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新潟県 上越市

平成19年  第2回(3月)定例会 03月26日−一般質問−06号




平成19年  第2回(3月)定例会 − 03月26日−一般質問−06号







平成19年  第2回(3月)定例会





平成19年第2回上越市議会定例会会議録(6日目)
                                 平成19年3月26日(月曜日)

出 席 議 員
    1番   橋  爪  法  一          2番   山  崎  一  勇
    3番   矢  野     学          4番   武  藤  正  信
    5番   内  山  米  六          6番   宮  崎  政  国
    7番   長  井  英  世          8番   笹  川  栄  一
    9番   田  中  吉  男         10番   柳  沢  周  治
   11番   小  関  信  夫         12番   小  林  金  吾
   13番   塚  田  隆  敏         14番   高  波  勝  也
   15番   岩  野  虎  治         16番   高  森     勉
   17番   杉  田  勝  典         18番   上  松  和  子
   19番   吉  田     侃         20番   渡  辺     隆
   21番   松  野  義  之         22番   飯  塚  義  ?
   23番   滝  沢  逸  男         24番   江  口  修  一
   25番   田  村  武  男         26番   栗  田  英  明
   27番   岩  崎  哲  夫         28番   塚  田  俊  幸
   29番   森  田  貞  一         30番   中  村  昭  治
   31番   新  井     徹         32番   佐  藤     敏
   33番   杉  本  敏  宏         34番   樋  口  良  子
   35番   永  島  義  雄         36番   石  平  春  彦
   37番   小  林  克  美         38番   市  川  文  一
   39番   古  澤     弘         40番   大  島  武  雄
   41番   仲  田  紀  夫         42番   近  藤  彰  治
   43番   田  村  恒  夫         44番   本  城  文  夫
   45番   水  澤  弘  行         46番   早  津  輝  雄
   47番   小  林  章  吾         48番   山  岸  行  則

説明のため出席した者
 市    長  木  浦  正  幸       助    役  中  川  周  一
 収  入  役  伊  藤     保       教  育  長  小  林  毅  夫
 総 務 部 長  三  上  雄  司       国 体 局 長  山  口  宗  夫

 財 務 部 長  深  澤  正  志       企 画 ・地域  野  澤     朗
                          振 興 部 長

 市民生活部長  市  村  輝  幸       防 災 局 長  土  橋     均
 都市整備部長  笠  原     博       産業観光部長  竹  田  淳  三
 観 光 局 長  村  上  雅  巳       農林水産部長  野  口  和  広
 健康福祉部長  三  浦  元  二       教 育 部 長  東  條  邦  俊
 ガス水道局長  秀  澤  光  夫
 総 務 課 長  滝  見  典  子

職務のため出席した事務局職員
 事 務 局 長  片  岡     明       次    長  白  石  行  雄
 議 事 係 長  高  原  る み 子       係    長  佐  川  優  子
 主    任  廣  田     聡       主    任  上  島  さ お り

議 事 日 程
  第1 会議録署名議員の指名
  第2 一般質問

本日の会議に付した事件
  第1 会議録署名議員の指名
  第2 一般質問 中村昭治、橋爪法一、小関信夫、田村恒夫、樋口良子、森田貞一





                                         

          午前10時0分 開議



○山岸行則議長 これより本日の会議を開きます。

                        〇                      



△日程第1 会議録署名議員の指名



○山岸行則議長 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

  本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において渡辺隆議員及び本城文夫議員を指名いたします。

                        〇                      



△日程第2 一般質問



○山岸行則議長 日程第2、一般質問を行います。

  30番、中村昭治議員。

〔中 村 昭 治 議 員 登 壇〕



◆30番(中村昭治議員) おはようございます。通告に従いまして、これから一般質問をさせていただきます。

  今、地球温暖化による気象の変化が世界的に大きな問題になっております。南極の氷が解け始め、島が水没の危険にさらされた住民が他国へ移住しなければならない事態が続いたり、大洪水に見舞われ、多くの死者が出たり、また一方では、干ばつによる多くの餓死者が出たり、気象の変化で大変な事態になっております。私は、このような問題を考えたときに、この上越地区において、気象の変化に伴い豪雪や雪解け水による土石流の発生や河川の増水による家屋の浸水、農作物の被害、また豪雪、豪雨による雪崩や地すべりの発生、風や地震による家屋の倒壊、また津波などによる大きな被害をこうむることがあり得ると思われます。過去においては、赤倉の土石流の大惨事や豪雨による関川のはんらんや家屋の流失、農地の冠水、また豪雪による地すべりなど多くの被害が発生してまいりました。昨日はまた石川県で震度6強の強い地震に見舞われ、石川、富山、新潟の3県で死者を含む190人以上のけが人を出し、家屋の倒壊など大きな被害に見舞われました。幸い上越市においては体育館の天井のウレタン製のパネルの落下と渡り廊下の床の亀裂のみで、幸いけが人もなくほっとしているところだと思われます。

  市長は、常々市民の生命、財産を守り、安心して住み続けられる地域づくりは市長の政治信条でもあると言われております。その備えは日々日常的になされているものと確信しております。当上越市は、全国でも有数な豪雪地帯であることや地すべり地帯を多く抱えていることから、他地域よりも充実した防災対策が必要であるということは言うまでもありません。

  災害は、地震のように突然に発生する場合もあり、予想することは非常に困難と思われます。しかし、台風や豪雨による洪水、または地震による津波などの発生する場合には相当の時間が経過する場合が一般的ではないかと思われます。合併により、海から山まで広範な地域を擁する新たな上越市となったわけでありますが、晴れているところがあると思えば局地的に大雨や大雪が降っている地域があったりと、市内の気象状況は一様ではありません。しかしながら、その観測体制においては、各区に観測機器が設置されているものの、雨量計を例にとってみても、波型記録形式のものから最新のデジタル形式のものまで多様であり、統一されておりません。降雪、積雪状況の把握も電話での問い合わせが主な手段で、観測地点も少ない状態ではなかろうかと思われます。データの分析も重要な分野ではありますが、夜間や休日で各区の職員が不在でもデータが収集できる体制なのか、また観測体制の充実を図るため、市内を細分化し、3キロ四方程度に観測網を構築し、雨量計や降積雪記録計など観測機器の増設、統一を図り、さらに防災行政無線のデジタル方式によるシステムを導入し、データをリアルタイムに観測できる体制を急速に実現する必要があると思われます。

  そこで、現在の上越市において災害の発生のおそれのある場合、または災害の発生した場合における気象観測の体制はどのようになっているのか、次の3点についてお聞きしたいと思います。1、上越市における豪雨、豪雪などの気象観測システムはどのようになっているのか。またそのデータを各区総合事務所へどのように伝達しているのか。2、収集した観測データの分析と、分析の結果予想される災害とその対策についてどのように市民に伝達しているのか。3、観測体制を充実させるため、市に観測機器を統一し、増設する考えはないか、以上の3点について、市長の考えをお聞きいたします。

〔中 村 昭 治 議 員 質 問 席 に 着 く〕



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 おはようございます。

  御質問にお答えする前に、この場をおかりいたしまして、昨日石川県能登地方で発生いたしました地震により被害に遭われた被災地の皆様に対しまして、心からお見舞い申し上げますとともに一日も早い復旧と復興をお祈り申し上げたいと存じます。なお、被災地に対する支援の可能性や現在の状況を見きわめるため、けさほど防災局職員及び消防団長を現地に派遣いたしたところでございます。当市内におきましては、生命にかかわるような大きな被害は確認いたしておりませんが、市では、昨日午前9時50分に災害警戒対策本部を設置し、本庁及び各区総合事務所の関係職員が登庁して、被害状況の確認や情報収集などの対応に当たりました。また、昨日は市民課及び各区総合事務所などの窓口を開設しておりましたが、これらを利用になっておられた皆様や市内の各施設を御利用の皆様、イベントなどにお越しの皆様にも混乱や支障はございませんでした。なお、余震の発生が懸念されますので、いましばらくの間警戒を継続するよう指示いたしているところでございます。

  それでは、御質問にお答えをさせていただきます。防災対策における気象観測体制についてのお尋ねにお答えいたします。まず、上越市の豪雨、豪雪などの気象観測システムはどのようになっているのか、またその気象データを各区総合事務所へどのように伝達しているのかとの御質問であります。議員も御案内のとおり、気象業務につきましては、災害対策基本法及び気象業務法などに基づき、国の防災機関の一つである気象庁が災害の防止、軽減、応急対策、二次災害の予防などに必要な防災気象情報を、国や自治体などの防災関係機関並びに国民に提供するために実施されるものであり、さらに交通の安全や産業振興などの面でも広く役立てられているところでございます。このため、全国には気象台や測候所など有人の施設や自動観測ポイントが張りめぐらされ、日夜観測とデータ収集が行われております。当市内におきましても、気象官署として高田測候所が置かれているほか、5カ所のアメダス、地域気象観測システムが設置され、雨量や気温の自動観測が行われております。

  このように、現行の気象観測体制は、基本的には国の機関である気象庁を中心に構成されるものでございますが、これ以外の国の機関や自治体、さらには民間も含めた防災関係機関が必要に応じ、独自の観測システムを保有、運用するなど補完的役割を担っております。この関係では、市内の主要河川などに国土交通省または県の降雨観測点が23カ所、水位観測点が25カ所存在するほか、消防署などにおいて独自の観測が行われております。

  また、市の関係では、13区の多くで合併以前から雨量計や風向風速計などの観測機器を主に現在の区総合事務所敷地内に設置し、観測及びデータの収集を行っているほか、冬期間は市全域の34カ所で降積雪の観測も行っております。また、地震の関係では、市役所本庁を初め各区の総合事務所に新潟県が設置した震度計で各地の震度を自動計測いたしております。さらに、合併前の上越市では、合併前から気象予報会社による市域の気象予測など24時間体制の監視システムを導入しており、合併後も市全域に拡大し、活用いたしているところでございます。

  お尋ねの気象データの伝達につきましては、今ほど御説明申し上げました気象庁、国土交通省及び県の観測データ並びに気象予報会社の予測などの情報はすべて区総合事務所及び本庁各課が常時利用できる体制を整備しております。また、気象警報の発表や地震が発生した場合などは、防災関係職員を初めおおむね副課長以上の職員の携帯電話に、発表と同時にメールで情報を発信するシステムも導入しておりますが、昨日の地震におきましてもこれが稼働し、職員が出動して所定の体制についたところでございます。

  さらに、警報の発表など特に厳重な注意や警戒が必要な場合は、各部局及び各区総合事務所に対し、最新の気象情報を確認し、地域の危険箇所等の状況把握などに努めるようその都度指示いたしております。また、各区が独自に観測しているデータは、平常時におきましては区単独の情報にとどめておりますが、豪雨や豪雪など災害発生のおそれがある場合は、各区の観測データをイントラネット上に掲載し、共有化を図っております。

  なお、気象庁、国土交通省及び県の観測データは、インターネットや携帯電話のサイトで広く一般に公表、公開されておりますことから、職員には在宅時も含め、これらを十分活用して対応するようあわせて指示いたしているところでございます。

  次に、収集した観測データの分析方法と、分析の結果予想される災害とその対策について、どのように市民に伝達しているかとの御質問にお答えいたします。今ほども御説明いたしましたとおり、市では災害対策に必要な気象情報につきましては、気象庁が提供するデータや情報を基本とし、これを補完するため、気象予報会社などから入手する情報により確保いたしております。災害対策を図る上では、これらの情報を適切に分析し活用することが不可欠でありますので、市では市域における気象変化や見通しなどについて、状況に応じ新潟地方気象台や高田測候所の現状の見解などを直接伺いながら、さらに気象予報会社の分析やアドバイスを得た上で、必要な対応や対策を講じているところでございます。

  特に梅雨や台風あるいは融雪などで河川の水位が上昇し、洪水発生のおそれがある場合は、国、県が観測した雨量や河川の水位データ、各区で観測した雨量データにも注意を払いつつ、過去の経験、例えばここで何ミリの降雨量があると一定時間後には下流域の水位がこの程度上昇するなどの経験則を加味し、さらに職員や消防団員が現地に出向き状況を直接確認するなど、データ偏重とならないよう注意して対応いたしております。あわせて、災害の発生が高い確率で予想される場合は、防災行政無線、町内会長宅への一斉ファクスなどの情報伝達手段や、さらには消防団、報道機関にも御協力をいただき、避難等に関する情報を市民の皆さんにお伝えするほか、並行して避難所の開設準備にも着手することといたしております。

  なお、避難に関する情報として私が発する避難準備情報、避難勧告及び避難指示のうち、避難に時間を要する高齢者や体の不自由な方に早目に避難を呼びかける避難準備情報につきましては、区の総合事務所長に権限をゆだねており、より現場に近いところで市民の皆さんへ速やかに情報をお伝えできるよう対応いたしているところでございます。

  平成19年度予算におきましても、市域の気象予報と監視業務を委託している気象予報会社から得られる気象情報などを市のホームページや携帯電話のサイトに掲載し、市民の皆さんの日常生活や災害被害の予防、軽減に向けた自主的な防災活動や避難行動などの判断にお役立ていただくよう強化を図ったところであり、今後とも充実にさらに努めてまいりたいと考えております。

  次に、観測体制を充実させるため、市で観測機器を増設する考えはないかとの御質問にお答えいたします。現行の気象観測体制の状況につきましては、先ほどお答えいたしましたとおりでございますが、国の内外では異常気象が相次ぎ、当市におきましても、昨年10月に高田市街地で発生した集中豪雨など災害に発展するケースも多いことから、従来にも増して局地的な、また短時間の変化や動きに対応できるきめ細かな気象情報の収集、提供体制の整備が大きな課題となっております。

  このため、気象庁では的確な気象情報を行政機関や国民に提供するため、平成18年3月にはスーパーコンピューターの能力増強を図り、局地的豪雨などをもたらす気象現象の予測単位を10キロメートルから5キロメートルに、またアメダス観測点でのデータをもとにした降雨量の予測範囲を2.5キロメートル四方から1キロメートル四方とするなど、急激な気象状況の変化に対応できる気象情報の提供に向け、新たな施設整備や技術の導入を進めているところでございます。気象関係者の説明によれば、局地的な集中豪雨の発生時間や場所などを現状のレベルよりも高い精度で予測するためには、さらに気象分析専門職員の増員や高性能なコンピューターを導入したり、雲内部の風の動きを観測でき、竜巻対策などに有効なドップラーレーダーの整備など莫大な投資が必要とのことであり、現実的には自治体レベルでの対応には限界があるものと考えております。

  いずれにいたしましても、このたびの議員の御質問は、広い市域と多様な地域特性を有する当市における迅速かつ的確な災害対応を図る上で、市が手にすることのできる情報を最大限活用し、なおかつ独自に観測した情報も重ね合わせた上できめ細かく対応すべきとの示唆をいただいたものと理解いたしておりますので、現在保有している観測機器を有効に活用し、対応してまいりたいと考えているところでございます。

  以上でございます。



○山岸行則議長 30番、中村昭治議員。



◆30番(中村昭治議員) 答弁どうもありがとうございました。

  災害発生または災害発生のおそれのあるときは、日曜、祭日、夜間でも各総合事務所長または次長、それから担当課の方への携帯電話で即連絡できるというこういう体制になっているということでございますが、災害は、早く皆さんに、市民に連絡することによって災害を最小限に食いとめることができると思います。しかし、今現在では各区に設置されている観測機器の機種が非常にまちまちであるということで、そのためのデータの収集や分析におくれが出るおそれがないのか、この1点と。

  それから、データの収集や分析は専門的な知識が必要ということで、民間予報会社に委託をしてあるということでありますが、そのデータの分析結果は、緊急時のみこの方へ送られてくるのか、それとも定期的に送られてくるのか、またその最終的な結果の判断はどこでするのか、その点2点まずお聞きしたいと思います。



○山岸行則議長 土橋均防災局長。

                 〔防 災 局 長 登 壇〕



◎土橋均防災局長 おはようございます。お答えいたします。

  3点の御質問でございますが、各区で合併前に整備をされた観測機器でございますので、導入年度あるいは形式と申しますか、異なっているというのは議員のおっしゃる状況のとおりでございます。ただ、これはずっと合併前から使用されているということでございますし、関係の職員におきましてはその機器の取り扱い、それからデータの収集については一定習熟が図られているものというふうに理解をしております。最終的にはそこで雨量を観測をするということが目的でございますので、それが現在では定時の場合にきちっと行われているものというふうに考えておりますので、理想的なことを申し上げれば、統一的な機器で全市共通のシステムということが望ましいというふうには考えますが、現状において、特に観測の体制等について大きな支障があるというふうに考えてはおらないところでございます。

  それから、民間の気象会社からの情報の件でございますが、これにつきましては、先ほど市長が答弁でもお答えをしておりますとおり、24時間の観測の体制がとられているということでございますので、これは気象庁が観測をいたしますデータをもとに専門の気象予報士、これは複数おりますが、常に当市を含む全国の状況を監視をしているということでございます。何か特異な状況、例えば注意報が出るあるいは警報が出る、さらに局地的な災害が起こる可能性が高いと、こういったような場合には、我々の方から直接電話をかけ気象予報士などとやりとりをすることも24時間可能になっておりますし、逆に先方の方から休日、夜間等を含めまして、例えば私でありますとか担当の課長のところへ、優先順位を決めまして直接電話が来るというようなシステムにもなってございますので、定期的にあるいは緊急の場合であってもきちっとした情報がもたらされるということになってございます。

  それらの情報を私どもの方で受けまして、当然緊急あるいは重大なというあたりが一つの判断基準になりますので、そこは先ほど申し上げました気象予報士とのやりとりの中で十分に確認をいたします。それから、さらに新潟地方気象台あるいは高田測候所にも専門の方がもちろんいらっしゃるわけでありますので、そういった方の見解なども重ね合わせた上で、さらに先ほど市長がお答えしておりますとおり各区の状況などをデータ、それから職員の見立て、こういったものも加味しながら判断をしているということでございますので、そのように御理解をいただきたいというふうに思っております。



○山岸行則議長 30番、中村昭治議員。



◆30番(中村昭治議員) 観測体制を強化するために市内を細分化し、3キロ四方程度の機器の統一、増設を提案したわけでございますが、合併により広大な地域を擁するため、3キロ四方程度の設置は市単独では非常に難しいということでございます。しかし、国の決めの方といいますか、決めてあるのが1キロから2.5キロの間隔ということでございますが、市では莫大な投資が必要ということで、どうしても市としてはなかなか困難でということでありますが、困難であるということであれば、国のレベルでひとつやってもらいたいと思って、国の方へ強く要望していただきたいと思います。これは答弁要りません。そういうわけで、また要望の方よろしくお願いいたしたいと思います。

                                         



○山岸行則議長 1番、橋爪法一議員。

               〔橋 爪 法 一 議 員 登 壇〕



◆1番(橋爪法一議員) おはようございます。吉川区選出の橋爪法一でございます。

  まず最初に、昨日発生しました石川県沖の地震で被災された皆さん方に心からお見舞いを申し上げたいと思います。

  さて、私の質問でありますが、今回は三つの問題で質問をさせていただきます。一つは農業問題です。二つは保育園と住民サービスの問題。そして、三つ目は限界集落対策についてでございます。どうぞよろしくお願いいたします。

  まず最初に、農業問題でありますが、御案内のようにことしは戦後農政の大転換といった変わり目の年であります。この上越市は2年前に合併いたしまして市域が非常に広くなりました。そこに働く農業者の数は、一昨年の農林センサスによりますと1,574戸になっています。そして、販売農家の経営する耕地面積は1万3,236だったでしょうか、非常に多くの面積を耕作されております。まさにこの上越市というのは農業都市だということを改めて私も認識しているところでございます。

  そういう中で、今この新たな農政、農業政策に対してどういうふうに対応するかということが問われていますけども、私は今のこういう状況の中で、二つの組織の動きに注目しています。一つは上越市の農業委員会です。もう一つは上越市の食料・農業・農村政策審議会、どちらもそうそうたるメンバーの皆さん方が真剣に議論をされて、そして市当局にもいろんな注文をされています。そういったことを踏まえながら、私は市長に3点についてお尋ねしてまいりたいと思います。

  まず第1点は、市の農業委員会の果たす役割の問題であります。現在47人の農業委員の皆さん方が頑張っておられますが、そのうち40人は公選で選ばれた農業委員さんたちです。顔ぶれを見てみますと、稲作の専門家あり、それから野菜の専門家もいる。花が大好きで、花の栽培で一生懸命頑張っている人もいる。あるいは農産加工で成績を上げておられる委員さんもおられます。そして、私は感心しているのは、そのそれぞれの委員の皆さん方が地域で農業のリーダーとして最前線で頑張っておられることであります。

  私は、こうした皆さん方の意見というのは十分聞いていかなきゃならんと思いますけれども、市長はこの農業委員会が果たしている役割について、どのように認識されているのか、お答えいただきたいと思います。

  二つ目にお尋ねしたいのは、この農業委員会が合併してから初めて市長に対して要請書を提出いたしました。たしか1月17日だったと思います。この要請書の中には8項目あったんですが、品目横断的経営安定対策を初めとして担い手の問題とか、あるいは農村振興の問題、じっくり議論されていいまとめをされたと思います。新聞でもその要請を出したことが載ったんですけども、ところがその中身が新聞にも報道されていないし、私たちのところにもほとんど伝わってこない。非常に残念な状況が生まれています。この要請書に対して市長は一体どういう対応をされたのか、そのことを今回明らかにしていただきたい。

  お尋ねしたいことの3番目は、食料・農業・農村基本計画のアクションプラン、その策定に当たってどういう課題があって、どういう問題点があるのかという整理をされているかどうかというところであります。3月13日に私政策審議会ずっと傍聴させてもらいました。顔ぶれを見てみましてもほとんど知っている人でしたけども、本当にいい議論のできる経験を積んだ人たちばかりでした。その人たちが本当に意欲を持って議論して、計画、アクションプランをローリングしていくということになりますと、事務局がやはりきちんと整理をしていないと私はまずいと思う。それがどうもきちんとやられていないという印象をぬぐい去ることができませんでした。そこら辺どうなっているのか、明らかにしていただきたいと思います。

  次の問題に移ります。保育園の問題と、そして住民サービスについてでございます。今回の議会で大きな話になった、テーマになった保育園の通園バス、この制度をどう統一するかということが直接的な契機ですが、私が今回この問題を質問した理由の一つ、きっかけになったのはもう一つあります。ここに持ってきたんですが、1枚のはがきです。恐らく30代の女性の保護者の方からのはがきだと思いますが、子育て真っ最中の方が、この1枚のはがきにびっしりと保育に関する要求を書かれてこられたんです。保育料の問題、それから保育時間、保育所の給食、何とかしてほしい。保護者で集まるといろんな不満の声が上がりますが、狭い地域なのでなかなか本音を保育園に言えません、こういったことで私に下さった。私は、このような若い方々の皆さん方の声というのはしっかり受けとめる必要がある。直ちに関係課に問い合わせて調査もいたしました。また、保護者や保育園の職員にも当たって調査をしてきました。そういう中で、私は何とかしてやらなきゃならないなという思いを強くしたのであります。

  そこで、市長に3点お尋ねしたいと思いますが、まずお尋ねしたいことの1点目は、今保育園バスを初め幾つかの保育園をめぐる制度の統一の動きがございます。この制度の統一に当たって、市長は基本的にどういう考え方のもとで、どういう基本的な姿勢でこの問題に当たろうとしているのか、これをはっきりと打ち出していただきたいのであります。その辺の御見解を求めたい。

  第2にお尋ねしたいのは、保育園の給食の問題です。既に御案内だと思いますが、吉川中央保育園など一部の保育園におきまして、これまで保育所で御飯を炊いて保育所で給食を提供するという方式が4月から変わろうとしています。家庭から弁当を持ち込んで保育所で御飯を食べるという形に変わろうとしているんです。私は、これは明らかに子供たちにとってはサービスの後退だと、保護者にとってもサービスの後退だというふうに思うんですけども、この給食の統一の問題について、市長はどのような基本的な考え方で臨まれているのか、これをお答えいただきたい。

  お尋ねしたいことの3番目は、通園バスの問題です。これは先日柳沢議員が本当にいい議論をしてくれました。私も思いつかないような角度から本当に保護者、子供たちの立場に立った受益者負担論というものを展開してくれた、感謝しています。同じ話をする気はありませんが、私は通園バスの制度がこの上越市の中でさまざまな制度としてある中で統一を図るんであるならば、やはり一番いいサービスのところに統一するというのが基本でなければならないと思うんです。市長は、そうしたことについて基本的にどう考えているのか、これも明らかにしていただきたいと思います。

  最後の質問に入ります。最後の質問は、限界集落対策の問題です。この問題は昨年の3月議会でも私取り上げました。あれから1年たちまして全国で限界集落対策についての関心が非常に高まってまいりました。その背景には国土交通省が過疎地域の指定をした775の市町村の集落の実態調査をしたというのがあります。それから、京都府の綾部市のように、限界集落の救済を目的にして水源の里条例という条例をつくったところもある。さらに、上越市や佐渡のように市内の限界集落どうなっているか、要望はどういうのがあるのか、それを綿密に調査した、そういう動きもございます。

