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新潟県 上越市

平成19年  第3回(6月)定例会 06月18日−一般質問−06号




平成19年  第3回(6月)定例会 − 06月18日−一般質問−06号







平成19年  第3回(6月)定例会





平成19年第3回上越市議会定例会会議録(6日目)
                                 平成19年6月18日(月曜日)

出 席 議 員
    1番   橋  爪  法  一          2番   山  崎  一  勇
    3番   矢  野     学          4番   武  藤  正  信
    5番   内  山  米  六          6番   宮  崎  政  国
    7番   長  井  英  世          8番   笹  川  栄  一
    9番   田  中  吉  男         10番   柳  沢  周  治
   11番   小  関  信  夫         12番   小  林  金  吾
   13番   塚  田  隆  敏         14番   高  波  勝  也
   15番   岩  野  虎  治         16番   高  森     勉
   17番   杉  田  勝  典         18番   上  松  和  子
   19番   吉  田     侃         20番   渡  辺     隆
   21番   松  野  義  之         22番   飯  塚  義  ?
   23番   滝  沢  逸  男         24番   江  口  修  一
   25番   田  村  武  男         26番   栗  田  英  明
   27番   岩  崎  哲  夫         28番   塚  田  俊  幸
   29番   森  田  貞  一         30番   中  村  昭  治
   31番   新  井     徹         32番   佐  藤     敏
   33番   杉  本  敏  宏         34番   樋  口  良  子
   35番   永  島  義  雄         36番   石  平  春  彦
   37番   小  林  克  美         38番   市  川  文  一
   39番   古  澤     弘         40番   大  島  武  雄
   41番   仲  田  紀  夫         42番   近  藤  彰  治
   43番   田  村  恒  夫         45番   水  澤  弘  行
   46番   早  津  輝  雄         47番   小  林  章  吾
   48番   山  岸  行  則

欠 席 議 員
   44番   本  城  文  夫

説明のため出席した者
 市    長  木  浦  正  幸       副  市  長  中  川  周  一
 副  市  長  村  山  秀  幸       教  育  長  小  林  毅  夫
 総 務 部 長  三  上  雄  司       国 体 局 長  山  口  宗  夫
 財 務 部 長  深  澤  正  志       企 画・地 域  野  澤     朗
                          振 興 部 長
 市民生活部長  市  村  輝  幸       防 災 局 長  土  橋     均
 都市整備部長  笠  原     博       産業観光部長  竹  田  淳  三
 観 光 局 長  村  上  雅  巳       農林水産部長  野  口  和  広
 健康福祉部長  三  浦  元  二       会 計 管理者  横  山  厚  平
 教 育 部 長  笹  井  隆  夫       ガス水道局長  秀  澤  光  夫
 総 務 課 長  佐  野     隆


職務のため出席した事務局職員
 事 務 局 長  片  岡     明       次    長  白  石  行  雄
 議 事 係 長  高  原  る み 子       主    任  廣  田     聡
 主    任  上  島  さ お り       主    事  小  森  佑  太


議 事 日 程
  第1 会議録署名議員の指名
  第2 諸般の報告
  第3 一般質問
  第4 議案第182号より第185号
  第5 発議案第 4号 並行在来線の存続に取り組む決議について

本日の会議に付した事件
  第1 会議録署名議員の指名
  第2 諸般の報告
  第3 一般質問 松野義之、吉田 侃、岩野虎治、飯塚義?、石平春彦、上松和子
  第4 議案第182号 工事請負契約の締結について(デジタル移動無線システム構築 工事)
     議案第183号 工事請負契約の締結について((仮称)大潟多目的体育館新築 工事)
     議案第184号 工事請負契約の締結について((仮称)春日地区集会施設新築 工事)
     議案第185号 工事請負契約の締結について(清里中学校校舎改築 工事)
  第5 発議案第 4号 並行在来線の存続に取り組む決議について





                                         

          午前10時0分 開議



○山岸行則議長 これより本日の会議を開きます。

                        〇                      



△日程第1 会議録署名議員の指名



○山岸行則議長 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

  本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において内山米六議員及び塚田俊幸議員を指名いたします。

                        〇                      



△日程第2 諸般の報告



○山岸行則議長 日程第2、諸般の報告をいたします。

  6月16日付で高波勝也議員、佐藤敏議員及び早津輝雄議員から、議会運営委員会委員の辞任願が提出されました。委員会条例第11条の規定により、同日これを許可いたしましたので、報告いたします。

                        〇                      



△日程第3 一般質問



○山岸行則議長 日程第3、一般質問を行います。

  21番、松野義之議員。

               〔松 野 義 之 議 員 登 壇〕



◆21番(松野義之議員) おはようございます。一般質問最終日でありますけれども、きょうこの後いろいろありますので、スピーディーにやらさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。

  まず、大きな1点目、都市計画の考え方についてであります。現行の都市計画法は、昭和43年に経済の高度成長に伴う急激な都市化に対応して無秩序な市街化を抑制し、計画的な市街化を図ることを目的として制定をされました。しかし、その後都市を取り巻く環境は大きく変革し、社会、経済的にも変貌を遂げ、特に都市化に影響する産業、人口の動きも変化し、これを支える国民意識も経済優先から生活環境重視へと移行してまいりました。このような状況を踏まえ、昭和55年に地区計画制度の創設、平成4年の市町村マスタープランの創設など逐次部分改正が行われてきたと不動産従事者のための出版書に掲載をされていました。

  私は、今回の質問に当たり、平成17年3月に都市整備部都市計画課が発行いたしました上越市の都市計画を改めて見てみましたが、繊細でなおかつ丁寧で、非常によくできていると思いました。その中に、都市計画の基本理念として、都市計画は農林漁業との健全な調和を図りつつ、健康で文化的な都市生活及び機能的な都市活動を確保すべきこと、並びにこのためには適正な制度のもとに土地の合理的な利用が図られるべきことを基本理念として定めるものとするというふうに記されています。

  私は、以下の事例がほかにもあるのではないかと思い、質問をいたしますが、春日野地域での都市計画についてお聞きいたします。この地域は、昭和の終わりから平成にかけて民間業者によって造成が行われました。しかし、残念なことに造成をしていました民間業者が倒産をしてしまい、全体の工事が、私から見ますと不完全な状態で残されたのではないかと思います。また、当時の地権者の方々の中に相当な被害に遭われた方がおります。あれから十七、八年の歳月が流れる中、逐次開発行為がなされています。当時のことは詳しくわかりませんが、その中に、私の見る限り基本的な部分と思われる道路が計画案として示されておりましたが、今は忘れ去られようとしております。

  そこで、市長にお伺いいたしますが、都市計画案が示されてから長い年月が経過する中で開発行為が進められています。市の計画が不透明ではないかと思いますが、その基本となるものは何か、お聞きいたします。

  2点目といたしまして、クリーンセンターの活用についてであります。私は、市会議員として4年目を迎えましたが、クリーンセンターに関する質問は2回目となりますので、よろしくお願いいたします。まず、(1)として、平成17年11月25日に開催をされました都市計画審議会において議案提出され、承認をされた件ですけれども、第1クリーンセンター東側に位置する場所に民間企業による一般廃棄物処理施設等の建設が予定され、私の見る限り造成がようやく終了したように思われます。国道253号線より建設予定地に向かって市道工事が行われ、18年度中に工事が完成をいたしました。地域の皆様方の大変深い御理解のもとで進んだものと思われます。この隣接する施設が広域行政組合と民間企業の運営となる関係上、私の要らぬ心配だと思いますが、その整合性をどのように考えているのか、お聞きいたします。

  (2)といたしまして、第1、第2クリーンセンターの破砕機についてお伺いいたします。2年前に、破砕機の利用制限をしているが、今後いつまで現状の基準のまま続けるのか、また緩和できないのか質問をいたしました。その際に、平成13年4月より野焼きが禁止となり、平成14年12月から小型焼却炉の構造基準の規制強化が行われたことに伴い、従来庭先や簡易型焼却炉などで燃やされていたものが焼却できなくなったことから、特に剪定枝や建築廃材等の木くずが多く持ち込まれることになったと説明をされました。これらのことにより、以前にも増して破砕機の利用が多くなり、また破砕機も第1クリーンセンターで、当時の説明で設置後16年、第2クリーンセンターで10年が経過し、故障が頻発するようになったとのことで利用制限をしているとの説明でありました。

  私は、このとき現行の処理手数料をアップしてでも破砕機の利用制限の緩和ができないのかと質問をいたしましたところ、翌年の3月議会において、処理手数料の改定案が議会に提出をされ、段階的値上げが議決されました。少し具体的になりますけれども、従来は定額制1トン4,000円、軽トラックで1,000円でありましたが、現在は従量制で1トン8,000円、基準単価10キログラムで80円ですが、来年4月1日より10キログラム120円となり、平成22年4月1日より10キログラム150円となります。

  そこで、値上げされてから今までの破砕機の利用状況と、市長は私の2年前の質問に対して、利用制限されている現状を設備の増強や大型破砕機の導入も視野に入れて検討を進めていくと答弁をされましたが、今後利用条件等を含めて今後の対応についての見通しをお聞きいたします。

  3番目といたしまして、建設業の新分野事業等の参入についてであります。先月の8日付の新潟日報に掲載をされていましたが、県内建設業の状況は、県によると建設業の就業人口は2005年10月調べで約13万8,600人で、県内全産業就業者の11.3%を占め、東日本建設業保証新潟支店がまとめました2006年度の県内公共工事動向では、件数は9,659件で前年度比3,200件の大幅減で、請負金額は平成に入り最低となる3,761億3,800万円で、同27%減少とのことであります。これらの数値は県全体の報告ですが、上越市においてもこの減少傾向は変わらないと思いますが、いかがでしょうか。

  県は、昨年度から県建設企業新分野進出等支援事業として、これまでの補助の最高額50万円を200万円に引き上げ、相談窓口を設置する中、セミナー開催などで新分野参入の意識啓発をされています。さらに、ことしからにいがた産業創造機構(NICO)と連携して、新規参入で企業が直面する販路開拓などの課題にNICOの支援メニューを生かし、補助金を交付するとのことです。上越市でも実際に生き残りをかけ頑張る企業や、協同組合を立ち上げ取り組んでいる企業などがあります。

  そこで、公共事業の減少などで建設業の市場規模が縮小する中、新分野の事業等に参入する建設事業者がふえています。こうした実態をとらえ、市としてどのように取り組んでいるのかをお聞きいたします。

  以上3点ですが、よろしくお願いいたします。

              〔松 野 義 之 議 員 質 問 席 に 着 く〕



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 おはようございます。最初に、都市計画の考え方について、都市計画案が示されてから長い年月が経過する中で開発行為がなされてきているが、市の計画が不透明ではないか。その基本となるものは何か聞きたいとのお尋ねにお答えいたします。

  当市は、都市計画法に基づくさまざまな制度などを用いて都市の健全な発展と秩序ある整備を図るため、土地利用計画を定めたり、または道路などの都市施設の整備を行っております。議員御指摘のとおり、都市計画は長期的な視点で計画を定めることから、計画立案から実際の開発まで10年以上の長い年月が経過することもあります。特に春日野地域におきましては、昭和61年からニュータウンの開発が行われ、その後開発業者が倒産したことにより、当初予定されていた区域の一部が開発されないままとなり、計画されていた生活幹線道路が整備されていないことも事実でございます。

  市といたしましては、将来の良好な開発を担保するとともに、過剰な規制とならないよう市がコントロールするものと住民が選択するものを区別し、適切な規制により良好なまちづくりを進めており、山麓線など市全体の交通を処理する重要な幹線道路は、都市計画決定を行うことにより法的な位置づけを明確にし、厳しい規制を行っておりますが、地域内の交通を処理する生活道路につきましては、地区計画道路の指定や開発許可制度により緩やかな規制を行っております。

  実際の開発が行われる時点におきましては、その地域における都市計画道路や地区計画道路、または周辺道路との調整が図られていることや、開発許可の技術基準に適合していることなどを条件とし、開発許可を行っております。春日野地域におきましても、時代や状況の変化により土地利用が変更となり、当初計画どおりの開発が行われているわけではありませんが、山麓線などの都市計画道路の指定や開発許可制度により適正な開発が行われていると考えております。

  次に、クリーンセンターの活用についてのお尋ねにお答えいたします。まず、クリーンセンターに隣接して、民間企業が一般廃棄物処理施設等の建設を進めている。クリーンセンターとの整合性をどのように考えているかとの御質問であります。議員御指摘のとおり、第1クリーンセンター隣接地において、民間事業者による廃棄物中間処理施設の建設が進められているところでございます。この施設は、民間事業者が現在地の工場施設などすべての施設機能を当該地に移転、新築し、平成20年度の運転開始を目指しているものと伺っております。主な処理対象物は、金属くず、廃プラスチック及び木くずなどの産業廃棄物のほか、不燃物、不燃性粗大ごみなどの一般廃棄物も処理するとのことであります。このように、計画されている施設の処理対象物や処理機能は現施設と変わることがないことから、クリーンセンターと民間事業者との新たな競合は生じないものと考えております。

  次に、料金設定の変更後、クリーンセンターの破砕機の利用状況はどうか。今後、利用条件等について見直す考えはないかとの御質問にお答えいたします。まず、第1、第2クリーンセンターでは、野焼き禁止や小型焼却炉構造基準の規制強化により、廃材や剪定枝などの木くずが特に多く持ち込まれるようになったことから、平成16年2月から、産業廃棄物である木くずの持ち込みに際しては破砕機を使用しなくて済むような形状での搬入をお願いしてきたところでございます。

  一方、廃棄物処理手数料につきましては、処理コストに見合う費用の御負担をいただくため、昨年7月に改定したところでございます。近年における燃やせるごみの搬入状況は、家庭系ごみでは分別が進み、従来燃やせるごみとして処理されていた一部のごみが資源物として回収されるようになったことで搬入量は減少し、その後ほぼ横ばい状態で推移いたしております。また、事業系ごみにおきましては、割安な焼却処理に回し、資源化が進まなかったため増加を続けておりましたが、昨年の手数料改定以降は減少傾向となっております。しかしながら、破砕処理する粗大ごみにつきましては、変わらず増加傾向にありますことから、木くずの搬入条件をここで緩和することは厳しい状況にございます。

  したがいまして、引き続き関係事業者の御協力をいただきながら、現行の搬入条件を継続してまいりたいと考えております。また、大型破砕機の導入につきましても、ごみ焼却施設の更新時期との整合を考慮しながら検討を進めてまいりたいと考えております。

  次に、建設事業者の新分野事業への参入について、公共事業の減少などで建設業の市場規模が縮小する中、新分野の事業等に参入する建設事業者がふえている。こうした実態をとらえ、市としてどのように取り組んでいくのかとの御質問にお答えいたします。国や地方自治体の財政状況の悪化により、公共投資は特に新規投資を中心に減少が避けられない状況にございます。建設事業就業者の割合が全国及び県の平均より高い当市において、建設事業者の新事業分野への参入は、雇用の場の確保や企業体力の向上に伴う地域の活性化に資するという点で、その必要性を十分に認識いたしております。議員御指摘のとおり、市内の建設事業者においても既に農業や環境、福祉など新分野に参入し、事業展開を図っている企業もございます。

  お尋ねの市の取り組みにつきましては、平成16年度に合併前上越市の建設事業者44社に対して新分野への参入意向について調査を行ったところ、62.5%の事業者から意向ありとの回答を得たところでございます。この結果を受け、平成17年度には市の主催による建設業新分野進出セミナーを開催し、学識者の講演と支援制度の説明や、既に新分野へ参入を果たした企業による事例発表、現地視察などを行い、意識啓発と進出へのインセンティブの高揚に努めてまいりました。また、18年度には県の支援を受け、上越商工会議所と共催で講演会や建設業経営支援アドバイザーによる相談会を開催いたしたところであり、これらの取り組みを通して4社が具体的な新分野への参入に関する個別相談を受けたところでございます。

  市といたしましては、今後とも新分野への参入に必要な研究開発や設備投資に対する補助または融資制度などの利用促進により、企業の高次化を支援してまいりたいと考えているところでございます。

  以上でございます。



○山岸行則議長 21番、松野義之議員。



◆21番(松野義之議員) ありがとうございました。それぞれ再質問をさせていただきますけれども、最初の都市計画のことですけれども、市街化区域で1,000平米以上の土地の開発行為は原則といたしまして開発許可が必要なんですけれども、昨年この場所で民間業者による開発行為が行われまして、今はすばらしい施設ができておるんですけれども、その際地域の中で説明会があったと思うんですけれども、そのときに道路の計画案を含めまして、その辺の地域の方々からお話があったのかどうか、お聞きいたします。



○山岸行則議長 笠原博都市整備部長。

               〔都 市 整 備 部 長 登 壇〕



◎笠原博都市整備部長 議員お尋ねの春日野地域の開発につきましては、第1工区から第3工区までが開発が終わって、最終的には第4工区のことをおっしゃっていらっしゃると思いますが、そちらの方では第4工区の方の開発について地権者等、あるいは利害関係者等の説明はございましたが、第3工区までの部分についての住民の皆さんに対する説明は特に行われておりません。

  以上でございます。



○山岸行則議長 21番、松野義之議員。



◆21番(松野義之議員) 私は、ちょっと工区のことまでよくわからないんですけれども、今の部長の答弁では、その説明会にこの場所の説明がされなかったということなんでしょうか。私が聞くところによりますと、工区は別にしても、市長に先ほどお渡ししました黄色の線で書いてある部分ですけれども、そこの部分のところが開発行為をされましたけれども、昨年都市計画の方に参りまして、こういう計画案があるというふうに私は初めて知らされましたけれども、いろいろ動いた中で御館川の改修や、それら水害に関するようなことで工事が進んでいく中で、都市計画も当然、案でしたけれども、計画は進めていくんだろうと思っておりましたけれども、御館川が改修をされましたけども、あとはちょっとわかりませんというふうなお答えだったんです。地域の方の要望があれば当局も考えていきますというふうなお答えだったんですけれども、最初に述べさせていただきましたけれども、細かい区画内の道路は、それは計画変更されていけば当然変わってくるものだと思いますけれども、私の見る限り、それから地域の方々、若干ですけども、生活道路を含めた中でこういうふうな形で都市計画を計画されていた時期もあるんだけれども、それの予定をされていた案の道すらもできないんでしょうかというふうなお話がありました。

  それで、少し具体的になりますけども、御館川のところに橋がかかっているんですけれども、地域振興局に参りまして、その橋の有無を確認をさせていただいたんですけども、地域振興局でもどちらの持ち物かわからないような返答でありました。そうすれば市でもその橋を利用するような形で道路をつくっていくのも可能ではないかなというふうな気がいたしますけども、地区計画等に定められなければこれが道として生まれ変わることができないのかどうか。今見る限り、その部分建物は建っていないので、どうせ開発許可が申請された段階で、じゃこういうふうな計画がありますので、そこに道をつくりますよというふうなのが都市計画ではないかなと思いますけれども、それら踏まえてもう一度ちょっとお聞きいたしますけれども、よろしくお願いいたします。



○山岸行則議長 笠原博都市整備部長。

                〔都 市 整 備 部 長 登 壇〕



◎笠原博都市整備部長 議員お尋ねの道路は、ちょうど東側の団地から山麓線に向かって御館川を横断するという計画だったという道路であろうと思っております。具体的に地域の補助幹線道路の扱いに対して、例えば都市計画決定をする、都市計画道路でありますとか、あるいは地区計画道路でありますとかの指定をするということになれば担保されるわけでございますけども、基本的に都市計画決定を行う道路につきましては、非常に建築制限などの規制がかかりますので、過剰な規制とならないように配慮をしているということもございます。また、地区計画道路というふうに指定するということになりますと、それは開発を前提として、そこの地権者の方とか、あるいは利害関係者の方々と協議をして、意見を聞きながらそういう指定をしていくと、当然それも一部では権利の規制につながっていく部分もございますので、都市計画道路よりは緩いんですが、そういう部分もございます。

  今回の場合、あの橋を使って山麓線まで延ばせないかという御質問なわけですが、今あそこの西側のところには御案内のとおり店舗が建っておりまして、衣料品店とかあるいはシューズのところの駐車場になっております。したがいまして、あそこを横断するということになりますと、そこの駐車場を買収したりとかという問題ももちろん新たに出てくるわけですが、現時点では開発許可の段階でその西側の方をそういうふうに開発をされたわけですので、かなり厳しいのかなと考えております。それぞれ別の開発ということでなっておりますので、御理解を賜りたいと存じます。



○山岸行則議長 21番、松野義之議員。



◆21番(松野義之議員) 部長、私が言っているのは、できているものに都市計画道路をつくってくださいよというふうではなくて、開発行為の許可申請あった時点で、そこにこういうふうな道路計画、案ですけれども、これは具体性がないんで、あれなんですけども、そこに造成をするときに、市がじゃ道路をつくりましょうよとかというふうなことをお聞きしているんで、駐車場をつくって、買収するということは余計お金かかっちゃいますよね。ですから、その前にこういう計画案があったら、どうして都市計画としてそこに道路ができないのかどうかというふうなことをお聞きしていますんで、その辺もう一度お願いいたします。



○山岸行則議長 笠原博都市整備部長。

               〔都 市 整 備 部 長 登 壇〕



◎笠原博都市整備部長 再度の御質問にお答えを申し上げます。

  都市計画決定を事前にすべき、あるいはした方がよかったのではないかというお尋ねだと思いますが、都市計画道路それから地区計画道路についての具体的な位置づけにつきましては先ほど申し上げたとおりでございまして、生活幹線道路を都市計画決定するかどうかというのは、実は非常に微妙な部分もございまして、地域全体の中での位置づけで本当に主要幹線として必要だという判断をされれば当然都市計画決定をしなきゃいけないだろうと。今回の道路につきましては、基本的に地区計画道路に、もちろんできなかったというわけではございませんけれども、そのような判断をしないで生活幹線道路の一環というふうにとらえさせていただいたということでございます。

  以上でございます。



○山岸行則議長 21番、松野義之議員。



◆21番(松野義之議員) ありがとうございます。市で発行しましたこの都市施設の中で、道路の種別、4項目にわたってありますけれども、1番は専用道路ですので、該当しないと思うんですけれども、以下の幹線道路等で3種類、それから区画の街路、それから特殊街路というような形であります。この3番目、4番目のことでも道路というのは必要ではないかなと思いますので、せっかく造成工事がなされていくときに、都市計画を決定していく段階で年数がかかるのは私もわかりますけれども、ここのところも二十数年もうかかっているわけですけれども、地域の要望が上がってこなくても、大切だなと思いましたら3番目の区画とか特殊道路等を建設していただくように要望いたしますが、お願いいたします。

