議事ロックス -地方議会議事録検索-


新潟県 上越市

平成19年  第2回(3月)定例会 03月22日−一般質問−04号




平成19年  第2回(3月)定例会 − 03月22日−一般質問−04号







平成19年  第2回(3月)定例会





平成19年第2回上越市議会定例会会議録(4日目)
                                 平成19年3月22日(木曜日)

出 席 議 員
    1番   橋  爪  法  一          2番   山  崎  一  勇
    3番   矢  野     学          4番   武  藤  正  信
    5番   内  山  米  六          6番   宮  崎  政  国
    7番   長  井  英  世          8番   笹  川  栄  一
    9番   田  中  吉  男         10番   柳  沢  周  治
   11番   小  関  信  夫         12番   小  林  金  吾
   13番   塚  田  隆  敏         14番   高  波  勝  也
   15番   岩  野  虎  治         16番   高  森     勉
   17番   杉  田  勝  典         18番   上  松  和  子
   19番   吉  田     侃         20番   渡  辺     隆
   21番   松  野  義  之         22番   飯  塚  義  ?
   23番   滝  沢  逸  男         24番   江  口  修  一
   25番   田  村  武  男         26番   栗  田  英  明
   27番   岩  崎  哲  夫         28番   塚  田  俊  幸
   29番   森  田  貞  一         30番   中  村  昭  治
   31番   新  井     徹         32番   佐  藤     敏
   33番   杉  本  敏  宏         34番   樋  口  良  子
   35番   永  島  義  雄         36番   石  平  春  彦
   37番   小  林  克  美         38番   市  川  文  一
   39番   古  澤     弘         40番   大  島  武  雄
   41番   仲  田  紀  夫         42番   近  藤  彰  治
   43番   田  村  恒  夫         44番   本  城  文  夫
   45番   水  澤  弘  行         46番   早  津  輝  雄
   47番   小  林  章  吾         48番   山  岸  行  則

説明のため出席した者
 市    長  木  浦  正  幸       助    役  中  川  周  一
 収  入  役  伊  藤     保       教  育  長  小  林  毅  夫
 総 務 部 長  三  上  雄  司       国 体 局 長  山  口  宗  夫

 財 務 部 長  深  澤  正  志       企 画 ・地域  野  澤     朗
                          振 興 部 長

 市民生活部長  市  村  輝  幸       防 災 局 長  土  橋     均
 都市整備部長  笠  原     博       産業観光部長  竹  田  淳  三
 観 光 局 長  村  上  雅  巳       農林水産部長  野  口  和  広
 健康福祉部長  三  浦  元  二       教 育 部 長  東  條  邦  俊
 ガス水道局長  秀  澤  光  夫
 総 務 課 長  滝  見  典  子

職務のため出席した事務局職員
 事 務 局 長  片  岡     明       次    長  白  石  行  雄
 議 事 係 長  高  原  る み 子       係    長  佐  川  優  子
 主    任  廣  田     聡       主    任  上  島  さ お り

議 事 日 程
  第1 会議録署名議員の指名
  第2 一般質問

本日の会議に付した事件
  第1 会議録署名議員の指名
  第2 一般質問 田村武男、宮崎政国、本城文夫、吉田 侃、高森 勉、栗田英明、渡辺 隆





                                         

          午前10時0分 開議



○山岸行則議長 これより本日の会議を開きます。

                                         



○山岸行則議長 日程に入る前に、市長から一昨日の信越化学の事故についての報告があるそうですので、これを許します。

  木浦正幸市長。

〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 おはようございます。一昨日発生いたしました信越化学工業直江津工場での爆発事故により被災された方々に心からお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い御回復をお祈り申し上げます。

  当日避難の要請に応じていただきました多くの市民の皆さんの御協力に、改めて感謝申し上げたいと存じます。また、市民の安全確保のために御協力いただきました議長初め議会の皆様方に敬意を表する次第でございます。なお、同社に対しましては本日本社の専務初め経営層の方々に対し、事故原因を一刻も早く究明するとともに、再発防止に万全を期していただきたいと申し入れたところでございます。

  以上でございます。

                        〇                      



△日程第1 会議録署名議員の指名



○山岸行則議長 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

  本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において上松和子議員及び近藤彰治議員を指名いたします。

                        〇                      



△日程第2 一般質問



○山岸行則議長 日程第2、一般質問を行います。

  25番、田村武男議員。

               〔田 村 武 男 議 員 登 壇〕



◆25番(田村武男議員) おはようございます。私は、さきに通告をしました今後の上越市農業の影響についてと、食育、地産地消とフードマイレージについての2項目について質問をさせていただきます。

  最初に、WTO農業交渉やEPAなどの国際交渉は、国内の食料農業のあり方に大きな影響を与えると言われております。農林水産省は、食料自給率が現在の40%から12%に下がると試算していますが、稲作中心の当市農業に与える影響についてお聞きをします。

  WTO、EPA交渉は別々のようですが、大きな関係があり、つながっていることも御承知のところです。もしこの交渉で農産物が除外されることなく無関税で妥結されるようなことがあると、どのような影響が考えられるのか。ここは国会の場ではありませんので、私も細かくこんな大きなことを論ずるほどの知識もございません。しかし、今直面しております品目横断の安定対策、需給システムの改定など、農業の現場に携わる者にとって、その先にあるグローバルな交渉の行方がさらに重くのしかかってくるのが現実であります。

  新年度から始まる新しい施策では、上越市の1万2,000ヘクタール余りの農地の約50%しかこの施策を課すことができないと公表されております。つまりよちよち歩きで始まるこの新しい施策に、さらにWTOやEPA交渉によって農産物に関する関税が例外なく撤廃されるようなことがあったとき、まさによちよち歩きの状態に後ろから突きのめされるのは明らかで、さらに倒れてしまえばもはや立ち直ることは不可能であります。

  私なりに勉強したところでは、WTOは全加盟国で関税を減らせ、国内支持を減らせ、あるいは輸出の補助金を減らせの三つです。また、EPAはFTA、二国間関税を中心に貿易も人の移動も自由ということから始まるそうです。WTOは昨年7月から交渉中断となっておりますが、相撲でいえばこれはとり直しではなく水入り状態だと言われます。今関心を持たなければならないのはEPAで、経団連など経済界では豪州側が熱心で、その熱心さを入り口で拒否する状況にはないと言われます。それは、現在石油価格が高どまりで推移している原因と言われる、中国の国家を挙げてのなりふり構わぬ資源エネルギーの買いあさりに原因があると言われます。

  そこで、私なりの分析でしかありませんが、農産物の関税が除外されないときはどうなるのかということです。日本農業は輸出国の農業に比べると、今の品目横断等の農業改革が進んでも1戸当たりの面積が20ヘクタールでしかありません。米国の200ヘクタールとは比較にもならないほどの差があり、それを関税で補っているわけです。

  さて、そこで肝心なのはこの上越市の農業にどう影響するかです。上越市の農業は米中心であり、それがその対象となったときは、農家の自家消費米や一部こだわり米を除いてほぼ壊滅状態になると思われますが、国がその影響について試算をして2月末に発表しました。先ほど申し上げましたように、それによりますと生産量では90%が減産され、食料自給率は現在の40%から12%にまで下がると言われます。

  今急速にバスに乗りおくれるな方式で豪州との交渉が進められようとしております。EPAの品目には米が加わっておりませんので、上越市の農業が打撃を受けることは少ないと考えられますが、それでも乳製品や牛肉、豚肉への影響は避けられません。上越市の乳製品や肉類の販売高は9億円強で、3品目の販売高の38%に当たります。農林水産省の試算では、減少率は乳製品で88%、牛肉で79%、豚肉で70%とされます。この減少率がそのまま当てはまるとは考えませんが、大きな影響を受けることは間違いありません。2次的には耕畜連携での有機農業への影響、さらには食育、地産地消など上越市での各施策に影響を及ぼすことは間違いありません。市長は、これらWTOやEPAの農業交渉にどのような認識を持たれ、上越市の農業にどのような影響を及ぼすと考えておられるのかをお聞きをいたします。

  次に、2項目めの質問ですが、食育、地産地消とフードマイレージについての質問であります。上越市には合併後地元で生産、地元で消費されるたくさんの農産物や商品が加わりました。さらに、この地域の特性を生かした食育推進条例が昨年7月に施行されたところです。また、今盛んに上越ブランドについて論議され、市長もブランドづくりには声高に機会あるごとに述べられております。私は、この質問では食育を推進し、地産地消の進めを目指すにも、食料生産のもう一つの面である地球環境の面から食料を論じられてもよいのではないかと思い、今回このフードマイレージ的な考え方から提案型の質問をさせていただきます。

  フードマイレージとは余り聞きなれない言葉ですが、食育や地産地消を論ずるとき食料の距離は論じられておりません。フードマイレージとは、食料の輸送量とその距離を食品に表示してはどうかという考え方です。その考え方は単純で、輸送量や距離を掛け合わせた単位で、トン・キロメートルやグラム・メートルであらわすと言われます。つまり食と農の距離の計測で食料の地球環境に与える負荷を考えることであり、最初の質問でのWTOやEPA農業交渉での完全自由化に対しては真っ向対比する考え方であります。

  そこで、まずこのフードマイレージ的な考え方を食育を推進する面からとらえてはどうかということです。食育基本法がその目的で、国民が生涯にわたって健全な心身を培い云々と、こう述べております。しかし、今我々の日常生活における食習慣の乱れによってさまざまな障害が起こっており、殊に食生活そのものが大きく変化してしまいました。カロリーベースで調べますと、1960年  ですから四十数年前ですが、から2004年までの変化では、米は48.3%から23.4%に減り、畜産物は3.7%から15.4%、油脂類は5%から14.2%に増加しております。つまり日本人ほど食生活のパターンが変化した国民はないと言われます。その変化が我々にどのような影響を及ぼすのか。世界各地から日本に輸入される食料の安全性が問われ、生産者の顔の見えない食料への不安が絶えず心配されております。食の情報もはんらんし、テレビ報道の捏造で全国の食品売り場から納豆がなくなったのも耳新しい事実です。毎日のテレビでどのチャンネルを回しても、必ずどこかのチャンネルで食べ物を扱った番組が放映されているくらいです。

  私たちの日常の暮らしがこうした状況にあって、17年7月に食育基本法が制定されました。この基本法は、例えば教育の場では知、徳、体の基礎となるべきものと位置づけられており、さらに昨年3月には計画の策定がなされました。上越市でも当初述べたように条例が決まり、国に合わせて推進計画が今後5年間に向けて今具体化されようとしております。

  日本に輸入される食料を今の日本の農地面積に換算すると、2.5倍の面積が必要であると言われます。その2.5倍に及ぶ食料を日本へ運ぶのに必要な資源が地球環境に負荷をされていることまでは意識されておりませんし、長距離大量輸送することによってCO2の排出などで地球温暖化が進んでいることまでは論議されておりません。フードマイレージ的な取り組みはいずれ具体化されるでしょう。しかし、この上越市のような小さな地方から発信してもよいのではないかという提案です。

  上越市の食育推進計画の素案がこれから示されると聞いておりますが、地球環境まで意識したフードマイレージ的な考え方についての取り組みを地産地消に生かし、地場農産物の生産に生かしてはどうかです。今全国各地でこの地産地消の取り組みを生かした農産物直売所の販売が行われ、昨年当市でもあるるん畑がオープンし、これまでの販売高が1億円を超え、さらに市内各地の直売所での販売額は2.3億円とさきの文教経済常任委員会で示されました。市民の地場農産物、つまり地産地消への関心の高さのあらわれでもあります。このようにその土地で生産され、それを消費することによって、遠くから運ばれる農産物との比較をするデータも昨年の環境白書で発表されております。データは少し古いですが、農林水産省の報告では平成16年度農林水産物地産地消等実態調査の概要によりますと、二酸化炭素の排出量は、直売所の店頭に並ぶまでの二酸化炭素の量と、同じ量を輸入によって店頭に並ぶまでのものを比較した場合は、これは船で運んだ場合のことを考えておりますが、約10倍に増加するという調査結果が報告されております。

  このように日本各地で地産地消の効果を取り入れた事例が報告されるようになりました。埼玉県新座市の中学校給食で米と野菜を地元産と他の市場流通にゆだねた場合の比較が報告され、さらに九州地方では盛んで、熊本県宇城市の農業体験塾では、小麦を地元産と輸入物とを比較するマイレージの値が130倍で、さらにCO2は10.2倍になると報告されております。また、牛や豚に与える濃厚飼料の値、イチゴの生産と販売の値などの結果も発表されております。また、弁当では地産地消弁当の登場、つまり国外も含めて市場流通にゆだねた食材を使用したときの弁当、それから二つ目は国内のみの食材を使ったときの弁当、三つ目は県内産のみの食材を使ったときの弁当などで比較検討する各種弁当をつくる研究会も行われております。殊に地産地消弁当でのマイレージの値に注目が高まっているようです。

  私は、唐突に余り聞きなれない内容での質問をしておりますが、エコロジー、つまり生物と環境の影響が地球に及ぼすことが注目され、次の世代への懸念も心配されております。今年の冬の暖冬も夏がどうなるのかと、絶えず茶の間の話題ともなっております。さきに述べたように、一グループや一地方で取り組んでも地球環境への負荷を減らすことに大きな変化はないかもしれませんし、またこうした問題は食料だけではありません。日本全体の輸入量は7億9,000万トンとも言われ、そのうち食料は5,800万トン、7%でしかありません。それでも商品のマイレージは必要ですし、食料の国内資源としての増産も必要であると考え、また可能であると思われます。

  フードマイレージは輸送に限定しての指標で、生産面や販売面での環境負荷まで考慮されておりませんが、食育や地産地消を推進するときに、このフードマイレージ的な考え方を地元商品の価値を高める取り組みとして進めてはどうかとの提案で、具体的にはこれは民間が取り組むことであると思われますが、地球環境の面からも行政が最大の関心を示す必要があり、市長はこうした考えにどのような見解と認識をお持ちかをお聞きをします。

  以上です。

              〔田 村 武 男 議 員 質 問 席 に 着 く〕



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 最初に、上越市農業の展望について、WTO農業交渉や経済連携協定、EPAなどの国際交渉は、国内の食料、農業のあり方に大きな影響を与えると言われている。農林水産省は、食料自給率が40%から12%に下がると試算しているが、稲作中心の当市農業に与える農業について聞きたいとのお尋ねにお答えいたします。

  去る2月26日に開催された経済財政諮問会議第4回EPA・農業ワーキンググループにおいて、農林水産省から国境措置を撤廃した場合の国内農業等への影響、試算が公開されました。これによりますと、関税等のいわゆる国境措置が撤廃された場合には、農業生産活動や国内産業全体への影響にとどまらず、食料自給率は極端に低下し、農地、農業用水などの生産基盤の荒廃、さらには洪水防止、地下水涵養など、農業が有する多面的機能の低下による災害リスクの増大にまで及ぶことが数値で明らかにされております。この時期に国がこのような資料を公表したことは、膠着しているWTO農業交渉がいよいよ動き出すことをほうふつさせるものであります。

  議員御指摘のとおり、国境措置が撤廃されれば上越市農業も立ち直れないほどの状況に陥り、そのことは他の施策にも影響を及ぼすことは明らかであります。市といたしましても、米を含む重要品目の取り扱いなど、関税による一定の国境措置の確保については、国として確固たる姿勢で交渉に当たることに強く期待するものであり、オーストラリアとの二国間経済連携協定に当たっても、同様に日本の農業等の重要性に十分配慮した交渉を期待しているところであります。

  しかし、いずれにせよ交渉が動き出せば数年後には国境措置の垣根は次第に低くなり、重要品目においても国家価格の下落は避けられないものと予測されるところであります。当市ではこの近未来を予測して、生産に影響を与えない施策であり、国際ルールで削減の対象とならない過去の生産実績に基づく支払い、いわゆる品目横断的経営安定対策を受けられる担い手の育成に積極的に取り組んでいるところであり、また米価が下落する中でも上越米を高価格で購入する安定した顧客を確保するために、関係機関が一体となって上越米のブランド化に向けて取り組んでいることは御案内のとおりであります。

  しかし、数年後のXデーを前に国内では既に熾烈な産地間競争が始まっており、まずこの競争に生き残ることが喫緊の課題であります。そこで、特に早急に対応しなければならないのが上越米のブランド化であり、経営安定対策の支援対象となる意欲と能力のある担い手をいかに多く育成するかが当市の農業経営の安定化に大きく影響するものであります。このことの重要性につきまして、農業者や関係機関のみならず市民を挙げて共通に認識し、一体となって上越市農業の持続的発展に向けて最善を尽くす所存でございます。

  次に、食育、地産地消の推進、地元商品の価値を一層高めるため、フードマイレージを意識した取り組みを考えてはどうかとのお尋ねにお答えいたします。御案内のとおり、温室効果ガスによる地球温暖化は地球規模の環境問題として認識されるようになり、当市では平成10年6月に地球環境都市を宣言し、京都議定書の発効後の平成18年3月には上越市地球温暖化防止実行計画を策定して、市民一人一人が身近なできることから省エネルギーに取り組んでいるところでございます。我が国の食料の約6割を海外からの輸入に依存している現状では、その食料が生産されている国の農地や水等の資源と環境に及ぼす影響、また食料が運ばれてくる過程での輸送そのものが環境に与える影響などが深刻な問題として考えられるところでございます。

  議員御指摘のフードマイレージという言葉は聞きなれないものでありますが、確かに食卓に並ぶ食料が運ばれてくる量と距離との関係で、輸送距離が長くなれば多量のエネルギーがかかり、環境負荷が大きくなることから、まさに地球環境に多大な影響を与えるものと推察できるところでございます。しかし、このことはこれまで私たちの日常生活の中で余り意識されることがなかったところであり、特に輸送に関しては海外からの輸入のみならず国内での輸送も同様に考えられるものでございます。そこで、せめて食料の需給に関しては、身近でとれる地元の農林水産物を地元で消費する地産地消を推進することが、環境への負荷を極力低減する取り組みであることは間違いございませんので、改めて消費者に意識啓発することが必要であると考えているところでございます。

  現在市では、食育推進計画を策定中でございますが、食育に取り組む上で農林水産業の果たす役割は、まずは安全で安心できる地元の農林水産物の安定供給でありますが、また一方で地産地消を進めることがフードマイレージを意識した環境負荷の低減に結びつく取り組みであることを適宜、適切に情報提供することも重要な役割であると考えております。

  また、議員御指摘のフードマイレージに関する商品表示等に関しましては、地産地消の推進に有効であると思いますが、環境に配慮した取り組みとして関係企業等が意識して自主的に取り組まなければ実現できないところでありますので、関係者との連携のもとに先進的な事例を研究しながら消費者への意識啓発に努めてまいりたいと考えているところでございます。

  以上でございます。



○山岸行則議長 25番、田村武男議員。



◆25番(田村武男議員) ありがとうございました。若干再質問させていただきますが、いわゆるWTOの前段のガット時代、ガットのあの合意がずっと今日本の農業のいわゆるミニマムアクセス米ですか、70万トン以上今入っているという、このことが最近特にいわゆる米価の下がりですね、安い価格になってきたという原因にもなる。つまりそのボディーブローがかなりきいてきているというような状況にあるわけです。ですので、私は米がこのまさに対象となることはまずないだろうというふうに考える一人ですが、交渉事ですから、これどこかで妥結しないとなかなか前へ進まないわけです。ですので、どのような状況になろうとも、やっぱり上越市のぜひひとつ農業を守るんだという市長の実は決意を再度ここでもってお聞かせいただきたいというふうに思っております。必ずいつかやっぱり何年か、今の交渉の結果によってはまた何年か先にはやっぱりガットの時代と同じようなものが考えられるということでありますので、その決意を改めて再度お聞きをしたいと思います。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 上越市農業に対する私の決意ということでございますが、今ほど答弁でも申し上げましたようにこのWTOの農業交渉等の進展に伴う国境の撤廃につきましては、稲作を中心とした当市の農業に大きな影響を与えるものというふうに基本的には認識をしているところであります。その中にございまして、まずは既に国内で始まっております産地間競争、これに勝ち残っていくための施策を着実に展開していくことが喫緊の課題でもありますし、すぐ前の課題であると、目前の課題であると、こういうふうにも認識いたしております。特に上越米のブランド化と、それから意欲と能力のある担い手の育成、これが最優先される取り組みとして率先されなければならない。そういうことで、上越市の農業経営の安定化に向けまして、農業者あるいは関係機関を初め市民を挙げて共通認識のもとに、地域農業の持続的発展に向けまして最善を尽くしてまいりたいというふうに改めて決意を申し上げたいというふうに思っているところであります。



○山岸行則議長 25番、田村武男議員。



◆25番(田村武男議員) ありがとうございました。

  この交渉が今新聞報道、あるいは政府の動き等見ている中では、そう急激に展開して先が変わってくるというような状況にはないかと思われますが、いわゆるいろんな国外の状況によっては、かなり進められるんじゃないだろうかと、WTOについては6月ころがめどだというふうなことも言われております。ぜひひとつどのような状況になろうとも、これは今市長がおっしゃられました最善の努力をするということでもってお願いをして、これは要望とさせていただきます。

  そこで、二つ目の質問ですが、このフードマイレージという言葉、これは市長御存じだかどうだかということを、どこで知られたかというようなことをぜひひとつ最初にお聞きしたいと思うんですが、知っておられたらお願いします。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 フードマイレージについての再度の御質問でございますが、これも言葉は聞いたことありますけれども、具体的なその意味とか、あるいは意義とか議員が今回御指摘されたことにつきましては、詳しくは議員の御質問によって勉強させていただきました。しかし、今の21世紀の中においては議員も御指摘がございましたけれども、地球環境を地球規模で考えていかなければならない時代にあって、私どもの何げなくふだん食べている食事、これも大きく地球環境に及ぼしているんだということについては、やはり地球市民そのものが深く理解をしていかなければこのようなことが解決されないというふうにも思っておりますので、大事な視点を議員から御指摘いただいたものというふうに認識いたしております。



○山岸行則議長 25番、田村武男議員。



◆25番(田村武男議員) 私の質問によって知っていただいたというようなことであります。これは3月、さきの参議院の予算委員会のときに私もラジオで聞いておったんですが、質問された国会議員の方はちょっと名前はあれですが、安倍総理もこのことについて答えておられます。つまりこの言葉はどこで知られましたかという中では、前日にこのことが質問あるということでもってしっかり勉強したというふうに安倍総理も言っておられて、そう答えておられました。というようなことでは、市長も勉強していただいて、私も勉強しながら御質問させていただきますので、ぜひひとつ御理解をいただきたいと、こう思っております。

  というようなことでございますので、あとこのことにつきましては若干の要望をさせていただいて質問を終わらせていただく予定ですが、このフードマイレージの典型的なとらえ方の中では、市場へ出回っておりますのがアメリカ産ブロッコリーですね。これは日本じゅうやっぱりアメリカ産ブロッコリーがスーパーの店頭にあるわけですが、ブロッコリーの性質からいってアメリカで収穫されたものを急速冷凍、いわゆる船で冷凍してしまいますと、氷漬けにしてしまうと、これは休眠しちゃうんですね。ですので、日本に上陸してもそのまんまの状態でもって店頭へ出せるということであります。ですので、非常に国内のブロッコリー市場が、もうこれが入ってきた段階でほとんどその価格に押されてきたというのが実態であります。

  これに実は対抗した例があるんです。JAの兵庫です。これは、神戸市内の市場におけるブロッコリーをアメリカ産に立ち向かうというような考え方から発したんですが、売り方を全く変えて地産地消という、地元産をとにかくコンテナでもって葉っぱをつけて出荷をして、しかも朝どりに徹したというようなことでもって、今神戸市内ではアメリカ産を押しのけて6割くらいのシェアを持ち始めたというふうなことを実は聞いております。ですので、その中にマイレージもやっぱり考え方として含まれているようなことを聞いております。

  そんなような状況もありますので、ぜひひとつ地方の地産地消の取り組み等を含めて若干の要望をさせていただきたいと思うんですが、先ほど申し上げましたとおり民間でないとこれはなかなか、民間の段階でこういう発想をするわけですが、例えば地産地消弁当、上越弁当みたいな形でもって出されたときには、提案して販売されたら、これはぜひひとつ行政の応援も必要だろうというふうに思いますので、その辺もひとつ要望させていただきたいというふうに思っております。