  特に私はうれしいのは、この上越市の取り組みについて今全国的な注目が集まっていることであります。その理由は、全国一大合併をして、コスト論から言えば一番見放されやすい限界の集落に目を向けて調査に乗り出した、その姿勢に対する評価です。そして、調査の内容も方法も現地に足を運んで調べると、これもまたすばらしい。担当課には質問、問い合わせが相次いでいるそうですけども、質問者である私のところまで取材やいろんな問い合わせが来ています。私もそうした動きにあわせて昨年1年間区内でいろんな調査をさせていただきました。吉川区内には七つの限界集落がありますが、すべて訪問をし、すべて懇談会を開いて要望を聞いてまいりました。また、準限界集落にも赴いて、どうなのかという実態調査もさせてもらいました。

  やっぱり現場へ入ると目に見えないものが見えてきます。一、二例を挙げますと、限界集落という言葉を聞きますと、そこに住んでおられる皆さん方は何か暗いイメージでとらえられやすい、いつも下の方を向いて歩いているんではないかと思われがちなんですが、しっかり前を向いて歩いておられます。しかも明るい。きょうは1枚の写真を持ってきましたが、吉川区に川谷出張所というところがあります。これ木曜日大変にぎわっている。5人、6人で大変にぎわっているとはあれなんですけども、ここではそうなんです。この表情を見てください。撮ったのは私ですが、私の顔を見て笑っているわけじゃないんです。皆さんが笑っているところを私撮ったんです。非常に明るい表情をして暮らしておられます。そういうところはやっぱり調査しないとわからないです。また、農協の問題もそうですけども、行政だけ動いたって解決しないということがわかってきました。農協も郵便局も、それからできればNPOも一緒になって動いてくれないと解決はしないということがわかってきました。

  こういう状況でありますが、市長に私は3点伺いたいと思います。昨年私の質問によって調査を約束されましたが、これまでどこまで調査をされたか、そのことを明らかにしていただきたいと思うのであります。到達点です。

  そして、お尋ねしたいことの2番目は、そうした調査の中でどんなことがわかってきたのかということも、まだ最終結果は出ていないそうですけども、今わかる範囲でようございますから明らかにしていただきたい。先日の宮崎議員の質問に対して、限界集落だけではわからない問題が見えてきたという答弁がありました。もう少し具体的にそこら辺も含めて御答弁いただきたいと思います。

  そして、最後は、こうした調査結果を踏まえて今後どうするかという問題です。私もいろいろ現場に入って思うのは、今限界集落と呼ばれているところで取り組まれている市のいろんな取り組み、中には非常にいいものがある。そういったものはしっかり守ってほしい。保健集会とかあるいは冬期保安要員制度とかあります、こういったことがまずやらんきゃならんと思います。また、皆さん方が現地で調査された中でいろんな要望が寄せられたと思います。その要望にこたえることも大事です。そしてもう一つ、先ほど例に挙げました京都府の綾部市のような先進的な取り組みについても積極的に調査に出かけて、そしてそのいいところを吸収してくる、この作業も私はぜひやってほしいと思います。そういった意味で市長からどうお考えか、御見解を伺いたいと思います。

  以上で終わります。

              〔橋 爪 法 一 議 員 質 問 席 に 着 く〕



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 最初に、農業問題についてのお尋ねにお答えいたします。

  まず、農業委員会の役割をどう認識しているかとの御質問であります。議員御案内のとおり、農業委員会の役割は農業委員会に関する法律の第6条にその所掌事務が規定されており、法律上は三つに区分されております。第1は、第6条第1項に規定されているいわゆる法令業務であります。これは、農業委員会の専属的権限に属する所掌事務とも言われております。第2は、第6条第2項に規定されているいわゆる農業振興業務であり、第3は第6条第3項に規定されている意見の公表、建議及び諮問に対する答申の業務であります。第2、第3の業務は、第1の法令業務に対して任意業務とも言われております。戦後の農地改革以来の農政の大改革が本格実施されるこの時期において、農業委員会は農業者の公的代表機関として、また地域農業のコーディネーターとしてその役割は非常に重要になっていると認識いたしております。

  第1の法令業務においては、新年度からの農政改革はもとより、農業者の高齢化のほか法人や営農組織など農業経営形態の変化があり、担い手の育成、確保に観点を置きながら優良農地を守っていく活動が必要になっております。また、第2、第3の任意業務については、地域農業と農業者が激しい産地間競争に勝ち残り、農村地域が活性化するために効率的な農地利用と生産性の向上など、農業経営の合理化に向けて市の農業行政と強く連携した活動になることと思いますし、大いに期待いたしているところでございます。

  また、農政の激動期を迎えている農業者の気持ちを的確に把握しながら農地制度、農地行政の改革が動き出そうとしているこの時期において、農業・農業者の公的代表機関としての要請や建議は、農業委員会の重要な役割になると考えております。私といたしましても、農業委員会が多くの議論を経てなされる要請や建議には真摯に受けとめさせていただき、農業行政に反映させてまいりたいと考えておりますので、建設的な要請や建議を期待いたしております。現在も上越市食料・農業・農村政策審議会や担い手育成総合支援協議会などに農業委員会からも参画いただくなど連携を図っているところでございますが、これからの激動の農政改革の荒海を乗り切るために農業委員会との情報交換など意思の疎通を図り、より一層強く連携しながら農業の課題に立ち向かってまいりたいと決意いたしているところでございます。

  次に、合併後初の要請書にどうこたえたかとの御質問にお答えいたします。去る1月17日に上越市農業委員会より、ひかりかがやく上越市農業の実現に向けた要請書を受け取ったところでございます。これは、合併して初めてとなるもので、私といたしましても、農業者の代表である農業委員の皆さんの地域農業と農村地域の発展に対する熱い思いが込められたこの要請を真摯に受けとめさせていただいたところでございます。その内容は、品目横断的経営安定対策の円滑な推進に向け、認定農業者等の担い手の確保、育成を図るための施策を拡充すること、また合併により農地など市の有する全国有数の農業資源を有効に生かし、農地保全など独自の施策を展開し、地域全体の着実な発展を続けるための農村振興対策の拡充を要請するものでございました。

  このことは、私が日ごろ申し上げております目指すべき上越の農業像に対する御支援のお気持ちも大いに感じたところでございます。要請書をお受けしたのがちょうど19年度予算編成の大詰めの段階に差しかかっていた時期ではありましたが、早速関係部署に指示し、できる限り要請の内容を予算に反映したところでございます。もちろん要請の内容は単年度で完結できるものとは考えておりません。そのほとんどが私の目指す上越市農業の方向と一致しておりますことからも、今後とも地域農業の持続的発展と農村地域の振興に対する施策は継続して行うことは当然であり、より計画的かつ効果的な施策に発展していかなければならないと受けとめているところでございます。

  いずれにいたしましても、当市の基幹産業の一つであります農業は、他生産の礎であり、また地域に密接にかかわりを持っていることからも、農業委員の皆さんのお力をおかりしながら農業者の皆さんの意向を十分に把握し、ともに上越市農業の振興と発展に努めてまいる所存でございます。

  次に、食料・農業・農村アクションプラン推進上の課題と問題点についてどう考えているのかとの御質問にお答えいたします。御案内のとおり、市では食料・農業・農村基本条例を制定するとともに、あわせてその基本計画を策定し、地域農業の持続的発展に向けた施策を展開しているところでございます。昨年5月には合併に伴う市域の拡大や国内外の農業をめぐる情勢の急激な変化を踏まえ、基本計画を改定し、あわせて前期5カ年の実施計画である食料・農業・農村アクションプランを策定いたしたところでございます。

  アクションプランは、基本計画の実効性を高めるため、平成18年度〜22年度の間に最優先で取り組むべき食料、農業、農村の各分野における目標を設定し、その達成に向けて取り組むべき主要な事業を掲げ、年度ごとにその進捗を検証、評価しながら策定していくものでございます。特にその中で、農業をめぐる国内外の急激な情勢変化に対応するとともに既に始まっている激しい産地間競争に勝ち残るため、上越米のブランド化、担い手の育成、農地・水・農村環境の保全を最優先課題として位置づけて取り組んでいるところでございます。

  まず、上越米のブランド化については、いかに他産地との差別化を図り、他産地の米が価格を下げる中でも上越米を高価格で安定的に購入してもらえる顧客を確保することが喫緊の課題であります。そのためには、地域全体での環境保全型農業の取り組みを基本として、上越米の品質と食味のより一層の向上と均一化を図ることにより、上越米なら間違いないと消費者からの信頼を獲得することが最も重要であります。それには生産者が共通の認識のもとに、消費者から求められ、売れる米づくりに取り組むとともに、消費者から認知されるように大消費地に向けたPRや消費者団体との交流拡大など積極的な販売促進活動を展開しなければなりません。上越米の生産と販売の両面から体系的で総合的な取り組みを展開していくには、関係機関と農業者団体との一枚岩となった連携と全農家の協力が不可欠でございます。

  次に、担い手の育成につきましては、まずは国の経営安定対策の支援対象となる意欲と能力のある担い手の育成を最優先として、経営規模の拡大や集落営農の法人化に向けて支援いたしているところでございます。ごく近い将来、WTOにより国境措置が撤廃され、日本農業が大打撃を受けたとしても、上越市農業を支えていくことができる強い経営体を育成していくことが喫緊の課題でございます。農地、水、農村環境の保全につきましては、今後農業従事者の減少や高齢化により、農地や農業用水などを農業者だけで保全できないことは明らかでございます。農業の持つ美しい景観や環境保全、国土保全などを含めた多面的機能を市民共通の財産として次代に引き継ぐことの重要性を広く市民に理解していただき、ともに守っていくとともに環境保全型農業を推進することが極めて重要となっております。しかし、これらの課題について農業者団体や関係機関との認識は一致しているものの、農業者等への周知と関係団体間における理解度については必ずしも十分ではないのではないかと感じているところでございます。

  いずれにいたしましても、アクションプランに掲げる施策や各事業の実効性を高めるには、農業者を初め関係団体や関係機関が共通理解のもとに連携することが不可欠でありますので、そのことに十分留意し、広く市民を巻き込んでいかなければ地域農業の持続的発展はあり得ないものと考えているところでございます。

  次に、保育園と住民サービスについてのお尋ねにお答えいたします。まず、保育園についての制度統一の基本姿勢はどうあるべきかとの御質問であります。保育園の施設や保育内容に関しましては、御承知のように法令及び法令に基づく基準、または厚生労働省の通達に基づきそれぞれ必要事項が定められ、運用されているところでございます。このうち保育園の施設につきましては、児童福祉法の規定により定められている児童福祉施設最低基準によって児童数に応じた保育施設の大きさや職員数、保育時間等が定められております。また、保育の目標や具体的な保育の内容については、厚生労働省の通達による保育所保育指針で定められております。当市の保育園は、認可保育園としてこれらの法令等に従い設置及び運営されており、合併と同時に策定いたしました上越市保育計画に基づき日々の保育業務を行い、児童の安全確保や心身の健全な育成に努めているところでございます。

  したがいまして、保育園は法令に基づく児童福祉施設として基本的な部分は市町村合併による影響はないものでございますが、個別の保育園におきましては、保育所保育指針や保育計画に基づき、それぞれ保護者のニーズや地域の状況等を踏まえて日々の保育活動や年間行事等を計画的に実施いたしております。また、保育園の管理運営に関する事項につきましては、基本的には合併前の上越市に統一することといたしておりますが、地域性やこれまでの慣例等で定着しているものについては、不公平感や全体の統一を大きく損なうことがない範囲で継続しているところでございます。

  いずれにいたしましても、保育園にかかわる制度の統一については、地域の個性や特徴を生かしながらも公正、公平で多くの皆さんから御納得のいただけるものでなければなりませんし、そうした視点で総合的に進めてまいりたいと考えております。

  次に、保育園給食の統一のあり方についてどう考えるかとの御質問にお答えいたします。保育園における給食は、1日の生活時間の大半を保育園で過ごす園児にとりまして大きな意味があるものと考えております。厚生労働省は、乳幼児期からの適切な食事のとり方や望ましい食習慣の定着、食を通じた豊かな人間性の育成など心身の健全育成を図ることの重要性にかんがみ、平成16年3月に「楽しく食べるこどもに」と題した保育所における食育に関する指針を示しております。

  当市の公立保育園では、「楽しく食べて元気な体」を目標とした給食年間指導計画の中で、年齢別に給食のねらいや食育の内容を示し、この計画に基づき管理栄養士が全保育園の統一献立を作成し、実施いたしております。献立作成に当たっては、成長著しい乳幼児期に必要な栄養量を摂取できるよう厚生労働省による栄養所要量をもとに献立を立てております。また、子供たちが集団生活の中で楽しみながら、正しい食習慣を身につけることができるよう保育士が指導いたしているところでございます。

  給食の内容につきましては、ゼロ歳児にはミルク及び成長過程に応じた離乳食を、1歳児及び2歳児には昼食及びおやつを、3歳以上児には主食を御家庭から持参していただき、保育園では副食及びおやつを提供いたしております。ただし、吉川区の二つの公立保育園につきましては、3歳以上児の主食についても保育園で炊飯する方式を採用し、今年度まで継続してまいりました。吉川区では、合併前から独自に各保育園に炊飯設備を備え、園児が各家庭から持参した米を職員が調理室で炊き上げて提供してきた経緯がございます。しかしながら、御承知のように国の制度においては保育所運営費には主食分の経費が除かれているため、全国的にはほとんどの自治体で国の基準に沿って主食を持参していただく給食形式をとっているところでございます。吉川区においては、合併前の平成16年から3歳以上児における副食給食への移行について保護者の皆さんに説明し、御理解をいただいてきたと聞いております。

  また、合併後におきましても、経過的な継続とあわせて19年度からの移行を保護者会にお伝えしてまいりましたし、ことしに入ってからは吉川区地域協議会の皆さんにも御説明申し上げ、御理解をいただいてきたところでございます。こうした経過を経て、19年度から当市の他の保育園と同様に吉川区におきましても副食給食に移行するものでございますので、御理解を賜りたいと存じます。

  次に、通園バス制度の統一のあり方についてどう考えるかとの御質問にお答えいたします。通園バス制度の統一につきましては、さきの柳沢議員の御質問にもお答えいたしましたとおり、さまざまな運行の現状を把握した上で、合併協議に基づき、現状の運行体制を維持することを前提に新制度の検討を進めてまいりました。制度統一の基本的な考え方は先ほど申し上げましたとおりであり、通園バス制度の統一につきましても、まずは公正、公平でなければなりませんし、保護者の皆さんを初め市民の皆さんから御納得のいただけるものでなければならないと考えております。

  改めて統一の内容について申し上げますと、第1は通園バスの運行主体は市とするものの、保護者会や地域振興会などの地域の組織や団体に運行業務を担っていただくこと、第2として、運行に要する経費の一部を御負担いただくという観点から、児童1人当たり月額2,500円の通園バス利用料をお願いいたしたいということであります。今後の手順といたしましては、今ほど申し上げました統一内容について保護者の皆さんや地域の皆さんに十分に御説明し、さらに各区においては地域協議会へ諮問することといたしておりますので、そうした皆さんの御意見や地域協議会からの答申を踏まえて市として新制度を決定してまいりたいと考えております。

  次に、限界集落調査についてのお尋ねにお答えいたします。まず、調査の進捗状況はどうかとの御質問であります。65歳以上の高齢者が集落人口の半数を超え、冠婚葬祭や道普請など集落における社会的共同生活の維持が困難な状況に置かれているいわゆる限界集落の問題につきましては、昨年の3月定例会において議員から御質問をいただき、その際十分な現状分析と将来予測のもとに総合的な施策や事業を検討していくため、まずは早急に実態を把握したいとお答えいたしたところでございます。その後、調査の実施に向け、庁内の関係部局及び総合事務所に協力体制を組ませ、調査の実施方法や調査項目などについて検討を進め、現地調査には六つの調査班を編成し、昨年11月13日〜12月15日にかけて調査対象とした53集落に伺って聞き取り調査を行ってまいりました。

  調査対象集落の選定に当たりましては、まずは人口の高齢化が進んでいる集落における集落機能等の実態を把握することとし、具体的には65歳以上の方が集落人口の半数以上を占めている53集落を調査対象としたものでございます。現在調査を担当した職員を中心に調査結果の取りまとめや課題の整理等を行っているところであり、早急に報告書を取りまとめ、公表いたしたいと考えております。

  次に、これまでの調査でどのようなことがわかったのかとの御質問にお答えいたします。今ほどお答えいたしましたとおり、調査結果につきましては、現在取りまとめを行っているところでございます。細部につきましては後ほど報告書で御確認いただきたいと存じますので、ここでは調査結果の大まかな傾向について御紹介させていただきます。

  まず、調査に伺った集落の皆さんの日常生活の状況に関しましては、皆さん非常に明るくお元気で、また皆さんで力を合わせて頑張っておられる姿を拝見させていただき、まずは大変心強く受けとめたと聞いております。しかしながら、今後さらにお住まいの皆さんの高齢化が進んでいくことが想定される中で、例えば高齢者の皆さんの健康維持の問題として、病気や寝たきりになってしまった場合の生活の維持に対する不安や、雪の問題では屋根の雪おろしや道つけなどの作業が自分ではできなくなってしまうことなどに対する不安感が大きいことがうかがえます。また、現在は自家用車で移動できる皆さんも、今後高齢化とともに自家用車での移動が困難になってくることが想定される中では、通院や買い物などにおける移動手段の確保にも不安をお持ちであることがわかりました。

  次に、集落維持の見通しについて見てみますと、人口の減少と高齢化により集落における共同作業の実施などが徐々に困難になってきており、このままでは集落の維持は難しいとする集落あるいは今はまだよいが5年後、10年後の見通しは立たないとする集落が約8割に達しております。一方、後継者が同居している世帯が全体の2割弱にとどまっている中で、今後とも後継者と同居せず、現在地に住み続けたいとする世帯が多数を占めておりますことから、現在お住まいの地域での暮らしに強い愛着心をお持ちであることを改めて認識いたしたところでございます。

  次に、調査の結果を踏まえ、これからどのような対応を考えているのかとの御質問にお答えいたします。このたびの調査は、いわゆる限界集落化が懸念される地域に対し、総合的な施策や事業を検討していくための足がかりとするため、その手始めとして高齢化が進んでいる集落の住民の皆さんの日常生活や集落における共同活動の取り組み状況などについて、その実態を把握し、その結果を十分に検証する中で、これらの地域における問題点の把握や課題の整理を行っているものでございます。したがいまして、今後この調査の結果から整理された課題をもとに、例えば地域の住民の健康維持や雪への対応など幾つかのテーマを設定し、それぞれ関係する部署の職員で横断的に構成するワーキンググループにより幅広い視点から総合的な問題解決に向けた具体策の検討を進めさせたいと考えております。その際、施策の具体化に向けて地域の皆さんの声を十分に反映したものとするため、改めて詳細な調査をさせていただくことが想定されますし、また調査に伺う集落につきましても、今回お話を伺った53集落にこだわらず、その課題に直面している集落にお願いしていくことになるものと考えております。

  なお、この問題につきましては、それぞれの集落の置かれている状況が異なることなどから、一つの施策がどの地域にも等しく効果を発揮するとは限らず、またその効果のあらわれ方も異なってくるものと考えられることから、対応の難しさを感じているところでありますが、今後とも限界化に向かう集落の増加が懸念される中で、中長期的な視点を持って粘り強く取り組んでまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、私は今それぞれの地域に愛着を持ってお住まいの皆さんから、これからも安全に安心して暮らし続けていただけるようしっかり意を尽くしてまいりたいと考えているところでございます。

  以上でございます。



○山岸行則議長 1番、橋爪法一議員。



◆1番(橋爪法一議員) それでは、順次質問をしていきたいと思いますが、まず農業問題です。私は、今年度から始まります新しい政策にどう対応するかということを考えたときに、上越市として一番基本に置かなきゃならんのは、平成12年の3月24日に制定された上越市の食料・農業・農村基本条例だというふうに思うんですけども、市長の見解はどうでしょうか。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 そのとおりであるというふうに思っております。



○山岸行則議長 1番、橋爪法一議員。



◆1番(橋爪法一議員) 私と見解が一致しましたが、私も平成12年に制定された直後からこの条例に非常に関心を持ってきました。前にも述べたかと思いますけども、この上越市の基本条例は、何よりもまず環境保全型の農業を追求しているという点ですばらしいところがあります。それから、上越市というエリアの中でどういうふうに地域自治を進めていくか、農産物の生産についても個別に目標を持って、そして取り組んでいくというこれを示した。これもすばらしい。そして、今回改めて読んでもう一つ発見したんです。それは何かというと、担い手の問題です。国の食料・農業・農村基本法と読み比べてみても、私はこの上越市の基本条例はすごいと思います。第13条、担い手の育成及び確保等というところで、どう書かれているかといいますと、市は認定農業者、その他農業経営に意欲のある農業者が農業の中心的役割を担うような農業構造を確立するため、誇りを持って農業に従事し、かつ安定した収入が確保できるように必要な施策を講ずるものとすると、社会の変化に対応できる多様な農業の担い手の育成確保を図ると、具体的に法人化の推進もありますが、家族経営の活性化あるいは高齢者が直接農業に携わることについても担い手のところで言及しているんです。ここまで踏み込んだ条例は恐らく全国でも少ないと思います。今本当に一部の農家あるいは農業団体にだけ支援の手を差し伸べようというときに、この上越市の最も基本とすべきところで、その条例の中でこういう規定があることは私はすばらしいと思うんですけども、市長はこの点についてはどういう御認識でしょうか。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 条例につきましての再度の御質問でございますが、条例は条例でしっかりその現状を把握しながら上越市農業の将来のあり方についてるるその精神、理念を述べたところでございますが、しかし現状はさまざまなことがございますし、外の圧力あるいは内の問題、課題、それらをどう調整して打開する各施策を理論的にあるいは全市的に対応していくかという非常に難しいものでございますので、それらの条例につきましては、具体的にしっかりと上越市農業の基盤をつくっていけるだけの条例でございますけれども、現状に合わせて各施策を講じながら、それを担っていただける農業者の皆さん全体に理解していただけるように、あるいは市民全体がそれを市の財産として受け入れていただいて応援していただける体制、これが大切でございますので、その理念としてしっかりうたってございますので、それらを市民全体に共有していただけるように、しっかり意を用いてまいりたいと、こう思っております。



○山岸行則議長 1番、橋爪法一議員。



◆1番(橋爪法一議員) この条例のとらえ方ですけども、条例としてどうこうという話あるいは理念としてどうこうというよりも、私は市長として、この上越市の農業を振興する上で基本条例なんですから、私はあくまでこれを基本に置きますよという立場を貫いていただきたいと思います。当然そこにおいては現在のいろんな施策の変化もありますから、それに対応した、柔軟な対応をすることもあり得るだろうけど、基本には基本条例があるんだよということでやっていただきたい。その上でアクションプランの話をさせてもらいます。

  13日に、私先ほど言いましたように傍聴させてもらったんですが、基本条例があり、基本計画があってアクションプランがある。そういう中で一つ気になったのは担い手の問題で、先ほど私が言ったような国とちょっと認識の違うものがありますけども、そこら辺がどう位置づけられてアクションプランまで流れてきているかというのが見えない。

  それから、アクションプランをずっと読み直してみますと、これ5年計画ですよね、5年計画で毎年ローリングして見直すことになっている。見直すということになれば当然1年間どういうことをやってきて、どこまで到達したのか、どういう問題点があるのか、その整理をして政策審議会に事務局として今の状況はこうですと、そしてローリングしてこういうふうに直したらどうでしょう、この提案をしなきゃなりません。ところが、そこら辺が欠けているような気がしてならない。欠けているというとちょっとあれだかもしれませんが、十分でないと思います。これは市長というよりも農林水産部長にお尋ねしたいと思います。今私が申し上げた2点についてどのようにお考えでしょうか。



○山岸行則議長 野口和広農林水産部長。

               〔農 林 水 産 部 長 登 壇〕



◎野口和広農林水産部長 それでは、私の方からアクションプランの作成に当たってのローリングについての質問にお答えいたします。

  まず1点目、担い手についての姿がよく見えていないということでございます。この担い手論につきましてはさまざまな見方があると思います。私どもは、この19年から、これから始まる品目横断的な安定対策に対しまして、非常に農家として生きていかねばならない、そういった意味から考えると、この施策に乗れる農家、認定農業者、そういったものをやはりつくっていかねばならないということだと思っております。特に18年を評価するに当たりまして、WTOの国際情勢の変化が思ったより早く来るというふうに予想できました。そういったことから、さっき市長が申し上げましたように、今回はその担い手の育成、そして売れる米づくりのブランド化、そして農地、水、環境保全向上対策、その三つを最重要課題として焦眉の急を要するものとして位置づけしたものでございます。そういった意味で、特に担い手については認定農業者、そして認定農業者は難しい、大規模に農地を集めることが難しいものについてはやはり集落営農の法人化、そしてむだなコストを削減して、そして立派な経営体、強い農業経営体をつくっていただくというのが第一かと思っておりますので、そういう形で19年度は取り組んでいきたいというふうに考えておるところでございます。