  それから、2番目のクリーンセンターのことですけれども、平成20年に民間企業の方の施設ができるというふうにお答えになりましたし、広域行政組合とのすみ分けもなされていくような形でいくということですので、そちらの方はそのような形でよろしくお願い申し上げますけれども、クリーンセンターの破砕機のことですけれども、この破砕機を入れかえるのに大体いかほど予算がかかるのか、ちょっとお聞きいたします。



○山岸行則議長 市村輝幸市民生活部長。

               〔市 民 生 活 部 長 登 壇〕



◎市村輝幸市民生活部長 具体的な御質問でございますので、私の方から答弁させていただきます。

  破砕機の導入費用はどのくらいかという御質問でございますが、あそこの施設、据えつけ工事も含めて私ども試算しているのは5,900万程度ということで試算しております。そして、そのほかにそれを運転していくためにかなりの経費がかかると思ってます。パワーショベル等も必要ではないかということで考えておりまして、それらの経費、年間運転経費といたしまして660万程度ということで、かなりの経費がかかるものというふうに試算しております。

  以上でございます。



○山岸行則議長 21番、松野義之議員。



◆21番(松野義之議員) ありがとうございます。2年前に質問したときに、平成16年度で持ち込まれた建築廃材等を含めたのが2,230トンというふうなことですけれども、16年度の2,230トンで4,000円で計算しますと892万ですか、それから現行では同じ量としますと1,784万円ほど、私の計算ではなります。22年度からトン1万5,000円になると3,345万というふうな数字だったと思いますけども、なっていきますけれども、先ほど部長のお答えでは、導入には5,900万円ほどかかって、パワーショベル等含めますと6,560万円ですか、というふうな費用がかかります。それで質問なんですけども、毎年の第1、第2クリーンセンターでの破砕機の修繕費等がわかれば教えていただきたいんですけども、修繕費に大体どの程度かかっておられるのか、ちょっとお聞きいたします。



○山岸行則議長 市村輝幸市民生活部長。

               〔市 民 生 活 部 長 登 壇〕



◎市村輝幸市民生活部長 まことに申しわけございません。細かい修繕費の金額、今ちょっと手元にないもんでございますから、お答えできません。失礼いたします。



○山岸行則議長 21番、松野義之議員。



◆21番(松野義之議員) いずれにいたしましても、新市計画で25年を目安に破砕機の導入を視野に入れてということなんですけれども、私は一つ提案がありますけれども、破砕機を使用しなくても、しても処理手数料が今定められております。そういうふうなことを、導入を早める一つの手だてといたしまして、剪定枝も含めた中で、そこに、クリーンセンターに持っていって、焼却をされる分だけ持っていくんなら現行のトン8,000円でもいいと思いますけれども、破砕機を利用しなくても今そうなんですよね。ですので、破砕機を利用する手数料を定めてでも導入を早めるというふうなことができないんでしょうか、お答え願います。



○山岸行則議長 市村輝幸市民生活部長。

               〔市 民 生 活 部 長 登 壇〕



◎市村輝幸市民生活部長 お答えいたします。

  まず最初に、処理費用、手数料の件をちょっと整理してお答え申し上げたいと思います。昨年の3月の定例会におきまして、クリーンセンターへの持ち込みの手数料を改定させていただいたわけでございます。議員が先ほど来おっしゃっているようにトン当たり4,000円から今現在8,000円、最終的には1万5,000円にしたいということでございます。この改定の趣旨といたしましては、平成17年度改定前におきましては、上越市と事業者、事業系ごみについては、基本的には事業者の責任において処理していただきたいということでございましたけれども、その処理負担割合が事業者が4分の1、そして市が4分の3を負担していたという状況でございます。それがやはり本来的な原則に立ち返って、事業者の負担において処理をしていただきたいということで料金改定をお願いしたものでございます。それは、破砕機を利用するかどうかということは別にいたしまして、焼却処分、またそれにかかる機械の運転経費、人件費も含めて積算させていただきました。ただし、施設の建設コストについては、これは一般廃棄物の処理を原則にしたあそこの施設でございますので、それは家庭系の一般廃棄物を処理するために建設しているんだと、その余剰の部分において産業廃棄物等を利用していただいているんだということでございまして、最終的な22年度の最終段階では事業者の95%、そして市の負担割合は5%にしようということでの料金改定でございます。

  そうしたことからいたしますと、その破砕機を利用する、利用しないで料金格差を設けるといいますか、違いを設けるということは適当ではなく、原則として事業者の持ち込んでいただいたものは全額御負担いただくような形でということで料金設定をしてございますので、御理解をいただきたいなというふうに考えております。

  以上でございます。



○山岸行則議長 21番、松野義之議員。



◆21番(松野義之議員) 私が提案しましたことも含めまして、破砕機を利用する際には料金を定めていくというふうなことも含めまして、一日も早い導入をお願いをいたします。というのは、2年前も言わせていただいたんですけども、大きな現場に関することでは、我々は民間業者さんの中間処理業者さんに依頼されますけれども、大工さん等が住宅のリフォームに伴うときに、それをためておけない部分の中でやむを得ずクリーンセンターに持っていくわけですので、それに伴うことで、今建築廃材等がすごくクリーンセンターで大きな問題になっているんでなければ、現状のままであれば、そういう今私の案も考え合わせて、ぜひ早目に稼働できるようにお願いいたします。

  それから、最後の3番目ですけれども、私が一般質問の通告をしましてから合併前上越市で1件、それから13区で1件、二、三日前の新聞報道でも事業を停止されたというふうな報道がありました。市といたしまして、セミナー等の開催をされたりいろいろ御苦労されているのはわかりますけれども、もう少し一歩踏み込んだ中で、予算がないのは重々承知しておりますけども、今先ほど申し上げましたそのような建設業も大変苦しい中で、補助金等を支出いただけるような前向きなお考えをもう一度市長にお伺いいたしますけども、よろしくお願いいたします。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 バブル経済が崩壊後、公共事業の国、県、市、中央も地方も含めて低減傾向にある中で、建設業の皆さんが今受けているその影響というものははかり知れないものがあるんであろうというふうに感じておりまして、そういうことから、私市長就任して以来、業界に対してはやはり新規産業、新分野へ転換してほしいということと、それから技術の革新あるいは人材育成の推進、向上ということで業界にもお話を申し上げてまいりました。今ほどの答弁で、今市がやっている各種のこういった雇用の場の確保、企業体力の向上に伴うさまざまな施策を述べたところでございますが、また国や県の補助事業のメニューもございますし、そういったところで、まずは相談に乗りながら、事業者本人からやる気を持っていただかないと、私ども補助事業のメニューを豊富にしても、本人にやる気がなければこれはいかんともしがたい事案でございますので、その相談体制をしっかりとらせていただいて、やる気のあるところに補助事業を進めていくということは肝要でございますので、その国や県の補助事業を見ながらもしっかりと相談体制を充実させながら、新規分野への進出、参入についてもしっかりとやらせていただきたいというふうにもとから思っておりますが、議員の御質問でもございますので、さらにその体制を拡充させていただきたいというふうに思っております。



○山岸行則議長 21番、松野義之議員。



◆21番(松野義之議員) 最後に、ぜひ厳しい状況を御理解いただきながら、そういう意欲のある企業の皆さんに支援をしていっていただけるようお願い申し上げまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。

                                         



○山岸行則議長 19番、吉田侃議員。

                〔吉 田 侃 議 員 登 壇〕



◆19番(吉田侃議員) 前置きを省略いたしまして、直ちに質問に入りたいと思います。二つの質問を通告しておきました。

  まず最初、1、自治体間の格差についてであります。(1)、自治体間の格差は拡大していく方向にある。その現状についてどう認識しているかについて質問します。今、日本は残念ながら全体的な格差社会の中にあります。しかし、ここではそれぞれの地方自治体間の格差に限定して質問を進めます。地方自治体間の格差が拡大する原因をとりあえず三つ挙げてみました。一つ目は、法人住民税が東京に集中してしまうこと、二つ目はいわゆる三位一体改革で地方交付税が減額されたこと、三つ目は産業の集中化と高付加価値化が進んだことであります。

  一つ目の法人住民税の東京への集中は、まず海外で利益を上げる企業が多くなったことであります。次に、国内企業は東京に点在する本社の従業員が急激に増加し、逆に地方に設置された工場の従業員が急激に減少しました。その結果、住民法人税は企業が納める税金をその企業の本社、支店、工場等の従業員数で内分されて、その所在地の自治体に納入されることから、東京都の税収が著しく増加しました。なお、企業における本社の従業員の増加は、グローバル経済への対応などにより本社機能が大きくなったことによるものであります。また、地方の工場は、産業ロボットやプロセスコンピューターにより従業員が急激に減少したのであります。

  次に、二つ目の三位一体改革の影響であります。国は、地方交付税を5兆円削減しました。これは、自治体間の格差には少ししか影響はありませんが、交付税の総額が減少することによって、交付税の持つ自治体間における財政格差の調整機能が低下します。この意味で格差はわずかながら拡大方向にあると言えます。この交付税については、新しく発足した地方分権改革推進委員会で検討されることになっています。この委員会の委員である前岩手県知事の増田氏は、47もある都道府県では交付税の公平化は極めて難しい、道州制が実現すればある程度の公平化は可能と講演会で述べていました。そんなことから一件落着まで時間がかかりそうな状況にあります。

  最後の三つ目は、日本の産業構造が大きく変化したことであります。このことを一言で言えば、さきに述べたとおり、日本の産業構造は近年集中化と高付加価値化が急速に進んでいます。産業の集中化は、主として素材産業の分野で急速に進みました。具体的には鉄鋼、ソーダ工業などであります。全国に点在していた素材産業は、月数千トンから数万トンの生産を続けていました。従業員も多く、さらに物流に携わる会社を含め、地方経済に大きな貢献を果たしてきました。集中化によってこれらの企業を失った地方は言い知れぬ痛手を受けてきたのであります。産業の高付加価値化は、自動車、ハイテク関連、電気、薬品等で、残念ながら全国に点在するほどの企業群を必要としません。トヨタの愛知県、シャープの三重県が勝ち組として有名であります。ここに、残念ながら地方自治体間の格差拡大の要因があります。

  地方自治体間の格差を生む三つの理由について述べてきました。この格差は、さらに拡大の方向に今あります。若者たちが仕事を求めて東京に移動し続ければ地方は過疎化がさらに進行して、地方の衰退が進み、東京の疲弊が進むことになります。このことは、当然のことながら日本の将来に暗い影を落とし、地方自治体の存続をも懸念させるものであります。これらのことを総合的にとらえ、自治体間の格差拡大の現状をどう認識しているかについて、市長の御見解を明らかにしていただきたいと思います。

  次に、(2)についてであります。格差解消に向け、どのような対応策が有効であると考えているかについて質問します。去る5月19日、NHKテレビで、日本の、これから「止められますか地方の衰退」が放映されました。菅総務大臣や大学教授、さらに各地から参加した人たちによるテーマに沿った議論が行われました。議論は、東京対地方の図式で展開されていきましたが、東京派が多いのに危機感を感じました。東京派は、東京が地方を財政面で支えているという自負心を持っていました。悔しい限りであります。確かに財政的には東京ひとり勝ちですが、遷都も消え去ったことからますます東京有利な状況にあります。地方は今、行動を起こすときに来ていると考えております。さきに述べた法人住民税や三位一体改革の制度のひずみの修正を国に求めなければならないと考えているところであります。

  一方、自助努力として企業誘致、ブランド化、地場産業の育成等、自主財源の増加に努める必要があります。さらに、徹底した歳出の削減を図ることが極めて重要になります。これらのことを踏まえ、さらに将来の展望も加えて、格差解消についてどのような対応策が有効であると考えているかについて答弁を求めます。

  次に、大項目の2番目、合併前上越市への地域協議会の導入についてであります。(1)、地域協議会の重要性と導入に当たっての決意を聞きたいについて質問します。地域協議会の制度化に至る経緯は、次のとおりであります。平成15年11月に開催された第27次地方制度調査会は、「今後の地方自治制度のあり方に関する答申」で地域協議会の制度化を提案しました。平成16年3月、この答申を踏まえ、地方自治法の一部を改正する法律が国会に提出され、同年5月に成立しました。地域協議会を制度化した理由は、住民自治の重視、住民との協働の推進などにあります。

  上越市における都市内分権及び住民自治に関する調査研究報告書は、辻山先生を初めすばらしいメンバーの皆さんによってでき上がったものです。この報告書では、委員の準公選制による地域協議会の決定は行政に対して強い努力義務を課すと、その重要性を明らかにしています。このように、地域協議会は地方分権という時代の要求を受けて地方自治法で制度化されました。さらに、上越市方式により緩やかな拘束力を有するところまでその機能を高めました。したがって、この地域協議会は上越市が目指す都市内分権に大きな役割を果たしてくれるものであります。

  市長は、ことしの新年祝賀会において、新しい年を自治・まちづくり元年と位置づけました。平成19年第2回上越市議会定例会の提案理由の要旨でも、自治・まちづくり元年の位置づけを明確にしました。「人民の人民による人民のための政治」を引用され、住民自治による都市内分権型上越市の方向を明らかにしていただきました。自治基本条例の検討を進めているみんなで創る自治基本条例市民会議代表者会や上越市議会自治基本問題調査特別委員会の議論でも、都市内分権を志向する方向にあります。

  ここまでは極めて順調に歩調を合わせながら分権型上越市の創造を目指してきました。ところが、5月29日の市長の記者会見で様相に変化が見られました。合併前上越市への自治区導入延期示唆の新聞記事であります。市長の記者会見では、どんなにすばらしい政策も市民に理解してもらわないと始まらないとお話しになったとされています。また、自治区導入の意見交換会では、自治区とは何か、役割はという議論の入り口論で困惑が相次いだとされています。どんなにすばらしい政策も市民に理解してもらわないと始まらない、このことは確かに正しいことでしょう。しかし、その前にどれだけ市民の皆様に理解していただける努力をしたかが問題である、そう思っております。また、自治区導入の意見交換会の入り口論で困惑が相次いだことも、集まっていただいた皆さんへの説明不足によるものである、そんなふうに考えているところであります。

  いずれにしても、住民自治や地域協議会及び自治区に関する市民への説明は、恐らく日本の歴史上初めてのことではないでしょうか。この極めて難しい課題については、市民の皆様にわかりやすく、心を尽くして説明すれば必ず理解が得られるものと確信しています。分権型上越市にとって、地域協議会はこれからの時代のためにどうしてもつくらなければならない未来志向の仕事だからであります。特にこれから予測される少子高齢化や過酷なまでに厳しい財政事情を克服して、みんなで信頼し合える明るい地域をつくるためには、住民自治を基本にした都市内分権以外に方法はありません。そのために合併前上越市に地域協議会の導入を図るものであります。

  明治維新、戦後改革、そして現在進行中の地方分権改革は、近代日本の三大革命と言われています。革命を成功させるためには不退転の決意で挑む以外に方法はありません。これらのことを全体的にお考えいただいて、地域協議会の重要性と合併前上越市への導入に当たっての決意について御答弁を求めます。

  以上であります。よろしくお願いいたします。

               〔吉 田 侃 議 員 質 問 席 に 着 く〕



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 最初に、自治体間の格差についてのお尋ねにお答えいたします。

  まず、自治体間の格差は拡大していく方向にある。その現状についてどのように認識しているかとの御質問であります。さきの栗田議員の御質問でもお答えいたしましたように、自治体間の格差のとらえ方はさまざまな見方がありますことから、一面をとらえて論ずることはできませんが、例えば地方自治体の税財源の格差について申し上げますと、法人2税、つまり法人住民税と法人事業税は、個人住民税とともに人口1人当たりの税収額では他の税目に比べて大きな格差が存在していると認識いたしております。地方財政白書によれば、平成17年度の法人2税の人口1人当たり税収額は、大企業を初め多くの企業が集中する東京都と全国最低の沖縄県との間で6.9倍もの格差があり、新潟県とは3.8倍の税収格差が存在いたします。また、人口1人当たり税収額が全国平均を上回っているのは、東京都のほかに愛知県、大阪府、静岡県だけであり、数多くの企業が立地する地域とそうでない地域との格差が歴然としていると認識いたしております。

  このような自治体間の財政力の格差については、税源の配分や交付税制度などの財政調整制度のあり方を含めた地方分権改革全体の中で議論されることが不可欠であり、現在国において進められている第二期地方分権改革でどのような議論が行われていくかも注視していく必要があると考えておりますが、自治体間の格差は、企業の大都市圏集中や人口の偏在の結果として生ずるものであり、社会経済の構造的な原因の是正が極めて重要であると認識いたしております。

  次に、格差解消に向け、どのような対応策が有効であると考えているかとの御質問にお答えいたします。私は、市長就任以来、産業振興や企業誘致を初め定住人口の増加を見据えた交流人口の拡大に資する観光振興施策などに継続的に取り組んでまいりましたが、施策を一層効果的に推進するため、本年をふるさとアピール年間と位置づけて、上越市の知名度アップと地域力強化を図る施策を展開しているところでございます。こうした総合的、体系的で継続的な施策展開によって当市の有する自然環境や生活環境、さらには観光資源や特産品に加えて、企業立地条件などの具体的な内容に興味や関心が広がっていき、交流人口や定住人口の増加や企業誘致の実現につながっていくものと考えております。今年度も上越米の国内外での販売拡大PRを初め企業誘致や観光客誘致を目的とするシティーセミナーやシティーセールスなどの事業を、工夫を加えながら引き続き実施してまいります。

  一方で、現在国において進められている第二期地方分権改革の中で、自主自立のまちづくりの促進を可能にする制度改正や権限、財源のさらなる移譲とともに、地方交付税制度等の財政調整制度のあり方が議論されていくものと考えておりますので、その成り行きを注視しながら全国市長会などにみずから働きかけ、時期を失せず積極的に要望してまいりたいと考えております。

  次に、合併前上越市への地域協議会の導入について、地域協議会の重要性と導入に当たっての決意を聞きたいとの御質問にお答えいたします。平成12年4月の地方分権一括法の施行により、国と地方の関係は対等、協力となるなど、いわゆる団体自治の拡充については一定の進展を見せてきたところでございますが、拡充された自治体の自己決定権を生かしていくためには、住民自治の仕組みの一層の充実が必要であると考えております。また、人口減少や高齢化が進む中、改めて歴史的、地域的なまとまりに着目し、地域コミュニティーをしっかりと確立し、維持していくことがこれからの地域社会においてますます重要になってくるものと考えております。

  地域自治区制度は、このような課題に対する有効な手だての一つであり、13区に設置された地域協議会の活動状況を見ましても、住民が地域の課題に主体的に取り組み、解決していくという自主自立の理念が全体として徐々に浸透し始めているとの思いを強くしているところでございます。こうしたことから、住民自治の充実に資する地域自治区制度を今後とも維持していきたいと考えており、現在合併特例法に基づき、期限を定め設置されている地域自治区を、地方自治法による一般制度に移行していくと同時に、合併前の上越市の区域にも設置し、全市的、恒久的な制度として確立してまいりたいと考えております。

  さらに、その時期といたしましては、来年4月に予定されております市議会議員選挙にあわせ、選任投票の実施を予定している地域協議会委員の任期と、現在の地域自治区の設置期間との整合性を踏まえますと、来年4月は重要な意味を持つものと考えており、その時期を失することのないように引き続き最大限の努力を続けてまいりたいと考えているところでございます。

  以上でございます。



○山岸行則議長 19番、吉田侃議員。



◆19番(吉田侃議員) ありがとうございました。自治体間の格差については市長の答弁で十分理解ができました。ただ、かつて地方派と言われた片山鳥取県知事だとか、先ほど説明の中でも申し上げた増田岩手県知事にしても、地方がもっと声を出しなさいということを言っておりますので、市長さんのおっしゃるようにどんどん地方の声を出していただきたい、こんなふうに思います。

  交付税関連について、格差に少し心配がありますので、財務部長さんに御質問を申し上げたいと思います。最近交付税の動きで、一つは20万人以上の市の約半分くらいは不交付団体にしたいという動きがありますが、このことがどんなふうにして不交付団体になっていくのか、あるいは当市、260億程度の交付税を今確保しておりますが、そこにどんな影響があるのか、その辺含めて概要で構いません、極めて概要で構わないんですが、まず教えていただきたいと思います。



○山岸行則議長 深澤正志財務部長。

                 〔財 務 部 長 登 壇〕



◎深澤正志財務部長 それでは、ただいまの再質問についてお答えをいたします。

  交付税制度改革について、今人口20万人以上の都市については不交付団体にするという、これは骨太の方針等の中でも示されている今後の交付税改革の方向性として、それが望ましいとされております。このことは、交付税というものが多くの団体に適用されることによりまして、どんな団体でも、税源なくても行政サービスが行えるという制度に対しまして、これではモラルハザードが起きるんじゃないかと、いわゆる何も努力をしなくてもお金が入ってくるという、この状態がおかしいんではないか、そもそも交付税というのは、団体間の財源を水平的に調整する機能があればよいのではないかと。したがって、ほとんどの団体が交付になっている現状がおかしいんではないかという見方で、そういった方向性を、今後不交付団体をもっとふやそうということになっておるところでございます。

  一方で、御案内のとおり地方交付税、今財源調整機能というものが非常に格差是正という意味では重要な機能を有しておりまして、仮に税収差があったとしてもこの財政調整機能によりまして必要な行政サービス、一定の行政サービスを行うことは、これはできると。それで、先ほど議員御懸念ございましたけれども、交付税が削減されていることによって財政調整機能が弱まっているのではないかというお話がございましたけれども、例えば三位一体の改革の中では、国庫補助金について削減された分、一般財源がその分実際ふえるわけですけど、これはすべて普通交付税の算定の中では基準財政需要額に加算をされていて、また税源移譲によって地方に移された税収については100%基準財政収入額の中に加算される。これによりまして、少なくとも三位一体の改革に伴う財源の移転に関しての格差は広がらないというのが仕組みになっております。これは先日栗田議員の御質問にお答えしたとおりでございます。

  ただ、交付税の全体の額が、やはりこれ減るということは何らか財源調整の幅が狭まるという可能性も確かにございますし、また不交付団体、これがふえるということは、不交付団体というのは要するに財政の中で言えば需要を収入が上回る状態になっておりますので、その収入が上回っているところの額が大きくなればなるほどその分はすべて、例えば東京であれば東京都に行ってしまうわけです。それによって財政調整機能自体がやや、やはりこれも弱まる方向にあると思います。