  それから、もう一点の要望ですけども、食育、地産地消についてもう少し行政の中にこういったもの、例えば行政組織の中へ地産地消課を設けるだとか食育推進係を設けるというようなことを、行政の組織の全体の組織は今ここで論じる場ではありませんので、あれですが、何々振興課だとか何々企画課というのは非常に市役所の中には多いですね。直江津港振興課みたいなものがいいんですが、こういったわかりやすい、地産地消をここは進めるんですよというようなポジションをやっぱり設けることも必要じゃないのかというような考え方で私は今回提案をさせていただいておりますので、ぜひひとつきょうは提案の質問ということですので、御理解をいただいて、もっと市民にわかりやすいような形でもって取り組んでいただきたいというようなことでもって申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

                                         



○山岸行則議長 6番、宮崎政国議員。

〔宮 崎 政 国 議 員 登 壇〕



◆6番(宮崎政国議員) 通告に基づいて一般質問させていただきます。今回の質問は、自主防災組織の充実と活性化について市長にいろいろとお聞きをしたいと思っております。

  異常気象と言われる昨今、私ども上越市においても近年地震や火災、頸北あるいは高田地域における局地的な集中豪雨、そして思いもよらぬ爆発事故が一昨日身近に発生いたしました。被害に遭われた方々に心からお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い回復を願ってやまないところであります。

  国も県も、そして上越市も財政状況の厳しい中、災害復旧や防災体制の充実予算が計上されております。被災者や災害の復旧には、何をやめてもすぐに取り組まなければならないことは、私が申し上げるまでもありません。平成19年度予算を見ても、防災面で地域防災計画の見直し、防災行政無線の一元化、防災士の養成ネットワーク化、木造連檐地域への住宅用火災報知機設置費用の助成、そしてハザードマップの作成と全戸配布などが予算化されております。災害対策費で約1億5,300万円、災害対策企画費でおよそ7億4,500万円と総額で約9億円計上されております。体制整備に大きく期待をしているところであります。

  しかし、反面災害の規模にもよりますが、行政の手が差し伸べられるいわゆる公助には、大災害発生時には3日程度かかると言われております。災害が発生したときには、まず自分自身の身の安全、家族の安全、そして最も身近なきずなである隣近所の安全確認と助け合いになっております。今上越市には、市民生活が安心、安全であるために協議会や組合などいろいろな団体が組織され、活動いたしております。日ごろから自助、共助の精神、いわゆる地域住民の連帯感の醸成を広めることは、自主防災組織の育成に最も大切であると言われております。

  私は、ここで今回特に防災面において最も大切な地域防災力の向上及び災害発生時における自助、共助などの最初に取り組まなければならない分野に焦点を絞り、自主防災のさらなる充実、活性化を求めて市長にお伺いいたします。

  まず、1番目は、平成19年2月1日現在当市には349の自主防災組織が結成されております。組織内容も地域によって異なっておりますが、組織の現状と未組織地域の課題及び取り組みについてお聞きをいたします。組織率は、町内会ベースで合併前上越市が68.1%、13区が47.4、全市で55.9と言われております。世帯ベースで見ますと、合併前上越市が87.6、13区が57.1%、トータルで77.8%と言われております。市街地であるとか、あるいは周辺平野部地域、それから中山間地で環境や意識の違い等々があると思いますけども、合併前上越市の避難所マップを見ても市の指定が332カ所、これは恐らく2次避難場所の指定数であると私は受けとめております。こういうふうなことを踏まえて、未組織地域の災害対応の考え方、その辺も把握しながら御答弁をお願いしたいと思います。

  2番目に、18年度に実施された自主防災訓練、いわゆる会場型、消防団の方ではこれを想定訓練というふうな形で言っておられますけど、この会場型訓練の成果と今後の取り組みについてお尋ねをいたします。年に1度の形式的訓練で災害発生時にどの程度対応できるのか、この辺が一つ大きな疑問であります。先般新潟市が被害想定を発表いたしました。これは、新潟大学の災害復興科学センターへ委託をして調べられた中身であると報道されておりますけども、上越市もこの辺をしっかりととらえて、住民の皆さん、市民の皆さんに一定の知識をやはり供与しなくちゃいけないだろうというふうに考えてもおります。特にこの訓練の中で平日の日中時間帯、この辺の対応、この辺が一つの大きなポイントになってくると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

  それから、学校では、これは全校かどうかは私はわかりませんけど、私のわかる範囲ですと、1年に3回避難訓練をやっております。1回は火災の避難訓練、2回は地震の避難訓練、もう一つは不審者の侵入した場合の訓練、いずれも避難訓練をきちっとやっておられます。この辺をとらえて、今後も町内会の、あるいは組織の指揮者に対してのきちっとした訓練が必要ではないだろうかと思い、このような質問をさせていただきます。

  3番目は、自主防災組織育成のための自主防災組織等活動育成事業補助金を設けておられますが、町内会規模を対象とした資機材整備及び活動助成等、補助金の拡大を図っていく考えがないかお聞きいたします。これは、先日委員会でも類したようなお話がありましたけども、数世帯の町内会から市街地においては1,000世帯前後の町内会まで、非常に幅が広いわけでありますので、一律的な補助ではいかがだろうかというふうなことで、この辺ぜひひとつ町内会意識をお調べいただければと、そんなふうなことを思いながら質問させていただいております。

  4番目は、17河川のハザードマップを作成して全戸配布をすることに本年度予算で計上されております。今後の水防体制、資機材整備をどのように取り組むかお聞きをいたします。洪水や浸水の災害防止策、資機材、そういうふうな観点と、もう一つはハザードマップをどのように活用されるのか、あるいはどの辺の根拠をもって作成されるのか含めてお尋ねをいたします。

  5番目は、定義的にはまだ十分じゃないと思っておりますけども、限界集落、この関係であります。前段でも申し上げましたいわゆる日中時間帯の高齢者のみ、いわゆる65歳以上の方だけになる集落が相当数あると思います。65歳以上の限界集落と言われるのが新上越市では55集落あると聞いております。いわゆるこういう時間帯の災害弱者の自主防災、これをどういうふうにとらえたらいいのだろうかというふうなことで、今後の体制と取り組みについてお聞きをいたします。

  以上であります。

              〔宮 崎 政 国 議 員 質 問 席 に 着 く〕



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 自主防災組織の活性化についてのお尋ねにお答えいたします。

  まず、組織の現状と未組織地域の課題及び取り組みについての御質問であります。当市では、平成7年1月17日の阪神・淡路大震災を教訓に、災害時における自助と共助の中核となる自主防災組織の体制整備を進めてまいりましたが、本年2月末までに461の町内会で349の組織が結成され、世帯ベースでは約8割の世帯をカバーする状況となっております。この349の自主防災組織は、1町内会1組織により構成される組織が321、地域の消防団単位など複数の町内会で結成されている組織が27、このほか牧区のように全域の町内会全体で結成されている組織が一つとなっております。これらは、地域における日常的な生活圏を基礎にこれまでのつながりや実情に即して構成されたものとして認識いたしております。

  一方、現時点で組織の結成に至っていない約360の町内会の多くは、世帯数が少ない町内会であり、新たな組織をつくることに対する負担感もあり、組織化が進まない状況となっております。これらの地域は、市街地に比べればむしろ強固な地域コミュニティーの素地があり、本来災害に対する適応力も強いという特性を有しているものの、過疎化や高齢化の進行なども相まって町内会単位での組織化が困難となっている状況もありますことから、複数の町内会や小学校区などをユニットとする弾力的な組織化を図るなど、地域事情に即した対応が必要であると考えているところでございます。

  さらに、自主防災組織が結成されている地域でも、訓練参加者がやや固定化の傾向を示したり、活動が地域全体への広がりに欠けるなど、実質的な活動が停滞している組織もあり、この活性化も重要な課題として認識いたしております。

  改めて申し上げるまでもなく、組織化はそれ自体が目的ではなく、重要なことはその組織がいざというときにしっかりと機能し、活動できることにあります。そのためには、必要な地域活動を担う人材の確保が不可欠であり、ある組織では役員交代による停滞が生じないよう1年ごとに役員が交代することで全員が役割を理解し、責任を持って活動できる体制づくりを進めるなど、将来を見据えた動きも出始めております。また、今年度から防災士の養成事業に着手いたしましたが、この資格を取得された皆さんからも自主防災組織の結成促進や既存の組織の活動に対する指導、助言など、リーダー的な役割を担っていただけるものと強く期待いたしております。

  いずれにいたしましても組織化が図られていない地域の解消は急務であり、特に組織化が滞っている区にあっては本庁担当課と総合事務所の連携をとらせ、具体的な目標設定と実現に向けたプログラムを明らかにした上で、必要に応じて地域協議会の御意見を伺うなど、地域事情にも配慮しながら取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

  次に、平成18年に実施された会場型自主防災訓練の成果と今後の取り組みについての御質問にお答えいたします。自主防災組織が実施する訓練の回数や参加人員は年々増加の傾向にありますが、その内容は消防団などの関係機関と連携し、町内会館など地域の一次避難所へ参集する避難誘導訓練や情報収集、初期消火、炊き出しなどのいわゆる会場型の訓練が主体であります。この会場型訓練は、組織全体の統一的行動や参加者の防災意識の高揚を図る上で効果的でありますが、議員も御指摘のようにややもするとシナリオ偏重の形式的なものとなったり、参加人数の確保が目的となってしまうなど、実効性の点において課題があることも事実でございます。

  このようなことから市といたしましても、昨年9月の市総合防災訓練における自主防災組織の避難訓練では、町内の一次避難所に参集した後、市の指定避難所へ移動する訓練や負傷者を消防車両で救護所に搬送する訓練を付加するなど、訓練の目的を明らかにした上で現実に即した内容となるよう見直ししたところでございます。

  なお、会場型訓練につきましては、阪神・淡路大震災の際には地域住民の救助活動により約2万7,000人が救出された事例もありますことから、的確な避難行動の能力や倒壊家屋からの救出方法を身につけたり、さらには家族で災害時の行動を事前に確かめる機会としても引き続き必要であると考えておりますので、強制やマンネリ化することなく実施されるよう指導、助言に努めてまいりたいと考えております。

  また、訓練全般ではこのような実動型訓練のほか、一定の被害を想定し、自分の地域がどのようになるか、住民の皆さんが話し合うなどのイメージトレーニングや図上訓練の導入も必要ではないかと考えております。議員御提言のとおり、平日や夜間など日常的な設定条件のもとでの訓練や参加年代層の絞り込みなど、訓練内容に変化をつけることも現状の検証や実効性の高い災害対応能力を身につける上で効果的でございます。さらに、小中学校で実施しております火災や地震、不審者などを想定した訓練との連携も、児童生徒自身の災害対応力を高めるだけでなく、将来にわたり役立つものであり、地域との結びつきを深め、ボランティア意識を醸成する上からも有益でありますことから、今後の訓練計画立案に当たり十分参考とさせていただきたいと存じます。

  いずれにいたしましても市民一人一人の心構えと日ごろの備え、さらには自分たちの地域は自分たちで守るという共助の意識が浸透することが最も重要でありますので、今後もあらゆる機会をとらえ、防災意識の高揚を図るとともに、自主防災組織の防災訓練が円滑に、また効果的に実施されるよう引き続き支援を充実したいと考えているところでございます。

  次に、自主防災組織の育成のため自主防災組織等活動育成事業補助金を設けているが、町内会規模を対象とした資機材整備及び活動費助成等、補助金の拡大を図っていく考えはないかとの御質問にお答えいたします。当市では自主防災組織の組織化と育成を図るため、平成8年度に災害時の初動対応に必要となる資機材の購入経費を対象に自主防災組織資機材整備費補助金制度を創設いたしました。その後、中越大震災などの大規模災害を教訓とし、平成17年度には未組織町内会の解消と活動の活性化を目的に制度の見直しを行い、資機材整備の補助限度額を20万円から30万円に引き上げるとともに、新たに訓練活動や啓発活動などに係る経費を対象に加え、自主防災組織活動育成事業費補助金として支援内容の強化、充実を図ったところでございます。この間349の自主防災組織のうち約6割の212組織において、メガホンなどの情報伝達物品や消火器、調理器具など災害用備蓄品、担架や救急医薬品セットなど資機材の整備、さらには訓練や啓発用パンフレットの作成などの活動経費にも御活用いただいたところでございます。また、平成18年度には未組織地域における組織化の推進や自主防災組織が抱える課題の解消に向け、地域防災力向上の起点となる人材として防災士を養成することとし、資格取得に要する経費の一部を補助するなどの取り組みにも着手いたしたところでございます。

  今後とも自主防災組織においては、地域にしっかりと根差した継続的な活動が行われることが必要であり、議員御提案の組織の規模を考慮した現行補助制度の見直しにつきましても、地域事情に即した弾力的な運用を図る上での課題と認識いたしておりますので、どのような支援形態があるのか見きわめてまいりたいと考えております。

  次に、17河川の洪水ハザードマップを作成し、全戸配布することにしているが、今後の水防体制、資機材整備等にどう取り組むのかとの御質問にお答えいたします。水防法では、国土交通大臣及び都道府県知事はそれぞれが管理する河川のうち、洪水により国民の経済上重大な損害を生じるおそれのある河川を洪水予報河川または水位情報周知河川に指定し、これらの河川が降雨によりはんらんした場合に浸水が想定される範囲と浸水時の水深を明示した浸水想定区域を指定、公表することとされております。当市の関係では、関川、矢代川、保倉川、柿崎川の4河川がこれに該当することから、昨年8月までに国、県それぞれが浸水想定区域を指定し、浸水想定区域図を公表したほか、県ではこれら4河川に合流する13河川についても、地域住民の円滑な避難や経済上の損害を考慮し浸水想定を行い、この3月初めに公表いたしたところでございます。また、平成17年に水防法が改正され、国、県が浸水想定区域図を公表した河川について、市町村にその内容等を印刷物などにより地域住民へ周知することが義務づけられたことから、市ではこれら17の河川について国、県の動きに合わせ、洪水ハザードマップの作成を進めてまいりました。この作成の過程では、市内3カ所、6町内会の皆さんとワークショップを開催し、実態に即し、かつ市民の目線に立って見やすくわかりやすいマップとなるよう御意見もいただき、間もなく作業を完了する運びとなっております。

  そこで、お尋ねの水防体制などの取り組みについてでございますが、全17河川の洪水ハザードマップを冊子にまとめ、梅雨時期までに全世帯へ配布し、災害被害の防止や軽減が図られるよう広く活用していただくこととしております。さらに、この配布にあわせ、例えばモデル地域を選定してワークショップを実施し、マップを自主的な避難行動のあり方や自主防災組織の活動を効果的に行うための基礎的な学習資料として活用いただく機会を設けるなど、自主的、主体的な取り組みを促してまいりたいと考えております。

  また、水防資機材整備の取り組みについては、現在水防活動に必要な土のう袋、くい木、ブルーシート、ロープや針金などの資機材を川原町、石沢、上真砂、大島区大島、牧区柳島の計5カ所の水防倉庫及び区総合事務所や消防団の器具置き場に備蓄しております。また、平成17年度からは消防団の水防活動用としてゴムボートを年次的に配備しており、現在までに金谷分団、諏訪分団及び春日分団に計4そう配備したほか、新年度でも2そうを配備する予定としております。今後も引き続き備蓄資機材の充実を図り、迅速な応急対応が確保できるよう努めてまいりたいと考えております。なお、国、県に対しまして、浸水想定被害が現実のものとならないようさまざまな機会をとらえ、河川の護岸や堤防の整備促進などを要請してまいりたいと考えております。

  次に、限界集落と言われる地域について、自主防災体制の整備にどう取り組んでいくのかとの御質問にお答えいたします。いわゆる限界集落につきましては、過疎化や少子高齢化が進む中、個々の集落における集落機能の維持や災害時の対応において、極めて重要な課題であると認識いたしております。このため、集落の現状の把握と今後の集落機能の維持再生方策等のあり方を検討する基礎資料を得るため、昨年11月から12月にかけて企画・地域振興部を中心に各部局に及ぶ横断的な調査班を編成させ、65歳以上の高齢者が集落人口の半数を超える53の集落に職員が赴き、聞き取り調査を実施いたしました。現在調査結果の集約と課題の整理を進めておりますので、改めてこの結果を踏まえた総合的な地域コミュニティーの施策や事業なども必要と考えておりますが、この調査では日常生活における特に御自身の健康、あるいは除雪や災害に対する不安の声を多数お聞きいたしたところでございます。また、調査を行った集落以外でも日中は高齢者主体の状態になる集落もあり、今回調査対象とした集落にお住まいの皆さんと同様の不安をお持ちの皆さんも少なからず存在するのではないかと認識いたしております。

  このため、先ほどの答弁とも重複いたしますが、特に防災体制の整備につきましては、議員御指摘の限界集落に限らず集落単独で自主防災組織を結成、維持することが困難な場合は、小学校区など日常的な生活圏を基礎とする複数集落による組織化など、現実的な対応も必要であると考えております。さらにまた、地域の防災活動を支える消防団組織もこれらの課題への対応を図る上で重要な存在であり、現在上越市消防団では女性消防団員の確保を当面の重点課題と位置づけ、既に働きかけを始めております。これらの対応に加え、事業所の職場などで組織する機能別消防団員の採用など、当該集落以外に在住し、日中は当該集落の周辺で仕事をしている方々の協力により見守り態勢が構築できないかなど、新たな仕組みも研究してみたいと考えております。

  大規模災害発生直後の3日間は、人命救助における黄金の72時間と言われております。関係機関による対応が届きにくいこの72時間における御自身、あるいは地域での自助、共助による災害対応が人身被害の軽減を図る要点でございます。市民の皆さんにこのことを十分御理解いただいた上で、防災、減災の活動に取り組んでいただけるよう、共助の中核となる自主防災組織への支援策をさらに充実し、地域防災力の向上に努めてまいりたいと考えているところでございます。

  以上でございます。



○山岸行則議長 6番、宮崎政国議員。



◆6番(宮崎政国議員) 幾つか再質問させていただきます。

  今回この質問に当たって、ちょうど私1月、2月と何カ所かで議会報告会やったときに、いわゆる日中時間帯年寄りばかりになる、どうすればいいだろうかなというふうな実は相談を受けて、まさにそうだなということで私自身もいろいろ考えてみたんですが、なかなか難しいというふうなことで、今回特にこの自主防災というのを取り上げさせていただきました。

  あわせて、1月私ども会派で、全員ではありませんでしたけども、静岡市へこの自主防災の視察に行ってまいりました。御存じのとおり静岡市というのは、東海地震いつ起きてもおかしくないと言われて、国や県みんな総力挙げてやっているわけですけども、行ってみて、実に体制としてはすばらしいなという感心した部分がたくさんありまして、そんなことも踏まえて今回質問させていただいております。静岡市の場合、30年以内に震度6弱の地震発生の確率87%という、そこまでもう発表しておられるわけですね。私どもの地域でも、地震帯の上に上越市があるというふうなことも以前研究された方の発表を聞いております。そんなことで、大変心配でありますので、特に今回この辺をきちっとやはり一度お互いに振り返りながら充実、活性化していかなくちゃいけないだろうと、こんなふうに思ってさせていただいております。

  それで、まず1番目と2番目の関係なんですけども、まず組織率、私は率にはこだわりません。先ほど市長がお話しされたように、それぞれの地域でそれぞれの事情があって、あるいはコミュニティーがもっとしっかりしているというふうなところで心配ないというところもあるかもわかりませんけども、ただ本当に災害が発生したときに、それだけできちっと動けるかどうかというふうなことで大変危惧しておるわけでありますけども、その辺を踏まえてまたいろいろな地域協議会を含めて地域事情を把握されるということでありますので、その辺に託したいところでありますけども、先ほどお話ありました防災士ですね、この辺がやっぱり先頭になって地域へ入っていただかないと、実際のものがなかなかイメージとして出てこないんじゃないかというふうに思いますので、その辺を踏まえて先ほども若干触れておられましたけども、再度お話をお聞きしたいなと思います。

  それから、2番目の関係なんですけども、私ども  私も勤めていたときそうだったんですけども、ゲリラ訓練といいますか、抜き打ち訓練やった経験があります。静岡市へお邪魔しましたら、静岡の方ではこういうふうなのを取り入れておりました。まさにそれに該当するんですけども、発災対応型防災訓練というんです。これは皆さんも御存じだと思いますけども、東京消防庁が開発されて、それで取り入れている中身なんです。簡単に御説明申し上げますと、ふだんの生活の場である市街地、これは空き地とか道路ですが、そこを会場として発災、いわゆる災害が発生した合図によって住民がそれぞれ自宅から出てくる、その周辺でお互いに安全確保をし合うというふうな活動の中身なんです。したがって、例えば住宅がつぶれて下にうめき声を上げている人もいるかもしらんし、火災が発生しているところもあるかもしらんというふうな部分をこの自主防災組織でやっているんですね。したがって、この辺は非常に参考になって、やはりいつも同じような想定訓練では、あるいは会場型訓練では、いざというときに本当にどうなんだろうかというふうなちょっと疑問も感じてきておりますので、この辺踏まえてお考えを再度お聞きいたします。

  それから、3番目の育成の補助の関係ですね、これぜひひとつ必要だろうと。特別どうですか、どうですかって注文とる必要はありませんけども、やっぱり1,000世帯前後ある町内会と10世帯、20世帯と同じようでは私は実際に対応というのはどうなんだろうかなと。もちろんそういう該当のところの皆さんも、いろいろお考えになって資材購入していると思いますけども、その辺ぜひひとつ先ほどの御答弁で結構ですが、きちっと対応をお願いしたいと思います。

  それから、4番目のハザードマップの関係なんですが、お聞きするといろいろ手だてをしておられるというふうなことで、再度一層の充実を求めていきたいと思っております。ただ、いわゆる水防法適用のハザードマップという国あるいは県で指定された4河川、13河川あるわけですけども、この辺で関係6町内会とお話しされたというふうなお話ですが、水防団、せめてこの4河川くらい水防団をおつくりになるお考えあるかどうか。というのは、実は私過去に飯田川がはんらんしたときにたまたま、合併前上越市地域ですけども、身内があって応援に行きました。周辺の皆さんからいろいろ助けていただいた部分はありますけども、結果としてうちの中へ水が入らんように土のうを積んだり、あるいは水の流れの強いところを渡るためにロープを渡すとか、こういう作業、ロープを渡すのは消防団の方にしていただきましたけども、土のう積みはほとんど応援の家族でやったというのがあります。

  これは災害の大きさにもよりますんで、一概には言い切れませんけども、そういうふうなのを考えると非常に難しい部分もありますけども、資機材を準備されておられるわけですから、きちっとした指揮系統をおつくりになった水防団があってもいいんじゃないだろうかなと、ぜひそういうふうな部分でつくっていただければなお一層いいと思っております。これは、水防法の36条でそういうふうな協力団体指定しなさいというふうなのがあるわけですけども、その辺お考えをお尋ねいたします。

  それから、5番目の限界集落、私余り限界集落という言葉好きじゃないんですけども、いわゆる65歳以上高齢者の皆さんということで、今もいろいろ実態をお調べになるとか、何かお話聞きましたけども、実態としては自助の部分で一番困るわけですね。特にデータイムの時間帯ですと本当に高齢者だけになってしまう。もちろんデータイムではなくてもそういう地域、53なり55あるとお聞きしていますけども、その辺ひとつ先ほどもお話出ましたいわゆる部署横断的な組織でいろいろ実態をお調べになる、あるいは体制をとっていくというお話で、一つの前が見えてきたように感じておりますけども、ぜひともこの辺地域にきちっとその対応方お話、相談できるように、ですからデータイムの時間帯のこの限界と言われるような地域どれぐらいあるかというまず把握が必要になってくるわけですね。そういうふうなことで、先ほどお聞きした範囲はわかりましたんで、それより一歩進んでお考えないかどうかお尋ねいたします。

  以上です。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 再度の御質問にお答えさせていただきます。限界集落についての再度の御質問は、担当部長から答弁させます。

  まず、1点目の自主防災組織について、議員から防災士などの町内会長以外地域に入っていろいろとリーダー的にまとめることができる体制についてということでございますが、災害対応に特化いたしました防災リーダーをあらかじめ決めておいていただいて、自主防災組織がいざというときに的確に機能するためにリーダーを、防災リーダーとかですね、そのようなリーダーをあらかじめ決めておいていただくということは、極めて有益なことであると思っております。このような体制整備を地域で進めていただくことが重要であると思っております。市におきましては、18年度から防災士養成事業、先ほど答弁で申し上げました。それから、取り組んでおりまして、町内会に所属する防災士が町内会長、あるいは役員、消防団などと連携しながら町内会の皆様方の動きなどを指導、アドバイスしながらリードしていくということも、防災体制の強化を図る上で大変重要なことであると考えております。今後とも懇談会や防災訓練などの機会をとらえながら、自主防災組織の皆さんと意見交換を行うなど、災害発生時に実際に機能できるような自主防災体制が確立されるように、積極的に働きかけてまいりたいというふうに思っております。