  それと、アクションプランは5年計画でございまして、その中で毎年見直しをしていくということでございます。そういった中で、私どもは、18年度は特に担い手につきましては、集落営農の法人化、そして認定農業者の拡大、農地を担い手に集める、そういったものが極めて大事なことだと思っておりまして、これについては昨年の1月末現在ではかなり認定農業者数が少なかったわけでございますが、ことしの1月末現在では144人の認定農業者をふやすことができたということと、やはり農地の利用集積も46.5%と、県下でトップクラスの集積率を集めたということでございます。こういったものに対して、なかなか審議会の席できちっとした評価をお伝えしなかったというのは今回申しわけなかったなということでございますけれども、今後は審議会の場においてアクションプランの附属資料としてアクションプラン評価表を提出いたしまして、更新の視点を明確にしてまいりたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○山岸行則議長 1番、橋爪法一議員。



◆1番(橋爪法一議員) 政策審議会の中では、計画と現実が合わないとかあるいは目標が下まで浸透しないというような率直な声もありました。私が今言ったようなことを頭に置きながら、基本条例、基本計画、アクションプラン、全体的な流れを見ながら、もう一度基本条例に立ち戻って点検をしていただきたいということを申し上げて次の質問に移ります。

  保育園問題です。保育園の制度統一という話をするときに、やはり保育園というのはどうとらえたらいいかということで、子育て支援に絡めながら私は市長にお尋ねしたいと思いますが、きょうは1冊の本を持ってまいりました。「子育てするなら上越市」という本です。平成12年に出された、宮越市長の時代に出された本ですけど、市長はこの本お読みになったでしょうか。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 詳細に詳しく読んでおりませんけれども、目を通させていただきました。



○山岸行則議長 1番、橋爪法一議員。



◆1番(橋爪法一議員) 私はこれ町議時代に読ましてもらったんですが、個々の問題でなかなか同意できないこともありますけども、上越市の今取り組んでいる子育てや保育に関するいろんな制度がどうしてつくられたかというのがよくわかりますね、これ。上越市が一体将来に向けて子供たちをどうとらえているかということもわかる、非常にすばらしい本だと思います、そういう点では。私は、感心したのは、この監修に当たった東大の助教授だった汐見稔幸さん、私も何冊もこの人の本を読んでいますけど、この人が上越市の取り組みは全国的に見てもかなり光っているというふうに言っておられる。どういう点で光っているかという四つ挙げられていまして、一つは、頭の中で支援プランをつくるんではなくて、市民が抱えている育児不安や育児困難の中身をじかに行政がつかもうと努力し続けている。二つ目は、全国バージョンの知恵をいつも導入しようと努力している。三つ目は、子育て支援を親の家庭での育児姿勢をただそうとするような上からの啓蒙という形で行おうとするのではなくて、むしろそれを批判して、逆に親をさまざまに支えていくという視点から行おうとしている。そして最後に、24時間型保育施設の設置などの斬新なアイデア、これ具体化している。この4点を挙げられているんです。

  そしてその次に、今お手元に本行ったそうですから9ページごらんください。9ページにこう書いてある。私の個人的な印象でも、上越市では行政のメンバーが上から下までこの愛と情熱を持ってどうしたらもっと深い支えができるのか、あれこれ知恵を探り合っている、こういう評価があります。この汐見先生の上越市の評価について市長はどのようにとらえておいででしょうか。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 改めて詳しく1行ずつしっかりと読ませていただかなければ言葉の表現に間違いがあるといけませんので、その後感じたことは言えますけれども、今この時点では今の議員が指摘された、触れられた部分については大変高い評価をしていただいているというふうに思っております。



○山岸行則議長 1番、橋爪法一議員。



◆1番(橋爪法一議員) ぜひそのようにお願いしたいと思いますが、私この本を改めて読んで思ったのは、今上越市はいろんな課題があります。並行在来線の問題がある、農業施策の新たな展開もある、あるいは佐渡汽船の小木・直江津航路の問題もある、重要問題がメジロ押しですが、この子育ての問題を重要問題中の重要問題として位置づけて取り組まんとまずいなということなんです。市長は私とその点は認識はどうでしょう、同じですか、違いますか。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 再度の御質問でございますが、保育行政、保育問題については大変重要な問題でございますが、しかし市全体を考えた場合に数々の問題、課題点がある中で、市長としてそれだけでよいかと聞かれれば、当然そうではないというふうに答えなければ、市長しては全体を見る、何度も申し上げておりますが、木を見て森を見る、森を見て木を見る。一番大切なのは公正、平等、公平ということが行政に課せられておりまして、そういう点市民全体から見て一つ一つの問題がどうあるべきなのか、こういった点で私は日々さまざまな問題点を判断しながら、より市民に理解されるように意を用いていこうというふうに考えながら一つずつ判断させていただいているわけでございますから、その問題だけ取り上げてどうこうということについては非常に困難なこともございますけれども、市長としては全体を見ながら個々の問題を見る、個々の問題を見ながら全体を見るという作業をしながらしっかりとそれぞれの問題について解決していかなければならないと、こう思っております。



○山岸行則議長 1番、橋爪法一議員。



◆1番(橋爪法一議員) 私は、市長としての姿勢を問うたんですが、まさか幼稚園教育に携わっている方からそういう話が出ると思いませんでした。もう少しやはり市長の立場の中で、いろんな重要な問題あるけども、私の気持ちとしてはここに力を入れていきたいんだというあなたの姿勢を示してほしいと思いました。それは議論は時間がないですからそれ以上やりませんが、具体的な問題について質問を続けてまいりたいと思います。保育園の給食の問題です。市長に端的にお尋ねしたいと思いますが、先ほど言われたように吉川の二つの保育園で今度御飯を持ってきて給食を提供するという形になりそうです。市長のまず気持ちを聞きますが、市長はお昼御飯に冷たい御飯を食べた方がいいか温かい御飯を食べた方がいいか、ずばり聞きます、どちらですか。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 夏の暑い時期には冷たい御飯がいいときもあるのではないかと思っておりますが、常識的には議員のお気持ちと一緒でございますし、温かい食べ物をとるということが人間の生命体において、飲み物も食べ物も温かい方がいいのではないかと、こう思っております。



○山岸行則議長 1番、橋爪法一議員。



◆1番(橋爪法一議員) 私も温かい方が好きです。保育行政で温かい姿勢を貫くということを考えたら、給食といえど、私はやはりこの問題については本当に温かい気持ちで接していく必要がある、対応していく必要があると思うんです。確かに厚生労働省の通知とか通達とか基準とかいろいろありましょう。しかし、これまで合併した市町村の中の保育園にあって、子供たちのことを考えて、これが子供たちに喜ばれるという施策をとってきたところ、それが今この4月から後退していくというのは、私はこれは残念というよりもむしろ冷たい政治になるんではないかという気がしてならないんです。もし子供たちが本当に大切ならば、私は吉川の二つの園、あるいは私立でも旧上越市内で取り組まれているところあるそうですけども、そういったところに学んで、さらに広げていくような姿勢で対応されるのが私は保育園給食における温かい政治のやり方だと思うんですけども、その点はいかがですか。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 再度の御質問をいただいたわけでございますが、保育園での給食につきましては、先ほど答弁で申し上げたとおり、食育としての大変重要な部分を含んでいる大切なポイントであるというふうに思っております。確かに議員おっしゃるように保育園で炊飯する方が温かい御飯が食べることができるかと思います。それとみんなが同じように同じ条件で食べるという利点もあろうかと思っておりますが、しかし主食をお持ちいただく場合につきましては、その日の子供の体調ですとか、あるいはやわらかいものにしたり、食欲が進まない場合にはそれへの対応ができる、そして工夫をしていただいてお母さんの気持ちがあらわすことも、表現することもできる、あるいはパンにしたりしながら子供に合わせてお母さんの気持ちが率直に表現できるということでございますので、一概にそのメリットがないと、後退だということには私は決してならないのではないかというふうに思っておりますが、そうした総合的な考えから厚生労働省の方針でもそうでございますし、全国的にも主食を持参いただいて給食の形をとっているものでございますので、改めてこの点につきましても御理解をいただきたいというふうに思っております。



○山岸行則議長 1番、橋爪法一議員。



◆1番(橋爪法一議員) 冷たい給食ですね、寂しい。さっきはがき紹介しましたが、はがき書かれた方は、最後にこういうことを言っておられるんです。せめて弁当持っていくんなら保温器をつくってくれ、設置してくれ、調べてみましたら旧上越市それから三和で弁当箱温めることができる施設があります。せめてその弁当を温める保温器の設置について積極的な対応をしていただきたいと思いますけども、そのお考えはどうでしょう。



○山岸行則議長 市村輝幸市民生活部長。

               〔市 民 生 活 部 長 登 壇〕



◎市村輝幸市民生活部長 個別具体的なお話でございますので、私の方から答弁させていただきます。

  今ほどお話しありましたように、給食の弁当を温める機械、これ暖飯器という形で言われておりまして、アルミニウムの弁当にかえていただいて、その中に御飯を入れて持ってきていただく、そしてそれを電気式でございますので、その中に弁当を入れておいて、そして給食のときにそれを食べていただくというような形になっております。今ほど橋爪議員から御指摘ありましたように、保育園の中でも設置されているところ、してないところがございます。ただ、現場の声をお聞きすると、人工的に温めたような感じになるものですから、余り子供さんが好まないというようなお声も現場では私らも聞いておるところでございます。そうしたこともございますので、やはり保護者の皆さんの御意向、また子供たちの反応等を見きわめながら、今後については整備の方向性を見定めてまいりたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○山岸行則議長 1番、橋爪法一議員。



◆1番(橋爪法一議員) 最後の問題に移りたいと思います。限界集落対策。先ほども言いましたように、今回現地に入られて現場の声を、生の声をお聞きになったというところは、私は本当に評価できると思います。実はある地方自治の雑誌の中で、私が前回紹介した大野晃という学者の方が、上越市の調査の仕方については全国の自治体が学ぶべきだというところまで評価をしてくださいました。私は、そういう評価に基づいてこれから大いに頑張っていただきたいと思いますが、幾つか具体的なことをお尋ねしたいと思います。

  先ほど市長の答弁の中で、これまで53の集落を対象にして調査を進めてきたんだけども、これから庁内で横断的なチームをつくっていろいろな対策を進めていく、そういう中で、場合によってはもう少し調査の対象を広げていくという趣旨のお答えがあったと思います。当然そこにおいては準限界集落等が入ってくるんだと思いますけども、その考えはどうなんでしょうか。



○山岸行則議長 野澤朗企画・地域振興部長。

            〔企 画 ・ 地 域 振 興 部 長 登 壇〕



◎野澤朗企画・地域振興部長 具体的な調査の方向性についての御質問でございますので、私の方からお答えいたします。

  今御質問ございました今後の追加調査でございますが、単純に人口の問題ばかりではなくて、やはり集落の実態、それから先日も御議論されておりましたが、昼間における集落の状況等を総合的に勘案いたしまして調査を進めたいとこのように考えておりますし、その場合の限界集落という表現についてもどのような表現で全体を網羅していくか、この辺も検討対象だというふうに承知をしております。



○山岸行則議長 1番、橋爪法一議員。



◆1番(橋爪法一議員) 今度は市長に伺いますが、先ほども言いましたように、この限界集落を救済していくということを考えますと、単に行政だけでは厳しいんではないかという認識を私持っています。農協とか郵便局とかその他いろんな団体と、民間の力もかりながら取り組む必要があるというふうに感じていますが、その点市長はどういう認識か、そしてどういうふうに対応していこうとしておられるのか、そこら辺のお答えをいただきたいと思います。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 市単独、行政だけではこの問題を解決していく中で難しいところがあるのではないかということでございますが、集落活動を維持いたしまして、それぞれの地域を守りながらこれからも安全に安心して暮らしていただくための環境整備という点につきましては、当然のことながら行政は一生懸命やっていきますけれども、行政の施策だけで実現できるものではないというふうに認識いたしております。そういう意味において、それぞれの地域における問題の解決に向けて広い視点から総合的な対策を検討していく過程において、地元集落や行政の取り組みはもとより、民間の団体ですとかあるいは事業者などから協力していただくことも必要になってくるものというふうに考えております。

  いずれにいたしましても、地元の皆さんのニーズを十分に踏まえるというのが大事でございますので、関係する団体あるいは事業者の皆さんとも議論を深めながら、さまざまな角度から取り組んでいかなければならないことであると思っておりますので、そうした対策について検討していくことが重要であるというふうに思っております。



○山岸行則議長 1番、橋爪法一議員。



◆1番(橋爪法一議員) 地元のニーズを大切にしながら関係団体との連携も深めてやっていくという御趣旨の発言でございますので、ぜひそのようにしていただきたいと思いますが、地元の皆さん方のニーズといいますとたくさんございます。そういう中でやはり高齢化が進んでいく、そこにおいて健康の不安、これが非常に大きいです。実は1カ月前に私は吉川区のある集落で行われました総合事務所が取り組んだ保健集会に出てきました。栄養士とそれから保健師が出ていろいろ話をされたり運動をされておったんですが、非常によかったです。私きょうこれ持ってきたんですが、セラミックバンドといいます。お年寄りの皆さん方みんな一緒になって運動する、こうやってですね、1、2、3、4、5、6、7、8、こんなことやっていると質問終わりますから全部やりませんけど、非常に好評なんです。関心が高い。さっき川谷出張所で笑顔があると言いましたけど、保健集会でも本当に笑顔がある、おいしい茶じょっぱいもいっぱい出てくるし、本当に話もにぎやかですばらしい。ただ、そこに参加された皆さん方が言われたのは、合併して2年たったんだけど、これからもずっと続いていくだろうねというお気持ちでした。やはりそういうことは大切にしていかなければならんと思いますけども、今ある制度の中でいいものはちゃんと残すという市長の決意をお伺いしたいと思います。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 再度の御質問でございますが、いいものは残すということについてどう思うかと。物によっては、場合によってはさらに向上させるように取り組んで、工夫しながら研究、検討していくということも必要でしょうし、それが市全体の中で公平性、平等性、公正性という点にかんがみましてどうであるかということを考えながらやはり検討していかなければならない。先ほど申し上げましたが、市民全体からやはりそれぞれの施策を考えていく、こういうことが行政に課せられた大変大切な一部分でもございますので、そんな点を考えながらよりいいものをよりよく向上させていくというふうに取り組んでもいきたいなというふうに思っているところであります。



○山岸行則議長 1番、橋爪法一議員。



◆1番(橋爪法一議員) 最後の質問になります。先ほども言いましたが、京都府の綾部市で水源の里条例というのをつくられました。これ今全国で注目されています。あそこは上越市と違って限界集落の数が少ない、そして一定の地域にまとまっているということもありまして、上越市とはちょっと対応は違ってまいりますけども、しかし条例を制定して、いかにして集落を維持しようとしていくか、いかにして住民の暮らしを守るか、そのことをしっかり議論してつくられたということは、これはすごいと思います。私は、ぜひこういった先進的な取り組みに学んで取り組んでいっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 これにつきましては、ただいま調査の分析中であるということを申し上げたところでございますが、京都府の綾部市の制定した条例のような総合的な対策を進めていったらどうかということでございますが、新たな条例を制定するという手法の必要性あるいは有効性などにつきましては、他の自治体の事例なども検証しながら具体的な施策の検討とあわせまして研究してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいというふうに思っております。

                                         



○山岸行則議長 11番、小関信夫議員。

〔小 関 信 夫 議 員 登 壇〕



◆11番(小関信夫議員) 通告書に基づきながら市長の考えをただしたいというふうに思います。

  大きな項目で1点目、新幹線開業に向けた取り組みについてであります。質問する前に、(仮称)上越駅でもっていろいろな文書等に出ているんですけども、仮称を省いて上越駅という形でもって発言する点については御了解をいただきたいと思います。では、多くの議員がいろいろな角度からこの新幹線の開業に向けた質問を行ってきています。そういう中で総括質疑の答弁もありますけれども、また私も私なりの角度から市長の考え方を聞いていきたいというふうに思います。

  (1)の問題でありますけれども、2014年北陸新幹線の開業までわずかあと7年と迫ってきました。JR脇野田駅に接して新幹線の上越駅の周辺30ヘクタールにも及ぶ区画整理事業が進められています。北陸新幹線を上越市あるいは上越地域にとってどのように位置づけるという基本的な考え方というか、基本方針を明確にする必要があるのではないかと考えます。北陸新幹線によって長野県や北陸地方との結びつきが強くなり、道州制の施行を念頭に入れての位置づけなども必要でないかというふうに思います。

  新幹線上越駅が既存の市街地から大きく離れているため、仮に駅周辺に新たな商業施設が集積されることになった場合、新幹線駅としての機能だけではなく、上越市内の商業エリアが分散化し、今以上に中心市街地の地盤沈下が進むのではないかと懸念され、中心市街地の商店街にはさらに大きな打撃が与えられる可能性もあります。人口減少の時代が到来する中、上越駅周辺に商店やオフィスがふえた場合、まちの顔がもう一つふえることになりますが、直江津、高田といった市街地はどのようになっていくのか、対策をどう手だてをしていくのか、重要な課題だというふうに思います。

  上越駅が中心市街地から距離のある脇野田という立地を考えた場合、乗降客の利便性を充実させ、地域の活性を確保するには既存の鉄道施設によるアクセスの充実が重要な課題だと思います。皆さんも御存じのように、上越信用金庫が出したJRI研究所レポートや新潟県上越地域振興局が発行した「上越地域に北陸新幹線がもたらすもの」等のレポートなどは、マイレール意識を高める意味からも、受けとめ方はいろいろあると思いますけれども、市民の皆さんにこの新幹線の開業に合わせた並行在来線やあるいはまちづくりについて、問題提起をしたのではないかというふうに私は思います。

  それで、(1)の一つ目の問題について、新幹線新駅周辺の開発により、市街地のさらなる分散化が加速される懸念があるが、どのような対策を考えているか、1点目はお聞きしたいというふうに思います。

  (2)の質問でありますけれども、北陸新幹線の開業に合わせた取り組みについてお聞きします。北陸地域では主要な観光地域が魅力向上を競っています。北陸3県で共同して広域的な連携も盛んに行われています。その一つの例で、昨年3月に富山、石川、福井の各県とJR西日本とで北陸3県誘客促進連携協議会を設立をしていますし、またホテルや旅館等は乗客施設の整備、料金体系の革新、新サービスの提供などさまざまな取り組みを行っています。

  北陸3県では、昨年JR西日本、東日本、東海と共同した観光キャンペーンや豊かな自然や魅力ある文化財等首都圏や関西圏に紹介し、北陸各地の周遊観光を促すように努めています。北陸地域と競争すべきということを申し上げているわけではありませんが、他の地域の取り組みの実情を考慮され、上越地域でどうするのか、どうしていくのかということを考えていく必要があるというふうに思います。北陸新幹線開業に向け、市としてのこれからの誘客促進をどのように考えているか、お聞きしたいと思います。それから、(2)の北陸地域の主要観光地では集客施設の整備等に取り組み、既に競い合いを始めています。市としては、今から誘客促進に向けた取り組みを行うべきと思いますけども、考え方をお聞きしたいというふうに思います。

  (3)の質問であります。並行在来線の財政負担問題について、知事は3月県議会で、県は沿線市町村の協力を得ながら責任を持って存続を図り、また市町村は財政負担を約束しているものと認識をしておりますという答弁がされています。私は、小木・直江津航路の存続を図るための各自治体の財政負担について問題があると思っています。この負担割合が並行在来線の負担割合に適用された場合については大きな問題になるというふうに思います。そこで、担当部長もシンポジウム等直江津、高田は駅を中心にした市街地、JR信越本線の役割強化が重要と並行在来線の存続の重要性を強調していますし、私もそのように考えています。

  そういう中で、1月23日の並行在来線のあり方懇談会の新聞を見ていただければわかりますけれども、それに対して行政の方もそれなりに抗議をしたようでありますけれども、そういった問題をしっかりと受けとめて、やはりいろいろ問題のある中でありますけれども、やっと県知事がそのような答弁を3月議会にしたわけでありますが、そういうことを前提に(3)の質問をするんですけども、新幹線をおりてから二次交通の整備や確保をどのように考えているか、また並行在来線は新幹線利用者を既存市街地に招き入れる重要な役割を担うが、維持、存続に向けてどのように取り組むかをお聞きしたいと思います。答弁を聞いて再質問をしたいと思います。

              〔小 関 信 夫 議 員 質 問 席 に 着 く〕



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 新幹線開業に向けた取り組みについてのお尋ねにお答えいたします。

  まず、新幹線新駅周辺の開発により市街地のさらなる分散化が加速される懸念があるが、どのような対策を考えているのかとの御質問であります。当市において市内各地区の人口や都市機能の配置、交通ネットワークといったまちの形はここ数十年の間で大きく変化してまいりました。とりわけ高田地区、直江津地区といった中心市街地から人口や商業施設、公共公益施設などが流出し、春日地区など中心市街地に隣接する地域への人口移動やそれら施設の移転が進んできたところでございます。

  議員御懸念の市街地の分散化は、このように長年の経過の中で進んできたものでございますが、今後の社会経済情勢を踏まえたとき、これ以上の市街地の拡散が続いていくことは、市にとって道路や下水道、学校、福祉施設など公共インフラの整備費や将来にわたる維持管理経費の増大をもたらすとともに、町中の生活機能が衰退するなど経済、社会、環境すべての面において大きな影響をもたらすものと認識いたしているところでございます。こうしたことから、今後の都市構造や土地利用については経済原理にゆだねるだけではなく、懸念される諸問題を未然かつ総合的に防ぎつつ、上越市の持続可能性と魅力度向上に資する戦略をもって取り組んでいくことが必要と考えております。

  さて、新幹線新駅周辺地区につきましては、平成26年度に予定されている北陸新幹線開業に向け、新駅周辺の土地区画整理事業を進めているところでございますが、先日その変更案を議会にお示しし、現在計画変更の手続を進めております。議員におかれては、この計画をもってさらなる市街地の分散につながるのではないかとの御懸念を示されたものと認識いたしておりますが、私はこの新幹線新駅周辺地区を市内外への陸の玄関口としての役割を担う一つの拠点ととらえ、新幹線がもたらす恩恵を活用するため、総合的、計画的にまちづくりを進めていくべきであると考えており、それらは既成市街地からの都市機能の移転、分散をもって果たすものではないと思っております。すなわち、既成市街地である高田、直江津、春日山駅周辺を都市拠点ととらえながら、それらの地区とは異なった新しい玄関口としての特性に合わせた機能を……



○山岸行則議長 市長、ちょっと済みません。議員の皆さん、姿勢を正してちゃんと聞いてください。議員の皆さん、姿勢を正して聞いてください。

  続けてください。



◎木浦正幸市長 すなわち、既成市街地である高田、直江津、春日山駅周辺を都市拠点ととらえながら、それらの地区とは異なった新しい玄関口としての特性に合わせた機能を集積するとともに、首都圏を初めとする関東圏に近接する利点を生かし、観光拠点、交通拠点と位置づけてまちづくりを進めてまいりたいと考えております。このような基本的考え方につきましては、現在改定作業を進めております第5次総合計画や国土利用計画上越市計画において明らかにしながら各種の取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

  次に、北陸地域の主要観光地では集客施設の整備等に取り組み、既に競い合いを始めている。市としては今から誘客促進に向けた取り組みを行うべきではないかとの御質問にお答えいたします。北陸新幹線の開通に伴い、当市は首都圏から最も近い日本海側の都市としての優位性が一層高まり、今後の交流人口の拡大に向けた大きな弾みになるものと期待されておりますが、一方では上越地域が通過点になるのではないかとの危惧があることも事実でございます。

  こうしたことから、これまでも繰り返し申し上げてまいりましたが、北陸新幹線の開業を見据え、私が先頭に立ったトップセールスによって当市を総合的、戦略的に売り込むシティーセールスを継続的に実施しながら、当市の知名度を確固たるものとし、交流人口や定住人口の拡大につなげ、今後ますます激化する都市間競争に対応できる自立したまちづくりを目指しております。具体的には、高速交通体系の整った当市の利便性を大いにアピールしながら、これまで未開拓であった中京圏、関西圏からの誘客を進めていく一方、集客プロモーションパートナー都市協定を締結している長野市、佐渡市との連携強化や風林火山ゆかりの都市との交流促進、さらには県内はもとより、例えば小京都として注目を集める金沢や黒部立山アルペンルートへの周遊など、新幹線を利用した広域観光のルート化もぜひ進めていかなければならないと考えております。

