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新潟県 胎内市

平成23年 12月 定例会(第4回) 12月13日−一般質問−02号




平成23年 12月 定例会(第4回) − 12月13日−一般質問−02号







平成23年 12月 定例会(第4回)





       平成23年第4回胎内市議会定例会会議録(第2号)

〇議事日程
平成23年12月13日(火曜日) 午前10時開議
第 1 議会運営委員長報告
第 2 一般質問
                                           
〇本日の会議に付した事件
 議事日程に同じ
                                           
〇出席議員(18名)
   1番   桐  生  清 太 郎  君    2番   天  木  義  人  君
   3番   薄  田     智  君    4番   森  田  幸  衛  君
   5番   松  浦  富 士 夫  君    6番   高  橋  政  実  君
   7番   佐  藤  秀  夫  君    8番   八  幡  行  雄  君
   9番   渡  辺     俊  君   10番   新  治  ひ で 子  君
  11番   花  野  矢次兵衛  君   12番   菅  原  市  永  君
  13番   小  林  兼  由  君   14番   赤  塚  タ  イ  君
  15番   渡  辺  宏  行  君   16番   松  井  恒  雄  君
  17番   丸  山  孝  博  君   18番   富  樫     誠  君
                                           
〇欠席議員(なし)
                                           
〇説明のため出席した者
     市     長   吉  田  和  夫  君
     副  市  長   丹  呉  秀  博  君
     総 務 課 長   三  宅  政  一  君
     総 合 政策課長   川  又     昇  君
     財 政 課 長   岩  川  一  文  君
     税 務 課 長   久 保 田  雅  勝  君
     市 民 生活課長   藤  木  繁  一  君
     健 康 福祉課長   天  木  秀  夫  君
     農 林 水産課長   高  橋     晃  君
     地 域 整備課長   川  崎  裕  司  君
     会 計 管 理 者   渡  辺     忍  君
     商 工 観光課長   佐  藤  茂  雄  君
     上 下 水道課長   西  條  正  幸  君
     黒 川 支 所 長   ?  橋  次  夫  君
     農 委 事務局長   佐  藤  公  一  君
     教  育  長   小  野  達  也  君
     学 校 教育課長   小  野  孝  平  君
     生 涯 学習課長   丹  後  勝  次  君
     代 表 監査委員   峯  岸  希  之  君
                                           
〇事務局職員出席者
     議 会 事務局長   須  貝  吉  雄
     係     長   池  田     渉
     主     任   八  幡  慎 太 郎



               午前10時00分  開 議



○議長(富樫誠君) おはようございます。これより第4回定例会を再開いたします。

  現在の出席議員は18名であり、定足数に達しているので、会議は成立いたしました。

  直ちに本日の会議を開きます。

                                           



△日程第1 議会運営委員長報告



○議長(富樫誠君) 日程第1、一般質問の通告に伴い、議会運営委員会が開催されたので、その結果について議会運営委員長に報告を求めます。

  渡辺委員長。

               〔15番 渡辺宏行君登壇〕



◆15番(渡辺宏行君) おはようございます。これより議会運営委員長報告を行います。

  去る12月2日に議会運営委員会を開催し、一般質問に対する取り扱いについて協議いたしました。今回の一般質問の通告者は9名であり、質問の順序は受け付け順とし、本日13日5名、あす14日4名の一般質問を行うことといたしました。

  以上が当委員会においての一般質問の取り扱いについて協議した内容であります。これで議会運営委員長報告を終わります。



○議長(富樫誠君) 以上で議会運営委員長報告を終わります。

  お諮りします。ただいまの報告に対する質疑は省略したいと思うが、ご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(富樫誠君) ご異議ないので、報告に対する質疑は省略します。

  お諮りします。一般質問の日程は、議会運営委員長報告のとおり受け付け順とし、本日5名、明日4名としたいが、ご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(富樫誠君) ご異議ないので、一般質問の日程は受け付け順とし、本日5名、明日4名と決定しました。

                                           



△日程第2 一般質問



○議長(富樫誠君) 日程第2、一般質問を行います。

  今回通告を受けた数は9名であり、質問の順序は1番に菅原市永議員、2番に森田幸衛議員、3番に天木義人議員、4番に小林兼由議員、5番に新治ひで子議員、6番に渡辺宏行議員、7番に赤塚タイ議員、8番に松浦富士夫議員、9番に丸山孝博議員、以上であります。

  本日は、1番から5番までの5人の一般質問を行います。

  それでは、菅原市永議員の質問を許可します。

  菅原議員。

               〔12番 菅原市永君質問席〕



◆12番(菅原市永君) おはようございます。今定例会において通告書に基づき、4点について質問いたします。

  1点目として、TPP参加について質問いたします。賛否で国論を二分するTPP参加問題、国民的議論も国会審議も不十分な状態で野田首相はアジア太平洋経済協力会議、APECの首脳会議で環太平洋経済連携協定(TPP)関税撤廃による自由貿易交渉参加に向けて関係国との協議入りを正式に表明されました。その席上において野田首相は、すべての品目とサービス部門を自由交渉のテーブルにのせると発言されたとアメリカから報道されました。それに対し、与党の慎重派の議員が総理に内容の訂正、撤回をアメリカに求めるよう要望したが、総理はそのような発言はしていないと答えているばかりでございます。なぜアメリカに修正を求めないのか、国民の立場から判断いたしますと二枚舌の外交と思われてなりません。慎重な対応を求めていた与野党の国会議員を始め生産者団体、消費者団体、地方の首長や議会などは引き続き反対の動きを強めております。

  11月16日には、全国町村議会議長会が全国大会を開催し、TPPに反対する決議を全会一致で採択、政府が行うべきは足腰の強い農林水産業を構築し、農山漁村を再生させることだと訴えました。また、933町村長でつくる全国町村会は11月30日、全国大会を開き、TPPへの参加に反対することなどを柱にした決議を全会一致で採択いたしました。決議には、低迷する経済情勢を背景に税収の減少に歯どめがかからず、農林水産業の衰退などを含め町村を取り巻く環境が厳しさを増していることを指摘いたしました。TPPに関する議論の帰趨によっては地域が一層深刻な状況に直面するとし、真の地方分権は成り立たなくなるとの危機感を示しており、町村会は3度にわたりTPP反対の決議を採択しております。その実現に向け、与野党幹部や国会議員らに要請することを確認したとしております。十分な情報開示を行わず、社会経済全般に大きく影響の出ることを見きわめないまま、国民の懸念をよそに協議入りを決めましたと批判しております。

  交渉入りを目指す国益の内容や何をもって判断するのか、具体的な内容の説明もなく、農業を守り抜くとしているが、日本の主食である米、畜産、乳製品などの農産物を協定の中で例外扱いできるのか、甚だ不透明であります。今後の農業の指針、対応も示されないまま関税が撤廃された場合、農家経済は存亡の危機に瀕し、集落崩壊になると危惧しております。当市は、農業を基幹産業とし、商工業のバランスのとれた胎内市を構築したいとしております。

  私は、TPPに反対の立場で質問いたします。今現在の情報の中で、TPPが当市の農業、経済に及ぼす影響、課題について市長から所見をお伺いいたします。



○議長(富樫誠君) 吉田市長。

               〔市長 吉田和夫君登壇〕



◎市長(吉田和夫君) おはようございます。ただいまの菅原議員のTPP参加についてお答えいたします。

  このTPPへの参加につきましては、各種団体から賛成、反対の提言、意見が出されている中、先日野田首相が交渉参加に向けて関係国との協議に入ることを表明いたしました。その後において、衆議院農林水産委員会が懸念事項や慎重な対応を求める決議採択を行ったところであります。また、ご承知のとおりTPP協定の締結は、国会の承認や批准決議の手続を要するものとされております。

  全国市長会においても、国内の農業や地域経済に及ぼす影響を踏まえ、重要品目を関税撤廃の対象から除外することと提言しておりまして、これにつきましては私も同様の考えを持っております。

  さて、当市への影響とのご質問でありますが、まずは基幹産業である農業に関し、影響が大きいものと危惧しております。そして、すべての品目について例外なく関税撤廃する方向で締結された場合においては、TPP協定国の廉価な農産物が流入し、その価格差から対抗できず、壊滅的な影響が与えられかねませんし、そのことは農産物や農業者に限るものではなく、農村の存続、国土の荒廃等、市民生活にも大きく影響することが懸念されます。

  農業以外においても、例えば公共調達市場がこれまで以上に開放されることになりまして、地方の公共事業に海外企業が参入するなど、地方の建設業者においてもさらなる競争力が求められてまいりますし、非関税障壁とそれにかかわる可能性のある国民皆保険の縮小や混合診療の解禁による医療費の高騰も憂慮する課題であります。そのほか、移動の自由化による海外労働者の流入による賃金、それから雇用問題、企業の海外流出に誘引される中小下請業者への受注関連等、懸念事項は多数に及びます。

  いずれにいたしましても、現時点においては参加交渉に向けて関係国との協議に入る旨表明されたばかりで、非関税障壁の定義がまだあいまいであることや協定参加がもたらすマイナスあるいはプラス事項、国の対策処置などが不明瞭でありますので、市といたしましては今後の国の動向を見ながら関係機関と連携を図り、適切に対応してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(富樫誠君) 菅原議員。

               〔12番 菅原市永君質問席〕



◆12番(菅原市永君) TPPに参加するアメリカの1戸当たりの耕作面積は日本の100倍、オーストラリアは1,800倍の土地を所有しており、その上所得補償の政策を実施しております。国では、1経営体当たり20から30ヘクタールに大規模化する方針だが、本県ではそれらに該当する農家は8%弱であり、規模を拡大しても生産コスト的にも太刀打ちできないことは明白であります。新潟産コシヒカリはなくならないと言っている人もございますが、外国産の食味もよくなり、安ければ消費者の抵抗感はなくなると考えられます。自然環境の維持、食料安全保障上、米などは例外扱いにすべきと堂々と主張すべきであります。

  そこで、お聞きいたします。当市で20ヘクタール以上の経営体の数をまずお聞かせください。



○議長(富樫誠君) 高橋農林水産課長。



◎農林水産課長(高橋晃君) 20ヘクタール以上の経営体の数ということでございますけれども、全部で19経営体になります。内訳は、法人が7、個人が2、集落営農が10でございます。



○議長(富樫誠君) 菅原議員。

               〔12番 菅原市永君質問席〕



◆12番(菅原市永君) そうしますと、全体の農家の何%ぐらいになりますか。



○議長(富樫誠君) 高橋農林水産課長。



◎農林水産課長(高橋晃君) 面積ベースでお答えいたします。

  水田面積が現在約3,500ヘクタール程度ございます、胎内市全体で。その中で、今お話し申し上げました19経営体で733ヘクタール程度経営しておりますので、全体の中で占める割合は20.88%という程度の経営面積になっております。



○議長(富樫誠君) 菅原議員。

               〔12番 菅原市永君質問席〕



◆12番(菅原市永君) たしか当市はほ場整備に当初から取り組んだ関係で、時代の流れの中でやっぱり機械化ができるというふうなことで、予想より多くの法人、個人、生産組合という形で、県の水準より高いのかなというふうな感じもしていますが、アメリカの場合関税が大体778%ですか、米の場合ですね、かかっているわけで、3,000円から6,000円の間とよく言われておりますが、3,000円と仮定しますと、日本のコシヒカリがこれからの販売、やはり農協さんなんかも国外に出て、やはり日本の商社と組みながら販売促進していくというのも1つの攻めの政策だかと思いますが、その中でやはりアメリカと基本的には太刀打ちできない面積でございます。それを考えますと、非常に農家自体も厳しくなるのかなというふうな予想をしているわけなのですが、先ほども市長答えたとおり、今まだ仮定でございまして、情報公開すべてされていませんし、政策も出ておりません。その辺については、今後注意しながらやはり私たちも見守っていく、それと同時にその情報に対しての対応を考えていく必要があるのかなということで考えております。

  その中で、市も農商工のバランスというふうなことを、私らも言いますし、執行者も言うのですが、胎内市で占める過去産業別の売上高というのですか、総収入というのですか、それについてお答えいただければ幸いでございます。



○議長(富樫誠君) 川又総合政策課長。



◎総合政策課長(川又昇君) ただいまの質問ですけれども、県のホームページで公表しております数字、私のほうからは工業分野と商業分野に分けてお答えさせていただきます。

  若干古い資料になりますが、これは統計年度によって違いますので、その辺はご理解をいただきたいと思います。工業分野につきましては、平成21年の12月の数字でございますが、812億5,600万円でございます。これは製造品出荷額の額であります。商業につきましては、19年の6月の数字でございますが、販売額といたしまして398億5,800万円となっております。

  農業の分野については、農水課長のほうからお答えさせていただきます。



○議長(富樫誠君) 高橋農林水産課長。



◎農林水産課長(高橋晃君) 農業分野につきましては、農業算出額が平成18年までしか統計をとっていないということでございます。胎内市におきまして、米から畜産すべて入れますと124億8,000万円の農業算出額になっております。



○議長(富樫誠君) 菅原議員。

               〔12番 菅原市永君質問席〕



◆12番(菅原市永君) では、年金の額も農業の収入より多いなんていう話も時たま聞くのでございますが、胎内市の共済年金、厚生年金、国民年金、そのトータルの額をつかんでおりますか。



○議長(富樫誠君) 久保田税務課長。



◎税務課長(久保田雅勝君) うちのほうで確定申告データということで、23年分住民税の関係でとらえている数字が人数で1万530人、収入で119億3,368万円となっております。

  以上でございます。



○議長(富樫誠君) 菅原議員。

               〔12番 菅原市永君質問席〕



◆12番(菅原市永君) 農業は、そんなTPPを控えて非常に混迷を深めているわけなのですが、関連いたしまして、ではその逆の場合ですね、関税を撤廃すれば工業製品が輸出が増えて、なおかつ雇用が増えるというふうなことも想定されるわけなのですが、ちょっと市長にお尋ねいたしますが、そうなった場合、やはり雇用先がなくなると自治体にとっても非常に税収上厳しい数字になるのかなというふうなことも予想されますが、今後やはり雇用場の確保が自治体の生き残り、地域の生き残りというふうなことにもつながろうと思いますが、たまたま当市においては大きな企業もございまして、そのまたさらなるご発展を希望するわけなのですが、その点いかに変わろうとやはり雇用の場がなければ、胎内市民が路頭に迷うというふうなことにもなりかねませんので、その点の今後の考え方について一言市長のほうからお伺いいたします。



○議長(富樫誠君) 吉田市長。



◎市長(吉田和夫君) このTPPの関係でございますが、やはり国でもいろいろ消費税の関係も出ておりますけれども、私は基本的には景気対策、経済対策、雇用問題ということでやはりこの3本の柱が重要かと思っております。したがいまして、いろんな面ありますけれども、基本的には市民の皆さんがきちんと働いて景気をよくする、そして経済が上向くということが基本ではないかと思いますが、それらにまた力を注いでまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(富樫誠君) 菅原議員。

               〔12番 菅原市永君質問席〕



◆12番(菅原市永君) 次の質問に移ります。

  次に、2点目として次期の行政改革大綱及び交付税の合併算定がえについて質問いたします。9月議会において渡辺俊議員の質問の中で、観光特別会計及び地域産業振興特別会計の繰出金が効果目標額から大幅に増加したことにより、縮減できなかったとしております。来年度から実施される行政改革大綱に打開策を示し、十分反映させたいと答弁されております。合併算定がえの廃止につきましては、合併後11年度目から5年間の段階的縮減期間があるので、当市の場合平成28年度から段階的に縮減され、平成33年度には合併算定がえと比べ約5億円が減額となり、一般財源で5億円の減額というのは非常に大きな額であることから、交付税合併算定がえの特例期間が終了するまでに、一般会計だけでなく観光事業特別会計及び地域産業振興事業特別会計についても事業の縮小や廃止を行うなど、行政全般に関して見直しを行い、交付税の一本算定に適応できる財政体質にしたいと答弁されました。一般会計の黒豚肥育・繁殖事業、ロイヤル胎内パークホテル、フラワーパーク、フルーツパーク、特別会計の観光事業及び地域産業振興事業について質問いたします。

  ?、それらの対象となる事業で、収支状況が悪く、毎年経営が硬直化している主な事業についてお聞かせください。

  ?、合併後6年経過したが、?で問題となっている各事業、経営の総括についてお答えください。

  ?、合併算定がえ(27年度)終了までの収支改善のプロセスと事業評価による見直しの時期についてお伺いいたします。



○議長(富樫誠君) 吉田市長。

               〔市長 吉田和夫君登壇〕



◎市長(吉田和夫君) ただいまの行政改革大綱及び交付税の合併算定がえについてお答えをいたします。

  初めに、一般会計、それから観光事業特別会計及び地域産業振興事業特別会計の各種事業の見直しについてであります。まず、1点目の見直しの対象となる事業で収支状況が硬直化している主な事業名についてでありますが、硬直化の基準を平成22年度決算において3カ月(  部分後ほど発言訂正あり)以上連続して起債を除いて1,000万円以上の採算割れが生じている事業とした場合、一般会計においてはフラワーパーク事業及び黒豚肥育及び繁殖事業であります。また、観光事業特別会計では胎内高原ビール園運営事業及び胎内アウレッツ館運営事業でありますし、地域産業振興事業特別会計では乳製品加工センター運営事業及びワイン製造施設運営事業であります。なお、ロイヤル胎内パークホテルを始めとする株式会社胎内リゾート全体の収支状況につきましては、平成22年度と比較しますとさらなる改善が図られ、胎内スキー場のこれからの降雪状況にもよりますが、当初予算で計上いたしました収支不足分の指定管理料1億4,000万円を下回る結果となる見込みであります。

  それから、2点目の各事業の経営の総括についてでありますが、胎内市は「自然が活きる、人が輝く、交流のまち」という基本理念のもと、「活力と希望を生み、交流を育むまち」という施策の中で事業を展開してまいりました。そして、農業振興と深くかかわりながら観光振興を行うことによりまして、他産業にも大きな波及効果を与え、地域経済の活性化や雇用の創出に寄与してきたものと考えております。農業や観光を通して、市民が胎内市を訪れる他地域の方々との交流により、生きる力や元気を得ること及び地域イメージの向上といったような社会的な効果ももたらしたものと考えております。

  しかしながら、リーマンショックや東日本大震災などによる経済情勢の変化、それに伴う長引く景気の低迷などにより、観光客の減少、畜産製品や地ビール、ワインなどの特産品の販売不振が続いたことにより収支のバランスが崩れたことから、事業の方向性を検討する必要があると考えております。

  それから、3点目の合併算定がえ終了までの収支改善のプロセスと見直しの時期についてでありますが、議員からご指摘の一般会計の各施設、観光事業特別会計、地域産業振興事業特別会計の各事業につきましては、副市長を中心とし、関係各課長で構成する胎内リゾート活性化プロジェクト会議において、今後の事業の方向性を協議、検討することとしておりまして、その結果につきましては今年度中に議員の皆様を始め胎内リゾート活性化検討委員会及び黒川地区地域審議会にお示ししたいと考えておりますので、その点ご理解をお願いいたします。



○議長(富樫誠君) 菅原議員。

               〔12番 菅原市永君質問席〕



◆12番(菅原市永君) それぞれの歴史的背景の中で培われてきた村、町が合併し、胎内市が誕生いたしました。6年が経過してまいりました。先ほど市長が言ったとおり、「自然が活きる、人が輝く、交流のまち」を理念に行政活動を展開してきたところでございます。すばらしい財産である観光事業、地域産業振興事業の経営が時代の潮流の中で、公営にありがちな上的発想で経営感覚に乏しい対応で合併後の経営収支は改善されず、年々厳しさを増しております。当初の目標、目的を果たしているのか、大変疑問に感じております。