  2点目でございますが、ゲリラ訓練、抜き打ち訓練、議員は発災対応型訓練の指摘をされましたけれども、そのことについての再度の御質問でございました。先ほど答弁で申し上げましたように、防災訓練におきましては従来から行われております会場型のほかに発災対応型訓練などのさまざまな訓練形態があるわけでございますが、この発災対応型訓練というのは、あらかじめ議員御指摘のように用意したシナリオ的なものがない中で、避難途中に設定されているような火災、あるいはけが人に遭遇したときにどのような行動をとるかということを実施する手法でございまして、極めて実践的であるというふうに認識いたしております。組織の災害対応力を高める手法といたしまして、今後積極的にこれらを取り入れていくように指導もしていきたいと思っておりますけれども、自主防災組織の皆さんに奨励してまいりたいというふうに考えております。

  それから、四つ目のポイントでの洪水ハザードマップに際して、水防団についての御質問がございました。水防法の定めでは水防団を置くことができるということで、消防力が不足する場合に水防法の定めでは水防団は置くことができるというふうに定められているところでございますが、当市の場合におきましては消防団が水防活動の訓練を定期的に実施しておりまして、あるいは過去の水害における出動実績も大変多いということも考えられるなど、実質的に水防団としての機能を有しておりますので、単独では設置をしていないわけでございます。そういう意味で、水防団を置くということもこれからの研究課題、今まで消防団がそのように対応してきていただいておりますので、改めて水防団を置くということについて、研究課題とさせていただきたいなというふうに思っているところであります。

  以上であります。



○山岸行則議長 野澤朗企画・地域振興部長。

            〔企 画 ・ 地 域 振 興 部 長 登 壇〕



◎野澤朗企画・地域振興部長 限界集落の調査を踏まえた次の展開ということでございましたので、今全庁的な調整をしている私の方からお答えをいたします。

  議員御質問のとおり調査は完了いたしまして、今集計中でございますが、いずれにいたしましてもこの限界集落の問題、まさに全庁的に対応しなければならない多くの問題を把握いたしております。そして、それは今議員も限界集落という言葉への抵抗感も示されましたけれども、こういう65歳以上の方が50%以上を占めている集落にとどまらない課題でもあるという認識もしておりますし、あわせて議員おっしゃいましたデータイム、いわゆる昼間の集落の状況を考えますと、あらゆる地域、あらゆるコミュニティーに起こり得る問題も内在しているという認識でございます。いずれにいたしましても、これまで以上全庁体制を強化いたしまして、全体的な問題として整理する中で課題を抽出して一つ一つ整理をしていく、その道筋はまた議会の皆様に御報告をさせていただきたいと思っております。

  以上であります。



○山岸行則議長 6番、宮崎政国議員。



◆6番(宮崎政国議員) 大方わかりました。ただ、一、二あれなんですけども、2番目の訓練の関係ですね。ぜひひとつ発災型というふうなの、あるいはそれよりもう一歩突っ込んでというふうなのがあるかと思います。特に先日塚田議員ですか、お話しされた非常に先進地であるということでほかから視察にお見えになったという話も聞きました。そういうふうなところからやはりどんどん進歩的に訓練を重ねて、そして周辺の未組織、あるいはまだ成熟度の低いところが見学に行くとか交流に行くとか、そういうふうにやっていかないと、なかなかこの自主防災というのは育たないと思いますんで、この辺もし何かまた突っ込んだ所見がありましたらお聞きいたします。

  それから、もう一点ハザードマップの関係なんですけども、これ今消防団である程度機能しているというふうなお話で、確かに私もそう思います。それと、いわゆる年齢構成とか地域のそういう問題によっては、別に水防団をつくるという逆に難しさもあると思うんですね。ですから、おっしゃっていることはよくわかるんですが、せめて訓練くらいは消防団と切り離して、水防は水防で初期の訓練ですね、地震もそうでありますし、当然火災もそうなりますけども、そういうふうな一緒にやる部分とまさに自主防災組織として町内でやるような、その辺も何か今後お考えになっていった方がいいんじゃないだろうかなというふうに考えておりますので、もしお考えありましたらお願いいたします。

  それから、最後になりますけども、先ほど冒頭市長が一昨日の爆発事故のお話をされました。私もニュース程度の情報しか持っておりませんけども、ただマスコミに出てくるのはやはり情報伝達の話だとか、避難の話、そういうふうなのが出てきております。今回のこの事故で周辺部の皆さんは大変な怖い思いをされたと思いますけども、その辺でいろいろな課題がまた浮き彫りになってきたような私は感じを受けておりますので、これは今どうこうじゃありませんけども、その辺の状況を踏まえてごらんになって、何か所見がありましたらお話をいただきたいと思います。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 再度の御質問でございますが、2点目の自主防災組織のことについて、まだこの自主防災組織が未達成であったり、あるいは形骸化していたりというところにこういう発災対応型の訓練をするときに、先ほど答弁で申し上げましたように地域コミュニティーが存在していて、それらはある程度それらの中で対応できるということもございますけれども、そういう理由のもとで未達成なところが多いということでございますが、当然のことながらこういった訓練に来ていただいて、やはり日ごろの訓練によって保持される危機感とか日ごろからの予防能力、こういうものがいざというときに必ず役に立つものですから、それらをきちんと理解してもらいながら、そういった地域にも来ていただいてその訓練を見学していただくなど、そういう意味で議員御指摘のように市としてあるいは理解していただけるように意を用いてまいりたいと、こう思っております。

  それから、水防団についての再度の御質問でございましたが、議員御指摘のようにせめて訓練だけは消防団訓練並びにそういったものから切り離して、水防団としての活動の訓練を定期的に考えていったらどうかということでございますので、確かにこの水防活動の訓練につきましては消防団が中心に行っておられますし、その河川の周辺の地域の住民を対象にやっておりますので、今後はその対象地域も少し拡大しながら議員御指摘のような水防活動が特化されるような訓練、これらも御指摘のように今後地域において訓練の中に入れていただけるようなことも、意を用いてまいりたいというふうに思っております。

  それから最後、一昨日起きた爆発事故についてでございますけれども、これにつきましては爆発が起きたときから住民の皆さんにすぐに情報が会社側からもたらされなかったということもございました。それも先ほど議長と私2人で経営者団に対して強くそのこともお話を申し上げましたし、過去7回爆発事故等がございますけれども、それらが同じところで同じことが原因となって起きていることも散見されますので、再発防止には特に原因を究明していただいてしっかりと取り組んでいただく。そして、地域の住民、あるいは当市においての住民に対して安心感を与えていただくということが先決であろうと思いますので、原因究明を徹底して行っていただいて、安全、安心のことを私どもに提供していただきたい、そのことに一生懸命に取り組んでいただきたいというふうに申し上げたところでございます。

  以上であります。

                                         



○山岸行則議長 44番、本城文夫議員。

               〔本 城 文 夫 議 員 登 壇〕



◆44番(本城文夫議員) 私は、あらかじめ通告をいたしました市長の政治姿勢と上越市が合併をして2年間の検証について質問したいと思います。少し風邪を引いておりまして、大変済みません。

  今国会では政治と金をめぐる問題が大変焦点になっておりまして、連日報道され、政治資金をめぐりまして国民の関心事になっているわけでありますが、昨年末から全国的にも和歌山県や福島や宮崎県などの県知事を初めとする、あるいはまた自治体の首長なども業者との癒着や、あるいは不正に伴う逮捕事件に発展をして出直し選挙が行われて、政治の粛正を求める世論が大変厳しい監視の目の中にあるというのが昨今ではないかというふうに思っております。国も県も地方自治体も、世論のやはり目線に思いをいたしまして、改めてやはり政治不信が起きないような、私ども議会も含めまして大変努力をしていかなければいけない大変大きな課題があるんではないか、そう思っているところであります。

  そこで、私の質問の第1点目は、木浦市長の政治姿勢についてお尋ねをいたします。私は、これまでにも市長の政治姿勢についてはその都度市長にも質問してまいりましたが、木浦市長には一昨年12月の本会議で、市長が再選された直後でありましたが、政治姿勢の問題で質問いたしました。それは、上越市が補助金を出している上越市の治山林道協会の懇親会で、市長は会長職でいながらコンパニオンや芸者を宴会に呼んで会費がゼロだったという問題や、あるいは高田盲学校の閉校式典に公務を理由にして欠席をされて、当日はゴルフをしていたということがマスコミに大きく取り上げられて、私は市長は市長選挙で圧勝されたことの気の緩みがあるんではないか、市長のおごり高ぶりはないかという質問をいたしたところでありました。そのとき市長は私の質問に、2期目の市政運営に当たって市民の皆さんの信頼を裏切ることのないように誠実に着実に進めていきたい、襟を正していきたいという陳謝を込めた決意が答弁されたのであります。

  ところが、今度はそのちょうど市長選挙当時の木浦市長の17年度の政治資金報告をめぐって、昨年の12月からマスコミに大きく報道され、政治資金規正法違反の疑いあり、あるいは自民党支部がトンネル役、市長選で迂回献金かなどという大きな見出しで一斉に報じられたのでありました。既にこのことにつきましては、全員協議会、あるいは12月の市議会での市長の減給処分をめぐって事実経過などについては私が質疑をいたしましたが、市民の中からはやはり市長のこの問題はよく理解できない、どうなっているかという声が多く寄せられておりますので、これまでの経過を踏まえて市長の政治姿勢を問う観点から質問をしたいと思っております。

  もとより政治資金規正法では、地方公共団体から資本金の一部について出資を受けている企業は、地方公共団体の候補者の資金管理団体、政経事務所などに対して寄附をすることは禁止をされているのであります。この法律の精神は、企業や団体からの政治家個人に対しての献金は癒着の結びつきや政治の腐敗の発生のもとであるということで、法律で禁止をしたり、制限をつけているのであります。そこで、合法的には政党が金を集めて資金管理団体に寄附をして、そこから個人後援会に寄附をするという流れになっているわけでありますが、今回の場合は自民党上越支部が金を集めてこのうら正幸政経事務所に寄附をされ、そこから木浦正幸後援会に寄附をされたということになっているのであります。だから、マスコミでは迂回献金ではないかと伝えたんだろうというふうに思っております。

  昨年10月20日付の新潟県報で県選挙管理委員会が17年度の政治資金報告書を公表いたしました。当時の日報では、政党や各議員、首長などのその一覧が掲載をされました。首長、県議などの中で市長関係では、再選を果たされた上越市の木浦正幸市長が二つの政治団体合わせて7,020万円を集めて目を引いた、こういうふうに伝え、同じ年の選挙での十日町市、旧両津市、新発田市、新潟市の市長の額も掲載をされました。木浦正幸後援会が5,109万5,000円、このうら政経事務所は1,911万3,000円とありまして、断トツの金額でありました。市長選挙の年でもありましたから金がかかるとしても、政党や親族などからの多額の金を集めたことが明らかになったのであります。

  県に出された自民党上越支部の収支報告を見ますと、市が出資している企業などからの寄附金を含む1,333万円の企業献金を集めて木浦後援会に400万円、このうら政経事務所に875万円を寄附をして、さらにこのうら政経事務所から市長個人の寄附を入れて1,897万円が木浦後援会に寄附をされた支出となったものであります。親族からも14人が個人献金の上限額である1人150万円ずつで2,100万円もの多額の寄附も加わり、5,100万円に上る会計処理が行われていることが明らかになったのであります。

  市長2期目の選挙を前提にして多額なお金が動いた選挙であったということは、私は全員協議会の場でも質問いたしましたが、市長は合併直後であり、事務所をそれぞれの区につくる経費や政策パンフの作成にもお金がかかったとの答弁であり、収支報告書は所定の手続を経て余すところなく県選管に届け出ているということでありました。しかし、市長選挙の年に木浦後援会が5,000万円もの政治活動を展開されたことについて、改めて市長の考えを市民の前に明らかにしていただきたいと思っております。

  また、政治資金規正法をめぐって市長は12月議会で、市長の資金管理団体が受けた自民党上越支部の寄附金の中に、市が出資する企業からの寄附が明らかとなったことに起因をして市政に混乱を与えたということで、みずからを強く戒めて減給100分の30、2カ月を提案をし、可決をされたわけでありますが、その際私は質問の中で、みずからの処分だけがひとり歩きするのではなしに、調査の結果が明らかになった段階で市民にその責任を明らかにすることが必要だということを主張いたしました。市長からは、政治資金規正法において私の責任がある事案が出たらまた判断をして議会に諮るなどの対応をしたい、こういう答弁がありましたが、現段階で政治的、道義的な責任について考えていることはないのか、改めて市長の考えをお尋ねするものであります。

  次に、さきにも触れましたが、木浦市長後援会は平成17年度に自民党上越支部から400万、このうら政経事務所に875万の寄附を受けておりますが、この集められた寄附金の中には市の事業などを請け負う企業もかなり含まれております。これらの寄附金は、違法ではないにしても、市民の目線から見ますと、市政の公平、中立の立場を損なうことがないのかという懸念が市民の中に聞こえておりますが、市長の考えをお尋ねをしておきたいと思います。

  次に、市が出資する企業からの自民党上越支部に献金を集めた違法と思われる献金があることが明らかになり、報道では自民党の上越支部は12月の11日、違法な献金の疑いがあるとして2社からの寄附金110万円を企業に慌てて返還をしたことが伝えられました。その後12月の私の質問に市長は、上越市が出資している直江津海陸運送株式会社と上越ケーブルビジョン株式会社、市が企業設置等奨励金の交付を行った平安セレモニー株式会社の3社が自民党上越支部に寄附を行ったことが判明をした。今後も調査をして、調査結果がまとまり次第議会に報告するとの答弁であり、ことし2月その結果が報道され、市出資企業3社と補助金交付企業の1社が自民党上越支部に対して違法の疑いのある献金をしていたことが判明をし、市はその調査結果を上越南警察署に提出し、司法の判断にゆだねるという措置をとったのであります。恐らく現在は警察での検討が行われていることとは思いますが、きちっとした市民が納得できる結論が示されるように注視していきたいと思っております。

  そこで、警察にゆだねたとはいえ今回の一連の違法と思われる事案に対して、市長は再発防止について、出資等をしている法人に対して法令遵守を強く促すということを言われておりますが、どのような対応をされているのかを考え方をお尋ねをしたいと思っております。

  次に、二つ目の大きな質問は、合併して2年間の市政の検証について質問いたします。平成17年1月1日、14市町村が合併をして新上越市になって、早いもので2年が経過をいたしました。これまで合併に伴いさまざまなことがありましたが、市民は今どう思っているかということが大事であります。今市民の中には、住民の声が届きにくくなった、サービスの水準が低下をして負担が重たくなった、役所が遠くなった、こういう声を大変耳にするんであります。

  昨年上振協のニュースレターの中で、合併後1年の企業や団体のアンケートの結果が示されました。合併によって期待された効果はどう変化したかという中に、新しい市としての一体感が確立されていない中で、市民自身がみずからのまちのイメージをつかみ切れていないと、こういうふうに書いてあったわけであります。また、旧市町村で長年培ってきた文化や伝統を決してなくしてはいけない、地域の個性や特性を生かした新しい市の方向性を見出していくことが重要だというふうにまとめておりました。これまでの長い歴史と伝統の中で新市の一体感をつくり出すには、相当の年月を要することは当然ではありますが、行政努力はまたそれ以上に重要であります。この2年間、13区の皆さんや旧市の人たちの声を市長はどのように受けとめて、新市の一体感の醸成に向けた市民意識をどう分析をしているのか、お尋ねをしておきたいと思っております。

  また、新市の建設計画における各種事業の実施見通しについて、不安がないかどうかについてでありますが、昨年12月の議会でも同僚議員が質問いたしました。地域事業の年次計画、あるいは進捗状況について中期財政計画との絡みで乖離が生じないか、あるいは財政フレームがずれて不安がないかという指摘がありました。市長は、19年度予算で各区の進捗率を考えておおむね25%〜三十数%の間で調整をしたいと言われてきているわけでありますが、合併5カ年後の見直し計画の見通しも含めまして、どういう考えかお尋ねをしておきたいと思っております。

  次に、合併後に事務事業を統一するという方針は、達成できる見通しがあるかどうか伺いたいと思っております。合併協議の際にまとめられた2,203件にも及ぶ事務事業については、合併時から上越市の制度に統一をする事業、合併後段階的に上越市の制度に統一する事務事業、合併後段階的に新制度あるいは新基準を適用する事務事業、町村が独自に実施している事業、この区分をされ、3年から6年で段階的に統一の方向に向けて取り組まれているということは私も理解をいたしております。見直し事務事業の中で、サービスの低下につながることが生じないのか、特に13区からの地域協議会などからの意見の反映はどのように整理をされているのか、あるいは19年度はこれらの整理が重要な年になるというふうに思いますが、現在の見通しについてお尋ねをしておきたいと思っております。

  最後に、第5次総合計画の改定に向けて市民の要望、意見をどのように反映をしていくかという点を伺います。平成16年度に上越市の第5次総合計画がつくられて、基本構想、基本計画、実施計画がつくられたわけでありまして、平成25年度までの10カ年間として策定をされております。17年1月の合併に伴いまして今改定に向けた調査が進められておりますが、つい先日も上越市の総合計画審議会が開かれ、基本構想や基本計画の前提条件について協議をされ、合併による新市の建設計画と重なる平成26年度までの8カ年間をめどにした議論があったようでありますが、住民ニーズの把握などが大変大事だというふうに思っております。

  一昨年の2月に報告された上越市民アンケートを見ますと、合併による住民ニーズの把握だったと言われてはおりますが、合併直後でもあり、やはり市民の生活における実感や満足度、あるいは市民生活の観点に立っての調査だとはいいながら、やはり若干市民意識はまだそこまでいってなかったのではないかと思いながらも、結果は概要が示されましたけれども、20歳以上5,000人の人を無作為で抽出をされた、回収率が36.9%、1,845人の回答をベースにまとめられたものでありました。この中で、現在の生活や暮らしの中で今後のまちづくりへの期待感にはやはり地域差があらわれている。旧13町村に比べて、合併前上越市の方が今後暮らしやすくなるとの期待が大変大きいけれども、反面旧東頸城郡や旧中頸城郡との間に意識の差が見られることも明らかになっている。総合計画の改定に当たり、住民ニーズをどう反映をさせていくのか、総合計画の基本計画の見直しに伴う地域別構想案の取りまとめについて、地域間格差が生じないように配慮されていることとは思いますが、どのような見通しと現状であるのか、この際お尋ねをしておきたいと思います。

  また、報道によりますと、基本構想、基本計画の素案づくりが私どもの議会に6月にも提示をされるということが伝えられておりますが、この進捗状況についてわかる範囲で明らかにしていただきたいと思います。

  以上、大きな二つの問題で市長の見解を聞きたいと思います。

〔本 城 文 夫 議 員 質 問 席 に 着 く〕



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 最初に、私の政治姿勢についてのお尋ねにお答えいたします。

  まず、政党や親族から多額の寄附金を集めて2期目の市長選挙で当選したことが明らかになったが、どのように考えているのかとの御質問であります。昨年12月14日に開催された市議会全員協議会、そして昨年12月定例会、さらには去る1月29日の全員協議会において詳細に御説明させていただいたところでございますが、平成17年の市長選挙は合併により衆議院選挙並みに区域が拡大したこともあり、事務所の数が大幅にふえ、事務所費用がかさんだほか、私の政策を多くの方々に訴えるための政策パンフ等の作成部数もふえたことなどから経費がかかったものでございます。このようなことから、不足する資金に充てるため、親族からは法律で許される個人の寄附限度額の協力をいただいたほか、私の政治理念や活動に賛同し、推薦をいただきました自由民主党上越支部からは広く政治活動を展開するためにと、私の後援会や資金管理団体に対して寄附をいただいたものでございますので、御理解を賜りたいと存じます。

  次に、政治資金規正法をめぐる一連の報道に対し、市長としての責任を市民に明確にする必要があるのではないかとの御質問にお答えいたします。一連の報道を通しまして、議員を初め市民の皆さん方に無用な御心配や御迷惑をおかけしたことは、まことに残念であり、ざんきにたえません。このことから私の不徳を深く反省し、みずからを厳しく律するため、昨年の12月定例会において減給100分の30、2カ月の処分をお認めいただき、身を処したところであります。加えて、本城議員の総括質疑の中で、政治資金規正法にかかわる新たな事案が判明した際に、私に責任があるとするならば改めて議会にお諮りし、適切な対応を図るとお答えさせていただいたところでございます。今後は、このことを教訓にし、襟を正してしっかりと市政運営を行い、市民の皆さんの負託にこたえてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。

  次に、私の後援会は自民党上越支部から寄附を受けていた。その支部に献金した企業の中には市の事業を請け負う企業が含まれていたが、市政の公平、中立を損なう懸念はないのかとの御質問にお答えいたします。市が発注する事業等の入札や契約の手続は、法令に基づいて適正に行っておりますことから、議員御指摘のような懸念は一切ございませんので、そのように御理解を賜りますようお願い申し上げます。

  次に、市が出資する企業からの違法と思われる献金については、調査結果を警察に提出し、その判断をゆだねるとのことであるが、今後市として再発防止策をどのように考えているのかとの御質問にお答えいたします。去る2月19日に開催された市議会全員協議会において、市が出資する企業、補助金等を交付した企業などの調査結果を御報告させていただいたところでございますが、市としては強制的な調査権限があるわけではなく、あくまでも相手方の任意の協力を得て調査を行うしかないため、これ以上の調査は困難であること、またもとより市が違法か否かを判断する立場にないことなどから、議会に報告させていただいた翌日の20日には上越警察署に相談に伺い、必要とされた資料を提出してまいりました。このような中で、法令遵守はそもそも法人に課された義務ではありますが、このたびの調査の中で政治資金規正法の規制を知らなかったというお話も複数お聞きいたしましたので、市としては法令遵守を推進する立場から企業の皆さんに法制度の周知をどのように図るかが肝要と考えております。既に今回調査対象となった出資企業や補助金等を交付した企業に対しては、改めて法令遵守を要請したところでございますが、さらに出資企業については株主総会などの機会を通じて、出資者として法令遵守を強く求めてまいりたいと考えております。

  また、今後新たに補助金等を交付する企業に対しては、交付決定の通知にあわせ、政治資金規正法の趣旨を説明する文書の配付などで周知を図るほか、補助金交付規則に基づき付する交付条件の一つとして、法令遵守を付することが可能なのかどうかを研究してみたいと考えております。

  次に、合併して2年間の市政の検証についてのお尋ねにお答えいたします。まず、新市の一体感醸成に向け、市民の意識をどのように分析しているかとの御質問であります。私は、新市建設計画の将来都市像に「海に山に大地に なりわいと文化あふれる 共生都市上越」を掲げ、合併からこの間それぞれの地域においてお互いのよさを生かしながら、ともに支え合い、ともに生きていくまちを目指しているところでございます。このような中、私は上越市としての一体感とは市民がそれぞれの地域のアイデンティティー、すなわち自然や伝統、文化など、地域の特徴や特性に対する愛着を大切にしながらも、お互いにそれらを知り合い、そして同じ市民として認め合うことで上越市をともにはぐくんでいくという思いをお持ちいただくことではないかと思っております。

  このような思いから、私は地域間での交流や市民同士の交流が必要であると考え、合併からこの間それらにつながる多くの取り組みを行い、また従来から行われてきたイベントにつきましても、市域の拡大を踏まえた工夫を凝らすよう意を用いてまいりました。例えば今年度に市民アイデアによる合併記念事業として、知る、つなぐ、はぐくむをキーワードに新生上越市映像作成事業や市民音楽祭などを実施し、合併前の上越市を初め多くの区の住民の皆さんから積極的に御参加いただきました。また、昨年10月に行いました越後・謙信SAKEまつりや上越そばまつりについては、まさにそれぞれの個性、特性を生かした上での交流が実現し、市民の一体感の醸成に資するだけでなく、当市を代表するイベントにもなり得るとの確信を持ったところでございます。

  私は、合併後の2年間を通じ多くの市民の皆さんと接する中で、上越市との合併を理解しつつも旧町村に思いを寄せている市民が多くおられることを承知し、またこのたびの合併を契機に合併前の上越市においても直江津や高田、さらには昭和の大合併前の町村を単位とする地域への思いやアイデンティティーが再び高まっていることを感じております。私は、そのような市民お一人お一人の思いは決して市の一体感を阻害するものではないと思っておりますし、市民の皆さんがそれぞれの地域のアイデンティティーを保持しつつみずからの地域を思い、はぐくむことで私が期待するところの一体感の醸成が進んでいくのではないかと感じているところでございます。今後もこのような思いの中で、新市建設計画の将来都市像である共生都市上越を目指してまいりたいと思っております。

