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新潟県 上越市

平成19年  第2回(3月)定例会 03月01日−議案質疑・委員長報告・採決−02号




平成19年  第2回(3月)定例会 − 03月01日−議案質疑・委員長報告・採決−02号







平成19年  第2回(3月)定例会





平成19年第2回上越市議会定例会会議録(2日目)
                                  平成19年3月1日(木曜日)

出 席 議 員
    1番   橋  爪  法  一          2番   山  崎  一  勇
    3番   矢  野     学          4番   武  藤  正  信
    5番   内  山  米  六          6番   宮  崎  政  国
    7番   長  井  英  世          8番   笹  川  栄  一
    9番   田  中  吉  男         10番   柳  沢  周  治
   11番   小  関  信  夫         12番   小  林  金  吾
   13番   塚  田  隆  敏         14番   高  波  勝  也
   15番   岩  野  虎  治         16番   高  森     勉
   17番   杉  田  勝  典         18番   上  松  和  子
   19番   吉  田     侃         20番   渡  辺     隆
   21番   松  野  義  之         22番   飯  塚  義  ?
   23番   滝  沢  逸  男         24番   江  口  修  一
   25番   田  村  武  男         26番   栗  田  英  明
   27番   岩  崎  哲  夫         28番   塚  田  俊  幸
   29番   森  田  貞  一         30番   中  村  昭  治
   31番   新  井     徹         32番   佐  藤     敏
   33番   杉  本  敏  宏         34番   樋  口  良  子
   35番   永  島  義  雄         36番   石  平  春  彦
   37番   小  林  克  美         38番   市  川  文  一
   39番   古  澤     弘         40番   大  島  武  雄
   41番   仲  田  紀  夫         42番   近  藤  彰  治
   43番   田  村  恒  夫         44番   本  城  文  夫
   45番   水  澤  弘  行         46番   早  津  輝  雄
   47番   小  林  章  吾         48番   山  岸  行  則

説明のため出席した者
 市    長  木  浦  正  幸       助    役  中  川  周  一
 収  入  役  伊  藤     保       教  育  長  小  林  毅  夫
 総 務 部 長  三  上  雄  司       国 体 局 長  山  口  宗  夫

 財 務 部 長  深  澤  正  志       企 画 ・地域  野  澤     朗
                          振 興 部 長

 市民生活部長  市  村  輝  幸       防 災 局 長  土  橋     均
 都市整備部長  笠  原     博       産業観光部長  竹  田  淳  三
 観 光 局 長  村  上  雅  巳       農林水産部長  野  口  和  広
 健康福祉部長  三  浦  元  二       教 育 部 長  東  條  邦  俊
 ガス水道局長  秀  澤  光  夫
 総 務 課 長  滝  見  典  子

 教 育 委員会  小  林     元
 委  員  長


職務のため出席した事務局職員
 事 務 局 長  片  岡     明       次    長  白  石  行  雄
 議 事 係 長  高  原  る み 子       係    長  佐  川  優  子
 主    任  上  島  さ お り


議 事 日 程
  第1 会議録署名議員の指名
  第2 議案第4号より第160号

本日の会議に付した事件
  第1 会議録署名議員の指名                                 
  第2 議案第  4号 平成19年度上越市一般会予算                     
     議案第  5号 平成19年度上越市国民健康保険特別会計予算              
     議案第  6号 平成19年度上越市診療所特別会計予算                 
     議案第  7号 平成19年度上越市索道事業特別会計予算                
     議案第  8号 平成19年度上越市下水道事業特別会計予算               
     議案第  9号 平成19年度上越市老人保健特別会計予算                
     議案第 10号 平成19年度上越市農業集落排水事業特別会計予算            
     議案第 11号 平成19年度上越市介護保険特別会計予算                
     議案第 12号 平成19年度上越市地球環境特別会計予算                
     議案第 13号 平成19年度上越市新幹線新駅地区土地区画整理事業特別会計予算     
     議案第 14号 平成19年度上越市浄化槽整備推進事業特別会計予算           
     議案第 15号 平成19年度上越市住宅団地事業特別会計予算              
     議案第 16号 平成19年度上越市産業団地事業特別会計予算              
     議案第 17号 平成19年度上越市病院事業会計予算                  
     議案第 18号 平成19年度上越市ガス事業会計予算                  
     議案第 19号 平成19年度上越市水道事業会計予算                  
     議案第 20号 平成19年度上越市簡易水道事業会計予算                
     議案第 21号 平成19年度上越市工業用水道事業会計予算               
     議案第 22号 平成18年度上越市一般会計補正予算(第6号)             
     議案第 23号 平成18年度上越市一般会計補正予算(第7号)             
     議案第 24号 平成18年度上越市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)       
     議案第 25号 平成18年度上越市下水道事業特別会計補正予算(第3号)        
     議案第 26号 平成18年度上越市老人保健特別会計補正予算(第1号)         
     議案第 27号 平成18年度上越市農業集落排水事業特別会計補正予算(第3号)     
     議案第 28号 平成18年度上越市介護保険特別会計補正予算(第3号)         
     議案第 29号 平成18年度上越市地球環境特別会計補正予算(第2号)         
     議案第 30号 平成18年度上越市新幹線新駅地区土地区画整理事業特別会計補正予算(第2
             号)                                 
     議案第 31号 平成18年度上越市住宅団地事業特別会計補正予算(第3号)       
     議案第 32号 平成18年度上越市ガス事業会計補正予算(第2号)           
     議案第 33号 上越市副市長定数条例の制定について                  
     議案第 34号 上越市開発審査会条例の制定について                  
     議案第 35号 上越市八千浦交流館はまぐみ条例の制定について             
     議案第 36号 上越市教育プラザ条例の制定について                  
     議案第 37号 上越市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例等の一部改正につい
             て                                  
     議案第 38号 一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について           
     議案第 39号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正につ
             いて                                 
     議案第 40号 職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について         
     議案第 41号 上越市手数料条例の一部改正について                  
     議案第 42号 上越市行政財産の使用料徴収条例の一部改正について           
     議案第 43号 上越市人にやさしいまちづくり条例の一部改正について          
     議案第 44号 上越市国民健康保険税条例の一部改正について              
     議案第 45号 上越市妊産婦及び乳幼児の医療費助成に関する条例の一部改正について   
     議案第 46号 上越都市計画事業本町・大町地区土地区画整理事業施行条例の一部改正につい
             て                                  
     議案第 47号 上越市道路占用料等徴収条例の一部改正について             
     議案第 48号 上越市公共下水道事業受益者負担金及び分担金徴収条例の一部改正について 
     議案第 49号 上越市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について   
     議案第 50号 上越市奨学金貸付条例の一部改正について                
     議案第 51号 上越市文化財保護条例の一部改正について                
     議案第 52号 上越市高齢者等肉牛飼育モデル事業基金条例の一部改正について      
     議案第 53号 リージョンプラザ上越条例の一部改正について              
     議案第 54号 上越市レインボーセンター条例の一部改正について            
     議案第 55号 上越市雁木通りプラザ条例の一部改正について              
     議案第 56号 上越市市民プラザ条例の一部改正について                
     議案第 57号 上越市雪のまちみらい館条例の一部改正について             
     議案第 58号 上越市きよさと会館条例の一部改正について               
     議案第 59号 上越市高田駅前コミュニティルーム条例の一部改正について        
     議案第 60号 旧師団長官舎条例の一部改正について                  
     議案第 61号 坂口記念館条例の一部改正について                   
     議案第 62号 小川未明文学館条例の一部改正について                 
     議案第 63号 上越市こどもの家条例の一部改正について                
     議案第 64号 上越市三世代交流プラザ条例の一部改正について             
     議案第 65号 上越総合福祉センター条例の一部改正について              
     議案第 66号 上越市かきざき福祉センター条例の一部改正について           
     議案第 67号 上越市保健センター条例の一部改正について               
     議案第 68号 上越市介護予防拠点施設条例の一部改正について             
     議案第 69号 上越市老人デイサービスセンター条例の一部改正について         
     議案第 70号 上越市冬期集落機能維持管理センター条例の一部改正について       
     議案第 71号 上越市安塚克雪管理センター条例の一部改正について           
     議案第 72号 上越セミナーハウス条例の一部改正について               
     議案第 73号 上越市埋蔵文化財センター条例の一部改正について            
     議案第 74号 上越市三和ジュニア創作館条例の一部改正について            
     議案第 75号 上越市青少年野外活動施設条例の一部改正について            
     議案第 76号 上越市うらがわらマナビィハウス条例の一部改正について         
     議案第 77号 上越市浦川原地域文化伝承館条例の一部改正について           
     議案第 78号 上越市七ケ地区コミュニティセンター条例の一部改正について       
     議案第 79号 上越市ユートピアくびき条例の一部改正について             
     議案第 80号 上越市はーとぴあ中郷条例の一部改正について              
     議案第 81号 上越市地域生涯学習センター条例の一部改正について           
     議案第 82号 上越市片貝縄文資料館条例の一部改正について              
     議案第 83号 上越青少年文化センター条例の一部改正について             
     議案第 84号 上越市使用料の徴収に関する条例の一部改正について           
     議案第 85号 上越市総合体育館条例の一部改正について                
     議案第 86号 上越勤労身体障害者体育館条例の一部改正について            
     議案第 87号 上越市高田スポーツセンター条例の一部改正について           
     議案第 88号 上越市柿崎総合体育館条例の一部改正について              
     議案第 89号 上越市中郷総合体育館条例の一部改正について              
     議案第 90号 上越市立公民館条例の一部改正について                 
     議案第 91号 上越市カルチャーセンター条例の一部改正について            
     議案第 92号 上越市社会教育館条例の一部改正について                
     議案第 93号 上越市立図書館条例の一部改正について                 
     議案第 94号 上越市立水族博物館条例の一部改正について               
     議案第 95号 上越市女性サポートセンター条例の一部改正について           
     議案第 96号 ワークパル上越条例の一部改正について                 
     議案第 97号 三の輪台いこいの広場条例の一部改正について              
     議案第 98号 上越市就業改善センター条例の一部改正について             
     議案第 99号 上越市板倉北部スポーツセンター条例の一部改正について         
     議案第100号 上越観光物産センター条例の一部改正について              
     議案第101号 上越市浦川原霧ケ岳公園条例の一部改正について             
     議案第102号 上越市大島庄屋の家条例の一部改正について               
     議案第103号 上越市牧ふるさと村自然と憩の森条例の一部改正について         
     議案第104号 上越市吉川物産館条例の一部改正について                
     議案第105号 上越市光ヶ原高原観光総合施設条例の一部改正について          
     議案第106号 上越市清里坊ヶ池湖畔公園条例の一部改正について            
     議案第107号 上越市シーサイドパーク名立条例の一部改正について           
     議案第108号 上越市浦川原霧ケ岳温泉ゆあみ条例の一部改正について          
     議案第109号 上越市牧ふれあい体験交流施設条例の一部改正について          
     議案第110号 上越市牧湯の里深山荘条例の一部改正について              
     議案第111号 上越市柿崎大出口公園条例の一部改正について              
     議案第112号 上越市清里農村体験宿泊休憩施設条例の一部改正について         
     議案第113号 上越市ゑしんの里記念館条例の一部改正について             
     議案第114号 上越市農業研修センター芙蓉荘条例の一部改正について          
     議案第115号 上越市藤野野球場条例の一部改正について                
     議案第116号 上越市ファームセンター条例の一部改正について             
     議案第117号 上越市ラーバンセンター条例の一部改正について             
     議案第118号 上越市リフレッシュビレッジ施設条例の一部改正について         
     議案第119号 上越市月影の郷条例の一部改正について                 
     議案第120号 上越市大島ゆきわり荘条例の一部改正について              
     議案第121号 上越市柿崎農業構造改善センター条例の一部改正について         
     議案第122号 上越市大池いこいの森ビジターセンター条例の一部改正について      
     議案第123号 上越市くびき食彩工房条例の一部改正について              
     議案第124号 上越市吉川多目的集会場条例の一部改正について             
     議案第125号 上越市板倉農村環境改善センター条例の一部改正について         
     議案第126号 上越市板倉農業者トレーニングセンター条例の一部改正について      
     議案第127号 上越市頸中林業振興センター条例の一部改正について           
     議案第128号 上越市三和自然環境体験交流館条例の一部改正について          
     議案第129号 上越市清里活性化交流施設条例の一部改正について            
     議案第130号 上越市コミュニティプラザ条例の一部改正について            
     議案第131号 上越市保育所条例の一部改正について                  
     議案第132号 上越市児童遊園条例の一部改正について                 
     議案第133号 上越市ふれあい交流センター条例の一部改正について           
     議案第134号 上越休日急患診療所条例の一部改正について               
     議案第135号 上越市老人憩の家条例の一部改正について                
     議案第136号 上越市立教育センター条例の一部改正について              
     議案第137号 上越市立視聴覚ライブラリー条例の一部改正について           
     議案第138号 上越市体育施設条例の一部改正について                 
     議案第139号 上越市農村地区多目的集会所条例の一部改正について           
     議案第140号 上越市海洋フィッシングセンター条例の一部改正について         
     議案第141号 上越市農業集落排水条例の一部改正について               
     議案第142号 上越市厚生南会館条例の廃止について                  
     議案第143号 上越市高陽会館条例の廃止について                   
     議案第144号 上越市板倉区における児童福祉施設整備基金条例の廃止について      
     議案第145号 上越市老人福祉相談員設置条例の廃止について              
     議案第146号 上越市浦川原区における文化・スポーツ振興基金条例の廃止について    
     議案第147号 事務の委託に関する協議について                    
     議案第148号 旧上越食肉センター施設の解体に関する事務の委託の廃止について     
     議案第149号 「えちごの山里」資源活用促進事業に関する事務の委託の廃止について   
     議案第150号 土地改良事業の実施について                      
     議案第151号 市道路線の廃止について                        
     議案第152号 市道路線の認定について                        
     議案第153号 工事請負変更契約の締結について                    
     議案第154号 指定管理者の指定について                       
     議案第155号 新潟県上越地域消防事務組合規約の変更について             
     議案第156号 新井頸南広域行政組合規約の変更について                
     議案第157号 上越地域水道用水供給企業団規約の変更について             
     議案第158号 上越広域伝染病院組合規約の変更について                
     議案第159号 上越地方広域事務組合規約の変更について                
     議案第160号 上越地区広域視聴覚教育協議会規約の変更について            
  会議時間の延長                                       





                                         

          午前10時0分 開議



○山岸行則議長 これより本日の会議を開きます。

  議員の皆さん、きょうは後ろに上越市立宝田小学校の6年生の皆さん、26名が傍聴に来られております。傍聴されている小学生の皆さん、これから限られた時間だと思いますけれども、議員と市長を初めとする行政の皆さんの真剣な論議をぜひ聞いていただきたいと思います。

                        〇                      



△日程第1 会議録署名議員の指名



○山岸行則議長 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

  本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において高森勉議員及び大島武雄議員を指名いたします。

                        〇                      



△日程第2 議案第4号より第160号



○山岸行則議長 日程第2、議案第4号より第160号を一括議題といたします。

  これより昨日に引き続き質疑を行います。

  17番、杉田勝典議員。

               〔杉 田 勝 典 議 員 登 壇〕



◆17番(杉田勝典議員) 皆さん、おはようございます。私は、公明党を代表して議案第4号平成19年度一般会計予算について総括質疑を行います。

  市長も上越市のさらなる飛躍を目指す予算と言っておられますが、当市のさらなる飛躍を願いながら質問させていただきます。大変細部にわたる質問であり、委員会質疑でとは思いましたが、市長から直接お答えをいただきたいということで総括にさせていただきました。幾つかの質問については、市長は昨日も同僚議員の御質問に既にお答えになっていますが、会派からの質問ということで再度よろしくお願いいたします。