  したがって、この不交付団体を今後20万人以上の団体に広げるということは、それだけ財政調整機能としてはこれはやはり弱まっていくものだというふうに思います。ただ、それを格差社会だとか、格差を是正しなきゃいけないということだけに議論をしていくということが本当にいいのかどうか、今までの三位一体の改革というものは、格差というものよりも地方分権という言葉がやはり全体をリードしてきたと思っておりますので、これも一方で議論をしっかりと地方団体として我々がやっていかなければならない議論であるというふうに思っておりますので、単に一面だけとらえた自治体間の格差というものと、実際のあるべき地方団体の姿というものが一致するようになるようにしていくのが今後の地方分権改革の流れであるというふうに信じておりますので、先ほどまた市長からも御答弁ありましたように、今後もそういった動きをよく見ながら、必要なときに地方団体としてしっかり声を上げていくということが重要であるというふうに私も考えております。

  以上でございます。



○山岸行則議長 19番、吉田侃議員。



◆19番(吉田侃議員) よくわかりました。ただ、上越市は現在の財政事情から言えば不交付団体までいかないと思うんですが、例えば不交付団体になったとしても、同じ不交付団体でも東京と物すごく格差が生ずるという懸念は強く持たざるを得ないというふうに今思っています。

  それから、もう一つの交付税の課題に、これは経済界から出ているのかな、御手洗さんとか八代さんなんかの連名で出ているのは、人口と面積を基準にした新型交付税の導入について盛んに叫んでいるんですが、これについての進行状況と、確かに人口と面積を掛け合わせたところを交付税の基準にすれば、上越市は面積大きいから有利なのかなとも思いますが、自分のところがよければいいわけでなくて、こういった新型交付税が入ってきたときに、財政調整機能を持たせるために今までは基準財政需要額から基準財政収入額を引いたその差が交付税だよと言っていたその機能というのがどんなふうになっていくのか、その辺について解説をお願いをしたいと思いますが、よろしくお願いいたします。



○山岸行則議長 深澤正志財務部長。

                  〔財 務 部 長 登 壇〕



◎深澤正志財務部長 再度の御質問をいただきましたので、御答弁いたします。解説をということだったんですけれども、私の知っている限りで所見を述べさせていただきたいと思います。

  新型交付税につきましては、御案内のとおりこの平成19年度の普通交付税の算定から導入をされるということになっておりまして、聞くところによりますと今総務省の方でもその作業をしていて、7月中には決定をするという状況になっております。詳細につきましては、以前からいろんな報道等もされておりますので、御存じかと思いますけれども、人口と面積というものを大きく基準としてとらえて算定をすることになっております。

  ただ、御懸念ございました基準財政需要額とそれから基準財政収入額を引いて出すという交付税の算定そのものにどんな影響があるかということなんですけれども、人口と面積を使ってはじき出すこの新型交付税につきましては、これは基準財政需要額にその分がすべて乗ってくるということになります。これは、そういう意味ではその団体の需要額をはかるための一つのはかりとして人口と面積というものをクローズアップをしてとらえて、あとはその中から収入額は基準財政収入額を従来どおり引くことになりますので、これは基準財政需要額の計算方法の大きな改正であるということ。

  それと、よく御懸念をいただくんですけれども、これによって交付税が削減されるのではないか。先ほど議員も、例えば面積がふえるから面積分で算定をするとなると、この上越市は面積が大きいということで有利ではないかというふうなお話もございましたけれども、実際には額としては今までと変わらないように制度設計がされています。と申しますのは、この新型交付税というのは、あくまでも交付税の算定の簡素化を目的に導入をされるものでございますので、あくまでも人口と面積というわかりやすい指標を使って計算をするということでございまして、交付税の削減にはこれは結びつけてはむしろいけないんだということで作業の方は進められ、随時自治体の方にも情報は来ておりまして、今のところお聞きしているところでは、当市についてもそこは大きな増減はないというふうにお伺いしています。

  いずれにしても、算定の結果はこの7月にわかるということになっておりますので、御理解をいただきたいと思います。

  以上でございます。



○山岸行則議長 19番、吉田侃議員。



◆19番(吉田侃議員) 財務部長にもう一度お願いいたします。

  今国の借金というか、800兆円を超しているのかな、いってないのか、その辺あるんですが、GDPの1.6倍とか1.7倍と言われているんですが、そのために私ども行政で使うお金に圧力を加えられているんですが、交付税というのはそういう調整機能もあることだから、今後今くらいの額というのが確保していけるのか、それともこれもどんどん減っていくとすると、上越市も260億あったらもたないなと、こう思うんですが、その辺の将来展望というのはどんなふうにお考えなのか。特に自治省は僕らの味方ですから、どんなふうに考えておられるのか、その辺を聞いて少し安心したいんですが、いかがでしょうか。



○山岸行則議長 深澤正志財務部長。

                  〔財 務 部 長 登 壇〕



◎深澤正志財務部長 再度の御質問でございますが、今後の交付税改革の方向ということだと思いますけれども、正直申し上げてよくわかりません。これは、当然今までの改革の流れを見てきますと、御指摘ございましたように国の借金は非常に多い。ただ、一方で地方の借金も非常に多いわけです。こういった中で、じゃどちらの借金の返済を先にするのかという議論になってしまうのは、これは一番やってはいけない議論だと思います。我々地方団体の立場では、地方分権改革というこの大きな流れを見失わないようにしながら、交付税だけではございませんが、税源移譲だとか国庫補助金だとか、今後どうしていくのかという議論をしっかり国民の皆さんを巻き込みながらやっていくということだけでございまして、その総額が仮に減ったからどうだというよりも、いわゆる地方の歳出としてどれだけの行政サービスを行うことができるのか、そのための財源をどうやって確保できているのかといったことをしっかりと議論していかなければいけないだろうと思いますので、お答えになっていないかもしれませんけれども、今後交付税がふえる、減るということではないんだということをまたよく御理解と、できますれば地方議会としてもいろいろなそういった行動や声を上げていただいて、どんどん働きかけをしていただきたいということを逆にお願いをさせていただきたいと思います。

  以上です。



○山岸行則議長 19番、吉田侃議員。



◆19番(吉田侃議員) それでは、2番目のところで再質問をしたいと思います。市長さんにはしばらく頭を休めていただきましたので、今度は市長さんにお願いいたします。

  地方分権一括法で平成12年、いわゆる分権型社会を迎えました。その後、合併特例法で私どもは14市町村という大きな合併を成功させました。そして、今その地方分権改革の最後の難関と言われている全市域に自治区をつくろうという努力をしている真っただ中でありますが、こういう一連の、かつて日本の歴史にないような地方分権改革をずっと御指導されてここまで来たわけでありますが、このこと自身についての  市長さんもひどく疲れるときとか、それから全部合併を成立させた喜びとか、いろんなことがあったと思うんですが、このことについてのまず感想を聞いておきたい、そう思います。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 2点目の、地域協議会の合併前上越市への導入についての再度の御質問でございます。

  地方分権一括法からのこの流れの中で、当市が行ってきたことに対しての感想ということでございますが、地方分権制度の推進につきましては、霞が関ですべてのことが発想されて、そして日本全体の中でその発想された考え方を推進していくということにおのずから無理があったわけでございますが、それが現実的にそうではないという地方の声が上回り、地方分権推進が進んできたというふうに私は考えております。そういう意味において、何よりもこの地方分権の中で大切なのは自主自立であるというふうに思っております。それは、財政的な面でも自主自立していかなければ、幾らどんなに元気があってもそれはまかりなりませんので、財政面、それから制度的な住民自治の制度、これも確立をされなければ、地方分権の制度がそれぞれ国の制度として確立されていっても、地方がみずから自主自立していくための制度を導入していかなければ、それが推進していかないということもございますので、当市におきましては14市町村で、全国最多で合併をさせていただきました。その折に特例法としてこの地域自治区の導入、そして地域協議会の導入ということで、最初は戸惑った方も大変おられたかと思いますけれども、3年目を迎えまして、ようやく少しずつ浸透してきているのではないかというふうに思っておりまして、先ほど申し上げましたが、この地方分権の一番大切なのは、市民、住民一人一人がその地域のことについてしっかりと物を言いながら、自分で責任をとって、自分でアイデアを出しながら、自分で守っていくという姿を担保するためのものでございますので、それを行政としてしっかり担保していく、説明をしながら理解をしていただいて、ワンステップ、ワンステップこのすばらしい政策のもとで推進していることを理解をしていただいて、それとともに地方分権を着実に確立しているという認識を住民の側からも持ってもらいながら進んできているものというふうに思っておりまして、そういう意味では全国的にも大変貴重な議論をこれまでさせていただいてまいりましたし、これからもそういうことでさまざまな議論は住民からも出てこようかと思っておりますが、しかしその地方自治という中では、全国的にも進んだ議論であるというふうに思っておりますので、最終的にどんな手法が、住民側に立ってどんな制度をつくっていくことがみずから地方自治を、地方分権を推進していくことになるのかということをきちんと市民から理解してもらえるようにしっかりと意を用いてまいりたいと、こう思っておりますし、議会の皆さん方からもぜひともまた御協力、御指導方もお願い申し上げたいというふうに思っております。



○山岸行則議長 19番、吉田侃議員。



◆19番(吉田侃議員) ありがとうございました。私は、現在までの地方分権改革というのは、上越市が全国の中でもトップレベルのすばらしい地方分権改革をしてきたんだというふうに自負しているんですが、それをなし遂げたのが市長でありますから、このことについては高く評価をしたい、そう思っています。

  次に、科学的な行政運営というのは、この前の質疑の中で中川副市長さんからもお答えになられましたが、例えば職員の定数なんかも類似団体とかいろんなそういう基準に従って出すしかなくて、科学的とはなかなかいかないというふうな御答弁もいただいて、確かにそのことについてはうなずけるんですが、今回この地方分権革命の最後のとりでを攻めようとしたときに、やはり上越市としてもう少しきちっとした戦術とか戦略を練って進んでほしかったと思うし、中郷区の地域協議会の皆さんの意見も、我々が2年間物すごく一生懸命やってきたのに、市長さんはそのことを評価してくれないのかなと、来年の4月で終わりなのかなというふうに思った皆さんもいるわけですから、本来的には物すごく難しくて、合併を成就するよりも、むしろこの旧上越市に自治区をつくることの方が私自身も難関だと思っています。難しければ難しいほどきちっとした戦略、戦術をきちっと決めて、そこで進んでほしかったと思います。もちろん市長さんは既に来年の4月目指してやると言っていらっしゃいますから、それはそれですごくありがたいことだと思っていますが、少なくとも近代的な役所になるとしたら、こういう難しいことについての戦略、戦術の必要性というのはこれからもどんどんあると思うんですが、こういうことについての御所見をお願いをしたいと思います。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 再度の御質問でございますが、戦術、戦略を持って行政運営に当たってほしいと、それについての考え方ということでございますが、確かに行政運営を行っていくときには、その戦術、戦略というものが必要であろうかというふうにも私も思っているところでございます。そういう意味においてはスケジュールがどうか、あるいは進め方、やり方についてはどうかということが当然議論されなければならないと思うわけでありますが、先ほど議員からも最初の質問のときに触れていただきましたが、記者会見で私が述べたことは、やはりどんなにすばらしい政策であっても、受け取り側がきちんと理解をしていただかなければ、すばらしい政策になり得ないというふうにも思っておりますので、そういう意味において、区割りということで私は理想形をそのように高いところに置いておりましたので、その調整方に時間が大変かかりながら進んでいくんではないかという懸念があったことを表明させていただいておりまして、何も13区の地域協議会の評価をしていないわけでございませんで、特に私は13区の皆さん、中郷区の皆さんも含めて、地域協議会の委員の方々が本当に真摯に地域のあり方を、将来性も含めて議論していらっしゃる、これは大変評価もしておりますし、新しい地方分権の推進、まさにこれだなというふうに報告をお聞きするたびに感じておりましたし、それぞれ地域協議会委員の方々からも、折に触れて話していただくことについてはそのように評価もさせていただいておりますし、自分でやってきたことが間違いないのだなというふうにも確認をしながら前へ進んできたところでございます。

  そういう意味においては、先ほど4月のこの重要な時期は決して失することはできないということで、今でも思っておりますし、これから体制を強化しながら、来年4月の一般制度への移行というものは重要な意味を持っておりますことから、体制強化し、しっかりと努力をしていきたいというふうに思っておりますので、ぜひとも御理解をいただきたいと思います。



○山岸行則議長 19番、吉田侃議員。



◆19番(吉田侃議員) よく理解できました。

  次に、これから市民の皆さんへの説明会に入るわけでありますが、7月号の広報じょうえつか、そういったことに今回の地域協議会を旧上越市につくるというふうなことについてきちっと説明をされるという話も聞いておりますし、今回の意見交換会に出した資料も見せてもらっております。気になるというわけではないんですが、職員の皆さんがそういう記事を書くと、そのことがストレートになかなか市民の皆さんに伝わらないことが多いと思っています。制度なんかについても、どちらかというと第三者的な冷静な目でお書きになるもんですから、なかなか伝わらないし、わからない。この市町村合併のときも、例えば当時の中郷村では日曹もあるし、二つのゴルフ場もあるし、競馬場もあるから、合併なんかしなくてもいいじゃないかという意見が最初はやっぱり大部分です。でも、それじゃ財政もたないぞと、いろんなことで客観的な説明をすることによってだんだん合併派がふえてくるわけですが、その役割というのはどうしても市長が負わないといけないんだというふうに今思っています。

  したがって、これから説明会に入るということは、来年の4月目指して一番重要な役所の仕事だと思っています。ですから、もちろん職員の皆さんが一生懸命書かれることは書かれることで  僕ならもう書く前にすべて直しました、自分の仕事でもっとわかるようにと。だから、旧上越市に地域協議会をつくったり、自治区をつくることが、市民の皆さんにとってそのことが得なんだということを明確にわかるような、そういうことを出さないと、長く地域自治区とはとか、地域協議会とはという、そういう制度の説明はもちろん大事なんですが、それをつくることによって将来のおれらのためになるんだということを明快にしないと、なかなか理解してもらえないケースが強いです。確かに役所の仕事というのは高級で、考えるとか言わないで思料するとか非常に難しくて、でも上越市の今のレポート見ると、大体わかりやすくなってきていますが、やっぱり力点を明確にしない  恐らく職員の皆さんの中ではできないのかもしれないんですが、それを明確にしながら、率直に市民の皆さんの心に訴えていただきたいというふうに考えているんですが、その辺についての御所見をお伺いいたします。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 再度の御質問でございますが、確かに議員御懸念のとおり、制度の説明というのはどうしても技術的なところから入って説明をいたしますので、国の法律から、制度がその中にどうあって、そして自分たちではどう選択していくのかということを説明するもんですから、どうしても制度から入ってしまうということから、合併そのものの住民説明会でも、私がそれでは難しいということから何度も何度も直させましたし、住民側に理解してもらいやすい表現の仕方、それから表などの資料のつくり方等を毎回毎回改めながら進んできたところでございます。とりわけ今回のような住民自治にかかわる制度でございますので、そこら辺私も懸念しておりますが、しかしながら私が先頭に立って、合併説明会で説明させていただいたときと同じように、先頭に立ちながら議員が御懸念されていた点を一つずつ払拭しながら、最終的に住民の皆様方の権利を担保していくもんだということを理解してもらえるように、あらゆる手だてを  表現方法から、やり方から、使う言葉まで徹底させながら、住民側に理解してもらわなければなかなか前へ進んでいくことはできないというふうに私も同じく心配しているものでございますから、そういった点をあらゆる手だてを使いながら、わかりやすい説明会にしていっていただいて、最終的に市民、住民の皆さんから理解をしてもらえるように最大限努力をしてまいりたいと思っております。



○山岸行則議長 19番、吉田侃議員。



◆19番(吉田侃議員) この質問の範囲から少し外側になるかもしれないんですが、住民自治を進めていく上で町内会の役割というのは極めて大きいし、住民自治の原点が町内会にあるわけでありますし、それから例えば中郷の例を出して、中郷が住みやすいわけではなくて、中郷の岡沢に住んで住みやすいわけですから、そういう意味で町内会の役割ってすごく大きいと自治の学者の皆さんも認めています。

  ただ、今の町内会というのは、かつて町村部では集落とか100年とかもっと長い歴史があって、水利権とか、ほかの町内会との境界だとか、いろんなことを整理して現在に至っているもんですから、学者の皆さんは少し、上越市の町内会はそうではないんです。全国的に見たときに、少し封建制の強い町内会があったり、お年寄りだけで町内会を運営していて若い皆さんが入れないとか、それから新しく入ってきた皆さんに、やっぱり100年もの歴史があるせいか、なかなか理解をしないとか、そういうふうな点で、これからの住民自治を進める上で、町内会自身もこれから新しい時代に沿った町内会運営をしないといけないというふうな考え方があるんですよ。僕は上越市もそういうことも少しはあるんだろうと思いますので、この住民自治を進める上で、今おつくりになろうとしている地域協議会と町内会とが、それこそ住民自治の両輪になって働くような、そういう町内会に育て上げてほしいと思うんですが、これを最後の質問にしたいと思いますが、もしずれているようでしたら感想だけでも構いません。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 再度の御質問でございますが、町内会の役割とこの住民自治を進めていく、特にこの制度を合併前上越市に進めていくときに、連携あるいは町内会から理解をしてもらうことについての再度の御質問でございますが、町内会の皆さんとは市政運営を進めていく上で  議会ともそうでございますが、車の両輪として体系づけながら、それぞれ決して下請けなどではなくて、住民自治を築いてもらうべく、行政としてもそういうことを町内会の皆さんから理解をしてもらいながら、これまで市政運営を推進させてこさせていただいているところであります。そういう意味において、今回のこの制度を導入するにつきましても、やはり町内会の皆さんからもぜひまた御理解をいただきたいというふうに思いますし、その方がむしろ町内会運営をしていく上でやりやすい環境づくりもできるのではないかというふうにも思う点も多々ございますので、それらが最終的に町内会の皆さんから理解をしていただかなければ何も前へ進むことができないわけでございますので、そんな点もしっかりと  議員からの御懸念が表明されましたけれども、そういった点が理解されるように、これまたしっかりと意を用いてまいりたいというふうにも思っているところでございます。



○山岸行則議長 この際、しばらく休憩いたします。

          午前11時48分 休憩

                          

          午後 1時 0分 再開



○山岸行則議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  一般質問を続けます。

  15番、岩野虎治議員。

               〔岩 野 虎 治 議 員 登 壇〕



◆15番(岩野虎治議員) それでは、午後の1番でございますけれども、皆さん御辛抱いただきたいと思いますが、私はさきに通告いたしました中山間地域の地域振興策について御質問いたします。昨年の6月でございますが、定例議会において、私は中山間地の活性化について御質問をさせていただきましたが、今回の質問は視点を変えての御質問でありますので、よろしくお願いいたします。

  今中山間地域は、全国的に大きな社会問題になっております。国においてもその対策について動き出したようであり、このことが私といたしましても非常にうれしいことであります。上越市においても、合併で東頸城を中心とした豪雪地と地すべり地帯を抱え込み、人口21万といいながらも全国最大の過疎地となったことは今さら言うまでもありません。今盛んに都会と地方との地域格差や所得格差が生じており、また地方においても、中心部と中山間地域との間に格差が生じているのも事実であります。当市においてもまさにそのとおりであります。中山間地域の多くの住民は兼業農家で生活をし、その地域の集落発展に大きく貢献してきましたが、年々過疎化と高齢化が進み、集落の維持ができない限界までに至っているようであります。

  市では、全国的に先駆けて限界集落という地域の実態調査をされましたことについて高く評価をいたしますとともに、感謝と敬意を表するところであります。この調査によって上越市全体の農村地域の実態を把握され、想像以上の状態であったことは、なお一層の危機感を持たれたことと思います。私もこの調査報告書を拝見させていただき、この実態を見て、数年後には明らかに集落機能としての活動ができない状態が発生します。多面的な機能を持つ水源涵養や地すべり防止、さらにはおいしい食料を担っている農村地域だけに、一刻も早く対策を講じなきゃならないときだと思うのであります。上越市の海に山に大地に未来に向けて大きく羽ばたく、上越市にとって安全、安心した生活を営む上からも、将来の発展に大きく支障を来す深刻な事態を迎えることは事実であります。

  私は、過疎地域に居住している者として、自分の地域は自分たちで何とかして守るんだという知識や自覚を常に持って今日までお互いに支えてきましたが、今の社会経済環境の中では、生活を維持していくには地域住民だけでは解決できないのが現実であります。このときこそ行政が一刻も早く温かい手を差し伸べるべく対策が必要と思っていますが、市長として過疎対策としての中山間地域の地域振興策をどのように考えておられるか、下記の3点についてお尋ねするものであります。

  まず、1点目として、若者が中山間地域に定住する場合に定住支援策制度を設ける考えはないかをお尋ねいたします。中山間地域の農業は、平場の農業に比べ、経営規模から見ても、また生産コスト面から見ても、いずれにおいても農業所得が比較にならないほど低いため、農業をしたくても生活維持ができないために後継者までが地元から離れ、今日に至った大きな過疎化の要因の一つであります。

  国においては、昭和45年から減反政策がなされ、高度経済成長が続く中で都会へと若者は流出していきました。しかし、日本列島改造論を唱えたことで、これからは地方の時代ということで、地方にも公共事業の導入により地域開発が進み、地元建設業の事業拡大で若者の雇用が拡大し、さらには農村地域工業導入促進法で工業誘致を積極的に行われたことにより、兼業農家として生活基盤が確立され、また同時に出稼ぎも解消され、活気と潤いをもたらした時代となったのであります。この当時の人たちが今中山間地の担い手として定住化に大きく貢献したのであります。いわゆる企業誘致がなされたことが最大の要因といっても過言ではないと思っています。

  しかし、今は社会経済がバブル崩壊となり、平成の不況と言われる中で、既存の企業は海外へと進出していく中で、工場の縮小や撤退により就労場がなくなったこととあわせ、新しい職場は僻地からの通勤距離が困難になったことにより若者がさらに流出し始め、過疎化に拍車をかけたのが今の集落の実態であると私は思っています。

  そこで、市長にお伺いしたいことは、一刻も早く若者がこの地域に定住できる集落形成の構築、環境づくりが最も重要かつ必須と考えております。行政として中山間地の定住促進策としてどのような支援策を考えておられるか、お尋ねをいたします。