  再度にわたり産業建設常任委員会予算・決算審査で質疑してまいりました案件について、このたび合併算定がえを契機に縮小、廃止もあり得ると一歩踏み込んだ発言に対し、政治責任を果たしていただきたいが、先ほど市長からの説明のとおり本年度中には活性化プロジェクトの中で議会、黒川の審議会に答申するというふうなお話がありましたが、それに対して合併した当時は旧黒川村はやはり村づくりとして地域振興会計、また観光会計を基軸としながら時代の流れの中で行政活動の中に展開したわけでございますが、その後やはり時代の流れの中でいろいろ私たちも議論はしてまいりましたけれども、基本的には27年度の終了時点までに、やはりこの3年間くらい評価して、縮小、廃止ということであってもまず3年間で年度計画を立てて、そこに到達しないでまだ改善できないものについては事業評価の対象にすると、ワンステップ置くというのが私も1つの方法かなと考えておりますし、またその結果、縮小、廃止という結果が出たとしても、胎内市として残すものは赤字でもやはり残さなければならないというのが私の持論なのでございますが、市長、その点今まで当選されてから6年間過ぎたわけなのですが、いろいろ担当課長もかわり、その都度年度末になりますと補正予算で収入を減額し、一般会計からの補正というふうな手法が長く続いてきたわけでございまして、その点今度はやはり先ほど私言ったように縮小するものはする、しかし残すものは残すというふうな事業仕分けをきちんとして、市長が今言った公約に対してきちっと政治責任を果たしていただきたいということを常に考えているわけなのですが、市長、その辺の覚悟をひとつお願いします。



○議長(富樫誠君) 吉田市長。



◎市長(吉田和夫君) その前に、ちょっと訂正をお願いいたしたいのでありますが、先ほど硬直化の基準を平成22年度決算において私「3カ月」と言ったのですが、「3カ年」ということで訂正をお願いしたいと思っております。

  なお、政治責任ということで今ご質問あったわけでございますが、いずれにしましても菅原議員さんおっしゃったとおり時代の変革が素早く変化しているわけでありますので、あの当時の関係につきましては雇用、あるいは経済とか、いろんな問題での課題があったわけであります。今の時代になりますと、やはりこの施設、あるいは全般に果樹園もそうでありますが、こういう時世になったわけでありますので、いろいろな変革がやはり求められると思っております。したがいまして、先ほど言った観光でも地域会計でも歳入が多く見積もっているということで、この分について繰り出しが多いという私は結論かと思っておりますが、いずれにしましても早くきちんとした分析をしまして、これは次年度につながるような考え方でやはり改革するところは改革してまいりたいと思っております。ただ、議員おっしゃったとおり昔からのやはり少しでも、赤字でもやはり継続していかなければならない部分も出てきますので、十分精査させていただいてまた報告させていただきたいと思いますので、ご理解をお願いいたします。



○議長(富樫誠君) 菅原議員。

               〔12番 菅原市永君質問席〕



◆12番(菅原市永君) 活性化プロジェクトについてちょっとお聞きしたいのですが、それらいろいろな諸情勢を考えながら一応事業仕分け的な絞り込みをするということになろうかと推察されるわけなのですが、先ほど言ったようにやはりここ3年間、では努力してみようと、今の3年間1,000万円以上の赤字というのが相当あるわけなのですが、それを努力してみようというのを基本に据えながらの活性化プロジェクトなのか、それとも今現在の数字を見ての仕分けなのか、その辺の基本的考えをひとつ教えてください。



○議長(富樫誠君) 吉田市長。



◎市長(吉田和夫君) この努力してからの結果ということでありますけれども、活性化プロジェクトでさらなる改革、あるいは計画を詰めて、なるべく赤字にならないような計画、またそこの活性化プロジェクトで過大な見積もりとか出さないように、やはり整理するところは整理しながらこれからプロジェクトに取りかかっていきたいと思いますので、お願いいたします。



○議長(富樫誠君) 菅原議員。

               〔12番 菅原市永君質問席〕



◆12番(菅原市永君) 今の市長の答弁から1,000万円以下というふうなことでございますが、先般の質問の中で松井議員がフルーツパークのことで……これは1,000万円以上ですね。フラワーパークのことで質問した答弁の中で、ロイヤル胎内パークと一体化した中で考えていただきたいということでたしか答弁されたと記憶しているのですが、ではどのくらいロイヤルを利用した人がフラワーパークに回遊券か何かで行っているのか、それをわかったら教えてください。



○議長(富樫誠君) 吉田市長。



◎市長(吉田和夫君) 先般の松井議員さんの答弁でありますが、これは一応フラワーパークとロイヤルを連結してやったほうが、ロイヤルの関係者がそのほうがいいのではないかということでの発案が出たわけでありまして、どのぐらいもうかるとかでなくて、そういうふうにした場合赤字が逆に減るのではないかという向こうからのお話も出たわけでありますので、それはまた詰めさせていただいて、できたらフラワーパークが私もロイヤルと連結したような形がいいのでないかなとは思うわけでありますが、その辺また詰めさせていただきたいと思っております。



○議長(富樫誠君) 菅原議員。

               〔12番 菅原市永君質問席〕



◆12番(菅原市永君) たしかお話のとおりなのですが、そういうことは結局そこを利用する人があるからこそロイヤルの関係者と話をした中でそういうふうな提案があったと、それを受け入れるということなのですが、ではそれが実際今現在、効果が出ているのですか。



○議長(富樫誠君) 佐藤商工観光課長。



◎商工観光課長(佐藤茂雄君) リゾートにホテルに来たお客様が周りを散策するという中の1つとして紹介はしております。ただ、いっぱい入っているという状況ではないということ、それを今度どんどん、今案とすれば散歩コースの中に入れて紹介をしていくことによって来たお客さんに喜んでいただこう、こういうこともあるのではないかというようなことで考えているところでございます。



○議長(富樫誠君) 菅原議員。

               〔12番 菅原市永君質問席〕



◆12番(菅原市永君) その発想がやはり公営の発想だと私は考えるのです。そういう提案がなされたら、では今現在どれくらいそういう利用している人がある、そのデータをきちんととって次にどう対応するかというのが1つ何か、大変申しわけございませんが、不足しているのか、言いっ放しの手法でないかなとちょっと疑問に思ったものですから、再質問というふうな形でさせていただいてわけでございます。その点はそういうことでひとつよろしく今後とも、今私の言ったようなことも参考にしながらひとつやっていただきたいと思います。

  それから、ロイヤル胎内パークホテルにつきましては、第三セクター株式会社胎内リゾートに委託しているものでございますが、私の今回の質問したのは24年度でプライマリーバランスゼロというふうな当初の計画を25年度にしたということですが、その計画は先ほど会社のほうも努力していただきまして、非常に財政的にも改善されているということなのですが、ことし1億4,000万円出して来年がすぐ、再来年がゼロになるなんていうことは私は考えられないのです。その点市長、ことし1億4,000万円下回ったとして、来年どれくらい出るかが1つ大きな試金石だと思います、数字的に。それで、再来年ゼロ。まず、私は口には言うのは簡単だけれども、実際そんなことできるのかなということを考えたものですから、再確認の意味でひとつそういうふうなことで理解していいのか、市長、お答えください。



○議長(富樫誠君) 吉田市長。



◎市長(吉田和夫君) このプライマリーバランスの関係についてでありますが、私当初でご質問を受けたときはそこらが1億9,000万円というお答えしたかと思うのでありますが、その以後1億4,000万円で実際なってきたということでありまして、いずれにしましてもこのロイヤルは、数字を言いますとまた数字は生き物でありますので、1億4,000万円以下であれば、あまりゼロになりますとまたそれこそ指定管理の問題もありますので、その辺十分、上回らない程度にまた計画をさせていただきたいと思っているわけであります。数字言いますと、またああ言った、こう言ったとなりますので、数字だけは勘弁させていただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(富樫誠君) 菅原議員。

               〔12番 菅原市永君質問席〕



◆12番(菅原市永君) 数字の面は最終の計画年度、25年度までにそれなりの実績示せばいいわけですから、それは細かく言いませんが、ひとつその年が市長選挙とも重なるようなことになっておりますので、市長、ぜひこの辺を厳しく政治責任を持ってひとつやっていただきたいというふうなことでございます。

  次の質問に移らせていただきます。3点目として、空き家対策について質問いたします。時代の流れの中で少子化、核家族化が進み、当市でも空き家が目立つようになってきております。空き家の軒数は、国の調査で2008年度では13%、7軒に1軒、2040年度では43%、3軒に1軒と予想されております。今回は、古民家でなく、老朽化した空き家対策についてお伺いいたします。老朽化した空き家を放置いたしますと、隣接地区住民への生活環境の悪化によるトラブルが発生する事案が当市でも見受けられます。火災事故、防犯上の発生要因が増すと考えられます。それらの物件をなおざりにいたしますと、まちの荒廃につながると大変危惧しております。当市でも公費による取り壊し事例が2軒発生し、1軒は競売物件、もう一軒は相続放棄物件となっております。

  そこで、質問いたします。?、アパートを除く空き家の軒数、危険とされる空き家の軒数について。

  ?、市税投入の公平性から取り壊し物件のガイドラインのマニュアルの制定が必要と考えますが、現状についてご説明お願いいたします。

  ?、取り壊し物件の経費負担について、国からの救済措置の法制化を望むが、執行者のお考えをお聞かせください。



○議長(富樫誠君) 吉田市長。

               〔市長 吉田和夫君登壇〕



◎市長(吉田和夫君) ただいまの空き家対策についてお答えをいたします。

  初めに、1点目の空き家でアパートを除く軒数、危険とされる空き家の軒数についてでありますが、空き家そのものの軒数といたしましては、全戸調査を実施しておりませんので、正確な数値は把握しておりませんが、市内全域では潜在的なものも含めて500軒程度はあろうかと推測されます。そのうち、問題とすべき倒壊等の危険があると見受けられる空き家の軒数は10軒程度でありまして、倒壊等の危険の度合いが高く、なおかつそれが差し迫っていると見受けられる物件は5軒程度と把握しております。

  それから、2点目の公費投入における公平性の確保、そしてガイドラインの設定についてでありますが、そもそも私有財産の所有者には使用収益及び処分の権利と同時に適正管理の責任がありますので、その原則を徹底していくことがすなわち公平性の確保にほかならないものと認識いたしておりまして、その認識のもとで条例等の制定に向けた検討も既に行っております。ただし、この問題の解決を困難にしている大きな要因は、民法で規定する私有財産制度において所有者や占有者のいない相続放棄財産や相続が確定していない財産については、建物撤去なども含めた責任を負う主体が存在しないということであります。したがいまして、仮に条例を制定したといたしましても、この原則を逸脱した責任を相続放棄者等に課することは許されませんので、その前提に立脚して所有者や占有者に対する規制を条例等で行い、それでも解決できない事案につきましては、個々の事案ごとにもろもろの折衝を重ねつつ、最終的には政策として断行していかなければなりませんことをご理解お願いしたいと思っております。

  ガイドライン等を設定するに当たっても、ただいま申し上げましたことを具体化するしかないわけでございますが、端的に申し上げれば空き家等で倒壊の危険が切迫し、そこから生ずる危害が近隣住民、あるいは通行人等に及ぶおそれが顕著であり、法的に建物撤去等の責任を問える主体がいない場合は、公的介入によって安全で安心な住環境の確保を図るといった定め方になろうと考えております。

  それから、3点目のこの件に関する国からの救済措置の法制化についてでありますが、先ほども触れましたように私有財産制と公共の福祉の実現をいかに調和させていくかということについては、議員も言われるとおりに国で法整備がなされていくことが何よりも肝要であろうと考えております。そのことを踏まえ、既に他の市町村とも認識を共有して県の市長会へ要望を提出しておりますが、それが全国の市長会からの要望へと至り、国の法整備として結実することを願っている次第でありますので、財政面の救済とどのようにつながってくるのかという点につきましても、そのような視点に立って今後の動向を注視していきたいと考えておりますので、その点ひとつよろしくお願いいたします。



○議長(富樫誠君) 菅原議員。

               〔12番 菅原市永君質問席〕



◆12番(菅原市永君) 次の質問に移らせていただきます。

  4点目といたしまして、バイオマス事業について質問いたします。バイオマス事業の現状と今後の展望についてお伺いいたします。



○議長(富樫誠君) 吉田市長。

               〔市長 吉田和夫君登壇〕



◎市長(吉田和夫君) ただいまのバイオマス事業の現状と展望についてお答えいたします。

  この事業につきましては、ご承知のとおり平成21年度までに実用化のための技術的な実証を積み重ね、バイオマス事業を推進するに当たって、入り口となる畜産事業者と合意を図るとともに、出口となる製品の販路についても農業協同組合及び農業者の方々と協定を行い、国の有利な起債を活用することによって事業採算性も十分に満たした計画として整えてきた経緯からいたしますと、資金面等の理由により事業主体となる民間事業者側から辞退させてほしいとの意向が示され、やむなく実用化の延期をせざるを得なかったことは、まことに残念なことでありました。

  現在、実証施設で有機物100%の炭化肥料を製造し、実際に農家の方々に利用してもらいながら実証を継続しておりますが、無論国庫補助金を含めた財源的な手当てが十分に確保され、何らかの形で実用化がなされることが望ましいと考えていることに変わりはございません。ただし、国庫補助金が政権交代や震災の影響などから総じて減額や廃止の方向となっておりますことから、実現していくことが難しい状況であることは否めません。しかしながら、有機資源を中心とした資源循環型地域社会の構築、地域の基幹産業である農業の持続的振興等、この事業の有益性や必要性は基本的に時がたっても不変なものでございますので、諸条件が整った段階で再度見直しできればと願っているところでありますので、ご理解をお願いいたします。



○議長(富樫誠君) 菅原議員。

               〔12番 菅原市永君質問席〕



◆12番(菅原市永君) 当市は、胎内の堆肥センターもございますし、また炭化肥料については地域的に実証試験して成績もそれぞれ結構おさめているというのは私も確認しているわけなのですが、どっちも堆肥なのですよね、はっきり申し上げて。そういうことで、それを製品化はしたけれども、販路に乗せるかというのが最大の課題であろうと。恐らく農協さん乗ってこないのもそこだと思うのです。自分の化成肥料、なお堆肥センターも扱っているけれども、これも使うとコスト的に利益が出ないはずなのです。だから、堆肥2つを同じ胎内市で販売しようと思えば、やはり最後には経営ですから、そういうことを考えればなかなか難しいのかなという感じは持っていますが、どのような判断されていますか。



○議長(富樫誠君) 高橋農林水産課長。



◎農林水産課長(高橋晃君) 平成21年当時、中条町農協、それから黒川農協と既に協定を結んだという事実がございます。ですので、その時点におきましてはやはり有機農業を市全体で取り組んでいくのだという中で、堆肥だけでは当然足りない部分がございますし、肥料としての炭化肥料、いわゆる堆肥というのは地力増進というような意味合いが非常に強いわけで、肥料としての炭化肥料というようなことで実証実験をやったと、それを農協さんでも評価していただいているということでございますので、決して両立しないというような考え方ではないというふうに考えております。



○議長(富樫誠君) 菅原議員。

               〔12番 菅原市永君質問席〕



◆12番(菅原市永君) 確かにそういうことを言われるのでしょうけれども、私も農家の立場からすれば、今度農協は化成肥料が売れないわけですね、はっきり申し上げて。その辺の利益率のやはり考えもあるのでないかというふうな、それで量的にも少ないというふうなことでそうならざるを得ないのかなという考えしています。

  もう一点だけ、最後になりますが、今この事業をこのまま続けるとして、国庫補助金もだんだん減らされてきているけれども、実用化に向けというふうなことでございますが、後で渡辺議員も質問しますので、あまり詳しいことは質問しませんが、それをこのまま続けるということは何を目標として、それが企業ベースに乗って製品化して販売できるまでやるのか、それともいつごろまでやらなければそれはもうひとつ……しかし、国庫補助金でやればやめるわけにいかないというふうな制約があるのか、その点最後にお聞かせください。



○議長(富樫誠君) 高橋農林水産課長。



◎農林水産課長(高橋晃君) 現在実証実験におきましては、補助金は受けておりません。しかしながら、昨年度で27ヘクタール、今年度35ヘクタールというようなことで実証実験をさせていただいております。昨年のものにつきましては、新潟大学で既に分析をしておりまして、大変いい結果が出ているという状況がございます。市長答弁にもありましたとおり、バイオマスタウン宣言をしているという胎内市でございますので、ここで完全にやめたということではなく、やはり国の制度が変わる、それから民間のほうで協力できるような企業が出てくるという段階においては、実現化に向けていくのだということでご理解いただきたいと思います。



○議長(富樫誠君) 菅原議員。

               〔12番 菅原市永君質問席〕



◆12番(菅原市永君) ありがとうございました。これで私の質問を終わります。

               〔何事か呼ぶ者あり〕



○議長(富樫誠君) 高橋農林水産課長。



◎農林水産課長(高橋晃君) 先ほど、今はもらっていないというお話をしたわけで、実証棟をつくるときは補助金をもらっておりますので、簡単にここでおしまいというわけにはいかないということをご理解いただきたいと思います。

  以上でございます。



○議長(富樫誠君) 以上で菅原市永議員の質問を終わります。

                                           



○議長(富樫誠君) 次に、森田幸衛議員の質問を許可します。

  森田議員。

               〔4番 森田幸衛君質問席〕



◆4番(森田幸衛君) ご苦労さまです。富樫議長に提出した通告書に基づきまして、質問させていただきます。

  まず最初に、ふるさと納税について質問させてもらいます。いわゆる中央と地方の格差是正を目的として平成21年度から始まったふるさと納税制度ですが、もともと導入する際に賛否両論がありましたし、期待したほどの成果には至っていなかったのが実情のようです。しかし、本年3月11日に東日本大震災が発生し、義援金という形で困っている人を助けたいという純粋な善意が日本じゅうからわき起こり、総務省が特例で東日本大震災の義援金として日本赤十字社や中央共同募金会など団体に寄附する場合でも、居住地の個人住民税などの軽減対象にすると発表したことなどの影響を受けて、ふるさと納税制度が脚光を浴び、全国各地でどんどん伸びているという報道がありますが、胎内市のふるさと納税の現状はどのようになっているのでしょうか。

  それから、一定額以上の寄附をしていただいた方に地元の特産品を贈る動きがあります。例えば地元で生産される米、果物、肉、花を始めとする農産物や海産物、または地酒、さらに地元の温泉の入浴券や施設の利用券、入館券など、各市町村のそれぞれの特徴がよくあらわれているようです。善意の寄附を品物と引きかえるようなことはいかがなものかという考えもあるかもしれませんが、ふるさとを応援してお礼に地元の特産品が贈られて困る人はいないのではないかと思いますし、何よりも地元の特産品のPRにつながることが期待できます。胎内市も数多くの特産品がありますし、特に相当な需要増を目指さなければならない胎内ワインをふるさと納税のお礼に贈ってPRすべきではないかと考えますが、市長の所見をお聞かせください。



○議長(富樫誠君) 吉田市長。

               〔市長 吉田和夫君登壇〕



◎市長(吉田和夫君) ただいまのふるさと納税についてのご質問にお答えをいたします。

  初めに、1点目の当市のふるさと納税の現状についてでありますが、ふるさと納税は平成20年度の寄附金税制の大幅改正により、ふるさとに貢献したいという皆様の思いを生かすことができるようスタートした制度であります。当市におきましても、「がんばれ!!胎内ふるさと寄附金」と銘打って、次世代育成応援コースや市政全般応援コースなど5つのコースを用意しまして、市のホームページ等でPRを行い、寄附をしていただけるよう努めているところであります。議員のおっしゃるように、3月11日に発生しました東日本大震災の影響によりまして、全国各地から被災地へのふるさと納税が前年度より大幅に増えているようでありますが、当市におきましては被災地ではありませんが、被災者の受け入れをいち早く行ったということから、平成22年度に県内の方から寄附をしていただいた実績がございます。