  一方、来訪した皆さんの満足度を高めるため、四季折々の豊富な地域資源の育成やイベントなど当市独自の魅力に磨きをかけていきながら、観桜会、はすまつり、スキーといった求心力のあるイベントを核とした誘客戦術を進めてまいります。また、観光ボランティアガイドの養成や上越ならではの食の充実を図り、訪れた皆さんを十分におもてなしする体制を整え、これらを有機的に結びつけながら周遊型、滞在型観光ルートの整備を進めてまいります。さらに、誘客の促進には受け入れ施設等の充実は欠かせない課題でありますので、定期的に開催している民間事業者の皆さんとの情報交換などで、現状の課題の整理と誘客に有効な施策を十分に検討し、官民が一体となった体制のもとで精力的に誘客事業を展開してまいる所存でございます。

  次に、新幹線をおりてからの二次交通の整備や確保をどう考えているのか、また並行在来線は新幹線利用者を既存市街地に招き入れる重要な役割を担うが、維持、存続に向けどう取り組むのかとの御質問にお答えいたします。まず、北陸新幹線をおりてからの二次交通についてでございますが、昨年の9月定例会の一般質問でもお答えいたしましたとおり、まちの構造や輸送量、定時性、速達性を考えますと、並行在来線を含む鉄道を中心とした交通網が重要であると考えております。並行在来線、とりわけ信越線は新幹線新駅と既存市街地を結ぶ幹線アクセスとして今後の当市のまちづくりを考える上で極めて重要なものでございます。新幹線新駅を起点とした当市の交通ネットワークを考えますと、信越線によって都市内拠点である高田、春日山、直江津市街地へ円滑に導き、そこからバスやほくほく線などによる交通網を使って、各区、各地域へスムーズかつ効率的に移動できることが求められるところでございます。このことは、現在策定を進めております上越市総合交通計画においても、鉄道やバスの適切な連携を構築することで持続可能なまちを支える効果的な域内交通ネットワークを構築していくという計画の根幹に位置づけているところでございます。

  次に、並行在来線の維持、存続についてでございますが、さきの総括質疑においてお答えいたしましたとおり、北陸新幹線の開業に伴いJRから経営分離される並行在来線については、平成9年及び平成12年の北陸新幹線の建設に伴う並行在来線の取り扱いに関する県と沿線自治体による確認書の内容がすべてであると考えておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。

  なお、議員は並行在来線の今後の協議のあり方についても触れられておりましたが、これまでも県を中心に沿線3市が協力する形で検討、協議を進めてまいりました。今後もこのような形で協議が進められていくものと思っているところでございます。

  以上でございます。



○山岸行則議長 小関議員の質問の途中でございますけれども、この際しばらく休憩をいたします。

          午前11時58分 休憩

                          

          午後 1時 0分 再開



○山岸行則議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  一般質問を続けます。

  11番、小関信夫議員。



◆11番(小関信夫議員) 今市長の方から御答弁をいただいて、なかなか全部聞き取れなかったんですけども、1点目の問題について、陸の玄関口というふうに御答弁をいただいたわけであります。それで、今年度の予算にも、昨年度からもありますけれども、まちづくり三法の関係で、暮らし・にぎわい再生事業を直江津、高田を中心に取り組んでいかれるわけでありますけれども、市民の目線から見た場合、直江津、高田、富岡といいますか、春日山の周辺には複数のショッピング街があるし、そして新駅周辺ではそれなりに事業は進んでいるわけでありますけれども、市民の目からは商業施設等の内容がなかなか見えてこないのもまた現実であります。そういった中にあって、やはりどこが上越市の中心の市街地になっていくのかというのは疑問があると思うんで、陸の玄関口というふうに市長が答弁されたからそうだと思うんですけども、そこら辺当市の中心となっていくまちはどこか、御答弁できれば御答弁いただきたいと思います。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 先ほど答弁の中で申し上げましたように、当市のまちの形態、市町村合併によって核を幾つか持つような都市になってきているわけであります。そういう意味において、過去複眼都市とかこう言われてきておるわけでありますが、当市において、まちの形がそういった意味で数十年の間で大きく変化してきているわけでありまして、中心市街地から人口や商業施設あるいは公共公益施設などが流出してきておりまして、中心市街地に隣接する地域へは逆に人口移動あるいはそれらの施設の移転が進んできておりまして、今後そういった意味で計画的なまちづくりが必要であるというふうに認識いたしております。

  したがいまして、新幹線新駅の周辺地区におきましては、市内外への陸の玄関口としてどう役割を担ってもらうかということで、一つの拠点としてとらえながら総合的、計画的なまちづくりを進めていくべきだというふうに先ほど答弁いたしたわけでございます。

  以上であります。



○山岸行則議長 11番、小関信夫議員。



◆11番(小関信夫議員) その域を出ないんでしょうか。一つは、新しい上越市の陸の玄関口としてスタートするわけでありますけれども、開業すると、これは想像の域を脱しませんけれども、関東や長野方面から、そして先ほど(2)の質問でも市長が答弁したように、中京圏、関西圏云々と言われたように、北陸金沢方面からも人々が、それは観光だけじゃなく産業も、いろいろな面で新しい上越駅に来ると思うんです。そういった意味で、新しい上越駅から交通のアクセスの確保が決定的に重要でありますし、担当部長さんもそのようにいろいろなところでお話しされているからだれも認識はしていると思うんですけども、一つは、この上越市の場合は豪雪地域であることもやっぱり忘れてはならないと思うんです。そういった意味で、私先ほどから言っているように、既存の鉄道がこの四つの地域をつないでいくと。そういった意味では、それにプラスほくほく線の問題もあるでしょうけども、これは第三セクターで直接JRと関係ありませんからどうのこうの言えませんけれども、そういったものも含めてまちづくりになっていくだろうし、既存の鉄道がそういうことも含めてやっぱり必要だと思うんです。

  そういう中で、これは3月24日の新潟日報に出ていた部長さんの発言について、私は真意だかどうかわかりませんけれども、その真意をお聞きしたいし、もう一点上越市として上越新幹線の上越駅の位置づけ、今市長の答弁では陸の玄関口というふうにして、これから合併後に新しい核もふえてきたし云々と言われたけれども、計画的なまちづくりとか言われているんですけども、あと7年ぐらいでもって開通するわけですから、そこら辺が、一つは先ほど申しましたように上越信用金庫なりあるいは振興局が出したパンフレットといいますか、そういうのがやっぱりそれなりに市民には問題提起したように思うんですけれども、そこら辺上越駅の位置づけというのも御答弁できたら、この2点お聞きしたいと思うんです。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 過日新聞に出たことについての答弁の内容につきましては、担当の部長から答弁をさせます。

  2点目の新幹線新駅周辺整備、どう位置づけるか、先ほど答弁で申し上げたとおりでございます。すなわち、この新幹線新駅は、当市はもとよりといたしまして新潟県の県の南部としてしっかり位置づけながら、その中において広域的な玄関口であるとともに、上越市内においては既成の市街地を初め直江津港を通じて対岸諸国へとつながります交通結節点、もともと当市は交通の要衝にございまして、そういった意味において、さらにこの交通の結節点としてしっかり位置づけていくということも必要でございます。

  さらには、佐渡や当地域の主要観光地に向かう観光の拠点ということにもなるわけでありますから、議員御指摘ございましたそのための二次交通もしっかり整備しなければならないといって、このたびの質問についてはそういったことが主眼で議員が御質問されておられるんだというふうに思いますが、その中で観光拠点に向けた取り組みといたしましては、観光案内機能ですとか、宿泊サービス機能の整備につきまして検討必要でございます。交流拠点といたしましては、上越高田インターチェンジと新幹線新駅を核とした新たな玄関口の形成に向けまして、新幹線新駅を交通の結節点としてとらえる中で、公共交通ネットワークあるいは道路網の整備、さらにはパーク・アンド・ライドといったようなそういう整備に向けてもしっかり研究検討しながら図っていかなければならない、そういうふうに考えております。



○山岸行則議長 野澤朗企画・地域振興部長。

            〔企 画 ・ 地 域 振 興 部 長 登 壇〕



◎野澤朗企画・地域振興部長 議員から、3月24日、新潟日報に掲載されました特集記事の中で、私の職名、名前をつけ、かつかぎ括弧つきで考え方として記載されたことについて御質問いただきましたのでお答えいたします。

  北越急行の10周年を記念する特集記事に関連いたしまして、取材を受けたことは事実でございます。しかしながら、私はその取材中またその他取材対象となったと思われます例えば議会でありますとか各種の委員会、さらにはその他の会合等におきまして、報道されましたような内容の発言は一切いたしておりませんし、またそのような考え方も持ち合わせておりません。そのようにぜひ御理解をいただきたいと思っております。



○山岸行則議長 11番、小関信夫議員。



◆11番(小関信夫議員) 二つ目の(2)の質問に入りたいというふうに思います。この上越地域で観光の目玉についてちょっと聞きたいんですけども、一つは先ほどの市長の答弁の中に、春は観桜会、夏ははすまつり、秋は云々、冬はスキーとか何かこう言われましたけども、やはり13区が合併していろいろ各地域の特色があるし、またそこへ都会からもいろいろの方が交流体験等で来ておられますけれども、市長にこういうこと聞くのもどうかと思うんですけれども、例えば上越地域での観光の目玉はどれかというふうに聞かれたら市長どう答えますか、それちょっとお聞きしたいんです。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 この説明をするときが非常に難しいときでもございまして、つまりたくさんの地域資源を持つような都市におかげさまで新生上越市はなったわけでございます。そういう意味において、一言で言うならどうかというふうに尋ねられたとするならば、私は歴史と文化を有している都市であると、こう思っておりますし、そして自然資源、人的資源、総合的に申し上げればそういった資源がたくさんありますし、四季折々にはっきりとした季節感を持ちながら海の幸、山の幸、そして大地の幸、ともに豊富で恵まれた地域であるというふうに思っておりますから、それぞれの地域において過去長い歴史の間ではぐくまれてきたこういった文化については、これから各年代層とか男女別とかあるいは各種のスポーツ、イベント等においてさまざまな考え方、多様な生活をしておられる方々に適応できるような私は観光資源を有しているものというふうに思っておりますので、それらをどう一つずつが商品になるように改めていくか、そしてまたそれらを全体としてどう有機的に結びつけていくか、これがこれからの私どもの観光施策の中心になってくるのではないかと、こう思っているところであります。



○山岸行則議長 11番、小関信夫議員。



◆11番(小関信夫議員) 今の答弁でなく、例えば富山の場合はさっき答弁の中にあった黒部の関係とかあるいは風の盆とか具体的なのをちょっと聞きたかったんですけれども、13区というふうに広域になったからなかなかあれなんでしょうけども、例えば上越市の場合は、一般的には夜桜でもって有名なんでしょうけども、そういうこと聞きたかったんですが、それはいいです。

  次の(3)の質問に入ります。並行在来線の関係でもって若干、二次交通の答弁についてはそれなりに理解するんでありますけれども、並行在来線の関係であります。これは1月23日の新聞ですけれども、私は新聞の内容しかわかりませんので質問するんですが、あり方懇談会について、それなりの答申の内容について新聞、マスコミに載っていたんですけれども、そういったいろいろなまだ、先ほど市長の答弁では、平成9年と12年の確認事項が生きているというふうに毎回御答弁いただくんですけれども、そういう基本があるにもかかわらず、あり方懇談会の出した内容がマスコミに載っているわけです。それについて担当の課長さん等に聞いたら、いろいろ行政の立場としてでもそんなことはないんだというふうに抗議をしたとかいろいろお話も聞きましたけれども、3月の県議会でもって、先ほど私も言いましたけれども、具体的に県知事がこういう答弁をしてやっとこの問題にけりがついたというふうに私は思うんですけども、こういう答弁をしたから並行在来線として残るんでしょうし、そういった内容でもってもっとやっぱり市としてもこの確認事項を、例えば県会でもってこんないろいろ質問しなくていいように、これが前提でもってスタートするというふうになかなかこういう流れを見たり、新聞なんかを見ていくと思われないんですけども、そこら辺もう一度経過を含めて市長の方からお聞きしたいと思います。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 3点目の点についての再度の御質問でございますが、並行在来線の維持、存続につきましては、先ほど来述べさせていただいておりますように、平成9年及び12年の北陸新幹線の建設に伴う並行在来線の取り扱いに関する県と沿線自治体による確認書の内容がすべてであるというふうに今でも思っているところでございます。並行在来線のあり方に関する協議につきましては、これまでも県と沿線自治体で行われてきておりますし、今後とも県の協議、検討する場において積極的にこのようにかかわっていきたいというふうに思っております。

  議員が御指摘ございました点につきまして、県がどのように考えておられるのか、県のねらいなどについてははかりかねているところでございますが、私ども3市におきましては、今申し上げた平成9年、平成12年の確認書による内容がすべてでありますし、それが原理原則であるというふうに考えているところでございます。



○山岸行則議長 11番、小関信夫議員。



◆11番(小関信夫議員) 今市長の答弁を聞いたんですが、要するにそういうふうな認識に立っていれば、私はこのあり方懇談会がこういうマスコミに出たような内容が出ないと思うんです。そこら辺がどうも、市長の言っていることは一貫して9年、12年で話は進めているから私もそういうふうに理解するんですし、それでいいんですが、このマスコミのやつについて、やはりあり方懇談会でこういうことを当時したから新潟日報は書いたと思うんですが、せっかく平成9年、12年で確認した事項が、これ1月23日の新聞ですから、前ぐらいに会議されたんでしょうけども、そこら辺がどうも私も納得できないもんですから、あえてしつこく市長に聞くんですけれども、そこら辺今後3市の会議なりあるいは県との会議でもって、あった場合やはり9年、12年のやつをしっかりと確認してもらって、あり方懇談会だってそれを前提条件に会合してもらうと、そういう形にならんでしょうか。そこら辺もし市長でも、細かいのがあれば部長でもどちらでもいいんですが、ちょっとそこら辺の経過も含めてお答えを聞きたいと思うんですが、いかがでしょうか。



○山岸行則議長 野澤朗企画・地域振興部長。

            〔企 画 ・ 地 域 振 興 部 長 登 壇〕



◎野澤朗企画・地域振興部長 お答えをいたします。

  あり方懇談会に関しましては、私も出席をしておりましたのでその立場でお答えをいたします。今議員おっしゃいましたように、市長もお答えしたとおりでございます。並行在来線のあり方については、これまでの2通の確認書がすべてでありますし、あり方懇談会も当然ながらその前提の上で御議論されたと思っております。

  ただ、議員が御指摘になっているのは、いろいろなこれからのお金の負担の考え方の中で、例えばということで具体例が示された、その示し方についていろいろな不安を呼ぶような数値のまとめ方があったのではないかという意味だとすれば、このことにつきまして会議中も再三指摘をさせていただいておりますし、その際の県等の御回答の中には、前提としては確認書の前提であるということは何度も確認をした上で、議事録に残しながら会議は進んでおりますので、私どもとしては市長答弁されたとおり、あり方懇談会であろうが何であろうが、すべては確認書の前提の上に成り立っているというふうに思っておりますし、今後もそのように対応させていただきたいと思っております。



○山岸行則議長 11番、小関信夫議員。



◆11番(小関信夫議員) そういった意味で、基本的にはこの並行在来線を土台に、やはり新駅とあるいは高田、春日山、直江津を結ぶような形でもって交通アクセスをつくるというふうに理解できるんですが、それにもしほくほく線の乗り入れとか、そんなことは違う会社でありますから、どういう形になるかわかりませんけれども、一応この北越急行も県が半分以上出資の会社でありますから、そう向こうもむげにはしないと思いますけども、そこら辺例えば第三セクターになった場合には、どこのマスコミか何かで見たのかわかりませんけれども、並行在来線が北越急行に丸投げということはないでしょうけども、そちらの方にいくような話もちらほら聞くもんですから、そこら辺の関係で御答弁できれば御答弁いただきたいと思いますが。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 この並行在来線のあり方、考え方につきましては、その方式等、第三セクターになるかどうかも含めて議論全くされておりませんので、今この時点で軽々に物を申すこと、私の立場で物を申すということは避けさせていただきたいというふうに思っております。



○山岸行則議長 11番、小関信夫議員。



◆11番(小関信夫議員) じゃ最後に、3番目の関係については、この並行在来線をしっかりと残していかないと、1番から関係しますけども、並行在来線を土台にしないと四つの中心市街地が、やっぱり市民が考えているようなあるいは皆さんが考えているような中心市街地になっていかないような懸念が考えられます。そんなことでしっかりとやはり在来線を残すと、鉄道を残すということを私の方から発言して一般質問を終わります。

                                         



○山岸行則議長 43番、田村恒夫議員。

               〔田 村 恒 夫 議 員 登 壇〕



◆43番(田村恒夫議員) 私は、さきに通告してありました3点について教育長にお伺いいたします。

  一つは、中央教育審議会において教育関連三法の改正案に対する答申がなされたわけでありますが、教育長の御見解をお聞きしたいと思います。ただ、その前に私の思いといいますか、教育基本法に対する私の思いというのもありますので、ちょっと時間が長くなるかもしれませんが、お話しさせていただきたいと思います。

  教育は百年の大計と言われる中で、改正教育基本法は昨年12月15日に成立しました。敗戦後1947年教育基本法ができて以来初めての改正です。教育基本法は、戦前の教育が忠君愛国でゆがめられ、子供たちを戦場へと駆り立てたことを深く反省し、憲法に準ずる法律としてつくられたものです。教育は国民全体に対して直接に責任を負っていると定め、国の介入に対しても歯どめをかけていました。しかし、安倍内閣が重要法案と位置づけたこの法案は、小泉首相が郵政民営化を前面に出して、国政の多くの政策課題を論ずることなく国政選挙で圧勝し、その中で自民、公明が数の論理で、例えば教育改革タウンミーティングのやらせ質問で明らかなように、国民の意思とは異なる内容で、改正の前提が崩れているにもかかわらず、改正とは名ばかりで、教育の憲法である教育基本法の根本を変えた大転換であります。

  この抜本的な見直しは、個人の尊厳を基盤とした教育基本法を教育が国家中心にかわり、公共の精神の重要性を強調しています。また、教育の目標に我が国と郷土を愛する態度を養うことを掲げ、愛国心重視の姿勢をにじませています。すなわち、愛国心教育が強制され、教職員の思想、信条の自由が奪われ、子供たちの内心の自由を奪うものであります。それは、教育行政や国家権力による教育内容への介入、家庭、地域への介入、現場教職員の管理、統制の介入、中央と地方、親の経済力による教育格差の拡大へと進みます。そして、その先には憲法改正が見えています。

  改正教育基本法をもとにした学校教育法、教員免許法、地方行政教育法が中央教育審議会に諮られたきっかけは、国会でのいじめによる自殺、大量履修漏れの問題でした。3月10日の答申の地方教育行政法では、地方分権が進む中で、教育で著しい不適格行為がある場合、国が教育に関する責務を果たすための仕組みが必要としています。そして、教育委員会への勧告、指示、権限に関し、賛否両論併記し、異例の答申内容となっています。これは、教育委員会への国の権限が及ぶ色濃い内容であります。

  学校教育法では、義務教育の目標に我が国と郷土を愛する態度を新設し、愛国心教育を目標に、また学校評価制度を新設しています。

  教員免許法では、免許状の有効期間は10年、分限免職処分を受けた場合は免許状を失効、更新時の講習時間は30時間程度などとしています。この更新制は、長期に見れば今まで学校での教育の質を維持してきた基礎そのものを崩壊させる可能性が高く、適格性を判断する客観的指標がなく、恣意的運用のおそれがあり、教員を萎縮させます。また、不登校、学力低下など社会からバッシングされ、勤務は過酷、就職しても10年先には資格を失うかもしれないなど魅力がなく、息苦しい職場になりかねません。このことは授業を受ける子供たちに大きな影響を与えます。

  以上申し述べたことでおわかりのように、この答申は事実上は安倍政権の意向をほぼ追認しているものであり、教育の中立性が失われ、政治主導の突貫工事です。私は、上越市議会議員になり、平和のためにをスローガンに23年間活動してきましたが、現在ほど危機意識を持ったことはありません。60有余年前の暗い道へと進まないよう私は決意を新たにしています。

  さて、普通は教育行政ににらみをきかす中央教育審議会は、諮問機関としての限界はありますが、通常数カ月から1年以上の審議時間をとり、全会一致が原則です。例えば第3期中央教育審議会は、2005年2月の学習指導要領の全面的な見直しを諮問されましたが、教育課程部会が39回、それぞれの教科などを検討する専門部会が135回開催されました。そして、2007年の任期中に答申に至っていません。しかし、第4次中央教育審議会は、30人いる委員のうち14人は新任の委員です。たった1カ月で教育行政に精通するのは無理と思います。文科省の強い指導と助言があったと思われます。また、2月6日から始まった審議は、合わせると約30時間です。1回2時間、月1回の中教審ペースと比較すると約1年が相当です。委員の中からは、今回の審議は中教審のあり方にも問題を投げかける、政治の都合で日程が変わってしまった、本来の役割である専門性のある議論ができないまま進んだとの声があります。現在子供たちの生命全般にわたる意欲の低下がある中で、制度をいじればそれで教育問題が解決するとか、授業をふやせば学力問題は解決するとかが前面に出て、教育問題の本質的な論議がなく、法改正が目的化しています。だれのためにするのか、何が今子供たちに必要か、そこがぼんやりしたままの形であります。その答申の内容であります。

  安倍内閣は、教育改革を旗印に、教育再生会議を発足させましたが、東京大学助教授の本田由紀先生は、朝日新聞の時流自論の中で、教育再生会議のメンバーの中に、教育について科学的な検証に従事した者が含まれていない。インパクト重視の報告書であると言われています。その時流の中で、本田先生は、教育再生会議は1月24日の報告書で、ゆとり教育の見直しと学力向上が提言されたがその根拠がない。そして、その科学的な理由として、一つ目の理由は、授業時間数の増大で学力向上が達成されるかについてであります。ある研究グループが学校の時間数と国際学力調査の成績と関連を分析した結果によれば、授業時間数と成績との間に関連は認められない。特に初等教育に関しては、成績上位にある日本、フィンランド、韓国、イギリスは授業時間が短い国であるとしています。この資料は、2003年7月1日の中教審初等中等教育分科会、教育課程部会総則等作業部会での資料であります。また、現在週5日制の導入で平日が長くなり、児童生徒も教師も多忙感や疲弊を強めている。しかし、土曜授業の安易な復活は生徒、教師、家庭、地域に混乱を招くおそれがあるとしています。

  二つ目の理由は、学力低下は現実に生じていないということです。2005年4月に発表された2003年度小中学校教育課程実施状況調査結果によれば、2003年度調査で2001年度の調査と比べ上昇傾向が見られ、1993年〜95年調査に比べ低下していない。つまり現在の体制のもとで学力低下が直接に生じてはいないのであります。日本の児童生徒の学力は、国際的に見ても非常に高い水準をいまだ維持しているとされています。ただし、2004年4月に発表された経済協力機構の学習到達度調査の読解力の結果では、日本の成績上位層には低下が見られないが、成績下位層の比率と点数低下の傾向が増大しているということで、全体ではなく、下方に底が抜けるような形で低下が危惧されているという分析をされています。

  また、さまざまな調査結果で、日本の児童生徒の顕著な特徴として、勉強が好きだ、楽しいと答える者や将来の仕事と結びつけて勉強していると答える者の比率が少ない。また、日本教育の最大の問題は、子供が教育内容に生活や将来との関連性や意義を見出し得ていないことである。これは近年のみの傾向ではなく、数十年来指摘され続けている、いわば長い間治らない病気であるものであります。そして、その課題でもあります。従来はいい成績、いい学校、いい会社、そして幸せというストーリーで勉強してきた。しかし、若者の中には不安定就職や失業、無職が3人に1人に達している現在、勉強の動機づけが薄くなってきている現実の社会問題があるということです。本来ならば日本の教育改革は、量ではなく質でなくてはならないと本田先生が言われているものであります。私も本当に同感であります。

  そこで、教育長に次のことをお尋ねいたします。教育の現状を踏まえた本質的論議がなく、1カ月余りの審議期間は拙速であり、全会一致しない中央教育審議会の答申は、教育の番人とは言えないと思います。教育長の御見解をお伺いいたします。

  次に、2点目であります。上越市総合教育プランについてであります。総合教育プランをいただきまして私も目を通させていただいたんですが、現状そして課題ということで分析されていますし、短く、わかりやすく書いてあると思います。また、その中では教育用語の解説もあり、非常にわかりやすいプランであるというふうに私も思っています。その中で1点、このプランの性格と位置づけはどうなっているのか、2点目、市民への周知はどのような方法で行うのか、3点目、実効性を高めるために組織づくりや予算の確保が必要であるがどのように取り組むのか、また学校運営で多様化が進むと予想されますが支障はないのか、4点目、基本計画と重点施策の次の点について具体的な内容をお聞きしたいと思います。

  1点目は、学習意欲の向上と指導力の向上研修をどう取り扱うかであります。子供たちの学習意欲の低下は重要な問題です。学校教育の立場で意欲の向上を考えることはもちろんですが、子供の学習意欲の低下の根源が学校教育にだけあるのか、また指導力研修をどう取り扱うのかであります。