  次の2点目といたしまして、中山間地域における産業振興策として企業立地に対する助成制度の拡充についてであります。私は、若い人たちが地元に残れるような職場の確保が、活性化や過疎対策につながる抜本的な解決策と考えております。農村部の活気は、昭和39年の東京オリンピックを契機に、これからは地方の時代ということで、農村部にも製造関係の工場が数多く誘致され、どの町村でも地元就職へと学校や職業安定所にお願いに、行政が先頭に立って行ってきました。その成果が実り、さらに地元から離れていた人までUターンをし、過疎現象も緩やかな傾向となったことは事実であります。その当時の方と言えば、今の五、六十歳世代の方ではないかと思っています。残念なことに、今はバブル崩壊により、働く場が少なくなったことでますます過疎化が進行するのみであります。私は、男性においてはどちらかというと通勤は少し遠い市街地でもいいと思いますが、何といっても女性の働く場の確保が近くに必要であります。しかも、冬期間でも通える範囲内で働く場をつくることが最も重要な一つと考えております。

  ついては、上越市においては、他市町村に劣らない企業誘致策として企業立地優遇制度を設け、さらに産業観光部には産業立地推進室や中小企業支援室等を設置し、担当職員を配置しての企業誘致に積極的に運動や活動をされていることに敬意を表しますが、私はこの企業立地優遇制度では中山間地の誘致条件は厳しいと思うのであります。そこで、中山間地に適した制度に拡充をしていただきたい旨市長にお尋ねするものであります。

  3点目として、団塊世代の定住支援策についてどのように考えておられるかであります。今全国的に団塊の世代の方々を迎えて地域の活性化を図りたいと懸命にあの手この手で展開をされております。我が新潟県においても、新・にいがた人応援事業、定年就農者支援対策事業を展開されています。応援事業は、市町村が行う定住、交流促進を支援するもので、山北町など5町村で取り組んでいるところであります。当市においても、定住促進策として越後田舎体験による交流人口を初めグリーンツーリズムや上越田舎暮らし推進事業、農業塾等開設を積極的に展開されております。徐々にその成果が確実にあらわれ始め、評価をいたすところでありますが、また農業特区で新しい産業も誕生し、先行きとして大いに期待をいたすところであります。

  ついては、これから随時定住したい方があらわれるのではないかと思われることから、定住していただく中でいろんな問題点があるとお聞きしていますので、その定住化における問題点の解決として支援策や助成制度を設ける必要があると思いますが、市として新たなお考えをお持ちなのかお伺いいたします。

  以上についてよろしく御答弁をお願いいたします。

              〔岩 野 虎 治 議 員 質 問 席 に 着 く〕



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 中山間地域の地域振興策についてのお尋ねにお答えいたします。

  まず、若者が中山間地域に定住する場合に、支援策を設ける考えはないかとの御質問であります。中山間地域につきましては、国土保全や環境保全といった多面的、公益的な機能を有する大変重要な地域であると認識いたしております。しかしながら、その地域を支えてきた産業の減退や人口減少、高齢化の進展などに伴う集落機能の低下が懸念されていることは、議員御案内のとおりでございます。中山間地域を維持していくためには、そこに住む皆さんが安心して安定的に暮らしていくことのできる生活水準や生活機能の確保など、集落機能を維持、向上する必要があり、とりわけ集落の高齢化の進展からすると若者の定住促進は大変重要なことでございます。

  このようなことから、過疎地域自立促進計画や上越市食料・農業・農村基本計画により、若者の定住に必要な産業基盤や集落機能に不可欠な生活基盤の着実な整備を進めているところでございます。さらに、若者を中心に、中山間地域において豊かな地域文化をはぐくむといった活動をしておられる団体などNPOやボランティアの皆さんを支援する施策を展開いたしており、今後も補助金や交付金といった形ではなく、先ほど申し上げた総合的な政策を持って支援してまいりたいと考えているところであります。いずれにいたしましても、私はこれまで中山間地域の重要性について繰り返し申し上げてきており、今後ともこれらの地域の振興に十分に意を用いてまいりたいと考えております。

  次に、中山間地域における産業振興策として、企業立地に対する助成制度を拡充する考えはないかとの御質問にお答えいたします。昨年の6月定例会で議員の御質問にお答えいたしましたとおり、企業の立地は雇用の場の創出において即効性があり、中山間地域における人口流出の抑制などの振興策としても効果的でありますことから、これまでも中山間地域を含めた全市を対象として積極的な企業誘致活動を行ってきたところでございます。

  最近では、景気の回復やこれまでの地道な誘致活動が実を結び、優良企業の市内進出が続いていることは御案内のとおりでございます。しかし、企業の立地は適切な広さの用地が安価に確保できるかやインフラの整備状況、操業コスト、労働力の確保などさまざまな要因によって決まってくるものであり、中山間地域という環境においてはなかなか厳しい面があることは事実でございます。何よりも企業が新たな拠点を構えることは、その進出先に何らかの必然性があることが前提であり、助成制度は企業が立地先を決定する要因の一つではございますが、決定的なものではないと言われている中、当市において、中山間地域を対象としてさらに助成を上乗せすることが直ちに企業立地につながるとは考えにくいところがございます。

  いずれにいたしましても、当市の優遇制度は他の自治体と比べ相当の優位性があり、多くの企業からも高い評価をいただいておりますことから、現行の優遇制度を維持しつつ、地道にかつ誠意と熱意を持って当市の魅力を精力的にPRするとともに、企業のニーズに速やかにかつ的確に対応して企業立地の促進に努めてまいりたいと考えております。

  次に、団塊世代の定住促進のため、転入後の支援についてどう考えているかとの御質問にお答えいたします。お尋ねの支援制度につきましては、例えば転入者の日常生活に要する経費の一部を軽減するような金銭的な支援については、現在のところ考えておりません。しかしながら、転入後のフォローという点では、本年4月に立ち上げた上越市ふるさと暮らし支援センターを中心に、就職や生活全般に関する相談はもとより、例えば生活用品の購入先やレジャー施設の紹介に至るまで、さまざまな相談に対応することで転入後の定住に向けた支援に努めてまいりたいと考えております。

  また、転入者から将来にわたって住み続けていただくためには、特に中山間地域におきましては、転入者と地元の皆さんとが互いに理解し合い、支え合うことが必要であるとの認識に立ち、昨年度に引き続きにいがた田舎暮らし推進協議会を通し、町内会や集落の皆さんの御理解と御協力をいただきながら、地域ぐるみで転入者を受け入れ、身の回りのお世話をしたり、相談や助言を行うような地域の受け入れ体制づくりにも取り組んでいるところでございます。まずは、これらの取り組みを通じ、転入者を取り巻く状況や課題を十分に把握した上で、今後の定住促進に向けた支援についてさらに研究、検討してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○山岸行則議長 15番、岩野虎治議員。



◆15番(岩野虎治議員) ありがとうございました。それでは、1点目につきましてちょっと質問させていただきたいと思うわけでございますが、合併をいたしましてから、それまでは各区、過疎地域におきましては、それなりに非常に一生懸命定住促進についてはあの手この手でやってきたということでございますけれども、しかしながら合併をしたことによって、そのエリアが広くなったということと、それからまた一つの壁がとれたといいましょうか、そういう一つの町村がなくなったということから、非常にこの点が今過疎に拍車をかけているんじゃないか、特に若い方が。要するに条件のすばらしい旧上越市地内の方に、今までは地元から勤めていたんですけれども、この合併を契機に、若い方々というのは、私は非常にふえているんではないかなと。

  私の地域におきましても、今までの大島村と違って、これからは上越市になったんだからというような考え方の中で、ますますそういう話が出てきておるのも私知っております。また、よその区においても、そういう話も、我々も近い方にというふうな話も出ておるんですけども、そういう一つの状況の中でありますし、特に私は  今まではそれでも僻地の方も頑張っていたのが、ここに急にその辺が何か力が抜けたといいましょうか、そういうふうな一つの考え方にあるやに私なりに思っているわけでございますけれども、その辺は、そういう感覚は持っておられるか、持っていないか、ちょっとお聞きしたいんですが。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 再度の御質問でございますが、合併後、中山間地域において過疎化に拍車がかかっているような状況があるのではないかと、そのことについての認識でございますが、今部長をすぐに呼んで、私の認識とどうかということをちょっと重ねて検討してみたんでございますが、人口の正式な動向については詳細にわたって実地検証してみないとはっきりしたことは言えないんでございますが、議員がお聞きになられていることは、私は合併後そのように拍車がかかっているとは思っていない状況でございますが、いずれにいたしましても全国で最多の14市町村合併については、その地域で、生まれながらにして育った地域で継続して住み続けていただく中で、そのよさを継続しながら守ってもらうということの中で、私ども将来に向かって明るい展望を持って合併させていただいておりますので、そのような状況がもしあるとすれば、これから今後の詳細な調査を行わなければわかりませんけれども、中山間地域政策は総合的にやはり行っていかなければならない。議員が6月議会、そして今回の質問、何度も質問されておられますけれども、中山間地域の問題は一農業だけではなくて、総合的にしっかりと行政全体で検討、そしてまた研究をしていかなければならない分野であるというふうに認識いたしております。



○山岸行則議長 15番、岩野虎治議員。



◆15番(岩野虎治議員) 本当に今の中山間地の定住の促進といいましょうか、これ非常に難しいことは私も重々知っているわけであります。そこで、わかっていてお聞きするわけですけども、実は上越市でも定住促進の一つの要綱といいましょうか、制度も  ここでちょっと手に入れたわけでございますけれども、団塊世代の方々については、今行っている事業に伴いましての一つの支援策があります。上越市ふるさと暮らし支援事業とか、あるいは新規定住者受入業務とかというものがあるわけでありますし、また豪雪については克雪の助成等々もこれはあるわけでありまして、これはもう既に地元の方も十分知っているわけですけれども、それとあわせまして、これは全市一律でございますけれども、住宅建設のときの要するに助成といいましょうか、利子補給とか、あるいはそういうふうな貸付制度があるわけです。これは一律、どこでも該当するわけでありますけども、私はここで一つお願いしたいのは、何としましても、要するに転出される方はどっかへ行ったときには必ず新しい家を求めたり、あるいは宅地を求めるわけですから、どうしても中山間地でコンパクトシティーのような各区の中心、要するに公共施設が整っておる、いろんな施設のある、そういうところに何とかとめていただくような一つの施策をとっていただきたい。そのことが、今のこの市の制度だけではなかなかインパクトが弱いわけですから、中山間地独自のそういう一つの何かを  特典といいましょうか、そういうものを抜本的に中山間地をこのようにして残すんだと、残っていただくんだと、それによって、それでも近くに残っていただければ山も守っていただけるし、田んぼも守っていただけるというふうな一つの考え方を持っているわけでございまして、私といたしましては、今のこの制度がありますけれども、新たに少し見直しといいましょうか、あるいは拡充というものを中山間地域に限って、要するに残っていただくようなそういう助成とかというものを、支援策を考えていただけないだろうかどうかという、この点について、もう一度お伺いいたしたいと思いますが、よろしくお願いします。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 再度の御質問でございますが、区の中心部において、そこにとどまってもらうような、そういった中山間地域特別の支援策というような再度の御質問でございましたが、私も中山間地域にお住まいの方がこれからも安心して暮らしていただくためには、比較的近い範囲の中に生活に必要な機能が各区の中心部においては維持されているのではないかというふうに思っておりまして、その生活に必要な機能というのを維持していくことが極めて重要なことであるというふうに思っておりまして、今後これらの機能を守っていくことが大切でございますが、そのためにはそこに暮らす方々自身がこれらの機能の重要性を十分にまずは認識していただいて、理解をしていただいて、そして活用していただくことが必要不可欠であろうというふうに思っております。そういう意味において、地域への誇り、愛着、こういった意識の面においても、住民からもそうでございますけれども、行政からも意識を持っていただくような取り組みなどもこの中山間地域の振興に含めていく中で、皆さん方から理解してもらえるようなそういう検討も今後はしっかりと行っていかなければならないというふうに思っております。

  いずれにいたしましても、そこに住む人間の方々からその地域に対する誇り、愛着、これが何よりも重要でございますので、そこの点が認識されるような施策、その検討をこれからも中心的にやっぱり行っていかなければならない、そこが私はポイントであろうかなというふうには思っております。

  以上であります。



○山岸行則議長 15番、岩野虎治議員。



◆15番(岩野虎治議員) 市長のお考えお聞きしたわけでございますけれども、そのことも非常に大事でありますし、そのことを解決していく、そういう気持ちでなけりゃならないことは重々わかるんですけども、なかなかそれではもう理解をしていただけないというような一つの考え方を持っているんです。ということは、私といたしましても、今この制度はありますけれども、要するに何としても中山間地は大事なんだ、とまっていただかなきゃならんだと、そして山を守っていただかなきゃならんだということになれば、やっぱりある程度特別に、その施策の中にこういう一つの中山間地における独自のものを、ひとつ制度を設けていただくんだということをまずもってそのことを私は市長さんにお願いしたいんですけども、今のこれだけの定住促進ではちょっといかがなものかと思うんですけれど、これよりもっとインパクトを強く、そしてああこれだったら住民が、じゃここに引きどまって、そしてまた私は、先ほど申し上げましたけれども、僻地から出る人が多いわけですから、なるたけそれだったら地元の公益性のいろんな施設がある、そこでじゃ建てましょうというようなことが一つありますので、そういう一つの気持ちを起こさせるためにこういう制度を、もしあれだったら検討していただけるかどうか、この辺もひとつもう一度お願いしたいと思います。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 再度の御質問でございますが、過疎化になる、そこに住まなくなるといったことの原因をよく追求していかなければ、この問題の根本問題を解決する糸口は私は見出せないのではないかと。つまり補助制度があるからそこにとどまって流出しないんだということの人数と、そうではなくて今中山間地域全体を取り巻くさまざまな問題の中で、お一人お一人が個人的に結論を下して、何らかの原因、要因によってほかを選んでしまうという状況とは、必ずしも一致はしないのではないかと思っておりますが、しかしながらただいま総合的に研究、検討させていただいておりますし、限界集落の問題もこれありでございますし、議員が御指摘の中山間地域の問題についてはさらに、先ほども答弁申し上げましたが、総合的に庁舎を挙げて、行政を挙げて大きな問題として、最終的には上越市全体の問題になってまいりますので、そういう人口の流出と、地方と中央の格差是正の話が先週来出てきておりますけれども、上越市の中にあっては中山間地域と都市部、市街地部の問題と同じ傾向を見ることもできるのではないかというふうに思っておりますし、最終的には市の全体の大きな問題であることには間違いないというふうには思っているところでございますので、この中山間地域だけ特別に研究、検討するのではなくて、市の問題としてしっかりと行政を挙げて研究しなければならない、そんな大きな問題であるというふうに改めてその認識を表明させていただきたいというふうに思っております。

  いずれにいたしましても、今申し上げたとおり、21世紀の大変交通便あるいは経済面においてもそういった状況が住民の中にもたらされて便利になった時代において、そこにとどまっていただく施策、これをどう見出していくか、これは大きな行政課題にもなっておりますので、そういった点で行政を挙げてさらに総合的に研究させていただきたいと、こう思っております。



○山岸行則議長 15番、岩野虎治議員。



◆15番(岩野虎治議員) ぜひひとつ、この間は皆さんから御報告いただきました限界集落というものを調査していただきまして、本当に大変だなということで、皆さん庁舎を挙げて、横の連絡をとりながら今検討しているんだということもお聞きしておりますので、その辺の中できちんとまたひとつ御検討していただければありがたいなと思っているわけでございます。

  そこで、1番にも関連しますけど、2番の産業の振興策の助成の拡充でございますけれども、実はここに立派な、上越市に上越過疎地域自立促進計画というのがあるわけです。これを見させていただきまして、特に産業別の人口の動向調査によりますと、これは12年でございますけれども、第1次産業というのは18%なんです。第2次産業というのは38%、第3次というのは43%ということですから、2次、3次合わせますと約82%というものが、要するに兼業農家という形の中で他産業で生活を営んでいる方というふうに私は認識しております。要するに、私はこの中山間地の今の実態を見ますと、特に旧町村になるわけでございますけども、過疎地域ということは。そこで、今後もやっぱり過疎の地域は兼業農家でいくべきではないかなと。先ほど申し上げましたけども、非常に経営規模からいっても、生産の面からいっても、なかなか平場の農業には太刀打ちできないわけでございます。そうした中におきまして、上越市では上越ブランド米ということで中山間地のことについてもいろいろ研究していただいていると思いますけれども、しかしながら、要するに収穫量は少ないということから、交通便がよくなってくると、この兼業農家というものがますます私はふえていくんではないかなと。そしてまた、後継者というものにつきましても、どこの家庭についてもほとんどの方々は、九十何%は大学とかあるいは専門学校等々に出されておるわけでございますので、それから見ますと、まさに私は農業だけでは、中山間地で生きていくには、そこから帰ってきても、そこでサラリーマンとして生活していくんではないかなということを考えております。

  そうした中におきまして、今ほど市長さんからお話しありましたけれども、なかなか工業誘致というものは非常に大変だと、人口の面あるいは立地条件の面についてもこれは大変なんです、中山間地は。でありますので、そういう一つの  そうかといってだめなんだと言っていればいつまでたってもだめなんですが、そこで我々は今の皆さん方の、こういうふうな立派なものもあるわけです。企業立地優遇制度の御案内という、こういうすばらしいのあります。本当にこれは、ほかから見ればなかなかこれ立派だなと思うんですけれども、これを少しやっぱり中山間地で、団塊の世代のいろいろなノウハウを持った方々を誘致するとか、あるいはまた大学上がって何年かいた人たちがゼロから始めるということの中で、Uターンをしていただいて何とかやる、企業を起こしていただくということになったときに、この制度をそういう人をターゲットとしたようなひとつ  要するに支援制度というものを設けていただきたいと、これを少し見直していただけないかと。この辺も先ほど申し上げました1番目と連携しますけれども、起業の支援制度について、この上越市の一般的な一つのものでなくて、まことに申しわけございませんが、中山間地に適した、そういう人たちが入れるような、そういう制度というものも考えていただけるだろうかどうかと、この辺についてちょっとお尋ねします。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 2番目の点で、産業振興策の中での再度の御質問でございます。

  新産業の創出あるいは起業などの面においても物心両面で支援する体制、先ほど議員から若干御紹介があったところでございますが、そういった支援する体制をこれまで整えてきたところでございます。その中で、議員からは中山間地域に特化した企業へのさらなる支援ということでございますが、他の事例なども研究しながら特別に、市としては企業誘致をして、全市の中でどこを選んでいただくかということは、これまた公平に、平等に進めていかなければなりませんけれども、議員のお申し出のように、例えば農業系でありますれば中山間地域の中で特化した技術力の開発とか、ただいま桑取地区で、上越市の西部地域において東京農大からいろいろとさまざまな研究をしていただいておりますけれども、そういったことの中で起業化ができるんであれば、これは農業特区の中で指定されているところは限定されておりますので、そういった面も含めながら、他の事例なども研究してまいりながら、もし見直しが必要であれば見直し、あるいはさらにつけ加えることがあればつけ加えながら、この補助、助成制度、これを拡充していけるように頑張ってまいりたいと、こう思っております。



○山岸行則議長 15番、岩野虎治議員。



◆15番(岩野虎治議員) 上越市のこの制度の中に、特に中山間地に当てはまる一つの制度としては、要するにこれまで農村地域工業等導入促進法だとか、あるいは過疎地域自立促進法に適用した町村でなければ該当しないんですけれども、私のお願いしたいのは、でき得れば  これは要するに3カ年の固定資産税の免除だとかという制度があるわけです。これ3年間ではこれはちょっといかがなものかということで、これを少し何か延長したような市独自のものをつくっていただければな、このように考え方を持っているわけでございますけど、これは国の法律でございますので、国の制度のあれでございますので、市として上乗せをしていただければこれありがたいというふうに思っているところでございますので、これをぜひ要望としておきますので、もしでき得れば、その辺を少しでも今の制度から前進した中山間地に対する一つの支援策というものを考えていただきたいなと、このように要望をさせていただきます。

  時間もありませんので、それでは3番目、団塊世代の定住促進策でありますけれども、相当に活躍されておりまして、非常に成果が上がってきているんではないかな。新聞等々でも田舎暮らしの体験等々をやっておられるということでございますし、農業塾というものも開設されておるわけでございまして、非常にその受講生がおられるということでございますので、今の状況でしょうか、大体始めてからどういうふうな定住の方がある程度あるのか、あるいはまた今後、今予定があるのか、そういう実態がわかったら教えていただきたいと思います。



○山岸行則議長 野澤朗企画・地域振興部長。

            〔企 画 ・ 地 域 振 興 部 長 登 壇〕



◎野澤朗企画・地域振興部長 ふるさと暮らし支援センターと田舎暮らしの推進事業、二つを進めているわけでございますが、まず4月に設置いたしましたふるさと暮らし支援センターでございます。今までに17名の方の相談をお受けし、さまざまな点でお話をさせていただきました。1名の方が当市へ移住をされておられます。具体的な移住者を見ております。なお、東頸城の方の田舎暮らしの方でございますが、今議員御説明されましたようにさまざまな体験ツアー、それからいろいろな催しを開催して、比較的リピーターの形でこちら側に来ていただく方ができてきております。問題は、どこに住むかという問題がございまして、市長も答弁で申し上げましたけれども、やはり地域の中で  上越市という都市部にアパートを借りて住まわれる場合と、今田舎の中で地域にお住まいになる方では心の準備等々も含め、かなり違う面がございます。そういう面では、田舎暮らしの方は移住に決断するまで、やはり地域の状況、町内会の様子等々十分にお調べにならないといけない、また受け入れ側もそうでございますので、その辺についてはまだ具体的な移住には至っておりません。ただ、それは時間が必要な意味で今状況にあるというふうに御理解をいただければありがたいなというふうに思っております。



○山岸行則議長 15番、岩野虎治議員。



◆15番(岩野虎治議員) ありがとうございました。私も実は体験をされている方々との話も聞いたりしておりますし、またそこで世話をしている方々の話も聞いております。本当にここは住みたいなというような人たちがたくさんおるんですけども、そういう言葉は聞くんですけども、じゃいざどうですかというと、いや、冬はなとかと、要はいろいろな問題があるんですね。これは前回もお聞きましたけれども、除雪の問題ですけれども、その辺はもう既に皆さん方は検討されておると思いますので、その辺は省略しますけれども、私は田舎に来たいという方々は、この農村の風景のすばらしさあるいは田んぼがあり、山があり、あるいはいろんな野鳥がいるとかという環境の中で住みたいということであろうと思いますので、これは私の提案になるんですけれども、こういうふうな僻地のところに来るということになると、農村というものはやっぱり山があるということであります。今の状況だと田んぼだとか、あるいはそこに住むというと野菜だけだと思いますので、でき得れば、これは上越市で分収造林ございますね、上越市の分収造林。杉を植えた木は、約400ヘクタールぐらいあるんではないかなと、こう思っておるので、その一つの魅力といいましょうか、余分に来ていただくために、もし来ていただければこういうものもありますよということの中で取り入れていただきたいのは、分収造林のその立木を何とかその人たちにも、何年いればここの山のところの分収林をあなた方にももしあれだったら分けてやるとか、あるいはひとつそのような形でできないものか、その辺の検討につきまして、私としてはぜひひとつお願いであります。せっかく分収造林という立派なのがありますので、田んぼのほかに山というものも考えた一つの誘致作戦というものも考えていただきたいなと、このように思っているんですけども、この辺ちょっといきなりでございますけれども、何か考えありましたらお願いいたしたいと思います。