  さて、質問の1点目は歳入歳出全般ということで、財政的側面から2点お伺いをしたいと思います。一つ目は、市が設定した第3次行政改革大綱で財政健全化に向けて、一つは実質的な単年度収支、いわゆるプライマリーバランスの黒字化、2点目として貯金25億円以上の維持、借金残高年10億円の削減などを掲げておられますが、19年度予算においてこの大目標をクリアできるのかどうかということを、市長の現時点での御認識をお聞きをいたします。

  といいますのも、夕張市の例を挙げるまでもなく、自治体財政の健全化はどこでも喫緊の課題であります。先日財務部長が明らかにした18年度決算見込みでは、実質単年度収支は約3億円の赤字、通常分の市債も4億4,000万円の削減にとどまっていることから、来るべき新年度もなかなか厳しいことが予想されるという御発言もありました。新年度予算編成に当たりまして、市長は昨日の提案理由の中でも細心の注意を払って財政健全化に向けて最大限努めてまいりたいと述べられましたし、これまでも財政再建に向けて最大限努力されてこられたことは、市民周知のところであります。その上で、この三つの大目標は財政健全化のためには重要なポイントでもあり、改めて行政改革という観点からお聞きするものであります。

  ところで、新年度予算を見ますと、行革の重点取り組みとして掲げています事業仕分け、事業評価による事務事業の廃止、縮小、また民間委託の実施、受益者負担の適正化、市所有資産の売却、貸し付けなどなどを着実に進められておられることはよくわかりました。こうした地道な努力を初め行政のむだを省くことは財政健全化に向けて欠かせませんし、今後ともこの行政のむだには徹底的にメスを入れていただきたいと思います。

  二つ目は、新年度予算も人件費、物件費、そして扶助費、また公債費などの経常的経費の比率が依然として高く、財政運営の支障や硬直化の不安がないのかということをお聞きするものであります。確かに新年度予算は市の制度融資預託金や、また借換債、地域振興基金への積み立てなどを控除した実質的な予算規模は、前年度比3.9%減の約850億円となっており、当然ながら経常的経費の総額も前年を下回っていますが、経常的経費の比率は昨年同様高どまりとなっており、新年度の比率は約88%にも及びます。経常的経費が高くなりますと、御案内のようにどうしても多種多様な住民ニーズに対し、安定的で効率的な行政サービスを提供できなくなるのではと心配する向きもあるようですので、その辺について市長自身が市民に語っていただければと思います。

  日銀の金利引き上げが決定されたことで、今後発行される市債や上越市土地開発公社の借入金残高などにも金利アップが重くのしかかってくることも予想されます。そうしたことを考えますと、いずれにしましてもまだまだ財政状況は厳しいと思いますので、今後とも財政健全化を着実に進めながら、中長期的な視点に立った効率的、計画的な財政運営に努めていただきたいと心から願うものであります。

  2点目は、歳出に関して3点お聞きします。一つ目は、総務費の並行在来線対策事業についてであります。北陸新幹線開業まであと7年と迫りました。新幹線開業を想定した上越市のまちづくりにおける鉄道のあり方について検討を行うものとしています。そこで、並行在来線の維持、存続を目指した抜本的な鉄道再生策について、名古屋大学と共同で市独自の調査研究をするとしていますが、運行、経営形態を中心に検討を行うとの調査研究の具体的な内容についてお聞きするとともに、その成果をどのように想定されているのかをお伺いいたします。

  いずれにしましても並行在来線存続に向けては、沿線地域住民も利用促進に積極的に取り組んでいかねばならないという課題も突きつけられていることも確かであります。鉄道の対極にあるのは車ということになるわけですが、広範囲な市域を考えますと、当然ながら当市では車が交通の主力であることは言うまでもありません。しかし、その上で排気ガスを出さない鉄道のよさの見直しやコンパクトシティーに向けての魅力ある市中心部再生に果たすべき鉄道の役割の重要性などは、上越市としても考えていかねばならない大きな課題であると思います。県は、今後並行在来線の存続に向けて経営モデルの検討を着実に進めていきますが、野澤企画・地域振興部長も予算会見の中で、県並行在来線対策協議会の経営モデルの検討を邪魔するものではないと説明されましたように、今回市が行う調査研究はあくまで将来にわたるまちづくりの視点から、市独自の鉄道再生策を検討していくものであることは十分承知をしておりますが、今この時点でこの調査研究を行う意義なども含めてお答えをいただきたいと思います。

  次に、二つ目は新規事業でもある商工費に盛られました産業振興センター設置基本構想の策定についてであります。これまでも市長は、市内の中小のものづくり産業の支援のため、試作品開発を初め企業間のマッチングなどにも力を入れてこられました。産業振興センターの設置も、こうしたものづくり産業を側面からバックアップするため、市内のものづくり企業の一元的な支援を行おうとしています。今回は、あくまで産業振興センターの設置基本構想の策定に踏み出すということだけであり、すべてはこれからだと思いますが、現時点で想定されている設置場所やスケジュール、また現時点で想定されている効果などについてお聞きをしたいと思います。

  県には、にいがた産業創造機構、通称NICOがあるわけですし、また市内藤野新田には県の工業技術センターがあります。この産業振興センターとの関係性やそれらとの位置づけなどについても、お答えをいただければと思います。

  私どもも昨年11月久留米市にあります福岡バイオインキュベーションセンターを訪問させていただきましたが、全国あちこちでも同じようにこうしたベンチャーものづくり企業創出に力を入れております。政府も地方再生のために、地方の中小企業支援に全力を挙げようとしておりますので、上越市もこの好機を逃さないためにも、この産業振興センター設置の取り組みを精力的に進めていただきたいと思います。

  あわせて、若者の雇用創出の観点からも、ものづくり産業の育成支援に向けて大いに期待するものであります。

  最後の三つ目は、商工費の中の観光分野についてであります。市長は新年度を上越市ふるさとアピール年間と位置づけ、当市の知名度向上を目指すために、観光企画費に1億4,000万円をかけて数々の取り組みを実施することにしておられますが、知名度アップに向けてのシティーセールスの成果をどのように想定しておられるのかお聞きいたすものであります。この観光企画費も含めて本年度の観光予算は、総額では約12億8,000万円とのことであります。いずれにせよ19年度は上越市をアピールする絶好の機会ととらえ、一年を通して当市を全国的に大々的に売り込もうとされるわけですが、中でも首都圏における当市の知名度を北陸新幹線開業までに7割以上増加させるべく、まずは1年間を通してアンケート知名度調査の結果数値を1.5倍に上昇させるというしっかりした数値も見定めながら、知名度アップを目指そうとされています。

  幸いにもこの4月からは特例市の仲間入りをしますので、シティーセールスのチャンスでもあります。キャッチコピーやフラッググッズなどを使うなど、万全の準備を進めておられますが、そうしたさまざまなツールを駆使しながら、ぜひとも上越市の知名度アップ向上に努めていただきたいと思います。この知名度アップの取り組みは、昨日も滝沢議員からお話がありましたように、当然ながら複数年にわたる地道な努力で実を結ぶものと思われますが、新年度にかける市長の並々ならぬ思いを感じるものですから、今回の観光企画費1億4,000万をかけての成果をどのように考えておられるのかを改めてお聞きするものであります。

  以上で質問を終わりますが、お答えをお聞きした上で再質問させていただくかもしれませんが、よろしくお願いをいたします。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 おはようございます。議案第4号平成19年度上越市一般会計予算についてのお尋ねにお答えいたします。

  まず、歳入歳出全般についての第3次行政改革大綱の目標は19年度においてクリアできるのか、認識を聞きたいとの御質問であります。第3次行政改革大綱及び推進計画では、平成18年度〜22年度までの5年間で達成すべき財政的な目標として、実質的な単年度収支の黒字化と貯金25億円以上の維持及び通常分の市債残高50億円の削減を設定しております。平成18年度の決算見込みに基づく行革推進計画の達成状況といたしましては、実質単年度収支は大幅に改善しているものの約3億円の赤字となる見込みであります。また、貯金である財政調整基金の残高は約37億円で、目標を達成しておりますが、通常分の市債残高を10億円削減する目標は、平成17年度の合併補助金が予算を超えて交付されたことに伴い、18年度の交付額が減少し、予定していた合併補助金の一部を市債に振りかえたことなどにより、6億6,000万円の削減にとどまる見込みであります。

  平成19年度予算は、こうしたことも踏まえながら行革推進計画の達成を念頭に編成に当たったところでございますが、19年度予算では財源不足を補うため財政調整基金を約23億9,000万円取り崩すことといたしたため、年度当初の基金残高は13億5,000万円余りとなる見込みであります。平成18年度予算でも、基金残高は当初20億円余りの見込みとなっておりましたが、17年度決算に伴う歳計剰余金から17億円余りを積み立てておりますので、19年度においても18年度決算に伴う歳計剰余金をできるだけ積み立てるとともに、引き続き不要不急の経費支出を抑制することで目標を達成したいと考えております。

  なお、通常分の市債残高につきましては、地域振興基金への積み立てに係る合併特例債を除きますと約33億2,000万円の減となり、目標を大幅に上回って達成できるものと考えております。

  財政の健全化は、将来にわたる安定的な行政サービスの提供のためにも優先的に取り組まなければならない課題であると考えておりますので、引き続き目標達成に向けて最善を尽くしてまいりたいと考えております。

  次に、経常的経費の構成割合が高くなっているが、財政運営の支障や硬直化の不安はないのかとの御質問にお答えいたします。人件費や公債費、扶助費といった義務的経費のほか、物件費や維持補修費、特別会計への繰出金など、予算に占める経常的経費の割合は年々高くなっており、財政運営の硬直化を招いております。これは全国的な傾向でもあり、厳しい財政状況の中で投資的経費である普通建設事業費を極力圧縮し、必然的に増加せざるを得ない扶助費や約1,000近くある施設の維持補修費といった、削減が困難な経費に予算を配分せざるを得なくなっていることが大きな要因であります。そのため、多くの自治体で経常的経費を削減するための取り組みが進められており、当市においても第3次行政改革大綱及び推進計画に基づき財政の健全化に取り組んでいるところでございます。経常的経費のうち、公債費は過去に発行した市債の償還経費であり、容易に削減することは困難でありますが、新たに発行する市債を元金償還額以下に抑えることで確実に圧縮してまいりましたし、今後も市債残高の縮減に努めてまいります。

  また、歳出の約17%を占める人件費については、団塊世代の職員の大量退職に伴い退職手当が一時的に増加いたしますが、合併後7年間で500人を削減するという目標を上回るペースで削減が進んでおり、毎年度3億円を超える人件費の圧縮が可能となる見込みであります。さらに、平成19年度予算では物件費で約5億円を削減しておりますが、今後も引き続き廃止を含めた抜本的な事業の見直しや施設の統廃合などを議会や市民の皆さんの御理解のもとで計画的に進めることにより、さらなる削減を図ってまいりたいと考えております。

  こうした歳出削減のほか、歳入確保のための税源涵養策にも精いっぱい取り組みながら、引き続き健全な財政運営に努めてまいりたいと考えているところでございます。

  次に、歳出についてのお尋ねにお答えいたします。まず、並行在来線対策事業についての御質問であります。このたび名古屋大学と共同で行うこととした調査研究は、北陸新幹線開業後を想定し、並行在来線をどのように経営するかではなく、今後の当市のまちづくりを考える上で鉄道はどうあるべきかという視点に立ち、持続可能な都市構造の構築を進めていく上での抜本的な鉄道の再生策について研究するものであります。私は、市内の鉄道路線を単なる並行在来線の経営の視点ではなく、地域経営やまちづくりの視点に立った独自の戦略、戦術として、コンパクトなまちづくり、交流の活発化、さらには地球環境都市の実現に向け、公共交通としての鉄道が持つ潜在的な影響力を活用していく必要があると考えております。

  さて、北陸新幹線の開業に伴いJRから経営分離される並行在来線は、平成9年及び平成12年の北陸新幹線の建設に伴う並行在来線の取り扱いに関する県と沿線自治体による確認書のとおり、新潟県が沿線自治体の協力を得て責任を持って存続を図り、市の財政負担は財政状況の許す範囲にとどめることとなっており、これに基づき県と沿線3市が検討を進めているところでございます。御案内のとおり先般並行在来線のあり方懇談会が今後の経営モデルと利用促進策について報告書をまとめ、議会にも御報告させていただきましたが、経営については依然厳しい状況が示されております。このような中、今後並行在来線の議論がさらに深まるにつれ、ともすると経営面での懸念が先行されるものとも思われますが、私といたしましてはこのようなときにあってこそ原点に立ち返り、まちづくりにおける鉄道の重要性を改めて認識する上で、これからの当市のまちづくりの中で鉄道はどうあるべきかを調査研究していくことが、極めて重要であると考えているところでございます。したがいまして、この調査研究の成果を踏まえ、鉄道を今後のまちづくりの中心に位置づけながら、活性化に向けて市民運動にもつなげてまいりたいと考えているところでございます。

  次に、商工費で19年度産業振興センター設置基本構想を策定するが、このセンターの設置場所、スケジュール及びもたらす成果をどのように想定しているのかとの御質問にお答えいたします。今定例会冒頭の提案理由でも申し上げたとおり、市町村合併3年目を迎える平成19年度では、最重要目標として地域の特性、資源を生かした力強い産業を創出、育成し、成長力と競争力を強化して都市ポテンシャルを高める施策の推進を掲げ、これまでにも増して力強い産業を創出、育成し、持続的に発展する基盤を確立していかなければならないと強く考えているところでございます。

  御案内のとおりこれまでも私は、自主自立の地域運営のためには税源涵養につながる地域産業の振興こそが最も重要であるとの認識のもと、金融支援や新たな設備投資に対する奨励措置、新製品、新技術等の研究開発事業に対する支援のほか、近年では産、学、官連携や企業間連携のコーディネートなどを強力に推し進め、とりわけものづくりを中心とした中小企業振興に力いっぱい取り組んでまいりました。こうした中で、これまで進めてまいりましたこのような取り組みをさらに効果的に総合的に行う仕組みを構築するため、新年度予算に産業振興センター設置基本構想の策定に係る経費を計上いたしたところでございます。今のところ地域のものづくり産業を一層付加価値の高い産業として成長できるよう、産、学、官及び企業間のコーディネートやネットワーク形成、情報発信、研究開発支援などの各種機能をより高度に整備する考えでございます。

  御質問の設置場所やスケジュールにつきましては、市内中小企業者や関係機関等で構成する策定委員会を設置し、必要な機能や規模及び設置場所等について、現場からの御意見をちょうだいしながら十分な協議、検討を行うとともに、現在活動している中小企業支援コーディネーターや産学連携推進専門員の経験に基づく意見なども踏まえながら、具体的な整備方針として煮詰めてまいりたいと考えているところでございます。その際、県内中小企業を総合的にサポートする機関であるにいがた産業創造機構、すなわちNICOや各種機器を設備して技術研究や指導等を行う新潟県工業技術総合研究所の活用もコーディネートするなど、利用者にはワンストップでサービスを提供する機能となるよう考えてまいりたいと存じます。

  いずれにいたしましても従来から地域経済を支え続けてこられた地元中小企業の方々が、時代の変革や市場のニーズにこたえながら経営の安定化が図られるようになり、地域経済が持続的に発展できることが成果であると考えておりますことから、市内の中小企業を力強く後押しするとともに、独自の技術や製品などを広く全国に情報発信し、アピールする拠点となるよう産業振興センターの構想策定に当たってまいります。

  次に、商工費で19年度を上越市ふるさとアピール年間と位置づけ、当市の知名度向上を目指すために、観光企画費1億4,000万円をかけ数々の取り組みを実施するが、知名度アップに向けてのシティーセールスの成果をどのように想定しているのかとの御質問にお答えいたします。当市を国内外に売り込むシティーセールスは、魅力ある観光資源や上越米、日本酒などの特産品、直江津港のPR、さらには企業誘致など、私が先頭に立ったトップセールスによって総合的に戦略性の高い売り込みを進めているところでございます。こうした活動が功を奏し、企業誘致ではキッセイ薬品工業や日精樹脂工業が当市に進出したことを初め、ことしに入り大手電子部品メーカーの太陽誘電株式会社の当市への進出が決定したところでございます。また、この間積極的なシティーセールスが実を結び、台湾に向けた上越産米の輸出では今年度2.6トンの契約が実現し、19年には5トンの契約が見込まれております。さらには、観桜会ツアーなど宿泊を伴う当市への旅行商品が大手旅行社によって造成されるなど、こうした取り組みの成果があらわれているところでございます。