  次に、新市建設計画における各種事業の実施見通しについて、不安はないかとの御質問にお答えいたします。新市建設計画につきましては、合併協議の総意のもと策定されたものでございますので、私はこの計画に従い、各種事業を誠実に実施してまいる所存であります。しかしながら、昨年10月に合併後における中期的な財政を見通した中期財政計画を策定したところ、新市建設計画の財政計画の各費目の見通しとの間に大きな乖離が生じており、このことについては昨年の12月の定例会において明らかにいたしたところでございます。一方で、新市建設計画は計画策定後5年を目途に見直すことといたしており、現在計画の見直しに向けて作業を進めているところでありますが、平成19年度内の総合計画の改定に合わせて見直しを実施する予定であり、その際には当然ながら中期財政計画との整合を図ることといたしております。

  いずれにいたしましても、地方を取り巻く環境は今後さらに厳しい状況となることが予想され、そのような中健全な財政運営を図りながら市域全体の均衡ある発展のために、中長期的な視点に立ち、計画的、効率的に事業を行うことは私の責務であります。この点で申し上げれば、新市建設計画の事業を着実に行っていくことを旨としながら、新しい上越市のまちづくりの理念や進むべき方向性の視点、財政の健全性の視点で常に事業を検証していくことは極めて重要であり、このような視点はこのたびの合併協議の中でも確認されているものと思っております。

  次に、合併後に事務事業を統一するという方針は達成できるのかとの御質問にお答えいたします。合併協議における事務事業の調整につきましては、新しい上越市において事務事業を適正かつ円滑に行うため、合併前の市町村が行うすべての事務事業2,203件について、水準及び事務処理方法の手順の調整が行われました。事務事業の調整に当たっては、原則として上越市の制度に統一することとし、上越市の制度に統一できないものについては、新しい上越市としての一体性や公平性の確保を基本としつつ、厳しい財政状況の中にあって効率的な行財政運営を行うとともに、将来にわたり安定した行政サービスを提供していくことができるよう調整を図ることなどの調整方針を定め、財政、受益と負担、公平性の3点を判断の視点として合併協議において慎重に議論を重ねたものでございます。

  この調整の結果、23件の事務事業が合併後段階的に上越市の制度に統一、また合併後段階的に新制度、新基準を適用するとされましたが、そのいずれにも時限を定め、合併後おおむね2年以内に制度を統一するものを4件、3年を目途に制度を統一するものを12件、5年を目途に制度を統一するものを7件とする調整が行われております。合併後2年を経過した現時点において、おおむね2年以内に制度を統一するとされた事務事業では、ISO推進事業、保育料、介護保険料賦課徴収事業、国民健康保険税賦課徴収事業の4件すべてにおいて既に制度の統一が図られ、3年を目途に制度を統一するとされた事務事業では、上越市食生活改善推進員協議会や小中学校PTA連合会補助金、少年少女団体補助金の3件について制度の統一が終了しており、基本健康診査事業やごみ収集有料化事業など他の9件は、平成19年度中に制度の統一が図られることになっております。また、5年を目途に制度を統一するとされた事務事業では、今定例会に提案いたしております公共下水道の受益者負担金及び分担金の賦課徴収など、すべての事業において現在制度の統一に向け、鋭意検討を行っているところでございます。

  このように事務事業の統一については、合併協議の総意のもとに決められたとおり着実に進められており、今後もこの取り決めに基づき制度の統一を図ってまいりますが、その際には当然のことながら市民の皆さんの声に十分に耳を傾けながら、限られた財源の中で最善の行政サービスが提供できるよう努めてまいりたいと考えております。

  次に、第5次総合計画改定に向け、市民の要望、意見をどう反映させていくのかとの御質問にお答えいたします。私は、総合計画は今後の地域運営の理念とまちづくりの方向性を示した市政運営の最上位計画であると同時に、市民にとっての身近な課題を見きわめ、市民ニーズに的確に対応した計画であることが重要と考えておりますことから、このたびの第5次総合計画の改定に当たり、より多くの市民の意見を反映できるよう取り組んでいるところでございます。

  具体的には、平成17年6月公募市民41名で構成する上越市総合計画市民会議を立ち上げ、約1年間新しいまちづくりの基本的な考え方について御議論をいただき、昨年7月に基本構想の策定に向けた素案を提案していただきました。また、平成17年8月には第5次総合計画の改定や今後の施策に反映させていくための基礎資料とするため、5,000人を対象に市民の声アンケートを実施し、合併後の新市における市民ニーズの的確な把握に努めてきたところでございます。加えて、総合計画の中で地域自治区をベースとした地域別構想の策定を予定しておりますが、その検討に当たりましては、検討段階から地域協議会の御意見を十分お聞きしながら作業を進めるよう各区総合事務所に指示しております。

  そのような中、現在昨年12月に設置した上越市総合計画審議会に諮りながら、策定に向けた取り組みを鋭意進めているところでございますが、審議会における配付資料や議事録をすべてホームページ上で公開し、随時意見募集できるような体制も整えているところでございます。今後ある程度内容がまとまった段階で広報紙による周知を図るとともに、パブリックコメントの実施などにより市民の皆さんの多様な意見を幅広く収集し、計画の最終案に反映させてまいりたいと考えております。また、その過程におきましては議会の皆さんに報告させていただくとともに、市民会議との意見交換を行ってまいりたいと考えております。

  いずれにいたしましても、改定後の第5次総合計画が市民ニーズに的確に対応し、かつ市民と行政のまちづくりを進めていく上での共通の目標としてふさわしい内容となるよう、引き続き市民の皆さんの要望、意見の把握に努めてまいる所存でございます。

  以上であります。



○山岸行則議長 44番、本城文夫議員。



◆44番(本城文夫議員) 再質問いたしますが、項目別に質問しておきたいというふうに思います。

  今市長の献金問題をめぐる市長の認識についてお尋ねしたわけですが、意外に簡単な御答弁で、襟を正して市民の負託にこたえると、こういう決意があったわけでありますが、今やはり政治と金の問題ですね、国会でもかなり議論されておりまして、御案内のように松岡農水大臣の事務所費をめぐる問題でも、収支報告の虚偽問題が問われて、今光熱水費の問題の水道水の問題まで取り上げられて、苦し紛れの答弁をされておられます。そのあげくやはり法令に基づいて適正に報告処理していると、こういうことが国会で答弁、あるいは法律には違反していないと、こういう繰り返しで、国民の知りたいところを説明をしようとしない態度がテレビでもいろいろと言われていますね。安倍総理大臣までが幕引きを図ろうとしていると、こうまで言われているわけですが、私は市長はこの自分の問題と置きかえて、恐らく複雑な思いで今回のこの国会の討論ごらんになっているんではないかなというふうに推測はしておりますが、やっぱり木浦市長のこの政治献金問題、かなりマスコミでも大きく取り上げられていました。私は、この日報の  市長もこういうの読んでおられると思いますが、政治と金の問題でいろいろ書いてあります。この中には、やはり国会では焦点の事務所経費はどうかという問題がある中で、木浦市長の後援会の報告書の中には事務所費は1,800万、前年の30万から実に60倍。さらに、木浦市長は親族から2,000万以上、自身も1,000万を献金をして再選を果たした。上越市長の年間の給与が1,560万とはいえ大変な出費だと、そして政治とお金の問題素人が納得できるのかというようなことを、日報が「視点」の中でも市長の問題取り上げて書いてあります。

  いずれにいたしましても、市長は2期目の市長選挙でやはり選挙準備を含めて木浦後援会が5,000万円ものお金を使って選挙を戦われたと、こういう事実は明らかになっているわけでありまして、私は12月の全員協議会のときにも質問いたしましたが、やっぱり金まみれの選挙ではなかったのかと、あるいは指摘した資金については、市長は選挙が大変だったと、結果的にはお金がかかったんだという答弁であったんですが、さらに私は全員協議会のときにも、こういう不透明な問題について会計帳簿の公開をできないのかと、収支報告  市長は収支報告のとおりだと、こういうことの答弁の繰り返しでありました。私は改めてお尋ねをしたいんですが、国会の答弁じゃなしに、5,000万円の収支の中身のわからない、そういうことではやはり市民もなかなか納得しにくい、そういうことだと思うんです。

  公表された木浦後援会の収入が5,109万5,000円に対して、一方同じ市長選挙を戦われた宮越馨さんの収支報告は514万8,000円、木浦市長のちょうど10分の1の資金力、極端な差が出ていることが公表されています。やっぱり私は市長は確かにお金を持っておられると思います。1期目の市長をやられれば、1期4年間で市長の退職金支払われたのが2,635万7,100円ですね。この1期の市長の任期終わられて、1年間で660万、1カ月55万、1日で換算すれば1万8,300円が市長の退職金なんですね。私ども議員にはそういう退職金はありませんけれども、市長にはそういう退職金制度があって、1期4年間で2,635万円の退職金もらっておられた後の選挙ですから、恐らく資金力はかなりあったんだろうと、私はそう思いますが、そういう中で政党やあるいは親族の方から一律150万も大変なお金を集められた選挙であった。一般市民から見たら、やはり金銭感覚が麻痺しているんじゃないかと、こういう声すら私どもの耳に入ってきているわけなんでありますが、そういう意味で私は市長のそういう金に対する感覚について、いま一度考え方を明らかにしておいていただきたいと思います。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 再度の御質問でございますが、私のお金に対する感覚の再度の御質問でございましたが、先ほど来御説明させていただいているように、このたびの市長選挙におきましては合併後初めての選挙でもございました。そういう意味で、事務所を各区に置いたり、あるいは私の政策をまとめた政策パンフレットについて、それを市民の方々に伝えて理解をしていただきたいということについて大変多額のお金がかかったのは事実でございます。そういう意味で、私も県議会議員を約9年させていただいておりますが、そのときにも選挙を数々やらせていただいておりますけれども、やはりそのときにも市民にしっかりと襟を正せるような、負託にこたえられるような選挙活動をやってほしいということで、当然私の後援会には昔からそのように指示をし、お願いをし、皆さんからそういうことでやってきていただきました。

  そういう意味において、今回の選挙は申し上げているとおりに大変お金のかかる選挙であったということでございますので、それらの経費については収支報告書をきちんと整理をしながら法に基づいて提出しております。そしてまた、公開もされておりますので、その内容で御理解をいただきたいということでございますので、私はお金については一切議員から疑われるようなことのないようにやっていかなければならないというふうに常日ごろから考えている人間の一人でございますので、そのように御理解をいただきたいというふうに思っております。

  以上であります。



○山岸行則議長 44番、本城文夫議員。



◆44番(本城文夫議員) 県会議員も長くやられ、市長もやられて政治キャリアを持っておられるわけですから、今回の選挙はお金のかかる選挙だったと言われていますが、お金がかかるんじゃなくてお金をかけたんですね。かけた選挙だった。それぐらい今回はやはりお金がかかる選挙であったというのは、これはもう選挙法で縛りがかけられているわけですから、後援会活動としてやれる範囲というのは大体おのずから決まっているわけで、私はかけたというのとかかったというのではやっぱり大きな違いがあると思うんです。

  今国会で政治資金規正法の経費の問題が大変不透明な部分を改善をしようというんで、今度は領収書を添付しなさいと、こういうことを義務づけるような今法律改正が検討されています。これは当然だと思います。私ども上越の市会議員の政務調査費にしたって、もう率先をして細かい領収書まで添付をして公開をして既にやっているわけなんで、そういう政治と金をめぐる問題については最近やはり市民の感覚は敏感なんですね。そういうことだから、私は単に善意の寄附だとか政党が集めてくれたからとか、こういう勝手に受け入れることじゃなくて、やっぱり今情報公開の時代ですから、今回だって市長の収支報告は全部情報公開で私どもの手にもう入っているわけです。そういう時代なんですから、やっぱり市長自身がどういう寄附の中身なのかということを吟味をして、そして精査をして受け取るというようなやはり慎重さがあるべきではないのかということを言っているわけなんです。

  だから、今お金かからない選挙ということで、市長の選挙も私ども市会議員の選挙も今戦われようとしております県会議員の選挙も国会の選挙も、みんな公費負担制度が導入をされて候補者の負担を軽減すると、こういう形になっているわけですから、いわば選挙管理委員会が言っておりますようにまさに明るく公明正大な選挙、その推進のやはり先頭に立つべき市長が私は今のような認識であってはいけないんじゃないかと、こう思っているんです。だから、やはり私はそういうことを含めて、市長は本当に5,000万もの大金をかけた市長選挙の今回の教訓をどう生かそうとされているのかというあたりも含めて、あわせてもう一回考え方を聞いておきたいと思います。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 再度の御質問でございますが、私も明るく公明正大な選挙を行わなければならないと、その先頭に立って私が行政の長として各事務事業、あるいは各任務に当たっているつもりでございます。今後そういうことが疑われることのないように襟を正してしっかりとやっていくと、負託にこたえてやらせていただくというのは、先ほど来答弁で申し上げてきたとおりでございますので、改めてそのことを決意を申し上げたいというふうに思っております。



○山岸行則議長 44番、本城文夫議員。



◆44番(本城文夫議員) 次、市政の公平中立という面から私は、木浦後援会の寄附金の中に法に抵触する、違法性の強いものは自民党支部は慌てて返したと、県の収支報告書を訂正をして終わっていると、これは前から言われているんですが、法に抵触しなくても市の請負業者から善意の寄附とはいえその寄附金が市長後援会で受けたということなんですが、市長は先ほど私の質問でそのような懸念はないと、私は公平中立の面からお金をいただいた企業に思い入れをするようなことはないというようなことの答弁でありますが、やっぱり私は自民党が返したみたいに市長もやはりそれぐらい返すような道義的な思いはないのかどうか。やっぱりこれは市民の目線から見るとそう疑われるかもしれないなと、善意の寄附とはいえこれはちょっと辞退すべきだなというお気持ちにならないのかなということについて、どうですか。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                                          〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 自由民主党上越支部からは私の政治信条、あるいは日ごろからの活動に対して御理解をいただいている中で寄附をいただいたものでございますから、私はその思いを各後援会活動、あるいは市政の推進の中でその思いをしっかりと実現するために使わせていただいているわけでございますので、自由民主党からはそのようにして私はいただいたものというふうに思っております。

  以上であります。



○山岸行則議長 44番、本城文夫議員。



◆44番(本城文夫議員) 時間がなくなっていますので、はしょりますが、自民党からもらったから、応援してもらったからその金はいただくんだということでは、やはり私は市民の方はなかなか納得しにくいと思います。それによって市長は公平中立を損なう懸念はないという決意でおられますが、市長の気持ちがやっぱり私はそういうふうな受けとめ方をしていることは大変残念だなというふうに私は思います。

  市が出資する企業からの献金について調査結果を警察に出された、判断をゆだねたと。本来であれば私どもは市が告発するのかなと  市の幹部職員がですね、告発するぐらいの勇気があるのかなと、こう思ったんですが、なかなかなっていない。何か市長の恩情が入ったのかなという思いもなくはない。市長自身が企業の責任を問う、そういうことが大変大事だと思うんですが、そういう点について再発の防止については、今お話がありましたようにいろいろと国県の各種の補助金の交付要綱の見直しをするというものも含めて、法令遵守して今後はきちっと政治資金規正法にのっとって対応していくという、まことに当たり前のような答弁でありましたけれど、私はその辺がやっぱり市長の政治姿勢の問題と絡んでもう一度、きちっと企業に対する責任を問う考えはないのかどうかもあわせてもう一回聞いておきたいと思います。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 再度の御質問でございますが、出資企業に対しましては、株主総会など出資者として発言できる場面を利用しながら、改めて法令遵守を強く求めてまいりたいと思っておりますし、企業の補助金等の交付に当たりましては規制を知らない企業も多いという実態、先ほど答弁でも申し上げましたけれども、市としてもこの点についても周知を図ってまいりたいというふうに考えております。

  なお、交付金等の交付条件とするということについては現状では困難と考えておりますが、法的に可能かどうか今後研究してみたいということでございます。政治資金規正法の趣旨を説明する文書の配布などで周知を図ったり、あるいは補助金交付規則に基づき付する交付条件の一つとして、今申し上げた法令遵守を付することは可能なのかどうなのか、これを研究してみたいというふうに思っております。



○山岸行則議長 44番、本城文夫議員。



◆44番(本城文夫議員) 合併して2年間の市政の検証については、時間がかなりなくなりましたが、これは「ローマは一日にしてならず」で、私もよくわかります。上越市が発足して35年、私も35年市会議員をやっているわけですが、まだやはり地域格差というか、意識のずれというか、一体感には大変意識の隔たりがあるなということは感じていますから、ましてや13区を含めた一体感というのはそう容易でないなというのは、まだ2年ですからわかりますが、やはり一番問題は私どもに寄せられている率直な感想の中には、総合事務所の縦割り行政の傾向がどうも強まってきているとか、あるいは本庁と総合事務所の担当がわかりにくいとか、ほかから来た職員、他区の職員の転入はなじみが薄いとか、これは人事異動の問題もあるんですが、あるいは公共施設の有料化に伴ってこれから施設利用なんかもどんどん減るんじゃないか、あるいは旧市にウエートがかかって周辺はだんだん寂しくなってイベントなんかもなかなか縮小していると、こういう先ほどイベントの話もありましたが、それも大事ですが、やっぱり広く21万の市民のことを考えて私は新しい新市の計画による行政的な計画的行政を進めていただきたい、そういうふうに思っておりますが、やっぱり3年目に入っているわけですから、もうちょっと細かく意識を分析をしていただきたいもんだというふうに思っております。

  それから、新市の建設計画の平準化の問題については、いろいろと今答弁もありましたが、19年度で見直しをするという御答弁でありますし、中期財政計画との整合を図るとおっしゃっていますが、進捗率とのバランスを保ちながら均等なやはり発展を課すような事業の検証を求めたい、こういうふうに思っておりますので、いま一度御答弁いただきたいと思いますし、それから事務事業の統一の問題、これは地域差があることなどを考慮して、ぜひ住民の合意を得られるようなやはり努力をしていただきたいもんだということに配慮していただきたいと思っております。

  それから、第5次総合計画の設定で新市の建設計画の将来像の問題について、今お話しのように共生都市上越を強調されておられますが、やっぱり上越の人口動向も昨年明らかにされましたように、かなり人口動向が減少傾向にあるということでありますから、合併による人口動向をきちっと見きわめて、新たな課題に向かってまちづくりの再構築をやれるような時期に入っているんだというふうに思いますので、2年間を振り返りながら強いリーダーシップ発揮をしていただきたい、そんな思いを申し上げて、答弁をいただきたいと思っております。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 再度の御質問でございますが、1点目につきましては新市の一体感の醸成に向けて細かく意識の分析をしながら事に当たってほしいということでございます。そういう意味で、合併してから2年、3年目に入ったわけでございますが、さまざまな住民に対して、住民の皆さんが感じておられることも少しずつ解決させていただく中で一体感の醸成等、合併してよかったなと思えるような地域づくり、これに邁進してきているところでございますが、議員がるる総合事務所などの議員のところに伝えられている市民の声が一刻も早く解消されるような手だてを講じ  講じているつもりでございますけれども、まだまだ足りないとするならば、一生懸命それらの声が解消されるように意を用いていきたいというふうに改めて決意を申し上げたいというふうに思っております。

  それから、2点目について新市建設計画についての再度の御質問でございましたが、先ほども答弁で申し上げましたが、計画の見直しに当たりましては新しい上越市のまちづくりの理念とか進むべき方向性の視点、あるいは財政の健全性の視点で常に事業を検証することが重要であると思っております。したがいまして、そのような観点から見直しをしながら、地域協議会の皆さんから議論していただいて、公平性、先ほど議員も御指摘ございましたけれども、公平、平等の視点からも地域協議会から御議論いただいて、議会の皆さんにお諮りする中で個々の事業を見直すこともあり得るものというふうに考えているところであります。このような視点は、合併協議の中でも確認されているものと思っておりますので、今後とも合併協議で定められたルールのもとで市域全体の均衡ある発展に努めてまいりたいというふうに思っているところであります。

  最後の5番目の総合計画については、担当の部長から答弁させます。



○山岸行則議長 野澤朗企画・地域振興部長。

            〔企 画 ・ 地 域 振 興 部 長 登 壇〕



◎野澤朗企画・地域振興部長 議員からは、総合計画の策定にかかわりまして共生都市上越は理解できるが、人口減少等課題をしっかり踏まえろという御指摘ございました。この間議会にも御報告しておりますとおり、この人口減少いかに問題かということについて、上越市創造行政研究所等のデータもお示ししながら、全職員その意思を持ちながら仕事をさせていただいております。ただ人口が減るということだけではなくて、先ほどの他の議員の御質問にもありましたコミュニティーの状況、それらを踏まえながらしっかりとした手だては考えていきたい。そのためにも、13区の事務所の機能は極めて重要でありますので、事務所の機能もあわせながら全庁的にこの問題に取り組むよう、それがまた理解されるような総合計画にしていきたいと、このように思っております。



○山岸行則議長 この際、しばらく休憩いたします。

          午後0時25分 休憩

                         

          午後1時30分 再開



○山岸行則議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  一般質問を続けます。

  19番、吉田侃議員。

                〔吉 田 侃 議 員 登 壇〕



◆19番(吉田侃議員) 私は、通告に基づいて分権型上越市の創造について、その理念に関することと分権型社会に対応できる行政職員の育成に関することについて市長に質問を行いますので、よろしくお願いいたします。

  前置きを省略して、直ちに質問の趣旨説明を行います。まず、(1)についてでありますが、概要は通告書に記載のとおりでありますが、その順に従い、補足の説明を加えて質問の趣旨を明らかにさせていただきたいと思います。戦後占領下の状況の中で、日本の自治のあり方について日米間で協議の結果、中央集権、または官僚統治とも呼ばれておりますが、そういう仕組みが決まりました。米国側から日本もある程度の地方分権を採用した方がいいのではないか、そういう提言もありましたが、当時の内務省は厳しく拒否をしたとのことであります。この中央集権制度は、政府の通達が一気に都道府県の末端市町村に届き、市町村はそれに従う縦割り的な役割から、戦後の混乱期を脱するための極めて有効なシステムでありました。さらに、官僚統治は欧米から先進技術の積極的な導入を図りました。そのことが鉄鋼、自動車、電気等それぞれの産業の基盤をつくり、日本の再建に大きく貢献したのであります。

  日本が先進国と肩を並べる時代に入ると、中央集権制度は次第に力を失っていったのであります。その理由は、一つ目として地方の行政ニーズが多様化し、霞が関での一極対応が無理になったこと、二つ目として欧米からの導入プロジェクトが少なく、官僚の皆さんが力を発揮できなくなったことによるものであります。官僚は前例のあるものに強く、ないものに弱いことがはっきりしたのであります。ここからの政府の政策は、長期展望を欠く省庁の利益優先、国民不在の傾向をたどっていき、やがては消滅をしていったのであります。

  平成12年4月、地方分権一括法が施行されました。この法律は、平成7年に発足した地方分権推進委員会の5次にわたる勧告を受け、地方公共団体の事務に関する記述のある法律のうち、改正が必要な475本の法律の改正部分を1本の法律として改正したものであります。この間、地方分権推進委員会と中央官僚との折衝には、地方分権推進委員会側の想像を絶するような忍耐がありました。この耐え忍んだ努力によって、地方分権の扉をこじあけることができたのであります。

  このような経過をたどりながら地方分権の時代を迎えたのであります。地方分権は、市民主権が原点であり、住民自治が基本になります。この住民自治の機能を生かすために自治区の制度があります。今地方は、少子高齢化、若者の都会への流出、経済的な格差の拡大、地方自治体財政の逼迫等、これまで経験したことのない厳しさの中にあります。そして、その状態が深刻化の方向に動いていることも事実であります。点在する町内会の中には、その維持に赤信号がつこうとしているところもあります。私たちは、まずこの現実を直視しなければならないと強く考えているところであります。この状況を改善するのはだれか。恐らくだれも助けてくれないのであります。ここで初めて、自分たちの地域は自分たちがつくるの発想が生まれてくるのであります。長く続いたお任せ民主主義になれてしまった私たちにはつらい試練でありますが、その試練を克服する以外道はありません。