○山岸行則議長 野口和広農林水産部長。

               〔農 林 水 産 部 長 登 壇〕



◎野口和広農林水産部長 それでは、私の方からお答えいたします。

  住みたい人を少しでも多くという願望の中から、一つの手法として市の分収造林の立木をお上げするという考えでございますが、今現在これ市と地権者、そういった方々との一つの協定、契約によって運営されております。それを直ちに来てくれる方にお上げする、これについてはいろんな経緯を経なければ方向性が出せません。そういった意味では、一つの提案としてお聞きするということでお願いしたいと思います。

  以上でございます。



○山岸行則議長 15番、岩野虎治議員。



◆15番(岩野虎治議員) ありがとうございました。少しでもやっぱりほかと違った一つの  この中山間地というのは非常にほかから見ればハンディが余りにもあり過ぎると、そのハンディを少しでも解消するには、ある程度のこういう制度というものを少しでもつくっていただいて、そういう一つの施策を講じていただくことによって、少しでもじゃというふうな一つの気持ちになっていただくために今申し上げたわけでございます。今の分収造林につきましても、地主との協定もありますので。だけども、私はでき得ればそういう山もまた皆さんがこれを少し、管理の面にもまたなるんではないかなというふうな考え方を持っておりますんで、その辺もひとつ考慮して検討していただきたいと思います。

  以上でございます。

                                         



○山岸行則議長 22番、飯塚義?議員。

               〔飯 塚 義 ? 議 員 登 壇〕



◆22番(飯塚義?議員) しばらくおつき合いをいただきたいと思いますが、さきの通告のとおり、郊外型大型店の出店についてと都市計画道路黒井藤野新田線の整備促進についてお伺いいたします。

  まず、郊外型大型店の出店についてでありますが、昨年の樋場新町への出店情報がありましたが、その後の状況はどうかについてお伺いいたします。御案内のとおり、この問題については昨年多くの先輩議員から質問がされました。その主な内容は、当市では既に多くの大型店が立地している。新たな出店は既存小売業や卸売業を衰退、消滅の危機にさらし、また歩いて暮らせるコンパクトシティーの推進に反するのでないか。また、土地区画整理事業の計画に当たって、市の指導の必要性について、また上位計画である総合計画との整合性など質疑されたところです。ただ、今回この一般質問の締め切り後に、4月7日の新聞折り込みに来年の4月オープン予定として事業者より示されましたが、当該大型店バローの出店については、市長は反対の意向を再三示される中で、現在どのように推移しているのかお伺いいたします。あわせて当然情報の収集等を行っていると思いますが、規模、内容等お聞かせください。

  次に、都市計画道路黒井藤野新田線の整備についてですが、まず黒井藤野新田線の具体的な整備予定をお聞きいたします。本路線は、黒井地内の県道大潟上越線を拠点に、国道8号、県営南部産業団地、国道253号線を経由し、国道18号線の三田交差点までの総延長5,310メーター、標準幅員30メーターの幹線道路であります。直江津港や県営南部産業団地と上越業務拠点地区を結び、関東、北陸、長野方面に連結する広域的な環状道路であります。

  現在新潟県の施行区間である県道大瀁直江津線から国道253号線までの間では、平成17年2月14日に事業認可を受け、17年度で地質調査や権利調査を、18年度では地質調査や橋梁、道路予備設計等、そして本年、道路、交差点詳細設計、用地丈量測量を行うとしています。また、市の施行区間である国道18号線三田交差点から国道253号線までの間では、17年度で道路予備設計を、18年度では用地取得、平面測量等、そして本年は用地取得としています。

  当路線は、高速道から直江津港へのアクセスの改善を図り、そして直江津市街地の渋滞が緩和され、一日も早い整備が待たれるものであります。新潟県の施行区間、県道大瀁直江津線から国道253号線の間でありますが、この900メーターと市の施行区間、国道18号三田交差点から国道253号線の間、2,760メーターの今後の整備見通しをお聞きいたします。

  次でございますが、次に当該沿線上に位置する上越流通業務団地の現状と今後の見通しはどうかについてお伺いいたします。当該業務団地は、平成8年3月に作成した上越市流通業務団地整備基本計画調査報告書によれば、物流施設を集約することにより交通渋滞を緩和し、他の都市機能の活性化を促すとともに、事業の拡大や業務の効率化を図ろうとする地元卸売業者や物流事業者を支援できるとしています。また、直江津港、県営南部産業団地、上越業務拠点地区などの他の都市機能との連携を図り、立地の増大が予想される物流施設を周辺環境との調和を図りながら計画的に集約されるとしています。この計画地でありますが、安江、三ツ橋、三ツ橋新田、三田新田等の圃場を中心に70.4ヘクタール、広大な土地利用計画となっています。高速道の北側120ヘクタールのうち70.4ヘクタールをこの流通業務団地とする構想としています。現在都市計画道路黒井藤野新田線の整備促進にあわせ、上越市流通業務団地整備基本計画の現状と今後の見通しについてお伺いいたします。

  以上であります。よろしくお願いいたします。

               〔飯 塚 義 ? 議 員 質 問 席 に 着 く〕



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 最初に、郊外型大型店の出店についてのお尋ねにお答えいたします。

  昨年、樋場新町への出店情報があったが、その後の状況はどうかとの御質問であります。昨年3月末に樋場新町地内に大型店が出店されるとの新聞報道があり、その後情報収集に努めてまいりましたところ、先月末に出店を予定されている企業から、大型店の立地に関する手続の窓口である新潟県に対し、大規模小売店舗新設計画準備書を提出したとの連絡がございました。この準備書は、法に定めのあるものではなく、県と出店業者が店舗立地の手続のための事前相談を行うため、出店業者から県に対して任意に提出するものであり、法で定める大規模小売店舗新設計画届出書を提出するまでに内容等が変更になる場合もあることから、企業情報に属するものとして非公開の取り扱いとなっております。

  したがいまして、準備書に記載されている店舗の規模や出店の形態などについては、今現在明らかにすることはできないと県からお聞きいたしているところでございます。今後大規模小売店舗立地法に基づき、出店を予定されている企業から県に大規模小売店舗新設計画届出書が提出された場合は、店舗規模等の概要が公告、縦覧されることになり、施設規模等が明確になります。その際に、市に対しても設置店舗に対して騒音や交通渋滞など周辺環境へ配慮する観点から意見が求められますので、十分に検討し、意見を申し上げてまいりたいと考えております。

  次に、都市計画道路黒井藤野新田線の整備促進についてのお尋ねにお答えいたします。まず、黒井藤野新田線の具体的な整備予定を示してほしいとの御質問であります。この路線は、海の玄関口である直江津港と内陸の輸送ルートを結ぶとともに、地域の幹線道路及び拠点施設を結ぶ広域的な路線であり、上越地域全体にとりましても重要な路線と考えております。

  さて、この路線の整備でございますが、県道大瀁直江津線から国道253号までの延長約900メートルの間は、県の施行区間として整備が進められており、平成20年度以降、順次用地取得や物件補償を進め、23年度の事業完了を目指して鋭意整備を促進していく予定であると伺っております。一方、市の施行計画区間は、国道18号三田交差点から国道253号までの延長約2,760メートルでございます。平成17年度に道路予備設計を行い、18年度にはこの区間のうち三田交差点から市道小猿屋安江線までの延長450メートルについて、国の事業認可を受け、本格的整備に着手したところであり、平成26年度の完成を目指しております。この事業認可区間の整備促進を図るためには、未認可区間2,310メートルの沿線に広がる圃場の利便性を確保するための道水路の形態などについて、施工計画を作成して具体的な協議をすることが前提となっており、これらの検討を早急に進めたいと考えておりますが、そのためには関係される皆さんの協力も事業進捗に欠かせないものとなっております。大変厳しい財政状況ではございますが、今後当路線につきましては、国道18号三田交差点からの事業認可区間の整備を完了させた後、三田新田地内の市道小猿屋安江線から国道253号までの未認可区間についても、引き続き整備促進に努めてまいりたいと考えております。

  次に、当該沿線上に位置する上越流通業務団地の現況と、今後の見通しはどうかとの御質問にお答えいたします。上越流通業務団地は、直江津港や高速交通網などの整備の進展により、当市が広域物流拠点として高いポテンシャルを有することになることから、平成8年3月に北陸自動車道上越インターチェンジに近い安江地区の都市計画道路黒井藤野新田線の沿線地域約70ヘクタールの整備について基本計画を策定したものでございます。

  なお、この整備基本計画の中で、上越流通業務団地のリーディングプロジェクトとして、また早期進出希望企業の受け皿として緊急に整備すべきとの考えから、三田新田地区の約9ヘクタールを緊急流通業務団地として先行して整備し、平成14年度から分譲を開始したところでございます。しかし、バブルの崩壊から続いた景気の低迷や、物流業界がより広域的な物流構造へと変化してきたことから、緊急流通業務団地の現時点の分譲率は約36%にとどまっていることは御案内のとおりでございます。このように団地の需要状況や市の厳しい財政状況、さらには上越流通業務団地にとって不可欠なインフラとなる都市計画道路黒井藤野新田線の開通にはいましばらくの期間が必要である状況などを考えたとき、現時点で新たに約70ヘクタールもの流通業務団地を整備する必要性は極めて低いものであると申し上げざるを得ない状況でございます。

  なお、今後は都市計画道路黒井藤野新田線の整備にあわせ、経済状況などを注視し、地域の皆さんと十分に協議しながら対応してまいりたいと考えておりますので、御理解くださるようお願い申し上げたいと思います。

  以上であります。



○山岸行則議長 22番、飯塚義?議員。



◆22番(飯塚義?議員) ありがとうございました。郊外型大型店についてでありますが、今市長さんのお話のように、県の方に大規模小売店舗新設計画準備書と言われましたですか、今出してあって、県からまた、それは未公開であるんだよというお話で、特にお話はそれ以上聞けなかったんですが、市長も御案内のように、先般新聞に、折り込みなんですが、こういう折り込み入りました。これは皆さんもごらんに  あくまで業者の皆さんで、ここです。これは、事業主、それから事業代行者、樋場の。その中に平成20年4月オープン予定と、(株)バロー、上越高田ショッピングモールということで、これ折り込み入っています。これは、事業者の皆さんがみずから入れられるわけですから、それはそれとして、今このお話をさせていただくのは、出店される  いろんな今までの質疑の中で、私どもができ得る法的な規制、また法律もありますし、また上越市が行おうとする条例ももちろんあるわけでありますが、そういった規制と、もう一つは出ることによって影響を受ける小売店舗業者にどういう手当てをしていくかと、これ2本立てだと思うんですが、今のお話を聞きながら、今のそういう状況の中では、じゃ具体的な今までの取り組みがなされてきたのか、当然業者の皆さんはこの予定でお出しになるわけですから、これは広く皆さんに周知しているわけですから、この予定で進んでおられると思うんです。現実に来年の4月にはそれ相応な規模の大型店が出てくると、その手続中ですよと。ですから、手続中ですから、正直今の段階ではまだ県の方からも詳しいお話は出てきませんよということだと思いますけども、そういった形の中で、どういうふうな具体的な対策をおとりをいただいたか、そこについてまず1点お伺いいたします。



○山岸行則議長 竹田淳三産業観光部長。

                〔産 業 観 光 部 長 登 壇〕



◎竹田淳三産業観光部長 樋場に出店を予定されている大規模小売店の影響を受ける方への具体的な対応ということでございますので、私の方からお答えさせていただきます。

  先ほど市長も答弁の方で申し上げましたが、これまでどのような出店規模なのか、どういう御計画なのかというのは、情報をこれまでできる範囲で集めてまいりました。3月でしたか、出店希望者への説明会がされたりして、その辺の情報も我々収集させていただきました。それから、商工会議所、特に高田の商店街振興会の方々と、まだ規模や何かが全然わかりませんので、どのようなことという具体的な話はできておりませんが、これが出た場合の対応というのはみんなで協議していかなければいけないという意思統一を図ってきたところでございます。

  先ほど市長申し上げましたが、これから具体的な出店規模なり、出店内容なりがわかってくると思いますので、それは法の手続にのっとって進めてまいりますが、影響を受ける方々への対策ということはまた商工会議所なり商店街連合会、こちらの方と話しながら検討をしていきたいというふうに考えております。

  以上です。



○山岸行則議長 22番、飯塚義?議員。



◆22番(飯塚義?議員) ありがとうございました。いたし方ないのかな。法で縛るわけにも、当然そんなお話でありませんし。ただ、情報を一日も早くおつかみいただかないと、ある意味では私はなかなかこの場所で皆さんこうですよというお話しできないという面が当然あると思うんです。ある程度の情報はおつかみをいただいているのかなと思いますが、やはりもうそういう形で動いている以上、ぜひとも早くつかめる情報はつかんで、私どもにお話しできなくとも、対応できるものは事前に対応していただいているだろうというふうに理解はしているんですが、いずれにしても大店舗、郊外型に出てくるのと実際にまちの中、これはそれぞれバランスを持って両方でまた活性化を図っていくという方策をぜひとも検討していただいて、できるだけ早い対応をお願いしたいと、情報の収集もあわせて、これは要望とさせていただきます。

  それから、次に入らせていただきますが、都市計画道路でございますが、先ほど市長さんの答弁で、全体でまだ3,600メーターくらい残っているんですが、県の施行区間、大瀁直江津線から国道253号線まで900メーター、これは23年度で県の方で事業を終了していただくように頑張りたいというお話でございました。そして、市の方が2,760メーター、この間なんですが、今市長さんから18号の三田交差点から市道小猿屋安江線、450メーター、ここは26年度事業完了を目指すというお話を、今明確にお話をお聞きいたしました。そうしますと、市道小猿屋安江線から国道253号線、2,310メーター、ここについては市の方も国道18号の三田交差点へいきますよと、そして県の方は県道の大瀁から進んでいきますよと、それで随時両側から進んでいって、真ん中については進み状況を見ながらこれから検討していきますというお話だったと思いますが、ちょっとこの中で1点お聞きしたいのは、また地元の皆さんの非常に強い要望があるもんですから、特にまたお願いをしたり、こういう実態の中で、その部分については早目にお願いできないかということでありますが、県の施行区間、県道大瀁直江津線から国道253号線の900メーター、今お話ししているとおり23年度で県は終了をしたいと。直江津港から253号線まで23年度に直結されますと、国道253号線はさらなる交通渋滞を引き起こすと。これは、本当に今現状も非常に253号線、対面交通でありますし、非常に狭いと、住宅が連檐していると、それで会社関係が非常に多いということでございますから、非常に詰まっていると。そこに新たにまた23年度に直江津港からじかに入ってくるということになるわけですから、この間だけでも地域住民の皆さんは急いでくれと、こういう強い要望がある。

  私こういうお話ししながら、実は多くの私の知り合いの方もそこにうちがありまして、移転を余儀なくされる方もいますから、非常にそこら辺は苦しい、正直そういう方にもお会いしまして、実はきょうこういう質問するんだけども、申しわけないというお話ししながらお聞きしますよと、そして地域の全体の皆さんの意向は早くやってくださいという意向ですから、おうちのかかる方に大変失礼をしながら、お話をしながら御理解いただくようにしてきょうお話ししているわけでありますが、この253号線、本当に込みますので、ここの253号線から今度県道の小猿屋黒井停車場線まで、そこまで約1,000メーターあるんです。今県がやっているのは900メーター、私の目算でございますけども。253号線から今度小猿屋黒井停車場線ですか、そこまですると県道から県道へつながるんです。ですから、そこへつなげていただくと253号線がぐっとはけますよと、ですから地域の皆さんがそこにどうしても引き続き早急にその整備をやっていただきたいという非常に強い要望があります。この区間について早期整備の必要性についてはどのようにお考えか、まずお伺いいたします。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 黒井藤野新田線の再度の御質問でございますが、今直江津港、港から253まで完成するとなるとさらなる交通渋滞が出てくるということに関連しての御質問がありましたが、この県施行区間が完成いたしますと、黒井方面に向かっていく交通、これについては分散を図ることができるのではないかと思っておりますし、今ただいま直轄で国道8号の交通渋滞対策といたしまして、現在整備中でございます三ツ屋交差点から関川大橋までの東詰め交差点の間の山側の  国道8号にとっては山側、南側でございますが、その3車線化が完成いたしますと、これまた国道8号の渋滞緩和ということが図られるものというふうに思っておりますし、国道253からの交通も流れが改善されていくものというふうに思っております。そういうことで、議員はまた県道の小猿屋黒井停車場線の話も触れられましたけれども、そういう意味において、新設道路の整備については段階的に現道に結びつけながら整備効果を発揮していくことが必要なのではないかというふうに考えております。国道253号から県道小猿屋黒井停車場線までの間につきましても、早期整備に結びつける方法、これを考えながら順次段階的に現道に結びつけながらという考え方を進めてまいりたいというふうに思っております。



○山岸行則議長 22番、飯塚義?議員。



◆22番(飯塚義?議員) 市長さんのお話のとおりだと思います。今直轄で3車線化しています。確かに言われるようにそういう形になれば、それと現道から徐々に引き続き改良していくと、途中ですぽんとやっても道にならんわけですから、つないでいくということは当然だと思います。もともとこの道路、都市計画道路でありますが、よく見てみると国道8号から国道18号へつなぐ、それこそバイパス的な要素を有する非常に広域的な、また公益性の高い道路です。ですから、今市と県とかいろいろお話ししていますが、この前ある方にちょっとお話ししましたら、あれだけの重要性がある道路ならかえって国がという、ちょっとそんなお話もしまして、お話を聞きながら、ああ、確かにそれだけの広域的な、大きな意味合いのある道路だなというふうに思っています。

  ただ、切ったときは、最初は頸城村もやったり、いろいろやっていますから、ただ現実にこうやってずっと図面広げて見てみますと、それだけ影響のある、また直江津市街地を外していくと。ですから、大きな目で見ると本当に国の事業により近いんでないのかなというふうに思うぐらいの道路なんですが、ただこの中で私今お聞きしたいのは、県が大瀁直江津線から253号線まで、23年まで、そして地元の皆さんも非常に御心配されています。それで、今市長さん言われたように、確かに国道の改良によって、ある意味では交通渋滞も避けられるかもしれませんが、県道大瀁直江津線から小猿屋黒井停車場線まで、これはくっつけると県道なんです。県道から県道の整備なんですね。今県が253号で、253からまた県道までです。そうすると、そのまま引き続き  こういう協議をなさっているかどうかありますが、今現道でつないでいくというお話ですから、23年まできたら、23年から引き続き県にお願いして、県道から県道のつなぎでありますから、そういった意味合いのお願いができないのか。ここら辺実際に今までいろいろ御検討なさってきたのかもありますけども、いろんな方策というお話ありましたから。

  この話は、実は正直非常にこの件については詳しくおられる村山副市長さんが最も詳しくておられて、また知恵をお持ちですから、お聞きしようかなと思ったんですが、正直お聞きしたら、それはだめよとこう言われると、かえって逆に既成事実として公式の場でだめだというお話になりますから、あえてお聞きしませんが、こういったことを含めてぜひとも検討をしていただいて、ここを何とかあの地域でお困りの方々を、早くつなげてほしいということ、これは私からのまた要望としますので、ただこの問題はまだこれからも何回か質問させていただくことになると思います。ぜひともそういったことを含めて、この次お聞きするときは、まだ時間もありますけど、これからどういう協議になるかわかりませんが、またそんなことができるのか、できないのかありますけども、村山さんのまたお力をぜひともお願いをしたいと、これは要望にして、また改めてお聞きをさせていただくときにお聞きしますので、要望とさせていただきます。

  それと、次に入らせていただきますが、物流業務団地、これはさっき市長さんも言われましたけども、今緊急物流業務団地ですら9ヘクタールのうち3ヘクタール、あの国道のふちのあそこですら先ほどのお話で36%しか利用されていませんよと、六十何%は使われていませんよという状況ですから、9ヘクタールでそうですよね。その奥の70.4ヘクタールですか、というようなお話ししているわけですから、現実にそんなことできるのかというお話になると、これ前に話出たからつくってくれと私お話ししているんじゃないんです。そうじゃなくて今の状況からすれば御答弁のとおりだと、これは十分に承知をいたしています。また、地域の皆さんもそういったことは十分に御承知をいただいていると思っています。

  ただ、このことをあえてお聞きするのは、実は都市計画道路黒井藤野新田線の都市計画決定は10年の7月14日にやっているんですよ、黒井藤野新田線は10年の7月14日。ですから、この都市計画決定をする前に地元協議ありました。9年に多分地元協議入っています。それで、地元協議に入りますと、いやもっと道こっちに振ってくれとか、こっちだとかやっぱりいろいろやりとりあります。そういうやりとりの中で10年に決まったと。ただ、その前に地元住民に  これは概要版ですが、上越物流業務団地整備基本計画調査報告書、これは概要版ですね。書いてあることは、一番大きな、120ヘクタールのうち高速道の北側70.4ヘクタールを物流業務団地、将来構想して、こういう構想の中で業務団地をつくりましょうと、そういう位置にしましょうということですね。それともう一つは、ここにあるのは緊急業務団地載っています。それで当面は緊急業務団地ですよと、これが今の9ヘクタールです。これ出ているんです。これ地域住民に出して御説明をしています。そして、これを平成8年に地域住民に説明されました。それで、この後すぐに黒井藤野新田線の話が出てきました。そして、黒井藤野新田線はここへ走りますよと、そしてあわせてここに70.4ヘクタールの団地造成を  市がやるんじゃないですね。そして、私このお話し申し上げるのは、これ説明するときに、じゃ市の例えば黒井藤野新田線で説明に来られた方々が、特別に過度に例えば図面出して、こんなもん来ますわということで説明したというようなことでないんですよ。決してそれはそれとしての説明で道路の説明をした。ただ、少なからずもこれを出されて、そして黒井藤野新田線の道路の地元協議に入るのに、地元の皆さんこれ知っていますから、また当然この話を、将来的に来ますからねという話でオーバーなことをやりとりして、市の皆さんが言ってその都市計画道路を決めたということじゃありませんけども、事前にこの流れなんです。これを出して、そしてこれとあわせてその翌年に道路の法線を出したということです。