  2点目、いじめを許さない、見逃さない正義感のある子供の育成と人権教育の徹底に、いじめる側の対応も含めているのかどうかであります。いじめは人権の侵害であり、差別と根源は同じです。いじめを許さない、見逃さない点と、いじめる子供の抱える問題に寄り添い、それを解決するということも教育では大事ではないでしょうか。また、それがいじめをなくすことにつながると考えています。基本計画にはいじめる子を救う手だてがはっきりと見えていないのであります。

  3点目、日本語を母語としない児童生徒に対する日本語指導等を学校生活や授業にどう対応させていくのでしょうか。総務省は、2006年、地域における多文化共生プランを策定していますが、日本語を母語としない子供への日本語指導や学習指導の充実が重要であります。これら学級担任などの学校職員に任せるのか、専門の職員を雇用するのか、そのカリキュラムをどうするのか、現在の支援体制を強化すると考えてよいのか、お答えいただきたいと思います。

  4点目、特別支援教育の体制について、学校の支援体制や教職員の研修をどう進めていくのかであります。発達障害の子供が教室でともに学ぶに当たり、現在介護員を採用しています。しかし、介護をする人が間に合う体制になっているとは言えないと思います。その体制づくり、また教室への人的支援や教職員の研修をどう進めていくのか、お尋ねしたいと思います。

  5点目、ふるさと上越に根づいた教育活動を推進し、全市の学習施設や団体が受けとめ、横断的、連続的な教育活動を行おうとしているが、具体的にどう展開していくのかであります。ふるさと上越が余りにも強く前に出るとさまざまな事情で上越市に住む人の気持ちが逆に離れないか、教育長の構想の中にはどのような形で整理されているのか、お伺いしたいと思います。

  6点目、地域における教育を推進する会議の位置づけを含め、地域独自の教育活動と市全体の教育活動の整理をどう図るのか、お聞きしたいと思います。

  次に、大きな3番であります。上越市教育プラザについてお伺いしたいと思います。先日24日に私も現場といいますか、プラザを見てきましたが、施設の内容と活用方法の周知についてどのように考えておられるのか、また市民が施設を有効に活用するため、どのような取り組みをしていくのか。次に施設への交通アクセスについて現状と今後の対応をお聞きしたいと思います。

  以上であります。

              〔田 村 恒 夫 議 員 質 問 席 に 着 く〕



○山岸行則議長 小林毅夫教育長。

                  〔教 育 長 登 壇〕



◎小林毅夫教育長 最初に、中央教育審議会の答申についてのお尋ねにお答えいたします。

  まず、中央教育審議会において教育関連3法案に対する答申がなされたが、教育長の見解を聞きたいとの御質問であります。中央教育審議会は、去る3月10日に学校教育法改正案、教育職員免許法改正案、そして地方教育行政の組織及び運営に関する法律改正案、いわゆる教育関連3法案の骨子となる答申を伊吹文部科学大臣に提出いたしました。

  これらの法案は、昨年12月に成立した改正教育基本法を踏まえた新しい時代の学校の目的、目標の見直しや学校の組織運営体制の確立方策を定めるもの、また質の高いすぐれた教員を確保するための教員免許更新制の導入のための改正、そして責任ある教育行政を実現するための教育委員会等の改革に向けた改正であり、基本的には平成17年10月26日の新しい時代の義務教育を創造するとした答申を初め、教育課程審議会がこれまで審議し、答申してきた内容を背景に構成されているものであり、新しい時代の教育を力強く進めていくために重要な答申であると受けとめております。

  しかし、3番目の地方教育行政法の改正案に関する審議につきましては、地方分権の理念を尊重しつつ、地方における教育行政の中心的担い手である教育委員会の体制を充実していくとともに、国と地方の適切な役割分担を踏まえつつ、最終的には教育に国が責任を負える体制を構築することが重要であるとの考え方が貫かれているものでありますが、教育委員会に対する国の権限などをめぐって最後まで意見がまとまらず、異例の賛否両論併記という答申になったことについては、難しい問題が内在していることをうかがわせるものと認識しております。

  そこで、教育の現状を踏まえた本質的な論議がなされず、集中審議で意見をまとめたことは拙速であり、賛否両論併記は異例であるとの御指摘に対する私の見解をということでありますが、こうした駆け足審議が進められた背景には、安倍内閣が教育再生会議を立ち上げ、教育改革を目指しており、その実現に向けて法案の提出を急いだことがあるのだと思います。私は、大きな時代の流れの中で、確かな教育への改革が求められているのだという認識でありますが、これまでもさまざまな改革が進められてきており、とりわけ地方分権の流れの中で地方教育委員会、そして学校や教師が改革の具体化のために懸命に努力してきており、そうした努力を信頼してじっくりと施策を展開してほしいというのが正直な気持ちであります。通常1年以上かかると言われた内容が1カ月足らずの審議で答申されたことについて、私も驚きを隠せませんし、慎重かつ深く、多くの議論が進められることを期待していたことは言うまでもありません。法案の具体的内容がどのようなものであるのか、現時点で十分理解しておりませんが、大いに注目するところであり、今後の動向を慎重に見きわめてまいりたいと考えているところであります。

  次に、総合教育プランについてのお尋ねにお答えいたします。質問項目が多岐にわたっておりますので、簡潔にまとめてお答えをさせていただきます。最初に、プランの性格と位置づけはどのようなものかとの御質問であります。この総合教育プランは、二つの目的で策定しております。一つは、現代社会の抱えるさまざまな教育課題の解決を図るとともにこれから10年間の教育の方向を、もう一つは、新上越市の多様な地域性を生かした教育のあり方を示すものであります。すなわち、上越市の教育を学校、保護者、地域、市民、NPO、行政も含め、みんなで責任を持って取り組んでいこうという決意をこのプランで示していくものと考えております。そして、この二つの目的から現在取り組んでおりますさまざまな施策を見直し、整理して体系づけることが位置づけであると考えております。

  次に、市民への周知はどのような方法で行うのかとの御質問にお答えいたします。まず、全世帯に配布する情報媒体として重要な役割を担っております広報じょうえつや区総合事務所だより、ホームページなどで掲載するとともに、各学校や町内会向けの回覧ダイジェスト版の配布を行ったりするほか、FM―Jなどの媒体も活用してまいります。また、子供たちにもプランを理解してもらえるよう子供版を作成するなどして伝え方を工夫してまいりたいと考えております。

  次に、実効性を高めるための組織づくりや予算の確保が必要であるが、どのように取り組むのか、また学校運営で多忙化が進むと予想されるが支障はないかとの御質問にお答えいたします。まず、組織づくりにつきましては、実効性を確保するために各課等の横断的なプロジェクトチームを作成し、機動性を確保しながら広範囲の連携が図れるようにしてまいります。また、予算につきましては、本プランの計画期間が10年あることから、長期的展望の中で取り組むものあるいは中期財政計画を踏まえながら今すぐ手をつけなければならないものの整理をし、19年度に20年度から3年間の実施計画を策定する中で検討してまいります。

  次に、学校の多忙化についての懸念でありますが、学校が本来の業務に専心することができるのであれば、あるいは多忙な業務であっても、それは充実感に結びつくものと考えており、このことから学校が学校教育にじっくりと取り組むためにどうしていくべきなのか、総合教育プランはその方向を示すことができたものと考えております。

  次に、基本計画と重点施策の次の点について具体的な内容を聞きたいとの御質問にお答えいたします。1点目の学習意欲の向上と指導力の向上研修をどう取り組んでいくのかについてでありますが、上越市の児童生徒の学力傾向はほぼ全県と同様であり、正答率では一部の学年教科を除きほぼ県平均を上回っております。また、学力と学習意欲の関係につきましては密接な関係があり、議員御指摘のとおり、日ごろの授業で学習への意欲を高めることが学力向上のかなめと考えております。このことから、総合教育プランでは、子供たちの確かな学びを支える学習意欲や学習習慣づくりに力を入れていくことを掲げており、各学校での研修や教育センターにおける学力向上を目指した国語、算数、数学や英語などの教科の研修や授業力向上の研修を充実してまいります。

  2点目のいじめを許さない、見逃さない正義感のある子供の育成と人権教育の徹底に、いじめる側の対応を含めているのかについてお答えいたします。上越市では、過去の不幸な出来事を真摯に受けとめ、いじめは絶対に許さないこととして常に全力で取り組んできているところであります。いじめる側の対応についてのお尋ねですが、いじめの加害者の子供に共通している特徴として、自己肯定感の不足を挙げることができます。すなわち、自分を認める気持ち、自分に満足している気持ちが足りないということであります。このため、加害者に対していじめは許さないという毅然とした指導を行うことは大切なことと考えておりますし、それとともに議員御指摘のように加害、被害を問わず、どの子供にも自己肯定感があふれるよう豊かな心を育てる手だてが必要であると考えております。そのためには、これまでどおりいじめ防止学習プログラムを活用し、各学校が全校で取り組みを進めるとともに、子供たちの人と人との触れ合いや体験活動を推進するために学校と家庭、地域が連携した対応が大切になってまいります。

  3点目の、日本語を母語としない児童生徒に対する日本語指導等を学校生活や授業にどう適応させていくのかについてお答えいたします。現在外国籍の子供は小学生32名、中学生20名で、そのうち日本語指導を要する小学生は15名、中学生は5名であります。個々のケースにより支援回数は異なりますが、上越国際交流協会との協働による日本語指導講師の派遣や学級担任、教科担任、特別支援担当などによる個別指導やチームティーチングを行っております。平成18年度には、県から日本語指導加配の教員の配置を受けた小学校が2校あり、学校での支援体制も次第に整いつつあります。

  今後も日本語支援を要する児童生徒が年々ふえてくることが予想されることから、これまでの日本語支援事業を引き続き実施してまいりますが、これまで以上に日常生活におけるコミュニケーションの第一歩であるあいさつなどを含め、それぞれの子供の日本語理解の実態に応じたきめ細かい支援体制と指導プログラムの確立などの早期に順応できる環境づくりについて、実施計画の中で明らかにしてまいりたいと考えております。

  4点目の特別支援教育の体制について、学校の支援体制や教職員の研修をどう進めていくのかについてでありますが、現在市内の特別支援学級には54人の介護員を配置しております。また、通常学級において特別な支援を必要とする児童生徒が在籍する学級及び学校には30人の教育補助員を配置していることは御案内のとおりでございます。昨年の6月定例会で石平議員の御質問にお答えいたしましたように、特殊教育から特別支援教育へ転換が図られ、従来の特殊学級の児童生徒のみならず、通常学級に在籍する特別な支援を必要とする児童生徒一人一人の多様なニーズを今まで以上に対応可能とする教育の実現を図っていく必要があります。

  教職員の研修体制については、現在市内を14のブロックに分け、特別支援教育についての教員研修を実施しております。今後は特別支援学級、通常学級にかかわらず、すべての教職員が研修を受けることのできる体制づくりを実施計画の中で検討することはもちろん、プランに基づき人的支援の強化や介護員、教育補助員の指導力向上を図る研修などを積極的に実施し、特別支援教育の一層の推進と支援体制の強化を図ってまいりたいと考えております。

  5点目のふるさと上越に根づいた教育活動を推進し、全市の学習施設や団体が受けとめ、横断的、連続的な教育活動を行おうとしているが、具体的にどう展開するのかについてお答えいたします。ふるさと上越の教育活動の推進につきましては、ふるさとの自然や風土、地域性を上越市で暮らす中で子供たちにはぐくんでもらいたいという願いを込めたものであります。また、上越市のよさを上越市民はもとより、上越市以外の人たちにも理解していただく中で、ふるさとを大事に思う気持ちを育てていきたいということであります。そのため、昨年度から取り組みを始めました当市の豊かな自然や多様な地域性を生かした謙信KIDSスクールプロジェクトや、19年度から行います夢づくり学校提案支援事業といった学習などを通して、ふるさとを心の中に残していけるような取り組みを推進してまいりたいと考えております。

  6点目の地域における教育を推進する会議の位置づけを含め、地域独自の教育活動と市全体の教育活動の整理をどう図るのかについてお答えいたします。現在子供たちの安全、安心や健全育成、家庭の教育力向上など地域における教育活動のニーズがますます高まっており、青少年健全育成協議会を初めとしたさまざまな団体に熱心に取り組んでいただいております。しかし、それぞれの団体がこのような期待や要請にこたえるための活動や類似した事業が同じ日に行われたり、小学校区だけでは問題を解決できなかったり、また指導される人が同じであったりするという状況が見受けられるところであります。

  このような問題の解決を図るものとして、地域の教育力の向上のための支援体制の整備を掲げ、(仮称)地域における教育を推進する会議を提案しております。この会議の目的は、当然ながらこれまでの各団体を否定するものでなく、小学校や中学校だけでなく、保育園、安全パトロール隊、民生委員、町内会などさまざまな人たちが同じ目的の教育活動について連携、協力し、子供たちを一貫した中で支えていくことができないかを考えていこうとするものであります。平成19年度には、それぞれの地域の実情に合わせた取り組みをそれぞれの地域で取り組んでいけるよう、地域と十分協議を行いながら推進してまいりたいと考えております。

  以上、総合教育プランに対する御質問にお答えいたしましたが、子供は未来からの留学生と市長が常々申しておりますように、教育は未来づくりの長期プロジェクトであります。私も子供たちの明るい未来のために精いっぱい努力いたしますので、何とぞ議員の皆様からも御理解と御協力を賜りたいと存じます。

  次に、教育プラザについてのお尋ねにお答えいたします。施設の内容と活用方法の周知についてどのように考えているのかとの御質問と、市民が施設を有効に活用するため、どう取り組んでいくのかとの御質問は関連がありますので、あわせてお答えいたします。教育プラザにつきましては、新生上越市における総合的な教育振興を図る拠点施設として整備を行ってまいりました。平成19年度からは、多様な教育に対する市民の皆さんの期待や要望にこたえていくこととし、総合教育プランを中心に据えながら施設の有効活用を図ってまいりたいと考えているところであります。

  教育プラザには、教育委員会事務局各課や教育センターなどの機関を集中させ、教育に関する情報や窓口を集約するとともに、関係機関の横の連携を図りながら教育行政の推進を図ってまいります。また、研修棟には多目的ホールや大小会議室などを設けておりますので、絵画や書道といった創作作品などの展示のほか、生涯学習活動、文化交流活動の場として御利用いただきたいと考えております。このほか既に多くの皆さんから御利用いただいている体育館も、今後社交ダンスや展覧会など幅広く御利用いただけるよう準備を進めているところであります。今後ともこうしたさまざまな活動を通して教育プラザが各地域における生涯学習や文化交流活動の拠点となるように広報じょうえつやホームページなどを通じて広くお知らせするとともに、小中学校やPTAを初め子供会などの社会教育団体へも広く情報発信し、市民ニーズにこたえられる施設運営に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

  次に、施設への交通アクセスについて、現状と今後の対応を聞きたいとの御質問にお答えいたします。教育プラザへの公共交通機関といたしましては、路線バスの富岡線の利用が可能でございます。富岡線は直江津のバスセンターから直江津駅前、春日新田を経由して県道板倉直江津線からリージョンプラザ、富岡、北城町などを通って高田駅前までの区間を平日で1日7往復を運行しております。このバスを利用していただきますと、下門前南バス停がちょうど教育プラザの入り口の近くにありますので最も便利であります。このほか利用できる路線バスといたしましては、労災病院から五智地区を通り、市役所を経由してリージョンプラザから富岡小学校までの区間を運行する謙信公大通り線も平日1日4往復をしておりますので、御利用可能と考えております。

  いずれにいたしましても、教育委員会といたしましては、教育プラザを利用される市民の方々がどのような交通手段を利用されるのか状況を把握した上で、改善等が必要な場合には関係機関や事業所に対して申し入れを行ってまいりたいと考えております。

  私からは以上でございます。



○山岸行則議長 43番、田村恒夫議員。



◆43番(田村恒夫議員) 今教育長から御回答もいただいたんですが、何点か質問させていただきたいと思います。

  第1点目でありますが、中央教育審議会において教育関連三法の改正案、これに対する教育長の見解ということでお話ししました。確かに今は答申が出て、これから法案化されていくわけですから、過程の段階ではあるんですが、教育長が先ほど言われましたように本当に拙速だなと、もっときちんと本質的な論議をしてもらいたいなという教育長の気持ちもわかりますし、本来それでなければいけないと思うんです。そういう面ではこの答申が法案化されてきた場合に本当にどうなのかなと、危険な要素を含んでいるなというふうに私は思っているんです。これはちょっと前の教育長に私教育基本法の関係でお尋ねしたことがありましたが、そのときも、前の教育長もいろいろの流れの中で全体主義になってはいけないよというお話もありましたので、その辺について、この1点だけ教育長の現在のお考えをお聞きしたいと思います。



○山岸行則議長 小林毅夫教育長。

〔教 育 長 登 壇〕



◎小林毅夫教育長 教育関連3法案の関連について再質問にお答えしたいと思います。

  先ほど申し上げましたように、基本的な流れとして、これまで中央教育審議会が審議してきたことを中心に答申をしておりますので、若干拙速といいますか、早いという感じもありますけれども、大きな流れの中で進められていくものだというふうには考えております。今回教育委員会に対する勧告、指示等の問題が焦点になりましたけれども、地方分権の流れの中で、教育委員会がそれぞれ地方において一生懸命やってきたことに対して強い姿勢で行き過ぎるんじゃないかという意見が添えられたわけでございます。そうした中で、どういう形で最終的な法案になっていくかわかりませんけれども、要は私ども上越市教育委員会、地方の教育委員会の立場からしますと、自分の地域のことを見詰め、そして地域のために分権時代にふさわしく一生懸命やってきている、それらを信頼していただいてほしいということが先ほど述べたことでございます。そういう意味で、全体主義という言い方が合っているのかどうかわかりませんが、国が強過ぎるということについては問題があるのかと思います。そういう意味で、今回の答申もそうしたことが併記されておりますし、そうしたことを中心にしながら今後とも論議されていくものだと思いますし、何よりも地元教育委員会が地域の責任を担って、確実に一生懸命仕事をしていくことが大事なことだというふうに考えているところでございます。



○山岸行則議長 43番、田村恒夫議員。



◆43番(田村恒夫議員) ありがとうございました。教育長も言われましたように、やっぱり地方のそれなりのきちんとした組織、これもちゃんと認めていただいて、その上で進めていかないと、国がこうだからと、国に押されてそのまま流れていってしまうということについて非常に私危機感を持っているんです。といいますのは、安倍さんが美しい国の中でこういうことを言っておられるんです。確かに安倍さんの自由というのは個人の努力が必要なんだということを強調されているんです、それはそれでわからないことはないんですが、ただ個人を集団につなぎとめるという言い方もされているんです。ですから、そういう面では全体主義に流れていくということは軍国主義化になっていくということがあってはならないというふうに私は思っていますので、そういうことのないようにきちんとした方向でお願いしたいなと思います。

  次に、教育プランについて何点かお話しさせていただきたいと思います。位置づけということで教育長からもお話がありましたけども、この全体の中で、特に予算の関係も含めてあるわけです。全体的な市の予算、総合計画、そして中期財政計画、いろいろ絡みがあるかと思うんですが、この教育プランを練られた中で、これから10年、20年、これは10年ですけども、財政として、きちんとして教育長が今考えられているイメージといいますか、頭の中にある教育プランが財政的な面を含めて、100%と言うとまた語弊があるかもしれませんが、100%やってもらいたいと、実施段階においてやっていただきたいということは教育長としてあると思うんですが、やはり予算に絡む問題ですので、教育長として今この教育プランを実施するには現在の財政的なことを含めてどのような今お考えでおられるのか、それをお聞きしたいと思います。



○山岸行則議長 小林毅夫教育長。

〔教 育 長 登 壇〕



◎小林毅夫教育長 プランの位置づけと予算にかかわる再質問かというふうに考えております。先ほど申し上げましたように大きな二つの目的に支えられまして、これまでのさまざまな施策を見直し、整理して、体系して位置づけるということが今回のプランの目的でございますので、その中から新たな大きな事業、こんなに大きなことやっているのでこれだけの予算がかかることをこのプランの中に盛り込んだということよりは、教育の方向性を示したということであります。したがいまして、来年度の予算を見ましても大きな予算を盛ってございません。そうした中で、これからの展望を立てていくことになると思いますが、そうした中でやはり大きな予算を組んで、そして10年後の子供たちのために新たなこうした施策を組んだ方がいいと、例えば先ほど申しました地域教育会議のようなものにつきましても、予算を組みながら構築していった方がいいということになれば、そこに新たな予算を要求してお願いしていくことになるだろうというふうに思います。現段階では先を見越しながら、この目的に向かって財政計画も含めて考え、また提案し、財政的な措置をお願いしていくということになるというふうに考えているところでございます。

  以上です。



○山岸行則議長 43番、田村恒夫議員。



◆43番(田村恒夫議員) 確かにこの教育プランの性格なり位置づけで、先ほど教育長もお話がありましたようにこれから10年間、そして地域性を含めて方向を示すということでお話しになったのはわかるんです。ただ、それを進めていくにしても一定の予算の枠、総括質疑の中でいろいろ論議がありました、教育予算について。例えば今までは15%だったところは10%になってしまったと、それを切ってしまったというような流れもあるわけです。ですから、その辺を私もある面では心配しているんです。確かに将来、これから10年、20年、百年の大計に立ってみれば教育予算というのは非常に大事なことなんです。これから本当に将来のことを見通せるかどうかというのがあるんですけども、その百年の大計に立って今踏ん張りどころということではないかなというふうに私は思っていますので、その辺について、方向性というのは確かにこのプランの中ではありますけれども、このプランを実際に実施していくにはやっぱり予算づけというのが必要ですから、教育長としての、今までの全体の流れとしては教育予算が削られてきているというか、実質的にはかからなかったんだと、しかしこれからまた新しいものができてくる、建物もそうですし、いろいろあると思うんですけれども、それと同時にハード、ソフト両方あると思うんです。少なくともそういった中で、この予算について教育長としていま一度、今教育長が頭に描いておられるこの方向性の中で、今までの予算の流れで十分やっていけるかどうか、例えばこれから3年でもいいです、その辺を今教育長のお考えでいいですから、お聞かせいただきたいと思います。



○山岸行則議長 小林毅夫教育長。

                  〔教 育 長 登 壇〕



◎小林毅夫教育長 お答えいたします。

  教育予算が、市の予算全体に占める割合がどのぐらいかということも議論になりましたけれども、全体的な中でこれらというのは定まってくるもんだというふうに思いますけれども、教育を施策する担当としましては、子供たちのためにあるいは教育の向上のために、全力を挙げてやるために財政的なゆとりといいますか、そうしたものが欲しいというのは当然のことでございます。そうした中で、このプラン等の関連で申し上げますと、今後見通してこうした形で進めたいということから生まれてくる施策、例えば上越カリキュラムというような提案もしておりますが、それらをすることがそのまま上越の子供たちあるいは各地域の特徴を生かしたことになり、ひいては教育における上越ブランドということにもなるかというふうに思いますが、それらについて思い切って力をかけたいとなればそこに予算をかけていただくようにまたお願いをしていきたいと思います。そういう意味では、一言で言えばめり張りのきいた、かけるところに思い切ってかける予算体制、このことができることが望ましいのかなと、こんな考え方を持っております。

  以上でございます。



○山岸行則議長 43番、田村恒夫議員。



◆43番(田村恒夫議員) 今教育長が全力を挙げるにはやっぱりゆとりのある予算、それはもう私もわかります。それは当然ですし、めり張りのついた予算ということは、最小限の予算でもそれなりの効果を上げていこうということだと思いますから、それはそれでわかるんですが、ちょっと方向を変えて、市長申しわけないんですが、今教育長がそれなりに予算としてゆとりがあるというとおかしいんですけども、めり張りをつけて最小限でも効果のある予算を組んでいきたいというお話があるんですが、市長として予算についてどのようにお考えになっているか、お聞きしたいと思います。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 現在教育委員会が策定を目指しておりますこの総合教育プランについてでございますが、合併後の上越市の教育における指針ともなるべき大変重要なものであるというふうにとらえております。議員御指摘の、この実効性を高めるために予算が大変重要であると、また組織づくりも大変重要であるということをおっしゃっているわけでございますが、私もそのように十分認識をいたしているところでございます。そういう意味におきまして、先ほど教育長も答弁しておりましたとおり、20年度からの3年間の実施計画の中で整理をされるということでございますから、教育委員会の提案をしっかり受けとめてこの問題に対処してまいりたいというふうに考えているところであります。



○山岸行則議長 43番、田村恒夫議員。



◆43番(田村恒夫議員) 市長しっかり認識していただいて、この教育プランが実効あるプランになるようにひとつお願いしたいというふうに思います。

  次に、ちょっと細かくなるかもしれませんがお願いしたいと思います。市民への周知なんですが、確かに広報であるとかホームページであるとか、いろいろお話しになりましたけども、確かに広報に出されていますとそれだけで、読む人が何人いるというとおかしいんですけども、何名ぐらいおられるのかなという疑問点もあります。そういった面では、この大きな一つのプランですので、できれば一つの、例えば教育プランというのはこういうことなんだということ、それから後であれなんですが、教育プラザの関係も含めて別冊といいますか、そういう形で市民の皆さんにきちんとお渡しになった方がいいんじゃないかと思いますが、その辺さっき言われたどうか、ちょっと私失念しているかもしれませんが、その辺よろしくお願いします。