  なお、当市の寄附の受け入れ状況につきましては、平成23年度は11月30日現在で県外の3名の方から10万5,000円の寄附をいただいております。

  また、ふるさと納税がスタートしました平成20年度からの実績といたしましては、実人数で県外の方が6名、県内の方が3名で、合計9名の方から総額で78万7,900円となっておりまして、皆様からいただきましたこの寄附金は、市の貴重な歳入財源として有効に活用させていただいております。

  2点目の当市も地元の特産品である胎内ワインなどを贈ってPRすべきではないかについてでありますが、全国的に見ますと一定額以上のふるさと納税の寄附をいただいた方に対するお礼としまして、地元の特産品を贈る自治体が多数ございます。当市では、制度が創設されました当初に、ふるさと納税についてさまざまな検討を行うため庁内におけるプロジェクトチームを設置いたしまして、寄附金の活用方法やお礼の品を贈ることなどについて議論を重ねてまいりました。その結果、ふるさと納税の寄附者に対しお礼の品を贈ることにつきましては、制度の趣旨を考慮しますとふるさとに対する寄附が主の目的でありまして、お礼を目当てとした寄附でないこと、同じ寄附をしていただいているのにふるさと納税者と通常の寄附者との均衡が図れないことなどから、お礼の品につきましては当面贈らない方向で進めることとしております。しかし、毎年寄附をしていただいている方もいらっしゃることから、お礼の品を贈ることなどについても再考しなければならないと思っているところであります。

  なお、現在県外や県内からふるさとを思い、貴重な財産を寄附していただいている皆様に対しましては、市の情報を提供するため市報たいないを半年間送付しているところでありますので、その点ひとつご理解をお願いいたします。

  以上であります。



○議長(富樫誠君) 森田議員。

               〔4番 森田幸衛君質問席〕



◆4番(森田幸衛君) ありがとうございました。

  いろいろ協議した結果、市報たいないにとどまっているというような話でありますけれども、市の特産品をどんどんPRしていくということと、本当に特産品を贈られて不快になる人がいれば別なのですけれども、そうでない場合はやはり再考して、少し明るい方向に進めていっていただければというふうに考えておりますが、もう一回市長、お願いします。



○議長(富樫誠君) 吉田市長。



◎市長(吉田和夫君) 市報だよりを送付していることでありますが、もしできたら特産品のパンフレットでも入れて、また理解していただくのも1つの手かなとは思っているわけでありますが、贈るのはこれからまた検討させていただきたいと思います。



○議長(富樫誠君) 森田議員。

               〔4番 森田幸衛君質問席〕



◆4番(森田幸衛君) ぜひ検討していただきたいと思います。

  それでは、次の質問に移ります。次に、特養ホームの増設についてお伺いいたします。収入によって利用料金が変わり、低所得者に優しい特別養護老人ホームのニーズは以前から高く、胎内市でも入所を希望する待機者が常に100人近くいることが常態化していましたが、待機者の急増を解消すべく国の法改正が行われ、全国一律の基準である要介護2から5の高齢者の37%という縛りをなくしました。この改正に伴い、平成24年度から各自治体の裁量で特養ホームの増設が可能になるわけですが、胎内市における慢性的な待機者の実態を踏まえた胎内市の特養ホームの増設計画をお聞かせください。

  また、各自治体の裁量ということは、当然介護保険事業を運営する財政的な能力も肝心な部分であります。今まで以上にサービスを充実させれば、その分コストも増えるわけですから、平成24年度からの胎内市における増設計画に伴う介護保険料等の利用者負担について、どのような影響があるのかもお聞かせください。



○議長(富樫誠君) 吉田市長。

               〔市長 吉田和夫君登壇〕



◎市長(吉田和夫君) ただいまの特別養護老人ホームの増設についてお答えいたします。

  初めに、1点目の胎内市の特別養護老人ホームの増設計画についてでありますが、全国的に少子高齢化を迎え、介護認定者が大幅に増加していることから、胎内市においても特別養護老人ホームや介護老人保健施設などの介護関連施設が不足するとともに、介護関連施設に勤務する職員や介護サービスに携わるヘルパーなどの人員不足も生じておりまして、介護を取り巻く環境はより一層厳しいものとなっております。中でも特別養護老人ホームにつきましては、全国的に施設への入所ができない待機者が多く、胎内市におきましても本年2月の調査で173人の方が待機している状況であります。

  特別養護老人ホームや介護老人保健施設等の利用者数につきましては、これまで介護認定者数に占める施設サービスの利用者数の割合や新たな施設の建設等を定めた参酌標準において国で制限を設けておりましたが、議員のおっしゃるようにこの参酌標準につきましては平成24年度から廃止する旨国から通達が来ております。このことから、市町村の介護保険事業計画に載せたものについては新たな施設の建設ができるようになりましたが、広域型の特別養護老人ホームの新規建設につきましては、近隣市町村の介護保険料にも大きく影響してくることから、建設する際には近隣市町村の了承を得るよう県から指導を受けております。

  現在、胎内市を含む近隣の各市町村とも、平成24年度からの第5期介護保険事業計画を作成中でありますが、介護保険認定者の増加に伴う介護給付費の伸びから、各市町村ともに第5期の介護保険料は第4期と比較し、大きく増額となる見通しとなっております。そのことから、近隣市町村では広域型の特別養護老人ホームの建設を自粛する動きとなっておりますが、胎内市では第5期介護保険事業計画において、市内の住民のみ入所可能な地域密着型の小規模特別養護老人ホーム等を3棟程度建設することで検討を行っているところであります。

  それから、2点目の介護保険料等の利用者負担の影響についてでありますが、第5期の介護保険料の額につきましては現在試算中でありますが、今のところ県内20市の中位程度となる見込みでありますので、その点よろしくお願いいたします。



○議長(富樫誠君) 森田議員。

               〔4番 森田幸衛君質問席〕



◆4番(森田幸衛君) ありがとうございました。

  さまざまの事情から、胎内市が取り組もうとしているのは市内の方のみが利用できる地域密着型だというお話ですが、3棟ほどということなのですけれども、ベッド数についてはお伺いできないでしょうか。



○議長(富樫誠君) 藤木市民生活課長。



◎市民生活課長(藤木繁一君) 地域密着型ですので、1棟につきまして最大29人までというふうなことでございます。



○議長(富樫誠君) 森田議員。

               〔4番 森田幸衛君質問席〕



◆4番(森田幸衛君) ありがとうございました。では、29掛ける3と理解してよろしいのでしょうか。



○議長(富樫誠君) 藤木市民生活課長。



◎市民生活課長(藤木繁一君) 今のところ2棟につきましてはほぼ固まっておりますけれども、26年度については、計画に、小規模の特別養護老人ホームといったことで保険料の計算には載せておりますけれども、実際そのときまだ確定はしておりませんので、ほかの施設に変更になる可能性はございます。



○議長(富樫誠君) 森田議員。

               〔4番 森田幸衛君質問席〕



◆4番(森田幸衛君) ありがとうございました。

  それでは、次の質問に移らせていただきます。次に、たばこ増税とその影響についての質問をさせていただきます。9月16日の新潟日報の1面のトップに、県内のたばこ農家6割廃作という文字が衝撃的なニュースとして掲載されました。なぜこのような事態になったかというと、昨年10月の鳩山政権によって喫煙者を減らすためという理由で実施された1本当たり3.5円という大増税と3.11の東日本大震災の影響であります。大増税による消費の大幅な減少と製品工場の被災により、原料の在庫が積み上がってしまったため、JTは10アール28万円の廃作協力金という需給調整策を打ち出し、平成24年からは胎内市では28名、25ヘクタールが廃作することとなりました。過去10年来、たばこ規制枠組み条約の批准も相まって、たばこを取り巻く厳しい社会環境となっており、毎年のように売り上げ本数も葉たばこ農家数も耕作面積も対前年比5から7%減少し続けており、需給バランスを保ちながら10年間で約半分の規模となっていました。

  そんな状態の中、政権交代により誕生した民主党政権がさらに追い打ちをかけるようにたばこ産業を苦しめる増税政策を実行したことで、たばこ農家の先行きの不安感は一層増大し、精神的に追い込まれていたことは事実であります。しかし、私たちの地域で長い歴史と文化をはぐくんできたたばこにかわる明確な農作物がない現状の中、たばこ作をやめる人、残る人いずれも苦渋の決断であったことには変わりありません。現実問題として早急に新たな砂丘地園芸の振興策が求められますが、市長はどのようにお考えになっているのか、お聞かせください。

  次に、平成24年度から胎内市は県内最大の葉たばこ産地となります。地場産業の育成の観点からしても当然ですが、平成22年度実績で1億5,800万円のたばこ税収の維持、確保の観点からしても、胎内市としてこれ以上のたばこ消費の減少に歯どめをかけるべく、行き過ぎた喫煙規制を見直すべきだと考えます。そういう意味で、私は本庁舎5階の喫煙室の再開を市長に求めるものであります。

  庁舎内全面禁煙は時代の流れだったかもしれませんが、胎内市が県内でいち早く庁舎内全面禁煙に踏み切ったのは、厚生労働省が示す全面禁煙が望ましいという努力目標にすぎない通達があったからではなく、一人の議員のたび重なる執拗な要求に屈したからではなかったのではないでしょうか。そのたびに矢面に立たなければならなかった市長の心中は察するに余りありますが、WHOのたばこ規制枠組み条約も庁舎内全面禁煙などとはうたっていません。現に今でも新潟県庁始め新潟市役所も新発田市役所も村上市役所も庁舎内でたばこが吸えます。最近政和会の会派視察で訪れた新しい参議院議員会館でさえ立派な喫煙室がありました。実際には庁舎内に喫煙室があってもいいのです。

  市長は、一度決めた以上もう後戻りできないと考えておられるのかもしれませんが、現状をかんがみた揺り戻しがあってもいいのではないでしょうか。地場産業の育成の観点から、たばこ税収の維持、確保の観点から、行き過ぎた喫煙規制を見直し、ぜひ分煙機能が整っている庁舎内5階喫煙室を再開させるべきであると思いますが、市長の所見をお聞かせください。



○議長(富樫誠君) 吉田市長。

               〔市長 吉田和夫君登壇〕



◎市長(吉田和夫君) ただいまのたばこ増税とその影響についてお答えをいたします。

  まず、1点目の葉たばこ生産の減少による今後の砂丘地園芸振興策についてでありますが、平成22年の大幅なたばこ増税や健康志向の高まり等によりまして喫煙人口が減少したことなどの理由から、日本たばこ産業株式会社は生産と消費の需給バランスを図るため、葉たばこ生産農家に対して廃作の募集を行ったところであります。このたびの廃作の呼びかけにより、全国で約4割、県内では約6割の葉たばこ農家が廃作の申請手続を行ったところでありまして、胎内市におきましても葉たばこ農家91戸に対し、約3割に当たる28戸が廃作の手続を行ったところであります。

  そのため、市では今後の砂丘地園芸対策といたしまして、葉たばこ生産にかわる砂丘地園芸作物として今年3月に新日本製薬株式会社、中条町農業協同組合等と連携協定を締結いたしまして、薬用植物であるカンゾウを試験栽培しているところであります。カンゾウは、管理の手間が少ない上、主成分の含有量次第では葉たばこ以上の収入も見込めることから、新しい砂丘地園芸作物として期待しているところでありまして、今年度の試験栽培の結果を速やかに検証し、今後の本格栽培につなげていきたいと考えております。

  また、カンゾウ以外の作物といたしましては、カンショや戸別所得補償制度を活用した大麦などの作付を考えているところでありますが、廃作手続を行った農家を含めた地域農業者の意向を確認した上で、県、農業協同組合等の関係機関、それから団体と連携しながら砂丘地園芸の推進を行い、地域農業の振興に努めていきたいと考えております。

  それから、2点目の分煙機能が整っている庁舎5階の喫煙室を再開させるべきではについてでありますが、市役所本庁舎における禁煙の状況につきましては、議員ご承知のとおり敷地内全面禁煙ではなく、喫煙者に配慮をいたしまして庁舎内全面禁煙とし、庁舎わきの自転車小屋を喫煙所として改修を行ったところであります。議員からは行き過ぎた喫煙規制ではないかとのご指摘でありますが、厚生労働省からの通知では公共的な空間については全面禁煙すべき旨示されているところを庁舎内禁煙にとどめていたところであります。また、喫煙所を庁舎外にしたことで喫煙者の方にはご不便をおかけしておりますが、来庁者からしますと5階まで上らなくても喫煙が可能となったことによる移動の手間が省けたこと及び空気清浄機の保守点検の必要がなくなったことによる財政的なメリットや庁舎内壁面の汚れがなくなったことによる環境面のメリットがあるため、一度庁舎内全面禁煙といたしましたところを再度分煙に戻すということは、市民の理解も得られにくいと考えておりますことから、庁舎5階の喫煙室の再開は考えておりませんので、ご理解をお願いいたします。



○議長(富樫誠君) 森田議員。

               〔4番 森田幸衛君質問席〕



◆4番(森田幸衛君) まず、前段の砂丘地園芸振興についてなのですが、確かにカンゾウがなかなかいい感じになっているという話は聞いておりますし、期待をしております。ただ、先般私、総合政策課から声がかかりまして、関川村の株式会社がやっているコケの栽培についての説明会に行ってまいりました。カンゾウと似たように非常に比較的簡単で、肥料も農薬もそんなに要らなくて面積がこなせていくというものでありますし、環境にも優しいものであります。聖心幼稚園の屋根に使用したもののことでございますけれども、それについてもできれば取り組みの1つとして、カンゾウと同様に胎内市としても実験事業的に取り組んでいただければいいのかなというふうに考えますが、その点についてお聞かせ願いたいと思います。



○議長(富樫誠君) 川又総合政策課長。



◎総合政策課長(川又昇君) 議員さんおっしゃるとおり、コケの話については私どものほうから議員さんのほうに紹介いたしました。確かに休耕田とか、ああいうところの利用についてはそれなりの価値はあるのかなというような感じは受けておりますが、ただ農家の所有地ですので、それぞれの考え方があろうかと思いますので、その辺を踏まえて今後もうちょっと私ども勉強させてください。その上で広められるものかどうか、考えさせていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(富樫誠君) 森田議員。

               〔4番 森田幸衛君質問席〕



◆4番(森田幸衛君) たしか四国のある市では、閉校になった学校の敷地内でカンゾウとスナゴケをセットで実証試験をしているというようなところがありますので、胎内市も似たような環境だというふうに感じますので、ぜひ取り組んでいただければなというふうに思います。

  それから、2点目の喫煙室の問題ですけれども、これは私の個人的なもので、怨念といいますか、そのものが入っている話なのですが、市長は先ほど答弁の中でなかなか市民の理解が得にくいというふうなお話でありました。しかし、新潟県庁や新潟市役所、新発田市役所、村上市役所はなぜ今も喫煙ができる状態なのかということについて、市長どのようにお考えなのか、お聞かせ願いたいと思います。



○議長(富樫誠君) 吉田市長。



◎市長(吉田和夫君) お答えいたします。

  県庁とか新発田市、それと村上市も今厚生労働省から指示は入っておりますが、最後になれば外かどこかになろうかと思うのでありますが、その辺ご理解いただきたいと思います。先に胎内市行っていますので、よろしくご理解を願います。



○議長(富樫誠君) 森田議員。

               〔4番 森田幸衛君質問席〕



◆4番(森田幸衛君) そういうふうに言われるとなかなか容易でないのですけれども、胎内市は新潟県最大の産地でありますのに、真っ先にというのがどうしても私は理解に苦しむわけであります。

  それと、一番冒頭に市長の答弁を聞いておりまして感じたのは、今の喫煙のスペースをやめて5階の喫煙室に切り替えるというふうな感じですけれども、私はそうは申し上げておりませんで、5階の喫煙室も開放したらいいのではないかというふうな意味で、今の自転車小屋のところと併用してというふうに申し上げました。その辺についてはいかがでしょうか。



○議長(富樫誠君) 吉田市長。



◎市長(吉田和夫君) 先ほども答弁いたしましたが、1階にありましたら市民の方々が5階はなくてもいいというような形で、いい方もおられますので、その辺ひとつご理解をお願いしたいと思っております。新潟県の最大の葉たばこ産地でありますので、できたらもう少したばこ税増えるように生産者の方にも吸ってもらえば私はありがたいなと思いますが、これは無理でありますので、できたらPRさせていただければありがたいと思っております。

  なお、場所についてはひとつご理解をお願いいたします。



○議長(富樫誠君) 森田議員。

               〔4番 森田幸衛君質問席〕



◆4番(森田幸衛君) この質問はこの辺で、次の質問に移らせていただきます。

  次に、米粉用米について質問させていただきます。平成23年産の米粉用米の販売価格について農協からの通知によれば、昨年度までは胎内市独自の単価設定で株式会社新潟製粉に有利販売してきたが、原料生産量の増加に対して消費が追いつかない等の厳しい情勢のため、玄米60キロ当たり1等米で1,350円ということに決定したということであります。一方、生産条件の1つであるカントリーエレベーターの利用料金については、JA中条町が60キロ当たり1,575円、JA黒川村は搬入時の水分で異なるそうですが、大体60キロ当たり1,463円だということで、いずれにしても販売価格より乾燥調整費用のほうが高い、いわゆる逆ざやのような状態になっています。つまり収量がとれればとれるほど赤字がかさむということです。そうすると、どうしても収量をとらない方向に人は向かうのですが、ことしは昨年に比べそれが顕著にあらわれているということです。収量をとればとるほど損をして、とらなければとらないほうが得をするというこのゆがんだ逆ざや状態について、何か対策を考えるのか、それともこのまま放置をしていくのか、市長の所見をお聞かせください。

  次に、来年の生産計画について伺います。近年の米粉に対する追い風を受けて胎内市は毎年生産数量を増やし、ことしの作付面積はJA中条町管内200.7ヘクタール、JA黒川村管内91.7ヘクタール、合計292.4ヘクタールとなっているようですが、本年作の価格決定の理由にもあるように、原料生産分増加に対して消費が追いつかない等の厳しい情勢という状態はいつまで続くのか、今後の米粉市場の展望と平成24年度の生産計画についてお聞かせください。

  最後に、今まさに国内で賛否両論の議論が巻き起こっているTPP参加問題について、あくまでも仮の話ですが、もし日本がTPPに参加した場合、また減反政策が見直された場合、米粉事業はどうなるのか、株式会社新潟製粉の経営はどうなるのか。現在生産調整政策の延長線上にある戸別所得補償政策の10アール8万円の交付金によって成り立っている米粉用米にとって、相当な影響が出るのではないかと危惧されますが、TPP参加問題や減反政策の見直し問題の影響について市長の見解をお聞かせください。



○議長(富樫誠君) 吉田市長。

               〔市長 吉田和夫君登壇〕



◎市長(吉田和夫君) ただいまの米粉用米についてお答えいたします。

  初めに、1点目の買い入れ価格とカントリーエレベーターの利用料金の逆ざやをこのまま放置しておくのかについてでありますが、買い入れ価格につきましては新規需要米制度における実需者である新潟製粉株式会社と供給者である中条町及び黒川村両農業協同組合が協議して定めているところであります。米粉用米の買い入れ価格が下落していることは承知しておりますが、水田活用の所得補償交付金として10アール当たり8万円が助成されますし、地域の実情に即して戦略作物として支援する産地資金の対象作物に胎内市は米粉用米を指定しておりまして、この資金で10アール当たり9,000円強の交付金を助成することによって、農業者の負担が軽減されるものと考えております。