  ここで登場してくるのが、さきに述べた住民自治であり、その機能を高める地域自治区の採用であります。あれもこれもにはお金が足りません。あれかこれかであります。そのあれかこれかを決めるのがその地域の皆さんの自治区であります。そのことが倒れそうな地方を支え、再生する力になるのであります。

  篠田新潟市長は、分権型政令市をつくると高らかに話をしております。木浦上越市長も分権型特例市をつくると年の初めに宣言されたものと理解しています。このことは、両自治体とも地方分権時代の中で最適な手法とされている自治区の設置による地域力の発揮を、まちづくりの中核に位置づけているものであります。この自主自立の地域づくりが進むことによって、最小の経費で最大の効果、あるいは民主主義の成熟、あるいは今乱れに乱れている社会秩序の向上などが期待できるとされているのであります。

  以上のような分権型社会に至る経緯と期待感を述べてきました。このことを踏まえ、自治区の拡大について市長の強い理念と決意をお伺いするものであります。

  次に、(2)についてでありますが、これも(1)と同様に通告書記載のとおりでありますが、ほぼその順に従い補足を加えます。最初に、北川前三重県知事が知事時代に県庁の庁議メンバーと交わした会話を引用させていただきました。皆さんはどんな心構えで仕事をしていますかとの知事の問いかけに、大部分の庁議メンバーは、私は、(または県が、)県民を満足させる行政を心がけていると答えたのであります。このことに対して知事は、私は、または県がというふうな主語扱いはそもそも間違っている。したがって、県民が満足するサービスをどう提供するか調べ、考え、実行するのが私たちの、あるいは県の務めと答えてほしいと言ったのであります。中央集権時代の役人主導から地方分権の県民主導に心を切りかえなさいと教えたのであります。北川知事が三重県知事に就任したのは平成7年4月からでありますから、その時点で北川さんが三重県の庁議メンバーに話をしたとすると、ちょうどまだ具体的な地方分権制度を迎えていないで、いわゆる地方分権推進委員会が設立したその時期にこのような話をしているわけでありますから、いかに先見性があったかということがうかがわれるのであります。その結果、現在のすばらしい三重県があるのであります。

  地方公務員の皆さんは、大部分中央集権の方がよいと考えていると言われています。これはある市の意識調査があったわけでありますが、みんな今の地方分権時代よりも中央集権の方がいいと答えているのであります。恐らく上越市の職員の皆さんにも同じことを問うと、中央集権がいいと答えるのではないか、そう思っております。恐らくそのことは国の指示に基づいて仕事をする方が楽だと考えているからでしょう。そのことは皆さんも私も十分理解ができるところであります。地方分権は、その意味で地方公務員の皆さんに試練を与えるものであります。それは、市民の皆さんと十分な話し合いを行わなければならないこと、これは地方公務員の皆さんが一番苦手としているところであります。さらに、国からもらう予算ではなく、地方自治体みずからの予算の色彩がこれから強くなります。そのことによって、職員人件費が市民の評価の対象になるわけであります。このことも職員にとっては大変苦しいことであります。

  そういう意味で、職員の皆さんの苦しさはうかがえるのでありますが、一方自治区を主体とした住民自治の推進には行政職員の支援が必須の条件になります。このための職員の育成は極めて重要なことであり、また極めて難しい課題であります。分権型社会の職員の資質は、一つ目として市民といつでもどこでも気軽に話し合い、市民の意向を正確に把握することがあります。二つ目は、幅広い政策形成力を有すること、三つ目は自己の責任観念に震えることなく仕事を進める勇気を持つことが必要だとされています。これも地方公務員にとって極めて苦手な分野なんだろう、そう思います。したがって、これらには全人的な人格が要求されるものであります。端的に言えば、すばらしい職員である前にすばらしい市民でなければいけない、こういうことであります。

  これらのことを達成するためには、グループで情報の共有化を図りながら、あるいはその課題について徹底した議論を行うことが極めて有効な手法であると考えています。これは今議会、あるいはいつの議会でもそうなんですが、委員会審査の質疑における理事者側の答弁で強く感じることがあります。答弁の前に関係者がひそひそとささやきを交わして、やがて答弁者がやおら手を挙げる光景がたびたび見受けられます。これは、情報の共有化がなされておらず、また議論による見解の調整もなされていないことを如実に物語っているものであります。したがって、分権型社会に対応できる職員の育成のために市役所全体の事務改善、すなわちイノベーションが強く求められているような感じがしています。その上で、地方分権の時代における職員の育成は、極めて難しい問題は抱えてはいますが、避けて通ることはできませんので、そのことを視点に入れて市長のお考えをお聞きするものであります。よろしくお願いしたいと思います。

〔吉 田 侃 議 員 質 問 席 に 着 く〕



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 分権型上越市の創造についてのお尋ねにお答えいたします。

  まず、分権型社会に至る経緯と期待感があることを踏まえ、自治区の拡大についての理念と決意を聞きたいとの御質問であります。御案内のとおり、戦後我が国の経済成長を支えてきた中央集権型行政システムが時代の急速な変化とともに制度疲労を起こしてきたことを受け、平成7年地方分権推進法が成立し、その後平成12年4月地方分権一括法が施行されました。地方分権一括法による改正は、地方公共団体の自己決定権の拡充を図るものでありましたが、全国各地で進められた平成の大合併も分権の受け皿となる市町村の行財政基盤の強化等を目的の一つとしていたところであります。一方、このように拡充された権限や裁量をどのように生かしていくかは、主権者たる住民の自己決定権をいかに拡充していくかという点にかかってくるものであります。

  このような中、当市は日常生活圏を同じくする13町村との合併を選択し、住民が地域の課題に主体的に取り組み、解決していくことのできる新しい自治の仕組みを確立するため、合併前の13町村の区域に地域自治区を設置し、あわせて地域協議会と総合事務所を設置いたしました。また、当市の地域協議会は、委員の選任過程において全国で唯一準公選制を採用したことによって、一定の住民代表性が担保され、地域の共同意思を形成する機関と位置づけることができるものと考えております。

  このような地域自治区を設置して約2年が経過いたしましたが、13区におきましては所期の目的の一つであります住民が地域の課題に主体的に取り組み、解決していくという自主自立の理念が全体として徐々に浸透し始めているものと認識いたしているところでございます。こうしたことから、分権改革の最終目標である住民自治を確かなものにしていくためには、現在の13区と同様に合併前の上越市の区域にも地域自治区を設置し、地方自治法の一般制度として恒久化していくことが必要との思いに至ったものであります。

  いずれにいたしましても地域自治区の設置はそれ自体が目的ではありません。その先には地域コミュニティーの自主性、自律性を高め、豊かな自治を実現していくことがあります。そのためにも、全市的な地域自治区の設置に向けて不退転の決意で取り組んでいく所存でございますので、御理解を賜りたいと存じます。

  次に、住民自治を推進するためにはすべての職員が住民自治を側面から支える役割を担うべきだが、このための職員の体質改善をどう図るか、その考えを聞きたいとの御質問にお答えいたします。私は、地域の意思決定の主体、すなわち主権者はあくまでも住民であり、地方政府は地域課題を解決していく上での共同性を代替するための機構として、地域の統治を住民から信託されているものと認識いたしております。私が常々申し上げております市民本位の市政とは、このような認識のもと、常に住民を起点としながら住民との対話の中で真に必要とされるニーズを見出し、そのための施策を展開していくことであると考えております。その意味において、今後行政には住民の皆さんが主体的な地域づくりを推進していくための先導的な役割や、市民や地域コミュニティーの利害調整や合意形成に資するコーディネーターとしての役割が強く求められてくるものと思っております。もとより現在の地域自治区の取り組みや現在検討中の自治基本条例は、市民主権の原則に基づくものであり、今後の市政運営のまさに基本認識となるものでございます。

  平成12年の地方分権一括法の施行は、国や県との関係において市職員の発想や仕事の進め方の転換を求めるものでありましたが、さらに一歩進んで住民自治の視点からさらなる意識改革が求められていることは論をまたないところでございます。そのためには、自治に対する職員間の認識の隔たりをなくし、共通認識を確立していく必要があることから、具体的に地域自治区の意義やそのベースとなる自治の仕組みについてマニュアルを作成し、繰り返し研修を行う中で職員の意識改革、体質改善を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

  以上でございます。



○山岸行則議長 19番、吉田侃議員。



◆19番(吉田侃議員) 答弁をいただきました。ありがとうございました。

  今上越市の自治基本条例をつくる検討を皆さんからやっていただいておりますが、その中でもちろん議会の自治基本問題調査特別委員会の皆さんや、あるいは市民の代表のみんなでつくる自治基本条例市民会議代表、それに事務局を引き受けていただいている企画・地域振興部の皆さん、そういった皆さんの議論を通じながら、上越市全体にこの都市内分権を広げようとか、あるいは自治区を設けようかというそういう考え方が、少なくとも私が考えていた以上にそういう考え方が移行していったという事実があります。これが恐らくすごく市長さんの背中を押しているんだろうと思いますが、どうしてこんなに早く、もっともっと苦戦するんだと思っていた認識が、いわゆる都市内分権の認識がこんなに早まることができたのか、その辺についてどういう印象をお持ちなのかお伺いをしたい、そう思います。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 旧上越市内におきましては、従来から申し上げておりますように町内会長連絡協議会というものが存在しておりまして、ある程度の地域コミュニティーがまとまる範囲と申しますか、旧町村単位でこれらのエリアの中でその会議が持たれておりまして、さまざまな議論がその過程で行われて現在もおられます。そういう意味におきまして、ある程度の地域自治区とか、あるいは地域協議会という名前でその制度の説明をする前に、それらのある程度の器ができていたのではないか、できつつもあるのではないかと、こう私は思っておりまして、そういう意味において行政の役割と、それから町内会、あるいは町内会長連絡協議会の役割がある程度明文化されて、役割分担がお互いに了解されつつあった背景があるのではないかと、こう思っております。そういう意味において、町内会長さんたちのリーダーの中でさまざまな問題が提案されて、その中で議論をしてきていただいていたというふうに思っておりますし、それで行政が担当する部分については行政にもたらされて、行政と今度町内会長さんの皆さんが問題点を協議して問題を解決していくという仕組みになってきていたのではないかと、そのように思っております。

  そういう意味において、最近とみに地域コミュニティーとか、あるいは隣の者同士のきずなとか、それらが大変薄くなっているとか失われているというふうに言われている昨今でございますけれども、そういう地域協議会、あるいは地域のことをまちづくりの方向性などを考えていくという土台と申しますか、ある程度のまとまりというものが大変重要になってきておりますので、そういう意味において旧上越市内においてはそういうことが確立されつつ  されているとも、あるいはされつつあるとも思っているところでございます。

  以上であります。



○山岸行則議長 19番、吉田侃議員。



◆19番(吉田侃議員) ありがとうございました。市長さんの見解と少し異なるところもあるんですが、私どもが理事者側や議会が考えているよりも、市民の皆さんがもう中央集権はだめでお金もないし、そろそろそういう分権型社会にいかざるを得ないんじゃないのかということを実感として受けとめていたのが、僕は一番大きな原動力になっているような気がするんです。そこに市長の市民本位の行政がうまく乗ったのかどうかは別にしても、ですからこれだけ市民の皆さんの理解が進んでいるとすると、もちろんしかしながら相当の市民の皆さんは、13区に先に自治区つくりましたから、その後追いをするのに抵抗感を持っていらっしゃる旧上越市の皆さんはたくさんいるんです。ですから、そういうところのきちっと説得を市長さんからしてもらわなくてはいけない、そう今思っています。

  私は、この上越へ来て一番気になるのは、今でも直江津、今でも高田と、こう言っているんですよ、30年過ぎて。ですから、もう高田とか直江津とかというのはぜひやめてもらいたい。そういうこともなくなるためにも、それぞれ自治区をつくって自分たちの地域をよくしていくことになれば、そういう高田には何もしないじゃないか、直江津に何もしないじゃないかという今までの地域のつくり方というのは、予算の分捕り合戦が主体を占めたもんだから、そういう感覚になったんだろうと。今度は自主的に地域をつくってくれば、高田も直江津も友達だよというふうな感じを僕は強く期待しているんですが、その辺を直江津出身の市長さんはどう受けとめているのか、お伺いをしたいと思います。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 再度の御質問でございますが、高田、直江津はそういう考え方はやめてほしいという中で直江津の市長ということで御紹介がございましたけれども、私の年代は、合併して36年たちますので、中学校の終わりから高校にかけてでの出来事でございましたので、ある程度そこら辺が理解されつつございまして、私の段階では高田、直江津という認識は、青年会議所の活動を進めながら全市的なこのまちのあり方についてどうあるべきかということをずっと考えてきたものですから、そういう考え方は薄れてきておりますので、私の年代以降につきましては、そのような考え方を持っていらっしゃる方が大半なのではないかというふうには思っております。

  そういう意味におきまして、議員御指摘のように予算の分捕り合戦というのは一番かつての行政のあり方のときには弊害的な出来事でございました。しかし、限られた予算をどう効率よく今そのときに一番必要なところへ持っていくかという考え方につきましては、市域全体を考えながら行政の仕事をしていかなければならないわけでありますから、当然市民の皆さんお一人お一人から市が全体、都市間競争に負けないで財政を豊かにしながらどう生き残っていくかという立場に立っていただいて考えていくならば、この予算の分捕り合戦ということには勢いならないのではないかと思っておりますが、ここが非常に自治の難しいところでございまして、高田、直江津と申しますか、旧13区の皆さんもまずは自分の地域に愛着を持っていただく、生まれて育ったところですから、その地域に愛着を持っていただく、これは当然のことながら大切なことでございます。その地域があるべくしてその姿にきちっと持っていくというのは必要でございますので、そのための予算を獲得することと、一般的に言われている予算の分捕り合戦の中でこの課題に上がるような分捕り合戦的な予算のこととは、これ似ているようでいて相反するものでございます。

  そういう意味において、これからの21世紀の時代の行政のあり方につきましては、議員御指摘のように市民からも市全体の利益、あるいは市全体の財政から市のあり方についてそれぞれ大きな考え方に立っていただいて、自分のまちはどうあるべきか、そして市全体がどうあるべきかということを考えていかないと、どうしても予算の分捕り合戦になってしまうということがございます。それはどんな時代でも大きな課題であることは事実でございます。そこを市民の皆さんにどう私ども行政がしっかり訴えていくか、市域、森を見て木を見る、木を見て森を見る、これを同時にしながら、その森全体が存続していけるようにしっかり意を用いていくというのがこれからの大事な視点でございますので、議員からの御指摘のようにそうならないようにぜひ市民からも理解していただいて、市全体を見ながら自分の住んでいる地域を見ていただけるように意を用いてまいりたいと、こう思っております。

  以上であります。



○山岸行則議長 19番、吉田侃議員。



◆19番(吉田侃議員) ありがとうございました。

  新潟市の篠田市長も合併前からいろんな自治の研究会とか、そういうところで新潟市の合併について分権型政令市構想を発表していたんですが、新潟市の自治区制度よりも今我々がやろうとしている上越市の自治区制度の方が進んでいると思うんです、特に地域協議会のメンバーを投票で選ぶ等々については。したがって、新潟県ではこのことが成功すれば新潟県一の自治になるだろうし、全日本的にもナンバーワンになる可能性が僕強いと思っているんです。したがって、これがきちっとできたときに、市長さんはブランドがお好きですから、確かにいろんなブランドで上越市を売っていくことは大事なんですが、この日本一完璧な市民のニーズを聞いて行政をやるというシステムができ上がったときには、僕はこれこそ日本一のブランドだと思っているんです。ですから、そのことを加えてほしいような気がするんですが、その辺の見解が一つ。

  それから、これから具体的に12月までかけて条例の通るようないろんな仕事をしなくてはいけないんですが、これは合併を成功させたと同じくらいか、あるいはそれ以上のエネルギーが要る仕事だと思います。今度は副市長さんもいろんな議論の中でいらっしゃるわけですが、この自治区をつくるという説明についてはぜひ市長さんに直接やっていただきたいと思っています。というのは、社長とか首長のトップマネジメントの一番最初というのは、従業員か、あるいは市民をその気にさせることだと言われているんです。だとしたら、この市民を自治区をつくるその気にさせるというのは、これは市長さん以外にないんです。もちろん我々議会も皆さんをみんなで一生懸命頑張ってつくる方向に努力はするんですが、最後の決め手は市長さんなんです。そういう意味で、その辺の決意みたいなことを披露していただくと少し僕も気が楽になるんですが、よろしくお願いいたします。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 再度の御質問でございますが、当市の地域自治区、地域協議会のあり方が他市や全国的にも大変進んでいるということで上越のブランドにしてもいいということがございますが、これを考えてこれたのも合併するときの旧首長さんたち、あるいは合併審議会、議論をしてくるときの合併協議をしたときのメンバーの方々、それから議員が御指摘もございましたけれども、いよいよもう分権型社会に入っていると、しかもそれを実際に行っていかなければならない時代に入ってきたんだという、最終的な市民の皆様方のそういう考え方の相乗のもとでこのような制度ができたのではないかというふうに思っておりまして、そういう意味においては上越のブランドとして成り立つかどうか、これがそうなったときにやはり全国的にもそのように、学者の先生方からもそのようにとられながら、いろいろとさらに踏み込んで議論をしていただいているようでございます。そういう意味において、実際この制度をつくるのが目的ではございませんので、先ほどの答弁でも申し上げましたように、この制度を用いて住民自治がしっかり備わりながら、自分のまちが本当に住んでいてよかったなと、経費も削減できたり、あるいは思うようなすばらしいまちになることが目的でございますので、その方向に進むようにさらに意を用いてまいりたいと、こう思っております。

  それから、2点目にはこの制度の導入のためには、市長みずからが先頭に立って住民に説明していくことが必要だというふうにおっしゃられました。このたびの取り組みにつきましては、自治史上においても歴史的な取り組みであると、こう思っておりまして、自立した地域社会を構築していくためには極めて重要な取り組みであるというふうに認識しておりますし、ずっとこのお話をさせてきていただいております。そういう意味においては、自治史上においてもそうであるということでございますので、そのような意気込みを持って先頭に立って取り組んでいく所存でございますので、改めてその決意を私の方から述べさせていただいて、議員からも御理解をいただければありがたいと、こう思っております。



○山岸行則議長 19番、吉田侃議員。



◆19番(吉田侃議員) それでは、次に分権型社会に対応できる行政職員の育成について少し質問いたします。

  上越市の職員の中でも、旧上越市の職員の方が市民との対話が苦手です。それぞれ13区の支所の皆さんというのは、もうしょっちゅう毎日毎日田んぼ直せ、川直せ、橋直せみたいな議論で、そこに住んでいる住民の皆さんとの会話のない日はないんですが、やっぱり旧上越市の場合にはそれだけ組織がしっかりしていたせいか、余り住民の皆さんとの話し合う機会がないのか、非常に苦手としているところであります。ここを脱皮して気軽にそれぞれ自治区の市民の皆さんと会話ができて、どういう問題点を本当に抱えているのか。住民の皆さんというのは口下手ですから、どうしてくれというのがなかなかうまく言えない人もいっぱいいますから、そういうことの意を酌みながらそれを政策まで積み上げていくとしたら、この辺の言葉で言えばいわゆるざかざかした語り方で市民の皆さんに声をかけていって、いろんなことを引き出すという能力というのは、これはもう欠かせない資質になると思うんです。

  どうしても地方公務員も国の公務員もそうなんですが、割かしまじめでおとなしい人がそういう職業につくせいもあるんでしょうけれども、そこを脱皮していただかないと、せっかくそれぞれ地域にすばらしい自治区をつくっても、それを誘導していってサポートしてくれる皆さんがきちっとしない限り、これまたなかなか成功が難しいもんですから、その辺の方が僕が今まで聞いてきたことよりも難しい課題のような気はしているんですが、その辺についてのお考えをもう一度お聞きしたいと思います。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 2点目の職員の資質に関する問題に触れての再度の御質問でございましたが、私市長就任以来市民ニーズの把握の方法についてさまざまな手だてを講じながら、自分の思い、職員の思いだけでは到底それらを把握することはできないということから、さまざまな手法で5回予算を編成させていただきましたけれども、その年その年に市民ニーズをどう探るか、こういうことに心を砕いてきたつもりでございます。そういう意味から、ある程度少しは変わってきたのではないかと思っておりますが、議員御指摘がございました点につきましては、市役所の本庁において管理的な業務が多くてそうなっているのではないか、あるいはまた各部局の仕事の内容によって市民とのかかわり方にも濃淡があるのではないかというふうに認識しております。この市民主体の時代にとっては、議員も御指摘ございました市民の皆様方のニーズ、これを把握してどうそれらを政策にまで持ち上げていくか、これが大変重要になってくるわけでございますから、そのことについて事あるごとについて何度も何度もそれらの能力を高めるようにという私も指導をさせていただいてきておりますけれども、まだまだ不十分な点もあろうかと思っておりますが、合併前の上越市にもこのような地域自治区の仕組みが設置された際には、間違いなく今まで以上に住民との接点がふえるわけでございますので、この点についてもその能力が次第にそれに比例して高まっていくのではないかというふうには思っております。

  今申し上げた市民本位の市政を実現していくためにも、職員に自治ですとか分権の意義を理解させていくということが大変重要でございますので、今後とも繰り返し繰り返しその重要性について私からも指導しながら、よく理解してもらえるようにしっかりとやってまいりたいと、このように思っております。

  以上であります。



○山岸行則議長 19番、吉田侃議員。



◆19番(吉田侃議員) 私は、中郷村の村長のときに、やっぱり職員というのは一人一仕事で自分の仕事も公開しないし、なかなか係の中での仕事について話し合いはしなかったもんですから、イトーキのファイリングシステムを導入したんです。情報は、個人用情報は一つも持たないと、全部係とか課に持たせると、そういうことをやってきたんですが、恐らく上越市  結構高いんです。中郷村の場合でも1年相当高かったから、ここだったら何億もかかっちゃうでしょう。ですから、そういう方法はともかくとしても、近代ビジネスの中ではファイリングシステムというのはこれはもう常識になっていますし、僕は議会の研修会に行っても全国市議会議長会の事務局でも、まずファイリングシステムやりなさいと教えてもらうくらいですから、今みたいな時代ですから、イトーキのファイリングシステムなんかよりはもっと、例えばパソコンだとかそういうのを使って文書を共有化できるんならそれでも構わないけど、そういうのをきちっと研究してもらって、一つはともかく資料の共有化がない限りその課とか係の力が上がっていかないのはもうこれは確かですから、そこのところ何とかしてほしいことと、それから僕2年くらい前にグループ制を提唱しましたが、今度何か総務部長の話ですと、新聞情報ですが、今度やらなくちゃいけないんじゃないかと言っていましたが、グループでの徹底的な議論で結論を出していくということもこれからのビジネスでは欠かすことのできないことだと思っているんです。

  したがって、ファイリングシステムで課の情報の一元化を図ることと議論によってそれぞれの結論をきちっと出していくという、これは分権型社会になればなるほど欠かせないことだというふうに強く考えておりますので、この辺について少し、具体的なことですから総務部長でも構わないんですが、教えていただきたいと思います。



○山岸行則議長 三上雄司総務部長。

〔総 務 部 長 登 壇〕



◎三上雄司総務部長 先ほど来議員から御意見をいただきましたことにつきましては、全くそのとおりでございます。私どもも同じように考えております。特に先ほどからお話をいただいておりますように市民の需要といいますか、気持ちをどのようにして把握をしていくかと、ここが一番重要なところだと思っておりまして、新年度、19年度の4月から本格的に運用を開始いたしますISOの9001に基づいて市としての品質方針を策定をいたしておりますけれども、これの中でも第1番目には市民の立場に立って活動するという  どういうことかと申しますと、先ほどから議員からもお話がございますように、市民の皆さん方が市に望んでいるサービスということがどういうことなのかということをよく把握をして、市の政策に反映をしていく、そのことによって満足度を高めていくということであります。市長からも常々話がありますが、PDCAサイクルの中でも特にチェックの部分とそれからアクションという、その評価、検証、あるいは見直しの部分が一番大切であるというふうに私ども職員に対しても指導を受けておりますが、そうしたPDCAそれぞれの過程のすべての工程の中で市民の需要をどのようにして把握をしていくか、ここに重きを置いて市の職員への研修、意識啓発も進めていきたいと思っております。