○山岸行則議長 小林毅夫教育長。

〔教 育 長 登 壇〕



◎小林毅夫教育長 このプランの市民への周知あるいは教育プラザが移ったというようなことについて十分パンフレット、リーフレット等をつくって周知したらどうだという御提案かというふうに思います。先ほど申し上げましたが、回覧用ダイジェスト版の配布というふうに申し上げたわけですが、広く市民の方々にわかっていただける教育プランの概要をまとめたもの、その中には今ほど御提案のような教育プラザに移転してこんな活動にも御利用いただけますというようなことでセットした案内、これらについてもつくっていけるものだというふうに思っていますし、今のところ考えているところでございます。

  以上でございます。



○山岸行則議長 43番、田村恒夫議員。



◆43番(田村恒夫議員) そのダイジェスト版というのは、全戸に配られるというふうにお聞きしてよろしいですか。



○山岸行則議長 小林毅夫教育長。

                  〔教 育 長 登 壇〕



◎小林毅夫教育長 ダイジェスト版についてでございますが、今ほど申し上げましたように、学校その他関係機関にはそれぞれ行き渡るように配布するつもりでございますが、各御家庭というわけではなく、回覧板方式になるかと思いますが、例えばこうした、これは中間報告のリーフレットでございますが、こうしたものを回覧板方式で町内会にお配りしてごらんいただくということが現段階で考える範囲というふうに考えているところでございます。



○山岸行則議長 43番、田村恒夫議員。



◆43番(田村恒夫議員) お考えはわかりました。私もいただいた上越市総合教育プランを読んでみたんではなかなか頭に入らないんです。というのは、読めば読むほど味があるといいますか、そういう感じがするんです。ですから、確かにダイジェスト版というのも大事なんですが、本来ダイジェスト版を市民の皆さん方に例えばお配りして、教育委員会としてこういうふうに進めていきたいよということをやっぱりはっきりさせた方がいいし、またいろいろ例えば町内単位でもいいし、町内からこれについてちょっと説明していただけませんかという話があった場合、そこへ出かけていってこれはこういうことなんですというお話をした方が、これから教育委員会として進めようとする方向というのははっきりすると思うんです。ですから、そういうことをやっぱりきちっとやっていただきたいと思うんですが、その辺についてどうでしょうか。



○山岸行則議長 小林毅夫教育長。

                  〔教 育 長 登 壇〕



◎小林毅夫教育長 市民への周知の方法についての再質問でございますが、本当に今ほどいただいた御提案、大変貴重な御提案だと思っています。と申しますのは、先ほどインターネットでホームページで紹介というふうに申し上げましたが、これまで作成の過程におきましてもさまざまな場で、例えば校長会とかあるいは教職員のワークショップとか、それらの場でプレゼンテーション方式を使いましていろんな形で説明してまいりました。また、委員会でもそうした形で御説明させていただきましたが、その後必ず、そうかわかったと、そこまで考えているのかというお話をいただきました。そういう意味では、先ほどちょっとお話しいたしました地域におけるさまざまな会議、青少年育成会議というのがこれからも小さな単位で開かれるかと思いますが、そうした折に私ども職員が出かけていって、その内容をプレゼンテーションして、映像的にもおわかりいただくような形で説明していくことについて十分考えてまいりたいというふうに思っております。今ほどの御提案いただいて、また検討してまいりたいと思っております。



○山岸行則議長 43番、田村恒夫議員。



◆43番(田村恒夫議員) それから、今ほど青少協の話も含めてあったんですが、このプランの中に概略図といいますかありますね、これ見て私もちょっとわかりにくいんですが、やっぱり旧13町村の今の体制と旧上越市との体制は違うんです。ですから、その辺ちょっとすみ分けしていただくと同時に、また上越市も今自治区の関係も含めてありますので、その辺との絡みもいろいろあるかと思うんですが、そういう面ではもう少し、これからということになるかと思うんですが、全体を見渡された中でどういうふうな方向でお考えになっているか、お願いしたいと思います。



○山岸行則議長 小林毅夫教育長。

                  〔教 育 長 登 壇〕



◎小林毅夫教育長 地域の教育力向上のための支援体制の整備という重点施策の中で掲げております地域における教育を推進する会議ということで先ほど御答弁申し上げましたが、具体的には2年間、上越市青少年育成の組織のあり方を考える懇談会で今ほど御指摘の問題について検討してまいりまして、プランの中にお示ししております(仮称)○○地域青少年育成会議という形を設けるのが適当だろうという形で御提案をいただきました。これは一応中学校区を一つの単位として、これまでの活動をひとつ見直す機会としてまとまりで考えていったらどうだということで、来年1年間この中学校区を中心とした、仮称ですが、地域青少年育成会議に向けた、まだ名称決まったり、形が決定しているわけでございませんので、に向けた検討を今年度進めてまいるということになるかと思います。

  今ほど御指摘のように、前の13町村におきましてはそれぞれ教育委員会がございましたので、すぐこの形で移行できるのかと思いますが、もとの上越市におきましては、それらが中学校区で考えていったときにさまざまなまだ課題もあるでしょうし、先ほどお話しの自治区の問題等ともリンクしてまいりますので、とりあえず私どもは青少年健全育成のために中学校区で何ができるのか、今までの活動でいいのかどうかを検討していく、そうした過程でいろんな課題も出てまいりますので、それらを検討してさらなる方向性を見出していきたいというふうに考えているところでございます。

  以上でございます。



○山岸行則議長 43番、田村恒夫議員。



◆43番(田村恒夫議員) ちょっと時間がありませんので3点目についてお聞きしたいと思います。教育プラザの関係なんですが、私も交通アクセスそのものは先ほどお話しになったことで今のところはしようがないかなというふうに思っていますが、順次またその状況に応じてお願いしたいということと、あとやっぱり13区から来られる方、この皆さんの足の便をどうするかというのは総合交通体系との絡みでいろいろあるかと思いますので、その辺十分また御配慮いただきたいなというふうに思います。

  それから、せっかくいい場所ができたんですから、例えばあそこの市民の広場それから市民交流ホールですか、ありますね。私も現地へ行って見ましたが、その交流ホールにしてもそれをどういうふうに活用するか、市民の広場もどういうふうに活用するかというのが今後の大きな課題だと思います。例えば市民広場も確かにあそこにきちんとしたスペースはあるんですが、例えば冬になって雪降ったらどうしようかなということもありますし、風が吹いたらどうしようかと、確かにあそこの場所はあるけども、それをうまく活用する場所かどうかというのもあると思いますので、その辺についてちょっとお考えをいただきたいということと、それから交流の場所、私の頭にありますのは、確かに教育委員会があそこに移られました。しかし、そこへ地域の方、例えばいろいろのところからあそこへ行かれると、そしてそこで、ここでこういういろいろの活動をやっているんだなということを見られて、また地域へ帰ってそれをまたいろいろ自分たちでやってみると、それがまた返ってくるというような場があればというふうに思っているんです。それはこの建物の中にいろいろ活用する場所がありますから、その辺のやっぱりきちんとした方向をある面では示しておかれた方が私はいいかと思うんですが、その辺についてお考えがあればお願いしたいと思います。



○山岸行則議長 小林毅夫教育長。

                  〔教 育 長 登 壇〕



◎小林毅夫教育長 お答えいたします。

  教育プラザがとかく、私どもの現在の意識もとりあえず教育委員会の事務局あるいは教育センターがまずいくんだということで頭がありますけれども、広くは本当に市民の方々がお集まりいただいて教育について考える、あるいはそこで市民の交流をするという場でもございます。当初なかなかなじまなかったけど、市民プラザにたくさんの方が行っていらっしゃるようになったと、同じように今後ともじっくりと活用のあり方をお示ししながら活用していただくように広報もし、またそこでのイベントの持ち方等も工夫してまいりたいというふうに考えております。

  本年度11月23日を中心としまして、上越市の教育を考える集いということでさまざまなイベントをリージョンプラザ含めた周辺で考えたいと思っておりますので、そこに向けてまた広報活動あるいは活用のあり方を工夫してまいりたいと思っておりますので、また皆様方からも関心を持って御注目いただければというふうに思っているところでございます。



○山岸行則議長 43番、田村恒夫議員。



◆43番(田村恒夫議員) 今3点についてお話しさせていただきましたけども、これからの上越をつくる人材育成といいますか、本当の意味で将来的な上越市をつくるにはやっぱり人づくりだと思います。そういう面では、この教育プランをまさに実践していただいて、これからきちっとした方向で進んでいただきたいというふうに思いますので、最後に要望といいますか、そういう形でお願いしておきたいと思います。

  以上で終わります。



○山岸行則議長 この際、しばらく休憩いたします。

          午後2時25分 休憩

                         

          午後2時45分 再開



○山岸行則議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  一般質問を続けます。

  34番、樋口良子議員。

〔樋 口 良 子 議 員 登 壇〕



◆34番(樋口良子議員) 通告に従って3点について質問させていただきます。

  まず1点目は、生活保護について質問いたします。生活保護制度は、経済的理由で生活に困っている人はだれでも申請できて、そして条件に合っていれば差別なく平等に保護を受けることができる、そういう制度でありまして、国はこれを保障しなければなりません。また、生活保護法は、生存権を保障している憲法第25条に基づく制度であります。そして、生活保護法には、第2条で、すべての国民が要件を満たす限り保護を受けることができること、そして第3条で、生活保護の基準は健康で文化的な最低限度の生活に必要な生活費であること、そういうことが明記されているのは市長も御承知のとおりであります。そして、生活扶助など八つの扶助のほかに、母子世帯や障害者のいる世帯など、加算により初めて加算がない世帯と同じ水準の生活が保障されるというそういう趣旨で、条件に応じて支給される八つの加算があります。

  このように、生活保護制度は最低生活保障のためにそれぞれの世帯の個別のニーズを尊重して加算を設けてきました。ところが小泉政権、そしてその後に続く安倍政権は、社会保障関連の財源を抑制するために、事もあろうに生活保護制度を改悪しようとしています。既に70歳以上に支給されていた老齢加算、これは2004年度から減らされて、ついに今年度から全部なくなってしまいました。また、母子加算は、2005年度から支給対象年齢をそれまでの18歳以下から15歳以下に引き下げられてきてしまいました。これでは高齢者や母子家庭などは生活することができない。この生活保護改悪に対して、この新潟県内では新発田市や新潟市、そして全国各地で裁判など、そして行政不服審査請求などが起こっています。

  私は、ある御夫婦2人暮らしの世帯での生活実態を過去の厚生常任委員会でも報告させていただきました。今回は別の方に聞いてまいりました。食費を切り詰めるためにスーパーで弁当が半額になる時間に買ってきて、それを夫婦で半分にして食べている。灯油代を節約するために夜は早目に布団に入り、寒さをしのいでいる。親戚の葬儀に香典のお金がなく、体のぐあいが悪いからといって出られなかった。市長、このような生活が憲法で保障されている健康で文化的な最低限度の生活と言えるでしょうか。

  また、多分母子家庭のお母さんだと思いますけれども、1通の手紙をいただきました。この手紙の中には加算の減額による生活の厳しさをひしひしとつづられて、読んでいる私にもその厳しさがつんつんと響いてまいりました。加算を減額するという処置は余りにも私たちの生活を無視していると思います。母子家庭でパートで働く身にとって加算の減額は子供にお金もかかる現在、とても厳しいものがあると、こういうことを切々とこの手紙の中で語られております。市長は、このような切実な市民の方の声を正面から受けとめるべきだと思います。

  具体的な質問の第一は、老齢加算、母子加算が廃止や縮減されるが、当該世帯の生活実態をどのように認識しておられるのか、二つ目としては、今私が申し上げたような生活実態を市長みずから把握し、それぞれの加算廃止や縮減のこの見直しを国に要望すべきだと思いますが、市長のお考えはどうか、お聞かせください。

  次の質問は、さいがた病院の医療観察法指定入院病棟についてであります。2005年の7月に心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律、いわゆる医療観察法が施行され、心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った人への入院医療を行う指定入院機関として、同年の9月にこのさいがた病院が指定を受けました。そして、これから今後30床が整備されることが公表されました。このことは、私たちの議会にも松枝院長みずから出向かれて説明があったのはその年の11月30日でありました。

  さいがた病院は、約60年間掲げてきた国立病院としての看板をおろして、2003年度に独立行政法人化されました。これまであった国からの赤字補てんがなくなってしまって独立採算制になりました。法人化5年後の2008年に中期計画達成度評価が行われて、そこで存続か廃院が決まる。そして、今のままだと赤字はますますふえて存続の可能性は薄い、そのためにどうしてもこの医療観察法の指定入院病棟の開設が必要だと松枝院長は力説されました。国策であり、さいがた病院の存続がかかっているとなれば地元住民の皆さんも頭からは否定できない、しかし開設するに当たり、住民の不安がないように情報提供をしっかりと行うように木浦市長としても病院側に要請していただきたいと過去12月議会でも私も質問させていただきました。それに対して、市長は地元の皆さんや関係者の御理解と御協力が得られるように、国及びさいがた病院に対してより一層情報の開示や説明責任を果たすよう強く要望してまいりたいと市長答弁ありましたけれど、覚えていらっしゃると思います。

  このような経過もあり、いよいよことし1月15日にこの指定入院病棟がオープンしました。オープンの前には私たち議会も含めて、住民の皆さん方にこの病棟の見学会も行われました。しかし、地元の五つの町内会で構成されている地域連絡会議がまだ開かれていないこと、さらには名古屋市にある指定入院病院で患者が逃亡した事件が起こっていたことを知ってとても不安だ、さいがた病院は大丈夫なのかと市民の方からのお話もいただき、今回質問させていただきました。改めて市長にお聞きいたします。1月にオープンしましたが、市民への情報提供などについて病院側にどのように要請されているのか、御答弁をお願いいたします。

  最後の質問、国民健康保険の資格証明書の発行について質問いたします。貧困と社会的格差の広がりが大変深刻になってきています。とりわけ国民健康保険の高過ぎる保険税、そして保険税を払えない人から保険証を取り上げ、これが命の格差まで生み出している。マスコミも深刻な社会問題として取り上げています。昨年度の国民健康保険税の滞納は、全国で何と480万世帯を超えました。そのうち1年以上保険税を滞納して、保険証を取り上げられて資格証明書を発行された世帯は35万世帯、いずれも過去最高であります。特に1997年に国保法が改悪されて、市町村にこの資格証明書の発行が義務づけられてから急増しています。資格証明書が発行されるとどうなるのか、言うまでもなく窓口では10割払わなければならなくなります。支払額が余りにも多いということで受診を控える傾向が指摘されています。このような事態は当市でも起こっていないのでしょうか。

  上越市の滞納状況も悪化しており、滞納額は年々ふえ続けており、滞納額が10億円を超えていることは市長も十分承知しておられることと思います。資格証明書の発行で受診抑制の事態が起こっていることを考慮すれば、本来ならこの資格証明書は発行すべきではないと思いますが、証明書の発行について市長はどのように認識されておられるのか、また上越市は発行をどのように対応しているのかお聞かせください。

  以上です。

〔樋 口 良 子 議 員 質 問 席 に 着 く〕



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 最初に、生活保護についてのお尋ねにお答えいたします。

  まず、老齢加算、母子加算が廃止されているが、該当世帯の生活実態をどのように認識しているかとの御質問であります。老齢加算、母子加算の見直しは、平成15年〜16年にかけて開催された国の社会保障審議会福祉部会で設けた生活保護制度のあり方に関する専門委員会で検討がなされ、決定されたことは御案内のとおりであります。まず、70歳以上の高齢者に支給されておりました老齢加算については、高齢者の消費が加齢に伴い減少傾向にある消費実態などから見直しが行われ、平成16年度から3年をかけて段階的に廃止になりました。また、母子加算については、全国消費実態調査による一般母子世帯の消費水準との比較検証を行った結果、母子加算を含めた生活扶助基準は、中位の所得の母子世帯の消費水準と比較しても高く、自立母子世帯との公平性の確保及び生活保護を受給する母子世帯の自立を促進する観点から、加算の一律支給の見直しが必要とされたところであり、16歳〜18歳の子供のみを養育するひとり親世帯については平成17年度から段階的に廃止され、15歳以下の子供を養育する場合は、平成19年度から3年をかけて段階的に廃止されることになりました。

  そこで、お尋ねの該当世帯の実態についてでございますが、当市における老齢加算対象であった70歳以上の居宅生活の高齢者世帯は103世帯であり、このたびの加算の見直しにより給付額が減少となりますが、担当ケースワーカーの世帯訪問のほか、民生委員さんの協力を得ながらこれまでの生活が維持できるよう個々の実情に応じた生活指導や助言を行っており、これまで特に問題等は発生しておりません。

  次に、当市の母子加算対象世帯は32世帯であり、既に2月から制度見直しについて説明を行っており、これまで特に相談等は受けておりませんし、加算の廃止に伴い16歳以上18歳までの子供をお持ちのひとり親世帯については、17年度から高校の就学費用を支給する制度が新設されたほか、19年度からは就労世帯のほか職業訓練や自立支援プログラムに参加する世帯などに対するひとり親就労促進費の給付など新たな取り組みを実施することになっております。

  いずれにいたしましても、これらの方々の安定した生活を確保するため、必要に応じてより一層きめ細かく日々の支援に努めてまいりたいと考えております。

  次に、生活実態を把握し、個々の加算廃止や縮減の見直しについて国に要望すべきと思うがどうかとの御質問にお答えいたします。生活実態の把握につきましては、今後とも万全を期してまいりたいと考えておりますが、御案内のとおり生活保護事務は法定受託事務として国の定めた制度に基づき市が実施しているものでございます。そして、加算の廃止、縮減については、国において有識者による検討委員会等で時間をかけて検討し、見直しされたものであります。一方、今後の生活保護制度の見直しについては、全国知事会と全国市長会が平成18年1月に共同で設けた新たなセーフティネット検討会において8回の協議を経て、国に対し、今後のあり方について提言を行うなどの取り組みを継続して進めているところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。

  次に、さいがた病院の医療観察法指定入院病棟について、1月にオープンしたが、住民への情報提供などについて病院側にどのような要請をしているのかとのお尋ねにお答えいたします。御案内のとおり、平成17年9月に独立行政法人国立病院機構さいがた病院が指定を受けた医療観察法病棟については、昨年4月に既存病棟を改修し、暫定的に開棟した後、本年1月15日から新たに建設した専用病棟において治療が開始されました。この医療観察法病棟の整備に当たり、17年10月、厚生労働省の担当者とさいがた病院長が説明に来庁された際に、私は住民の皆さんに十分な情報開示と説明責任を果たすよう強く要請を行ったところであり、その後病院から大潟区地域協議会を初め大潟区、頸城区また全市を対象とした住民説明会において、施設の内容や安全対策などについての説明がなされました。

  さらに、昨年2月8日には、私がさいがた病院へ出向き、市民の安全、安心を守り、市民の理解と協力を得ることが必要なことから、病院長に市民に対する十分な情報開示と説明責任を果たすことと、市民の安全、安心の確保に努め、市民が納得できる安全対策を講じることを改めて強く要請してまいりました。また、暫定病棟及び新病棟の開棟に当たり、あらかじめ現場において病棟内の安全面に関する設備や体制などの説明を受け、ハード、ソフト両面での安全対策に十分配慮されていることを確認するとともに、引き続き情報開示と説明責任並びに安全、安心の確保等について要請を行ってまいりました。

  なお、病院では、開棟に当たり内覧会を実施するなど広く市民への周知と情報公開に努め、安全性を確認していただいたほか、地域関係機関との円滑な業務関係を図るため、地元住民代表、行政、警察、消防などから構成する地域連絡会議が設置されております。そこには、市からも健康づくり推進課及び大潟区、頸城区総合事務所の担当者が参加しており、病棟の現状や状況報告、地域住民の要望並びに関係機関との意見交換が定期的に開催されております。

  こうした取り組みにより、現在のところ市やさいがた病院への住民の方からの不安の声や地域連絡会議においても安全面に関する要望などは一切お聞きしておりませんが、今後具体的な御意見などがあれば直ちに病院に対して適切に要望、要請等を行ってまいりたいと考えております。また、病院側からも個々具体的な意見等に対しては、その都度誠意をもって十分な説明等を行っていきたいとの真摯な回答をいただいております。

  いずれにいたしましても、地域住民の皆さんが不安を抱かないよう今後とも病院との連携を図り、より一層の情報提供を進めるなど市民の安全、安心の確保に努めてまいりたいと考えております。

  次に、国民健康保険資格証明書の発行について、資格証明書は発行すべきでないと思うが、発行についてどう認識し、対応しているかとのお尋ねにお答えいたします。議員も十分御承知のとおり、国民健康保険法第9条により、正当な理由なく1年以上国保税の滞納が続いた場合に保険証の返還を求め、保険証のかわりに資格証明書を交付することとされております。資格証明書の発行は、国民健康保険が加入者の相互扶助の精神により経費を負担し合うという原則に基づき、公平かつ円滑な運営を図る上で必要な措置として法で定められているものでございます。

  しかしながら、その具体的な運用方法については、それぞれの市町村により異なっているものと認識いたしております。当市におきましては、国保税を滞納している方に対し、一律に資格証明書を発行しているものでは決してなく、このまま滞納が続く場合には保険証を返還していただかざるを得なくなるため、納税相談をしていただきたいこと、また特殊な事情があればお申し出いただきたいこと等をあらかじめお知らせし、それでも相談に応じていただけない場合に返還予告を行い、納税相談を再度要請した上で、この要請にも応じていただけない場合に限り資格証明書を発行しているものでございます。一方、生活状況や家計の状況により、滞納している国保税の納入がすぐには困難な場合であっても、納税相談を行っていただいている場合には資格証明書は一切発行しておらず、また分割納付等についても柔軟に対応しているところでございます。

  いずれにいたしましても、資格証明書の発行に際しましては、国民健康保険事業の趣旨にのっとり、今後も引き続きより慎重に対応してまいりたいと考えているところでございます。

  以上でございます。



○山岸行則議長 34番、樋口良子議員。



◆34番(樋口良子議員) まず、さいがた病院の医療観察法指定入院病棟について再質問させていただきます。

  今ほど十分な市長の説明がありました。十分な説明責任そして安全対策の説明をきちんとやってくれるように要請し、病院もそれにこたえているということをおっしゃってくださいまして本当に安心しましたけれども、地域連絡会議の今お話がありましたけれども、これは今ほどの答弁の中で、定期的に開いていると御答弁がありましたけれども、過去の開催状況を教えてください。



○山岸行則議長 三浦元二健康福祉部長。

               〔健 康 福 祉 部 長 登 壇〕



◎三浦元二健康福祉部長 お答えいたします。

  地域連絡会議の開催実績といいましょうか、内容についての御質問でございます。こちらの方につきましては、先ほど市長の方から御答弁の中にありましたように、今回の医療観察法病棟の安全かつ円滑な運営及び地元関係者との密接な連携を図るということを目的にして設置をされておりまして、定期的、これ年2回という意味で御理解をいただければというふうに思っております。運営状況それから地元住民の皆様方の御要望、それから意見交換ということを行うことといたしておりまして、昨年は5月の31日に第1回、それから第2回目を12月20日に開催をされたということでございます。第1回目は、暫定病棟の開設直後でございまして運営状況を中心に行いましたし、第2回目につきましては、その暫定病棟の運営状況、それから新病棟の内容等について意見交換が行われたということでございます。



○山岸行則議長 34番、樋口良子議員。



◆34番(樋口良子議員) 昨年は年2回ということですけれども、ことしはまだ開いていないですね。この地域連絡会議を定期的に開くように病院もそう思っているんだということでしたけれども、1月15日にオープンしてその施設の視察というか見学のこともやられたということですけれども、その後他害行為をされた方々でもきちっと医療を受けて適切に社会復帰するというのは地元の皆さんも私も望んでいることですけれども、ただプライバシーの保護の中でもどういう入院の状況だとか、そういうこともきちっとまだ説明がないということをお聞きしています。地元の住民の方々は、定期的に開くというから開くんだろうと思いますけれども、何かあったときに開くということではなくて、きちっとその節目節目で、節目ということになればやっぱりオープンが一つの節目だと思いますけれども、オープンを前に、前後してもまだ会議開いていないということをお聞きしております。ですから、そこら辺定期的にというのは年2回ということなのかな、最低で。そのほかに節目節目で、増築したとかオープンしたとかそういうときにも開いてほしいというのが地元住民の皆さんのお声なんです。ぜひそこら辺定期的に、これは基本です、そして節目節目にきちっと説明会を開いてくださいという地元の方々の御要望なんですけれども、それについてきちっと病院側の方に改めてお願いしていただきたいと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。