  それから、2点目の今後の米粉市場の展望と平成24年度の生産計画についてでありますが、米粉市場は東日本大震災の影響もあり、一時期停滞しておりましたが、従来の米粉パン、米粉めん、洋菓子に加え、新たにスナック菓子部門においても広がりが見え、国内大手企業も参入してきているとのことであります。また、現在新潟県を中心に米粉の規格化の動きもありまして、より家庭でも利用しやくすなることから、家庭用米粉の需要が拡大していくものと思っております。

  平成24年度の生産計画につきましては、新潟製粉株式会社、中条町及び黒川村両農業協同組合の協議によるところでありますが、作付面積を見ますと、平成21年産で113ヘクタール、平成22年産で240ヘクタール、平成23年産では291ヘクタールの作付がなされ、年々増加しているところであります。平成24年度につきましては、今年と同程度の300ヘクタールを計画数量としていくものと考えておりますが、新潟製粉株式会社におきましては、仮に胎内市内の数量が増加した場合でも受け入れ可能との内諾を得ているところであります。

  農業者の皆様には、米粉用米価格が下落している中、加工用米制度及び新・品ぞろえ枠制度のいずれを選択していくか悩まれるところであると思っておりますが、より多くの方に米粉用米を選択していただくことで安定した供給につなげていきたいと考えております。

  それから、3点目のTPP参加や減反政策の見直しが行われた場合の影響についてでありますが、先ほどの菅原議員の質問にもお答えしましたとおり、TPPに参加し、各種の規制が緩和された場合において、米一つを考えた場合でも778%という関税が撤廃されることになります。当市の基幹産業であります水稲を中心とする農業は壊滅的な打撃を受け、農業を営むことができなくなり、農村集落や市においても大きな影響を受けることになります。

  また、減反政策についてでありますが、TPP交渉を考えていくと、将来的な日本の農業の姿を求めて農業政策全般に改革が行われ、減反政策も見直しが必然的になってくるものと思われます。

  いずれにいたしましても、TPPへの参加交渉に向けて関係国との協議に入ったばかりであり、まだあいまいなままであることや農業者への支援策も不明瞭であります。胎内市といたしましては、今後の国の動向を見ながら関係機関と連携を図り、適切に対応していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(富樫誠君) 森田議員。

               〔4番 森田幸衛君質問席〕



◆4番(森田幸衛君) ありがとうございました。

  1点目のいわゆる逆ざや状態ですけれども、市長の答弁をお聞きしますと、農協と新潟製粉が取り交わしているので、市長としてはそれに従うというふうに聞こえました。つまり市としては、その逆ざや状態については何も手だてはしないということで理解してよろしいのでしょうか。



○議長(富樫誠君) 高橋農林水産課長。



◎農林水産課長(高橋晃君) 市長答弁にもございましたが、産地資金として10アール当たり9,000円強というような金額を支払っているということでございます。議員ご存じのとおり新規需要米として8万円と、いずれもこれは面積に対して支払いをしているというような趣旨でございます。先ほどの議員のご指摘にもありましたとおり、とればとるほど損をするのではないかというようなお話もあったわけですけれども、ただ国際ルール上、農産物価格そのものに影響を与えるような補助金の趣旨で支払ってはルール違反だよというようなことが国際ルール上言われております。国のほうにも再三、こういうことではということで生産意欲の減退にもつながるのではないかというような話を申し入れしたことがあるわけですけれども、ただ国際ルール上なかなか収量に合わせた中で補助金を支払うというのは問題があるということで回答をいただいているところでございます。



○議長(富樫誠君) 森田議員。

               〔4番 森田幸衛君質問席〕



◆4番(森田幸衛君) 産地資金が収量調整で毎年つくり込んだ人とそうでない人の調整ができれば一番いいのですけれども、そういうことできないのも実態だということであります。結論からすれば、無理せず、ちょうどいいあんばいで栽培してくれということなのだろうというふうに理解してよろしいのでしょうか。



○議長(富樫誠君) 高橋農林水産課長。



◎農林水産課長(高橋晃君) 共済の収量がございますので、それが1.75でふるい目で振ったというようなことで収量設定しております。もちろん農家の皆様が米をつくるときに、できるだけ品質のよいものを多くというようなことがやはり基本だとは思いますが、その中でやはりある程度のものを確保しながらとっていくと、そのふるい目の共済基準ございますので、その中で収量を上げていくというふうなことになるかと思います。



○議長(富樫誠君) 森田議員。

               〔4番 森田幸衛君質問席〕



◆4番(森田幸衛君) ありがとうございました。次年度の計画については、300ヘクタールが可能だということで伺いましたし、情勢についても今は厳しいのだけれども、これからはいろいろな明るい兆しがあり、期待できるというふうにわかりました。ぜひそうなるように願いたいというふうに思っております。

  では、次の質問に移りたいと思います。国際交流について質問させていただきます。胎内市が実施している中学生海外体験学習が、とても有意義な事業であることは以前から確信していましたが、平成22年度と23年度の胎内市中学生海外体験学習激励会報告会に参加させていただき、実際に選抜された生徒の顔ぶれを見たときに、各学校間のバランスと男女比にかなり偏りがあることを知り、本当にこれでいいのかという率直な疑問がわき、教育長に質問することにいたしました。

  この事業は、中学生12名の枠を市内の4つの中学校と村上中等教育学校を加えて5校に配分されているわけですが、昨年度は中条中学校が8名で、残りの4校に各1名でした。今年度は、中条中4名、乙中4名、築地中1名、黒川中2名、村上中等1名でした。男女比については、昨年度が女子8名、男子4名、今年度は女子10名、男子2名でした。学校間で中条中から多く選抜されるのは必然的だとしても、胎内市からわずかな生徒しか行っていない村上中等と同じく我が母校である築地中学校が、2年連続1名という実態がどうしても不公平に思えてならないのですが、私の個人的な不満を差し引いても、男女比については富樫議長もごあいさつの中で指摘されておりました。

  教育委員会としては、英語力を重視しながら公正かつ厳正に審査し、選考しているのだというふうに伺っていますが、だとしてもこの事業が公費で賄われていることを考えたとき、果たして本当にこのままでいいのか。胎内市の教育の一環として、市内の中学生に海外体験学習の機会を与えてやるという趣旨からしても、各学校の生徒数に配慮しつつ地域バランス、男女バランスを保ちながら進めていくべきではないかと思いますが、教育長の見解を伺いたいと思います。

  次に、本年7月に吉田市長を始めとする訪問団が中国を訪れ、黒竜江省綏花市と友好都市提携を行った旨の市政報告の中で、今後行政関係者のみならず子供たちや各種団体など幅広い分野での相互交流を進めていきたいとのお話がありました。黒竜江省綏花市とのいわゆる市民レベルでの交流について、来年度からの具体的な計画についてお聞かせください。



○議長(富樫誠君) 吉田市長。

               〔市長 吉田和夫君登壇〕



◎市長(吉田和夫君) ただいまの国際交流についてお答えいたしますが、私のほうからは2点目の中国黒竜江省綏花市との市民レベルの交流について答弁させていただきまして、後ほど教育長から1点目の中学生海外体験学習に参加する生徒の選出方法の見直しについて答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。

  7月4日から10日までの日程で、私や富樫議長、教育長始めとする10名で綏花市を訪問してまいりましたが、同市訪問期間中の歓待に対しまして、王金会綏花市長に感謝状をお贈りし、王市長の来日を招請いたしましたところ、王市長からは都合のよい時期に訪問団を率いて胎内市に友好訪問したいとのご返事をいただいたところであります。

  ご質問の来年度からの具体的な計画案ということでありますが、今ほど申し上げましたとおり綏花市からの友好訪問の日程や詳細が未定でありますことから、具体的な日程等をお示しすることはできませんが、綏花市からの訪問団をお迎えした後、当市から綏花市へ訪問するという順序になろうかと考えております。議員の皆様を始め市民や各界のご協力をいただき訪問団を結成し、綏花市を訪問したいと思いますので、その点よろしくお願いいたします。



○議長(富樫誠君) 小野教育長。

               〔教育長 小野達也君登壇〕



◎教育長(小野達也君) 中学生を対象として実施している海外体験学習事業に関する質問についてお答えをいたします。

  この事業の実施に当たっては、胎内市在住の中学校2年生を対象に、国際交流に意欲と関心を持って心身ともに健康で積極性及び協調性のある参加者を学校長の推薦書を添付することを条件に公募をしており、毎年30人程度の申し込みのある中から12名を選考しているものであります。今年度もご指摘にありましたとおり去る10月13日から8日間の日程で、引率者4人を含む16名が渡米し、ホームステイや現地の学校への体験入学を実施してまいりました。

  ご指摘がありました応募する生徒の状況でありますが、その数に各中学校間において毎年ばらつきがある点と、確かに男子生徒の申し込みが女子生徒の3割ほどにとどまるという状況があります。交流を深め、国際感覚を身につけるという事業の趣旨からして、すべての中学校から参加できるように配慮をしておりますし、男女比についてもバランスよく応募していただくことを願っておりますが、特に参加者の積極性が重要視される事業でもありますし、ご指摘のとおり選考会を実施しておりますことから、先ほどの菅原議員の質問、答弁にもありましたとおり公費投入の公平性を保つことが要求されることからいたしましても、従来どおりしっかりとした選考方法、基準をもってこの事業を推進したいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(富樫誠君) 森田議員。

               〔4番 森田幸衛君質問席〕



◆4番(森田幸衛君) しっかりとした答弁をいただきまして、なかなか返せないのですが、とはいえある種仕掛けとして、毎年毎年の慣例を少しでも緩和すべく、学校の先生方の努力をいただきながら、少しでも学校のバランスを保ち、また男子が積極的に手を挙げるような環境づくりをするように教育委員会からも働きかけることはできないでしょうか。



○議長(富樫誠君) 小野教育長。



◎教育長(小野達也君) 仕掛けという話がありましたけれども、あまり露骨な仕掛けということになるとなにかとは思いますけれども、ただ確かにご指摘のとおり男子生徒が少ないということは私も残念に思っている一人であります。確かに学校の先生からの働きかけ、先ほども言うようにある程度のホームステイをするとか、それから体験入学、相手の学校へ行って、アメリカの学校へ行って授業を受ける、十分にその内容は理解できないとしても、授業を受けるというようなこういった授業を柱とする事業からすれば、やはりある程度の英語力が必要だということも確かでございます。

  積極性という話をさせていただきましたので、小学校の時代から今ふるさと体験学習事業でその積極性を一生懸命養うようにしておりますし、新学習指導要領の中では小学校の中から英語に親しむ、英語を授業として行っていくというようなこともやっておりますので、ご指摘のとおり学校の先生と十分協議いたしまして、男子学生にも、これ全然門戸を閉ざしているわけではありませんので、ぜひ積極的に応募していただけるようにまた働きかけていきたいというふうに考えておりますので、ご理解をよろしくお願いいたします。



○議長(富樫誠君) 森田議員。

               〔4番 森田幸衛君質問席〕



◆4番(森田幸衛君) ありがとうございました。

  以上で私の質問を終わります。



○議長(富樫誠君) 以上で森田幸衛議員の質問を終わります。

  お諮りします。ここで昼食のため休憩したいと思うが、ご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(富樫誠君) 午後1時まで休憩いたします。

               午前11時55分  休 憩

                                           

               午後 1時00分  再 開



○議長(富樫誠君) それでは、休憩前に引き続き会議を再開します。

                                           



○議長(富樫誠君) 天木義人議員の質問を許可します。

  天木議員。

               〔2番 天木義人君質問席〕



◆2番(天木義人君) こんにちは。通告のとおり2点について質問させていただきます。

  初めに、市営企業経営についてお伺いいたします。長引く不況により消費低迷とそれに追い打ちをかけるようなリーマンショックと金融不安、そして今回の東日本大震災等、日本経済状況も大変厳しい状態が続いております。まして我が地方においてもさらに厳しい状態です。今民間企業も会社の存続をかけて懸命に活動に努めております。

  さて、胎内市においてはいかがでしょうか。市企業の昨年度の決算によりますと、第三セクターの胎内リゾート株式会社始め市の12の市営企業のうち11の市営企業、胎内フラワーパーク、黒川フルーツパーク、黒豚飼育・繁殖施設、樽ケ橋カントリーパーク、胎内アウレッツ館、胎内高原ビール園、地域活性化センター、胎内高原ミネラルハウス、農畜産物加工施設、乳製品加工センター、胎内高原ワイナリーの11社で赤字を出しております。ただ、唯一樽ケ橋遊園だけが8万9,000円の黒字を出しており、市の11の市営企業の赤字の合計は約2億数百万円になります。第三セクターの胎内リゾート株式会社と合わせると約3億5,000万円くらいの赤字を出しております。市の企業であれ赤字決算でいいわけがありません。企業というのは、出資者に配当し、利益を求めるのが当然だと思います。

  この市営企業が今までに地域に多大なる貢献をして地域の活性化や観光事業、産業と雇用の促進を図った功績はまことに申し分ありません。ですが、今般の社会情勢の変化などにより見直しの時期に来ているのではないでしょうか。合併交付金も来年度より減額され、あと数年でなくなります。このような状況の中で、胎内市の市営企業も一刻も早く市の負担を軽減できるような運営ができるようにしていただきたく、ごく一部でありますが、質問させていただきます。

  第1点に、ビール園の昨年4月から10月までとことしの4月から10月までの製造量と販売量及び今年度の収支の見込額は幾らでしょうか。また、ビールの瓶詰め後の賞味期限はどのぐらいですか。

  第2点としまして、ビール園の売店と食堂には二、三名の販売員がいますが、4月から10月までの売店と食堂の売り上げと入場者人数はどれぐらいになっているでしょうか。

  第3点といたしまして、ビール園の経営基盤の強化策として今後の見通しは、また損益分岐点は幾らになっているでしょうか。

  第4番目といたしまして、ビール園の経営にはさまざまな要件があるために今すぐにやめるわけにはいかないと聞いておりますが、どのような要件でしょうか。また、今強行にやめた場合どのくらいのお金がかかるのでしょうか、教えてください。

  5番目といたしまして、ビール園のレストランは現在使用されていませんが、今後の見通しはどのようになっているでしょうか。また、地元住民及び民間企業を活用した利用方法は考えていませんか。

  6番目といたしまして、フラワーパークの昨年度の決算によれば、収入の約15倍の経費がかかっており、これは異常な経営状態と思われます。入場者1人当たりの市の負担額はどのくらいになるのでしょうか。

  7番目といたしまして、前回松井議員の質問でホテルの来客者のサービスとしてフラワーパークは存続していくとの発言がありましたが、この自然豊かな胎内市においてどうしても必要な施設でしょうか。他の施設と統合管理はできないものでしょうか。また、閉館ができないのであれば、来訪者全員に無料開放サービスしてはいかがでしょうか。

  8番目に、ロイヤル胎内パークホテルの建物も築十数年がたっており、これからさまざまな修繕、修理費がかかると思いますが、昨年度は幾らかかりましたか。また、今後10年間の修繕、修理費の各年度の見通し額はどのようになっているでしょうか。また、この修繕、修理費は市の負担で行うのでしょうか、それとも指定管理者の負担で行うのでしょうか。

  以上の点よろしくお願いいたします。



○議長(富樫誠君) 吉田市長。

               〔市長 吉田和夫君登壇〕



◎市長(吉田和夫君) ただいまの市営企業経営についてお答えいたします。

  初めに、1点目の胎内高原ビール園における昨年と今年の4月から10月までの製造量等についてでありますが、まず製造量につきましては平成22年度が1万2,394リットル、平成23年度が7,821リットルであります。販売量につきましては、平成22年度が1万2,725リットル、平成23年度が8,374リットルとなっておりまして、販売金額については平成22年度が1,029万9,983円、平成23年度が617万9,206円となっております。今年度の収支見込額につきましては、起債の償還を除きますと3,238万9,000円の赤字でありまして、起債償還予定額は1,744万3,000円となっております。

  また、ビールを瓶に詰めた後の賞味期限につきましては、1カ月となっております。

  2点目の胎内高原ビール園の売店と食堂の4月から10月までの売り上げ及び入場者数についてでありますが、売り上げについては平成22年度が3,454万6,178円、平成23年度が1,789万162円であります。入場者数につきましては、平成22年度が1万8,273人、平成23年度が1万298人となっております。

  3点目の胎内高原ビール園の経営基盤の強化策及び損益分岐点についてでありますが、経営基盤の強化策については、特定非営利法人もっと胎内応援隊を通じた首都圏への販路拡大やインターネット販売の拡大を図ること及び人件費や光熱水費の経費節減に努めてまいりたいと考えております。また、損益分岐点につきましては、レストラン部門を休止している状態での設定で6,500万円程度の売り上げであれば、起債の償還を除いて収支が同額となる見込みであります。

  それから、4点目の胎内高原ビール園の廃止要件及び廃止した際の額についてでありますが、平成10年度に当該施設が国庫補助事業である農業構造改善事業により設置された施設であることから、国及び県へ建設時に提出しております利用計画書の変更協議が必要となってまいります。また、変更協議の結果、当該施設の新たな利用計画が認定されない場合、平成23年度末で廃止したと仮定しますと、1億3,459万5,000円の国庫補助金を返還する必要があります。また、その他起債の残高1億703万7,000円の返済が残ります。

  それから、5点目の胎内高原ビール園のレストラン利用の今後の見通しと地元住民及び民間企業を活用した利用方法についてでありますが、今年度初めから市報たいないによりレストラン使用者の公募を行いましたが、応募者はありませんでした。そのため、市内の民間事業者とも交渉いたしましたが、契約を締結するに至りませんでした。現在は、県と利用計画の変更について協議を進めております。

  それから、6点目の胎内フラワーパークにおける入場者1人当たりの経費についてでありますが、平成22年度決算で入場者数約4,307人に対し、経費総額が1,350万8,000円でありますので、入場者1人当たりの経費はおよそ3,100円となります。

  また、施設の廃止または統合管理については、当該施設が国庫補助事業である新山村振興等農林漁業特別対策事業により平成4年に設置したものであることから、先ほどの4点目で説明いたしました内容と同様に、国、県との変更協議及び国庫補助金の返還が必要となってまいります。

  それから、7点目の胎内フラワーパークの必要性及び入場料の無料化についてお答えいたします。ご承知のように、胎内フラワーパークは自然豊かな胎内リゾートエリアにあります。管理している農林水産課では、年度当初に花壇の植栽計画を策定し、春から夏と夏から秋用の2つのパターンで季節の花を大きなスケールで見ることができるよう配慮するとともに、大変貴重な盆栽園やロックガーデン、そしてヒマラヤの青いケシなどを観賞していただき、胎内リゾートエリアへ訪れた観光客や植物観察をする小学生に喜んでもらえるような展示を目指しております。当該施設は、施設単独での収支バランスをとることは困難でありますが、ロイヤル胎内パークホテルや胎内アウレッツ館の周辺施設として位置づけて、運営を継続してまいりたいと考えております。

  入場料の無料化につきましては、周辺の胎内昆虫の家、クレーストーン博士の館などの展観施設との整合性もあることから、現段階では無料にすることは考えておりませんが、将来都市公園として位置づけて無料化も視野に入れていきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思っております。

  それから、8点目のロイヤル胎内パークホテルの平成22年度の建物、設備等の修繕、補修工事費の決算額及び今後10年間の見通し額についてでありますが、平成22年度で約1,253万2,000円、平成23年度の見込額は1,254万円であります。今後10年間の年度ごとの見通し額は、株式会社胎内リゾートからの概算要求ベースで平成24年度1,950万円、平成25年度6,060万円、平成26年度2,890万円、平成27年度4,000万円、平成28年度3,900万円、平成29年度2,350万円、平成30年度2,300万円、平成31年度2,500万円、平成32年度1,900万円、平成33年度1,900万円となっておりまして、今後10年間の合計は2億9,750万円であります。また、株式会社胎内リゾートが負担しました修繕費は、平成22年度230万円、平成23年度上半期までで220万円となっております。