  今ほどお話の中にありましたとおりで、グループ制を導入をいたしましても形だけのものではなくて、そのグループの中で情報の共有、それから意識の共有が図られて、一つの方針、目的に沿ってきちんとした組織活動ができるか、ここが大きなポイントになるわけであります。そのためには職員がそれぞれ議論をしながら取り組んでいくということでございますので、こういったことはもう既にそれぞれ今当市が進めております目標管理システムの中でも組織目標として位置づけをしながら取り組みをするよう市長からも指示を受けて、全庁でそのような取り組みを今しているところであります。なかなか期待をするところまでの成果というところまではまだ至っておりませんが、またきょうこれまでの議員からのいただきました御意見等も十分参考にさせていただきながら、今後そのような方向でさらに取り組んでまいりたいと、このように考えております。



○山岸行則議長 19番、吉田侃議員。



◆19番(吉田侃議員) ありがとうございました。3分間残して、潔くこれで終わります。

                                         



○山岸行則議長 16番、高森勉議員。

                〔高 森 勉 議 員 登 壇〕



◆16番(高森勉議員) 私は、さきに通告いたしました公社、第三セクター等の取り扱いについて、四つの項目に分けて市長に簡潔に質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。

  市が出資する公社、第三セクターは、法的に概念が規定されているわけではなく、それぞれの法人の形態からの整理方法として、まず行政の特定の政策目的の遂行のため設立されて一般会計と区分されるいわば行政の別の財布である土地開発公社などの特別法人や事業目的が限定される公益事業の色彩の強い民法法人と自由度の大きい企業としての株式会社などに大きく制度が分かれているため、一くくりにして議論がしづらいところがあります。

  そして、第三セクターは本来地方公共団体が有している信用力と公共性、民間企業が有している効率性、機動性というそれぞれの長所を生かして事業経営を行うことが期待されているため、一般的には社会的便益が広く地域にもたらす事業などに限って合併前の市町村に政策的に数多く設立され、新上越市にそのまま引き継がれました。第三セクターは、広範囲な分野で市行政を補完、代行するなど、重要かつ多様な役割を担っていますが、社会経済情勢の変化が著しい中にあって、高度化、多様化する行政ニーズにこたえるため、また市財政の逼迫から行政改革の一つとして改めて今日的視点から法人の経営基盤や役割など、見直しを進める必要があるのではないでしょうか。

  市町村合併は、ある一面では市町村行政の総点検というべき作業もあったが、今回の合併は上越市への編入合併であったことや合併特例法に定める期限があったことなどから、公社、第三セクターのあり方を含めた点検、処理については根本的に問うことなく、問題なども先送りされた感がありました。そして、合併協議では各町村の公社、第三セクター等は上越市に引き継ぎ、合併後点検見直しをすることとされました。

  そこで、一つ目の質問は、合併協定書では毎年度公社、第三セクター等の経営状況を点検し、健全化に向けて見直しを行うこととするとなっているが、合併後どのように点検し、見直しを行ったのか、その内容についてお尋ねいたします。

  次に、市では毎年出資法人等から経営状況報告書を提出いただいて、評価基準を設け、法人の予備診断を実施しておられますが、予備診断はあくまでも経営の諸指標の分析等に基づき行われるものであります。経営の点検、評価や事業の存続等についての判断は、第三セクターの業種や設備投資の多寡、資本金不足など、経営の責めに帰さない要素も考慮し、さらに行政的評価も加味して総合的に検討すべき深いものであります。

  二つ目の質問は、合併協議の中で公社、第三セクターの見直しとは、廃止を含めて見直しであったが、廃止を検討する判断基準は何かについてお尋ねいたします。

  次に、第三セクターのうち、市行政の補完、代行などの役割を担い、市の公共施設の管理運営を目的に設置された法人については、市からの施設の管理運営費や事業の委託費によって事業運営を行っていますので、基本的には赤字が考えられないはずであります。しかし、第三セクターの自主的な事業の展開などにより赤字が生じている法人が見受けられ、その法人に対して市から委託費のほかに運営費の補助金が支払われております。

  そこで、三つ目の質問は、市は赤字経営の法人に補助金による財政支援を行っているが、どのような基準で支援額等を決めているのかについてお尋ねいたします。

  次に、より安い経費ですぐれた住民サービスを目的に昨年度から取り入れられた指定管理者制度は、公共施設の管理運営のために設立された第三セクターには、指定管理者制度の導入において低コストや住民サービスの向上といった本質よりも、これまでの直営方式による管理委託費をもとに当面その第三セクターを優先的に指定管理者として管理を委託しております。しかし、第三セクターは地方行政から見ると身内であり、甘えが生じやすい状況にあります。市の財政事情が厳しい現状を考えますと、民間企業との競争による公平で適正な方法による指定管理者の選定に切りかえる必要があるのではないかと思います。

  四つ目の質問は、市の財政状況が厳しい現状を踏まえ、出資法人等に対する財政支援のあり方を検討すべきではないかについてお尋ねいたします。

  以上、よろしくお願いいたします。

〔高 森 勉 議 員 質 問 席 に 着 く〕



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 公社、第三セクター等の取り扱いについてのお尋ねにお答えいたします。

  まず、合併協定書では毎年度経営状況等を点検し、健全化に向けて見直しを行うこととするとなっているが、合併後どのように点検し、見直しを行ってきたのか、その内容について聞きたいとの御質問であります。市が出資している第三セクターのうち、資本金、あるいは基本財産の25%以上を出資している団体につきましては、国から示された経営についての予備的診断を参考に第三セクターからの決算書をもとに市独自の診断を行い、経営状況を点検、評価するとともに、その診断結果につきましては議会の皆さんに御報告させていただいているところでございます。予備診断の結果、単年度の損益が赤字でかつ累積欠損金があるなど、経営状況が厳しいと評価した第三セクターにつきましては、当該団体の経営者から直接事情をお聞きし、事業内容の改善や事務経費の削減など効率的、効果的な事業運営に取り組むよう指導するとともに、中小企業診断士による経営診断の実施や中期的な視点に立った経営計画の策定を要請するなど、経営改善に向けた主体的な取り組みを求めてきたところでございます。また、今年度に入り、会社経営に精通した行革推進専門員から経営状況の把握や分析方法、あるいは改善に向けた視点についてのアドバイスなどを受け、第三セクターの個々具体的な問題点を検証するとともに、経営改善に向けた指導、監督の強化を図ってまいりました。

  いずれにいたしましても、市は出資者として第三セクターを設立した目的が十分果たされるよう、かつ出資した財産の保全を図っていく意味からも、第三セクターの経営についてこれまで以上に深く関与していかなければならないと考えており、引き続き第三セクターに対しては健全経営に向けた主体的な取り組みとそれぞれが担う公共サービスの効率がより高められていくよう強く要請してまいりたいと考えております。

  次に、合併協議の中で見直しとは廃止を含めての見直しであったが、廃止を検討する判断基準は何かとの御質問にお答えいたします。第三セクターは、地域の振興に必要な事業を効果的に行うため、行政と民間が共同出資し、設立したものでございます。したがいまして、第三セクターの存続を考えていくときに重要なことは、単にその団体の経営状況のよしあしで判断するのではなく、第三セクターがこれまで地域の振興に果たしてきた役割が設立当時から今も変わりがないかどうか、あるいはその役割に変わりがないにしても、当該団体がそれを担っていく必然性があるかどうかといった観点でその団体の設立目的をいま一度見きわめていくことが必要でございます。例えば指定管理者制度が創設される前までは、公の施設の管理全般を民間にゆだねていく方法は第三セクターなどの特定の団体に限られておりましたが、規制緩和がなされ、指定管理者制度創設後では広く民間事業者の参入ができるようになりました。したがいまして、公の施設を管理する団体が第三セクターでなければならないという必然性が薄らいできております。また、市民の立場からは施設を管理する者がサービス面でも経費面でも最適な状態で提供できる事業者を求めており、そういった面からも第三セクターの必要性はこれまでと変わってきているものと認識いたしております。

  このようなことから、今後の指定管理者の選定に当たりましては、第三セクターが管理する施設においても競争制を導入してまいりますので、当該団体がその施設を管理するにすぐれた事業者として認められるよう、第三セクターにおいても経営の改善が進むように促していかなければならないと考えているところでございます。

  いずれにいたしましても、これまで第三セクターが果たしてきた役割は十分評価していかなければなりませんが、経営の悪化による第三セクターの廃止といった短絡的な視点ではなく、当初に目指した地域振興に資する事業が市民の皆さんからも今後とも支持していただいているかどうかを、しっかりと見きわめていかなければならないものと考えているところでございます。

  次に、市は赤字経営の法人に補助金による財政支援を行っているが、どのような基準で支援額等を決めているのかとの御質問にお答えいたします。当市の第三セクターを大別いたしますと、その一つは市からの受託事業である公の施設を管理することを目的に設立したものと、もう一方では農業公社に代表されるような地域にとって必要な公益事業をみずからの事業として実施するために設立したものとがございます。公の施設の管理といった受託事業のみを行っている団体へは、その事業に必要な経費は市からの委託料等により賄われていることから、たとえその事業が赤字になったとしても、それを補てんするための補助はいたしておりません。

  一方、公益事業などを行う団体はみずからが調達した資金により事業を実施しております。もし仮にその財源が不足し、市の支援がなければ事業の実施が不可能となったような場合には、必要に応じて議会にお諮りし、補助金を交付するなど、適切な対応を図らなければならないと考えており、その基準としては当該事業の公益性を十二分に検討した上で、公費の投入がより大きな公共性の確保につながるものと判断できる場合に限って行われることは、当然のことであると考えております。

  したがいまして、第三セクターへの補助金はその団体の赤字を解消させるためのものではなく、あくまでも補助対象とした事業の公益性を十分に考慮した上で行うものであり、民間事業者や民間団体、あるいは市民などに交付している一般の補助金と同様なものでございます。具体的に申し上げますと、市内の中小企業の事業主や従業員の福利厚生事業を行う財団法人上越勤労者福祉サービスセンターへの補助金や板倉区の観光PR、各種観光イベントによる地域観光事業を行う財団法人ゑしんの里観光公社への補助金、中山間地域の農業の担い手育成及び農作業の支援等のための事業を行う農業公社への補助金などがございます。なお、これら団体への補助金の交付基準といたしましては、一般の補助金と同様にそれぞれの事業の規模や内容、公益性の度合いなどを総合的に判断して定めているものであり、一律的な基準で対応しているものではございません。

  いずれにいたしましても、第三セクターは市が出資し、設立した団体であり、みずからの努力により自立した公益活動を行っていくことがその根本にございますことから、今後ともそれらへの補助金交付に当たりましては、団体の自主財源の強化や効率的な事業実施、あるいは資金の効果的な運用等の努力を強く要請していくとともに、補助金額の縮減に向けて厳格な対応をしてまいりたいと考えているところでございます。

  次に、市の財政状況が厳しい現状を踏まえ、出資法人等に対する財政支援のあり方を検討すべきではないかとの御質問にお答えいたします。第三セクターの多くは、その活動が市民にとって必要な公共サービスを提供する最善の手段であるとの考えから、市が出資して立ち上げたものでございます。したがいまして、第三セクターはその資本金、あるいは基本財産を運用することでみずからの目的とした事業を実施していくことは当然のことでございます。仮に事業実施に当たっての資金調達が困難な場合にあっても、みずからが努力することなしに行政がそれに手を差し伸べるようなことがあれば、第三セクターの経営に対する主体性が損なわれることになり、決してよい結果は得られないことは明らかでございます。しかしながら、第三セクターの努力のみではなし得ない事情があるときには、市の財政支援の方法として、出資金の増額、補助金の交付、あるいは損失補償といった手だてを講ずることになりますが、市民の血税がそこに投入されることになることから、極めて慎重な対応をしていかなければなりません。

  したがいまして、第三セクターに対して財政支援をする場合には、当該団体が資金を調達することができず、そこでの公共サービスの停滞が市民にとって耐えがたいような場合に限りそこに公費を投入し、第三セクターを支える手だてをしていかなければならないと考えております。

  いずれにいたしましても、第三セクターは市とは別人格を持つ法人であり、みずからの力で公共サービスを担っていくものでありますことから、市の財政支援につきましては必要最小限のものとし、厳格に対応していかなければならないと考えているところでございます。

  以上であります。



○山岸行則議長 16番、高森勉議員。



◆16番(高森勉議員) ありがとうございました。大変満足のいただける答弁をいただきまして、ありがとうございました。

  ただ、一つ、二つお考えをお聞かせいただきたいわけですけども、廃止を含めて見直しという中で判断基準についてお尋ねしたわけですけども、ほぼ考え方はわかったわけですけども、その中で具体的な方法としていろいろな経営改善計画を出させて指導しているという指導までのお話ですけれども、もう一歩踏み込んだ、例えば経営改善計画を出して指導しているけれども、それが改善どおりいかなくて累積赤字が積もっていくとか、そういうものに対してはどういう判断をするのかというそういう判断基準は設けることはできないのか。先ほど申し上げましたとおり形態がいろいろあるんで、なかなか一くくりではいかないと思うんですけども、そういったものは困難なものかどうかということが一つ。

  それから、もう一つですけども、第三セクターの設立基準からいって当然必要な施設はありますけれども、ただその施設はとかく地域的な施設やらセクターが多いわけですので、そのような場合一層そういう改善計画の中では第三セクターなり、第三セクターが管理する施設を含めて、あるいは地域特有のものであれば地域の方へ譲渡するというか、そちらの方へ引き継いで経営管理すべて市から手を放すというような方法は考えられないか、その辺の御見解についてお聞かせいただきたいと思います。



○山岸行則議長 三上雄司総務部長。

〔総 務 部 長 登 壇〕



◎三上雄司総務部長 私の方からお答えをさせていただきます。

  まず、1点目につきまして、廃止に向けていま一歩踏み込んだあれができないかということであります。基本的な考え方は、先ほど市長が答弁の中で申されたとおりでありまして、さらに踏み込んで例えば今議員の御質問の趣旨は、赤字がずっと続くようであれば市として廃止というものをリードしていく気はないかということであろうかなと思っておりますが、先ほど答弁の中でも市長も触れられましたとおり当初の三セクは大きく二つに分けますと、一つは大半が市の公の施設を管理をするために設立をされた三セクでございまして、これについては今そのほとんどが指定管理者ということになっておりますが、次の指定管理者の切りかえのときには競争の原理が導入をされます。したがって、先ほど市長が答弁の中で申し上げましたとおりに、きちんとした経営体質が整わなければその競争に場合によって敗れるということであります。ただ、いろんな状況がございますから、そういった中でも引き続きそのまま三セクの存続が必要ということであるとするならば、これは市としても経営改善のあらゆる手法について、また相談をそれぞれしていかなければならないかなというふうに考えております。

  それから、2点目の施設、例えばそういうケースになったときに地元への払い下げというようなこと等についてどうかということでありますけれども、施設の設立をされた経緯、あるいはそこにかかわっていらっしゃる今の三セクが設立された経緯等々考えますと、やはりその点は十分慎重に検討して、その地域の住民の皆さん方でありますとか、あるいは利用されている利用者の皆さん方のやはり合意の形成というのが必要になってくると思っておりますし、またあわせて市民の代表である議会での合意の形成というのも当然必要になってまいるわけでありますので、その辺をまた慎重に検討させていただきたいというふうに思っております。



○山岸行則議長 16番、高森勉議員。



◆16番(高森勉議員) それじゃ、最後に要望になるかもわかりませんけれども、いずれにいたしましても三セクは必要があって設立されたものでございますので、よくその辺は理解しているつもりでございますけども、今後ですけれども、地方財政健全化法案等が出ておって大変三セクに対する厳しいものがあるわけですので、そういった面を考慮されまして、十分と検討というか、見直し検討を手を緩めることなくやって健全化に向けて御努力をいただきたいと、こういうことを申し上げて質問を終わります。ありがとうございました。



○山岸行則議長 この際、しばらく休憩いたします。

          午後2時44分 休憩

                         

          午後3時 5分 再開



○山岸行則議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  一般質問を続けます。

  26番、栗田英明議員。

〔栗 田 英 明 議 員 登 壇〕



◆26番(栗田英明議員) 私は、地域自治区の全市導入について、事前通告に従って質問をいたします。自治区全市導入について反対の議員さんから力強い激励を受けてきましたが、私は賛成の立場でありますので、よろしくお願いいたします。

  一つ目は、行政からの必要性ということで質問をいたします。以前の一般質問でマズローの欲求の5段階説というのを引用させてもらって、日本の社会はみんなと同じでありたいという社会的欲求の時代から、自分らしくありたいという自己尊重の欲求の時代に入っているという話をさせていただきました。価値観の多様化、ニーズの多様化とよく言われるのは、まさにそれぞれがそれぞれらしくという社会的な流れのあらわれであります。その欲求に対応できない企業はつぶれていくというのが産業界や経営分野では常識となっています。

  では、行政はどうか。行政だって同じであります。一人一人の市民を大切にそれぞれの地域のニーズや価値観を大切にしていくことが求められています。市長がよく言われている市民本位や市民満足というのはこれに当たると思います。まさに行政にも一人一人の市民やそれぞれの地域に対応できる仕組みとその経営感覚が必要になっているのであります。

  さらに、新しい時代の社会現象に一人二極化現象というのがあります。ネーミングは私が考えたので適当ではないかもしれませんが、一人二極化現象というのは、以前はきれいな服を着て高級レストランで食事をする人の層は決まっていました。しかし、今はあるときは汚い服を着て安くて簡単な食事で済ませながら、あるときは着飾って有名なお店でお友達と食事を楽しむという二極を同じ一人の人間が行うという現象を指します。詳しくは説明をしませんが、これは不要なものやむだなことは極力排除し、簡素化、効率化を図りながら、自分にとって価値のあることや必要なことは大事にし、時間やお金を惜しまないという価値観のあらわれであります。

  政治に対しても、市民、国民は同じことを考え、求めています。行財政改革というと、何でも廃止や縮小、効率性のみを追い求めるものと思っている方もおられますが、行政や財政のあり方をこれまでと同じ意識でとらえることではなく、新しい時代、新しい社会情勢に合致させること、すなわち不要なものや多くのむだなものを排し、それぞれの価値観や必要なことに対応できる行政に変えていくというのが行財政改革だということであります。

  地域自治区は、新しい時代の新しい社会情勢にこたえていくための行政改革の一環であると私は考えています。市民の中には、効率を求めた合併の視点に反するのではないか、一体感に影響を及ぼすのではないかという声もあります。市長には、まず行政側から見た地域自治区の全市導入の目的や必要性、さらにそれらの市民の声に対してどう説明されるのか、よろしくお願い申し上げます。

  二つ目は、住民からの必要性であります。先日開かれた議員勉強会で辻山先生がお話をされていた、以前の地域自治は住民たちが寄り合いで共通意思を確認し、自分たちで実行してきた。それが時代の流れの中で、やがて話し合いは代表者が集まってやるようになり、実行も公僕を雇ってやらせるようになっていった。一方、国を治める側は、それぞれの地域で行われていた自治を徐々に統合しながら集権制を強化し、管理しやすい仕組みをつくっていったというような話をされていたと思います。

  本来地域でやっていたものをお金を払ってやらせる仕組みとしてつくった行政機関だったはずが、いつの間にかお金だけは取って一向に自分たちの地域の仕事をしてくれない。気がつけばお金の使い方は住民の代表、我々でしょうけど、住民の代表が決める仕組みのはずが、お金の配分案は行政が決めている。まあこれもこんなものかとあきらめていたら、今度はお金がないので、お金はこれまでどおり集めますけれど、仕事はもう一度地域に戻します。余りにも虫のいい話ではないでしょうか。だから、少なくとも行政に納められた税金の一部は地域のための予算として盛り込んでもらわなければならないし、それをどう行政に使ってもらうかは、地域の代表者で話し合う仕組みが必要なのだと私は思っています。それが地域自治区制による地域協議会の仕組みであると私は住民に話したいと思っています。市長は、地域自治区が必要だと感じられておられない多くの市民にどのように説明をされようとしておられるのでしょうか。

  三つ目は、地域自主組織についてであります。私は、昔のように自分たちの地域のことのすべてを自分たちで決めてやることができるとは思っていません。しかし、本来自分たちがやるべきこと、やらなければならないこと、また自分たちの自由裁量でやれるというものがあるはずであります。それらについて、自分たちで話し合い、決定し、実行していくことができる機関、組織というのができてきて、それが機能していくというのが上越市が目指すべき本当の地域自治のあり方だと思っています。その機関、組織を私はここでは地域自主組織と言っています。この地域自主組織とパートナーシップを結び、協働していくことが必要だと思うのですが、市長はどう思われるでしょうか。

  四つ目は、任意団体との関係についてであります。上越市では町内会組織がしっかりしていて、行政とも密な関係を築いていると思っています。特に合併前上越市では、町内会は行政の下部組織ではないという位置づけがはっきりしており、住民にとっては一番身近な住民自治組織となっています。その中で、新たに地域自治区が導入された場合、その自治区全体を視野に入れた先ほどの住民自主組織というのはつくっていけるのでしょうか。無理やりつくっても二重構造になるだけ。しかし、できなければ地域自治区としてのエリア統治性が確保されないと思うのです。難しい問題だとは思います。町内会の地域自主組織も任意団体ですから、行政があり方を指導することはできないわけですが、行政との関係も含め何らかの整理をしていかなければ、本当の意味での地域自治区設置による地域自治というのは達成できないと思うのでありますが、どう考えていらっしゃるでしょうか。

  五つ目です。区域についてです。先ほど一番初めに目的というのをお聞きをしました。すなわち、行政としては目的を持って地域自治区を導入するわけですから、目的が達成できる地域の範囲、地域規模というのがおありだと思います。しかし、住民の方はそれぞれ自分たちがイメージする自治の内容が違うため、規模や範囲に関する考えもまちまちとなります。行政が考えていることとは一致しないことも多いはずです。そこら辺をどう認識されているのかをまずお聞きをしておきたいと思います。

  次に、総括質疑で小林克美議員にお答えになっていたスケジュールでは、7月ごろから地区ごとに説明会を実施し、9月ごろには区割り案を出したいとおっしゃっていたと思います。総務常任委員会では、多くの委員が区割りの発表は急ぐことはなく、設置の目的や仕組みを十分に理解していくことが先決であるという意見を出されました。私もそれが一番重要だと思っています。しかし、先ほど言ったとおり、住民の多くは必要性も感じていなければ仕組みに対する興味も持っているわけではありません。そんな状況の中では、説明会そのものにたくさんの人が集まらない可能性も高い。人が集まらなければ、地域自治区の設置目的を理解してもらうこともできないということになります。

  私は、最終的には地域住民の声をしっかりと受けとめた上で区割り案を提案してほしいと思っています。しかし、住民に対し、自分たちの地域のことは自分たちで決めると言って説明をして歩くにもかかわらず、その自分たちの地域というのがどこだかわからない、行政としての設置目的に合った範囲や規模から考えた案も提供されないというのでは、興味も関心も考えようもないと思うのであります。

  平成の大合併でも、県から合併案が提示されました。今の道州制についても区割り案が示されていてようやく関心が高まってきました。それがやがてあり方論や本来論に広がっていくのではないでしょうか。だからといって私たちは県が示した案に沿って合併をしたわけではありません。最終的にはそれぞれの市町村がそれぞれの意思を確認し合って成立してきたものと私は認識しています。6月に特定するわけではありませんが、できれば説明会を始める前に区割り案を示すべきだと思いますが、いかがでしょうか。

  六つ目は、スケジュールです。地域自治区は、平成20年度から全市導入を目指しています。そのためには、ことしの12月の定例議会に上程するというスケジュール案が示されました。あくまでも案であって、実際にはそんなにうまくは進まないのではないか、かなり厳しいと私は思っています。このスケジュールに無理はないのでしょうか。議会へも十分な説明が必要だと思っていますし、何よりも住民の理解が進まない中ではスケジュールどおりには事が進まないと思うのですが、市長はどうお考えでしょうか。

  以上、6点についてお答えください。よろしくお願いいたします。

              〔栗 田 英 明 議 員 質 問 席 に 着 く〕



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 地域自治区の全市導入についてのお尋ねにお答えいたします。

  まず、行政には地域自治区を全市に導入する目的や必要があると思うが、それが行財政改革に逆行するものではないことを説明してほしいとの御質問であります。さきの小林克美議員の総括質疑にもお答えいたしましたとおり、私は地域自治区はコミュニティーの意思がまとまる範囲の地域において住民の皆さんみずからが地域の方向性を考え、決定するための新しい自治の仕組みであると認識いたしております。このような意義を持つ地域自治区を、現在の13区のみならず合併前の上越市の区域にも導入し、全市的、普遍的な制度としていくことが当市の住民自治を豊かにするとともに、市民本位の市政の実現につながるものと考えております。

