政健全化計画で24年度投資が建設事業費が落ちているというのは、これは新市建設計画に基づいてそれとリンクさせている格好で落ちているということでありまして、そこに載っていないものが今申し上げたものでといいますと、黒川小学校関連が一応見込んでいなかったということはあります。



○議長(富樫誠君) 丸山議員。

               〔17番 丸山孝博君質問席〕



◆17番(丸山孝博君) 黒川の3小学校統合問題を除けば、ほぼ計画どおりの予算編成でいくのだというふうに理解していいわけでしょうか。



○議長(富樫誠君) 岩川財政課長。



◎財政課長(岩川一文君) 今のところそういった見込みでございます。



○議長(富樫誠君) 丸山議員。

               〔17番 丸山孝博君質問席〕



◆17番(丸山孝博君) わかりました。

  では、中条駅の問題について伺いますが、ことしの第1回定例会の私の代表質問で市長の答弁では、さっきも市長も答弁ありましたけれども、平成23年度に入ってから有識者や公募による委員会を設置するということになっているのですけれども、これがまだ設置されていませんよね。その見通しについてはどうなのか、この構成、人数等も含めてなのですけれども、伺いたいと思います。



○議長(富樫誠君) 川崎地域整備課長。



◎地域整備課長(川崎裕司君) 先ほど国の内示等があったものですから、ちょっと震災の関係で遅くなりまして、7月にずれ込むというようなこともありまして、少し作業がおくれておりまして、申しわけございません。それで、一応今のところアンケート調査を今度実施しますので、その辺を含めながら先ほども市長の答弁の中にありましたように公聴会等をやりながら、地域の皆さんも入っていただいて、3月末までにワークショップ等を含めてやっていきたいというふうに思っております。その中には、やはりここの駅を利用する方々、また地区の西本町の区長さん等も入っていただきながら、また一部都市計画審議委員の方にも入っていただきながらそういう検討を重ねていきたいというふうに思っておりますので、ご理解のほどをお願いいたします。



○議長(富樫誠君) 丸山議員。

               〔17番 丸山孝博君質問席〕



◆17番(丸山孝博君) 最近あの地域を発掘調査したと思うのですけれども、あれ結果はもうわかりました。



○議長(富樫誠君) 川崎地域整備課長。



◎地域整備課長(川崎裕司君) 地域については、遺跡があるというふうに推定したものですから、一応事前調査をやったのですけれども、やはり古墳は出てまいりました。実施に移す前には、最終的にまた本調査をしながら、一応工事に支障のないような形でやりくりをしなければいけないという状況になってきたということでございます。ただ、今まだ工事の土地になっていないものですから、まだ本格調査というのはちょっと来年度できないという実情の中でございますので、今後またその辺の調整をしながら一応調査はやらなければいけないという状況でございます。



○議長(富樫誠君) 丸山議員。

               〔17番 丸山孝博君質問席〕



◆17番(丸山孝博君) それと、中条駅西口整備事業に関して大規模なアンケートを行いました。全市対象にしていますけれども、そこまでやるのかなというふうには感じましたけれども、同じ世帯に1枚なので、それはよく話し合ってということなのでしょうけれども、その家族構成の中では毎日使っている人もあれば全然使わない人もあるので、ではだれが書くのだということを家族で話したということを何人かに聞きましたけれども、今その集計作業中だと思うのですけれども、このアンケートについてはいつごろになれば公表できますか。



○議長(富樫誠君) 川崎地域整備課長。



◎地域整備課長(川崎裕司君) 今最終集計の状況でございますので、1月に入ってある程度公表できていくのかなというふうに思っています。それで、先ほど申しましたように1月の今予定ですと20日以降公聴会を開催をしたいというふうに思っていますので、その公聴会を開催した後に公表していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(富樫誠君) 丸山議員。

               〔17番 丸山孝博君質問席〕



◆17番(丸山孝博君) 公聴会はやるということにはいいとは思うのですけれども、集計結果がその後になるということからしてもそうなのですが、回収率とか、そういう今わかる範囲というのは持ち合わせていますか。



○議長(富樫誠君) 川崎地域整備課長。



◎地域整備課長(川崎裕司君) 全世帯のほうに一応配布をさせていただいて、最終的に回収できたのが2割弱というふうな状況でございます。20%弱ですか。そのことで、やはりなかなか興味を持っている方はいろいろあるのですが、範囲が広かったということも1つ反映しているかもわかりませんけれども、そんな状況の中、このアンケートは西口もしかりでございますけれども、将来の胎内市のまちづくりについても一応伺っていった状況で全世帯に配布させていただいたという経緯でございます。西口整備については、やはりそれなりに早急に整備というような声が強く出ているということは実際の姿でございます。よろしくお願いします。



○議長(富樫誠君) 丸山議員。

               〔17番 丸山孝博君質問席〕



◆17番(丸山孝博君) 確かにホームページからもできるようにはなっていますけれども、中身を見ると、次々と難しい課題があってどう答えたらいいかということで、途中で挫折しそうなアンケートにはなっていますけれども、2割という数字をどう評価するかということについてはよく議論というか、吟味したほうがいいのではないかというふうに思います。