  その後また一つ山があったんですが、この高速道路から北側120ヘクタールのうち70.4ヘクタールがこの物流業務団地ですね。そして、その南側は圃場整備であります。これ中江第2、551ヘクタールですか。これは、11年から工事しました、中江の。ちょうど10年そのころに、圃場整備をどうしましょうと、この120ヘクタール。もう時系列的に見るとそうですね、ずっとつながっているんです。そのときに地域の皆さんは、ここは都市計画道路も来ると、あわせて物流業務団地も来るんだということで、その圃場整備を外されたんです、そのエリアから。ですから、この120ヘクタールはまるっきり圃場整備入っていないんですが、ということは、そういう経緯があって、現実に1反田んぼが並んでいるわけです。高速道南側は全部1町田んぼです。今551ヘクタールのうち多分50%ぐらいは圃場の工事が進んでいますけども。1反田んぼを斜に都市計画道路が走るわけです。より多くのハブ田、1畝、2畝、それも道路は幅員30メーターの道路なんです。そういう経緯がある。

  ですから、私はこれが特別に何か意図としてということを申し上げるとかそんなことはありません。何が悪いということは決してありません。ただ、地域の皆さんがじゃ特別に早とちりしたのかということでも決してありません。そうかといって、じゃ役所の方々が説明で来られたときに、そういうことを過大に言いながら都市計画道路決定したということでは決してないと思います。ただ、そういう流れの中でずっと来ているということだけは事実であります。

  そこで、私がこういう経過を踏まえてお聞きしたいのは、平成8年の上越市物流業務団地整備基本計画と、この計画の後にJプラン  今は余りJプランと言う方いませんが、Jプランに載っているんですが、Jプラン改訂版の地域別整備構想は今も市の施策に位置づけられているのかどうか、これ自体が市の今施策の中に位置づけられておられるんでしょうか、まず基本のところからもう少しお聞きいたします。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 のびやかJプランの中で、計画は今でも生きているのかということの再度の御質問でございますが、平成13年に改訂されましたのびやかJプランにおきましては、2030年の望ましいグランドデザインということで、この地域が流通業務地区として位置づけられております、確かに。しかしながら、先ほども答弁させていただきましたように、現時点では整備の必要性については極めて低いと申し上げざるを得ない状況にございますので、そのように御理解を賜りたいというふうに思っております。



○山岸行則議長 22番、飯塚義?議員。



◆22番(飯塚義?議員) 今お話をお聞きいたしましたけど、これ以上のお話はしませんが、もともとJプラン、今総合計画ありますから、旧市の話ですから、これは。ただ、多くの皆さんが参画されてあれつくっておられますから、市の一つのあの当時の施策であります。それも生きているというお話でしょうけども。ただ、多くの皆さんがかかわっておつくりになったもの、そしてまた新しい新市になっていますから、ぜひともそこら辺ですね。それで、地元の皆さんというのは、市民は市がどういうふうに変えても、じかに説明を受けた計画というのは生きているんです。幾ら変えても役所の中の話であります。市民の皆さんは、じかに皆さんが最初に当たって説明したものが生きているというふうに考えられた方がいいです。ですから、それは変えましたよということかもしれませんけども、一般的にですよ。ですからぜひとも、私これ最後にお話ししますが、この構想を言いながら何とかしてくださいということを、70.4ヘクタールつくってくださいということを今言う状況でないですよね、そんな話でないですね。

  ただ、そういう時系列の中で、現実にその計画をどうしても見ますと、あの場所は確かに将来的にはそういう位置づけをされる多分場所、今もそういう位置づけをされているでしょうし、そういう場所と思っていますので、ぜひとも道路を切っていくときに、これからまさに地元に入っていくわけですから、入っていくときに道路だけの話をして、道路来るときは道路とそういうものを皆さん一緒でお考えになって、お話あるんです。ですから、今度入っていくときに、地元とよく協議されるときに、もちろんできないものはできないでそれは結構でございますが、じゃ将来的にそういう構想があるんなら道路を、じゃその道路がどういう道路が将来設計に見合うのかということもお考えいただいて、地元と十分御協議いただきたい。

  ただ、土木サイド、産業サイド、この件は土木サイドでしかわからん、この件は  そういうふうなちょっと感じがしたもんですから、両方こういう経緯の中で動いてきていますから、両方でよく協議をしていただいて、地元に説明をしながら、そして将来に耐え得る道路が必要であれば、将来に耐え得る道路をよく御相談をして詰めていただきたいということをお願いをいたしまして、要望といたします。ありがとうございました。



○山岸行則議長 この際、しばらく休憩いたします。

          午後2時31分 休憩

                         

          午後2時55分 再開



○山岸行則議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  一般質問を続けます。

  36番、石平春彦議員。

               〔石 平 春 彦 議 員 登 壇〕



◆36番(石平春彦議員) 私は、さきに通告をいたしました3点について、いずれも市長に質問をいたします。

  最初に、非核平和友好宣言都市としての継続的、効果的取り組みについて、幾つかの提言を行いながらお考えをお尋ねいたします。当市では、1995年、平成7年12月15日に、戦後50年の節目に当たり、核兵器の廃絶と世界の恒久平和の確立に向けて、世界の人々との友好のきずなを強めながら互いの繁栄を図っていくという、平和を求める決意を新たにした非核平和友好都市宣言を行いました。そして、その後は広島平和記念式典への中学生の派遣を初め、映画鑑賞会やポスター展の開催、平和の担い手養成講座や平和学習活動への支援など積極的、継続的に各種平和事業に取り組んでまいりました。一方、核保有国の核実験に対しては、その都度強い抗議の意思を示すとともに、核兵器廃絶の速やかな履行を求めて議会決議を行いながら抗議文を送付してまいりました。

  また、都市宣言の2カ月前には、川原町の直江津捕虜収容所跡地に日豪両国の関係者や多くの市民が集い、両国関係者の歴史的和解のもとに、平和記念公園と平和友好像の完成を祝う記念式典が行われました。その後、平成12年には平和記念公園の一角に展示館も開設されましたが、平和友好像などを含む公園とこの展示館は、上越市民の世界平和と友好を祈る象徴的な場所として存在しております。さらに、この取り組みを契機として、オーストラリアの日豪友好礎のまちと言われるカウラ市と友好交流関係を築きながら、平成11年からはカウラ市等への中高生のホームステイ交流事業を継続して行っているのであります。

  このような当市における市民、市、市議会の世界平和に向けた地道な取り組みは、私は原爆の惨禍にさらされた広島市と長崎市、そして国内唯一の地上戦の惨禍にさらされた沖縄県における先導的な取り組みを除けば、全国的にも特筆すべきものであると理解しております。しかし、その中にあってもまだまだ継続的、効果的な取り組みに向けて工夫の余地はあるのではないかと考え、以下の点について具体的に質問するものであります。

  質問の1点目は、市の非核平和への意思を改めて内外に鮮明にし、その施策の継続的推進を担保するために、非核平和推進条例を制定するお考えはないかということであります。悲惨な戦争体験を風化させることなく、後世に正しく語り継ぐとともに平和のとうとさを深く自覚することを市民の共通認識とできるような風土を培っていくためには、市長の交代や財政状況などのその時々の事情に左右されることのない確固とした取り組みの継続性が必要であります。その意味において、都市宣言に加えて条例を制定することは極めて意義のあるものと考えるものであります。

  ちなみに、条例に入れ込む内容を私なりに例示すれば、都市宣言の趣旨を踏まえた前文や目的、推進計画の策定、継続して行うべき各種非核平和友好事業、核実験に対する抗議の意思表明や核廃絶に向けた取り組み、事業の裏づけとなる財政的措置、推進体制の整備などであります。

  次に、平和友好の拠点施設としての市の設置責任とその設置意義を明確にするため、平和記念公園や展示館について早急に条例化すべきではないかと思いますが、お考えをお聞かせください。実は、私はこれらの施設について当然条例化してあるものと思っておりました。たまたま昨年の8月、当市の平和施策の検証を行っていた折に、例規集を調べていてこれに関する条例が存在しないことに気づいたのであります。私自身条例制定にかかわる議員の身として今まで気づかなかったことはうかつだったと反省したのでありますが、取り急ぎ理事者側に現状把握と早急な対応を求めたのであります。しかし、あれから1年近くが経過いたしましたが、依然として条例化の動きが見えてまいりません。この際どのようなお考えなのかを明らかにしていただきたいと思います。

  この点を考えるとき、私は何よりもこの平和記念公園が整備されるに至ったいきさつに深い思いをいたさねばならないだろうと思っております。すなわち、死者68人という直江津捕虜収容所をめぐる悲劇の歴史と、オーストラリアの元捕虜の皆さんや刑死した収容所職員の遺族の皆さんなど日豪両国関係者の長年の苦渋に満ちた思い、そして関係者や市民有志による恩讐を超えた和解への苦心の取り組み、さらには私も奔走いたしましたが、直江津捕虜収容所の平和友好記念像を建てる会による募金活動や多くの市民の皆さんの御協力等々、これらの広範な人々の平和への深い思いが結実して平和友好像や日豪死没者それぞれの慰霊碑が建立され、他方では市の予算を投入して平和記念公園や展示館が整備されたわけであります。そして、平和友好像は建立半年後の建てる会の解散に当たって市に寄贈され、今日に至っているのであります。

  このように、これらの多くの人々の思いや取り組みを市としてしっかりと受けとめる意味でも、条例を制定し、確かな形で後世に引き継ぐことは極めて大切なことだと思いますが、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

  次に、志を一にする世界の都市との連携、交流を深め、国際的な恒久平和への取り組みを強めるため、平和市長会議と日本非核宣言自治体協議会に加入して積極的に活動の一翼を担うお考えはないか、お尋ねをいたします。この点については、昨年の9月議会で、橋爪議員が類似の内容の質問をしておられますが、これに対する市長の御答弁は、日本非核宣言自治体協議会への加入については、今後の活動状況を注視しながら検討したいというものでありました。この点を踏まえて御答弁をいただきたいと思います。

  平和市長会議は、今から25年前、1982年6月に開催された第2回国連軍縮特別総会において、当時の荒木広島市長が提唱した核兵器廃絶に向けての都市連帯推進計画に賛同する都市で構成された団体で、6月15日現在、世界120カ国、地域の1,651都市が加盟をしております。ただし、この会は、日本においては実際上広島、長崎の被爆2市、つまり当初の提唱団体しか加盟しておりません。これについては特別の経緯があるようでありますが、しかし規約上は何らの制限もなく、目的では都市連帯推進計画に賛同するすべての都市を対象としております。そして、都市相互の緊密な連帯を通じて核兵器廃絶の市民意識を国際的な規模で喚起し、世界の恒久平和の実現に寄与することを目的にさまざまな活動を行っております。

  現在の主な取り組みとしては、2010年までに核兵器禁止条約の発効と2020年までにすべての核兵器の解体を目標とする2020ビジョン(核兵器廃絶のための緊急行動)があり、その第2期の取り組みとして、昨年から核保有国に対して、都市を核攻撃の目標にしないよう求める「都市を攻撃目標にするなプロジェクト」を世界的に展開しております。このような意義深い国際的な都市ネットワークでありますので、これまでの当市の取り組みの実績を踏まえ、積極的な意欲を持って国内第3の加盟都市として名乗りを上げたらいかがでしょうか。

  また、日本非核宣言自治体協議会は1984年に設立されましたが、宣言自治体が互いに手を結び合い、この地球上から核兵器が姿を消す日まで核兵器の廃絶と恒久平和の実現を世界の自治体に呼びかけ、その輪を広げるために努力するとして、国際組織との連携、全国大会の開催、政府への要請、核実験等への抗議、情報、資料の収集と提供、会員自治体の平和事業に関する支援や国際会議出席への助成等を行っております。5月1日現在の宣言自治体数は1,444団体で、そのうち加盟団体数は235団体となっております。ちなみに、新潟県では新潟市、長岡市など5市が加盟しております。当市も県内第3の都市として足並みをそろえ、活動の一翼を担うべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか。

  次に、大きな2点目として自治体憲法(仮称・自治基本条例)の制定、改正手続についてお尋ねをいたします。この点について、私は昨年12月の一般質問で取り上げ、自治体の憲法にふさわしい名称と制定、改正手続が必要であるとの立場で質問をいたしました。今回は、名称については手続の設計と比較しまして余裕があるとの立場から取り上げませんでしたが、速やかに議論を煮詰めていただきたいと願うものであります。前回は、自治憲法、自治憲章という名称を例示いたしましたが、今回は少なくとも自治基本条例という一般的な名称が既定方針としてひとり歩きしないようにという思いから、見出しでは自治体憲法とし、自治基本条例にあえて仮称という文言をつけさせていただきました。

  さてそこで、本論の制定、改正手続でありますが、前回私は、地方自治法上は特別多数議決の方法がとれないが、市民投票制度を組み合わせることによって、実質的に厳格性を担保できるような仕組みがつくれないかと質問いたしました。これに対し、市長は、最上位の条例としての厳格性を担保するために、例えば住民投票制度と組み合わせることなど他にとり得る方法はないか、法との整合性を踏まえながら今後とも慎重に検討、研究してまいりたいと答弁されました。

  ここで一つ訂正をさせていただきたいと思いますが、地方自治法上特別多数議決がとれないと前回述べたことは私の認識不足でありまして、その後特別多数議決が可能であるという学説があることや、実際に神奈川県のシンクタンクで特別多数議決を規定したモデル条例を作成していることを知り、また当市議会の議員勉強会に講師としておいでいただいた地方自治総合研究所の辻山幸宣所長も特別多数議決は可能であるとおっしゃっていたことなどから、現在は特別多数議決がとれるという立場に立っております。ぜひ市長もそのように御認識をいただきたいと思います。

  そこで、私は前回は厳格性の視点で質問をいたしましたが、今回はそれに加え、そもそも論として自治体憲法における民主性、民主的手続の重要性ということに注目する必要があるという視点を強調し、質問をいたします。すなわち、今までなかった自治体の憲法を新たにつくるということは、市民主権の真の自治体を新たに設立するということを意味しているわけでありますから、その本質に立てば代表民主制以前の最初の出発点として、私が12月議会で申し上げた市民主権の原理に基づくところの究極の市民参加で、つまり市民投票という市民の総意で、まずは自治体存立の基礎である自治体憲法(条例案)をつくることが必要であり、今後市民社会がある限り、未来永劫と言ってもいいと思いますが、当市における真の住民自治の進展を未来永劫確かなものとするためにも、避けては通れない極めて重要な歴史的作業であると言えるのであります。また、条例制定後の制度の変更を意味するような重要な改正においても同様であります。

  そして、市民投票という市民の総意を踏まえて議会に上程された条例案は、条文で規定されるであろう市民投票結果の尊重という点からしても、議会の全会一致もしくはそれに限りなく近い議決結果となることが想定され、したがって最高規範としての厳格性という意味からも、また民主的な手続を踏まえた実際上からも特別多数議決が自然であり、かつ極めて意義ある手法であると言えるのであります。

  このような市民投票と議会における特別多数議決という手法を考えた場合、条例案の起草もさることながら、特に制定における市民投票の手続を組み立てる作業にそう時間的余裕があるわけではないと考えることから、この時点での市長の決断を求める意味で質問することにいたしたわけであります。

  以上をまとめますと、1点目として、条例素案の起草作業が進められておりますが、自治体の最高規範としての改正手続について、これまでの研究、検討を踏まえ、どのように考えておられるか、明らかにしていただきたいのであります。あわせて2点目として、制定手続をどのように考えておられるか、今後のスケジュールを含めて明らかにしていただきたいと思います。

  次に、大きな3点目として、地域自治区の一般制度化についてお尋ねをいたします。この点については、既に5人の同僚議員が質問をされておりますので、重複する部分もあろうかと思いますが、通告に従い質問させていただきます。

  私は、この点も昨年12月の一般質問で取り上げ、地域協議会の委員の改選期である平成20年4月の前に十分な周知期間をもって制度設計していくことが必要なので、とりあえずのタイムリミットは1年を切った。このような中で、合併前の上越市の区割りや法律との調整など解決すべき課題は多く、また市民の合意形成にも時間を要すると思われることから、一刻も早く基本的な方向性を明確にしていただく必要があると質問いたしました。これに対し、市長は、地方自治法の一般制度として全市に地域自治区を導入することが適していると考えている。今後一般制度の検討を進めるとともに、必要に応じて広報や住民説明会などを通じて設置の意義、必要性について周知を図っていくと、制度の恒久化に向けた意欲的な答弁をされました。私は、本当に意を強くし、市長のリーダーシップに大きな期待を寄せたものであります。

  しかし、あれから半年が経過いたしましたが、町内会長連絡協議会の代表等を対象とした意見交換会を2回行ったくらいで、しかも弱音とも言える発言が市長から発せられたということで、一体どうなっているのかと不信と不安の入りまじった思いで質問通告書を提出したというのが正直なところであります。本家本元の市民に対して周知を図ることが肝心なのに、周知する前から弱音を吐くとはとの思いでいっぱいでありましたし、同時に、だからあれだけ前もって指摘しておいたのに、いたずらに貴重な時間を浪費してしまったのではないかという疑念をぬぐい去ることができませんでした。これまでの御答弁で市長の真意もある程度理解をいたしましたが、制度の確立に向けた確固たる信念と体制については依然として不透明感がぬぐえません。そこで、以下簡潔に質問をいたします。

  1点目は、先行する13区と地域協議会委員の改選時期を一致させながら、特例制度から一般制度に移行することこそ制度を維持するための大前提であり、来年4月の機会を失することは、13区も含めた制度の存廃にかかわる重大な事態をもたらすことにつながると考えますが、いかがでしょうか。

  2点目は、住民自治の充実という視点、さらには団体の代表等の中から市長の判断で選ぶ方式ではなく、手を挙げた住民の中から選挙で選ぶという上越市方式の生命線の視点を踏まえるならば、一部の団体代表を特別扱いして時間をかけるのではなく、市民全体を相手にしっかり取り組むべきではないかと思いますが、どのようにお考えでしょうか。

  3点目は、スケジュールが厳しい状況になりつつあると記者会見でおっしゃったとのことですが、それなら推進体制をもっと強化、拡充して、その厳しさを乗り越える取り組みが必要と思いますが、いかがでしょうか。

  4点目として、一般制度化に向けた市長の決意を改めてお聞きしたいと思います。

  以上、御答弁をよろしくお願いいたします。

               〔石 平 春 彦 議 員 質 問 席 に 着 く〕



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 最初に、非核平和友好宣言都市としての継続的、効果的取り組みについてのお尋ねにお答えいたします。

  まず、市の非核平和への意思を内外に鮮明にし、施策の継続的推進を担保するために、非核平和推進条例を制定する考えはないかとの御質問であります。御案内のとおり、当市では戦後50年の節目に当たる平成7年に、すべての国のあらゆる核兵器が廃絶され、恒久平和が確立されることを願って非核平和友好都市を宣言し、当市が将来に向かって目指すべき方向性を内外に表明いたしました。私は、議会で議決をいただき、市民こぞって高らかに非核平和友好都市を宣言したことは極めて重要なことであり、市民に対しても重い責任を持つものと強く認識いたしております。

  このことから、これまでも宣言にのっとって毎年広島平和記念式典への中学生派遣を初め、地域で行う平和学習の支援や原爆写真ポスター展の開催など、恒久平和の確立に向けたさまざまな事業に取り組んできたところでございます。さらに、今後の継続的な取り組みを明確にするため、現在改定作業中の第5次総合計画の中にも位置づけることといたしております。

  御提案の条例について、幾つかの自治体で制定している事例はございますが、当市の宣言文の内容と同様の趣旨を条文化したものが多く、世界の恒久平和に向けて姉妹都市や国際交流の輪を広げ、世界の人々と友好のきずなを強めながら互いの繁栄を図るために継続的に取り組むと宣言した当市にとって、改めて条例を制定するまでもなく、当然の責務であると考えておりますので、御理解願いたいと存じます。

  次に、平和友好の拠点施設としての設置責任とその意義を明確にするため、平和記念公園や展示館について条例化すべきではないかとの御質問にお答えいたします。直江津捕虜収容所跡地に、多くの市民の皆さんの御協力をいただいて平成7年に開設した平和記念公園とその後に開設した展示館は、小中学生の平和学習の場やオーストラリアを初めとする諸外国との国際交流の舞台として多くの方々から御利用いただいております。

  議員御指摘のとおり、私も当市の非核平和友好都市宣言の理念を広く内外に発信するとともに、平和記念公園や展示館を設置した意義と管理者としての市の責任を明確にするため、両施設を条例に位置づけることは大変意義のあることと考えております。しかしながら、条例に公の施設として明確に位置づけるには、公園用地の所有関係や民家を活用した建物である展示館を建築基準法に適合させるための改修など解決すべき課題もありますことから、今のところ条例化には至っていない状況でございます。非核平和友好都市を宣言した当市にとりまして、今後も両施設の果たす役割が極めて重要と認識いたしておりますことから、今年度耐震診断を予定している展示館の計画的整備にあわせて、開設に御尽力をいただき、現在施設の管理をお願いしている上越日豪協会の皆さんなど、関係者の方々とも協議を進めながら条例化に向けて課題を整理、解決してまいりたいと考えております。

  次に、志を一にする世界の都市との連携、交流を深め、国際的な恒久平和への取り組みを強めるため、平和市長会議と日本非核宣言自治体協議会に加入して積極的に活動の一翼を担う考えはないかとの御質問にお答えいたします。まず、平和市長会議は被爆地である広島と長崎の両市長が世界各国に呼びかけ、核兵器廃絶や人類の共存を脅かす餓死、貧困等の諸問題の解消など、世界の恒久平和実現に向け、国境を越えて連携して活動している団体であり、現在世界120の国、地域の1,651都市が参加しております。

  一方、日本非核宣言自治体協議会には、国内の非核平和に関する宣言を行った1,444自治体のうち235の自治体が加入しており、自治体間の協力体制を確立し、お互いの連携のもとで恒久平和の実現に向けた平和事業を推進いたしております。

  議員御指摘の世界都市との連携、交流には平和市長会議への参加が意義深いものと考えられますが、今のところ広島、長崎両市以外の国内都市の参加は受け入れていないとのことでございます。私は、このことから、まずは国内で活動している日本非核宣言自治体協議会へのかかわりを持っていく中で、この協議会を通じて国際的に活動を展開している平和市長会議へ関与していくことにより、核兵器のない平和な世界の実現の一翼を担ってまいりたいと考えております。