○山岸行則議長 三浦元二健康福祉部長。

〔健 康 福 祉 部 長 登 壇〕



◎三浦元二健康福祉部長 それでは、お答えいたします。

  先ほど申し上げましたとおり、今基本的にはおおむね年2回という形の定期的な開催ということで、この地域連絡会議が位置づけられているということでございます。したがいまして、定期的に開催をするという形の中で、先ほどありましたようなさまざまな情報の提供それから意見交換という形で、地元の方たちにも不安感を払拭するような形の中、それからどのような形で今運営をされているかということについては、ぜひ地元の皆様方に一番理解いただくような形で運営をしていただけるよう、それはこちらの方からまた連絡会議等の開催の中におきましてもまた御要望させていただきたいと思いますし、また今議員の方からは節目節目というような御要望もございました。したがいまして、どれをとって節目というかということについてはまた認識の違い、とらえ方もあろうかと思いますが、そういうことについてはこの連絡会議なりそれからまた情報提供というような形でも、今の実質的な運営が我々地元の方にも伝わってくるような形でぜひお願いをしたいということにつきましては、これからも病院サイドの方にはお願いをしてまいりたいというふうに考えております。



○山岸行則議長 34番、樋口良子議員。



◆34番(樋口良子議員) そのようにお願いしたいと思います。

  次の質問、生活保護について再質問いたします。市長は先ほど70歳以上の103世帯、ケースワーカーが訪問して、生活指導していて問題ないと御答弁がありました。それでは、改めてお聞きいたしますけれども、この老齢加算はそもそもどういう趣旨で制度ができたと認識されていますか。



○山岸行則議長 三浦元二健康福祉部長。

               〔健 康 福 祉 部 長 登 壇〕



◎三浦元二健康福祉部長 少し具体的な内容になりますので私の方からお答えをさせていただきます。

              〔「簡単でいいんですよ」と呼ぶ者あり〕



◎三浦元二健康福祉部長 先ほど議員の方からもお話しありましたように、今八つの扶助ということで、基本的な生活、それから生活保護を受けられる方のそれぞれの個々の状況に応じた形の中で、幾つかの高齢者それから母子世帯というような形の中で、その状況に応じた形の中での加算的なものが出てくるということで、老齢加算につきましては年齢が高まることによってのさまざまな日常生活の中でのまた新たな要因というものが出てくると、そういうことに対しての加算というような形で認識をしております。



○山岸行則議長 34番、樋口良子議員。



◆34番(樋口良子議員) 今部長がおっしゃったとおりです。加齢によるいろんなお金がかかるということで老齢加算がされたということです。我が党国会議員の質問に対して、例の柳沢厚労大臣もその制度の理由をこういうふうに答弁しているんです。老齢者は消化によい食品が必要だったり、厚着をするための被服費もかかるなどそれ以外の年齢の者と比べてのかかり増し分があることを根拠にしているということで言っています。じゃ市長、それ以外の年齢の方、すなわち70歳以上の方でなくて、それ以下の方と比べて70歳以上の方々はそれより若い方よりも今の状態でかかり増しが要らなくなったと、同じくなったという状態であると思いますか。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 一律に70歳以上の方をとらえて、若い人との比較の中でかかり増しが不必要となったかどうかということについては即言及が難しいわけでございますが、私の立場は、国会でさまざまな議論のもとでできた法律でございますので、そういった生活保護を受けていらっしゃる方、そしてその生活保護ができる法律の原点をしっかりと見詰めながらそれぞれに対しての施策を私はやらせていただく立場でございますので、そのように御理解をいただきたいと思います。



○山岸行則議長 34番、樋口良子議員。



◆34番(樋口良子議員) 質問に対してだけ答えてください。一律にかかり増しがふえたとか要らなくなったとか、言及が難しいと今おっしゃいました。ですから、言及が難しいとおっしゃるから実態をよく調べてくださいと、実態を調べればきちっと言えるじゃないですか。言及が難しいとおっしゃったのは、じゃ実態きちっと把握していないんじゃないですか、いま一度。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 先ほど答弁の中でも申し上げましたが、担当のケースワーカー等の世帯訪問のほか民生委員さんの協力をいただきながら、これまでの生活が維持できるように、個々の実情に応じて生活指導をやらせていただいたりあるいは助言を行ってきておりまして、その中において問題等のことがなかったということで先ほど答弁したところでございます。



○山岸行則議長 34番、樋口良子議員。



◆34番(樋口良子議員) じゃ私が先ほど実態をお話ししました、この寒い冬の時期に灯油代を節約して、早目に布団の中に入って灯油代を節約するためにストーブを切って寒さをしのいでいる、お弁当が半額になる時間に行ってその弁当を半分にして食べている、お葬式も行けない。あともう一人の方は、お孫さんが入学したときにおばあちゃんとしてささやかでもいいけども、入学のお祝いを何か買ってあげたくてもできない、市長こういうことが第25条に定められている、保障されている健康的で文化的な生活と言えますか。これはあれですよ、上越市の70歳以上の方の、私が直接聞いたお話です。ほかの市外で起こっていることではありません。こういうことは第25条に保障されている健康で文化的な最低限度の生活と言えるでしょうか、それだけ答えてください。



○山岸行則議長 三浦元二健康福祉部長。

               〔健 康 福 祉 部 長 登 壇〕



◎三浦元二健康福祉部長 実態的な話もございましたんで、私の方から少しお話をさせていただきたいと思います。

  まず、少し議論を整理させていただきますが、当然今回の老齢加算、母子加算の廃止につきましては、国の方でのさまざまな実態調査の中から導き出された見直しということで、これは議員も御認識のことかというふうに思っております。その中で、市の方も国の制度に基づきました形で今対応を図っているわけでありますので、先ほど市長の方からの御答弁の中にもありましたように、対象者の方につきましてはこちらの方でそれぞれさまざまな相談という形の中でその後対応を図ってきたということでございます。その中には、議員が御指摘のありましたような事例というものもあろうかとは思いますが、こちらの方からは、制度がこのような形で変わるということであれば従来の生活についてどのような形でこれからやっていくべきかということについて、一緒に相談をさせてきていただくということが先ほど市長の中のお話にありました生活の指導、助言というような形の中でこれまでも取り組みをさせてきていただいたということでございます。

  最後の方で、健康で文化的な生活というお話もございました。これについては非常に、これをどのような形で具体的にあらわすかということにつきましてはいろいろ難しいことかとは思いますが、やはり日常生活営む上の中で基本的な生活をしていくために必要なものという形の中で、飲食費それから被服、光熱水費というようなものがそちらの中で最低限のものが確保されるという形がこの法の趣旨であろうというふうに思っておりますので、今回の見直しに至る経緯の中で、一般の国民の生活実態というものを十分に調査をした形の中での今のこの制度見直しというものがあったというふうに我々は認識をしておりますので、個々の生活についてのものにつきましては、今後も個々の生活保護の受給者の皆様方と相談もしながら、また自立できる方については自立支援というようなプログラムについても相談もしながら、これからもその支援というものを進めていきたいというふうに考えております。



○山岸行則議長 34番、樋口良子議員。



◆34番(樋口良子議員) 老齢加算でいえば、見直し前は1万4,430円支給されていたんです。18年度で、今年度でゼロ。そもそも生活保護を受けているお年寄りの方が総額でどれだけもらっていらっしゃる、生活費がどれだけもらっていらっしゃると思います。このひとり暮らしの女性は総額で10万円だったそうです。そのうちの1万4,430円減らされて、今8万幾らです。100万も200万もある方が1万4,000円引かれるのと違うんです。そして、この国の老齢加算の廃止の理由が、こういう加齢によるかかり増しがなくなったんだと、だから要らなくなったんだということで廃止になったわけですけども、この1万4,000何がしの廃止が、そういう老齢加算をされていた生活保護の方々がどれだけ生活が苦しくなったのか、それをきちっと把握してその実情だけでも国に上げる、それぐらいできるんじゃないですか。老齢加算は必要なんだと、減ったことによってこんなに大変なんだということを皆さん方は実態調査すべきだと思います。もう一回どうぞ。



○山岸行則議長 三浦元二健康福祉部長。

               〔健 康 福 祉 部 長 登 壇〕



◎三浦元二健康福祉部長 お答えいたします。

  これまでの実態調査につきましては、今回の制度の廃止に関しましてそれぞれ対象の方々の方に御説明をするなり、その後御相談をしてきたということについては先ほど申し上げましたとおりでございますし、当然これは今生活保護の受給者の方々からは毎月報告をいただいているわけでございますので、そういう形の中でも継続的に実態調査という表現ではございませんけれど、実態については我々も把握をさせていただくという形で今進めているところでございます。したがいまして、今の段階では、先ほども市長のお話にありましたように、こちらの方から双方に相談もしているということもございますけれど、特段の問題という形の中では認識をしておらないということでございますが、これにつきましては今後も継続的な制度でございますので、これからも継続的な形の中で受給者の皆様方といろいろお話をさせていただく中で、そのような必要性があるとすれば当然そのような形の対応を図っていかなければならないというふうに考えておりますが、今のところは現状ではないということ。

  それから、先ほどお話しありましたように、全国知事会それから全国市長会の方で具体的な検討もなされているということでございますので、市も当然全国市長会の中に加盟をしておりますので、そのような状況の中で、今は国のレベルの中での議論をぜひお願いをしたいということで、必要があればまたこちらの方からしかるべき対応というものは検討していかなければならないというふうに考えております。



○山岸行則議長 34番、樋口良子議員。



◆34番(樋口良子議員) 最初から今まで一貫して、皆さん方国の決めたことなんだから私どもはそれに従わなきゃいけないと、もう一貫してそういうふうに貫かれています。そういう立場にあることも理解はできます。しかし、皆さん方私が今実態をお話ししたそういうことを聞かなければ出てこないんじゃないですか、どうですかと。食事はちゃんと3食とっていますかと、着るものは最近新しいのをいつ買いましたか、お風呂は1週間入っていますか、そういうきちっきちっとしたことを聞かなければ、大変だというのを目的意識的に持って聞かなければ、そういうのを言うはずないじゃないですか、それでなくても生活保護の方々は皆さん方にお世話になっているんだというそういう気持ちで接していられるんです。私は、見直しを強く国に言えなんて  それは最後の目的ですけど、せめて減らされたことによって、老齢加算を受けていた方がこの老齢加算がなくなったことによってどういう生活実態が変わったのか、その実情ぐらいきちっとつかんで国に報告することできるでしょう。

  あともう一つです。セーフティネットについて、保護を受けていない方々の生活と比べた場合、生活保護の生活費の方が上回っちゃったから、そういうことを考えて減らすんだと、おかしいでしょう、これ。格差が広がってワーキングプアという言葉がもう流行語になっている、こういう日本の状態、生活実態がある中で、本当に生活保護を受けていない方々だって生活の水準がどんどん、どんどん下がって、一生懸命働いても生活保護基準以下で働いている方がいっぱいいる。そういう方々と、生活保護の人が上だから低い水準に合わせるなんてとんでもないことでしょう。25条の法律に照らして、保障されている健康で文化的な最低生活を保障するんだという生活保護の制度の根幹にかかわる改悪だと思いますけども、どうですか、市長。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 先ほど私の考え方は申し上げたところでございますが、最近とみにワーキングプアとか、そういう雇用状態あるいは自立の仕方についても非常に難しい環境があるということでございますから、そういった現状をしっかり全国的にも把握されながら、そういった状況を国の方に改善等を図れるように全国市長会などで取りまとめしながら国の方に申し上げているところでございますので、私も全国市長会とともにそういった方向で進んでまいりたいというふうに思っております。



○山岸行則議長 34番、樋口良子議員。



◆34番(樋口良子議員) これだけ約束していただきたいと思います。70歳以上の103世帯ですか、今。母子加算がある方の世帯はたしか30足らずの世帯だと思いますけども、150以下ですよね。だからきちっと調べれば調査できるのは短時間でできると思いますけども、ぽわんと聞くんじゃなくて、基本的な生活、きちっと項目定めて聞いてください、入浴の回数、食事の回数、あとおつき合いが減ったかとか、そういうことできちっと聞かなければ生活実態なんか浮き彫りになるはずないでしょう、どうですか。



○山岸行則議長 三浦元二健康福祉部長。

〔健 康 福 祉 部 長 登 壇〕



◎三浦元二健康福祉部長 お答えいたします。

  議員の方からは今回廃止、縮小に今なっていらっしゃる皆様方の生活実態について、きっちりした項目立てをして確認をすべきという御提案でございました。それについては先ほど申し上げましたとおり今、月に保護費の決定通知をいただく際におきましてもそのような形で我々は確認をしているつもりではございます。ただ、議員の方にはそのような形で映っていないとすれば、我々も議員のお話であれば目的意識を持ってということでございますので、今議員のお言葉をおかりすれば、決してぽわんとした形で我々は実態調査をしているわけではございませんので、今後はそのような形で、少し具体的な形での紹介項目というようなものについても検討して取り組みを進めていくように考えていきたいと思っております。



○山岸行則議長 34番、樋口良子議員。



◆34番(樋口良子議員) きちっと調査してくださると、別な機会でじゃ改めてお聞きしますのでよろしくお願いいたします。

  健康保険の資格証の件について再質問いたします。国保の資格証を発行された加入者、被保険者が病気になってもすぐに医者にかかれない、そして病気が重症化して29人、本県の1人含む29人がいる事例がことしの3月16日の日報に報道されています。市長もごらんになったと思います。あと私の仲間から週刊ポストの最新号に載っていたということを教えていただきました。小見出しは「国保料滞納480万世帯からまず29人が犠牲に」と、安倍政権は身内の金の疑惑には甘い一方、国民からは厳しく税金や社会保険料を取り立てる、庶民いじめは過酷さを増し、国民健康保険保険料滞納による保険証取り上げでは深刻な事態を引き起こしていると、これ週刊ポストの最新号に載っていたそうです。そういうことで、資格証明書を発行された方が受診抑制の傾向にあるということがあって、死に至るということが報道されていますけれども、私ども日本共産党の調査、全国724病院のアンケートでも重症化が72病院で1,000件以上報告されています。いろいろな発行の対応、先ほど答弁ありましたけれども、急いで上越市もこういう実態調査する必要ないのでしょうか、どう思います。



○山岸行則議長 市村輝幸市民生活部長。

               〔市 民 生 活 部 長 登 壇〕



◎市村輝幸市民生活部長 お答えいたします。

  具体的な発行の状況でございますので、私の方から答弁させていただきますが、議員ももちろん今市長からの答弁、御承知のことと存じますけれども、当市におきましては、国の制度とはいえできるだけ資格証明書の発行は、先ほども市長が答弁申し上げましたように、本当に慎重に取り扱っていることでございます。ということで、何らかの御相談等いただける方については全く発行しない、そして今すぐには納められないけれども、本当に相談だけいただければ発行しないという今取り組みをしております。そうした中で、全く御相談もいただけない、全く何度通知しても御相談いただけない方だけに発行しているものでございまして、そうした状況でございますので、その点については理解をいただきたいというふうに思います。

  また、今の実態調査の件で、受診抑制が起きているんじゃないかというような多分観点での実態調査をしなければということでございますが、そんな形での受診抑制が仮に現場で起きているとすればそれはゆゆしきことでございます。ただ、私どもとしましては、例えば病院から、直接こういう方が診療に来られているんだということでこちらの方に御連絡等いただければ、その時点で状況を確認したりして、その時点で資格証明書ではなくて短期証を発行するというような措置で対応しておりますので、現場の実態としては、受診抑制というのは私どもの認識しているところではないものではないかというふうに考えているところでございます。

  以上でございます。



○山岸行則議長 34番、樋口良子議員。



◆34番(樋口良子議員) こんな大変な状況で、マスコミも大変注目されている状態、上越市は資格証をしっかりといろいろ工夫はされていることは評価しますけれども、発行されているわけでしょう。市長、改めて聞きますけれども、市長の責務というのは市民の皆さんの生命と財産を守る、そのことが一番自治体としての役割でありますよね。それなのに資格証を発行された人が、たとえ一部の人であったとしても、命の危険にさらされているような事態、それがないのかどうかしっかりと把握する、そういう使命があるんじゃないですか、保険者として、どうですか。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 市長としての立場といたしまして、市民の生命と財産を守るということは、それ以上重い責務というのは市に対してはないものというふうに日ごろから認識をしているところでございます。そういう意味において、当市の場合は、先ほど答弁でも申し上げましたし、担当の部長も申し上げましたけれども、その途中において納税相談をしていただければすぐに当市の場合は対応できるようになっておりますので、そういった意味において他市の事例とは若干異なっているように思っておりますけれども、そのように御理解いただいて、病院の方からそういった事例の紹介等がございませんので、そのように認識をしているところでございますが、議員が御指摘のこの資格証明書の問題で病院にかかることが抑制されるということは、やはりこの点については問題なのではないかというふうには思っておりますけれども、当市においてはそういった事例が病院の方から相談がないということをとらえて申し上げるならば、そういったことではないというふうに思っておりますので、生命と財産を守ることが何より大切であるという認識のもとで、この制度については納税相談をしていただければすぐにでも対応できるという、そういうセーフティネットと言えばセーフティネットなんでしょうけれども、そういったことでございますので、そのように御理解いただきたいと思います。



○山岸行則議長 34番、樋口良子議員。



◆34番(樋口良子議員) 市民の生命と財産を守ることが最大の責務だとおっしゃっています。それなのに病院からの連絡がないから大丈夫なんだと、そんな対応でよろしいんですか、納税相談に来ればいいからとおっしゃってもなかなか行けないですよ。じゃ実際あれですか、今資格証をお持ちの方は何件いらっしゃいます。



○山岸行則議長 市村輝幸市民生活部長。

〔市 民 生 活 部 長 登 壇〕



◎市村輝幸市民生活部長 お答えいたします。

  3月9日現在で今押さえたんでございますけれども、市内に246世帯、家族等がいらっしゃいますので352人ということで私どもはつかんでいるところでございます。そして、ちょっと補足させていただけますれば、先ほど来申し上げているとおり、例えば電話1本いただけば私らすぐに相談等に伺っております。そういうことで、全く電話等もないということもそれもやはりいかがなことかというふうに思っています。私どもも全く納めなければどうだということではなくて、何らかの形で市とコンタクトをとっていただくだけで私どもは資格証明書の発行をしないというスタンスをとっておりますので、その辺は御理解いただきたいというふうに思っております。



○山岸行則議長 34番、樋口良子議員。



◆34番(樋口良子議員) 今資格証をお持ちの方が352人いらっしゃる、この方は病気でないんですか、大丈夫ですか。



○山岸行則議長 市村輝幸市民生活部長。

               〔市 民 生 活 部 長 登 壇〕



◎市村輝幸市民生活部長 病気にかかっていらっしゃるどうかというのは個別には把握しておりません。ただ、先ほど申し上げましたように、医療機関等から御連絡いただいたりして切りかえているものもございます。ただ、この方々がすべて病院にかかっていないかどうかというのは今現在では把握しておりません。



○山岸行則議長 34番、樋口良子議員。



◆34番(樋口良子議員) こういう記事が載っているわけですから、上越市でもこういうことが起こっちゃいけないんだということの、その旨の質問です。病院から連絡来ないからわからない、多分健康だろう、それじゃおかしいじゃないですか、きちっと生命と財産を守ることが市長の最大の役目とおっしゃったわけでしょう。ですから、きちっと実態調査して、健康であればそれでよろしいじゃないですか、病気の人は手だてしなきゃいけないじゃないですか。何らかの方法できちっと病気であるかどうか、受診が抑制されていないかどうか、きちっと把握してください。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 健康保持につきましては、それぞれの個人の責任においてしっかりとやっていただかなければならないわけでございますが、ただしこの資格証明書につきましては、そのことが原因で病院にかかることが抑制されたりあるいは病院に行くことが抑制されてはならないという立場から、納税相談の電話の1本でもかけていただければ私どもはそのような対応を図っておりますので、そういった意味において、しっかりと健康保持していただくのはこれはこれで私どもからすれば当然のことでありますし、しっかりやらせていただきたいという思いでございます。そのためにはそれなりのルールがございまして、電話1本なり納税相談をしていただく、こういうことでございますので、そこは整理をしていただいて、きちんと健康保持についてはそれぞれの責任においてやっていただく、これがこの資格証明書とは分離しながら整理をしていただきたい点でございます。

  以上であります。



○山岸行則議長 34番、樋口良子議員。



◆34番(樋口良子議員) 352人の方全部が病気にかかられているとは言いません。でも、実態調査もしないというのはちょっと保険者の責務を放棄することじゃないかなと思いますけども、いま一度そのことについてお伺いしたいと思います。

  あともう平行線になるもんですからちょっと方向を変えて質問させていただきますけれども、市長、資格証はどういうふうな手だてで発行の手続をとるのか、すなわちだれの判断で発行するかしないか決めますか。



○山岸行則議長 市村輝幸市民生活部長。

               〔市 民 生 活 部 長 登 壇〕



◎市村輝幸市民生活部長 お答えいたします。

  1点目の再度の実態調査についての御質問でございました。これにつきましては先ほど市長が答弁申し上げたとおりでございまして、私どもも先ほど申し上げたように、その実態に応じてお電話1本いただければすぐに駆けつけるという対応をさせていただいていますので、そこに至らないところについてはやはり御自分で何とか連絡等していただくような手はずをとっていただきたいということで、一律的な調査ということではないんではないかというふうに考えているところでございます。

  2点目の御質問でございますけれども、資格証の発行の手順といいますか手続、だれが判断するのかということも含めてでございますので、簡単にその発行手順について御説明申し上げます。まず、滞納という実態が生じた段階で、これは税でございますので督促状を発行いたします。その後督促状を発行してもお納めいただけない場合については、催告書ということで改めて税を納めていただくように催告をするわけでございますけれども、それから1年以上経過した場合について次の手続に移らさせていただいています。1年経過してもお納めいただけない場合に短期保険証ということで発行いたします。この短期保険証、これは期限を定めて、3カ月とか6カ月という形で期限を定めての保険証でございます。そういう形で発行しておきながら同時に納税相談等についてのお願いもしているところでございます。その納税相談等にも全くお答えがない場合に短期保険証をお返しいただかねばならないということでの予告をさせていただいています。その予告をさせていただいた後に、それでも全く市の方に御連絡いただけない、電話もいただけないという場合に限って、今度は正式に返還をいただきますよという通知を差し上げています。そうした中で、そういういろんな手だて、何度もこちらの方からアクセスをした中でもどうしても御連絡をいただけない場合に限って短期保険証にかえて資格証明証を発行しているというのでございまして、その辺の市の取り組みについては御理解いただけるんではないかというふうに思っています。

  ただ、その判断をどこでするのかということでございますけれども、今ほど申し上げましたように、こういう形で手続をとってきたにもかかわらず全く御連絡がいただけない、そういう方々だけに発行しておりますので、その辺は判断とか何かということではなくて、形式的に御相談いただければすべて発行できるということでございますので、御理解いただきたいというふうに思っております。

  以上でございます。



○山岸行則議長 34番、樋口良子議員。



◆34番(樋口良子議員) 発行までの過程を聞いているんじゃないです。資格証明書を発行するのは最後にだれが判断するのかと聞いているんです。これは自治体でしょう、厚生労働省だって特別の事情の判断は自治体が行うと言っているんです、保険者である市長です。ですから、市長が判断するんです。この特別な事情を、いろいろ住民の健康を保持する、命を守るため、そういう立場で山形県では6の団体が、六つの自治体が子供のいる世帯に出さない、病人、子供のいる世帯には発行しない、こういうふうに広げているんです。市長の判断でこういうことをできるんです。ぜひ検討していただきたい。市長の考えをお願いします。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                                          〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 先ほど部長の最後の方で答弁いたしましたように、これはだれが判断しているのかといった時点で、そのような連絡等が、その対応していらっしゃる方が、当該者の方が電話をかけてきたときにすぐにも対応させていただいておりますので、それぞれが課長やその担当者に専任させながら対応しておりますので、市長が判断しているというよりも、むしろ担当者にしっかりとスピーディーに早く迅速に対応してもらうように、そのように権限委譲してございます。

  山形県での事例を出されて当市も検討したらどうかということでございますが、当市の場合は、先ほどからずっと申し上げておりますとおり、母子世帯とは限らずに、納税相談等をしていただければ基本的には資格証明書は発行していないわけでございますから御理解をいただきたいというふうに思っておりますが、子供がいる世帯への対応につきましては、県内の他市町村の状況も含めながら、また山形県の事例等も参考に今後検討してまいりたいというふうに思っております。



○山岸行則議長 34番、樋口良子議員。



◆34番(樋口良子議員) 当市でも日報に報道されたような事態がないように、ぜひ国保事業を展開していただきたいと強くお願いして質問を終わります。

                                         



○山岸行則議長 29番、森田貞一議員。

               〔森 田 貞 一 議 員 登 壇〕



◆29番(森田貞一議員) さきに通告いたしました文化、芸術振興によるまちの活性化について、3項目に分けて質問いたしますので、よろしくお願いいたします。

  私は、今まで何度となく質問をしてまいりましたまちづくりは一貫して高田の中心市街地であり、それは寺町の寺院群であったり、全国一の雁木や町家、そして歴史的建造物などそれぞれは個々とせず、一体感のあるまちづくりであり、そこからまちの活性化が生まれる、そしてそこにはいつも高田公園が中心となっているではないかと言ってまいりました。