  平成26年度末の北陸新幹線の開業を見据えたとき、当市が通過点とならないよう、まちとしての魅力やポテンシャルを国内外に強力にアピールしながら、地場産業の振興と企業誘致、物産の販路拡大、交流人口の拡大を確実なものとして、最終的には都市間競争に勝ち抜き、自立したまちづくりを目指してまいりたいと考えております。こうしたことから、NHK大河ドラマ「風林火山」の放映や親鸞聖人上陸800年という当市を売り込んでいく絶好の機会である本年を上越市ふるさとアピール年間と位置づけ、これまでのシティーセールスをさらに強化させながら、戦略的、体系的に当市の売り込みを行うなど、当市の知名度の向上に向けて大胆かつ果敢に取り組んでまいる所存でありますので、議会の皆さんからも格段の御協力をお願いいたしたいと考えているところでございます。

  以上でございます。



○山岸行則議長 17番、杉田勝典議員。

〔杉 田 勝 典 議 員 登 壇〕



◆17番(杉田勝典議員) 大変詳細で丁寧な御答弁をいただきまして、ありがとうございました。大体わかりましたけれども、二、三点ほど質問させていただきます。

  1点目の財政問題のことですけども、本当に第3次行政改革大綱にのっとって予算編成が行われていることもよくわかりました。本当に地方交付税が減ってきますし、また各自治体も歳入確保に頭を痛めております。当市における歳入面で、うちも滞納されている方からもいろいろ相談を受けますけれども、滞納分の徴収につきましては昨日もお答えがありましたけれども、額的にはそうでないのかもしれませんけれども、心配される点もありますので、その辺ちょっとお聞きさせていただきますとともに、日銀金利の引き上げがこれから  先ほどもお話ししましたけれども、今後の財政運営に大きな影響というものがないのかということについてお聞きをしたいと思います。

  また、二つ目の経常的経費の高どまりでございますけども、これにつきましては人件費は計画以上に進めておられるという、勧奨退職にかなりの方が、70名近い方でございますでしょうか、されているということもありますし、人件費の抑制については本当に努力をされておられますけれども、また物件費におきましての老朽施設の廃止やまた類似施設の統廃合など、これにつきましても高陽会館やまた上越南厚生会館のような形で進めてはおられますけれども、こうした人件費の抑制、物件費の圧縮というものを、やはりもう少しピッチを上げていかなければならないのかという点も感ずるわけでございますけど、その辺の認識についてお伺いをしたいと思います。

  二つ目の鉄道再生策の調査研究についてでございますけども、この鉄道のあり方につきましては鉄道が走る全国の各自治体も本当に課題を抱えております。しかしながら、この上越も特に高田地区では歴史資源を生かした回遊観光というものを目指してもおりますし、先ほども市長の強い意思が発表されましたけども、市民運動にというお話もありました。そういう意味で、今回調査研究の成果を市民とも共有し合っていくという、市民運動というお話もどういう形でそれをされていかれるのかということについて、少しお聞きをしたいと思います。

  また、産業振興センターについては、とにかくこれからということでよくわかりました。とにかく大いに期待したいところであります。

  最後の観光の問題ですけども、やはり知名度がアップして、そしておいでいただいたときに、やはりおいでいただいた皆さんをどう、おもてなしとよく市長もおっしゃいますけども、やはりリピーターでお越しいただくには、受け入れ態勢としての現在も活躍されている観光案内人の方や観光ボランティアの方がおられるわけですけれども、そうした存在も大きいわけです。と同時に、今回の予算の中にも本年度御当地検定事業というものを新たに立ち上げられる予定になっております。これも全国各地の観光地で行おうとしておりますけれども、やはり何よりもこうしたもてなしが  来てください、来てくださいと言ってもそれを市民が受け入れるだけのあれがありませんと、またリピーターでおいでいただけないということもあると思いますので、やはり市民を挙げてのもてなしというものが大事だと思います。

  その率先役として、私たち議員もそうですが、職員の皆さんのやる気と情熱というものがポイントになってくると思います。私も12月議会でも一般質問で訴えさせていただきましたけれども、その辺のことをお聞きをしたいと思いますとともに、やはりできるだけより多くの上越出身の首都圏在住者の皆さんのお力をおかりすると。確かに30年、40年たった上越出身者の皆さんが、首都圏に住んでおられてどこまで我がふるさと上越のことを思われるのかというものもあるかとは思いますけども、やはりJネット会員の皆さんにだけ限定した取り組みですと、どうしても広がりというものがないと思いますので、こうした上越出身者の皆さんの応援をいただくにはどうしたらいいかという工夫というものも、やはり一つの課題であろうかと思います。

  いみじくもこのネーミングであるふるさとアピール年間、上越に住む私たちはこの自然豊かなふるさと上越を首都圏にアピールする、私たちのふるさと。そして、また今ほど申し上げましたように上越出身で首都圏在住、また中京圏、関西圏もそうですけども、その人たちが我がふるさと上越というものを熱く思い起こしていただいて、多くの観光客をふるさとへ送り込んでいただきたいということも意味しているのではないかと思います。

  また、あわせて、少し総括質疑の通告から外れるかもしれませんけども、今回首都圏の団塊の世代を積極的に当市に迎え入れるために地域振興課に市ふるさと暮らし支援センターを設け、銀座にありますそのセンターと連携していくということの予算が発表になっておりますけども、やはり観光客がふえて観光収入のアップにつなげていただきたいと同時に、こうした市ふるさと暮らし支援センターによる新規定住者の受け入れへも一つの観光の中から新しいまた流れとなって、それが定住につながっていけばと思うわけであります。

  いろいろ細かい再質問になりましたが、よろしくお願いをいたします。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 再度の御質問でございますが、1点目の滞納分の徴収促進、この点につきましては担当の部長から答弁をさせます。

  2点目の日銀の政策金利の引き上げについての再度の御質問でございますが、新たな市債の借り入れや借りかえの際の金利が上がることになりまして、毎年度の公債費の増加につながってまいりますので、実質単年度収支のマイナス要因になってくるものというふうに考えております。

  また、土地開発公社の借入金でございますが、毎年度借りかえを行っておりますので、金利の上昇という点で考えますと大きな負担になると、こう思っております。平成19年度の借入金残高約253億円に対しまして、仮に1%の利上げが行われますと2億5,000万円の負担増というふうになりまして、経営健全化のスピードを速める必要が出てくるものというふうに考えておりまして、金利の上昇ということにつきましては大変憂慮しているところでございますが、しかしながら政策的な金利の引き上げということでございますので、私どもも経営健全化のスピードアップを図っていかなければならないというふうに考えているところでございます。

  3点目の人件費の削減、あるいは施設の統廃合の問題でございますが、それを含めた経常経費の圧縮でございます。私は、常に財政運営に当たりましては細部にわたり財政規律を念頭に入れながら、物件費や人件費などの経常経費を初めとして市債管理に至るまで、細心の注意を払いながら節度ある運営にこれまで努めてきているところでございます。そこで、先ほども申し上げましたが、人件費の削減につきましては7年で500人の目標をさらに上回るペースで削減を進めているところでもございます。そして、施設の統廃合につきましては19年度の早い時期に向けまして、方向性を出しながら計画的に進めていく予定でございます。そういう意味で、行政改革につきましては早ければ早いだけ成果となってあらわれますので、ペースを上げられるところは上げていかなければならないというふうに思っております。今後も財政硬直の要因となります経常経費の圧縮、あるいは縮減につきましては、不退転の覚悟で臨んでまいりたいというふうに考えているところでございます。

  次に、並行在来線対策についての再度の御質問がございました。市民を巻き込んでの市民運動を今後どう考えるかということでございますが、先ほども申し上げましたが、並行在来線の運営をどうするかということも大切でございますが、それよりもむしろまちづくり、地域づくりにおける中で鉄道がどうあるべきなのかということでございますので、市民の皆さんをどうこの運動について巻き込んでいくかということが極めて重要になってまいりますので、鉄道に乗ること、まずは乗っていただいてこの上越市のまちづくりを進めていく中で、鉄道とはどういうものなのかということをしっかり考えていただくためにも、鉄道に乗ることの呼びかけをしながら、例えば鉄道の日とか市民ノーカーデーとか、あらゆる方策をとりながら、市民に鉄道そのものを考えていただく機会を設けながらこのことを進めていきたいというふうに思っておりますので、そんな呼びかけをしてまいりたいというふうに思っております。

  それから、ふるさとアピール年間での再度の御質問がございましたが、この取り組みは職員のやる気意識、これが成功のポイントであるということでありますが、まさしく議員おっしゃるとおりでございます。このシティーセールスを実施していくためには、職員間の情報の共有化、あるいは効果的な事業を実施するために、庁内の横断的な組織を考えながら情報の共有化を図っていかなければならないということで、13人の部課長で構成いたしますシティーセールス・プロジェクトチームを立ち上げたところでございます。このプロジェクトチームを中心といたしまして、各部局が一丸となってアピール年間事業に取り組み、当市の地名度向上を図ってまいりたいというふうに思っております。私は、市で実施するすべての事業はふるさとアピール年間事業と冠をつけて位置づけて実施するように職員に指示いたしているところでございますが、さらには職員一人一人が上越市をセールスするという意識づけ、これが大切でございますので、これまで以上にこの点について指導してまいりたいというふうに考えているところでございます。

  それからもう一点、ふるさとアピールに関して首都圏をターゲットにした取り組みの中で、上越市出身者との連携ということで再度の御質問がございましたが、首都圏を中心におよそ700人で構成していただいておりますふるさと上越ネットワークでは、定期的な会合や交流会を通じまして、さまざまな分野の皆さんから上越市の取り組みに対して御協力をこれまでいただいてきたところでございます。また、既にお願いをしておりますふるさと越後大使として会員の皆様からも重点的に当市のアピールをしていただいているところでございます。このほか、各区が旧町村時代から交流を進めておられます郷土の会、あるいは小中学校、高校などの同窓会組織など、当市ゆかりのある皆さん方からも情報を提供していただきながら、当市の取り組みに御協力いただくように進めてまいりたいというふうに考えております。

  そして、さらには団塊の世代の皆さんについても触れられておりますけれども、やはりふるさとをアピールしてIターン、Jターン、Uターンともに上越市に意識をしていただいて、同じ移り住むならやはり魅力のあるところということになっておりますから、そういうことを望んでおられる3大都市圏の皆さん、まずは首都圏が中心でございますけれども、そういう方々にふるさと暮らし情報センターを利用させていただきながらふるさと暮らし支援センターを設置いたしまして、団塊世代の皆さん方にまずは上越市へ来ていただいて、観光とかいろんなイベントとかで最初に来ていただきながら、最終的にはリピーターとなっていただきながら定住していただくという構想を考えながら、この観光振興を進めていかなければならないと、こう思っておりますので、これらは一連のものとして一体性を持って総合的に取り組んでいかなければならない、こう思っておりますので、ぜひとも力強く推進させていただきたい、御協力方よろしくお願い申し上げたいというふうに考えているところであります。

  以上であります。



○山岸行則議長 深澤正志財務部長。

                 〔財 務 部 長 登 壇〕



◎深澤正志財務部長 それでは、私の方から御質問にございました市税の滞納分の徴収の取り組みについての御質問にお答えさせていただきます。

  御質問の件に関しましては、今行革推進計画の中でも税と使用料の滞納分の徴収促進ということで、具体的な取り組み方法としても取り組みを進めておるところでございます。本年度におきましては、納入促進員の早期訪問によります新規滞納の抑制ですとか、厳正な差し押さえ業務を実施するなど、業務体制を強化するとともに、新たにインターネット公売の活用を始めまして、積極的に取り組んでおるところでございます。本年の1月末現在の収納率を見ましても、昨年の同じ時期を上回って推移をしておるところでございますんで、これからまた年度末にかけまして気を抜かずに引き続き現在の取り組みを進めてまいりたいと考えております。

  なお、来年度は税源移譲等によりまして個人の市民税について増加するということから、初期滞納の増加が懸念されておりますが、特に単年度で少額であってもこれが累積することで納税が困難になるというケースが考えられますことから、より一層新規滞納者対策を強化いたしまして、累積滞納の防止に取り組みますとともに、長期高額滞納に対する税務執行体制についても強化してまいりたいと考えておりまして、そのためには職員の専門能力の向上をしっかりと図ってまいりたいというふうに考えております。



○山岸行則議長 3番、矢野学議員。

                〔矢 野 学 議 員 登 壇〕



◆3番(矢野学議員) 皆さん、おはようございます。市政会議を代表いたしまして、3月議会定例会に提案された次の議案について質疑いたします。

  まず、議案第4号平成19年度上越市一般会計予算についてでございます。昨日の市長提案理由をお聞きいたしました。財政の健全化を最重点に、合併による広大な市域のさまざまな地域特性や資源を最大限に活用し、力強い産業の創出を図ろう。観光の振興、農業、農村の振興策、災害に強いまちづくり、また自然環境保全、医療、保健、福祉の連携によるサービスの充実、子育てに係る費用負担の軽減、次代を担う子供たちの教育環境の充実、そして協働のまちづくり、住民自治の推進など、その思いと裏づけとなる一般会計予算1,029億7,323万円の歳入歳出予算を説明されました。そして、市民の皆さんが夢と希望を持てる予算となるよう最大限努めたとの理由をお聞きいたしたところでございます。市民の皆さんが夢と希望を持てる予算と胸を張っておっしゃることは、私はトップリーダーとして最も望まれることであり、力強く思います。木浦市政は率直にそうした意思を明確にされていることは、私は期待とともに評価をいたすものであります。ただ、前段は私は市長の所信表明であり、後段については議案の細かい説明というふうに受け取っております。そういう中で、市長の所信表明は大変重いものである、こういうふうに思います。

  提案理由の説明をお聞きして、最も市長の大切なこれからの1年間の政策の骨子をそういうことでお伺いをできました。ただ、財政状況が大変厳しい、大変だ、大変だというイメージづくりは、私はどちらかというと18年度の恐らく決算は多額な繰越金が予想されるでしょう。そしてまた、19年度一般会計予算はまことに私は健全財政を志向した予算だというふうに思っております。したがいまして、自信を持ってこの予算執行のために、やはり暗いのではなくて明るい財政状況のもとで市民に説明をされて執行してもらいたい、こういうふうに考えているところであります。しかし、市政会議といたしましては特に注目いたしましたことは、その提案理由で述べられた施策の方向性、いわば所信表明でありますが、一貫性があるのかどうか、あるいはそのぶれがないのか、そしてまたその裏づけとなりますいわば市民との約束であります予算がきちんと特色としてわかりやすく計上されているか否かということでございます。

  こうした観点から最も重要なことは、その施策の方向性、いわば所信表明という、昨日4時間もかけて説明されました所信表明と予算の編成方針、予算化された数字と言ってもいいのですが、この比較をしたときに格差や大きな乖離があっては私はならないと思います。残念なことに大きな乖離が見られる次の点にこれから質疑をさせていただきます。

  まず、議会の議決を要する予算の中で第2条債務負担行為についてでございますが、リフレ上越山里振興株式会社に対して事業資金として借り入れる資金について、その借り入れ先に対する元金及び利子の損失補償を行うというものでございます。借り入れ限度額は4,000万円、利率年5%以内、これを限度額として債務負担行為の議決、これは議会の責任でやらなければなりませんが、議決を得ようとする案件でございます。私は、3年前に議決されたこの経緯、事情はよく聞きましたので、この説明は私は必要といたしません。合併後にこの種の施設は、皆さんも御存じのように大変多くあります。その整理、あるいはまた統合、廃止など、健全財政、行革の柱として最も重要になりますことは、市長も職員の皆さん方も議会としても認識している最大のテーマであります。にもかかわらずこの説明がございません。