  次に、自治体憲法(仮称・自治基本条例)の制定、改正手続についてのお尋ねにお答えいたします。まず、条例素案の起草作業が進められているが、自治体の最高規範としての改正手続について、これまでの研究、検討を踏まえ、どのように考えているかとの御質問であります。これまで述べてまいりましたように、私は、自治基本条例は市の最上位の条例であると考えており、その意味において、昨年の12月定例会における制定、改正手続に関する議員の御質問に対する答弁の中で、最高規範性を担保するための手だてとして、通常の条例よりも厳格にしていくべきとの考えは十分に理解できるとお答えいたしたところでございます。

  一方、これまでの間、私は市民みずからが自治のルールを考えてほしいとの気持ちから、みんなで創る自治基本条例市民会議を立ち上げ、そこに条文の素案づくりをゆだねてきたところでございますが、現在市民会議の代表者から成る代表者会において、鋭意条例の素案づくりに取り組んでいただいているとの報告を受けております。また、その過程において、市民会議代表者会と市議会自治基本問題調査特別委員会の皆さんが2度意見交換をされた中で、自治基本条例の最高規範性や改正手続についても活発な議論が交わされ、その場において市民会議代表者会からは、改正及び廃止にはより慎重な検討が必要であり、議決には通常の条例よりも高いハードルを課すべきと考えるとの思いが寄せられたこともお聞きいたしております。もとより議員御質問の条例の制定、改正の手続につきましては、議決権として議会の権限に属するものではありますが、引き続き市民会議の議論、さらには自治基本問題調査特別委員会の議論の推移を見守りながら、適切な時期に私の考え方を明らかにさせていただきたいと考えております。

  次に、制定手続をどのように考えているか、今後のスケジュールを含めて明らかにされたいとの御質問にお答えいたします。まず、現在の進捗状況を申し上げますと、みんなで創る自治基本条例市民会議代表者会において、条例の全体構成とともに基本理念や市民の権利、責務等条例を構成する個別項目について検討を行っていただいております。また、こうした市民会議での素案づくりを支援するため、本年5月関係課の副課長、係長級の職員から成る庁内検討委員会を立ち上げ、行政の視点から専門的な助言を行うなど、素案作成に向けた取り組みを推進しているところでございます。このような中、市民会議としての素案は、この秋をめどとして取りまとめていただけるものと期待いたしているところでございます。

  また、議員御提案の制定手続に市民投票を組み込んで民意を問う方法につきましては、自治基本条例の位置づけ、目的等にかんがみますと、理論的な整理としては理解できるところでございますが、一方議会の条例制定権にもかかわることが懸念されるところでもございます。こうしたことから、改正手続と同様に市民会議の議論、さらには自治基本問題調査特別委員会の議論の推移を見守りながら、適切な時期に私の考え方を明らかにさせていただきたいと考えております。

  次に、地域自治区の一般制度化についてのお尋ねにお答えいたします。まず、先行する13区と改選時期を一致させながら特例制度から一般制度に移行することこそ、制度を維持するための大前提であり、来年4月の機会を失することは、13区も含めた制度の存廃にかかわる重大な事態をもたらすことになると考えるが、どうかとの御質問であります。合併を契機に、新しい自治体づくりに挑戦してきた当市において、地域のことを地域住民みずからが考え、決定する仕組みである地域自治区制度は、市政運営の方針である市民本位の理念にまさに合致するものと認識いたしております。また、この間の13区の地域協議会の活動状況等を見る中で、分権型社会において必要不可欠な住民自治の充実に向け、重要かつ有効な制度であるとの思いを強くいたしているところでございます。

  こうしたことから、今定例会において繰り返しお答えさせていただきましたとおり、地域自治区制度を全市的、恒久的な制度として確立していきたいと考えており、現在合併特例法に基づき、期限を定め設置されている地域自治区を、特例期間の延長ではなく地方自治法の一般制度に移行していくと同時に、合併前の上越市の区域にも設置してまいりたいと考えているところでございます。

  また、その時期といたしましては、来年4月に予定されている市議会議員選挙にあわせて地域協議会委員の選任投票を実施することを踏まえ、その際に選出された委員の任期と、平成21年12月31日までとなっている現在の地域自治区の設置期限を整合させていく必要性にかんがみますと、来年4月までに一般制度に移行することが極めて重要であると考えており、その時期を失することのないように引き続き最大限の努力を続けてまいりたいと考えております。

  次に、住民自治の充実と上越市方式の生命線の視点を踏まえるならば、一部の団体代表を特別扱いして時間をかけるのではなく、市民全体を相手にしっかり取り組むべきではないかとの御質問にお答えいたします。まず、4月からこの間、合併前の上越市の町内会長を初め公民館や婦人会、PTAなど地域の自治活動、市民活動に取り組んでおられる方々との意見交換会を2度開催いたしました。この意見交換会は、それぞれの活動を通じて地域のまとまりの状況をお聞きすることを主な目的といたしておりましたが、参加された方々からは、制度に対して一定の理解をいただいた上で、今後予定している市民説明会に臨むに当たっての市民の皆さんの理解を得るための参考となる意見もお聞きすることができたものと考えております。

  また、地域自治区の一般制度化について、市民全体を相手にしっかり取り組むべきではないかとの議員の御指摘につきましては、制度の趣旨を踏まえますと、当然ながら今後予定している市民説明会等を通じて広く市民の皆さんからいただいた意見を参考に、市としての制度案をお示ししてまいりたいと考えているところでございます。

  次に、スケジュールが厳しい状況になりつつあるなら、推進体制をもっと強化拡充して厳しさを乗り越える取り組みが必要と思うが、どうかとの御質問にお答えいたします。まず、御指摘のあったさきの記者会見での発言につきましては、私は合併前の上越市の区割りを考えたとき、市内全域に適切な形で同時に導入することを理想とする中で、町内会長協議会の活動範囲や小中学校の校区等の現状を踏まえるとデリケートな部分がありますことから、調整に時間を要する場合もあり得るのではないかと感じたことを率直に申し上げたものでございます。

  このように合併前の上越市における地域自治区の制度設計の検討に当たっては、区割りが大きな要素を占めてくるものと考えておりますが、一方既存の制度につきましても、例えば地域協議会の選任投票において、前回選任投票を実施した際、明らかとなった課題等についての検討も現在行っているところであり、こうした諸課題の解決に向けた作業日程を考慮すると、来年4月の導入には残された期間は長くないことから、早急に取りまとめを行うよう強く指示いたしたところでございます。加えて厳守すべきスケジュールと物理的な業務量とのバランスを勘案した体制整備を行うことなどにより、今後とも積極的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

  次に、一般制度化に向けた私の決意を改めて聞きたいとの御質問にお答えいたします。現在の地域自治区を一般制度化することについてでございますが、今後人口減少や高齢化が進み、地域コミュニティーや集落そのものが立ち行かなくなるような事態がふえていくことが懸念される中、改めて歴史的、地域的なまとまりに着目し、地域コミュニティーをしっかりと確立し、維持していくことが、これからの地域社会においてますます重要になってくるものと考えております。

  こうしたことから、将来の自治体のあるべき姿を見据えながら、現在合併特例法に基づき設置されている地域自治区を地方自治法の一般制度として恒久化するとともに合併前の上越市の区域にも地域自治区を設置し、全市的な制度としていくことで新しい自治の仕組みを確立していきたいと考えているところでございます。このことにより、市民本位の市政に今後とも最大限の努力をもって取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げたいと思います。

  以上でございます。



○山岸行則議長 36番、石平春彦議員。



◆36番(石平春彦議員) 再質問させていただきます。

  盛りだくさんの質問でありますので、なかなか全部できないなと思っておりますが、一応選択をして質問させていただきますが、まず一番最初の非核平和友好宣言都市の関係で、非核平和推進条例を制定する考えはないかということで、そういうことを改めてやる必要はないと、こういうお考えのようでありますが、これはやはり考え直していただきたいなと、こう思っております。そもそも市長は、この平和事業について、市長が就任をされた状況の中でこの平和事業をカットしようとされましたよね、そういう経過があったかと思います。それも一つのやはり歴史的な事実であります。私は、やはり市長が交代をするとかその他のいろいろな状況の中で、そういう状況に、情勢に左右をされないで、継続をして確実に市の取り組み、市民の取り組みというものをしっかりやっていくためには、私は宣言だけではなくて、それを継続していけるような、継続を担保していけるようなそういう条例が私は必要だという観点からお話をしているわけでありますので、ぜひこれは考え直していただいて、少なくともどういうものが必要かということも含めて、検討していただくぐらいなことはぜひ市長の口から御答弁いただきたいと、いかがでしょうか。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 1点目の非核平和友好宣言都市についての再度の御質問でございました。

  条例化についてでございますが、先ほど議員御質問の中でカットしようとしたということでございましたが、私はカットしようとしたのではなくて、広く子供たちの中に、同じ経費でたくさんの子供たちが平和について、あるいは非核平和友好都市宣言を当市で宣言したことに伴って、もっとたくさんの子供たちに事業を展開したらどうかということで議論をさせていただいたところでございます。そういう意味におきまして、カットしようとしたのではなくて、もっと広くこの事業効果が出ないかということを提案させていただきまして、それではなくて広島に行って、あの平和記念式典に出ること自体でそのことの意義というものを認識を新たにさせていただいて、その時点でこの意義というものを認識をさせていただきましたので、それについてカットしようとしたということではないので、また御理解もよろしくお願い申し上げたいと思います。

  先ほど、この友好都市宣言については、申し上げましたように平成7年12月定例会で議決をいただいて、内外に向かって宣言したものでございまして、このことは先ほども申し上げましたが、市民の皆さんと友好平和に向けて継続的に取り組む方向性を約束したものというふうに考えておりまして、そういった意味で、先ほど申し上げました極めて重い責任を持つということをその点で認識をさせていただいております。

  さらに、今後の継続的な取り組みを明確にするため、第5次総合計画の中にもしっかり位置づけていこうということで、これも位置づけをさせていただいておりますし、改めてそういった意味で条例を制定するまでもなくということで、先ほど答弁させていただいたとおりでございまして、宣言都市として継続して取り組むということにつきましては当然の責務であるというふうに考えているところでございます。

  以上であります。



○山岸行則議長 36番、石平春彦議員。



◆36番(石平春彦議員) この点でちょっと時間とりたくなかったんですが、やらせていただきますが、条例をつくるということの意味というのはどういうことかということを市長は御理解いただいているのでしょうか。これだけでちょっと突き詰めた話をしますと時間もかかりますので、比較で申し上げますけれども、やはりこの宣言をした中身というのは、平和に関してもそうですし、それから男女共同参画についてもそうですし、あるいは地球環境の関係もそうですし、それぞれやはり宣言をしながらなおかつ継続的な市の取り組みを進めるための基礎として条例というものを、全部じゃないですけれども、両方持って取り組みを進めているわけですよ。じゃ、その宣言をしたから条例をつくるまでもないというふうにほかの関係についてもそうおっしゃいますか。じゃ、それはどこが違うんですか。条例をつくってあるものは、じゃそれはどこが違うんですか。それは、施策の中身は違いますよ。だけど、宣言があるから、それでいいという話ではないです。私はそう思います。それ説明してください。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 1点目の再度の御質問でございますが、宣言と条例とで、その二つをもって大きなその目標に向かって推進していくんだということで、ほかの各種の大きなテーマについてもそのように行っているんだということについての再度の御質問でございました。確かに議員おっしゃるように、そういったテーマについて両方、宣言と条例で定めながらやっているものもございますけれども、私が申し上げたのは、第5次総合計画にもきちんと位置づけをされておりますし、宣言文の中の文言を考えたときにも  他市の事例でございますが、条例に掲げていなくても条例の中身と同じという意味で、条例化しなくても宣言文の中でうたって、その精神はうたい込まれているということから、その責務については当然宣言都市として行った時点で条例化されたものと同じくらいに、当然の責務として認識をさせていただいているということでございます。



○山岸行則議長 36番、石平春彦議員。



◆36番(石平春彦議員) 再度申し上げますが、考え直していただきたいと思うんです。つまりほかのものについて、じゃ第5次総合計画には入っていないんですか、そうじゃないでしょう。より確かなものに、より継続して何かをやっていくために、よりよいものにしていこうという意味で宣言もあり、条例もあり、総合計画に掲載していくということもあるわけですよ。これだけを制定するまでもないというふうにぴしゃっととめてしまうところに何があるのかと、逆に私は聞きたいんです。そうでしょう。これだけぴしゃっと制定するまでもないとおっしゃっているわけだから。だから、さっきも言ったように、私は少なくともそういうことを総合的に検討するような余地はあるはずだから、私はやってほしいと言っているけど、市長の立場としてもそういう余地はあるはずだから、やるまでもないというふうに決めつけるというやり方はいかがなものですかということを私は再質問で言ったわけですけど、いかがですか、そういうことについて。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 再度の1番での御質問でございますが、宣言都市を宣言した当市の責務として、その業務については責任を持って非核平和友好事業を推進していこうという精神を、責務を持って貫いてまいりたいという気持ちを宣言を制定させていただいた時点で私は有しているというふうに思っているわけでございますが、この条例化について、条例化を制定する中でもっと継続的に取り組みができるのではないかということでございますので、宣言都市としての継続して取り組む内容などについてさらに深く研究しながら、条例化についても市民の高まりあるいは議会の皆さんの高まり、そういうものを勘案しながら総合的に検討していくということについて、当然の責務と考えていたところでございますが、そういったことを総合的に、中身についても検討していきたいというふうに思っております。



○山岸行則議長 36番、石平春彦議員。



◆36番(石平春彦議員) 時間がありませんので、次にいきます。

  平和記念公園と展示館については、いろいろ検討すべき課題も大きいということは理解をいたしますので、それにしましてもできるだけ早い形の中で条例化できるようにぜひ御努力いただきたいと、このように思っています。

  それから、平和市長会議の部分についてですけども、確かに参加を受け入れていないという部分、あるかもしれませんが、実際に規約上はそういうことは全く制限はないわけでありまして、そういう意味では、手続上もちゃんと加盟する旨の書簡を送れば認定書をお送りしますということになっていますので、それはぜひ、もし制限というかネックがないとすれば、それはやっていただく価値はあると思いますので、その辺についても対応をしていただきたいというふうに思っております。

  それから、2番目に移ります。自治体憲法の関係であります。二つの小項目につきまして、一括して再質問させていただきますが、議会の論議とか市民会議の論議を見守りながらというふうにおっしゃいますけれども、まず今までの経過からすれば、議会は議会としてのいろんな論議をしながら、市民会議代表者会との意見交換会をしてきているわけですよね。そして、その制定、改正については、市民の意向を尊重するという形の中で、ある程度の議会論議は経過をしてきているわけです。そして、もう一つは、今条例素案の策定といいますか、それをつくるということで市民会議とそれから行政で協議をしてやっている過程でありますので、それはやはり市長としてある一定の方向性なり考え方を示すというのは、私はこの時期が当然ではないかというふうに思っています。見守るという話ではないだろうと。いかがですか、経過の中で。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 2点目についての再度の御質問でございました。

  先ほどの私の答弁で申し上げたとおり、市議会の方では市民会議の議論を見守り提案を待っているという状況だというふうに思いますし、そういう状況にあったとしても、最終的には議会の議決権の問題もございますことから、やはり議員の皆さんの思いもしっかりと確認していくことが必要なのではないかというふうにも思っておりますし、市民会議の皆さんの方についてもさまざまな考え方がある中で、例えば当市の自治基本条例を改正のハードルが高いものとしていくのか、それから進化させていくものとするのか、そういうさまざまな考えがある中で議論をただいま市民会議や、あるいは市議会の中での議論をしていただいている最中でございますので、そういった議論を、推移を見守りながら機会をとらえて、いろいろな御意見をお聞きしながら、私自身それらの意見を受けとめてしっかりと考え方について申し述べさせていただく機会をとらえていきたいというふうに申し上げたところでございます。



○山岸行則議長 36番、石平春彦議員。



◆36番(石平春彦議員) 私は12月の段階でも申し上げたし、先ほども申し上げましたけれども、このような形の考え方、理論的な整理の仕方は理解するというふうにおっしゃいましたけど、市長のこれまでのスタンスといいますか、一番はっきりしているのは3月議会の所信表明ですよね。明確に自治・まちづくり元年という意味合いを提案理由の要旨の1、2ページにわたって市長は展開をされている。これは真の民主主義とか、人民の人民による人民のための政治というようなことをおっしゃりながら展開をされている。市長の真の民主主義という立場から、地方分権の流れの中でパラダイムシフトの潮流の中にあって、そして未来志向のエネルギーを推進力にしてまちづくりをステップアップさせていくんだと、こういう考え方からすれば、私は当然、真の民主主義というものをこの自治基本条例の中での手続の中で、みずからやはり積極的に取り入れていくということは当然ではないかというふうに私は思うんですが、その辺について市長はどうもまだ煮え切らないといいますか、市長自身のお考えが明らかでないと思うんですが、その辺についていかがですか。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 再度の御質問でございますが、私の態度が、考え方が煮え切らないということの再度の御質問でございますが、議員も御承知のように、この住民自治基本条例についてはさまざまな課題があるわけでございまして、先ほど答弁の中でも申し上げたとおりでございます。繰り返して言うならば、法制的にそのところがどうあるのか、そういった点を考えてみましても、やはりいろいろ言われていることがありまして、まずはそこの整理もきちんとしなければなりませんし、それから最終的に真の民主主義を築いていく中で、制定もそうですし、改正もそうでございますが、市民にとって本当の幸せづくりのための条例でなければならないわけでありますから、一たんつくったは、あるいは改正しようと思ってもなかなかこれが難しいということになってもいけないという点もあろうかと思っておりますし、そういう意味ではやはり一つずつその懸念材料を検討しながら、しっかりと皆様方の御意見もお聞きしながら、私の考え方を示す時期がやがて来るであろうということを踏まえて、展望しながら、先ほどの答弁で申し上げたところでございます。そういった意味で、いろいろなさまざまな課題、問題点があるわけでございますので、それをきちんと行政として精査させていただきながら、私の意見を申し述べるときがあるのではないかというふうに申し上げたとおりでございます。



○山岸行則議長 36番、石平春彦議員。



◆36番(石平春彦議員) もう一度申し上げますけども、今は市民会議の代表者会と市の行政とが一緒になってものをつくっていくという段階で今やっているわけですね。とすれば、市の行政の立場というのは市長じゃないですか、一緒になって取り組んでやっていくわけですよ。その段階の中で市長が方向性を出せないということになれば、じゃどういうふうにして職員は一緒になってやっていくんですか、そこがわからないんです。

  それから、12月からもう半年たって、何を検討、研究してきたのか、それもわからないです。おっしゃってください。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 再度の御質問でございます。

  1点目は、市の行政と市民会議とがやっているんだから、その代表者がなぜその考え方を出せないのかという点でございますが、市民会議の皆さんについてもさまざまな議論が行われておりまして、持ち帰りながら検討をさらに深めていかなければならないという課題もございまして、まだまだ議論がされている最中であるというふうに思っておりますので、もう少し推移を見た方がいいのではないかというふうに思っているところでございます。

  それから、昨年12月議会から、議員の御指摘があったときから具体的にどんなことを取り組んできたのかということでございますが、市民会議の皆さんにおきまして、条例の最高規範性あるいは改正手続につきまして議論を行っていただいたとともに、ことしの2月には市議会の特別委員会との意見交換会を開催をさせていただきまして議論を行ってきたところは承知しているところであります。その後、この市民会議の代表者会の会議の中では、引き続き検討を行うことということになっているものと報告を受けているところでございます。このような状況を踏まえて、引き続き市民会議や市議会の議論の推移を見守りながら研究を進めてまいりたいというふうに考えておりますので、そのように御理解を賜りたいと思います。



○山岸行則議長 36番、石平春彦議員。



◆36番(石平春彦議員) どうも十分理解はできませんが、時間もありませんので、次へいきますが、その適切な時期というのはいつですか。こういう問題は、やはりタイムリミットがあります。手続をしっかりと踏むためには、そのためのきちっとした時間が必要です。適切な時期とはいつですか。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 再度の御質問でございます。適切な時期とはいつのことを言っているのかということでございますが、現在市民会議の代表者会におきまして、条例の全体構成とともに個別の項目について検討を行っていただいているところでございますが、そしてその方向性を、この秋を目途として取りまとめていただけるものというふうに考えておりますので、私の考え方を明らかにする時期といたしましては、明らかに困難な提案が検討されているという状況にない限り、市民会議におきまして取りまとめられました素案の報告を受ける時期が一つの目安になるのではないかというふうに思っております。



○山岸行則議長 36番、石平春彦議員。



◆36番(石平春彦議員) 秋をめどに素案ができてからでは手続は遅いですよ、手続の検討をするのは。それは、同時に検討されますか。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 再度の御質問でございます。そのとおりでございます。



○山岸行則議長 36番、石平春彦議員。



◆36番(石平春彦議員) 検討というのは物事がすべてそれで、例えば議会にかけられるというようなことを含めて、そういう意味ですよ、ただ一般的に検討するという意味じゃなくて。そうでなければ時間がないんですから。だから、市長においては今期の議会ぐらいの段階の中で一定の方向性を出してもらわなければ前へ進まないだろうということを想定して私は質問しているわけですよ。大丈夫なんですか。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 先ほど答弁させていただいたとおりでございます。



○山岸行則議長 36番、石平春彦議員。



◆36番(石平春彦議員) もう一度答えてください。大丈夫なんですか、それで。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 それで大丈夫なのかということでございますが、特別なことがない限り、先ほど申し上げましたように、非常に難しい、検討すべき技術的な課題も少なくない中で制定、改正手続の議論をしている最中でございますので、そういうことがない状態でありますれば、私は大丈夫なのではないかというふうに思っておりますが、例えば市民投票については投票要件をどうするかとか、あるいは議会の条例制定権、議決権との関係、そういったことを考えてみますと、非常に個別、技術的なことについても問題点が多いということから私はそのように申し上げたところでございますので、そういった状況の中で誠心誠意、一生懸命やらせていただきたいということについては、現時点で申し上げられると思いますけれども、そういった特殊なことを今進行中でございますので、そのように申し上げたところでございます。



○山岸行則議長 36番、石平春彦議員。



◆36番(石平春彦議員) 時間がありませんので、地域自治区の関係で一言申し上げていきたいと思います。地域自治区の問題につきましては、これは議会としても当初の導入当時から主導的な一翼を担ってきたという立場からしまして、私はやはり議会としてもしっかりと上越市民に対して訴えていく必要があると、そういう意味でぜひ市長からも不退転の決意をいま一度お願いしたいということ、そして議長からはぜひリーダーシップをとっていただきたいということをお願いして終わりたいと思います。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 一般制度化に向けた私の決意をもう一度聞きたいという再度の御質問でございました。