  これら修繕、補修工事費の負担についてでありますが、株式会社胎内リゾートと年度ごとの指定管理料等を定めた年度協定書を締結しておりまして、その中で平成22年度は5万円以上の修繕費を市が負担することとしておりました。しかしながら、ロイヤル胎内パークホテルの施設、設備等の修繕費がほかの公の指定管理施設と比較して高額となること、お客様へのサービスとして迅速な対応が要求されることなどを勘案し、株式会社胎内リゾートと協議した結果、平成23年度は市の負担する修繕費の額を20万円以上に引き上げたところであります。平成24年度以降は、さらに50万円まで引き上げていきたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。



○議長(富樫誠君) 天木議員。

               〔2番 天木義人君質問席〕



◆2番(天木義人君) 1番についてでありますが、胎内高原ビール園のレストラン部門がことしからやめたということで、大幅の売り上げ減と製造減、それはわかるのですけれども、収支について昨年度私の聞いたところによると、ビール園のレストランをやめると二、三千万円の収支改善が見込まれると聞いておりましたけれども、ことしの見込みですと七、八百万円、1人当たりの人件費相当しか減額になっておりませんが、その辺についてお伺いいたします。



○議長(富樫誠君) 高橋農林水産課長。



◎農林水産課長(高橋晃君) 平成23年度決算見込み、それから22年度の決算を比べますと、おっしゃるとおり約600万円程度収支が改善はされております。ただ、なかなかビール販売のほうが販売拡大につながっていないというふうなこと、それからそこに売店の売り上げもなかなか伸びがないというような状況の中で、600万円は収支改善されたのだけれども、それ以上はいっていないという状況でございます。



○議長(富樫誠君) 天木議員。

               〔2番 天木義人君質問席〕



◆2番(天木義人君) その辺を見越してことしの予算を立てたと思うのですけれども、この議会において提案ありました収入の減額九百何十万円、収入見込みの約30%ぐらいに当たるのですけれども、それはどういう原因でこのようになったのか。見込み違いで予算を計上したのか、その辺伺います。



○議長(富樫誠君) 高橋農林水産課長。



◎農林水産課長(高橋晃君) 歳入の売り上げのほうの予算を立てるときに、やはりあまり低い価格で立てますとそこで満足してしまうという部分が当然出てまいります。私ども職員としては、やはり最大限努力して販売拡大に努めるという中で当初予算を編成し、それで今年度のもう終盤に差しかかった時点で現実に応じて少し減額させていただいたというところでございます。



○議長(富樫誠君) 天木議員。

               〔2番 天木義人君質問席〕



◆2番(天木義人君) 胎内ビール園も企業でありますので、企業の業績見込みということでありますと、あまりかけ離れた業績を見積もるのはいかがなものかと、経営を危うくするのがその第一ではないかと思います。3分の1というのは本当に高額だと思います。後で一般財源から補正すればいいという問題ではなく、やはり経営の基盤を考えると計画を最初から立てて、レストランをやめてお客様が減るという前提でもって計画を立てていかないと絵にかいたもちで、後からどうにでもなるという話であればいいのですけれども、一般企業としてはやはり業績を考えないと、入ってこないと払えないということがありますので、その辺をちゃんと考えていかないといけないと思います。

  それで、2点目ですが、売店のほうと食堂のほう、今年度通年営業ということで伺っておりますが、通常今の時期になるとお客さんが入るのが少ないと思います、多分。どのぐらい入っているのかわかりませんけれども、1月、2月、また今月もそうですけれども、その場合通年営業でいいのか。経費は相当かかっていると思うのですけれども、その辺を見直す考えはありませんか。



○議長(富樫誠君) 高橋農林水産課長。



◎農林水産課長(高橋晃君) 確かに冬場になるとなかなか来客数も減るという状況はございます。しかしながら、これは市長の答弁の中にもございましたが、補助事業で立てたということで、一応その事業計画の中には通年営業というようなことで毎日あけますということで事業計画書を立てておりますので、その辺現段階では毎日あけるというふうにしなければならないと考えております。

  また、午前中の菅原議員の質問の中にもあったのですけれども、抜本的な見直しをプロジェクトチームを組んで今年度中に考えるというようなことでございますので、ご理解をお願いいたします。



○議長(富樫誠君) 天木議員。

               〔2番 天木義人君質問席〕



◆2番(天木義人君) 計画で通年営業しないといけないとありますけれども、変更なんかはできないものでしょうか。そうでなかったら、土日営業とかやれば、多少でも経費が浮くということで考えてもらわないと、親方日の丸で何でも決めたことをやっていけば、また赤字解消はいつまでたってもできないと思いますので、その辺ひとつ検討をお願いいたします。

  それと、ビールの販売ですけれども、インターネットで販売という先ほど市長の答弁ありましたけれども、インターネットで販売どのぐらい見込んでいるのか。他社も多分どこでもやっていると思うのですけれども、値段のほうの関係もありますし、なかなかそう思ったように売れればいいですけれども、目標立ててどのような格好でどのようなPRをしてインターネットで売るのか。ただインターネットのホームページに載せるだけで売れるものかどうなのか、今後の見通しをお聞きいたします。



○議長(富樫誠君) 高橋農林水産課長。



◎農林水産課長(高橋晃君) 平成21年度の販売本数が3万9,000本余り、それから22年度が3万5,000本余りというような状況でございます。本年度につきましては、レストランを閉めている関係でかなりこれよりも半分近く減ってくるとは考えておりますけれども、その中でネットの販売割合につきましては、ここに上乗せ30%ぐらいは上乗せできればというふうに考えているところです。PRの方法につきましては、ホームページに載せるだけでなくて、今きのうも業者さんと打ち合わせをさせていただいたのですけれども、その業者さんのほうに卸すことによって有名なショッピングモール、例えば具体的に言いますとヤフーだとかグーグルだとかいうようなところのショッピングモールに載せるようなルートも検討すべきというふうには考えておりますので、ご理解をお願いします。



○議長(富樫誠君) 天木議員。

               〔2番 天木義人君質問席〕



◆2番(天木義人君) 今までのままでいきますと、毎年経営的に公債費を除いて2,000万円から3,000万円の赤字が出ているみたいですけれども、先ほどの話ですとこれをやめるに2億何千万円かかるという話でありまして、どこでどう経営方針を変えていくのか、このままの状態でいくのか、その辺ちょっとは変更する、方向転換をするとか、わき道にそれるとかは考えておりませんか。今までの状態でずっといくつもりでしょうか。今の答弁で抜本的な改革と言っていますけれども、どこまで抜本的な改革するのか、ほかの施設とあわせた、ワインとかあわせたことで改革していくのか、その辺もう一度お願いいたします。



○議長(富樫誠君) 高橋農林水産課長。



◎農林水産課長(高橋晃君) 先ほども繰り返しになってしまいますけれども、本年度中に抜本的に見直しをするということを考えております。ただ、この施設、補助金を事業計画の変更で返すということになると当初目的が、実はこのビール園というのは当初つくったときは目的は地域食材の活用というような目的でつくってございます。それはホップだったり、それから大麦だったり、地域の農産物を活用してこの施設を運営するのだというような施設と利用計画になっておりまして、それを変える、それが認められればそれは補助金を返さなくてもいいというような状況もございますので、その辺今後リゾートの活性化プロジェクト会議もそうでございますし、県ともその辺を協議しながら進めていきたいというふうに考えております。



○議長(富樫誠君) 天木議員。

               〔2番 天木義人君質問席〕



◆2番(天木義人君) レストランについてちょっと伺います。

  先ほど市長の答弁で、広報に載せたけれども、応募者がなかったということですけれども、やはり広報に載せるだけでなくて、積極的に働きかけていってもらわないと、なかなか集まらないのではないかなと思っております。これから我々の世代始め定年者も増えてきます。まだまだ働ける意欲のある人が大勢いると思うので、その辺地元の人間を活用した施設、働き場所をつくるのも1つの手ではないかなと思っております。郷土料理レストランとか、今はやりの農家レストランとかありますので、その辺を地元のそういう人に働きかけて、市のほうで率先して働きかけてつくっていく。ただ公募というか、市報に載せたからそれでいいではなくて、やはり積極的に働きかけていかないと、なかなか一人ではできないこともありますので、その辺を会社をつくってもらうなり、地元住民に働きかけていくような方針はありませんでしょうか。



○議長(富樫誠君) 高橋農林水産課長。



◎農林水産課長(高橋晃君) 広報に出しただけではなく、実は市内でなかなかないだろうということで市長答弁にもございましたけれども、こちらのほうから某有名なイタリアンレストラン系のところの社長さんにアプローチしていて、何とかここでレストラン開きませんかというようなアプローチも実はしたところでございます。建物の特性上、非常に光熱水費がかかるという建物になっております。年間300万円以上の光熱水費がかかるような状況であるわけでございますが、その中でやはりその社長さんから言われたのは冬場の誘客が非常に難しいのではないかというような、それで採算ベースにはなかなか乗りづらいというようなお話を伺ったところです。その辺、地域の中でもし会社をつくってやるということであれば、またその辺の課題を一つ一つ整理しながらやはりやっていかなければならないのではないかとは考えておりますので、ご理解をお願いいたします。



○議長(富樫誠君) 天木議員。

               〔2番 天木義人君質問席〕



◆2番(天木義人君) その辺よろしくお願いいたします。市のほうから働きかけて、今話あったとおり冬場の採算がとれないという話がありましたけれども、地元住民によって無理しない経営ということで、シーズン中だけでも結構なのではないかなと、できれば土日で結構で、それで軌道に乗ってから徐々に拡大していくということもできるのではないでしょうか。胎内には春、夏、秋と食材が豊富にありますので、地元の食材を使ったそういうレストランをつくってもらいたいと思います。これから市のほうでも、そういう面を働きかけていってもらいたいと。有名レストランだから客が集まるという時代はもう終わったのではないかなと思いますので、その辺これからそういう地元の住民を活用した事業展開をしていただきたいと思いますので、よろしくご検討ください。

  それと、先ほどフラワーパークはさまざまな要件があって閉めることもできないし、周辺の施設の関係で入場料を無料にできないという話がありましたけれども、あの一帯を胎内リゾートが管理しているわけで、それの一環としてフラワーパークも一緒に管理したほうが、私の考えでは経費の面でも安上がりにできるのではないかなと思っております。その辺の管理者の変更はできないものでしょうか。



○議長(富樫誠君) 佐藤商工観光課長。



◎商工観光課長(佐藤茂雄君) これにつきましても、リゾートの今実際運営しております株式会社がやっているわけですが、そこら辺にきちんとお話を伺わないとなかなかあれでございますが、ただ全般的にあのリゾートも面として見るということから考えますと、やはり点を、そういう施設、施設があるからこそリゾートが成り立っているというのは皆さんわかっていることなので、そこら辺はまたお話をさせていただきたいなと思います。



○議長(富樫誠君) 天木議員。

               〔2番 天木義人君質問席〕



◆2番(天木義人君) ロイヤルホテルについてお聞きします。

  毎年修繕費がかかっているわけですけれども、今年度1,900万円ですか、10年間で2億何千万円かかるわけですけれども、当然これは入札で行うものだと思っておりますが、経営者の中に入札権のある人が入っております。それはインサイダー取引になるのか、利益誘導になるのか、その辺のお考えをお聞きいたします。



○議長(富樫誠君) 岩川財政課長。



◎財政課長(岩川一文君) 確かに経営者の中にはおっしゃるような業種の方が入っております。しかしながら、入札を執行する際に当たりましては一般競争入札、制限つきではありますが、一般競争入札ということで公平、公正にとり行っているので、インサイダー等々の問題は生じていないというふうに考えてございます。



○議長(富樫誠君) 天木議員。

               〔2番 天木義人君質問席〕



◆2番(天木義人君) その辺、住民に対して十分誤解のないような説明をしていただきたいと思います。何せそういうことに関して誤解が市に持っている人が大勢いますので、広報等ではっきりとその辺の表明をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

  それでは、次の2問目に移ります。リフォーム助成金についてお伺いいたします。今年度のリフォーム助成金のおかげで建設業者は大変助かっていると聞いております。建築着工数が多少上向いているとの統計が出ておりますが、都市部の話で、まだまだこの周辺では低調であります。また、この周辺でも大手ハウスメーカーが進出しており、地場建築業者は大変困っており、リフォーム工事に頼っている状態であります。また、地場産業活性化のためにも、より多くの経済効果が期待できます。来年度に向けての市長の考えをお聞きいたします。

  第2番目といたしまして、自然エネルギーが注目されている中で、またCO2の削減のためにも住宅用太陽光発電の設置が市民のできる節電対策ではないでしょうか。住宅用太陽光発電の設置拡大を図るために、無利子融資制度とリフォーム助成金を利用できるようにし、設置件数を増やしてはいかがでしょうか。今年度の太陽光の補助金は10万円と聞いておりますが、数少ないので、これは特定の方の補助金として受け取られがちなので、薄くてもいいけれども、もうちょっと幅広くできないものでしょうか。

  以上、お願いいたします。



○議長(富樫誠君) 吉田市長。

               〔市長 吉田和夫君登壇〕



◎市長(吉田和夫君) ただいまのリフォーム助成金についてお答えいたします。

  初めに、1点目の住宅リフォーム助成金の来年度に向けた考えについてでありますが、住宅リフォーム助成金制度につきましては今年度の現時点で235件の応募があり、対象工事費で約4億3,500万円の工事が行われ、好評のうちに終了したところであります。来年度につきましては、持ち家住宅の状況を考えますと、まだかなりの需要が見込まれるところでありますので、財政状況等を勘案しながら、可能であれば若干の拡充をして事業を継続してまいりたいと考えております。

  それから、2点目の住宅用太陽光発電に係る補助に付随して無利子融資や利子補給を行うことについてでありますが、ご承知のとおり当該補助制度は今年度からスタートしたものでありまして、当該補助の目的といたしましては二酸化炭素の排出を減じて温暖化を抑止すべく、自然エネルギーの利活用を推進することにほかなりませんので、今後さらなる促進を図っていくことにつきましては、異論のないところであろうと認識しております。

  そこで、ご指摘の無利子融資や利子補給についてでありますが、そもそもこの補助は県、国の補助と重複支給することを妨げない制度設計としておりますし、新築、増改築も隔てなく補助対象としております。加えまして、太陽光発電装置は設置後に継続して売電していけるということから、設置者には経済的にもメリットが生じてまいります。それらのことを考え合わせますと、議員の意図されるところは十分理解できますが、今年度設置された方々のヒアリングを通じても、殊さらに無利子融資や利子補給を切望されているといった印象はございませんでした。

  また、市といたしましても限られた財源の中で、来年度に補助枠を広げていくこととあわせて将来への債務負担の要素も含まれる無利子融資等まで一足飛びに行っていくことについては、慎重さも必要であろうと考えております。したがいまして、当面の制度の利用動向を見ながら、補助金制度の枠内で限度額や補助率等を必要に応じて柔軟に改変していくという方向で臨んでまいりたいと思っております。

  なお、1点目でお答えしましたリフォーム助成制度に一定程度の増額をすることにつきましては、国の交付金と協調して行っているものでありまして、胎内市だけで太陽光発電設置の住宅に上乗せを行うような措置は、制度上の整合性から認められないこととなりますので、その点ご了承をお願いいたします。



○議長(富樫誠君) 天木議員。

               〔2番 天木義人君質問席〕



◆2番(天木義人君) 大変よくわかりました。

  私の調べたところによりますと、メーカーとか設置条件によって違うのですけれども、一般的に太陽光発電は3.2キロぐらいだという話であります。1キロ当たりの工事費用、取りつけ費用と電気費用込みで55万円から60万円、3.2キロで60万円と計算いたしまして約200万円かかります。この200万円を一括で払っていくのはなかなか大変であります。それで、さまざまな制度ということで提案申し上げているわけであります。200万円のうち、国の補助は現在1キロ当たり4万8,000円、それで3.2キロで15万6,000円、市の補助が10万円と仮定しますとそこで引きますので、それと借入金100万円、これがあると初期投資は75万円で済むという計算になります。借入金の100万円を低利の利息で1%で10年間元利均等で返済しますと、毎月9,201円になります。年間で11万412円。そのうち売電で得られるのが、これはデータなので条件によりますけれども、6万5,000円から7万円、これは年間で。月に直すと6,000円ぐらいになるのか、5,000円から6,000円ぐらいになると思います。それで、年間で設置者が負担するのが4万5,412円ということになります。そうすると、大体月3,800円から4,000円ぐらいの負担で済むのではないかなと思っております。そのほか、節電効果がうかがえるので、もっともっと少なくなると思うので、合計しますと初期投資と返済合わせておよそ120万円ぐらいで太陽光が設置できるものと思っております。こういうことでできますので、融資制度を利用しますと初期投資が少なく済むという考えなので、その辺融資に関してはどのような考えでありましょう。



○議長(富樫誠君) 藤木市民生活課長。



◎市民生活課長(藤木繁一君) 融資制度でございますけれども、先ほども答弁で触れさせてもらいましたけれども、考え方によりましては毎月の電気料金、これは確実に太陽光の発電の設備の設置によりまして、光熱費については減ってくるというふうな考え方もできるかと思います。そうであれば、その減った分を例えば借り入れした場合の借入金の返済に充てるというふうなことも可能ではないかというふうなことで考えてございます。



○議長(富樫誠君) 天木議員。

               〔2番 天木義人君質問席〕



◆2番(天木義人君) 私の言うのは2%のあれですけれども、それは個人でお借りしなさいという話だと思います。このような試算も出ておりますので、その辺一般市民に対してこういう方法もありますよということで広報願えればいいのではないかなと思います。最初から200万円用意するのではなくて、70万円から80万円あればつきますよということで広報してもらえれば、やる方もそれぐらいだと出せるという方もおられると思うので、広まると思います。

  それと、広報の仕方が、わかったときもうなかったという話が聞こえてきますので、その辺もうちょっと広報を皆さんに知れ渡るような格好でお願いしたいと思います。

  以上で私の質問終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(富樫誠君) 以上で天木義人議員の質問を終わります。

                                           



○議長(富樫誠君) 次に、小林兼由議員の質問を許可します。

  小林議員。

               〔13番 小林兼由君質問席〕



◆13番(小林兼由君) お疲れさまです。通告してあります3点について、教育長、市長の見解を伺います。

  まず、1点目は障害児童教育と介助員の身分についてであります。この問題は前から一度聞いてみたいとは思っていましたが、人権、また個人情報等の上で関係する人たちに傷をつけないか、ためらってはおったのですが、私の中ではちょっと気になる部分でありましたので、質問させていただきます。まずは、胎内市の小中学校で情緒障害児、知的障害児含めいわゆる障害と言われる子供は何人くらいいるのか。学習内容は、個々の障害の程度により指導方法は工夫していると思われるが、統一されたもの、基本はあるのかということであります。障害児教育に熱意を持って頑張られていることは理解しておりますが、障害児が将来どんな形で自立が可能か、親がいなくなったときどうやって生活できるのか、その道をつけるのが教育の最大の目的かと思います。卒業後の進路はどこまで把握されているのか。

  また、介助員についてでありますが、正式な免状を持った先生の下について障害児の学習を補佐する臨時職員と認識しておりますが、この介助員と呼ばれる補助職員の身分は不安定であると思われます。身分を明確にし、雇用条件、待遇を一律とし、定着化を図るべきと思うが、どうか、伺います。