  行革専門員の松川様から先般いただいた意見に、事業の見直しは評価が重要である。甘い評価をしてはならないとの厳しい御意見をいただいております。もっともであります。市長の命を受け、職員、とりわけ幹部職員の皆さんは、各種のこうした施設については運営方針、あるいはまた修繕などに対して極めて厳しい態度と金がないという大義名分のもとに経営体としての努力を促してこられ、それに対処されているというふうに思います。このことは、市長の意思でございます。にもかかわらず、この債務負担行為は極めて特殊な扱いで施設運営に協力することと、市長が政策の柱に据えている行革を根本から翻す事例であります。いわば各種の施設で一生懸命に努力されている方々からは、じゃ同じようにすぐに最低4,000万円の事業資金の損失補償をしてくれと、議会もそうお願いしたいということではないかと思います。しかし、また実態としては一円の支出も予算化された事実はございません。いわばこの行為は、借り入れのための担保物件にほかなりません。こういうことが可能なのであれば、他の多くの施設管理者にも便宜を図っていただきたい、こう思います。

  そこで、第三セクターのみならず指定管理者などの施設運営も影響することでございますが、今後どうされるのか、今回の債務負担行為との整合性についてお伺いをいたしておきたいと思います。

  次に、債務負担行為の要件というのは、契約行為のあるものはわかりますけれども、債務負担行為をする際の根拠とその要件、このことをお示しいただきたいと思います。

  2番目に、普通建設事業費の減少についてお伺いいたします。今回の18年度の予算と性質別で比較してみますと、人件費は御努力され、退職者もございました関係で3億減、物件費は血のにじむような精査をされて各部局でも大変お困りだったろうと思うのですけれども、努力をされたこの物件費は約5億減でございます。そして、普通建設事業費は29億5,000万減少しております。こうした減額したお金はどこにプラスされたかということなんですが、一般財源ベースでの性質別がわかりませんので、目的別だけで見ますと、扶助費が4億円、公債費が3億円、貸付金に30億円いっておりますが、これは特定財源がございますので、余り意味がございませんが、そういう実情であります。

  合併の際に立てました新市建設計画でございますけれども、普通事業として144億円の計画が立てられております。これは大体平均ずっといくという計画であります。今回18年度から見て大幅な減額でございまして、約121億円でございます。これは市長説明の夢と希望の持てる予算と言えるのかどうか、この判断は難しいわけでありますが、私はもう少し普通建設事業費というものをいわば行革を推進する、こういうことをしていらっしゃるわけですから、その余ったお金は普通建設事業費に回すというような、真に市民が望んでいる建設事業を推進するという、そういう方向で、あるいはまた地域の活性化のために、あるいは多くの地域から要望が出ていることにこたえるということが普通建設事業の推進でありますから、なぜこれまでに事業が今回減少したのか、その原因についてお伺いをいたしたいと思います。

  3番目に、小木・直江津航路安定運航事業の負担金についてでございます。きょうも連日各社報道されております。佐渡汽船の計画では、再建策としてはことしの10月ころには黒字化をする予定。泉田知事は、出資金は待ったをかけておられます。その原因の一つとして、過去の佐渡汽船の事業に疑義がある、こういうことだろうというふうに思います。その疑義をはっきりただすべきである、こうおっしゃっております。

  そして、我が上越市は負担金の6,000万円の支出根拠、これがそう私ははっきりしたものではないだろうというふうに思っております。しかし、これはいわば政治決着したものと思われますので、これはそれだけの理由があるというふうに思うわけでございますが、立場の違いがございます。例えば県の支出根拠は、県民の公共性とか佐渡市民の足の確保、あるいは観光振興、そういうような最大の出資者としての責任、そういうものがあろうかと思います。

  一方、佐渡市は生活路線であり、経済の活性化という大義がございます。一方、上越市は何があるんでしょうかということであります。いわば県と佐渡市と上越市は、立場の違いが明確であります。しかし、政治決着した金額はほぼ私は同等ではないかというふうに思います。したがいまして、負担割合はそういうふうに極めて平均的な負担割合でございますから、経営再建策がきちっとした段階で私は上越市は支出をすべきではないか。ただ、この解決がまだできませんから、少なくても上越市の立場として再建策が見えない中で負担金支出をしなければならない、予算化をしなければならない、この理由をお聞かせをいただきたいというふうに思います。

  次に、4番目に新幹線まちづくり戦略でございます。新幹線の開業に向けての市長の決意は、先ほどもおっしゃいましたし、いろいろな場で述べておられます。9月には当会派の石平議員から、地域活性化策も含めた5項目の御提案も含めて一般質問がなされました。いわば地域の魅力づくり、地域活性化の総合的、体系的、あるいは戦略的な取り組みをいかに進めるのでしょうかという質問でありました。市長は、このことに対して新年度においてさらに新幹線まちづくり戦略のために組織強化を図りながら、総合的な推進体制を整備し、この推進を図ると、こういう答弁であったと思います。しかしながら、行政組織の改編資料によりますと、企画政策課内に新幹線・まちづくり推進係、これを設置する。部長を推進担当に任命するという、極めて小さな戦略体制でございます。事業費も極めて少ない、このような意気込みで果たして7年後の開業に向けて、市民が夢と希望を持てるまちづくり戦略というものが早い段階で明らかにされるのでしょうか。政策事業の推進ができるかと、こういうことでございます。開業に向けての夢のある、これは推進策をお示しいただきたいというふうに思います。

  5番目に、地域自治区の検討事業についてでございます。市長の提案理由の冒頭に、就任以来一貫して市民本位の市政、市民と歩む市政を市政の基本理念にしているとの強いメッセージがありました。その具体的な施策として自治基本条例の制定の推進であり、地域自治区を普遍的な制度として都市内分権の全市的な展開に向けての制度設計の実施を推進することであろうと思います。市政会議としても、木浦市政のこの基本理念に賛同してきました。特に自治基本条例の制定に向けての議論や地域自治区の全市的展開についても、真に上越市の先進的な取り組みとしての制度設計を実現するために、細かな政策提言をしてきたところであります。

  ところが、昨日の提案理由の御説明の中で住民自治の一層の充実を目指して社会的セーフティーネットの構築に資する地域自治区を普遍的な制度としていくと、極めて市政会議としては注目すべき言葉がございました。また、まちづくり政策事業でも同じことをおっしゃっております。しかも、予算案の概要説明の資料で都市内分権の推進の中でまちづくり政策事業として、地域自治区検討事業の説明でもセーフティーネットの構築に資するとされております。まず、私は地域自治区検討事業とありましたが、現在進捗している市民会議や議会特別委員会の議論の推進ぐあいからしても、これから検討に入るという検討事業という文言は、これは後退した段階でのことではないかというふうに考えております。この二つのことの言葉じりをとらえて私はお聞きするつもりはございません。市長の基本理念と大きな隔たりを感じますので、社会的セーフティーネット構築に資する地域自治区の推進策と事業推進をどう考えておられるのか、お聞きをいたしたいと思います。

  大きい2番目の議案第33号上越市副市長定数条例の制定について御質疑申し上げます。まず、今回の自治法の改正の趣旨は、昨日早津議員からもおっしゃいました。そのとおりであります。繰り返すことになりますが、いわば市長の補佐的な機能、長の命を受け、政策及び企画をつかさどる、長の職務を代理する、職員の担任する事務を監督する、長の権限に属する事務の一部についてその事務を執行するということであります。これは法律の中の一つの文言でございますから、物すごく幅が解釈によって違ってまいりますが、一応大きな項目としてはそういうふうになっておるわけでございます。いわばもう少しく詳しく申し上げますと、市長が担ってきた、今行っておられます重要な政策判断だとか政治的判断、重要な企画、こういうようなものの担任事項として処理する、これが副市長の職務ではないか、こういうふうに思っておるわけであります。

  私どもの手元にこの副市長の定数条例を制定する意味の資料が届きました。その資料を見ますと、事務担当制なり、あるいは昨日も申されておりましたが、自治基本条例あるいは自治区設定、そういうようなものに対して新たな副市長が必要だと、こう申されておるわけでございます。私は、もっと重いものではないだろうか、あるいはもっと重要な政策判断、重要な政治的判断、それをされるために2人の副市長制をしかれると、それは何だかということを申し上げたいわけでございます。したがって、今の助役の職務以上に重要な政策判断が任されることになるわけでございますから、今までの自治基本条例等の制定を目指すとか、住民自治の推進、都市内分権を推進する、だから副市長この2人は必要だという説明では、重い政策判断、重要な政治課題、重要な企画、そういうものにはなり得ないのではないか。

  市長がおっしゃっているこの物事は、今中川助役さんお一人で立派になし遂げていらっしゃいます。もう一人おいでになって何をされるかということでございますから、副市長2人にする意図が現助役さん、そしてまた  現助役さんも新しい副市長になられるんであれば新しい権限が出てくるわけでございます。それからまた、新しい副市長2人目、この方にまた権限をお渡しになる、こういうことでございますから、いわば法の趣旨を踏まえて副市長制を導入されるのでしょうから、その意図をもっと明らかにしていただきたいと思うわけでございます。

  以上、よろしくお願いします。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 最初に、議案第4号平成19年度上越市一般会計予算についてのお尋ねにお答えいたします。

  まず、第2表債務負担行為について、リフレ上越山里振興株式会社に対する損失補償と合併後の第三セクター等の損失補償との整合性をどう図るかとの御質問であります。御案内のとおりリフレ上越山里振興株式会社は、リフレッシュビレッジ事業の拠点施設を管理運営するため、平成10年12月に設立された第三セクターであります。しかし、リフレ上越は、開業当初に必要となる備品や消耗品等の初期投資に資本金を大きく上回る約9,200万円の負債を抱えてのスタートであったことと市の立てた収支計画に無理があったこと、さらには経営改善に対する市の指導が不十分であったことで債務超過に陥ったことから、平成15年1月の臨時会において、議会を初め市民の皆さんの御理解を得て9,000万円の増資を行い、債務超過の解消を図ったところであります。あわせて、土地、建物など借り入れを保証できる担保物件がないリフレ上越が、事業資金を調達するために再び役員等の個人保証を行うことのないように、また債務超過に陥った要因に市も責任の一端があったことから、市が損失補償を行うことを御承認いただいたところでございます。

  リフレ上越では、JAえちご上越の当座勘定貸越契約により事業資金を調達しておりますが、JAではその契約に当たって市の損失補償とあわせて債務負担行為として議決を受け、予算措置されていることを担保するため証明書の添付を条件としており、そのことでより有利で円滑な事業資金の調達が担保されているところであります。もちろん損失補償は、後年度に大きな財政負担を義務づける行為でありますことから、安易に行ってよいものとは考えておりません。第三セクターの事業資金の調達に関しては、あくまでも会社の自助努力により行うものでありますので、その意味においてはリフレ上越の取り扱いはやむを得ない例外的な事例であると考えております。市が出資している第三セクターといえども、その経営はそれぞれ自身の経営判断と努力によってなされるべきものであります。しかし、最善の経営努力を行ってもなお資金調達に当たって第三者の支援を必要とするケースが発生した場合には、市としても損失補償や増資などについて検討する必要が生じてくるのではないかと考えております。

  いずれにいたしましても出資者としての市の役割といたしましては、第三セクターが健全な経営の維持とよりよいサービスを提供していくことができるよう、適時適切に指導してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。

  次に、債務負担行為の要件は何かとの御質問にお答えいたします。債務負担行為は、複数年度にわたる地方公共団体の工事契約などに基づき債務を負担する行為のことであり、必ずしも次年度以降に及ばない現年度の行為であっても、予算などに計上されるもの以外に債務を負担する場合には予算で定めておかなければならないとされております。地方公共団体が債務を負担する行為は支出の義務を伴うもので、歳出予算からの支出によって行われるものであり、複数年度で施工される工事契約等を締結する行為や土地開発公社の事業資金借り入れ時の債務保証契約に基づく債務保証、さらには第三セクターなどの資金借り入れ時の損失補償契約に基づく損失補償などであります。したがって、いずれの場合もあらかじめ予算でこれを債務負担行為として定めておくものであり、限度額となる見込み金額の総額と年度ごとの負担をお示ししながら、現実の歳入歳出予算と将来の財政負担等をあわせて御審議いただくものでございます。

  いずれにいたしましても債務負担行為など後年度に財政負担のある経費執行については、中期財政計画との整合を図るとともに必要性などを十分に検討、吟味するよう努めてまいります。

  次に、普通建設事業費の減少について、行革の推進、活性化のための事業要望が多い中でなぜ事業が減少しているのかという御質問にお答えいたします。市民の皆さんとともに安全、安心に生き生きと元気に暮らせるまちを築いていくことを最大の目的として、私は就任以来財政の健全化を喫緊の課題として位置づけ、市債残高の削減や土地開発公社の経営健全化などに積極的に取り組んでまいりました。しかし、最近の財政状況は交付税の削減など歳入が減少する一方、人件費や公債費、扶助費といった義務的な経費のほか、物件費や維持補修費など予算に占める経常的経費の割合が高どまりしている厳しい状況であります。そうした中で、将来にわたって持続可能なまちづくりを進めるために、優先的に税源涵養策や安全、安心で快適な市民生活を確保する施策などに重点的に予算づけいたしたところでございます。

  一方、普通建設事業費については国の予算編成方針や地方財政計画における削減計画に準じるとともに、予算編成作業の当初から中期財政計画に基づき前年度に比べ大幅減の方針で臨んだ結果、18年度に比べ19.6%減少する結果となりましたが、市民ニーズに最大限こたえるために、事業の選択と集中並びに経費節減の工夫を行いながら、財政調整基金も可能な限り活用して予算づけをしたところでございます。いずれにいたしましても引き続き人件費の抑制や事務事業の統合または廃止など、一層の経費の削減を行うとともに、歳入においても施設などを媒体とする広告事業の拡充やネーミングライツの導入などの新たな財源の確保を図るほか、市税等の収納率の向上など、第3次行政改革大綱及び推進計画に沿った取り組みに努め、必要な普通建設事業や活性化のための事業には確実に予算づけをしてまいりたいと考えているところでございます。

  次に、小木・直江津航路安定運航事業負担金について、会社再建が明らかになっていない中での負担金支出の理由は何かとの御質問にお答えいたします。まず、これまでの経過について若干御説明申し上げます。小木・直江津航路につきましては、旅客の減少などから航路経営が非常に厳しい状況にあることから、新潟県の呼びかけにより国や関係自治体、有識者などによります小木直江津航路のあり方検討会議が設置され、昨年最終報告が取りまとめられました。この最終報告では、地域にとって極めて重要な航路を安定的に維持、存続するため、関係者は一体となって佐渡観光の復興と誘客に取り組むほか、佐渡汽船は一層の経営の合理化やさまざまな改善策を実施することなどにより、平成20年ベースで赤字を4億3,000万円までに縮小させ、佐渡汽船が2億3,000万円を負担し、関係自治体は議会の議決を条件に平成19年度及び20年度の各年度において、残りの2億円を支援することといたしました。3自治体の負担額は、関係者それぞれにメリットがあるとされたことから3者均等を基本とし、それぞれの航路へのかかわりや状況等を勘案して、新潟県が7,500万円、佐渡市が6,500万円、当市が6,000万円といたしたものでございます。

  小木・直江津航路は、交通の要衝である当市にとりまして鉄道や高速道路とともに交通ネットワークを形成する重要な交通インフラであり、地域の物流や観光交流人口の拡大に向けた交通戦略上からも欠くことのできない大変重要な航路であります。私は、この航路を何としても維持し、安定した航路運営が継続的に成り立つよう関係者と連携し、公的支援を行うことを決断いたしたものでございます。