  それから、順番にはいかないのですけれども、地域経済の問題ですけれども、きのうの天木議員の質問で住宅リフォーム引き続きということがありましたが、今回私も言葉では言いましたけれども、来年度引き続きまたやるということについての確認をしたいとは思いますが、ただ今回非常にスローだったと、申し込みが非常にゆったりした内容でどうなのかなというふうにも感じてはいましたけれども、きのうの天木議員に対する市長の答弁では来年度も実施したいということをおっしゃっていましたけれども、その辺予算規模等についてはどのように考えていますか。



○議長(富樫誠君) 川崎地域整備課長。



◎地域整備課長(川崎裕司君) 住宅リフォーム事業につきましては、昨日も市長のほうからお話がございましたように本年度が2,000万円というようなことでございまして、財政状況等を勘案しながら、来年度はそれよりも少し上回れるような努力をしたいということで、今後また財政当局と協議をしてやりたいというふうに思っております。ただ、23年度で3回目になりましたけれども、やはり年々件数も増えていますし、実質建設事業費も増えているので、非常に経済効果はあったのかなというふうに、結果として私たちやった者としては喜んでいるというような状況でございます。



○議長(富樫誠君) 丸山議員。

               〔17番 丸山孝博君質問席〕



◆17番(丸山孝博君) これは国のほうか55%でしたか、補助事業として行われる内容なので、そういうものを使えば幾らでも、幾らでもというか、できる内容ではないかなというふうに思われます。

  それから、雇用の問題で先ほど市長の答弁で今年度2億7,500万円、109人の雇用をしたということですけれども、来年度についてはほかの補助事業等がなくなる部分があるが、3事業を活用しながら引き続き雇用対策についてやっていきたいということでの答弁でしたけれども、新年度は今年度と同規模なのか、それ以上なのかというあたりですね、予算と人数についてわかる範囲で伺いたいと思います。



○議長(富樫誠君) 佐藤商工観光課長。



◎商工観光課長(佐藤茂雄君) 昨年度まで、緊急雇用創出事業につきましては原則的には23年度までとしておりますが、国のほうの補正予算、先ほど市長のほうからのお話のとおり少し拡充をしたいということでのものがございました。それにつきましては、まだ今各課から申し込みを受けて、そしてやっているところでございますが、昨年以上になるということではないようでございます。国のほうも一部分は重点分野の創出事業というようなことでございまして、昨年の2分の1、そして一部分では70%という言い方をしておりますが、この後事業を精査をしまして、そしてヒアリングを通して金額が確定していくということでお伺いしておりますが、昨年よりも下がってくるということでご理解いただければと思います。



○議長(富樫誠君) 丸山議員。

               〔17番 丸山孝博君質問席〕



◆17番(丸山孝博君) 雇用の情勢というのは、引き続き厳しいものがあるわけですけれども、最近でも大きなところが事業をやめるということ等が発表されていますし、これに取り組む市の姿勢というのが問われてくるのではないかなと思います。それで、今回23年度109人雇用されたということになりますけれども、この人たちが雇用契約期間が満了になったと、では再就職できるかというあたりの追跡調査ということも大事になってくると思うのですね。これは、あくまで次の就職が見つかるように市として雇用するのだというのが趣旨だとは思うのですけれども、今のような厳しい状況の中では、再雇用、再就職というのはなかなか厳しいと思うのです。それで、協議会等もあって、そこで議論しながら今の雇用問題を解決していこうということだと思うのですけれども、ことし雇用契約が満了になる人たちが解雇されて、それで来年度はもっと雇用される人が減るという中で、では新たに民間を解雇された人たちの採用、雇用も含めると非常に大変なのではないかと思われますけれども、そういうことへの分析、あるいは調査等がきちっと行われて、本当に生活に困るような人たちが市で雇用されるような状態をつくっていく必要があると思うのですけれども、現在雇用されている人たちへの配慮、調査を今後どうするかというあたりの親身な内容について、今から考えておく必要があると思うのですけれども、今の段階ではどのようにお考えか最後に伺って、私の質問を終わりたいと思います。



○議長(富樫誠君) 佐藤商工観光課長。



◎商工観光課長(佐藤茂雄君) 雇用については、お話のとおりだと思います。そんな中で、21年、22年緊急雇用をやっていただいた97名についてアンケート、21クエスチョンでアンケートをとらせていただいたりしております。61人から回収、63%の回収率で返ってございます。いろいろなことをお聞きしておりますが、仕事に従事し、応募した理由、そして何がよかったかということ、そして今現在就労はどういう状況にあるかということ、一部今議員のほうからお話があった現在の就労状況についてというような形だと、継続して働いているというのが38%、別の会社に働いているというのが48%、離職しているというのが12%、こういう形でアンケートをとりながら、今年度の方々につきましてもできるだけアンケートの中で調査をして、フォローできるような形でやっていきたいというようなことで考えてございます。



○議長(富樫誠君) 以上で丸山孝博議員の質問を終わります。

  これをもって一般質問は終了しました。

                                           



○議長(富樫誠君) これで本日の日程は全部終了いたしました。

  次の本会議は、20日午前10時から委員長報告の後、議案の採決を行います。

  本日はこれをもって散会いたします。

  ご苦労さまでした。

               午後 2時24分  散 会