  一方、このことによって地域自治区において総合事務所を設置することが必要となってくることから、効率化を求めた合併の視点と相反するのではないかとの声もあるとのことですが、私はそのように考えておりません。例えば合併前の上越市の区域における総合事務所は、必ずしも現在の13区と同規模のものでスタートするのではなく、地域協議会の事務局機能や地域振興に係る機能のみでスタートし、将来的にもあくまでも行政改革推進計画に沿った人員配置とすることを旨としながら、13区の既存の総合事務所も含め、そのあるべき姿を定めた中で、必要な機能とそれに応じた人員の配置を行ってまいりたいと考えております。

  さらに申し上げれば、全国の合併事例では効率性を優先する余り、地域協議会が形骸化し、自治の視点が置き去りにされているとの指摘を受けている自治体もある中で、私はこれからの自治体が中央集権的なシステムをとることはむしろ本質的な意味での行政の改革に反するのではないかとも考えているところであります。また、いわゆる一体感の醸成という面でも各地域が地域への愛着や誇りを高めていきながら、多様性を発揮し、それを互いに認め合うことで一つの自治体としての一体感を醸成していくものと考えており、地域の自主性、自律性を高めていく地域自治区の導入が上越市としての一体感の醸成を阻むものではないものと考えているところでございます。

  次に、まだ合併前上越市の住民が強く地域自治区が必要であると感じているわけではないと思うが、住民にとっての必要性をどう訴えていくつもりかとの御質問にお答えいたします。13区においては、合併により役場や議会がなくなることで行政に声が届かない、あるいは行政サービスが低下するという懸念や不安を持たれる中で、住民の皆さんが地域自治区の必要性を強く感じておられたことに対し、合併前の上越市においては高田市、直江津市の合併から36年もの間一つの自治体として運営されてきたことにかんがみますと、住民の皆さんが地域自治区の必要性を強く感じておられないことは、十分承知いたしているところでございます。しかしながら、人口減少や高齢化が進み、集落、町内会のコミュニティー機能の後退が懸念される中、改めて地域的なまとまりに着目し、その区域をベースとしたコミュニティーを確立していくことは、今後の地域社会のありようを考えたとき極めて重要な視点であり、地域のことを地域で決めていくための仕組みである地域自治区制度は、そのための有効な手だてであると考えているところでございます。このことは、中心市街地の議論を進めるに当たっても、これまでの各町内会、商店街を基礎とした議論より、例えば高田、あるいは直江津という一定の地域概念で検討、議論することでより地域的、自治的な取り組みへと進展していくことも期待できるものでございます。このような認識のもと、まずは住民の皆さんに導入の背景や必要性を十分説明し、意見交換を行いながら理解を深めていただくよう努めてまいりたいと考えております。

  次に、地域の自主自立のためには地域自主組織の役割が大きいと思うが、どうかとの御質問と現在地域における任意団体として町内会があるが、地域自主組織との役割の違いや行政との関係をどう整理していくべきと考えているかとの御質問は関連がございますので、あわせてお答えいたします。

  議員御質問の地域自主組織の一つと考えられる13区において合併と前後して設立された住民組織については、当市の地域協議会が意思決定に重きを置いた機能となっている中で、地域のまちづくりや相互扶助等を担う組織としての役割を発揮されており、地域の自治を支える重要な役割を担っていただいているものと考えております。一方、合併前の上越市においては、町内会が共助、互助の目的のもと、多様で広範な地域活動に取り組まれており、行政とも良好なパートナーシップの関係を築いていただいているものと思っております。このように、13区と合併前の上越市とでは状況が異なっておりますが、地域コミュニティーの自主性、自律性を高めていくという目的を実現していくためには、合併前の上越市の区域においても地域活動の実践に重きを置いた組織が必要となってくるものと思っております。

  その中にあって私は、合併前の上越市の区域への地域自治区の導入に当たり、13区のような住民組織を行政主導のもとに一律に立ち上げていくことは想定しておらず、当面はそれぞれの地域の実態に応じて町内会や既存の住民組織、さらにはNPO法人との連携を深めることで13区と同様の機能が発揮されるものと期待いたしております。しかしながら、例えば地域住民の皆さんの中で13区と同様な住民組織を設立する機運が生じた場合には、当然ながら行政として積極的に支援してまいりたいと思っております。

  なお、現在の13区やこのような経過を経て将来的に合併前の上越市の区域にも、13区と同様な住民組織が設立された場合の地域協議会や町内会との役割分担についてあえて申し上げますと、町内会は町内における互助的な活動に取り組まれ、住民組織は町内会のエリアを超えた地域振興や相互扶助等の事業に取り組まれる中で役割分担は可能であると考えております。さらに、それぞれが地域協議会との双方向の関係性が構築できれば、まさに地域自治区が統治性を有する地域コミュニティーとして機能していくものと考えております。その中で、行政は地域協議会との連携はもとより組織間の連携をサポートしていく中で、地域づくりを先導していく役割を果たしていくことが必要になってくるものと考えております。

  次に、市では住民が考える自治の区域をどう認識しているのか、またことし6月までに区割り案を明らかにしてから住民説明会に入るべきと考えるが、どうかとの御質問にお答えいたします。まず、私は自治が成り立つ範囲は、住民の皆さんによる意思決定と実行が可能となる区域が望ましいものと考えております。そのベースとなる地域的まとまりについては、地域住民みずからの決定と責任において地域の課題に対応していくという、地域コミュニティーの統治の視点が基本になってくるものと考えており、区割りの検討においても市民生活への影響や効率的な行政運営も含め、総合的に勘案しながら多角的な検討を行ってまいりたいと考えております。

  そのような中、合併前の上越市の区域への地域自治区導入に向けたスケジュールにつきましては、さきの小林克美議員の総括質疑にもお答えいたしましたとおり、まずは5月までに行政としての考え方を整理し、並行して6月を目途に地域コミュニティーや地域活動の状況を把握してまいります。また、7月に予定している市民フォーラムの開催を皮切りに、合併前の上越市の区域において地区ごとに意見交換会を開催し、そこでいただいた御意見を踏まえて9月には具体的な制度案を作成した上で、区割り案の区域ごとに住民説明会を開催してまいりたいと考えております。

  その手順において、議員御提案のとおり住民の皆さんに興味、関心を持っていただくため、区割りや区の名称など、具体的な検討から入っていくことも手段の一つとしては考えられますが、その場合には区割りの議論が先行し、地域自治区本来の設置目的が伝わらないことが強く懸念されるところでございます。しかしながら、地区ごとの意見交換会において、具体的な区割りのイメージがない中では活発に意見交換が進まない状況も想定されることから、場合によっては住民の皆さんが地域的なまとまりを感じておられる範囲をお聞きすることも必要になってくるものと考えているところでございます。

  次に、平成20年度からの導入を目指しているが、スケジュール的に無理はないかとの御質問にお答えいたします。私は、先ほどから申し上げている新しい自治の仕組みとしての地域自治区制度を一日も早く上越市として普遍的な制度として定着させ、また全市的な足並みをそろえる意味でも、来年4月に予定されている市議会議員選挙とあわせて実施される13区の地域協議会委員の改選とあわせて合併前の上越市の区域に設置する地域協議会の委員の選任投票を行うことが望ましいと考えております。平成19年度におけるスケジュールにつきましては、先ほど申し上げたとおりでございますが、まずは地域自治区の意義や役割を説明し、御理解いただくための意見交換会を開催した後に、改めて区割り案を含めた具体的な制度案をお示しする説明会を開催し、地域協議会や総合事務所の具体的な活動内容等について詳細な説明を行ってまいりたいと考えております。厳しいスケジュールであることは認識いたしておりますが、このようにしかるべき手順を踏みながら庁内体制を強化し、力強く推進してまいる所存でございますので、御理解を賜りたいと存じます。

  以上でございます。



○山岸行則議長 26番、栗田英明議員。



◆26番(栗田英明議員) ありがとうございました。

  必要性ということについては、行政の方の必要性は十分理解はできましたし、行政改革に対しての考え方、要するに地域自治区の導入は行政改革そのものであるということについては、考えが一致をしたと思いますので、大変うれしく思っています。

  住民の方の必要性のところは、ちょっとそれで本当に住民、先ほどの答弁のとおりで住民の方たちが必要性を感じるのかどうかというのは多少疑問であります。先ほど吉田議員の質問に対して御答弁をされていたときの方が、かなり私は説得力があるのかなというふうに聞こえていましたんで、それらを含めて今後もう少し住民の方の必要性については検討していただきたいというふうに思います。

  先ほど総合事務所のあり方についてちょっとよくわからなかった部分があるんですが、合併前上越市の総合事務所については、地域協議会の事務局機能と地域振興に係る機能のみでスタートするというようなお話だったと思うんですけど、それはどういう意味なのか、ちょっとイメージがわかないんですが、もう一度詳しく説明いただけますか。



○山岸行則議長 野澤朗企画・地域振興部長。

            〔企 画 ・ 地 域 振 興 部 長 登 壇〕



◎野澤朗企画・地域振興部長 お答えをいたします。

  議員の御質問は、地域自治区を置いたときに事務所はいかがかという御質問でありました。市長として行政改革の流れの中の職員配置にポイントを当ててお答えする中で、必ずしも全体的な業務をつかさどる職員が配置されるのではなく、例えば地域自治区の事務の中でもとりわけ設置趣旨からすれば、今市長が申し上げたような部分でスタートすることもあるのではないか、そういう意味でおとりいただければと思います。したがいまして、それぞれの自治区の状況でありますとか自治区の区割り等によって、いろいろな事務が優先的に配置されることもあろうかと思いますが、市長が申し上げたかったのは、今の13区に設置してある事務所、それをそのまま上越市に当てはめて議論していただかなくてよいのではないかという意味だと私も思っておりますし、そのような答弁内容だと思っております。



○山岸行則議長 26番、栗田英明議員。



◆26番(栗田英明議員) 説明をお聞きしてもよく理解ができなくて申しわけないんですが、13区の総合事務所とは違う形の事務所ができるという意味で、要するに今は総合事務所としては地域協議会の事務局の部分だけじゃなくていろんな窓口等がありますけど、そういうのがない地区もありますよという意味でとらえてよかったですかね。



○山岸行則議長 野澤朗企画・地域振興部長。

            〔企 画 ・ 地 域 振 興 部 長 登 壇〕



◎野澤朗企画・地域振興部長 お答えをいたします。

  具体的にどうこうということよりもその以前の問題として、事務所という概念について今13区にある総合事務所と同じものが配置されるというまず概念だけではないということを御理解いただいた上で、それぞれの自治区に見合った業務の事務所があり得る。それはある意味でいえば、例えば御質問の趣旨から推察すれば、ある区に特定の事務が行かずに幾つかの事務を集約した形でどこかの主管事務所みたいなものができるかもしれません。この辺は、法律の求めている内容とこれから制度設計していく自治区の実態をあわせて検討して、具体的なことはまたお示しをする必要があると思います。

  以上でございます。



○山岸行則議長 26番、栗田英明議員。



◆26番(栗田英明議員) 余りにも話が細かくなってきたんで、本来は事務所のあり方等について聞こうと思っていたわけではないんで、ここについてはこれでやめておきますが、先ほどの御答弁の中で地域自主組織についての役割なんですが、これがとても  先ほどおっしゃっていたのは、住民組織が地域活動の実践的役割を担うので、合併前上越市にもできることが望ましいというようなお話だったと思います。その中の地域活動の実践的役割を担うというその言葉は、ちょっとえっと思って聞いているんですが、今議会の提案理由の中であるのはもっと勇ましく書いてありますんで、真の地方自治実現には自治の補完性原理を旨としながら、地域でできないことを地方政府がする。市民と地域、地域と地方政府の機能や権限、責任を再確認していくというふうに書かれていたわけですけど、これまでも行政の方ではどこまでが行政の仕事かというのを明確化しようということでかなり研究を重ねてきていらっしゃると思います。そういうことからすると、地域は地域の住民たちが本来はやっていくものですよということを今回の提案理由の中でおっしゃっているんだと私は思っていますけど、先ほどの答弁だと地域的な活動の実践的役割を担うって、地域的活動というのはどちらかというと、その地域が仲よくするためのお祭りやイベントをやっていく役割ですよというふうに聞こえているわけです。

  そういう役割で本当にいいのかどうかということと、それから2点目は合併前上越市にもそれらは今でも町内会がしっかりしているし、それからNPO等やいろんな団体があるんで、そういう方たちにそれをやってもらえばいいんです、だからそんなに急ぎませんよというふうにも言っていたように聞こえますが、そういうふうに言ってしまうと、地域自治区そのものが、だから地域自治区は必要なんだということを今やろうとしているのに、そんなに急がなくてもいいですよ、行政の仕組みだけあればいいですからというふうに聞こえるんですけど、それについて本当にそれでいいのかどうか、お答えいただきたいと思います。



○山岸行則議長 野澤朗企画・地域振興部長。

            〔企 画 ・ 地 域 振 興 部 長 登 壇〕



◎野澤朗企画・地域振興部長 2点お答えいたします。

  地域的役割についてでありますが、市長がおっしゃっていることと栗田議員のおっしゃっていることは多分一致していると思います。すなわち、議員は行政が担う範囲と住民が担う範囲を明確化して、それを地域で担っていくんだというふうに御理解をされているわけです。そこから議員は、それが地域的という言葉に反応されている中で運動会とかというところをおっしゃったわけですが、地域的であるかどうかという言葉遣いは別にしても、市として必ずここまでやりましょうというものはやはり行政としてやらせていただくのは当然のことでありまして、そこから外れるような、もしくはそこから外したいとおっしゃるような地域で独自におやりになりたいものがまさに自治区で議論をし、自治区で実施していくものでありましょうから、そういうところで特化して申し上げて市長は地域的という言葉を使われていると理解をいただければと思うわけであります。

  それから、町内会、NPOのことに関連して、地域で自主的な組織ができなければ自治区の設置を急ぐことはないのではないかということでありますが、そうではなくて、自治区の制度の中で地域協議会という決定機関的意味合いと何らかの実行組織が必要でしょうということは、多分議員と市長は一致されていると思いますが、そのときの実行組織のありようとして全地域に網羅された組織がすぐ必要かということでいえば、その機能を発揮し得るあるまとまり、それが地域性を持っていようがNPOという領域性を持っていようがそれで発揮できるものであるのであれば、地域協議会が決定してそこでおやりいただくことをそこにお任せするということもあってよいのではないかと。無理に地域性の団体をつくっていくことが、市長も答弁で申しましたけれども、それが住民が望むのであればよろしいのでしょうけれども、もしそうでないとすれば、まさにそれぞれが担う団体を軸にしてそれが広がっていくイメージの方がより自主的、自律的ではないかという、そういう市長の思いであると私は思っております。



○山岸行則議長 26番、栗田英明議員。



◆26番(栗田英明議員) 市長と私の考えは一致をしているということと市長の思いはって、こうおっしゃっていますけど、きょうちゃんと市長いらっしゃっていますので、市長が同じですよというんであったら市長に言ってもらいたいと思うし、市長の思いを別に部長に代弁をしてもらう必要はなくて、市長の思いは市長の思いとしてしゃべってもらえばいいと私は思っていますんで、部長が今お話しされた中で地域的ということにひっかかったんではなくて、住民組織は地域活動の実践的役割を担うと言っていて、それでだからそれだと本来は自分たちで考えて自分たちで実行しましょうという形に持っていこうと思っているわけです、私としては。にもかかわらず決めるのは地域協議会で決めますよ、やるのはそこの地域の住民組織でやってくださいと言って分けていってしまうと、結局はお祭りとかイベントの企画は地域協議会で決めますけど、あとは実践的なことだけはやってくださいねと言ってるように聞こえるから、違うんだろうと思いますけど、聞こえるんで、そこら辺がもっと地域が自主的にやるという形をとれるように頑張ってくれというようなニュアンスのことを言ってくれないと、本当に地域自主組織がしっかりとでき上がっていかないだろうというふうに私は思っています。それについて、もし本当に同じであれば同じだと言ってもらいたいと思います。

  それから、私も先ほどのNPOや町内会で今あるから、急ぐか急がないかという話もありましたけど、地域自主組織を急いでつくってくれというふうに思っているわけでもないし、自分たちで地域でつくっていくのが正しいと思っていますが、その考え方がきちんと整理されていないと、いつまでたっても自主組織という  今でいえば住民組織というところに下請に出しているような形のものをやっていったんでは、いつまでたっても育ちませんよと、そこら辺は町内会やNPOがあるから大丈夫という言い方ではないでしょうというふうに思うんですが、いかがでしょうか。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 再度の御質問でございますが、後の方からお答えをさせていただきますが、私が先ほど答弁で申し上げたのは、行政からこういうふうに自主的な住民組織をつくるべきだというふうに言うのではなく、住民の皆さんから総意で何らかの活動実施組織みたいなものがつくられて、そしてその中で活動していくということが望ましいものですから、現在町内会とかNPOとかそれぞれ活動しているところもおありになりますけれども、できればそういったところを中心としてそのような団体、組織が構成されていけばいいのではないかと、そのように御理解をいただきたいというふうに思っております。

  それから、1点目の住民は地域の実践的な活動をしていくということの再度の御質問でございましたが、議員と認識は一緒かということでございまして、住民は地域の実践的な活動をしていただくという意味において私の認識と同じでございます。そういう意味においては、今申し上げましたように地域協議会がそのまちのまちづくりの方向性、あり方についていいかどうか、これを決定していく決定機関として考えながら、そして実践するところは住民組織の中で住民からいろいろな権限を自分たちの地域のある中で何をどうする、地域の祭りとか、あるいはイベントとかもやっていただきますけれども、地域の中でやるべきことについても実践をしていただくという住民組織としての考え方については、住民の方から発意していただいてやっていただくことができるということの権限を再確認をしていっていただきたいというふうに思っているところでございますので、そういう意味において議員と私の認識は一緒であると、こういうふうに思っているところであります。



○山岸行則議長 26番、栗田英明議員。



◆26番(栗田英明議員) 残念ながら認識が違っているという意味なんです。私は、そうではないだろうというふうにさっきお話をさせてもらっていて、だから本来は地域協議会の方が物を決めて、住民組織の方は実践的役割を担うんだよということではなくて、住民自治組織の方が自分たちで自分たちのやれる範囲でのことを自分たちで考えて、自分たちで決めて自分たちで責任を持ってやっていくということを目指すためには、住民自治組織というのが大事なんじゃないですかということを言ったんです。ですから、ちょっと  同じかどうか。先ほどの答弁だと、ちょっと違うかなというふうに思ったんで、もしもう一度、同じだということであれば同じだと言ってもらいたいと思いますが、それから……

                  〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 複数質問をいただきますと、とても覚えられるような頭ではございませんので、大変申しわけありませんが、一つずつお答えをさせていただきたいと思いますけれども、住民組織というのは、当然地域協議会がこのまちのあり方についていいかどうかというのを決定するところという整理をさせていただいておりますけれども、当然住民組織の方は自分たちの活動についていろんな意見がありますから、それらを自分の意思を持って検討していただいて結構でございますけれども、それについてもそれを進めるときに、イベントや通常の祭りや、そういったイベントについてはそんなに協議する必要はないですけれども、いざ活動の内容によっては地域協議会にかけて、そしてその方向性で進んでいいかどうかということがもしあるんであれば、その地域協議会に諮りながら進めていく必要性も事によっては出てくるのではないか、そういう意味で私ども整理をさせていただいております。

  そういう意味において、住民組織は実践活動組織でございますけれども、しかしながらその意思は持つけれども、その地域全体の地域コミュニティーの思いが一緒になる範囲の中において、それぞれこの方向でいいかどうかということについては、地域協議会の中で総意を見るということを進めてもらいながら、決定する機関的な考え方と実践していく住民組織との役割分担をつけながら進んでいくようにしたらどうかなというふうに思っているところでございます。



○山岸行則議長 26番、栗田英明議員。



◆26番(栗田英明議員) この話はとりあえずやめておきます。やはり市長は行政の側ですから、さっきの1番、2番の話でいけば、行政の役割としてはなぜ必要なのかというのが明確におわかりになるんだと思いますけど、住民にとってどうなのかということについては先ほどの答え、最初の答弁のときと同じようにもう少し整理をしていただかなければならないなというふうなのを今ちょっと感じていますが、それについては先ほど言った4番の町内会と地域自主組織の役割分担についても同様で、簡単にそのときになればできるんじゃないかというようなお話でしたけど、これも今後本当にこれを導入しようと思ったときには何らかの壁になっていくだろうし、今度は導入した後本物の地域自治というのを考えるときにも、その役割分担とか、そういうことについてはかなりまた問題になってくると思いますので、そこも今後少し整理をしていただきたいというふうに要望だけしておきます。

  次に、今度区域の話ですが、先ほどの市長の答弁だと、コミュニティーの意思決定等実行が可能な範囲が望ましいというふうに言われていましたので、私からするとそんなに大きい範囲じゃないんだなと、高田、直江津と二つに分けますよぐらいの範囲だとそんなことは到底できそうもないわけですから、そんなに大きい範囲ではないんだということだけは何となくわかりましたが、私個人で考えると私が自分で地域自治を考えたときには、決定をして実行して責任が負える範囲って考えると、自分の町内と隣接した町内ぐらい、よくて小学校区の半分ぐらいが関の山だと自分では思っていますけど、このように市民の方たちもそれぞれの自分たちの活動範囲とか責任の重さとかというのを考えると、それぞれが違う区域をイメージをしているわけですね。その違うイメージをしている人たちに説明会を開いて、こうこう、こうですよって理屈を話ししても、みんな違うものを持って帰っていくわけなんです。だから、その前にきちんと私たち行政が考える範囲はこういうことをしたいんで、この範囲で決めましたというのを提案をしてもらって、その上で、いや、そうでなくてこうだろうというような意見をいただくというのが形だろうと思いますけど、それについてはどうでしょうか。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 区割りどの範囲かということでございますが、私が先ほど答弁で申し上げたのは、区割りの議論が先行してしまうと、どうしても地域自治区本来の設置目的が伝わっていかないということを強く心配いたしまして、その区割りについてだけの議論が集中してしまうということに心配したわけでございます。私のこの自治が成り立つ範囲というのは、これ議員と同じかどうか、多分一緒だと思いますけれども、例えば農村地域と市街地の違いがあると思っておりますが、農村地域はある程度それぞれの町内会長連絡協議会等で大変それぞれの問題なんかを解消していただく中で展開しておられますので、ある程度の旧村、中学校区単位と申しますか、旧村単位の中で進んできておられますので、その点についてはある程度御理解がいただけるのかというふうに思っておりますが、問題は市街地の地域の皆さんだと、こう思っておりますが、これもどこで線を引くかということが非常に抽象的で難しいので、その範囲については住民による意思決定と実行が可能となる区域が望ましい、そしてそのベースとなる地域的なまとまりについては地域コミュニティーの統治の視点が基本になってくるというふうに申し上げておりますけれども、なかなか住民の市民の皆さんにはそういった意味で伝わっていかないのではないかということを心配はしておりますけれども、しかしある程度の市街地の中での区域がどういうことが好ましいのかということで、区割りのイメージがない中で活発に意見交換を進めるということも大変難しいということもございますので、場合によっては住民の皆さんが地域的なまとまりを感じておられる範囲をお聞きする中で、じゃ、こういうことでどうでしょうかという、具体的なお話もさせていただく中で議論を進めていくようにしていったらどうかというふうに考えているところでございます。



○山岸行則議長 26番、栗田英明議員。



◆26番(栗田英明議員) わかりました。

  それでは、時間がないんで、最後のところでスケジュールの件に入りたいと思います。平成19年度を自治・まちづくり元年と位置づけて自治基本条例や地域自治区の全市導入を一気に進めようとしているその姿勢については、評価をいたしております。敬意を表するところであります。しかし、地域自治区は単なる行政だけの仕組みではありませんし、その後にやってくる本当の意味での地域自治区を実現するためには、どうしても住民の御理解というのが必要だと思います。そういう面から考えると、私は平成20年度からの導入というのではなくて、21年度からの導入を目指すべきではないかというふうに思っています。