  お尋ねの会社再建が明らかになっていない中での負担金の支出の理由でありますが、このたびの支援につきましては先ほども申し上げましたように、利用者の増加や船舶運航の合理化などを中心として、あくまで小木・直江津航路の維持、存続に向けた取り組みを総合的に支援するものであり、決して佐渡汽船の会社経営や会社再建を目的に行うものではないことをぜひとも御理解願いたいと思っております。

  次に、新幹線まちづくり戦略について、開業に向けてのまちづくり政策事業の推進策があるのかとの御質問にお答えいたします。北陸新幹線の開業に向けたまちづくり戦略につきましては、開業による効果を最大限に生かし切る地域活性化策や新駅周辺整備などの諸課題について、総合的、体系的に検討を進めており、昨年も官民一体となって運動を推進している熊本県への視察を行ったほか、12月には北陸新幹線の開業の効果や課題を整理するとともに、関連するまちづくり事業プロジェクトを総合的に調整するため、企画政策課を事務局とした新幹線・まちづくり推進プロジェクトチームを設置し、検討いたしたところでございます。19年度におきましては、関連するプロジェクトの総合調整機能の強化のほか、都市構造、土地利用の検討、交流人口の増加、定住促進に関する戦略構築のため、新たに企画政策課内に専任担当となる新幹線・まちづくり推進係を設置し、あわせて企画・地域振興部長を新幹線・まちづくり推進担当に任命することといたしたものであります。

  議員御指摘のとおりこのたび御提案申し上げた予算案においては、企画費のまちづくり政策事業の中に北陸新幹線関連予算は計上しておりません。これは、新幹線建設対策事業や新駅周辺整備事業など、開業に向けた準備はこれまでどおりそれぞれの事業として予算をつけ、着実に実施するとともに、ソフト事業につきましても新幹線整備促進費を初め並行在来線活性化など公共交通施策の検討や、定住促進及びふるさと暮らしなどのプロジェクトをそれぞれの課において精力的に実施していくこととしているためであり、新幹線・まちづくり推進プロジェクトチームについては、まずはこれら多くのプロジェクトを総合的に調整することといたしております。もちろんこのプロジェクトチームでは、これらの調整にとどまらず、官民共同、市民参画型の事業推進のあり方や開業効果を確実にまちづくりに反映させていくための戦略、さらにはこれらを進めていく組織のあり方についても検討しており、今後さらに検討を重ね、可能な限り速やかに本格的な組織を立ち上げ、具体的な事業にも着手してまいりたいと考えております。

  また、このように事業を進めていく中で必要に応じて補正予算を議会にお諮りするなどし、市民の皆さんとともに全市的な取り組みとして進めてまいりたいと考えているところでございます。

  次に、地域自治区検討事業について、社会的セーフティーネット構築に資する地域自治区の推進策と事業推進をどう考えるかとの御質問にお答えいたします。議員からは、社会的セーフティーネットは一般的に社会保障制度を指すことが多いことから、その構築を目的として地域自治区を推進するというのは視点が違うのではないかとの御指摘をいただいたところでございます。もちろん私は、地域自治区は何よりも住民自治の充実の視点から取り組むものであり、またその一方で各地域にお住まいの主権者たる市民が共同意思を持ってさまざまな課題に主体的に取り組み、みずから解決していくための地域的なまとまりであるべきと考えております。そして、そのことを十分に理解した上で、このたびの合併を契機に新しい自治の仕組みとして取り入れ、今後さらにこれを深め、広めようとしている点も含め、私は議員と同じ視点でこれをとらえているつもりでございます。

  しかしながら、このたび私が社会的セーフティーネットという言葉をあえて申し上げたのは、社会を取り巻く状況が変化していく中、地域コミュニティーや集落の崩壊が大きな課題となりつつある今、地域自治区制度を実質的なものとしていくことが、地域やコミュニティーの力を強め、それが住民みずからを守るいわば社会的セーフティーネットにもなり、最終的には住民の皆さんの幸せ感にもつながっていくという考えを持って、さらに一歩踏み込んだ言葉でお示しいたしたつもりでございます。もちろんここでいうセーフティーネットは、行政が一方的にかぶせるものではなく、住民みずからが広げていくものとしてとらえております。いずれにいたしましても私は、新しい上越市を支える根源的な制度として地域自治区制度をさらに深め、広めていくべく平成19年度を自治・まちづくり元年と位置づけ、合併前上越市の区域にも地域自治区を設置し、全市的に普遍的な制度としてまいりたいと考えておりますが、この制度の基本的なとらえ方は言うまでもなく議員と同様であると改めて確認するところであり、議員からも御理解と御協力を賜りたいと考えているところでございます。

  次に、議案第33号上越市副市長定数条例の制定について、地方自治法改正の趣旨を踏まえ、副市長制を導入するのかとの御質問にお答えいたします。今般の地方自治法の改正は、第28次地方制度調査会の答申を受けて、地方の自主性、自律性の拡大を図るため、新たに置かれる副市長にあってはこれまでの助役の内部的な長の補佐という役割にとどまらず、長の基本方針に基づき政策や企画をつかさどるとともに、内部部局を指揮監督し、必要な政策判断をみずからの権限と責任において行うことが明確に位置づけられたものと認識いたしております。私は、これまでも助役を組織全体の総合調整役として位置づけ、部長や特に現場の責任者である課長、総合事務所長に対し、大幅な権限移譲を行い、より迅速な行政サービスの提供に意を用いてまいりました。このような中、自治基本条例の制定や都市内分権の全市的な展開を目指すなど、住民自治をより進化させていく重要な節目を迎え、また本年4月からの特例市移行など、より主体的な行政運営の体制強化を図ることが求められておりますことから、これまで以上に効率的、効果的なトップマネジメント体制の構築が必要であると判断し、本年4月1日から副市長2人制の導入を決断したものでございます。

  新たな副市長制の導入に伴い、2人の副市長はそれぞれ担当する内部部局の最高執行責任者として位置づけ、私はそれらの総括的な立場での市政執行を担ってまいります。そのことにより、各副市長は私が示す方針のもと行財政改革や都市内分権の推進、さらに安全、安心なまちづくりや危機管理などさまざまな重要課題について、これまでのように単に私を補佐する立場からではなく、直接陣頭指揮をとり、より現場に近いところで迅速に政策判断を行うことができる強力な執行体制を確立するとともに、私は重要かつ高度な政策判断や政治判断が求められる行政課題への対応に専念してまいりたいと考えております。

  また、これからの地域間競争の時代を勝ち抜いていくためには、何よりも地域経済の振興や税源涵養が大切であると私は常々申し上げてまいりました。そのため、観光立市を標榜する中で上越ブランドの確立や誘客促進、特産品の販路拡大を初め企業誘致やポートセールス、交流人口の拡大など、私みずからが上越市の営業本部長として当市の魅力を国内外に発信するトップセールスにも今後はより一層力を入れてまいりたいと考えております。

  いずれにいたしましても、副市長2人制の機能を十二分に生かしながら市民本位の行政運営を推進するとともに、新たな段階に入った地方分権の受け皿としての機能の充実や厳しい地域間競争に勝ち抜いていくための魅力あふれる上越市を、議会や市民の皆さんと手を携えて築いてまいりたいと考えているところでございます。

  以上でございます。



○山岸行則議長 3番、矢野学議員。

                〔矢 野 学 議 員 登 壇〕



◆3番(矢野学議員) まず、再質疑を行います。

  リフレ山里の損失補償でありますが、事情は今言われたことでありますし、またその当時再建としてやむを得ない事例ということも私は承知しておるところでございます。私ども会派として、それは全部今市長の言われたことはわかっておるゆえに御質疑を申し上げておるわけです。それでは、合併後の施設、これも同じように損失補償されるのでしょうか。この1点であります。されるんであればされるとおっしゃっていただければ納得いたしますが、わかるわけであります。それで、リフレ山里の今の状況は、市長十分御存じだと思いますけれども、健全経営で推移しておるわけです。そして、損失補償は一円も支出していないんじゃないですかね。皆さんおわかりでございましょう。にもかかわらず、今回3年間損失補償をされるという市長の決断なんですよ。これは、極めてほかの合併後の御苦労されている施設の方々、これほどいい話はありません。ですから、市長にぜひ決断をしてもらって同じような措置をしてもらいたいというのが、あらゆる施設運営をされている方々の切なる私は願望だというふうに思うわけであります。改めてほかの施設もされるかどうか、このことをお伺いいたします。

  普通建設事業費でございますが、おっしゃいましたことは十分わかりました。私の申し上げたい1点は、市長として予算組みをされる、あるいは行政改革を推進する、あるいは物件費も人件費も節減していくということは、ほかにやりたいことがあるから  私はいわば建設事業としてやりたいことが市長は山ほどあると、市民の要望も山ほどある、議会の皆さんからもありとあらゆる要望がある。これを実現してあげたいんで、できるだけ自分の組織の中の節約していこうよ、人件費も最小限でいこうよ、あらゆる努力をされている。なおかつまだ不足だから行政改革の名のもとに節減、これ努めようということだろうと思います。いわばそういう原資は普通建設事業費に私はぜひ回すべきではないかという考え方で、何で普通建設事業が減ってしまったのという御質疑を申し上げたわけであります。市長の基本的な考え方、そうではないんだということであれば、それはそれでまたお示しいただきたい。原資をどう市長はお使いになりたいのか、そのことをお聞きしたいと思います。

  小木・直江津航路の件でありますが、ちょっと注目すべき御答弁がございました。二つあります。一つは、3者、いわゆる県と佐渡市と上越市は均等の立場で均等な負担をするんだと、こうおっしゃいました。違うんじゃないでしょうか。私先ほど申し上げましたことが違いであります。いま一度、負担金の金額がどう決まったかということについて、私の疑問を解いていただければと思います。

  二つ目は、佐渡汽船の再建に対して支出するものではないんだとおっしゃいましたが、支出先はどこでございましょうか。佐渡汽船じゃないんでしょうか。県でもないし、佐渡でもないと思うんです。これは違う。佐渡汽船の再建であります、これは。なおかつ、小木航路に対してというそれは願望としてあり、それが大きな理由でありますが、佐渡汽船に対する負担金の理由でございます。決して佐渡汽船の再建のために出すんではないという御説明は違うのではないかというふうに思いますが、改めてお聞きをいたしたいと思います。

  新幹線まちづくり戦略でございますが、市長の大きな思いは伝わってまいります。そして、これからもそれに向けて御努力される、その強い精神もおありだろうというふうに思います。ただ、今庁内で総合的なプロジェクトをおつくりになっております。これから先ほど答弁されましたように市民の御意見も聞いたり、いろいろなことをやって、いわゆる新幹線周辺開発、事業は今おやりになっていますから、それはそれで私は評価をしておりますが、じゃ新幹線駅周辺も含めて、ここに図面を皆さんの前に出すものがあって、その図面を広げた議論ができるようなことになっているかというと、その戦略がないでしょうと。したがいまして、市長も言っていらっしゃいますように、それは今組織をきちんとしたその上でこれからきちっとやるんだとおっしゃっているわけです。私は、市長がおっしゃいます可能な限り早いうちにやりたいと、こうおっしゃっているわけです。ですから、今のような予算と、これはソフト事業のことでございますから、ハードのことを申し上げておりません。ソフト事業の中でおやりになるこのことの意思はわかりましたが、じゃ今の組織体制で果たしてできますでしょうか。部長は担当であります。担当任命行為だけであります。人間はお一人でしょうか、ふえますのは。その中で、市民も交えた、あるいは私ども議会に対してもその夢のある図面が出てくるのでしょうか。

  私は、ことしじゅうに可能だとおっしゃるんであれば、それはまた市長の熱意を評価しておきたいと思いますが、到底今の組織体制、あるいは事業予算ではでき得ないのではないかと思いますが、市長はいかがでしょう。ことしじゅうにできますか、来年なのでしょうかということです。それができてこない限りは、7年後の開業に向けての年次計画というものが立ってこない、財政計画も立ってこないと、こういうふうに思うものですからお聞きをいたしているところでございます。

  次に、地域自治区の問題であります。市長は、私と同じだということを申されました。同じであるならば、社会的セーフティーネットという言葉とは乖離しております。こういう言葉をお使いになってはいけないと私は思います。市政会議として随分このことについて議論をいたしました。いわば今市長が進めていらっしゃいます、私どもも自治基本条例の中でこれを最大のテーマとしてとらえ、あらゆる方面からどうしたら先進的な上越市の住民自治区ができるのか、自治区が制度的に日の目を見るのか、そのことを考えてまいりました。市長のおっしゃっていることは、それは地域のコミュニティーが崩壊しているとか、あるいはまたコミュニティーをしっかりやりたい、住民自治組織を住民の立場で考えるような組織にしたいという願望であるならば、これは社会的セーフティーネットを構築して自治区をつくるんだということとは全く異にします。

  ですから、市長は今後この社会的セーフティーネット、社会的な保障制度的なものの考え方でこの言葉を今後ともお使いになるのかどうか。私どもと同じ考えであれば、ぜひこの社会的セーフティーネット構築に資するために地域自治区の推進を図るということについて、どうかお改めをいただきたいわけでありますが、いかがでしょうか。

  大きい2番目の副市長の定数条例のことでありますが、市長が今お答えいただきましたそのことは、私どもから見て現一人体制の助役で十分機能するというふうに思っております。市長の2人副市長定数、このことについての思いというのはもっと大きな次元であるのではないでしょうか。いわゆる政策判断、政治判断、これは市長はしなければなりません。助役さんはその補佐をするという代理的な考え方です。いわば副市長は今度は、今市長さんがおやりになっている重要な政策課題やあるいは政治判断、あるいは大きい重い企画ですね。市長は、トップセールスに邁進したいんだとおっしゃいました。じゃ、副市長は  今トップセールスをしたいんだけど、自分の大きな政策課題や政治判断しなきゃならないことが多いものだから、トップセールスを自分の思うようにできないと、こうおっしゃるんだろうと思うんです。ならば、2人の副市長さんにどういう政策判断、重要な政治課題をお預けになって、自分はもっともっとトップセールスをおやりになる、そのことに専念するということだろうと思いますが、その政策判断や政治課題を2人の副市長さんに、例えばで結構でございますから、例えばこれとこれということをお示しいただきたい。私は、先ほど申されました地域自治区の問題とか条例の問題等々については、それは現助役体制でいいのではないかというスタンスですから、お聞きを申し上げる次第でございます。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 再度の御質問にお答えさせていただきたいと思います。

  まず、1点目でございますが、リフレ上越について再度の御質問がございました。ほかの三セクからも損失補償をしろという要望があれば対応するのかということでございますが、先ほども申し上げましたように事業資金の損失補償については、三セクが借金を返せない場合には市がその借金を肩がわりすることを融資機関に約束するものでございまして、場合によっては後年度に大きな財政負担を義務づける行為でありますことから、安易に行っていくものとは考えていないということを先ほど申し上げたとおりであります。そういう意味で、資金繰りや借り入れについては経営者の責任で全うすべきものでございますので、三セクに対しては基本的にみずからの経営努力によって金融機関から事業資金の融資を受けるように指導したいというふうに思っております。リフレ上越の場合につきましては、先ほど申し上げましたように真にやむを得ない場合として損失補償の契約により運転資金の調達を支援することを御了解いただいたものでございます。例外的な判断であったということでございますので、そのように御理解をいただきたいと思います。

  2点目、普通建設事業費の減少についての再度の御質問でございますが、予算全体から見まして財政状況は、交付税の削減など歳入が減少する一方で人件費、公債費、扶助費といった義務的な経費、あるいは物件費、維持補修費などの経常的経費などの割合が高まっておりますので、財政状況を考えた場合には全体的にそういう厳しい状況にあるということでございます。そういう中で、改めて各事業の見直しをしながらそういったことに対応していくようにしながら、歳出の削減等を図ってきているわけであります。そういう中で、普通建設事業費についてはどうしても大幅な削減という方向で臨まざるを得なかったということでございます。結果的に前年度対比で19.6%の減少となったということであります。そうした中にあっても、市民ニーズに最大限こたえていきたいというふうに思っておりますので、事業の選択、集中並びに経費の節減等を工夫を行いながら、財政調整基金も可能な限り活用いたして予算づけをしたということでございますので、御理解を賜りたいと思います。