  今日上越市、とりわけ高田のまちづくりの流れは、そういう形で緩やかではありますが、回遊性のあるまちづくりが見えてきています。そうした中ではありますが、中心市街地の衰退には依然として歯どめがきかない状況も多々あることも事実であります。危機的状態に陥ることのないよう知恵を出し、ここにしかないまちづくりへと実践していかなくてはなりません。幾つかの手だては見られるもののなかなかであります。旧長崎屋ビルを例にとりましても、今月21日に地下スーパーが撤退し、中心部の皆様の台所を激震させています。今後幾つかのテナントの撤退や移動で揺れに揺れているところであります。最上階のレストランも姿を消すとのことです。

  そうした中、昨今どこでも中心市街地活性化が問題視され、活発に展開されておりますが、まちの特徴や歴史など環境の違いでなかなか成果を出すには至っておりません。まさに至難のわざであります。手をこまねいてはいられません。あすを担う子供たちに今何が必要なのかと考えたならば、しっかりとした羅針盤であるべき教育及び人間形成ではないかと思うのです。そして、一番大切なのが心であります。情緒や感性を大切なものととらえるならば、それは小さいときからが大事であります。それに最も適したものはといえば私は美術や芸術、文化ではないかと思うのです。

  将来の心豊かな社会の構築を支える人材育成には、子供たちの豊かな感性をはぐくみ伸ばすことは極めて大切であり、子供たちの好奇心や創作意欲を駆り立てる重要な役目を果たすもの、それは文化や芸術であると確信しています。そしてまた、ふるさとの作家の作品ともなれば、まさに身近に感じることができますし、生活感のある町中で体感できるならばなおのこと親子で気軽に足が向くのではないでしょうか。町中文化はこうして育てていくものと思っています。

  そこでお聞きします。地元出身の芸術家の作品や美術品について、購入や寄贈、寄託により収集を図ることは芸術振興にとって大切なことと思いますが、どのように考えているかお聞きします。よろしくお願いします。

  さて、次の項目ですが、実は数年前から課題としていたことがあるのです。ある一人の地元画家の営みを知ったときからです。私は衝撃的な感動を覚えたのです。すばらしい作品、それも数え切れないほどの作品が人目に触れることもなく、にもかかわらず絵一筋で生涯を終えた画家のことです。後にも先にももうこのような生涯を送った人は出てこないのではないかと私は思うのです。私は、この画家に何とか光を当てることができないかとずっと思い続けていたのです。美術品というものは文化の所産であり、文化は人の営みの中から生まれてきます。その中にすばらしい美を見出すこともできるのです。それを公開することにより多くの人々に感動を与えることができます。こんなすばらしいことはありません。

  現在はどうでしょうか、ふるさとの芸術家の作品がだれに知られることもなく埋もれてはいないでしょうか、大変危惧するところです。もしそうだとしたら何とか光を当てるべく行動を起こさなければならないと思うのです。地域にあるものを丁寧に掘り起こし、皆さんに見ていただけるような場が必要不可欠であります。まちの品格やそこに住んでいる人の品格は、こうしたところから生まれ育つのではないでしょうか。幸い本町通りには幾つかの発表の場や鑑賞のできる場があります。雁木通り美術館や雁木通りプラザ、本町ふれあい館、そしてこれから取得するだろう第四銀行高田支店など公設の場を利用することでその機能が十分果たせます。また、ほかにも民設のギャラリーもあり、市民の作品発表や展示鑑賞などさまざまな工夫、企画で、地域の人たちが活発な創作活動のできるような環境をつくり出してはどうでしょうか。

  昨今、生涯学習や趣味で年齢を問わず大勢の方々が美術や芸術の創作に励んでおります。そういう方たちの発表の場が常にできることが望ましいと思うのです。それが美術回廊という形に持っていけたらすばらしいと考えます。ここで美術回廊とはどういうものかと申しますと、複数の作品発表の場や展示や鑑賞のできる場が連携をとり合い、組織的に活動していくことであります。

  そこでお聞きします。雁木通りプラザ、雁木通り美術館、本町ふれあい館、第四銀行高田支店の建物などの施設を市民の作品発表、展示、鑑賞の場として活用し、美術回廊のような機能を持たせてはどうかについてお聞きいたします。

  次の項目ですが、これら機能と博物館や古径邸などの高田公園、そして雁木や町家、歴史的建造物や寺町の寺院群を結び回遊させることで、文化の集積地高田として内外にアピールしてはどうかについてお聞きします。高田城三重櫓や博物館、古径邸、そしてブロンズプロムナードを初めとする数々の彫刻、さらに春夏秋冬移り変わる公園の景色、桜やハス、そして噴水やバタフライガーデンなどなど高田公園は宝の山であります。

  そこで、私は野外も含めたこれだけの施設を一つの美術館と定義づけしてみてはどうかと思うのです。まだまだこれからも進化していく公園整備がありますので、終わりのない美術館となります。はすまつりのシーズンには、早朝ブロンズプロムナードの一帯で、あるグループによる写真展はまるで野外美術館と言えるようなとてもすばらしい光景で大変なにぎわいであります。これは一例ではありますが、このような使い方も既になされているのです。新たな名称として高田城址公園美術館として誕生させてはどうでしょうか。美術回廊とあわせ回遊することで文化の集積地高田をぜひ発信してみてはどうでしょうか。なかなかうまく表現できませんが、私の精いっぱいの気持ちであります。市長お考えをお聞かせください。

              〔森 田 貞 一 議 員 質 問 席 に 着 く〕



○山岸行則議長 小林毅夫教育長。

                  〔教 育 長 登 壇〕



◎小林毅夫教育長 文化、芸術振興によるまちの活性化についてのお尋ねにお答えいたします。

  まず、市出身の芸術家の作品や美術品について、購入、寄贈、寄託により収集を図ることは、芸術振興にとって大切なことと思うがどのように考えているかとの御質問にお答えいたします。上越市出身の現存作家や物故作家の業績のあかしである作品を収蔵し、保管と展示活用を図っていくことは、上越市の芸術振興を進めるとともにその業績を後世に伝えながら、全国に上越市の文化、芸術を発信していくための重要な施策であると考えております。18年度におきましては、故植木公元上越市長の御遺族から小林古径作の本画「大仏殿」を、また本市出身の作家柴田長俊氏から御自身の作品を、さらには市民の方々から牧野虎雄作の絵画や東條琴台作のびょうぶを寄贈いただきました。このほか小林古径の原寸大レプリカ絵画など計画した資料の購入を進めてきたところでございます。

  このような美術資料の収蔵、寄贈、寄託に当たりましては、大学教授等美術専門家や市内の美術に造詣の深い方々10人の委員で構成する美術資料収集委員会の御意見、御審議をいただきながら進めているところであります。現状におきましては、高額な美術資料の購入が非常に困難である中で、市内外の方々から貴重な資料の御寄贈や寄託のお話をいただき、まことにありがたく感謝を申し上げます。ただ、お申し出いただく資料の中には劣化や虫食いが進み、状態がよくないものもあることや、総合博物館と小林古径記念美術館における収蔵庫の適正な維持管理に限界があることなどから、残念ながらお断りをせざるを得ないこともあることを御理解いただきたいと存じます。

  市といたしましては、今後も市民の皆様からお寄せいただく貴重な美術資料の情報に心して耳を傾け、上越市ゆかりの美術の流れを展望できる作品の調査研究に努め、美術資料収集委員会の御意見をお聞きしながら貴重な資料の収蔵、保管と展示活用に努めてまいります。

  次に、雁木通りプラザ、雁木通り美術館、本町ふれあい館、第四銀行高田支店の建物などの施設を市民の作品発表、展示、鑑賞の場として活用し、美術回廊のような機能を持たせてはどうかとの御質問にお答えいたします。御案内のとおり、市では中心市街地の活性化を図るための施策の一端として、雁木通り美術館や本町ふれあい館、雁木通りプラザなどの施設を運営し、市民の生涯学習活動の成果を発表する場としてこれまでも活用していただいているところであります。具体的には絵画や工芸、書道、写真など自分の作品を発表する場として利用され、多くの皆さんから鑑賞していただいているところであります。このように身近に芸術作品に触れる機会を提供することは、次の作品制作活動への励みとなり、市の芸術、文化の振興にもつながっていくものであります。

  御提案いただきました美術回廊につきましては、島根県のいわみ美術回廊のように石見地方の複数の自治体にある八つの個性的な美術館が連携し、情報を発信するとともにスタンプラリーなどの施策を展開して集客の向上を図り、成果を上げている事例がありますことは私も承知しているところでございます。こうした取り組みを参考に、上越市の中心市街地において展示機能を備えた施設間の連携を図り、市民各層の多様な創作活動を促進し、発表の場を提供していくことは、町中のにぎわいを創出するために有効な一つの施策と考えておりますので、今後美術関係団体や商店街の方々の御意見を伺いながら、当市においての美術回廊について検討してまいりたいと考えております。

  当面は民間の施設を含め、現在ある各施設が互いに情報を共有し、連携して情報発信を行うことなどに取り組み、子供たちから高齢者まで作品の発表の場として、また芸術作品を鑑賞していただく場としての活用を促進し、まちの活性化に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。

  私からは、以上であります。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 私からは、さらにこれら機能と博物館、古径邸などの高田公園、雁木や町家などの歴史的建造物、寺町の寺院群を結び回遊させることで文化の集積地・高田として内外にアピールしてはどうかとの御質問にお答えいたします。文化の集積地としての高田のまちの魅力とそのアピールの必要性については、私もかねてよりそのように感じてきたところでございますし、またそのような認識のもとでの取り組みを進めてきたところでございます。

  具体的には、ハード面としては町家交流館「高田小町」のように、市が所有している歴史的建造物を活用し、高田ならではの文化活動やまちづくり、さらにはまちなか回遊観光の拠点の整備を進めているところでありますし、ソフト面としては、越後高田町家三昧のように、地域住民の皆さんの手で、みずからのまちの歴史、文化をアピールするイベントの仕組みづくりを進めてきたところでございます。今後は旧今井染物屋や旧金津憲太郎桶店、さらには第四銀行高田支店などを議員御指摘のような機能も備えた拠点施設として整備を進めるとともに、これまで以上に市民の皆さんによる多様な取り組みを創出し、市外からの観光客の増加を図るだけでなく、市民の皆さんにとっての日常的な文化、芸術活動の拠点としての活性化も図ってまいりたいと考えております。

  また、その際には各種文化施設のネットワーク化や市民の皆さんによる多様な文化、芸術活動との連携強化、日本一の雁木通りの活用はもちろんのこと、多様な史跡や歴史的建造物、雪国城下町の生活文化といった本物の歴史・文化資源の活用や地域住民の手によるおもてなしなど高田ならではの魅力づくりを工夫することにより、高田市街地全体が博物館や美術館になるような取り組みを進めてまいりたいと考えております。

  いずれにいたしましても、私はこれらの取り組みを進めることにより、高田市街地を歴史、文化を切り口として地域住民の皆さんと来訪者との多様な交流が生まれる、まさに住んでよし、訪れてよしのまちとして活性化を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

  以上でございます。



○山岸行則議長 29番、森田貞一議員。



◆29番(森田貞一議員) 今教育長から御説明いただきました。どっちを見て話していいかわかんないんですけど、一応任命しているのは市長でありますので、こっちを向いて話します。実は今教育長の方から先に石正美術館についてのことを言われました。私もある新聞の小さい見出しのところで、その石正美術館を紹介している1冊の本がちょっと載っていたんです。それ去年の9月ごろの話でございます。それで早速その本を、私どういうわけか自然と手が向きまして手元にしたわけなんですけども、その1冊の本が、今回私がずっと悩んでおりました郷土の画家の埋もれていたものが、まさにこの本に書いてあるものと一致したわけです。というのは、この石正美術館は石本正といいまして、日本画家なんですけども、来年がちょうど88歳になるわけです。この方も生まれてから絵をずっとかき続けまして、御本人の作品は外にはほとんど出ていないんです、全部自分の手元にある。それを生前、生きている間にきちっと形をとりたいということで市に寄附をしたいということで、合併しましたんで浜田市になったんですけども、旧町名でいきますと三隅町というんですけども、火力発電、石炭火力の世界一大きなところなんですけども、島根県にあるんです。小さな町です。そこの生まれの画家でございまして、その作品を寄附したいという簡単な話で言わせてもらうんですけども、そうしましたところ浜田市の市長が、じゃ一応見積もるということで試算したわけです、何と280億。おかきになった絵が280億円もする絵を寄附するということです。それで浜田市長は、いやこれは私のまちでもらうわけにいかないと、あなたが生まれたまちでそれをやりましょうということで、三隅町に美術館を建てたんです。それが約6億をかけて美術館を建てまして、その280億円もする美術品を、おかきになった絵をそっくり収蔵してしまったわけです。それをある日少しずつ展示がえしながら、人口もわずかなんですけども、年間3万3,000人の来館者があると。7割がリピーターであるという感じで、小さなまちの大きな美術館がそこに生まれたわけです。

  それは、私もその本を見まして、実際本を読んでいて、これはぜひ行ってみたいなと思いながら昨年の秋からおったんですけども、なかなかチャンスがなくて、今回2月の中旬に行く決意を決めたわけですけども、もったいないんであとだれかいないかなと思いまして、同僚議員を誘いましたら気持ちよくよし行こうよというわけで2人で行くことになったわけです。これは今いろいろと褒められたりけなされたりしている政務調査費でございますけども、それを使いまして血となり肉となるような視察をしなきゃならないということで行くことになりました。ちょっと物語風になりますのでお聞きください。これが行く先何もアポをとらないで行くわけにいかないんで、浜田市に電話をしましたら、その石正美術館は独立しているような形でございますので、そちらの方に御連絡くださいということで電話番号を聞いて電話したわけです。そうしましたら学芸員の方が1人出ましていろいろ御案内聞きまして、そうしたところ実は1冊の本を手にしたときからこの話が始まったんだと言ったら、神英雄さんですかということを言われまして、そうですと、今きょうお見えですのでお電話に出ますよということで電話対応させてもらったんです。それでスケジュールをずっと言いましたら、私が御案内しましょうと買って出てくれました。それで、最初の駅に着きましたところ待っていてくれました。顔も見たこともないんで、何人もいない駅ですから、それらしい方じゃないかなと思いながらおったんですけども、間違えてはいけないからその本をおもむろにかばんから出しまして本を見たわけです、そしたらすっと来ました、私が神ですということで、御案内しますということで、現在美術館が八つあるんですけども、それはいろんなまちをまたいでありますから、とても行って全部見るというのはこれは難しいことなんですけども、幸いに著者である神さんから御案内をいただいて、2泊3日の行程の中ですべて見させてもらいました。

  それで、やはり一番印象に残ったのはこの石正美術館であります。石本正さんの絵を見させてもらったときに、まさに期待以上の感動を受けてまいりました。それを今回私のこの上越市の高田のある画家に置きかえてみて、そして美術館はもう今お金をかけてつくるわけにいかないんだから、何かそういう美術回廊的なことはできないかなとかねがね思っていたところが、そういった形で旧第四銀行もうまくすれば取得するのかなという感じでありますし、またいろんな使い方もありますので、そうそうそういったものだけには固執できないと思うんですけども、そういった中で、そういう回廊ができれば何がいいかなというところに入るわけです。これはやはり怠ってはならない教育関係だと私は思いますので、今回はその切り口から入りまして、子供たちにそういう感性とか情緒を育てるために町中でできないかと。そして、雁木通り美術館も1年間の予算つけたんですけども、どうもちょっとふらついているような感じであります。中の人たちはみんな出てしまうわ、美術館だけが残ったんであれば、これもまたちょっとお化け屋敷に美術館というのは似合わないので、そこはまた今後どういうふうな話になるかわからないですけども、せんだって3月の十二、三日に、地元の商店街の皆様も何とかならないかという陳情にお見えになっているはずでございます。そういったこともお聞きになっていると思いますので、また美術館の行方もあると思います。

  長々と話しましたけども、そういった中で、高田の中心の町中でそういうふうな形をしたらいろいろな方々が集まってくる、そしてまたそこで作品をつくったりいろいろなことをされればもっともっといろんな方々が来て、そしてそこに時間がたてば食事もしたり買い物もしたりして、まず地元できっちりと本町を使っていただけるんじゃないかと。それが核になって最後は高田公園まで、今度は本物の古径といい、美術館があり、博物館があるわけですから、本物に触れられるという形で非常にいい構想になるんじゃないかなということで、今回は美術回廊という形で打ち出しました。

  なおかつ、先ほども話しましたですけども、高田公園にはいろいろなものがありまして、それもまさにほかに比べても引けをとらない大自然の中での桜でありハスでありいろいろなブロンズ像があります。これも無造作に置いてありますけども、これは見る人が見れば相当な品物でありますので、大切にやらなきゃならないということで、あの一帯を美術館構想としたらどうだろうということを今回提案させてもらったわけです。

  市長も今答弁もされましたですし、教育長からも答弁いただきました。そういったのがまず1点でありまして、なおかつ今ふるさとの作家、画家、いろんな芸術家がおります。それも地元で頑張っている方もいらっしゃれば県外に出て頑張っていらっしゃる方もいらっしゃいます。私なんかの同級生も1人小田急線沿いで頑張っている彫刻家がいるんですけども、それもなかなかな方でありますし、名前も言えばわかると思うんですけども、そういった郷土から出て頑張っている方の作品もこの上越市に、高田に持ってこれるような状態でやればお金はかからないんです。買うことよりもまず寄贈されますし寄託もされると思いますし、そしてまたいろいろ選んでいただければ点数も相当多く集まる、その収蔵庫だけさえきちっとしていただければ、収蔵庫にしっかり物が入っていればいつでも展覧会などその中からいろいろ出して十分できるわけですから、地元で頑張った芸術家、美術家の作品をこよなく地域の皆さんが愛することによって、その地域から生まれた文化というのははぐくむんじゃないかなというふうに思います。そういったところで、いろいろ話しましたですけども、何点かの質問もその中に入っておりますので、総じて市長の方からお考えをいただきたいと思います。



○山岸行則議長 小林毅夫教育長。

                  〔教 育 長 登 壇〕



◎小林毅夫教育長 美術回廊を中心として議員の高田の町中に対する思いというのがひしひしとこう伝わってまいりました。先ほどお答えしたのが基本でございます。私ども教育委員会としては総合博物館、それから小林古径美術館、そしてアートギャラリーと、担当しております教育の分野から、そのほかに観光の分野あるいは文化、芸術の分野、それぞれが思いは皆一つでございますので、結集してそうしたものに実現していく方向を探っていくということが一番大事なのかなというふうに思っております。私どもの総合博物館あるいは美術館でも、今ほどお話しありましたような展覧会等の構想も持っておりますんで、それらと町中をつないでいくということが一つの筋として見えてきますと、またその動き方、展示の仕方、長期を見通した計画の立て方も見えてくるかと思いますんで、そんなこと考えてまいりたいと思っています。

  一昨日でしょうか、はつらつ元気塾がございまして、北川フラムさんも、こうした自分のまちのためにまだまだおれも力をかすよというようなこともおっしゃっておられましたんで、そうしたことを含めながら展望していけるんじゃないかなと、こんなふうに思っております。

  私からは、以上でございます。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 私からは、3番の点でございますけれども、美術回廊等含めての総合的な考え方ということでございますが、先ほど答弁で申し上げましたように、高田市街地につきましては、歴史と文化そのものが私どもの売り物になるというふうに思っておりますことから、それぞれの歴史的建造物、寺町の寺院群であったりあるいは全国一の総延長18キロにも及ぶ雁木であったりあるいは町家であったり、それらをしっかりと改修する中で市民の憩いの場としても利活用できますし、あるいはそこに美術展や当時の文化などをちりばめることによってさらに芸術性も高まってくるのではないかと思っておりますけれども、まち全体をそのように博物館化していったらどうかということで、日ごろからまちなか回遊観光ということでこれまで少しずつではございましたけれども、施設の整備を含めながら改修事業に取り組んできたところであります。

  最近また2億円の金塊ですら大変安全性が問われている時代でございますので、収蔵庫などの安全性とか保管性とか、そういったことも考えながら美術回廊については対応していかなければならない課題もあろうかと思っておりますが、しかし総論につきましては議員とも考え方が一緒でございますので、そのような方向で研究、検討させていただいて、何度もリピーターとして高田のまちに来ていただいて、歴史性あるいは文化性、芸術性、美術性、そんな点でも触れていただいて、訪れる人からは何度でもリピーターとなって訪れていただけるようなそんな取り組み方法がここに住んでいる市民からも賛同いただける高田のまちづくりの活性化、利活用なのではないかと、このように思っておりますので、その美術回廊とともにさらに研究、検討させていただきたいというふうに思っております。



○山岸行則議長 29番、森田貞一議員。



◆29番(森田貞一議員) それでちょっと自分の思っていることを言い過ぎましたんで、なかなか答弁もしにくいと思うんですけども、その石本正先生に対しての一つのコメントの入った本もちょっと手に入ったんですけども、それをまとめてちょっと読んでみます。これは小林古径記念美術館の名誉館長であります梅原猛さんがこの石本正先生に対しての称賛の言葉が入っているんですけども、石本氏は次々と賞を辞退し、ひたすら自己の芸術を追求した。現世の栄光を拒否してすばらしい芸術を創造し、それを後世に残す、その一念で彼は作品をつくり、ついにその作品のほとんどを故郷に新しく建てられた石正美術館に寄附をするという、これは名誉も金銭も求めず、ひたすら美のみを追求した美の鬼石本氏でなければできないことであると私は思うということで、梅原猛哲学者が、この上越にもなじみのある方でありますけども、そういった形で評価されているわけです。

  30分以上しゃべらないとあれだというんで、次の人にいってしまうんで、もうちょっとですけども、そうした中で、この石本正さんが子供たちにやはり自分の美をとことん見ていただきたいと、そのために私はとことん美を追求するという非常にわかりやすい方法であります。そうした地域の中で子供たちの感性が養われていくわけですから、たとえまちが小さくても十分全国に発信できる大きなまちではないかなというふうに思っております。私もここがリピーター7割と聞いておりますので、1回ではちょっと行けないという気持ちになります。本当に奥の深い美術館が八つありまして、でもこの神さんの御案内で1回でも10回分ぐらいの効果はあったと思いますので、別にリピーターとして行かなくても十分役目は果たしたんじゃないかなというふうに思います。

  そういった意味で、ずっと考えていたことがほっとしたことでそれがうまく重なり合うという、やっぱりずっと念じていればどっかにチャンスが出るんだなということは、この議員生活やっていても感じたわけですけども、このひとつ作品の中で、まだこの高田に眠れる画家はいるんじゃないかなというふうに思います。そういった中で、今後上越市で目をつけていると言うと言葉があれでございますけども、画家の顕彰をしたいという方がどれだけいるか、もし一、二例がありましたら教えていただきたいと思います。



○山岸行則議長 小林毅夫教育長。

〔教 育 長 登 壇〕



◎小林毅夫教育長 子供たちに大きな夢を持たせる、そしてそこに心の豊かさを育てていくということからも、今ほどの話大きな希望が持てるわけでございますし、また先ほど申し上げましたように、島根県ほど大きくなくても手づくりの美術回廊というようなことについても夢が広がっていくんじゃないかなというふうに思っております。

  今ほどの個人の顕彰という点でございますが、私どもすぐここでどういう方がというふうに申し上げることできませんので、さまざまな形でまた調査研究してみたいと思っております。

  以上でございます。



○山岸行則議長 29番、森田貞一議員。



◆29番(森田貞一議員) それでは引き続き、そういう方が埋もれているはずであります。私も少なくとも何人かはわかるような気がいたしますので、もし一致するんであればそういう方々の作品が、恐らくお亡くなりになっていらっしゃれば御遺族の方もその作品をどのようにしていいかわからないと思うんです。ただ、志あれば持っておりますけども、次の代になればそれはどういうふうになるかはわからないわけですので、できればそういうことのないように、ぜひ上越市の方でそういう作品を手に入れまして、そして大勢の方にそれを見ていただいて、心を動かせるものの一つにしていただきたいなというふうに思います。そういったところで今後ぜひ教育部門でその活躍を願うわけであります。

  あと今回の本町通りにあります展示とか鑑賞のできる場所でございますけども、そういったところは市の専門の方がやるとか学芸員がやるんでなくて、十分これは絵心のある方々がボランティアでそういうことはできるわけですので、まさにお金のかからない手づくりの美術館がそこで完成するんじゃないかなというふうに思います。そういった意味で、そういった方々にお声かけもしながら、町中に大勢の人たちが来ることが文化の集積地高田であるということになりますので、ぜひその方向に向かっていただければと思いますので、よろしくお願いします。



○山岸行則議長 森田議員の御配慮によりまして、以上で本日の一般質問は終了いたします。

  本日はこれにて散会いたします。

                                      午後4時33分 散会