  答弁の中でも申し上げましたとおり、今後上越市があらゆる社会問題、人口減少、高齢化が進んでいく中で、改めてこの歴史的、地域的なまとまりに注目をいたしまして、地域コミュニティーを維持、確立していくことがこれからの地域社会においてますます重要になってくるものと考えておりますので、こういった制度を一般制度といたしまして恒久化させていただき、合併前上越市の区域にもこの地域自治区を設置して、新しい自治の仕組みを確立してまいりたいというふうに思っております。そのことによって市民本位の市政に、その第一歩が築かれるものというふうに思っておりまして、この市民本位の市政に今後とも最大限の努力をもって取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力を賜りますように切にお願い申し上げて、私の決意表明とさせていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。

                                         



○山岸行則議長 18番、上松和子議員。

               〔上 松 和 子 議 員 登 壇〕



◆18番(上松和子議員) 今議会の最後となりました。もうしばらくおつき合いいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。私は、さきに通告をいたしました2点について質問させていただきます。

  1点目は、男性専用相談窓口の設置についてであります。この質問については、昨年の6月議会でも取り上げさせていただきました。自殺予防のためにも、市で行っている女性相談だけではなく、男性のみを対象にした相談窓口が必要なのではないかとの内容で質問いたしました。それに対し、市長から、市では女性相談のほか、市民相談室などで男女を問わず本人や家族の相談、悩み等について対応しており、電話やメールでの相談にも応じている。また、本庁及び各区総合事務所の担当部署の相談窓口においても、体や心の健康に関する相談に保健師などの専門職が常時対応している。少し飛ばしますが、特に近年中高年の男性が経済苦や過重労働、職場での悩みなどが理由で自殺するケースが増加していることが挙げられており、当市においても同様の傾向にありますことから、男性を対象とした相談事業の必要性を認識しているところであります。そこで、現在市が実施している各種相談事業の中で、男性が気軽に相談できるよう広報じょうえつや市のホームページなどにより啓発活動に努めるとともに、県で実施しているメンタルヘルス相談等の自殺予防事業と連携を図るなど各種相談事業の充実に努め、自殺予防につなげてまいりたいとの御答弁をいただきました。

  1年たち、男性相談窓口の設置は大事なことではないかとの考えから再度質問させていただくことにいたしました。1998年以来年間3万人を超えている自殺者のうち、7割以上が男性であると言われています。目まぐるしく変化する社会にあって、職場の悩み、子育てや夫婦関係の悩み、経済的な悩みなど、さまざまな悩みを抱えながら一人で苦しんでいる男性が多いのではないでしょうか。残念なことに私の周りでも、過去に、つい数日前まで明るく言葉を交わした方が帰らぬ人となってしまったという方もいらっしゃいました。

  当市で開設している相談窓口は、大きく五つに分かれています。市民相談や人権相談、健康相談などの生活に関しての相談、子育てひろばなどの子供に関する相談、若者しごと館など雇用に関する相談、行政相談・外国人の相談などのその他の相談と、この中でだれでもどんなことでも相談できる市民相談について、私の親しい男性の方たちに市民相談について聞いてみました。ほとんどの方が行政に関する相談窓口ととらえていました。間違いではありませんが、悩みを持った男性が気軽に相談に行けるという感覚とは少し違うような気がいたしました。そういう意味で男性相談窓口があってもいいと思います。むしろそのような窓口が必要ではないかと考えます。

  近年、全国の自治体で男性の相談窓口を開設するところが徐々にふえてきました。県で開設しているところもありますが、市としては千葉市、福岡市、浜松市、大阪の茨木市、豊田市などこれからもふえていく傾向にあります。千葉市では、相談窓口の電話番号を記したカードをつくり、企業のトイレなどに置いているそうです。最近は、企業でも相談窓口を設ける動きが広がっているようですが、人事評価が気になり、利用をためらう人が多いのではないかとの声もあるようです。

  以上のことから質問いたします。まず、当市の市民相談室への男女別の相談件数とその内容についてお聞かせください。また、自殺防止の観点から、男性が利用をためらうことなく気軽に仕事や身近な生活の悩み等を相談できる窓口が必要と考えますが、市長のお考えをお聞かせください。

  次に、大きな項目2点目の質問は、ごみの減量化と分別についてです。来年度から全市でごみの有料化が始まります。13区の中には既に合併前から取り組んでいるところもありますが、旧市内も含め、いよいよ全市で有料化が始まります。家庭系ごみの排出量は年々増加傾向にあります。旧上越市において、昭和46年から燃やせるごみと燃やせないごみの分別収集が始まりました。その後、平成5年度から一部地域で資源物の収集を開始、平成7年10月から新聞紙、雑誌類、段ボール、古い布、アルミ缶、スチール缶、透明びん、茶色びんを分別、平成11年から廃食用油の分別、そして現在のような分別は平成13年10月から始まりました。

  ごみの減量については、市はもちろんのことNPOなどの各種団体も懸命に取り組んでおられます。イベントなどで使用する食器類を使い捨てではなく洗って使うように貸し出しをしたり、買い物マイバッグ運動に取り組んだりと、私自身も買い物袋をいつも車の中に置いておき、忘れたとき以外はスーパーから袋はもらわず、自分で用意した袋を使用しています。

  燃やせるごみの量は、資源物の分別により一たん少なくなりましたが、この数年はふえてきました。当市として今後も燃やせるごみの量は増加していくと予測しています。この課題に対して何らかの施策が必要と考えますが、その一つとしてコンポストや電動生ごみ処理機の普及が考えられます。13区の中にはごみ有料化の財源をもととして、電動生ごみ処理機やコンポストの購入費の助成を行っているところもあります。旧上越市でも平成5年からコンポストを、平成10年からは電動生ごみ処理機の購入費助成を行ってきました。平成16年度末まででは、各区の実態も合わせてコンポストは1万7,134基、電動生ごみ処理機は3,704基補助を行い、平成16年度でこの事業は終了いたしました。来年のごみ有料化に合わせ、全市的に電動生ごみ処理機の購入への助成制度を設けるお考えはないか、お聞きしたいと思います。

  次に、分別についてお聞きしたいと思います。ごみの減量を考える上で大事なことは、燃えるごみや資源物、燃えないごみ等をしっかり分別することから始まると考えます。上越市の家庭ごみの分け方出し方ガイドというのが各家庭に配布をされています。皆様も御存じだと思いますけれども。当初こちらが出されましたけれども、このガイドに分別のわかりにくいものを追加して、また新たにこういうものが出されました。210項目ぐらい出ていたかと思います。

  秋田県の大仙市では、家庭ごみ約470品目の分別をしております。この分別をしましたごみナビくんという名前で、この表がホームページに登場いたしました。

  埼玉県の加須市というところでは、ごみ分別が一目でわかるようにとごみ分別品目辞典を作成し、全世帯にことしの4月配布したそうです。こちらの加須市におきましては1,100種類を紹介をしています。一部ちょっと紹介をさせていただきますと、これは上越市の中には入っていない、これは加須市のものですけれども、例えばアンテナとか衣装ケース、それから使用されている方もいらっしゃるかもしれません、入れ歯とか、それからからしのチューブ、ふた、これは小袋等は上越市のこのガイドの中にも、納豆等に入っている小さい小袋等は燃やすごみということで出ておりましたけれども、こちら1,100項目ですか、あ行から細かく出ております。上越市のもあ行、か行ということで出ておりますけれども、また他市ではさらに細かく分類をしておりますし、ホームページでも載せております。

  上越市のホームページにも出ておりますけれども、細かいあ行、か行というような50音別では出ていませんでした。出し方等の絵が載っておりましたけれども、例えば上越市でごみのQ&A、この場合はどうすればいいのというようなところでは四つだけ取り上げて、靴とかこたつとか針金とじのアルバム、電気カーペットはこうして分別をしてくださいというような内容で出ておりましたけれども、さらにホームページ等で市民の方にお知らせする必要があるのではないかと考えております。高齢者の方は、パソコン等を使われない方が多いかもしれませんけれども、いろいろと周りの方からお話を聞くと、若い方で分別をせずにもう一緒くたでごみを出される方が多いというようなお話も聞かれました。また、若い方でも真剣に取り組んでいる方もいらっしゃいますけれども、いろんな形で市民に周知をするということが必要ではないかと考えております。

  それで、大きな2番目の項目の質問です。ごみの減量化と分別についてですが、1番目、来年度からのごみの有料化に伴い、生ごみの排出量を抑制するため、電動生ごみ処理機の購入への助成制度を設けるお考えはないでしょうか。

  2点目として、分別に迷うと思われる品目を追加するなど、さらにわかりやすいごみの分別表が必要ではないか。また、その表を冊子やホームページなどで市民に周知してはいかがでしょうか、市長のお考えをお聞きしたいと思います。

  以上です。

              〔上 松 和 子 議 員 質 問 席 に 着 く〕



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 最初に、男性専用相談窓口の開設についてのお尋ねにお答えいたします。

  まず、市民相談室への男女別の相談件数とその内容について聞きたいとの御質問であります。市では、市民からの行政等に関する相談、苦情、要望などに適切に対応するため、現在市役所本庁、市民プラザ及び各区の総合事務所に1カ所ずつ、合計15カ所に市民相談室を開設いたしております。市民相談室では、相談員が市民の皆さんの悩みをお聞きし、助言するとともに、行政などの支援が必要な場合には、関係部署や関係機関を紹介するほか、必要に応じて弁護士や司法書士による無料法律相談を勧め、悩みや不安の解消に努めているところでございます。

  相談件数につきましては、平成17年度は1,236件、18年度は1,357件で、前年度に比べ121件、9.8%の増となっております。また、相談内容につきましては、離婚・相続・家事関係が最も多く、平成17年度では全相談件数の39%、18年度では35%を占めております。次いで、隣人との人間関係や家族関係、架空請求などの相談が17年度で29%、18年度は30%を占め、次いで借金やサラ金・保証関係、借地・借家・不動産関係、補償・交通事故関係の順となっており、両年とも同じ傾向を示しております。また、平成18年度で見ますと、全相談件数1,357件のうち、市民相談員による相談が659件で全体の48.6%を占め、相談員が弁護士相談につないだ件数が39.6%、司法書士相談につないだ件数が11.8%を占めておりますが、年々弁護士等による法律相談の件数がふえているところでございます。

  なお、市民相談では匿名を希望する相談者や電話での対応が多いことに加え、平成16年に性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律が施行されたことに伴い、相談業務では特に必要でない性別などの個人の情報についてはお聞きしてこなかったことから、男女別の相談件数や内容については明確にお答えできませんが、把握できる範囲では、弁護士相談ではおおむね4割が、また司法書士相談ではおおむね5割が男性からの相談と推測されるところでございます。

  次に、男性が利用をためらうことなく、気軽に仕事や身近な生活の悩み等を相談できる窓口が必要と考える。これにより、自殺防止につながるケースもあるのではないかとの御質問にお答えいたします。近年全国的に働き盛りの男性の自殺増加が目立つ中、男性が抱える悩みを受けとめ、孤独感を和らげ、不安の解消や自殺予防につなげる目的で、男性専用相談窓口を開設する自治体があることは私も承知しているところでございます。その多くは、男女共同参画の視点から夫婦関係や性、仕事などの悩みを気軽に相談できる男性専用の窓口として、主に平日の夜の時間帯に電話相談を中心として開設されると聞いているところでございます。

  当市においては、これまで市民の皆さんがどなたでも生活や仕事などの身近な悩みを気軽に相談でき、不安や悩みを解消していただけるよう、市民相談を初めとして福祉総合相談や心の健康相談、女性相談など各種相談窓口を開設し、連携を図りながら相談体制の整備拡充に努めてきたところでございます。このことから、あえて男性に特定した相談窓口を設置しておりませんが、今後その必要性について、相談の傾向を把握する中で検討してまいりたいと考えております。

  なお、現在市民プラザでは、第3日曜日の午前中も市民相談窓口を開設し、また15カ所の市民相談室では電話での相談も受け付けておりますことから、男性の皆さんも気軽に御相談いただけるよう広報じょうえつなどでより一層周知を図るとともに、関係機関との連携を一層強化し、市民の皆さんが利用しやすい相談体制の拡充に努めてまいります。

  次に、ごみの減量化と分別についてのお尋ねにお答えいたします。まず、来年度からのごみの有料化に伴い、生ごみの排出量を抑制するため、電動生ごみ処理機の購入への助成制度を設ける考えはないかとの御質問であります。市では、ごみの減量化と生ごみリサイクルの推進に向け、生ごみ堆肥化容器については平成5年度から11年度まで、また電動生ごみ処理機については平成10年度から15年度までの間、購入費に対する補助を行ってまいりましたが、一定の普及が図られたとの考えから、それぞれの補助事業を終了いたしたところであります。

  しかしながら、生ごみ堆肥化容器については、以前購入した家庭での更新も考慮し、さらに平成20年4月からの家庭ごみの全市有料化を見据えて、今年度から全市を対象に購入奨励事業を実施しているところでございます。一方、電動生ごみ処理機の購入に対する補助につきましては、柿崎区において家庭ごみ有料化の特定財源活用事業として実施いたしておりますが、処理機の販売価格自体が高額で補助による普及促進効果が低いこと、また平成15年度まで取り組んだ補助事業でも年々申請が減少傾向にあったこと、さらに補助事業を終了してから3年しか経過していないことなどの理由から、今年度の奨励事業の対象としてはおりません。

  いずれにいたしましても、生ごみの堆肥化はごみの減量化とリサイクルの推進による資源循環型社会の構築にとって効果的なものであり、議員の御提案につきましては、現在実施している購入奨励事業の効果を検証する中で引き続き検討してまいりたいと考えております。

  次に、分別に迷うと思われる品目を追加するなど、さらにわかりやすいごみの分別表が必要ではないか。また、その表を冊子やホームページなどで市民に周知してはどうかとの御質問にお答えいたします。現在市では、家庭ごみの分別収集に対する理解を深めていただくため、ごみ出しや分別の方法について説明した保存版の家庭ごみの分け方出し方ガイドを市内全戸に配布いたしております。このガイドブックでは、現在の分別方法の中で、市民の皆さんから問い合わせが多い品目を分け方が紛らわしいものリストとして約200品目掲載し、分別の周知徹底に努めているところでございます。

  議員御指摘のとおり、当市に比べより品目数を多く掲載したガイドブックを作成している自治体もございますが、当市の約200品目につきましては、平成13年10月から現在の分別収集を実施する中で、市民の皆さんからの問い合わせを品目別に集計し、件数の多いものを掲載しておりますことから、市民の皆さんの分別方法の理解促進に一定の役割を果たしているものと考えているところでございます。

  いずれにいたしましても、家庭ごみの有料化に向け、改めてごみ分別の徹底が必要であると認識いたしておりますので、市民の皆さんの理解促進のため、ごみ減量市民運動実行委員会の皆さんからも御意見をお聞きし、新たな視点でガイドブックを再点検するとともに、ホームページでの周知などについても取り入れてまいりたいと考えているところでございます。

  以上でございます。



○山岸行則議長 18番、上松和子議員。



◆18番(上松和子議員) ありがとうございました。1点だけ質問をさせていただきます。

  2点目のごみの方は、よろしくお願いしたいと思います。まずホームページに載せていただいて、若い方も目に触れるような形でぜひそれをお願いしたいと思います。

  それから、最初の方の質問ですが、私先ほど千葉市とか福岡市、浜松市等、実際に取り組まれたところの例を挙げさせていただきましたけれども、正直なところ今現在は非常に人口も大きなといいますか、多い、そういうような市で取り組みが始まったという状況です。これは、今後徐々に広がっていくというふうに私は思っているんですけれども、男性相談窓口ということで、市によってさまざま、面談のところもありますし、電話相談だけのところもありますけれども、ぜひこれは前向きに御検討いただきたいというふうに願っておりますけれども、例えばこれから周りで、いろんなところでまたこの相談窓口が開設されてくるような状況になったときには、当市もそれに取り組むというお考えでいらっしゃるかどうか、そこら辺を確認をさせていただきたいと思っております。



○山岸行則議長 三上雄司総務部長。

                  〔総 務 部 長 登 壇〕



◎三上雄司総務部長 広報の窓口を担当しておりますので、私の方から。今ほど議員から御紹介いただきましたように、確かに千葉市あるいは福岡市、それぞれ幾つかのところ、あるいは県でもこういった専門の窓口を開設をして相談に応じているというのは承知をしております。議員から、例えば周辺の市町村でそういう窓口を開設したらという意味での御質問だったかなと思いますが、私ども決して周りがそうしたからということではなくて、先ほど市長も申し上げましたとおり、今も幅広く気軽に相談をしていただけるような体制づくりに努めておりますが、そういう中で今後またこういった必要性が出てまいりますれば、それに対応すべく新たな方法も考えていかなければならないかと。今は、男性の方々の心の悩みにどのように対応したらよいかということも、ある意味暗中模索の部分もあるかもしれませんけれども、周知をしながら、より多くの皆さんにこうした窓口があるということも承知をしていただきながら、そういう中で気軽に相談をしていただける体制を築いていく、そういう模索を続けております。

  そういう中で、先ほど議員からも御提案のありました件も含めて、今後幅広く検討していきたいというふうに市長も先ほど答弁の中で申しておられますので、そのように私ども担当としても取り組んでいきたいというふうに考えております。



○山岸行則議長 18番、上松和子議員。



◆18番(上松和子議員) ありがとうございました。私は、周りの市町村ということで言ったわけではないんですけれども、全国的な流れでできていったときにはということでお話をさせていただきました。

  市民プラザの中にある女性相談室、私も御相談をいただいて一緒に行ったり、また紹介をしたりという形でおりますけれども、非常に対応をよくしていただきまして、真剣に取り組んでいただいております。ありがたいなと思っておりますけれども、ちょっとデータをいただきました。この市民プラザの中の女性相談室にも、月に多いときで5人ほど、ないときもありますけれども、でも男性の方も、わずかですが、行っていらっしゃるということで、まだまだ悩みを抱えているけれども、相談に行けないというか、そういう方もたくさんいらっしゃるんではないかなというふうに思っています。

  先ほど千葉の話をしまして、企業のトイレ等に電話番号を書いてあるものを置いておくという、女性のトイレには女性相談というようなものも、カードも置いてあったりもしますけれども、男性の方も気軽にいろんな形での相談ができるような体制を、ぜひこれからも前向きに取り組んでいただきたいと要望させていただきまして、終わりにしたいと思います。ありがとうございました。



○山岸行則議長 これにて一般質問を終結いたします。

                        〇                      



△日程第4 議案第182号より第185号



○山岸行則議長 日程第4、議案第182号より第185号を一括議題といたします。

  提出者の説明を求めます。

  木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 本日追加提案いたしました案件につきまして、その理由を御説明申し上げます。

  議案第182号から議案第185号までは、工事請負契約の締結についてであります。デジタル移動無線システム構築工事を8億6,940万円で日立国際・東光共同企業体と、(仮称)大潟多目的体育館新築工事を1億3,576万5,000円で高舘・西田共同企業体と、(仮称)春日地区集会施設新築工事を1億8,690万円で田中・大島共同企業体と、清里中学校校舎改築工事を5億8,800万円で久保田・竹田・三原田共同企業体と、それぞれ条件つき一般競争入札の方法により工事請負契約を締結するものであります。

  以上、提案理由を申し上げましたが、慎重御審議の上、速やかに御賛同くださるようお願い申し上げます。



○山岸行則議長 これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告はありません。

  よって、質疑はないものと認めます。

  ただいま議題となっております議案第182号より第185号は、お手元に配付いたしてあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

                        〇                      



△日程第5 発議案第4号 



○山岸行則議長 日程第5、発議案第4号並行在来線の存続に取り組む決議についてを議題といたします。

  提出者の説明を求めます。

  39番、古澤弘議員。

                〔古 澤 弘 議 員 登 壇〕



◎39番(古澤弘議員) 発議案第4号並行在来線の存続に取り組む決議につきまして、お手元に配付の案文を読み上げて提案説明にかえさせていただきます。

                並行在来線の存続に取り組む決議

  上越市議会は、北陸新幹線の開業に伴う並行在来線については、市民の公共交通機関及び物流の交通機関として、その存続を基本に「新幹線・交通対策特別委員会」において、これまで調査・研究活動を行ってきた。また、関係各県・市町村で組織する各種同盟会に、上越市行政とともに参画し、新幹線の建設促進と併せて並行在来線の存続のために運動を進めてきたところである。

  特に、新潟県と沿線自治体で組織する「並行在来線のあり方懇談会」の報告書を踏まえ、並行在来線の存続問題が重要な局面にあることから、上越市議会としては、平成9年と12年に新潟県と沿線自治体とで交わした「確認書」、(?並行在来線については、沿線市町村の協力を得ながら、県は責任を持って存続をはかる。?経営分離に当たっては、市町村の財政負担は、財政力の許す範囲内にとどめる。)に基づき、新潟県が責任を持って対処するよう強く要請している現況にある。

  一方、過日開催された北陸新幹線建設促進同盟会は、JRから経営分離される並行在来線の経営が成り立つように、初期投資に対する支援制度の創設、JRから資産譲渡に対する格別の配慮、既存補助制度の拡充強化、税制上の優遇措置、地方財政措置の充実及び各線路使用料における対象経費の見直し等の措置を講じることを決議し、政府に強く要請してきたところである。

  上越市議会は、このような情勢を踏まえ、市民の公共交通機関としての並行在来線の存続に向けて、これまでの方針に基づき、沿線自治体とともに引き続き強力に取り組むことを改めて決議する。

   平成19年6月18日

                                   上 越 市 議 会

  全議員の皆様の御賛同をお願いいたします。



○山岸行則議長 これより質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

                  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○山岸行則議長 質疑はないものと認めます。

  お諮りいたします。

  ただいま議題となっております発議案第4号は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。

  これに御異議ありませんか。

                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○山岸行則議長 御異議なしと認めます。

  よって、発議案第4号は委員会の付託を省略することに決しました。

  これより討論に入ります。

  討論はありませんか。

                  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○山岸行則議長 討論なしと認めます。

  これより発議案第4号を採決いたします。

  本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

                〔賛  成  者  起  立〕



○山岸行則議長 起立全員であります。

  よって、本案は原案のとおり可決されました。

  お諮りいたします。

  ただいま可決されました発議案第4号の提出先、その他の取り扱いについては、議長に一任願いたいと思います。

  これに御異議ありませんか。

                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○山岸行則議長 御異議なしと認めます。

  よって、発議案第4号の提出先、その他の取り扱いについては、議長に一任と決しました。

  以上で本日の日程は全部終了いたしました。

  本日はこれにて散会いたします。

                                      午後4時38分 散会