  3番目の小木・直江津航路の航路安定について再度の御質問がございました。1点目についてでございますが、この航路につきましては観光航路でございまして、新潟県、佐渡市、上越市それぞれにメリットがありますことから3者均等ということを基本としながら、それぞれの航路へのかかわり、あるいは状況が異なりますことからそれらを勘案して、それぞれの支援金になったということでございます。県にとりましては、県全体の観光振興、公共交通機関の確保がこれがメリットになると思いますし、佐渡市にとっては観光産業や島内産業、あるいは島民の利便性の確保などというポイントであります。そして、当市につきましては交通の要衝としての拠点性でありますとか交通ネットワークの確保、さらには広域観光ルートの確立など、3者それぞれさまざまな面でこの航路が欠かせないものであるということで支援をしようということになったわけであります。

  小木・直江津航路の2点目でございますが、この支援につきましては航路運営が継続的に成り立つように利用者の増加や船舶運航の合理化などを中心といたしまして、あくまでも小木・直江津航路の維持、存続に向けた取り組みを総合的に支援しようということでございまして、佐渡汽船の会社経営、あるいは会社再建を目的に行うものではないというふうに考えておりますし、この2億についての使い方についてもそのような方向で、私ども3者が支援する金額についてはその会社経営や会社再建に直接資するようなことに使うものではないということで考えているところでありまして、そういう意味においては佐渡汽船の会社経営、あるいは会社再建などを目的に行うものではない。つまり私ども先ほどから言っておりますように、航路が安定的に運航していくような利用促進ですとか、あるいはたくさんの交流人口を拡大することなどによって航路の安定航路を図るような、そういったことに資するような支援をしようということで考えているところでございます。

  新幹線についてでございますが、現在のプロジェクトチームが各種の推進対策を調整しながら円滑な実施に向けて対応をしていこうというふうに考えているわけでございます。一方、プロジェクトチームの業務の一つとして、組織のあり方、あるいはその検討ということもこのプロジェクトチームに指示しているわけでありますが、その結論として新年度のできるだけ早い時期に体制強化を強めて、そういった組織を整備していくということでございますので、そのように御理解を賜りたいと存じます。

  地域自治区についての再度の御質問がございました。社会的セーフティーネットについてでございます。私がこの社会的セーフティーネットという言葉をあえて申し上げた理由は、先ほど申し上げましたけれども、この地域自治区制度を市民の中に実質的なものとしていくこと、つまり浸透していくことによって地域やコミュニティーの力を強め、それが住民みずからを守り、住民の幸せ感につながっていくということで、さらに一歩踏み込んだ形で言葉として示したところであります。そういう意味で、社会的セーフティーネットということで使わせていただいたところであります。新しい上越市を支える根源的な制度としてこの地域自治区制度をさらに深め、広めていきたいというふうに考えておりますので、全市的に普遍的な制度としていきたいということでございますので、この社会的セーフティーネットにつきましては、ただいま申し上げたようにそれをみずからが市がそれを押しかぶせようということではなくて、それを浸透していくことによって自然発生しながら最終的には地域間のコミュニティーですとか、地域そのものをつながりを持たせて維持、存続させるということにつながっていくということでその言葉をあえて申し上げたところでございますので、そのように御理解をいただきたいと存じます。

  副市長制についての再度の御質問でございましたが、これまでの内政を今以上に強化することによって、現場に近いところでより迅速に政策判断を行うことができる執行体制を確立していくものということでございますが、先ほども申し上げましたように新たな副市長制の導入に伴ってこの2人の副市長は、それぞれが担当する内部部局の最高執行責任者としてこれを位置づけながら、私はそれらの総括的な立場で市政執行を図ってまいりたいというふうに考えているところでございまして、議員御指摘のもっと大きな次元ということでございました。私もそのように考えながら、最高執行責任者として位置づけながら、私は統括的な立場で市政運営を担ってまいりたいというふうに思っておりますので、そのように御理解いただきながら、今までの補佐的な役割からそういう意味で最高執行責任者として位置づけたいと、こう思っておりますので、そのように御理解を賜りたいと存じます。

  以上であります。



○山岸行則議長 3番、矢野学議員。

                〔矢 野 学 議 員 登 壇〕



◆3番(矢野学議員) 御答弁いただきましたが、これで終わりですので、ぜひひとつ市長からしっかりしたメッセージをいただきたいなというふうに思うわけであります。

  まず、債務負担行為のことでありますが、繰り返し市長の言われていることは理解しております。だから、他の施設に対してもこのような措置をおとりになる方針でしょうか。

  もう一つは、少なくても市長が所信、あるいは提案理由の中で申されておられます第三セクター、土地開発公社もそうですが、経営健全化など財政改革を不断に実行するとおっしゃっているじゃないですか。それとこのリフレの今回の債務負担行為は、全く乖離がありませんか。私はあると思うので、ぜひお考えいただいて、早急に見直しをするお考えないでしょうか。この二つのどちらでしょうか。現どの施設もおやりになるのか、それから見直しをしようという御意思があるのかどうかお聞かせください。

  それから、小木・直江津航路でございますが、会社に対して支出されるわけでございまして、会社はその再建に向けて上越市の6,000万ありがたくですね、再建に向けてこの資金を投入するわけです。それが会社再建ではないという御答弁は大変違和感がありますが、改めて私は会社の再建、紛れもなく再建の負担であり、小木・直江津航路は大赤字だからそれに対して使用してもらうということで私はいいんだろうと思うんですけども、市長はあくまでも再建ではないと、こうおっしゃるんで、改めて支出先が会社でありますから、会社再建であるというこのことはわかりやすくお示しいただけないんでしょうか。最後に確認をさせていただきたいというふうに思います。

  新幹線まちづくり戦略、ぜひ今おっしゃったように  市長もおっしゃっていました。可能な限り速やかにプロジェクトチームしっかりやって構想をお披露目したい、こういう願望だろうと思います。ぜひそのようにお考えをいただきたいと思います。

  地域自治区のことについては、再三申し上げておりますように市長は一歩踏み込んだ地域自治区、これを目的として社会的セーフティーネットというお言葉をお使いになったと言われるわけでありますが、あえて言葉を使ったとおっしゃるんですが、思いは同じだと。これは全く違う次元の話でございまして、社会的セーフティーネットを構築するということですから、そのための地域自治区だとおっしゃるわけですから、文言を見ますとですね。私ども市政会議と私と同じような考え方であれば、これは社会的セーフティーネット構築に資するという文言は不要であると、こういうことであります。あくまでもこだわりを持って言われることはわからなくもございませんが、ぜひひとつ理解をしていただいて、今後社会的セーフティーネットという、その構築するためにこれから自治基本条例もあったり、それから市民との対話もされる、あるいは自治区設定もされるというような印象だけは、これは払拭しなければならないと思いますが、改めて今後そういうことのないような推進策、そのことをおやりいただけるのかどうか。推進策として社会的セーフティーネット構築というお言葉をどう利用されるのか、そのことを最後にお聞きしたい、こう思います。

  それから、副市長のことでございますが、市長が言われることは百歩譲って理解したといたしますと、ならば2人目の副市長さんの人物像というものは、副市長を2人置くという中で重要なことになってまいります。副市長制を導入する、そしてまた自治法の趣旨を踏まえておやりになるということであろうかと思いますんで、じゃ市長がトップセールス、あるいはトップリーダーとしてのその力を発揮していただくために、2人目の副市長の人物像、どういう人物を御期待して人選されていくのか、そのことだけ最後にお伺いいたします。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 再度の御質問にお答えをさせていただきますが、まず損失補償について再度の御質問がございました。第三セクターが資金を調達することができず、その使命である公の施設の管理ができなくなることについては行政サービスの停滞でございまして、避けなければならないというふうに思っているところであります。しかしながら、市が出資した団体であっても市とは別法人でございまして、安易な市の支援は団体の主体性を損なうことになるわけであります。したがいまして、まずは当該団体のありとあらゆる手だてで、例えば個人保証もその選択肢に入れた自助努力で資金繰りに努めていただくのが原則であるというふうに考えているところでございます。それでも資金繰りができないというふうに判断される場合には、支援を決定する前に検討することがあるのではないかというふうに思っておりまして、一つ目が第三セクターが管理する施設のサービスを今後も続ける必要があるかどうか、二つ目が施設サービスを続ける必要がある場合には当該の第三セクターの管理でなくてはならないのかどうなのか、例えば市直営管理、あるいはほかに管理を代行できる団体があるかどうかの整理が必要であるというふうに思っております。三つ目がそのような整理をした後で現時点で当該第三セクターの管理がサービス面、あるいは経費面で最良と判断できる場合には市が支援すべきことになるわけでございます。こうした検討を経ながら今回は損失補償による支援をお諮りをしているものでございます。

  議員御指摘の第三セクターに対する今後の支援のあり方、方法などにつきましては、本日の矢野議員の御意見も十分に参考にさせていただきながら、幅広く検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。

  次に、小木・直江津航路の再度の御質問でございます。資金支援は、先ほど申し上げました単純な赤字補てんではなくて、航路維持のためであるというふうに改めてお答えをさせていただきたいというふうに思っておりまして、この2億円の具体的な使途につきましては、一つ目が新規顧客開拓のための支援ということで、新規利用者の掘り起こしを図るため船室等の優待券を活用しながら本県出身企業の本社、例えば関西、中部、北陸、関東などにこういった優待券を活用させていただきたい。それから、趣味の雑誌や観光イベント等の場を活用したいと。それから、二つ目が魅力ある船旅創出への支援ということで、快適な船旅空間を提供し、誘客につなげるために佐渡汽船が行う船内イベントの開催を支援すると。例えば船室の一部を使用したイベントを実施してもらいながら、関係自治体と連携しながらお客様に対して魅力ある船旅を創出をしていきたいと。三つ目が安全航路等に対する経費の支援ということで、船舶の安全運航の確保につながる船舶の修繕経費や誘客活動の拠点となる県外案内所などの運営経費等の一部を支援していくということで、支援策については実行委員会をつくりながら、これについて赤字補てんではなくて航路維持のために使われるような施策を基本としながら、しっかりと支援をしていくということで考えているところでございます。

  次に、セーフティーネットについてでございますが、もしこの言葉が誤解を与えているのであれば、先ほど申し上げました私の地域自治区、あるいは自治に対する思いを十分に説明しながら、集落あるいはコミュニティーの存続を図るために十分説明してまいりたいというふうに思っておりますので、そのように御理解賜ればありがたいなと、こう思っております。

  それから、副市長制についての再度の御質問でございました。どのような人材を充てるのかということでございますが、そのようなことが当てはまるような人材を考えていきたいというふうに思っておりますので、そのように御理解を賜ればありがたいと思います。



○山岸行則議長 この際、しばらく休憩いたします。

          午後0時13分 休憩

                         

          午後1時15分 再開



○山岸行則議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  質疑を続けます。

  27番、岩崎哲夫議員。

〔岩 崎 哲 夫 議 員 登 壇〕



◆27番(岩崎哲夫議員) 私は、政新を代表いたしまして、今議会に提案されました議案第4号平成19年度上越市一般会計予算について総括質疑を行います。

  まず1点目は、平成19年度上越市一般会計予算の歳入についてであります。平成15年度小泉内閣の時代に構造改革の一環として三位一体の改革の方針が示され、中央と地方の協議がスタートし、平成18年度にその結論が出、19年度予算より完全実施となりました。この改革の目的は、地方税、地方交付税、国庫補助金を一体的に改革し、国庫補助金や地方交付税などの依存財源を一般財源である地方税に税源移譲し、自治体の財政的な自立性を高め、みずからの責任と創意工夫で政策運営ができるよう、地方分権の推進と財政の健全化を図ることにあったと思います。しかし、地方交付税においては各自治体間の財政格差を補てんする機能は堅持されましたが、新型交付税に見られるようないまだ明確になっていない要素もありますが、とりあえず平成19年度予算が編成されました。

  上越市の歳入予算において根幹をなす市税収入が、税源移譲や税制改正により24億5,000万ほど増加いたしましたが、一方所得譲与税や減税補てん債が廃止となったほか、特例交付金も定率減税廃止に伴う経過措置があるものの4億7,000万の大幅減となりました。地方交付税も普通交付税、特別交付税合わせて15億の大幅減となっております。三位一体の改革は、税源移譲の名のもと、より一層地方財政を厳しいものに追い込んだように思えてなりませんし、地方自治体はより一層の財政規律を堅持しながら、歳出の削減や事業見直しをより一層進めていかなければならない状況になったと思います。これらの状況を踏まえ、三位一体改革が一区切りした結果、地方自治体の歳入に変化が出てきていると認識をしているところでありますが、そこで19年度上越市一般会計の歳入について以下の内容について質問いたします。

  三位一体改革で税源移譲で増加した財源及び減少した財源はどのような内容か、また税制改正で増加した財源はどのような内容かをお聞きします。また、次に地方交付税が大幅に減少しておりますが、どのような影響があったのか、また今後の交付税収入の見通しをどのようにとらえられているかお聞きします。そして、中期財政計画の財源確保にどのように影響してくるのかお聞きをいたします。

  次に、2点目の質問でありますが、歳入における退職手当債発行についてお尋ねをいたします。2007年問題と言われる団塊の世代の大量退職が始まりました。地方自治体にとってはますます厳しさを増す財政状況下で、以前から2007年以降の退職手当の支払いは非常事態であると言われておりましたが、いよいよ昨年から始まったわけです。総務省は、団塊の世代の大量退職による地方自治体の退職手当の支払い能力を見据えながら平成18年2月、10年間の特別処置として地方財政法の一部改正を行い、退職手当債の発行ができるようにいたしました。平成18年においては、22の道府県が退職手当債を計上したと報道されていました。平成19年度においてはさらに増加し、41道府県で発行予定と報道されております。市町村の発行については、都道府県知事が許可することになっておりますので、具体的には発行を予定する市町村数はわかりませんが、相当な数に上ると思われます。

  民間においては、退職金は債務であります。当然国際会計基準の導入により企業会計の中で明確に退職金債務を記載することが義務づけられており、15年ほど前のバブル崩壊以降において、外部積み立ての退職金給付会計が株価の下落や不動産の下落などにより、資金運用損などによって特に大手企業ほど多額の積み立て不足が発生し、積み立て不足解消に血のにじむような大変な努力がなされました。今でもその痛手で苦しんでいる企業も数多くあることは事実であります。このような民間での現状からすると、退職手当債の発行について民間から当然批判があることも事実であると思います。そのような状況の中で、上越市は18年度補正予算において12億の退職手当債の追加補正が提案されておりますし、19年度予算においても5億8,000万の退職手当債が計上されております。団塊の世代の大量退職や勧奨退職が予想より多く、退職手当債の発行を余儀なくされたと思いますが、どのような検討経過を経て導入を判断されたのかお聞きをいたします。

  また、24年度まで数年間大量退職が予想されるわけでありまして、あくまでも一時しのぎであるのか、この24年まで数年計画的に予定されるのかもあわせてお聞きをいたします。

  次に、上越市ふるさとアピール年間事業についてであります。市町村合併とともに自治体の自立を目指して、都市の持っているポテンシャルや地域の特徴を最大限PRし、都市の知名度を上げることにより、交流人口の増加を促進し、その延長線に定住促進までも視野に入れた取り組みが各自治体で取り組まれてきており、まさに自治体間競争が激化してきております。私は、昨年の6月議会で上越ブランドの確立について一般質問させていただいた中で、市長の答弁では上越市という都市ブランドを高めていきたいという意欲を強く認識したところであります。その後、横断的な庁内検討委員会を立ち上げ、そして19年度予算では上越ブランド構築戦略検討事業に至ったのではないかと思われます。したがいまして、今回のアピール年間事業は当然戦略を踏まえた戦術的事業であると思っておりますから、知名度を上げる取り組みはこの機を逃したのでは意味が半減するわけで、必要であると認識をしております。