○議長(富樫誠君) 小野教育長。

               〔教育長 小野達也君登壇〕



◎教育長(小野達也君) それでは、特別支援の関係でお答えを申し上げます。

  初めに、特別支援学級及び児童生徒数に関してお答えいたします。市内における特別支援学級は、障害種別に知的障害学級、自閉・情緒障害学級、肢体不自由児学級があります。12月1日現在、小学校では5カ校に計10学級が設置され、在籍児童数は34人、中学校では4カ校に各1学級ずつ計4学級が設置され、在籍生徒数は16人となっております。

  小学校及び中学校における特別支援学級の教育課程の編成は、全国的には原則的には小学校、また中学校の学習指導要領によることになります。しかし、対象となる児童生徒の障害の種別、それから程度等によって、障害のない児童生徒に対する教育課程をそのまま適用することが必ずしも適当でない場合は、学校教育法施行規則第140条に基づき、特別の教育課程を編成することができることになっております。この場合、学級の実態や児童生徒の障害の状態等を考慮の上、特別支援学校小学部、そして中学部の学習指導要領を参考にするなど、実情に合った教育課程を編成するということになります。各学校におきましては、児童生徒の障害の種類、程度等の実情に応じた教育課程のもとで個別の指導計画を策定し、指導に当たっております。

  やはりいろいろな障害の種類が非常にありますし、今軽度発達障害というようなことで、特別支援学級以外でも通常学級でそういった児童生徒を受け入れるというようなこと、また支援学級と行ったり来たりというような交流学級等を設けておりますので、非常に体系が複雑かつ広範にわたっております。その子供に合った教育課程をそれぞれの学校、先生のほうで策定をしているというような実情がございます。

  また、中学校の特別支援学級に在籍する生徒の進路状況につきましては、年度末に各中学校から報告を受けておりますけれども、県立の特別支援学校高等部であるとか、それから県立の高等学校普通科へ行くという場合も多うございます。地元の子供は地元でというような、職業のところまでつなぐ部分を今教育相談体系化事業というものを幼保、小中高、それから職業というようなところまで、地域の方々がそれぞれ連携をしてその子供たちを見守っていこうというような、そういったことを今やっております。個々の生徒に応じた進学状況が報告されておりますので、ご承知おきいただきたいというふうに思います。

  最後に、介助員についてお答えいたします。市では、特別支援学級に在籍する児童生徒等に対する適切な支援を行うため介助員を配置しております。今年度は、市内の11小中学校中10カ校に38人を配置しており、ここ数年同程度のニーズで推移しております。県内介助員の配置状況を見ましても、当市は非常に手厚く、行き届いた支援体制にあるものと思っております。生徒数では県内で1番、胎内市が一番手厚いというような状況でございます。

  また、介助員の勤務時間につきましては、各学校の実情に応じて実施しております。そのほとんどが1日5時間から6時間勤務でありますが、約1割が1日7時間勤務となっており、ここ数年同様の体制で臨んでいるところであります。この点は、学校の体制や支援を必要とする児童生徒の年齢、状況等により、補助教員や介助員の間において若干の勤務時間に差異が生じていることも確かでありますが、必要性を十分精査しながら配置を行ってまいりたいというふうに思っております。

  以上であります。



○議長(富樫誠君) 小林議員。

               〔13番 小林兼由君質問席〕



◆13番(小林兼由君) 障害者数ですが、合わせまして小学校で10学級34人、中学で4学級16人ということでありますが、ちょっと私懸念するのは、これらの生徒を対象に学校でいじめ等、差別等、そういった声は現場から聞こえてこないかということと、小学生ではちょっと無理かもしれませんが、私は中学生は中条中学あたりで一貫教育をすべきではないかと。そして、大勢の生徒、また教職員とかかわりを持たせて、子供たちの成長を見守ると、そういった考えは持っておられませんか。



○議長(富樫誠君) 小野教育長。



◎教育長(小野達也君) 今お話を申し上げたとおり、障害といいますか、特別支援を要する子供たちの支援を要するという部分について、非常に多岐にわたっているという実情があります。また、それによりまして保護者のほうがまた近くの学校に置きたいであるとか、また特別支援学級が設置されている他の学校に何とか行きたいとかというようなこと、その保護者のニーズなども非常に多様となってきているところもございます。それゆえ、先ほど申し上げました通常学級に籍を置きであるとか、それから特別支援学級に籍を置いていても一般の学級と交流を図るというようなことも進めていることから考えますと、やはり保護者の意向、またその子に一番合った環境というものを提供していくというようなことに我々も一生懸命注いでいきたいと思います。それゆえ、やはり各学校にはそういった支援を必要とする子供たちがいるのだというようなことをまた心の教育のほうに生かしていくというようなことも、今系統立ててやっておりますので、特にこういった点では校内でいじめが起こっているというような、そういった話は今のところ聞いておりません。



○議長(富樫誠君) 小林議員。

               〔13番 小林兼由君質問席〕



◆13番(小林兼由君) いじめは現在のところ起こっていないと、声は聞こえてこないということで、教育環境安心しておりますが、やはり私はこういう障害者は教育長言われるように障害別になかなか指導も大変難しさはあろうとは思いますが、私はやはり卒業後も、教育長の答弁では地域連携で今後見守っていく、支援していくのだというお話でございますが、ぜひこれからも後方支援をしていっていただきたいと。教育内容につきましては、我々がああだ、こうだと言うようなものではございませんので、私決して教育内容にまで踏み込んでということではございませんので、その辺は間違いのないように、勘違いしないようにひとつお願いします。

  それと、介助員ですが、三十何人ということですが、これは毎年の契約になっているのか、それとも多年契約なのか。それと、社会保険、また雇用保険、そういうものの加入状況についてはどうなのですか、厚生年金も含めまして。



○議長(富樫誠君) 小野教育長。



◎教育長(小野達也君) まず保険等の加入という今お話がありましたけれども、これはあくまでも雇用関係契約の中での労働時間にかかわるものになります。週30時間、きのうから行われている民主党の社会保障のところでもいろいろ話題にはなっておりますけれども、週30時間という1つの基準がありまして、それ以内かそれ以上かといったところで変わってまいります。先ほど申し上げました約1割程度いる7時間以上、いわゆるフルタイムの方々につきましては、雇用保険、年金等、事業者負担を設けているという臨時職員という、地公法で臨時職員という扱いになりますし、それ以下の場合はパートタイムというようなことになります。今のところ、先ほど言いましたように各学校の実情に応じてその時間配分、学校によっては子供が高学年で時数が多い、勉強する時間が多いというようなことになりますと、やはり5時間、6時間のパートタイムでは非常にその子にとってちょっとというようなお話もありますので、この場合について7時間というようなフルタイムの介助員を配置をしているというような状態があります。

               〔「もう一点は」と呼ぶ者あり〕



◎教育長(小野達也君) 何でしたっけ。



○議長(富樫誠君) 小林議員。

               〔13番 小林兼由君質問席〕



◆13番(小林兼由君) その対象、保険加入の雇用条件、対象になる労働時間ということですが、これは個々によってかなり格差が出てくると。では、今後もそういうのをサイクルして介助員に仕事してもらうようにするのですか、いま一遍枠にはめてそのままやるということなのかということと、それと介助員制度は国、県では認められていないと私は思っていますが、その辺間違っていたら申しわけないのですが、やはり介助員においても教育ですので、研修は怠ってはならないと私は思うのですが、介助員はどういう方法をもって研修なり学習を学んでいるのか、それとも市独自の教育の中でそういう機会を設けてやっているのか、その辺どうでしょうか。



○議長(富樫誠君) 小野教育長。



◎教育長(小野達也君) 済みません。先ほど答弁漏れ確かにございました。契約の関係ですね、まず。ここからやらないとその時間が出てきませんので、まずこの契約は学期ごとの介助員の契約になっておりますけれども、実質的には1年間同じ子供を見ていただくというような方向性でもって我々考えていっております。それで、先ほどの枠を超えて、では次の年度どうなるのかというようなことに際しましては、いったん介助員リセットしながら、リセットというか、契約を切りながらいま一度募集をかけていくというようなやり方で臨んできておりますので、よろしくお願いします。

  あと、国のほうで介助員という制度、確かにこれはございません。介助員という言葉は出てこないということになりますけれども、実質的には各市町村各教育委員会で介助員を配置しているというのがこれが通例になっております。それで、我々としても先ほど言った契約は3月に切れるわけなのですけれども、その後もう一度配置をするというときになりましたときに、それぞれ介助員としての研修を実施しておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(富樫誠君) 小林議員。

               〔13番 小林兼由君質問席〕



◆13番(小林兼由君) わかりました。

  障害者の皆さんでも卒業後十分に就労できるという人もあるわけですが、私はやはり市内の企業なりに就職をそういう障害者も使用していただけるよう、やはり市から働きかけが今後大切、やっているとは思いますが、より後方支援をしていかなければならないのではないかなと思うわけですが、その辺どういうふうにお考えですか。



○議長(富樫誠君) 小野教育長。



◎教育長(小野達也君) その点については、全く私も同感でありますし、先ほど言った教育相談連携体系化事業のほうでも、そういった趣旨で市内のそういった事業者のほうにも働きかけていくというようなことをしておりますけれども、何せこの部分は障害者福祉の部分ともかなり重なってまいりますので、その辺連携をしながらそういったふうに向かうように努力をしてまいりたいと思います。



○議長(富樫誠君) 小林議員。

               〔13番 小林兼由君質問席〕



◆13番(小林兼由君) 頑張っていただきたいと思います。

  それでは、次の質問に移ります。第2点目は、定住促進策についてであります。今現在どこを探しても人口減少の歯どめ策はないと言われており、少子高齢化、人口減は進むばかりであります。合計特殊出生率が2人を割ったのは昭和50年であります。理由は人によりさまざまかと思いますが、大きなものとして収入が減少し、働かなければならない女性が多くなるなど、経済的な理由が出産を難しくしているのではと考えます。前にも言ったことがありますが、ヨーロッパのある国ですが、国策で出産した家庭に子供1人に対し、数十万円を支給し、適正規模の人口を保っている実例もありますが、日本では制度として児童手当、民主党政権になりまして子ども手当を支給しておりますが、ここへ来てまた揺れており、定着してはおりません。ないほうがよい程度の有名無実というほどの制度ではないか。胎内市もさまざまに子育て支援を行っておりますが、それにも限界がございます。

  国の厳しい財政事情、胎内市もしかりであり、公共投資のあり方、事業の見直し等抜本的な改革が必要かと思われますが、私は何よりも胎内市では若者の県外流出を防がなければなりません。それには、企業誘致による雇用であります。人の不幸につけ入るわけではありませんが、七、八年前ころより各自動車メーカーは競い合って東北方面の工業団地を目指し、進出しております。それがこのたびの大震災で大打撃を受けております。海外へ進出した企業も、タイのあの水害で日本への帰還を余儀なくされているところもあるやに聞いております。胎内市もアンテナを張りめぐらし、情報をいち早く受信し、なりふり構わず行動すべきときと思います。それには企業誘致専門の職員の育成を急がねばなりません。窓口だけ設けても効果が上がるものではありません。各市町村全国的にも定住促進策を打ち出してはおりますが、成果を得るまでにも至っておりません。市長の見解はどうか、伺います。

  このままではますます過疎化が進み、限界集落が増えるだけであります。少子化対策も立派な定住促進策ですが、各地で婚活に向け、見合いパーティー等行ってはおりますが、成果のほどは明らかではありません。この問題だけは行政が押しつけるわけにもいきませんが、結婚適齢期の人はたくさんおります。結婚についての意識調査をする必要があると思います。子供が一人もいない集落も出てきます。胎内市の重要課題ではないか、市長の見解はどうか、伺います。



○議長(富樫誠君) 吉田市長。

               〔市長 吉田和夫君登壇〕



◎市長(吉田和夫君) ただいまの定住促進策についてお答えをいたします。

  近年少子化が社会問題となっておりまして、胎内市においても年少人口が年々減少していることから、市では人口減少、定住促進対策の観点から、定住促進に向けた取り組みの1つとして企業誘致活動を行っております。しかしながら、企業誘致を取り巻く環境は、国内市場の停滞のほか、中国、東南アジアなどの新興国における市場の成長等を受けて製造工程の海外流出が相次いでおります。加えまして、東日本大震災により国内全体の生産活動への影響が懸念されるなど、極めて厳しい状況の中、今年度は3社の企業を新潟中条中核工業団地に誘致いたしました。また、同団地以外では3社4事業が新たに操業する予定であります。

  ご質問にありました専門担当職員を置いて活動すべきではないかについてでありますが、平成19年4月から総合政策課内に企業誘致を専門に扱う産業立地係を新設したほか、平成20年からは独立行政法人中小企業基盤整備機構関東支部に職員1名を派遣しておりまして、産業立地係の職員2名を含む3名体制で関係機関と連携しながら企業誘致活動を行っているところであります。議員のおっしゃるとおり、企業誘致を促進することで雇用の創出、人口の増加、ひいては市の財政基盤の強化が期待されておりますことから、引き続き積極的な企業誘致活動を展開していくことが必要であると考えております。

  今後も、議会の皆様や関係機関のお力をおかりしながら、新たな企業への訪問やPR活動、情報発信をするとともに、職員一人一人が営業マンという自覚を持ちながら活力と希望を生み、交流をはぐくむまちを目標に掲げ、他市町村に立ちおくれることなく、胎内市が一丸となって企業誘致を行い、定住促進につないでまいりたいと考えております。

  なお、結婚の意識調査等については、また婚活の事業もありますので、その辺で周知させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(富樫誠君) 小林議員。

               〔13番 小林兼由君質問席〕



◆13番(小林兼由君) 市長が言われるとおり、本当に厳しい経済状況でありますし、どこの市町村もこの企業誘致には躍起になっていると思いますが、先ほど市長の説明では産業立地係というか、総合政策課においてということですが、その係の人はどういった活動をなされているのか。いつもこの庁舎においての活動なのか、それとも情報を密にして例えば九州でも北海道でも飛ぶくらいの心構えでやっているのか、その辺はいかがですか。



○議長(富樫誠君) 川又総合政策課長。



◎総合政策課長(川又昇君) ただいまのご質問ですけれども、私どものほうに産業立地係というのがございます。ことしに入りましてから関東圏のほうには4回ほど出張させています。なお、県内につきましては114回ほど回っております。市内を含みますが、回っております。週のうち3分の2くらいはほとんど回っているというような状況でございます。

  以上でございます。



○議長(富樫誠君) 小林議員。

               〔13番 小林兼由君質問席〕



◆13番(小林兼由君) よくわかりました。

  回っているということですが、その成果のほどはどのように把握していますか。十分上がっているとお考えですか、それともまだ方法を考えなければならないというふうに考えておられますか。



○議長(富樫誠君) 川又総合政策課長。



◎総合政策課長(川又昇君) おっしゃるとおり、まだまだ方法論としては考える余地はあろうかと思いますし、情報としましてもかなりの……今ここで申し上げられればいいのですけれども、まだ不確定要素がございますので、社名等申し上げるべきではないというふうな判断をしてございますので、その辺はご理解のほどをお願いします。



○議長(富樫誠君) 小林議員。

               〔13番 小林兼由君質問席〕



◆13番(小林兼由君) 私は、この定住促進、新潟県では聖籠町と弥彦ですか、人口増えているのは。あとは軒並み減っている現状なのですが、どうしても日本の人口を含めてこれからどんどんと減っていくと思います。それはどこの市町村もそのくらいの計算はしていると思いますが、どうしてもやはり今の活力を残していくには若い人たちの定住が欠かせないのですよね。だから、これから胎内市もそうですが、超高齢化社会を抱えながら進んでいかなければならない。その反面、また若者の流出も考えていかなければならないということで、同じごっちゃに何でも政策をするのではなくて、高齢対策課でもいいですが、係でもいいですが、若手対策課というようなそれに向かって行動できるような課の設立が、私は何でもかんでもごっちゃにしてやっているからあまり言っている割に成果が見えないと。市長はどういうふうに感じておられるかわかりませんが、私から見ると、何もしていないとは言いませんが、成果のほどはそう市長が言われるほど見えてこないと思いますが、その辺市長、どうですか。



○議長(富樫誠君) 吉田市長。



◎市長(吉田和夫君) この定住促進につきましては、若い人の心をつかむというのは1つの大きな考えだと思うのでありますが、何課を設ければ進むということではなく、例えば若い人の考え方をどういうふうな意識調査をすればいいかということ、これは逆に言うと一生の関係でありますので、教育委員会の生涯学習課でもいいですし、意識調査はできるかと思っております。ただ、今の時代でありますので、若い人がいろいろな意識を持った方々は多いかと思うのでありますが、一昔前は大きな日立さん、クラレさん来ますと、約30分ぐらい通わないと工場に行かないということで車買って、例えば新発田、あるいは村上から通う方が多かったようでありますが、今そういう意識はどのような形で変わってきているのか、それらはやはり一番重要かと思っております。したがいまして、工場誘致しても胎内市で集まらなくて、逆に新発田、村上のほうに多く住んでいるというような実情も出ようかと思うのでありますが、いずれにしましても若い人の力を心をきちんとつかむような情報をどうすればいいかということで、これ考えさせていただきたいと思っております。

  いずれにしましても、新潟県3月末になると1万人ずつ人口が減るそうでありますが、これらをやはり食いとめるには、市町村だけでなく、県もやはりいろいろな発想のもとで市町村と考えていただければありがたいと思っております。



○議長(富樫誠君) 小林議員。

               〔13番 小林兼由君質問席〕



◆13番(小林兼由君) 私もこの地域の活性化には若い人たちの、若い人たちだけではございませんが、若い人たちの意見をどう行政に反映していくのか、市に反映していくということがこれからのやはりそういう少子化対策、また活性化対策に大いにつながるのではなかろうかと思いますので、市長、その辺市長もいろいろな仕事を持ち、大変でしょうけれども、きちんとしたそれだったらその目標に向かって突き進むというような思い切った政策をぜひ期待したいと思いますが、その辺よろしくお願いします。

  それでは、次の質問に移ります。3点目は、自主防災組織の確立を急ぐべきではということであります。この件におきましては、前回の議会で八幡議員も質問いたしており、大方は理解しておりますが、私の一番懸念するところは住民がそれらをどれくらい認識されておられるかということであります。災害は地震だけではありませんが、今現在日本のどこかで毎日のように地震が起きております。今日本は地震の活性期に入ったとも言われておりますが、胎内市でもたしか2005年ころの地震調査委員会の発表によれば、櫛形山脈の断層、また新潟より長野までに及ぶ断層の中で、ここ30年間の間にマグニチュード7クラスの地震が起きる確率は七、八割と言われております。その中で大切なことは、自分の命は自分で守るということではありますが、いわゆる弱者、高齢者、子供はどうするのか。

  我々議会でも、3常任委員会合同で陸前高田市に研修させていただきました。言葉はありません。責任感からか避難誘導等で逃げおくれ、命を落とした人も多々いたということですが、ただご冥福と早い復興を願うのみでありますが、だがそこから学んだことは、災害とは予期しないことが起きるということであります。道路寸断、通信途絶等身動きのできない状態の中、市町村同士のネットワークの構築、心のケアの大切さを知りました。地質調査では世界一を自負する日本でさえ予測できなかった1,000年に1回あるかないかの未曾有の災害でしたが、あそこまで被害が拡大したのは、防潮堤があり、松林がありで認識の甘さ、一瞬の判断の誤りだという説明の中、悔やまれた人も多々あったと思います。

  最近の災害の傾向は、温暖化の影響なのか、雨の降り方、風の吹き方まで今までと違うことも頭に入れ、保育園、小中学生の合同の避難訓練で子供のころから災害を認識させておくことと地域の連帯感を強めることが大切かと思います。2007年より緊急地震速報が始まり、まだ完全でないといいながらもある程度の備え、心構えができます。我が市の防災無線も力を発揮すると期待しておりますが、あとは住民の自助努力ですが、行政も手を抜くことはできません。自主防災組織の確立を急ぐべきであり、強い指導が望まれます。市長の見解はどうか、伺います。