  現在の13区の地域自治区というのは、合併後5年ですので、平成21年の12月まで有効だろうというふうに思いますが、それならば21年の3月の議会上程を目指すということでいかがか。21年10月には市長選があるわけですけども、10月から施行するということであれば、半年間周知期間というのを設けることもできますし、それで地域協議会委員の選任投票も11月の市長選に合わせることができるというふうに思います。理由の一つ目としては、今のスケジュールでは十分に住民の理解を得る時間が確保できない。二つ目は、自治・まちづくり元年として自治基本条例の制定に十分な時間を確保してほしいと。できれば自治基本条例についても住民説明会を実施してほしいし、都市内分権については基本条例の中で制定をして、それを受けて進めるということもいいのではないかと思っています。それから三つ目としては、市議選と地域協議会委員の選挙は同時に行うということは、市民に混乱を引き起こすということで、それは避けた方がいいのではないかと。4年ごとに市長選が行われて市長が生まれるときに、そのときに諮問機関である地域協議会委員も決めていくというのが相乗効果が生まれていいのではないかというふうに思っていますが、いかがでしょうか。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 再度の御質問でございますが、平成21年の10月の市長選に合わせるという御提案もいただいたわけでございますが、確かに選任投票に係る経費を最小限に抑えるという点では、考え得る一つの案であるのではないかというふうに思っておりますが、しかしながら議員もおっしゃっておりましたけれども、市議会議員の選挙とこの地域協議会の委員、混乱するのではないかということでございましたが、そこは地域の中に入ってよく説明をさせていただく中で、地域の代表を選ぶという点で市議会議員と地域協議会の委員というのが似ているから混乱するんじゃないかという点を逆にとらえて、地域の代表を選ぶという意味で前回13区の地域協議会の委員については選挙をそのときに一緒にさせていただいた経緯がございます。そういう意味からいって、次の市議会議員の選挙、平成20年の4月にございますけれども、その委員の改選と合わせて実施していく必要性があるのではないかというふうに考えているところであります。しかも、一日も早く地域自治区を全市的に普遍的な制度として定着させていきたいというふうに考えておりますし、全市的な足並みをそろえるという意味でも、そのように実施していくことが必要ではないのかというふうに考えているわけでございます。

  それから、自治基本条例の検討につきましても、上越市らしい自治の仕組みとして住民自治の拡充につながっていきます地域自治区制度と同時に並行的に検討を進めていくことで、市民の皆さんの自治に対する理解を深めていくことができるのではないか、それも一助になるのではないかというふうにも考えておりますので、あわせて自治基本条例の検討につきましてもそのように考えているところでございます。

  以上であります。



○山岸行則議長 26番、栗田英明議員。



◆26番(栗田英明議員) 選挙のお金のことを今言って市長選がというふうに言ったわけではなくて、十分に住民の理解を得る時間が欲しいということで、そのためには余り難しいスケジュールではやらないで、きついスケジュールではなくて、きちんと理解度を確かめながら進んでほしいということと、それから自治基本条例の方も本来であればそんなに簡単に進むことではありませんので、元年としては自治基本条例の制定に向けて市民にしっかりとアピールして理解をしていただくと、その次の年には二つ目のこととして地域自治区の導入を図っていただきたいというふうに要望しておきます。

  以上です。ありがとうございました。

                                         



○山岸行則議長 20番、渡辺隆議員。

                〔渡 辺 隆 議 員 登 壇〕



◆20番(渡辺隆議員) 本日最後です。ひとつよろしくお願いします。

  私は、さきに通告をいたしました大きな項目2点について質問を行います。最初の質問は、架空線等への対応についてであります。この架空線とは少々聞きなれない用語ではありますけれども、いわゆる空中に張られている電線であります。この架空線、架空ケーブルには、電力会社が管理している高圧、低圧の配電線、またNTTの通信線やJR所管の饋電線、信号線等があります。また、いろいろな有線放送に至るまで、上空にはこれらのいろいろな架空線が張られております。これらの設備配線は、道路交通法により占有高さやそれぞれの法令規則に従い施工され、配線、維持管理されています。しかし、これらの維持管理されているはずの管理配線でありますけれども、昨年の11月横浜市の旭区でトラックの荷台に積まれた建設機械のアームが電線にひっかかり、商店街の街路灯が倒れる、そして通行人が死亡するという事故が発生いたしました。この事故は、道路交通法における積載物の高さであります3.8メートルを超えたアームが積載基準の車両運行者による道路交通法違反と、商店街の街路灯の電線が横浜市の基準である占用を許可する最低の高さ4.5メートルに満たない4.2メートルであったためであります。双方がこの基準に満たない状況であったことからこの事故が発生したのであります。

  上越市でもさまざまな架空線が今張られておりますけれども、公の立場としてこの監視すべく設置基準に満たない架空横断線は、市内において現在どれぐらいあるのか、また今後どのように対応していくのかをお聞きするものであります。

  1項目めの二つ目の質問は、一つ目の質問で取り上げました公道以外で、市内数多く点在する商業施設の敷地内でも架空配線や電飾などを伴う看板等が多く見受けられるのであります。これらの看板の多くは、開発行為などによる商業施設を新築するときなど看板の高さなどは建築基準法で届け出が必要でありますけれども、この届け出の基準に満たない構造物に関しては許可を受けずに設置を行っているのであります。これら新築時の基準において施工されている構造物に関しては、さほど問題はないでしょうけれども、この商業施設というものは随時入れかわりがある中、また管理者がかわる中、電飾看板等は変更されていくのであります。これらの行政区分と行政が関知しないところにおいて、最近この1月にですか、車歩道を横断する際にやはりトラックが3.8メーター以下の架空線にひっかかり、そして看板を倒す事故がございました。これらの行政が関知できる、また関知し得ない部分において、今後この辺の扱い方についてどのようにお考えがあるのかお聞きするものであります。

  項目二つ目の質問は、校区外通学の緩和についてであります。この項目については、教育長にお尋ねするものであります。この内容に関する質問は、過去に何度か同僚議員が学校選択制の導入などについても同時に質問されています。私の通告をいたしました質問もそのものでありますけれども、子供たちが中学生になったらぜひやってみたい、そしてぜひ続けたいという気持ちを尊重し、入部したい部活動が通学区域の中学校にない場合、校区外の学校に通学可能となるように柔軟な対応はとれないものかとお聞きするものであります。

  私がここでお聞きしたいことは、希望する子供さんが希望する部活動の分野においてずば抜けて技量があるとか、特別な技能を持っているとかではなく、あくまでも子供さんがやってみたい、続けてみたいという気持ちを尊重してあげられるかとの観点であります。これらのことで最近教育委員会の方にお尋ねしたところ、それは可能ですと、私が思ったよりも簡単に返答が返ってきました。しかし、現実にはなかなかハードルが高いものであるようであります。

  もちろん校区外であることから、通学にかかわる毎日の親御さんの送り迎え、また本人が途中で挫折してしまうかもしれない、そしてまた本人がどこまでこの気持ちを継続し、そして校区外の子供たちと一緒に交わっていけるか、さまざまなこのようなメンタルな部分を大変危惧するものであります。しかし、教育委員会  これは学校なのでしょうか。これらの親子さんと面接するに当たり、面談、面接というその過程において、やはり当初親子さんが抱いていたこのような熱い気持ちというものは、その面接においてトーンダウンされているようであります。私もこの場でのお話は、やはり相手さんあっての話でもありますから、余りこの部分に関してはお話ししませんけれども、現状はなかなか簡単にいかないようであります。

  もちろん教育委員会の考えは、やりたいだけとか、そういう気持ちだけではなかなか認められない部分もあるでしょう。また、学校区を改める学校選択制度などもいろいろ視野に入れながら、非常に慎重を期すことも私は理解もしているところであります。しかし、冒頭でも述べさせていただきましたように子供たちがやってみたい、また今後続けてみたいと思うその気持ちを尊重し、親子さんとの意見交換がうまくこの現場でできるかが、また受け入れてあげられるかが大切なのではないかと考えるものであります。この辺について、現段階教育委員会での御見解をお伺いするものであります。

               〔渡 辺 隆 議 員 質 問 席 に 着 く〕



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 最初に、架空線等への対応についてのお尋ねにお答えいたします。

  まず、昨年11月横浜市で発生した事故の原因の一つとして、許可基準より低い位置に架空線があったことが挙げられる。市では道路の架空横断線の状況をどう把握しているのかとの御質問であります。架空線の道路の占用に当たっては、道路法施行令により道路上は4.5メートル以上の高さを確保することを条件に電柱等の設置を許可いたしております。しかしながら、線の劣化などにより電柱設置後に架空線がたるみ、地上高が不足することもあると聞いております。昨年横浜市で発生した事故は、その後の警察の調査により、地上高が不足した電線に重機がひっかかり発生したものであることが12月23日に明らかになりました。このことを受け、早速市では本年1月5日から12日までの8日間に緊急点検を行い、道路を横断する架空線のうち地上高が不足していた61カ所について、電力会社や電話会社等の占用者に是正を指示したところでございます。各占用者に当たっては指示に基づき順次改修を行い、ほぼ完了したとの報告を受け、市も改修を確認いたしました。

  また、さらに万全を期するために、各占用者に対して縦断方向の架空線も含めた自主点検を要請いたしました。各占用者においては、4.5メートルよりも厳しい自社基準を設けており、その基準に基づき点検した結果、現段階で電線5カ所、ケーブルテレビ線124カ所において地上高が不足していることが明らかとなりました。これらの箇所については現在随時改修を行っており、今月末までに完了するとの報告を受けております。

  なお、市道上の架空線は非常に多いことから、一部の占用者においてはすべての自主点検が完了するのは4月中旬になる見込みであります。今後とも架空線の点検につきましては、各占用者に基準の遵守を指導するとともに、新年度から13区に拡大して実施する道路パトロール業務委託において点検することとし、市民の皆さんの安全、安心の確保に努めてまいりたいと考えているところでございます。

  次に、公道以外の商業施設の敷地内でも数多くの架空線や看板などがある。そこを利用する人の安全面に配慮し、行政として安全確認や注意喚起等を行う考えはないかとの御質問にお答えいたします。商業施設の敷地内も含め、民有地における架空線については、建築基準法に規定する工作物及び建築物には該当しないため、市としては法規制の上からの指導を行うことができないことは御案内のとおりでございます。架空線を施工するに際し、社団法人日本電気協会では国が電気事業法に基づき定めた技術基準を受け、より具体的な電気工作物の工事、維持及び運用の実務に関し、技術上必要な事項を細部にわたり定めた内線規程を設けております。施工業者の皆さんは、この内線規程に基づき施設及び敷地の所有者、または管理者から使用用途などを確認した上で地上からの距離を決定し、架空線の施工を行っているものと考えております。しかしながら、議員御指摘のような事例があるとすれば、架空線の下を通行する車両等の安全確保に十分な配慮がなかったのではないかと考えられるところであります。

  なお、地元の電力会社及び電話会社では、公道に限らず民有地も含めた架空線の安全確保を図るため、管内を5ブロックに分け、毎年1ブロックごとに順次巡視による保安点検を行っていると伺っております。

  いずれにいたしましても、市民の安全、安心を確保することは私に課せられた大きな責務と考えておりますので、今後はあらゆる機会を通して施工業者の皆さんに対し、歩行者及び通行車両の安全に十分配慮した施工が行われるようお願いしてまいりたいと考えているところでございます。

  私からは以上でございます。



○山岸行則議長 小林毅夫教育長。

〔教 育 長 登 壇〕



◎小林毅夫教育長 私からは校区外の通学の緩和について、入部したい部活動が通学区域の中学校にない場合、校区外の学校に通学可能となるよう柔軟な対応はできないのかとの御質問にお答えいたします。

  校区外通学の現状と制度について若干御説明申し上げますと、校区外通学を認める要件としては飛び地などに住宅が建てられた場合、子供の通学負担を軽減する意味であらかじめ指定した教育委員会許可地域である場合のほか、特別支援学級入学の場合、転居したが年度末までの期間通学したい場合、教育的配慮が必要な場合など8項目を定めて対応しております。平成18年度2月末までに平成18年度中における校区外通学の申請は208件あり、そのうち206件を許可したところであります。その事例といたしましては、95件が転居にかかわるもので、卒業や学年末までこれまでの学校に在籍を希望したり、あらかじめ転居予定区域の学校への通学を希望したりすることによるものであります。次に、保護者が共働きなどの理由で学校から帰宅してもだれも家庭にいないため、保護してくれる家族が住んでいる他の学区に通学を許可した例が51件、また人間関係の改善を求めた教育的配慮によるものが34件などでありました。

  議員御質問の部活動が理由の校区外通学の申請については、先ほど申し上げました教育的配慮が必要な場合に該当するものとして対応し、小学校時代に国体強化選手や各種スポーツ団体による優秀選手等に指定されていながら、進学先中学校に希望する部活動のない場合に校区外通学を許可してまいりました。平成18年度は申請が2件あり、いずれも許可した事例は体操競技の国体強化選手であったことによるものであります。なお、19年度分においては新たにバレーボールの県強化優秀選手であることを要件とするものなど相談が1件と申請が4件の計5件あり、2件を許可いたしましたが、ほかは地域のスポーツクラブで引き続き練習を継続できることが判明して辞退した事例が2件、通学の問題などによって辞退した事例が1件ありました。原則を超えて自由化を進めた場合、通学路の安全確保や通学距離、通学時間、通学方法の問題、通学先の地域や保護者との連携が図りにくい状況が生じてまいります。また、本来通うべき学区の学校やコミュニティーとの連帯感や活力が低下するなども懸念されます。このため保護者と十分相談し、判断して対応しております。

  校区外通学については、教育委員会といたしまして、平成18年3月31日付閣議決定、規制改革・民間開放推進3か年計画に示されている学校の質の向上を促す学校選択の普及促進にのっとり、いじめ、不登校への対応、通学の利便性などの地理的理由、部活動等学校独自の活動など変更の理由として相当と認められるものについては柔軟に対応しているところであり、御理解を賜りたいと思います。

  私からは以上でございます。



○山岸行則議長 20番、渡辺隆議員。



◆20番(渡辺隆議員) 市長、前向きな御答弁ありがとうございました。

  一つ目のまず項目ですけれども、13区の方にも今後パトロールの委託業者をつくってその辺の維持管理もするというお話なんですけれども、今合併前上越市でも3業者が道路維持のパトロールを行っていると思うんですけれども、今現行の道路維持のパトロールだと、市の主眼としている部分は道路のいろいろ陥没とか道路の補修とか、そういう部分が主にやっていると思うんです、維持管理。その辺、ガードレールとかもそういう部分の維持管理もあるでしょうけれども、どちらかというと下方重視のパトロールになっていると思うんです。その部分において、今回13区の方でもそういうパトロールの委託業者を配置するという見解なんですけれども、現行のパトロール内容に対して、今1組3人体制、運転手も含めてですけども、3人体制でやっているのだと思うんですけれども、そういう体制の中、今ほどの上空、上空はそんなに変化することもないでしょうけれども、そういう編成の中でまた新たにチェック項目をつくるようなやり方で監視を行うのか、その部分少しお話をお聞きできればなと思います。



○山岸行則議長 笠原博都市整備部長。

〔都 市 整 備 部 長 登 壇〕



◎笠原博都市整備部長 現在のパトロール体制についての、そしてまた今後の架空線の調査についてのお尋ねでございますので、私の方からお答えをさせていただきます。

  議員御指摘のとおり、現在のパトロールそのものは主に地上といいますか、道路上の道路の状況をパトロールするのが主眼でございまして、市長が先ほど御答弁申し上げましたのは、そのときに一緒に上空も確認をしてほしいということで考えているということでございます。1月5日から8日間にわたって調査をしたそのときも、パトロール車の協力を得て実際網羅して調査をしたわけでございますけども、実際に上空までどれだけ確認できるかというのは、確かに余計な仕事といいますか、今までからするとプラスの仕事が出てくるわけですので、それは実際にやってみて、その中でちょっと検証をした上で、例えばパトロール車が現在の台数で充足されるのかどうかというようなことも含めてまた検討してまいりたいと、もしそこに不足があれば改めて考えてみたいと思っておりますが、現在13区を含めて架空線も、それから地上の道路もあわせて調査をするということで考えているところでございます。



○山岸行則議長 20番、渡辺隆議員。



◆20番(渡辺隆議員) 理解しました。今ほどのお話ですと、現行の道路維持パトロールに新たなチェック項目をつけながらパトロールをするというようなニュアンスだったと思います。実際今回市が行った1月の点検時には、メジャーを立ててすべて架空線のたるみというか、高さをスケールを当ててはかったと思うんですけれども、今の平常時行っているパトロールの時間帯にそれをやりながらというと、なかなかやっぱり厳しい部分も恐らくあると思いますから、その辺もやはり業者の声もよく聞きながら、ぜひさらなる安全管理に努めていただければなと思います。

  そして、二つ目なんですけれども、一つ目と違い、官民の地境の部分であって、改めて敷地内のど真ん中にある構造物は別にして  別っていうこともないんですけども、少し話から外させてもらいますと、車が車道から歩道を通って敷地に入ると。看板は通常入り口付近に立っているわけですから、その部分でもし人身とか何かが起きた場合、必ず責任はやっぱり民地の中には建っているもののもし何か起きた場合、これは行政が建物とか構造物に対してどのように管理しているかと、必ず何かあったら多分問われるんじゃないのかなと思うんです。ここの部分についてというのは非常にグレーな部分であって、例えば今回の私が1月にお聞きした事例なんですけれども、車が右左折時に、どっちから入ったかわかりませんけども、さあっと入ってきて、電線であれば太いですからわかりますけども、ケーブル線ですね。何のケーブル線かわかりませんけども、細いケーブル線にひっかかって引っ張っちゃって倒したと。そういう事故が考えられる中で、例えばやっちゃった方もやられた方もその辺の責任の所在というのはなかなかやっぱり難しいようであります。難しいというか、やっぱりやっちゃった方ももし適当な工事をやった構造物が適当な状態で倒れたんであれば、やっぱり安価で直したい、直せと言われりゃ直したい。提案すれば、例えばもう少し地中埋設にした方が安全じゃないかと、そういう話の中でもやはり金銭の絡むことですから、行ったり来たり、結局やったところでもとの状態に戻せばだれかがまたきっとやるだろうと、そういうやはり  今これ人身事故とかそういう大きな事故が起きないから結果的に表面に出てこないんでしょうけれども、恐らくそういうことが見えない部分で起きているんではないのかなと、こう危惧するものなんです。だから、その辺について行政が立ち入るべき部分ではないというものの、しかしそういう事例に対して、どこかやはり行政として窓口になるべきところがあるのが必要なのではないのかなと思うんでありますけれども、この部分についてもう一度ちょっと御見解をお聞きしたいと思います。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                                          〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 2点目の再度の御質問でございますが、先ほどお答えいたしましたとおり民有地における架空線の施工に関しましては、市として法規制の上から指導はできないということは御案内のとおりでございますが、しかしながら架空線の下を通行する市民の安全を確保するということにつきましては、大変重要なことでもございます。そういう意味において、議員が御懸念された点、市に相談が寄せられた場合でございますが、市民の立場に立って関係機関との対応ですとか調整が図られるように、担当部署を検討していくように指示してまいりたいというふうに考えております。

  以上であります。



○山岸行則議長 20番、渡辺隆議員。



◆20番(渡辺隆議員) 御答弁ありがとうございました。恐らく声なき声の部分なのかもしれませんので、ぜひそういう問い合わせがあった場合、前向きな対応の方、また連絡調整係になっていただければ大変助かるのではないのかなと思いますので、ひとつよろしくお願いします。ありがとうございました。

  続いて、教育長、再質問というよりも、もう少しお考えをお聞きしたいと思うんですけれども、私が先ほど質問させてもらったその中で、国体強化選手とか特に際立っている選手に特化した部分ではなくて、基本的にやってみたい、思いだけなんですけれども、やってみたい、挑戦してみたい、続けたいという、そういう部分で恐らく親はこの子が向かうんだったらと、やっぱりそれなりきに近くに親戚の方がおれば、またお父さん、お母さんどちらかが毎日でも通えるという部分、とかくそういう気持ちが熱いときというのは、物事に向かうときというのはそういう気持ちになっていると思うんですけれども、ただ先ほど教育長が言われたように、その中にはいろいろ経過の中で問題視すべきこともあるから慎重には慎重にということで、それなりきの御説明をして向かっていると思うんですけれども、ただ私が言いたいのは、向かいたいというその部分をもう少し、反対に試してやろうというような乱暴な言い方ではないんですけれども、挫折してしまったときのことを考えないで、ある程度柔軟に話ができないのか。

  例えばそこまで私もお聞きしなくて申しわけないんですけれども、例えば小学校の6年生から中学生に上がる段階で、6年生の1学期とか2学期の早い段階から例えば学校区には自分の向かいたい部活動がないという中で、ある程度早い時間に学校からそういうヒアリングをとっていただいて、転居ということはないでしょうけれども、それなりきに早い段階で家族で家族会議をして打ち合わせをして、何とかなるもんであれば向かえる状況に家族ぐるみでやるということも、やはりやりたい、やらせたいという部分で、強化選手云々じゃなくて、もっとそこの部分でも声があるんじゃないのかなと、そういう見地から少しお考えをお聞きできればと思いますんで、お願いします。



○山岸行則議長 小林毅夫教育長。

〔教 育 長 登 壇〕



◎小林毅夫教育長 再度の質問にお答えいたします。

  自分が進めてきた、取り組んできた部活動をもっと続けていきたい、将来もしかしたらすごいことができるかもしれないというわくわくした気持ち、そういうのはどう受けとめてあげるかということだというふうに思います。そういう意味では、将来に向かっての子供の可能性、それから次の学校へ行って、いわゆる中学校へ行ってのその先の中学校生活の展望、そしてそこに考えられる可能性と問題点、これらをどう子供たちに提示してあげて納得した進学先を決めていくのかという問題かというふうに思います。そういう意味では、先ほどもお話ししましたように要件が示されておりまして、その範囲で希望がある場合には教育委員会の方で面談、相談をさせていただいております。先ほど結果的に実現したのが強化選手等々でございましたけれども、可能性としては自分の希望するところに本当に行きたいということで、その条件、また保護者の皆さんとの話し合いが十分通れば、必ずしも強化選手ということでなくても可能だというふうに考えております。先ほど申し上げましたように、さまざまな可能性と同時に考えられる問題点、条件等をじっくりと教育委員会の指導主事と保護者の皆さん、場合によっては子供を交えて話をするということが大事かというふうに思っております。

  例えば先ほどお話がありました事例を紹介しましたが、地域にスポーツクラブがある、さまざまな形で展開がされていますので、そうしたことを紹介していくことも可能でしょうし、例えば土曜日、日曜日の活動でその強化、例えばバスケットとかバレーボールに特化して、日ごろは違うのをやっているんだけれども、それをやれるシステムがかなりでき上がっておりますので、そうした形でその道を経験していって、高校に行ってそこに飛躍していくということも十分可能ですし、事実そういうふうに動いております。そうしたことを紹介していくことが大事かなというふうに思っております。

  そういう意味では、先ほど御提案ありましたように試してみるといいますか、体験入学とか可能性を調べるということも十分に御提案でございますが、考えられることだというふうに思っております。機会があればそうした形で試みていくことも可能だというふうに考えております。

  以上です。



○山岸行則議長 20番、渡辺隆議員。



◆20番(渡辺隆議員) ありがとうございました。教育長の思いも十分わかりました。

  その中で、最後これ要望にさせていただきますけれども、そういう保護者からの、またお子さんからの要望という部分で、特別に問い合わせがなければわからないという状況にしておくんではなくて、例えば今前段教育長が言われた8項目にわたってそれなりの基準が一応教育委員会では示してあるという部分があるんですけれども、そういう中にこの校区外の部活動という部分をもう少し明確に示していただいて、特に教育委員会に問い合わせしなければそういうことはできないとかいうような状況ではなくて、今インターネットかなり普及しています。そういう中で、だれもが検索して、ああ、そういうことも可能なんだなと、早目早目にやっぱりそういうことが申し入れできるような状態にしていただければと思いますが、これは要望にさせて  よろしくお願いします。教育長、御見解あればお願いします。



○山岸行則議長 小林毅夫教育長。

〔教 育 長 登 壇〕



◎小林毅夫教育長 先ほど途中とめてしまいましたので、現在入学通知書に校区外通学ができる場合の事由というのを記載してお届けをしております。それから、平成19年度では今ほどお話ありましたように、市民にわかりやすい形で市や教育委員会のホームページで市民への周知を図りたいと思っておりますし、入学前の子供がおられる、小学校入学ということだと思いますが、家庭向けに就学時健康診断が10月行われますが、その前に9月の広報じょうえつで内容について周知していきたいというふうに考えているところでございます。また、学校職員への周知徹底も必要なことから、常に内容が確認できるような文書を配付しまして、その辺についても4月の校長会で周知していきたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思っております。

  以上でございます。



○山岸行則議長 以上で本日の一般質問を終了いたします。

  本日はこれにて散会いたします。

                                      午後4時40分 散会