  そこで、具体的にお聞きをします。1点目は、継続的なアピール戦略を構築しないと単年度での効果しか見込めないのではないかと危惧をしておりまして、継続的なアピール戦略をどのようにお考えなのかお聞きをしたいと思います。2点目は、事業の内容を見ますと知名度アップが主体の取り組みの中心であり、集客増に伴う経済効果を盛り込んだ企画になっていないように思われます。宣伝費用もかなりかけますから、地元の皆さんにとりましては一番期待するところが経済効果であるかと思いますが、どのようにとらえられておられるのかお聞きをいたしたいと思います。

  次に、小木・直江津航路安定運航と利用促進事業についてお尋ねをいたします。近年の佐渡観光の低迷から、航路を利用する旅客数が平成3年をピークに年々減少を続け、航路全体では平成18年度に200万人の大台を割ってしまいました。観光航路の色彩が強い小木・直江津航路も、観光の低迷から旅客数が半減をしてきております。航路経営を行う佐渡汽船にとっては、赤字を続ける小木・直江津航路の航路維持は重い経営課題になったことは推測できると思います。しかしながら、佐渡観光にとっては致命的な痛手となることは目に見えており、当上越市の観光にも大きな影響を与えると推測されると思います。これらの状況を踏まえ新潟県は、小木・直江津航路の今後のあり方を幅広く検討する小木直江津航路のあり方検討会議を設置し、平成17年11月28日に第1回小木直江津航路のあり方検討会議を開催いたしました。検討項目は、運航体制、運賃、経費削減策、増収策、運営体制、支援策などについて協議が行われました。その後、あり方検討会議幹事会や地元上越市では市主催の活性化会議も設置され、並行して協議が進められました。そして、第2回あり方検討会議で、関係者が最大限の努力を行い、小木・直江津航路の収支改善及び経費の節減を図った上で、同航路の経営改善及び存続を目指すとの基本方針が確認をされました。この間、平成18年3月20日には市内の商工会議所を初めとする12の民間団体の存続要望活動も行われましたし、上越市議会も18年3月議会における航路存続の意見書を満場一致で採択し、それぞれのところに送付を行ってまいりました。基本方針の確認を受けて担当者レベルでの会議が数回あり、基本方針の具体的な内容の検討が行われ、第3回あり方検討会議での最終報告の取りまとめ(案)となったと思います。少し長くなりましたが、これらの経過については議会にも報告されている内容かと思います。

  しかしながら、その後の佐渡汽船の動きから2006年度の中間期の連結決算や第3・四半期での業績予想を修正、また経営改善計画を策定中であることや県議会での知事のスタンス等が報道されてまいりました。これらの動きは、航路存続に向けて影響が全くないとは言えないと思いますが、今上越市があり方検討会議でかかわった基本方針で示された関係者が最大限の努力を行うそのことが重要であり、最終報告のまとめによる航路存続に関する合意したさまざまな具体的な取り組みを粛々と実行し、成果を上げることが経営改善、航路存続につながっていくものと思っております。あり方検討会議最終の取りまとめの後、佐渡汽船の経営改善課題が出てきましたが、これらの動きを市はどう認識し、今後の航路存続に向けて対応を考えておられるのかお聞かせを願いたいと思います。

  以上4点、よろしくお願いいたします。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 議案第4号平成19年度上越市一般会計予算についてのお尋ねにお答えいたします。

  まず、三位一体改革が一区切りし、歳入に変化が出てきている。18年度策定した中期財政計画の財源確保にどのように影響してくるのかとの御質問であります。平成16年度〜18年度までの三位一体の改革により国庫補助負担金改革、税源移譲、地方交付税の改革が同時に進められてまいりました。国庫補助負担金の改革では、税源移譲に結びつくものとして約3兆円の補助金、負担金が削減されるとともに、地方の裁量権や自主性を拡大させるため国庫補助負担金を整理統合した交付金化の改革が行われました。また、国庫補助負担金改革の結果を踏まえ、所得税から住民税へ約3兆円の税源が移譲されるとともに、地方歳出の見直し等による約5兆1,000億円の交付税総額の抑制が行われました。昨年策定した中期財政計画における歳入計画では、これらの三位一体の改革に伴う影響額に加え、少子高齢化に伴う就労人口の減少や定率減税の廃止等による税収への影響を見通して計上しておりますが、地方分権改革の動向や国の歳出歳入一体改革の成り行きによってはさらに交付税総額が縮減されるなど、国と地方の財源配分が見直されることも懸念されるところであります。今後も国の動向等を注視し、情報収集に努めるとともに、できるだけ精度の高い歳入見通しに基づき中期財政計画の見直しを行ってまいりたいと考えております。

  次に、退職手当債について、どのような考えで導入したのか、また今後の見通しと償還方法はどうかとの御質問にお答えいたします。退職手当債は、これまで勧奨退職者等の早期退職者に係る退職手当のみ発行が認められていたものでありますが、団塊世代の大量定年退職により退職手当が大幅に増加することにかんがみ、平成18年度から定年退職者に係る退職手当の財源としても活用できるよう、10年間の特例措置として国により発行が認められたものであります。当市においても、平成19年度の定年退職者に係る退職手当の額が前年度当初予算に比べ約9億7,000万円増の16億8,000万円余りとなっていることから、財政負担の平準化を図るため退職手当債を発行することといたしたものでございます。

  今後の見通しといたしましては、平成17年度に23人であった定年退職者数が18年度には32人となり、19年度以降23年度までは70人以上のペースが続く見込みとなっております。また、退職手当債は交付税措置がなく、据え置き2年の10年償還となっており、計画的に削減される人件費を財源としながら償還してまいります。行政サービスの水準を維持し、計画的な事業執行を継続するためには、現在ある45歳以上の勧奨退職制度も活用して退職者数の平準化を図るとともに、今後数年間は退職手当債を発行して財源を確保せざるを得ない状況にあることを御理解いただきたいと存じます。

  次に、上越市ふるさとアピール年間事業について、知名度を上げる取り組みであるが、個々のイベントによる集客増、経済効果を高めることをどのように考えているかとの御質問にお答えいたします。市では本年を上越市ふるさとアピール年間と位置づけており、シティーセールスを中心に当市の知名度を向上させていく取り組みを私が先頭に立って積極的に行ってまいります。平成26年度末の北陸新幹線の開業を控え、生き残りをかけてますます激化する都市間競争に対応する自立したまちづくりを目指していくための戦略として、まず当市の知名度の向上を図っていかなければならないものと考えております。こうした活動は、上越市の全体のイメージを高めながら当市の物産の販売促進や観光客、企業誘致などにおいて、その価値や競争力を向上させていく上越ブランドの構築のための戦略として取り組むものであり、それぞれの分野であまたある選択肢の中から上越市を優先的に選択していただくことを目指しているものであります。このようなことから、平成19年は国内外に集中的なアピール攻勢をかけてまいりますが、来年以降に目を向けましても20年のトキめき新潟国体リハーサル大会、21年のトキめき新潟国体、23年の日本スキー発祥100周年など、当市の知名度向上に有効な事業が次々と実施されますので、こうした事業をそれぞれの年度の核とし、あわせてこれまでのシティーセールスや上越ブランド事業も強化しながら、平成26年度末の新幹線開業を大きな目標点として継続して取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

  一方、当市への誘客や経済効果を目指した取り組みにつきましては、当然のことながらふるさとアピール年間の大きな柱として位置づけております。具体的には、観桜会やはすまつりなど四季折々に開催するイベント等に全国から多くの皆さんから訪れていただくためのキャンペーンや、旅行エージェントと連携した滞在型の旅行商品の企画を進めてまいります。また、越後田舎体験事業などの体験型観光や市内の観光スポットをめぐる周遊観光ルートの整備、さらには民間事業者の皆さんと協働で宿泊客の誘致に向けた取り組みや上越ならではの食の提供、親鸞聖人や上杉謙信公にちなんだ新たな土産物の開発などを進め、地元経済の活性化にもつなげてまいりたいと考えているところでございます。

  当市の知名度向上に向けた取り組みとともに、こうした活動も積極的に進めながら交流人口の拡大と経済波及効果を高めてまいる所存でございます。

  次に、小木・直江津航路安定と利用促進事業について、航路存続に向けて負担金を合意してから新たな課題が浮上しているが、どう認識し、対応を考えているかとの御質問にお答えいたします。当市並びに県、佐渡市など関係者が小木・直江津航路の安定運航に向けた取り組みを進める中、佐渡汽船株式会社の減損会計の導入や関連会社の経営不振などから債務超過問題が新たに生じたことは、まことに遺憾であります。この経営問題は、本業である航路経営に起因するものではなく、会社経営の問題でありますので、航路の安定運航に影響を及ぼすことがあってはならないものと考えているところであります。

  また、先ほどの矢野議員への答弁のとおり、小木・直江津航路は当市にとりまして極めて重要な航路であり、何としても維持、存続していかなければならないものと強く考えております。万が一航路の縮小や廃止となれば、港湾都市、交通の要衝という当市の持つ拠点性や交通ネットワークに著しい損失を与えるばかりでなく、佐渡観光との連携が不可能となってしまいますので、港湾関係事業者の経営や雇用はもとより、市内観光事業者やバス、タクシー事業者、さらには航路を利用する流通事業者や製造業者にも重大な影響を及ぼすものと深刻に受けとめております。

  このため、当市といたしましても県や佐渡市と一体となって航路の維持、存続に向けて努めていかなければならないと考えており、このたび昨年の関係5者の合意に基づき、一定の公的支援を含めたさまざまな利用者増を図る取り組みを進めるべく予算をお願いしたところでありますので、ぜひとも御理解と御協力をお願い申し上げます。

  以上でございます。



○山岸行則議長 27番、岩崎哲夫議員。

               〔岩 崎 哲 夫 議 員 登 壇〕



◆27番(岩崎哲夫議員) 御答弁ありがとうございました。何点か再質問をさせていただきます。

  まず、歳入の関係でありますけども、合併以前の合併の協議の中で財政シミュレーションがやられたと思うんですが、今現在と比べて相当交付税の金額が落ちております。今答弁の中でも、場合によっては国の地方財政計画の中でさらに交付税の減る場面も出てくるんではないかという予想を立てられているみたいでありますけども、いわゆる18年度に策定された中期財政計画では、私の見たところ大体横ばいで推移をしていくんだなという認識でおったんですが、今場合によってはまだ減る可能性もあるんだということでありまして、その辺が大変心配するところであります。そういう中で、今回退職手当債を発行されると。今ここ10年くらいの間の退職予想がありまして、19年度以降大体70人以上で23年まで続くんだということでありますから、当然この間は退職手当債の発行はあり得るということになるんだろうと思います。

  ただ、先ほどお話ししましたように民間企業においてはこれはもう債務なんだと。ですから、職員を雇用された以上はいずれ退職金を支払っていかなければならないということで、私は行政としてのこれは債務であるんだと、当然払っていかなければならない債務であると。私は、以前一般質問で民間みたいに外部に基金を設けたらどうですかとか、外部積み立てをしたらどうですかと提案したときに市長は、財源を寝かしておくわけにはいかないんだと、やっぱり今ある財源を有効に活用しながら市民のためにいろんな事業を展開する、そのことが最優先だという答弁がありました。今また外部積み立て等は当然余力があればやってきたんだろうと思うんですが、考え方としては財政全体の中で支出をしていくと。ただ、今回の場合は特別な事情なんだということだと思います。

  改めて再質問する部分でありますけども、当然2年間据え置きの10年間償還期間があるわけですが、23年度までの間でこの手当債を発行した場合、都合十何年になるんですか、相当の長い期間この債務を計画的に返済をしていかなければならない。当然基本方針としては借りるよりも返す方を多くしていくことが基本でありますから、当然この手当債の発行によりまして、本来事業に回る部分がこの手当債にとられていってしまって、それでなくても投資的事業が例えば建設事業の関係は相当な数で減額をされた予算になっているわけで、私はこれから返済を考えていく部分と今後の財政の健全化のあり方として、やはり退職金は債務であるんだという認識のもと、それなりの手当てをしていく必要があるんではなかろうかと、そんなふうに考えているんで、その辺今後の考え方を変えろということではないんですが、やはり手当てを考えていく必要がありますし、計画的な退職金の支出のあり方も考えていかなければならないと思うんですが、その辺をお聞かせを願いたいと思います。

  次、ふるさとアピール年間事業であります。昨日からこのふるさとアピール年間事業の答弁がありました。聞いていても、どういう目的でやろうとしているのかなかなか見えないんですが、実は第三次観光振興5カ年計画を改めて見させてもらいました。この中にきちっと位置づけをされておりまして、要するにこれからの上越市のまちづくり、いわゆる都市間競争に打ち勝ち、自立したまちづくりを進めていくときの戦略なんだと、そのために上越ブランドを構築するためのふるさとアピール年間事業なんだと、そういう位置づけでもって盛られておりました。そういうことを考えるとするならばよほど、これだけ多くの資金を使ってPRをされるわけでありますし、新幹線開業まで継続していきたいというお考えでありますから、相当な経費をかけることになります。ですから、それに見合う成果がなければならないんだろうと思います。そういう部分で、今後個別の事業もいろいろ「風林火山」や親鸞聖人上陸800年祭、あるいは観桜会、いろいろイベントがありまして、これに上越市の冠をつけてPRをしていくんだと。そういう部分で例えば具体的に事業を見ましても、「風林火山」は甲斐、信濃が中心のドラマであり、どうも越後はインパクトが弱いんじゃないかと。親鸞聖人上陸にしましても、生誕の地であるならば相当な効果があるんだろうと思いますが、生誕の地でもないわけでありますから、よほどインパクトの強いPR方法を考えていかなければならないんだろうと思いますが、その辺の具体的なPRの仕方をどのようにお考えか。そしてまた、山梨、長野との連携を強化されるお考えでありますんで、その辺もあわせてお聞きをしたいと思います。

  小木・直江津航路の安定につきましては、前に矢野議員からいろいろ質問がされております。この上越市にとって小木・直江津航路が大変重要なんだという御答弁でありました。私もそのように認識をしているところでありますけども、当然今浮上しております再建計画、全く上越市に影響ないということはないと思いますけども、あくまでも航路存続に向けての負担金であるという私も認識をしたいなと思っております。ただ、当然これをやることによって佐渡観光の航路利用客がふえなければ意味がないことになるわけでありまして、その辺から見ますと、皆さん合意をした利用客促進事業の部分で当該地の佐渡市の取り組みが出ているわけですけども、やはり佐渡自体に観光の魅力が強化されないと、なかなかリピーターも含めてふえていかないんじゃないのかなと。そういう意味では、行政としての佐渡市の予算の中でどういう取り組みがされるのか見えないわけでありますし、他市の行政でありますからどうのこうの言うつもりはないんですが、やはり佐渡市の施設等も含めて魅力を増していく取り組みが必要だと思うわけですけども、利用促進とあわせて佐渡市との連携を今後どのように考えておられるのか、お聞かせを願いたいと思います。

  以上です。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 再度の御質問にお答えをさせていただきます。

  まず、1点目の歳入についての退職手当債についてでございますが、財源手当てをどうしていくのかということでございますが、新年度予算で初めてこの退職手当債を計上いたしまして、他の事業財源に影響を与えることのないようにということで考えたところでございますが、定年退職者数が平年並みになるまでこの退職手当債を発行しながら対応していく予定でございます。団塊世代の大量退職に伴う退職手当の増加が既に始まっている状況の中で退職手当基金を創設することは、退職手当を支払いながら積み立てを行うことということになりますので、莫大な原資が必要になりますことから、現段階では現実的ではないのではないかというふうに考えているわけであります。そういう意味において、現段階では積み立てのための余裕財源の確保が困難な状況でありますが、計画的な財政運営を行うためには退職手当基金の創設も考えられるところでありますので、財源の確保を図るという意味とともに今後十分に検討してまいりながら、この退職手当に対しての考え方をきちんと、議員がおっしゃるように当然支払うべき債務であるという立場に立って考えていかなければならないと、このように思っているところであります。