○議長(富樫誠君) 吉田市長。

               〔市長 吉田和夫君登壇〕



◎市長(吉田和夫君) ただいまの自主防災組織の確立を急ぐべきときではないかについてお答えいたします。

  近年、東日本大震災を始め集中豪雨等の大規模自然災害が発生しておりまして、全国各地で甚大な被害をもたらしております。特に3月11日に発生いたしました東日本大震災からは、地域における防災活動の重要性、それから自主防災組織の必要性について貴重な教訓を得たところであります。市内の自主防災組織につきましては、11月末現在で市内136行政区のうち60の自治会で組織されておりまして、加入世帯率は中条地区で53.8%、乙地区で83.3%、築地地区で86%、黒川地区で36.7%となっております。これらの数値を見ますと、自主防災活動が活発な地域がある一方で、まだまだ組織化されていない地域もあることから、両者に温度差があるように思います。

  自主防災組織は、地域住民が団結してまちぐるみで自主的に防災活動を行うための組織でありまして、防災活動を円滑に行うためには日ごろから住民同士のコミュニケーションや近所づき合いが大切であろうかと考えております。このことから、地域における行事と組み合わせること、また子供からお年寄りまで幅広く参加できる防災訓練を消防団等々で連携して行うことなどによりまして、地域の結びつきが強まり、自主防災組織の活性化や継続につながっていくものと考えております。

  今後も、区長会議等を通じまして自主防災組織の必要について十分説明を行うとともに、未設置の自治会に対しましては説明会に出向き、組織設立を促してまいりたいと考えておりますので、その点ひとつよろしくお願いいたします。



○議長(富樫誠君) 小林議員。

               〔13番 小林兼由君質問席〕



◆13番(小林兼由君) 私、自主防災組織が60集落、進捗率にして全体で62%くらいですか、それは前回の八幡議員の答弁でわかっておりますが、私がなぜ同じ質問をしたかというと、その自主防災組織だけ急いでも中身が伴わないのでは何にもならないと。ですから、もう少し住民の危機意識というか、災害に対する認識をやはり持たせることが一番大切なのではなかろうかと。集落で幾ら防災訓練するとしても、参加しない人、また中には知らない人、やったとしても遊び程度くらいの気持ちでやっている人もいるわけで、そんなことをいつまでやってもかえって、大災害が来た場合は私はかえってやらないほうがいいと、そういうのを。ですから、そういう意識をやはり住民に十分に植えつけなければならない、住民の意識の高揚を図らなければならないということは、やはり自治体の大きな責務だと思うのです。ですから、私そのために今回同じような質問をさせていただいたわけで、市長、その辺理解してください。お願いします。



○議長(富樫誠君) 吉田市長。



◎市長(吉田和夫君) 小林議員のおっしゃるとおりでありまして、やはり防災組織も設立するだけでなく中身なのでありまして、特に高齢者の方々、あるいは体の悪い方、これらの地区での町内での意識づけ、例えば民生委員さんとか区長さんとここの町内にはどういう方がいますよという皆さんの認識が一致しなければ、やはりその危機感は感じてこないかと思うのでありますが、一番なのはその辺からやはり町内集落の意識づけが大事ではないかと思っております。そこに伴って、この自主防災組織というのもきちんと評価する必要があるのではないかと思っておりますので、その辺は今後これからも今お話ししているわけでありますが、民生委員さん等も十分協議しながら、消防団員とも協議をしながらこれから危機意識を高めて進ませていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(富樫誠君) 小林議員。

               〔13番 小林兼由君質問席〕



◆13番(小林兼由君) わかりました。

  市長も答弁の中で連帯感が大切だということですが、私も本当にそう思います。地域の人間関係も、本当に前に比べると希薄になっています。ですから、これは同じ災害が起きた場合、隣の人は知らないと、そんなの勝手にすればいいねかというような機運では本当にこういう自主防災組織ですか、しても効果が上がらないのではないかということと、それと私は保育園、小学校、中学校まで含めた中での……やっておられるかやっておられないか、そこまでは私まだ確認はしていないのですが、やはりこれを築地地区だったら築地地区、乙だったら乙ということで、先生方も忙しいでしょうが、やはり認識を高めておくということの中で、単一には保育園は保育園、学校は学校と、その訓練はされていると思いますが、この合同の私は訓練も意義あるのではなかろうかなと思っていますが、市長、その辺をどのように考えるかということと、防災訓練を地域でやったところ全然参加が少ないと、どうにもならないと、幾ら自治体で計画してもということでさまざま方法を考えたところ、学校を通じて文書を配布したら参加人数が6割も増えたというような地域もあるわけで、これ取り組みの方法はさまざまあろうかと思いますが、今後の検討課題だと思いますが、市長、どうですか。



○議長(富樫誠君) 吉田市長。



◎市長(吉田和夫君) 学校教育関係についてはもうやっているかと思うのでありますけれども、いずれにしましても今議員のお話しした保育園関係とか、あるいは幼稚園関係もそうでありますが、全体的への危機感を持たせるための訓練、これは例えば築地地区でいいのか乙地区でいいのか、あるいは学校区でいいのか、これらは連携した中での訓練、これらもやはり必要かと思っておりますので、十分検討させていただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(富樫誠君) 小林議員。

               〔13番 小林兼由君質問席〕



◆13番(小林兼由君) それと、最後に1点だけお伺いします。

  今ハザードマップを作成中だと市長前の議会で言っておられましたが、私はもう住民は東日本大震災を受けて災害の恐ろしさは身にしみて感じたと思います。その中で、これからはやはりただハザードマップつくって、はい、配布ですというのではなくて、この地区は水害に弱い、この地区は地震に弱い箇所である、この地区は津波だと、そういうランク分けして住民に、ああ、自分が今住んでいるところは地震が来た場合地盤が大変軟弱なのだと、そういうことがわかってもこれからは住民の中でパニックは起きないと思うのです。ですから、やはり住民に意識を持たせてそういうハザードマップなり、ただハザードマップつくって配ってもさほどの効果は、どこまで見てくれるかわかりませんが、その辺の考え方についてはどうですか、市長。



○議長(富樫誠君) 三宅総務課長。



◎総務課長(三宅政一君) ハザードマップにつきましては、遅くなっておりますけれども、今最終校正段階ということで、年内に配布させていただく予定にしております。

  それと、水害、あるいは地震、津波の場合、避難所おのおの違ってこようかと思っております。地震の場合であれば液状化現象の起こる地区もあります。また、川等で分断されている箇所も当然出てくるかと思います。その辺については、各町内集落等の防災組織と連絡を密にいたしまして、その時々の避難所というものを開設していきたいというふうに考えておりまして、先般申し上げましたとおり総合避難所、それから一時避難所、福祉避難所、あるいは緊急時の避難場所という屋外場所というようなものをすみ分けしながら、避難場所の指定をしていきたいというふうに考えております。その辺のところは組織の方々と打ち合わせし、規約を密なものを作成した中で進めさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(富樫誠君) 小林議員。

               〔13番 小林兼由君質問席〕



◆13番(小林兼由君) 期待するのは、ともかく各集落の指導を怠らないでいただきたいのと、集落にはそんな専門家がいませんので、あまり。その辺お願いして、私の質問を終わります。



○議長(富樫誠君) 以上で小林兼由議員の質問を終わります。

  お諮りします。ここでしばらく休憩したいと思うが、ご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(富樫誠君) ご異議ないので、2時45分まで休憩いたします。

               午後 2時31分  休 憩

                                           

               午後 2時42分  再 開



○議長(富樫誠君) それでは、休憩前に引き続き会議を再開します。

                                           



○議長(富樫誠君) 新治ひで子議員の質問を許可します。

  新治議員。

               〔10番 新治ひで子君質問席〕



◆10番(新治ひで子君) 本日最後の質問となります。皆様お疲れでしょうが、よろしくお願いいたします。通告に従い、1、世代間交流の取り組みについて、2、学校図書館などの整備について、3、校庭、園庭の芝生化について、吉田市長と教育長に質問いたします。

  まず初めに、世代間交流の取り組みについて2点市長に伺います。先日富山県で富山型デイサービスを運営されている惣万佳代子さんの講演を聞く機会がありました。このことについては、虹の家の会報にも寄稿させていただきました。現在ほとんどの施設が障害者施設と高齢者施設と別々に分けられて運営しているのに対して、富山型デイサービスでは年齢を問わず赤ちゃんから高齢者まで、健常者も障害者も皆が支え合い、地域で一緒に暮らす共生ホームを実践されています。人は豊かな人間関係の中で育てば喜びも大きく、一人一人が輝ける、つまり皆がともに暮らせば相乗効果が期待できるとの考えで運営されています。この施設では、障害者6人が子供の世話やお年寄りの世話をやきながら生き生きと暮らしているそうです。将来的に我が市でも取り組めないかと思いました。惣万佳代子さんは、年齢や障害のあるなしにかかわらずだれもが地域でともに暮らせるまちに、そして障害者を持つ母親が子供が生まれてきてよかった、いつかはこの子だけが残るけれども、安心して死んでいけると言える社会にしたいとおっしゃいました。深く感動させられる内容でした。

  もう一つ、東京墨田区ではデイサービスと保育園を併設した拠点を運営する事業があります。子供と年配者が世代を超えて交流することで互いにいやしや学習などの効果が見受けられ、双方の利用者から大変好評です。週に5日通う84歳の高齢者が子供が来ると思わずにっこりしてしまい、嫌なことがあっても忘れてしまう、子供の肌に触れるだけで元気になれると話しているそうです。このデイサービス施設長の話によると、交流前は無口で自分の殻に閉じこもりがちな利用者が多かったが、交流するようになってから自分から周りに話しかけ、子供たちがいない時間でも利用者同士、高齢者同士がよく話しているなどの変化が見受けられるそうです。一方の保育園の施設長は、お年寄りと遊ぶことで落ちつきを見せるようになるなどの変化があり、情緒の安定に一役買っていると指摘しています。

  我が市をこのような共生社会へ近づけるための第一歩として、1点目は乳幼児と高齢者の交流の機会を増やす取り組みについて伺います。我が市内におきましては、保育園の園児たちと高齢者が交流する機会は、祖父母と一緒の遠足、季節行事での交流、介護施設の訪問受け入れなどが挙げられるそうですが、さらに交流を推進すべきではないか、伺います。

  例えばひだまり保育園と愛広苑、さわらび保育園とウエルネス中条は隣り合わせて開設しております。たまの行事のときだけでなく、さらに日常的に園児たちと高齢者の交流の機会を増やせないものでしょうか。また、桃崎浜、八幡、乙、荒井浜の各地域では、一方で乳幼児対象の親子遊びの会が開設されています。また、高齢者対象の地域の茶の間なども各地で行われています。このような機会においても両世代が交流する機会を積極的に増やせないか、伺います。

  2点目の質問は、ほっとHOT・中条の子育て支援センターきららと元気茶やとの共有部分の改善についてです。毎週木曜日は、保健師による乳幼児の体重測定と育児相談の開催や子育てボランティアの活動日でもあり、きららは大勢の利用者でにぎわっています。難点と思われるのは、会場はとても狭く感じられることです。一方、元気茶やのほうですが、利用者は少ないように見受けられます。奥の洗い場コーナーではテーブルを囲んで語り合っている姿を見かけるのですが、広い共有部分のテーブルを利用している高齢者をほとんど見かけません。何か利用しにくいのでしょうか。私からの提案ですが、高齢者の方々も寄りやすいようにホールから見える奥のほうに畳を敷き、こたつと座布団などを準備したらいかがでしょうか。そして、板の間の共有部分をきららの赤ちゃんスペースなどとすることを提案いたします。

  また、畳を設置した近くに図書コーナーを移動したら、絵本などを介して乳幼児と高齢者の世代間交流が生まれやすい環境にならないか。

  以上、質問いたします。



○議長(富樫誠君) 吉田市長。

               〔市長 吉田和夫君登壇〕



◎市長(吉田和夫君) ただいまの世代間交流の取り組みについてお答えをいたします。

  初めに、1点目の乳幼児と高齢者の交流を増やす取り組みについてでありますが、現在市内の保育園では特別養護老人ホームとっさか、それからデイサービスセンターしろとり、胎内やすらぎの家、中条愛広苑などの介護保険施設と年1回程度交流を行っております。交流の内容といたしましては乳幼児が施設を、また高齢者の方が保育園、幼稚園を訪問し、歌や踊りの披露等を行っております。また、議員からご質問ありました地域の茶の間につきましては、市で把握しているもので約50カ所ありまして、主に高齢者が集まっておしゃべりや手芸、それからゲームを楽しむといった内容で活動をしております。その中で、東牧や住吉町、苔の実などの集落では春休みや夏休み等を利用して地区の子供会の小学生を招待いたしまして、交流を楽しむといった取り組みを行っております。地域の親子遊びの会につきましては、少子化の影響によりまして各集落における子供の人数が少なくなってきたことから、子育て支援センターで実施しておりまして、現在地域で親子遊びの会を開催しているのは4カ所であります。

  いずれにいたしましても、地域の方々が交流し、顔の見える関係を築いていくことは、支え合う地域をつくるために大切なことであります。今後も、介護保険施設や地域の方の意向をお聞きするほか、子育て支援及び高齢者支援の担当者で連携しながらササだんごやかるめ焼きなどをつくって食べたり、お手玉やこま、あやとりといった昔ながらの遊びを楽しむなど、世代間交流の機会が増えるような取り組みを行ってまいりたいと思っております。

  それから、2点目のほっとHOT・中条内の子育て支援センターきららと、だれでも気軽に立ち寄り、お茶を飲みながら語り合う元気茶やとの共有部分の改善についてでありますが、ほっとHOT・中条が建設された当初きららは子育て支援センターとしての位置づけではなく、親子が自由に遊びに来て仲間づくりができる場として設けられました。また、現在共有の場として利用されているよれんすは、隣の調理実習室を使用した際に試食する場所として設けられていたことから、使用時はきららが手狭となっておりました。しかし、子供たちが遊んでいる場での試食は適さないことから、別の部屋に運んで試食しているところでありまして、現在ではよれんすは元気茶ややきららの利用者など、多くの方々が自由に利用できる場として活用されております。

  ただし、きららが子育て支援センターとして運営が開始され、利用者が増えたことにより、共有スペースが狭く、利用される方の中にはご不便を感じている方もいらっしゃると思いますが、きららを利用している親子も元気茶やの利用者となり、お茶を飲みながら会話を楽しんでおりますし、メーンホールのほっとひろばにおいても会話をしたり、遊ばせたりしている姿が見受けられることから、限られたスペースの中で共有して場を使うことは、お互いに迷惑をかけないという思いやりの心を育てるほか、高齢者と乳幼児やその親の間で自然と声をかけ合うことにより、世代を超えた交流ができる雰囲気になるのではないかと考えております。

  しかし、ご質問にありますように元気茶やの利用者が少ないように見受けられるとのことでありますので、今後高齢者の方々のご意見を聞きながら気軽に立ち寄っていただけるよう実施してまいりたいと思っております。

  また、元気茶やを利用する一部の高齢者の方々から、足腰が悪いので、いすのほうがよいとの声も聞かれますが、今後より多くの方々に気持ちよく利用していただけるような環境となるよう、議員からのご提案のありました畳を敷くことや座机、座布団を用意すること、また図書コーナーの設置やきららの遊べるスペース拡大等について、利用者のご意見等をお聞きしながら計画的に進めてまいりますので、ひとつご理解をお願いいたします。



○議長(富樫誠君) 新治議員。

               〔10番 新治ひで子君質問席〕



◆10番(新治ひで子君) 愛広苑について、前にノロウイルスが発生したりして、それまでひだまり保育園側から以前はしょっちゅう訪問して行き来があったそうですけれども、それ以降ちょっと中断しているというようなお話を伺いました。また、私が思うのは、年に1回の交流とか季節ごとの交流というような意味ではなくて、もっと日常的に例えばグループホームとか愛広苑とかウエルネスにもあるわけですので、そこで比較的子供好きの人とか、痴呆の方でも子供を見ると本当に気が晴れるとか、この人ができるのだろうかと思うようなことを赤ちゃんをちゃんとおんぶひもで結んで、ねんねこというものをかけて本当にうれしそうに子供をあやしているとかいうようなことをしているようなのです。そういう日常的な交流をもうちょっと一歩も二歩も進んでそういうふうにやっていけないかというようなことを訴えたいのですが、そのような取り組みについてはいかがでしょうか。本当に人口はどんどん減少傾向にあるのに世帯数が増えているということで、保育園児の約4分の1は祖父母と別世帯ということを聞いております。もっと身近なところでの交流を進められないかということについて、いかがでしょうか。



○議長(富樫誠君) 天木健康福祉課長。



◎健康福祉課長(天木秀夫君) 今議員さんのご提案のとおり、今保育園も、それから老人の施設もそれぞれ行事の中で四季それぞれの中で交流をやっているという状況であります。それでなくて、日々保育園の園児が隣の老人施設に出かけて、気軽に交流するといった状況をつくってはどうかということだと思います。ただ、各施設ともそれぞれの一日の利用の形態、運営もあります。それらをきちんとやはりしていかないと、確かにいい話ではありますけれども、そういったものの一日の利用計画があるわけですので、それらを整理しながら、やはり隣であればもう少し交流を深めることのできる時間を設ける、お年寄りから、または子供から出かけていってどうだというふうなまた具体的に出かけるというような機会をつくりますので、少しお待ちしていただければと思います。

  また、やはり流行性のこともあります。お互いに子供、お年寄り抵抗力弱い方でありますし、集団生活でそれぞれありますので、そういったものも十分気をつけてやらないといけないということもあります。あと、核家族化でお年寄りとの触れ合いが少ないということでありますので、そういったところも提案のとおりちょっと検討、また関係する団体といろいろ話し合いさせていただければと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(富樫誠君) 新治議員。

               〔10番 新治ひで子君質問席〕



◆10番(新治ひで子君) 2つの隣接しているそういう施設のほうにお話を伺いに行ったら、両方ではなかなかうまく協議は進んでいないようでしたので、市が間に入って何か働きかけというか、つないでくだされば少し前向きに進んでいけるかなというのを感じたところです。ぜひ、感染症の時期とかそういうときは難しいかもしれませんが、季節のいい時期、比較的そういう病気とかがないような時期には、親の理解を得ながら進めていただければなと思います。

  あと、きららの赤ちゃんスペースについてなのですけれども、確かにテーブルといすは足腰が弱ったら必要なのかなと思う部分もよく理解できます。関係者とよく協議していただきたいと思います。

  同時に、あそこの狭い空間の中で、寝返りからはいはいをするゼロ歳児も、よちよち歩きの1歳児も、走り回る2歳児も本当に狭い空間で入り乱れて、楽しそうにはやっているのですけれども、小さいお子さんを連れているお母さん方は、踏まれたりぶつかったりという部分も反面はらはらしながら見ているような様子が見受けられますので、テーブルといすを置いている空間をもっとうまく有効利用、畳なんかの設置も考慮に入れながら皆さんと協議して、ぜひ皆さんが使いやすいような空間に予算の範囲内で改善していただければというふうに思っておりますが、再度その点についてはいかがでしょうか。



○議長(富樫誠君) 天木健康福祉課長。



◎健康福祉課長(天木秀夫君) 確かにきららの母親のほうの利用人数も、おかげさまで1日の平均が60人前後ということで利用されています。そこで、やはり今言ったような子供さん、小さい未満児の子、やっとはいはいできている子から走り回っている子もいるわけですし、ただお母さん方も保護者もやはり日ごろのお母さん同士の話し合いの場、情報交換の場となっています。そういったところで和気あいあいと、私もたまに行っては見学させていただいていますけれども、やはり危険のないようにまずは安全に過ごしてもらうということが第一であります。常時保育士の経験の方が3人ほど常駐していますし、それらの皆さんに注意していただきながら、今テーブル3台並んでいるところの、入ったところに1台、2台ありますけれども、それらを何とか広くするには、そのテーブル等を何か別な方法でつまりスペースをとるといったものと、奥の元気茶やのほうを何とか高齢者が新治議員が言ったような状況で検討を考えて実施していきたいと思いますので、たしか議員のほうも元気茶やのほうの接待役の会員として参加されていると思いますので、それらもまた関係者といろいろお話し合いをさせていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(富樫誠君) 新治議員。

               〔10番 新治ひで子君質問席〕



◆10番(新治ひで子君) ぜひ世代間交流の場としての充実についても、よろしくお願いいたします。

  次に、学校図書館の整備について教育長に2点伺います。近年生活環境の変化やさまざまなメディアの発達、普及などを背景として、国民全体の、そして子供たちの読書離れ、活字離れが指摘されるところです。読書することは、考える力、感じる力、あらわす力等を育てるとともに豊かな情操をはぐくみます。特に変化の激しい現代社会の中でみずからの責任で主体的に判断を行い、自立していくためには、必要な情報を収集し、取捨選択する能力を身につけていかなければなりません。そのために、本を読む習慣、本を通じて物事を調べる習慣を幼児や子供の時期から確立していくことの重要性が改めて強く認識されます。

  特に学校教育においては、家庭や地域と連携しながら読書の習慣づけを図る効果的な指導を展開していく必要があり、とりわけ学校図書館がその機能を発揮していくことが求められます。子供の読書活動等の推進を図る上では、学校図書館の人的、物的体制の充実を図ることが不可欠です。

  学校図書館は、児童生徒の読書センター及び学習情報センターとしての機能を担うべきと考えます。また、家庭、地域における読書活動の支援機能、さらに子供たちの居場所を提供する機能も果たすべきと考えます。これらの機能を充実させるためには、学校司書が大きな役割を果たします。学校司書を配備することによって、図書の貸し出し、返却、目録作成等の業務はもちろん、資料の選択、収集や図書の紹介、問い合わせへの対応、図書館利用のガイダンスなど、専門性を求められる業務において大きな役割を担っております。

  島根県は、全県で今年度から5カ年計画で全公立小中学校347校の学校図書館に司書の配置を進めています。夫の実家の近くにある島根県大田市立久手小学校は、11学級で児童226人です。ことし4月に学校司書を配置したことで、本が好きになった、毎日本を借りて読むようになったと、休み時間になると図書館には多くの児童が集まるようになっています。それは、学校司書の働きによって図書館が見違えるように変わったからだそうです。同小学校の学校司書は、学校側と連携し、図書の入れかえや修繕を始め見せる展示方法、過ごしやすい図書館をコンセプトにして図書館を一新、教員の相談役となり、授業で使う本を集めたり、図書館活用のアドバイスもしています。学校司書は、12学級以上の学校に配置される教諭兼任の司書教諭とは異なります。学級担任と兼務することなく学校図書業務に専念できるのが大きな特徴です。島根県の久手小学校の校長は、たくさん本を読み、豊かな心をはぐくんでほしいと意気込んでおりました。

  質問の1点目は、積極的に活用したくなるような学校図書館へと整備するために、各学校へ学校司書を配置すべきではないかです。

  また、本年6月1日に文部科学省が公表した調査結果によりますと、小中学校における図書整備の目標である学校図書館図書標準を達成した全国の小中学校の割合が、平成21年度末現在で5割程度にとどまっています。また、新学習指導要領に各教科での活用が盛り込まれた新聞の配備状況についても、小学校では6校に1校、中学校では約7校に1校しか配備されていないのが実態だそうです。そこで、胎内市における学校図書館図書標準の達成状況、新聞の配備状況について伺います。

  2点目は、暑さ対策として教室への扇風機設置、図書館にエアコン設置を推進すべきではないか、伺います。本年は、市職員の知恵と努力と協力で夏季期間中の電力使用量が昨年同期との比較で20%削減されたことが、今議会初日に吉田市長から報告されました。サマータイムの導入等、大変だったと思いますが、目標の達成は高く評価できるものと思います。節電対策に取り組まなければならない反面で子供たちへの暑さ対策があります。できれば涼しい環境で勉強させてやりたいと思うものです。中条高校で全教室にエアコン設置の話を聞きましたが、小中学校の各教室は天井に設置する扇風機がよいと思います。ただし、学校図書館や図書室にこそエアコンを設置し、涼しい環境で読書や勉学に励ませてやりたいと思いますが、いかがでしょうか。

  以上、学校図書館などの整備について2点質問いたします。



○議長(富樫誠君) 小野教育長。

               〔教育長 小野達也君登壇〕



◎教育長(小野達也君) ただいま新治議員のほうから読書習慣というようなことでお話をいただきました。読書の効果につきましては、ご指摘のあったとおりでありますし、その習慣づけは重要であるとの認識は私も同感であります。ぜひ新潟県も、島根県と同様なそういった措置をぜひお願いをしていきたい、そんなふうに考えております。答弁が多分一般的なお話になるかもしれませんけれども、よろしくお願いいたします。

  各学校への学校司書の配置についてでありますけれども、学校図書館法第5条第1項及び学校図書館法附則第2項の学校の規模を定める政令により、ご指摘にありますとおり学校規模により12学級以上の4校につきましては司書教諭の配置はされておりますが、11学級以下の7校については設置の特例として司書教諭を置かないことができるということになっております。司書教諭がいる、いないにかかわらず各学校においては図書館担当の教諭を指定するとともに、地域のボランティアの方々による本の読み聞かせ等の活動や各学校独自による読書活動などにより、児童生徒が積極的に読書に親しめるよう多様な取り組みが行われております。例えば学校独自に読書週間を設けたり、給食の時間帯を利用して本の紹介をしたり、小学校では昼休みに高学年の子が低学年の子に本の読み聞かせを行う等、いろいろと工夫がなされております。

  ご指摘にありました各学校における学校図書館図書標準の達成状況でありますが、平成22年実績では小学校で平均143.1%、中学校で平均118.9%の達成率となっております。100%に満たないのは現在黒川中学校のみでありまして、74.5%となっておりますが、毎年配当予算を他校より多目に配当し、達成率は年々上昇しております。平成23年度におきましても、住民生活に光を注ぐ交付金を含めると、小学校においては379万4,000円、中学校においては290万5,000円の予算を計上しているところであります。

  それから、学校における新聞の配備状況についてでありますが、小学校では新潟日報と一部の小学校で朝日小学生を、中学校におきましては新潟日報を配備しておりますので、授業等で必要に応じて新聞を活用し、児童生徒の情報活用能力を育てるための指導をしております。

  それから、2点目の教室への扇風機、また図書館へのエアコンの設置につきましては、一昨年の猛暑によりましていろいろ議員の皆様からもご指摘をいただいているところであります。図書館のエアコンにつきましては、現在設置されているのは胎内小学校、築地小学校、中条中学校の3校であります。猛暑時の応急避難用としての意味合いもありますし、今年度小学校3校、それから中学校2校のランチルームにエアコンを設置しておりますが、まだ設置が十分でない学校もございます。ですので、これは順次扇風機、それから図書館の冷房につきましては計画的に配備をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

  以上であります。



○議長(富樫誠君) 新治ひで子議員。

               〔10番 新治ひで子君質問席〕



◆10番(新治ひで子君) 学校図書館図書標準の達成についてですが、黒川中学校が74.5%ということで順次充実していくということで、いつごろ達成の計画でありますでしょうか。



○議長(富樫誠君) 小野教育長。



◎教育長(小野達也君) 年度まではちょっとなかなか言えるところがないと思います。ただ、先ほども言うように他の学校よりは配分を少し多目にしている、それでようやく5%であるとか10%というような形で上がっていくというふうに考えておりますので、五、六年というような期間が必要なのではないかなというふうに思っております。といいますのも、これは旧黒川村の施策といたしまして、実は黒川小学校が230%という非常に飛び抜けた配備になっております。そういったことから小学校に厚目に、中学校は少な目にというわけではないのでしょうけれども、一般的に大きな予算のところでどおんと黒川中学校に入れるというわけにもいきませんので、徐々に徐々にそういったパーセントを今後上げるようにしていきたいと思いますので、その辺はご理解をいただきたいというふうに思います。



○議長(富樫誠君) 新治議員。

               〔10番 新治ひで子君質問席〕



◆10番(新治ひで子君) 中央図書館の司書の方から中央図書館の利用状況についてデータをいただいて、平成19年度からの利用状況を見せていただいたのですが、少子化傾向もあり、児童の利用は若干減少しているけれども、ほとんど変化はありませんというようなことだったかと思います。司書教諭というのは、担任を持ちながら学校図書のことをいろいろやるものですから、本当に担任の仕事をしながらというのではどうしても回り切れない、二の次になってしまう。もちろん自分の担任している子供がまず最優先ですので、その辺学校司書であれば専属で本当に子供たちがどうしたら読んでくれるかとか、いろいろなことをやってくれるわけであります。学校司書であれば図書館司書とも連携をとりながら、本当によりよい読書環境を構築していけるとは、教育長よくご存じなわけで、ボランティア活動の方たちも図書館司書が専属でいれば本当にみんながいい環境になると思うのですが、そこで学校図書館の図書整備の財源について、新学校図書館図書整備5カ年計画というのを地方自治体に対して平成19年度から5カ年、本年23年度までが該当しますが、約1,000億円規模の財源措置を行っているそうなのですが、あまり活用されていないというふうに調べたところなのですが、これの活用について我が市においてはいかがでしたでしょうか。



○議長(富樫誠君) 小野教育長。



◎教育長(小野達也君) ちょっと正式名称があれですけれども、いろいろな制度は入れていることは確かですけれども、その事業が入っていたかどうかというのはちょっと定かではございません。お許しいただきたいというふうに思います。できるだけ有利な制度、先ほども予算のほうのお話をしましたけれども、有利な制度を使いまして図書館については整備をしていきたいというふうには、基本的にはそういうふうに考えておりますので、ご了承をお願いいたします。



○議長(富樫誠君) 新治議員。

               〔10番 新治ひで子君質問席〕



◆10番(新治ひで子君) 23年度までの5カ年でというふうなので、もしこの制度がまだ利用できるのであればぜひ検討していただきたいと思います。

  最後に、校庭、園庭の芝生化について市長と教育長に伺います。市内の築地小学校と胎内小学校は、既に芝生化されています。各学校でお聞きしましたら、芝刈りと夏場の水やりなどの管理が大変だが、水はけがよくなり、子供たちが転んでもけがをしなくなり、気持ちが安定し、虫を捕まえたりして遊んでいるとのお話でした。確かに管理には手間と費用がかかるかもしれませんが、校庭、園庭の芝生化には多くのメリットがあります。

  よいことの1番目は、子供たちがけがを怖がらずに思い切り走り回ってよく遊ぶことにより、子供の体力や運動能力が向上することです。NPO法人グリーンスポーツ鳥取の代表、ニール・スミスさんは、世界の子供たちが芝生の上でやっていることを日本の子供たちはかたい土のグラウンドでやっています。芝生は土と違って傷みます。しかし、それは芝生が衝撃を吸収しているからです。土のグラウンドでは子供が傷みますが、そのかわりに芝生が傷んでくれる、それは安全性というメリットですと話されています。鳥取大学の中野教授という方も、土の上では無意識に転倒を恐れ、能力を最大限発揮できない。転んでもけがをしない芝生の上で思い切りよく遊ぶことで、子供の体力や運動能力は向上することは間違いないと、土のグラウンドのマイナス面を指摘されています。

  メリットの2番目は、砂ぼこりを防ぎ、水たまりの防止になることが挙げられます。

  3番目の利点は、土から芝生にかえることで夏場の校庭の温度を2度Cから8度C低下させる温暖化防止対策にもなることです。

  4番目として、見た目がきれいで、子供たちの情緒が安定するようだという点です。芝生化されている保育園では、園庭の芝生でバッタなどを見かけるそうですが、子供たちが喜んで捕まえているそうです。

  最後に、挙げるべき効果として、災害時に防災ヘリコプターが被災者支援等で学校の校庭を離発着する際は、砂じん、砂ぼこりを巻き上げないように散水を行う必要がありますが、そのような作業は一刻を争う緊急時には大変な手間となります。これはドクターヘリなどの緊急ヘリの離発着の場合も同様です。芝生化することによって、砂じんの飛散は大幅に低減するのは当然です。また、学校は地域の避難所に指定されていることから、災害時に被災者が一時的に校庭へ避難した場合でもテントの設置や救急対応が行いやすいことにもなります。

  以上のようなメリットを踏まえ、校庭、園庭の芝生化に取り組むべきではないか、伺います。



○議長(富樫誠君) 吉田市長。

               〔市長 吉田和夫君登壇〕



◎市長(吉田和夫君) ただいまの校庭及び園庭の芝生化についてのご質問にお答えしますが、私のほうからは主に保育園の園庭の芝生化について答弁させていただきまして、後ほど教育長から学校の校庭及び幼稚園の園庭の芝生化について答弁いただきますので、よろしくお願いいたします。

  現在市内の保育園におきまして、園庭を全面芝生化しているところはございません。その主な理由といたしまして、近年子供たちが土の上をはだしで遊ぶことが少なくなっておりますが、凹凸のある土の上をはだしで遊ぶことは、園児の体の発達や運動機能の向上に効果があると言われているからであります。しかし、議員がおっしゃるとおり芝生は水のカーペットとも言われるほど水分を多く含みまして、太陽の熱を吸収し、夏場の温度上昇を抑える効果があるとも言われておりますので、芝生化を希望する保育園につきましては、園庭をすべて芝生化するのではなくて、部分的に芝生を植栽することで対応してまいりたいと考えております。

  なお、災害時に保育園の園庭にテントを設置することにつきましては、園庭の大きさや園庭内に設置されている遊具等の関係から、多くの方がテントを設置するのは困難であるため、緊急時に市が指定します屋外避難所の優先順位としては低いと考えておりますので、その点ひとつご理解をいただきたいと思います。



○議長(富樫誠君) 小野教育長。

               〔教育長 小野達也君登壇〕



◎教育長(小野達也君) 続きまして、私のほうからは市内の小中学校の校庭及び本条幼稚園の園庭の芝生化についてお答えします。

  校庭の芝生化につきましては、平成14年の中央教育審議会の答申により、新治議員からもご紹介のありました子供たちが身体を動かすために、そのための環境整備の一環として推奨されるとともに、以後4省連携によりエコスクール事業などによりまして近年環境面からも脚光を浴びているものでもありますが、全国的に見ましても芝生化を実施している学校は5%ほどと、いまだ少ないのが現状であります。

  議員がご指摘のとおり、校庭や園庭を芝生化することにより、子供たちが転倒したときの安全確保、また夏場における温度上昇抑制、砂ぼこりの飛散防止、何よりも緑の中で伸び伸びと活動するという教育環境の向上などのメリットが考えられることから、統合を契機に築地小学校と胎内小学校におきまして芝生化を実施していることはご承知のとおりであります。しかし、芝生化を行うに当たりましては、土壌づくりや排水及び散水設備などが必要ですし、導入後においても施肥、肥やしをくれるというか、追肥ですね、肥やしをくれること、芝刈り、除草などの維持管理をするために人員や機材等に経費がかかることなど、課題も多いことも事実であります。

  また、芝の育成のための養生期間を設けざるを得ない場所もあることから、教育委員会といたしましては既に導入をしております2校の状況について十分検証しなければならないと考えております。

  鳥取方式ご紹介ありましたけれども、これも同じなのですよね。非常に生育が早くて手間がかからないというようなメリットがありますが、その分週に2回、3回とピークの時期には芝を刈っていかなければならない。それから、水はけのよいところでないと結局は人が入った、車が入った……車でも大丈夫というのが鳥取方式ですけれども、結局は土壌をぐちょぐちょにすることによってまた植えかえをしなければならないとかというような、そういった手間が出てくるということも確かなようであります。いずれにいたしましても、そういった手間がかかるということを覚悟していかなければならないというところだというふうに思います。

  また、避難所となった場合芝生の利点も考えられるものの、市内の小学校のうち校庭の水はけが悪いところもあることから、芝生化を行う前に維持補修計画に基づいた雨水排水工事等を優先的に進めなければならないと考えております。まさにここだというふうに思います。ハードを語る前にソフトをしっかりやって、芝の管理をどうしていくのか、その前にむしろ排水のほうをどうしていくのだかということをみんなで議論するなり、そこを整備していかないと、芝生は何ぼいいことだということはみんな承知なのですけれども、そういった手順を踏まなければならないというふうに私は思っております。決して芝生のグラウンドを否定するものではありません。

  なお、本条幼稚園につきましては、幼保一体型施設の建設を優先課題とさせていただいておりますので、この点はご理解をいただきたいというふうに思います。

  以上であります。



○議長(富樫誠君) 新治議員。

               〔10番 新治ひで子君質問席〕



◆10番(新治ひで子君) 中条小学校についてなのですけれども、雨が上がっても運動場の水たまりがなかなか引かないというようなこととか、本当に周りが商店街に囲まれている学校だからこそ、砂ぼこり防止とか緑のカーペット状態というのを本当に必要不可欠のような気がしてはいるのですが、水はけについての取り組みというのは近い将来何か計画があるのでしょうか。



○議長(富樫誠君) 小野学校教育課長。



◎学校教育課長(小野孝平君) その点につきまして、私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。

  ご存じのように特に中条小学校、水はけがないということで学校で行われます体育祭等の延期が余儀なくされる年もございました。それにつきましては、市の維持補修計画に載せて今後計画的に進めていきたいというふうに考えておりますので、ご了承のほうよろしくお願いいたしたいと思います。

  以上でございます。



○議長(富樫誠君) 新治議員。

               〔10番 新治ひで子君質問席〕



◆10番(新治ひで子君) 最後に1つ、保育園に関しては計画的にちょっと一部分、希望する保育園には一部に芝生化を設置するということを市長答弁されましたけれども、小学校においても全体ではなくても一部そういう芝生の部分があれば、そこで座り込んだり寝転がったりして遊べる空間もあるということで、土も本当に大事なのですけれども、一部分にあるとよりいいのではないかと思うのですが、その件についていかがでしょうか。



○議長(富樫誠君) 小野教育長。



◎教育長(小野達也君) ご指摘のとおりだというふうに私も思います。すべてやるということにつきましては、なかなか難しい点ございます。新治議員も築地小学校、胎内小学校ご存じでしょうけれども、アンツーカーの部分と芝生の部分とというようなことで、どうしても段々ができてくる。そこの部分でのまた水はけの問題や管理の問題が出てくるというようなことが、やはりじっくり検証していかなければならないというふうに思いますけれども、逆に体育祭のときの応援席スペースであるとか中庭であるとかというようなことにつきましては、検討していくべき課題ではあるかなと、そういった部分からやっていけることをやっていくという考え方はよろしいかと思いますので、研究をしてまいりたいというふうに思います。



○議長(富樫誠君) 新治議員。

               〔10番 新治ひで子君質問席〕



◆10番(新治ひで子君) 以上で終わります。ありがとうございました。



○議長(富樫誠君) 以上で新治ひで子議員の質問を終わります。

                                           



○議長(富樫誠君) これで本日の日程は全部終了しました。

  なお、次の本会議は明日午前10時から引き続き一般質問を行います。

  本日はこれをもって散会いたします。

  ご苦労さまでございました。

               午後 3時34分  散 会