  2点目のふるさとアピール年間事業についてでございますが、市の知名度を高めるためのPR方法、あるいは連携の仕方でございますが、民間事業者の皆さんや庁内の各部門が一体となってシティーセールス、あるいはキャンペーン活動をより強化させて実施してこれまでもきましたし、これからも実施していかなければならないと、こう思っております。人口規模からあらゆる分野において大変大きなマーケットである首都圏に向けたPR事業というのが、とりもなおさずまずは必要なことであるということで取り組んでいるところでもございますし、これからもそのように取り組んでいかなければならない。そのためのPR方法でございますが、ロゴマークやキャッチコピーを用いながらテレビや新聞、雑誌広告などのマスメディアを活用いたしまして、イメージ戦略によって集中的にアピール攻勢をかけていきたいというふうに思っております。

  また、地名度を高めていく取り組みに当たりましては、Jネットの会員の皆様方を初めとした当市ゆかりのあらゆる皆さん方に情報を提供しながら、連携を図って進めていきたいというふうに思っております。

  また、連携の仕方についてでございますが、集客プロモーションパートナー都市協定を結んでおります長野市あるいは佐渡市を初めといたしまして、国、県、さらには「風林火山」ゆかりの都市ですとか、NHKなどのマスコミとも十分な連携を図りながら当市のPR、あるいは誘客事業を効果的に進めながら連携を強化して、これらを進めていきたいというふうに考えているところでございます。

  3点目には、小木・直江津航路についての佐渡との連携についてでございますが、航路で結ばれております隣町の佐渡につきましては、観光スポットとして誇れるものが数多く存在しているのではないかというふうに考えております。例えば2008年に試験放鳥されるトキ、世界遺産の登録を目指しておられる金山や銀山、また能を初めさまざまな伝統文化や芸能、自然や歴史にあふれる魅力ある島であるというふうに考えております。こうした佐渡の魅力を生かした観光の振興とともに、佐渡への入り口となる航路の活性化を図るには、何よりも佐渡市の一層の積極的な取り組みが求められてくるものというふうに考えておりますし、当市といたしましても佐渡市当局や観光関係者にこの取り組み強化について強く申し入れておりますし、求めてまいりました。今後も集客プロモーションパートナー都市協定などに基づいて、さらなる連携を図ってまいりたいと考えております。

  平成19年度は、両市の新たな連携事業も実施しながら、佐渡市とともに広域観光の構築や交流人口の拡大に努めてまいる所存でございますので、佐渡市におかれてもそのように認識されているものというふうに思っておりますので、一緒に手を携えてしっかりとこの航路存続を図りながら、それぞれの観光振興に結びつけてまいりたいというふうに思っているところでございます。

  以上であります。



○山岸行則議長 41番、仲田紀夫議員。

〔仲 田 紀 夫 議 員 登 壇〕



◆41番(仲田紀夫議員) 私は、市民クラブを代表して、議案第4号平成19年度上越市一般会計予算を中心に4項目にわたって質問をさせていただきます。

  景気は回復し、いざなぎ景気をもしのぐと言われているものの、その実感が私たちの地方には感じられません。このような中にあって、木浦市長は新しい上越市のまちづくりの責任者として実質的な予算を編成されるのは、今回2回目であります。私ども市民クラブは、地方財政が一層厳しい情勢である中にあって、地方分権実現のため市民とともに知恵を出し、時には激しい議論を行う中で、21万市民の快適な生活環境をつくり上げていくために厳しく市政をチェックし、具体的な課題を提言し、真に市民との協働で新しい公共の実現を目指し、是々非々の立場で議会活動を行っていくことをまず明確にしておきます。

  詳細については、各委員会で同僚議員が質問いたしますので、私は提案された議案の中で、今後の市政の方向性についての基本的な考え方に力点を置いて質問します。

  まず、平成19年度上越市一般会計予算についてであります。いざなぎ景気をもしのぐと言われている景気は、リストラと合理化及び非正規労働者の増大により一部の自動車、家電、IT関連の大資本に偏り、中小零細企業は利益率の縮小を余儀なくされ、格差拡大によるワーキングプアの拡大、法人税の減税はあるものの所得税の定率減税の廃止、税源移譲による地方税の増額、生活保護の高齢者加算の廃止、年金税制の見直し等により、国民の日常生活は一層厳しさを増してきている状況にあります。しかしながら、このような中にあって財務省は、引き続き地方歳出の削減を進めるとともに地方税収の増加も期待できることを踏まえれば、地方の財源不足は解消し、交付税法定率により算出される地方交付税額を地方に交付した場合、フローベースでの財源余剰が発生することが見込まれる。いわば地方財政は、フローベースで見て財源不足期から財源余剰期への転換点に差しかかっていると言えるとして、財源余剰分については国債の償還に充てることを主張しました。これに対し総務省は、少子高齢化に伴う財政需要の増加、公債費の高どまり等が見込まれること、恒久減税の影響が恒久化され、補てん措置が縮小されるなどにより、なお引き続き大幅な財源不足が見込まれるとして、交付税特別会計借入金の償還をしなければならない現状において、地方財政に財源余剰が生じる余地はないと反発しました。このように07年度地方財政計画は、財務省の地方財源余剰論と総務省の交付税特別会計借入金の償還、高率地方債の繰上償還等で激しく対立する中で策定されました。

  私ども市民クラブは、2月初旬に地方財政計画について研修を行い、新年度予算、特に歳入面のチェックの視点を学んできたところです。その中で、総務省は経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006の歳出削減に拘束された結果、地方税の空前の増収にもかかわらず地方行政サービス水準アップのための地方財政計画の規模引き上げができず、その分交付税特別会計借入金の償還、高率地方債の繰上償還に追い込まれたというのが実情であろうと、07年度地方財政計画の特徴点の指摘がなされました。

  地方財政計画は、歳出規模が先に確定し、その歳出を財源保障するために国の責任で交付税、地方債を増減させて最終調整し、歳入規模を確定させ、バランスをとる仕組みになっています。07年度の計画は、提案理由でも触れられているように歳出の地方単独投資的経費を1兆5,000億円削減し、歳入では三位一体改革の税源移譲分と税制改革により住民税を増額したものの、交付税を約7,000億円、交付税の代替である臨時財政対策債を2,700億円、地方債を8,800億円減額し、地方自治体にとっては、これらの経費削減に準じた措置を講じないと予算編成に支障を来す厳しい内容の地方財政計画となりました。

  このような情勢と新たな公共の創出による公共サービス提供手法の検討、市民負担のあり方、都市内分権の進展が叫ばれている中にあって提案された予算は、財政調整基金23億9,000万円を取り崩し、前年度比0.3%減、総額1,029億7,323万円は、景気回復が一部大手に集中し、地方にその影響が反映されない厳しい財政事情のもとでの編成であったとも言えます。

  市長は、加速する地方分権のパラダイムシフトの潮流の中にあって、特例市に移行する本年を自治・まちづくり元年と位置づけられています。この方向性が示される予算編成であるとの理解に立ち、質問に入ります。

  合併後新しい上越市として実質的予算編成は2回目となります。税源移譲と税制改革による市税負担がふえたものの、19年度も昨年と同様財政調整基金を取り崩し、1,000億円を超える規模となりました。先ほども述べましたように、地方自治体の予算編成は国の地方財政計画に大きく左右されます。この仕組みを市民に理解していただかなければ、税負担に見合った公共サービスのあり方や地方分権時代における市民負担のあり方の方向性も理解いただけないと思います。市長はどうお考えでしょうか。

  財政調整基金は、標準財政規模の5%を目安として積み立てられてきました。この基金は、予算編成の調整財源として取り崩すのではなく、将来にわたって突発的な状況に対応すべく積み立て、その状態が発生したときに取り崩し、市民生活の安定に資することが重要であると考えています。18年度予算でも取り崩したものの18年度決算剰余金の2分の1以上を積み立て、18年度37億4,000万円見込んで、23億9,000万円を19年度に繰り入れました。また、18年度決算見込みでは繰越金を17億円見込み、19年度予算では7億5,000万円を繰越金として計上されています。さらに、18年度から19年度への事業の繰越額が32億2,000万円余りあります。その理由の8割近くが用地取得等地域との協議や設計、工法協議に日数を要したことが挙げられています。予算編成のあり方として、不要不急事業を徹底的に検証し、基金取り崩しではなく、繰越金を計上することにより編成することも可能であったと思います。どうお考えですか。

  今急がれるのは、従来からの惰性を見直し、効率的な行政運営を行うことです。行政改革大綱に沿った予算編成を可能にするには、PDCAによる徹底した事業内容の検証と費用対効果の分析、市民負担のあり方、独自財源の涵養を具体的に示し、予算規模に対する市民との議論が必要ではないでしょうか。

  提案された予算の中で特徴的なのは、観光立市、上越ブランドの形成、新産業育成に約1億800万円余り計上され、シティーセールスにより上越市の売り込みを行うこととされています。観光立市として交流人口をふやし、地域の活性化に伴い、長期的には財源の涵養も可能であります。しかし、一方では大型工場の進出、上越火力発電所の建設を目前に控え、雇用の創出が図られることが確実視されている中で、それに対しての投資を行い、定住人口増と発電所の温冷熱を活用した新産業の誘致による財源の涵養施策が急務と言えますが、それが具体化されていないのではないでしょうか。

  以上、総括的に幾つかの問題点を述べました。市長の見解を明らかにしてください。

  次の質問は、直江津港振興事業、小木・直江津航路安定事業運航負担金について、支援の効果をどのように見込んでいるかについてであります。平成18年7月10日に小木直江津航路のあり方検討会議は、小木・直江津航路の見直しに係る基本方針に基づく最終報告で、関係者は航路の赤字額8億円、17年度ベースです、を観光振興策による利用者増や経費節減、運賃値上げにより平成20年には4.3億円に縮小するよう努める。そのためには、利用者の増加を17年度比15%増、経費を年間1億円以上削減する、これは佐渡汽船です。運賃値上げ約10%とする。想定赤字額4.3億円を導き出しております。これに対して佐渡汽船、県、佐渡市、上越市は、19年度、20年度の各年度において議会の議決を条件に2億円を支援すると決定をしております。さらに、経営目標値の達成状況や小木・直江津航路経営監視委員会、仮称ですが、の意見をベースに平成20年秋までにその後の小木・直江津航路のあり方を決定すると取りまとめを行いました。

  このことは、手術が必要な病人に例えれば、病気の回復は予想できないが、まず体力をつけること、同時に病気が進行しないように悪い箇所を治療し、薬剤の投与により当面病気の進行を抑えることの治療を試みることに当てはまります。体力をつけることは、利用者15%の増であり、悪い箇所の治療が佐渡汽船の経費削減である。薬剤投与が県と佐渡市、上越市の支援となり、その結果、病弱ではあるものの2年間は航路が存続すると理解できます。しかし、赤字額が本当に見込みどおりになるかは全く不明であると言わざるを得ません。

  小木・直江津航路の歴史は、明治25年直江津・小木・沢根航路が開設されて以来、長い歴史の中で経済成長と観光開発に伴う人の交流、物流に大きく寄与し、時代の変遷とともに発展してきたものの、経済発展に伴いゆとりが生まれ、価値観が多様化してきた中で、それに対応できず今日の状況を迎えたのではないでしょうか。50%の出資者である新潟県の会社経営に対する検証が疑問視されるところです。この航路の果たす役割は、佐渡島民の公共交通機関として欠かせないものなのか、あるいは最近の実績から見ると、佐渡観光航路としてなのか、判断する時期に来ているのではないでしょうか。このような視点からすると、あり方検討会議の示した計画の18年の実績を公開検討し、課題を鮮明にすると同時に、支援のあり方を市民に明らかにし、意見を聞かなければその効果の予測ができないと言えます。支援にどのような効果を見込んでいるか明らかにしてください。

  次の質問は、学校給食調理業務の民間委託についてであります。今食品会社が製品製造に関し最も力を注ぐことは、原材料の品質管理と生産過程における安全対策、そしてリスク管理であります。不二家の事案に見られるように、消費者を無視し、コストダウンを目指した生産方針の結末は、国民周知のように生産と販売に大きな影響を及ぼし、社会的な制裁が科せられ、企業そのものの存続ができなくなる事態を招くのです。

  上越市の学校給食は、調理員の献身的な調理技術研さんと、限られた時間内に多くの作業工程がある中で安全、安心な給食提供に細心の注意を注ぐと同時に、子供たちがおいしく食べる笑顔が見られることを仕事の支えとして今まで行われてきました。にもかかわらず、食の安全、安心より安上がりがいいとの考え方を前面に出し、教育委員会は本年2月5日突然に、経費削減を目的として4月から城北中学校で調理業務を民間委託する方向を示してきました。これは、食の安全よりもコスト優先にほかなりません。その後、学区内の住民説明会が持たれたものの参加者は少なく、さらにPTAへの説明も実施されてきました。私ども現場での聞き取りや説明会での意見を集約すれば、教育委員会は住民の理解を得る努力より、まず民間委託ありきであるとの姿勢が見えています。安全な学校給食を提供するための必要なコストを十分に検討し、市民の理解を得るには余りに時間がないと言えます。市民の理解はどのような状況になっているかお答えください。

  次に、議案第33号上越市副市長定数条例の制定について伺います。上越市における副市長制はかつて導入された経緯もあり、木浦市長になってからはそれが継続されないことから、当議会においても議論があったところです。そして、広域合併により複数助役制も議論されましたが、現状維持になっている経過もありました。このように上越市には特徴的な背景がある中で、今回地方自治法の改正により収入役の廃止と地方分権社会を迎え、その一層の促進と定着を図るため助役を副市長とする制度改正がなされました。

  市長は提案理由で、市町村合併から3年目となる当市は、将来の発展の礎を築く極めて重要な時期を迎えており、より効率的、効果的なトップマネジメント体制を構築するため、地方自治法の改正を機に副市長2人制を導入すると述べています。トップマネジメントとは、ボトムアップには限界があり、トップのリーダーシップのもとで新たなビジョン提示と共有化を図ることとも言われています。そして、現場第一線に裁量権、自主決定権を拡大し、意思決定の迅速化を図ることが求められる。この裁量権、自主決定権は、一定の枠内ではなく、ほぼ全権に近いものであり、首長はその全責任を負うことが求められるのがまさにトップマネジメントにおけるトップのリーダーシップであるのではないでしょうか。どのような権限を副市長へ委任されるのか明らかにしてください。

  次の質問は、議案第135号上越市老人憩の家条例の一部改正について、ひなた荘の用途変更に伴う指定管理者制度のあり方について伺います。今回の条例改正の理由として、指定管理者が管理を代行している施設が近隣施設との競合等により利用者減となってきていることから、施設の内容を見直した上で市直営の施設に用途変更するとなっています。この理由から考えられるのは、利用者が減となってきていることから施設の用途を変更することをまず優先し、その用途が市直営施設になじむかどうかの判断で、直営施設として市民に利用していただく施設の存続を図ると解釈します。

  指定管理者制度は、民間活力により直営よりも安い経費でその施設の効率的、効果的な運営により、市民に質の高いサービスを提供することが本来の目的であったはずであります。しかし、今回の事案は最初に住民のニーズにより入浴施設と食品加工施設で設置され、その後隣接により大きな入浴施設を併設した宿泊施設が建設された経過があります。このような状況下では、隣接する施設との競合は予測されていたにもかかわらず、従前の委託管理事業者をそのまま指定管理者にしたところに問題点があると言わざるを得ません。市内には用途が異なっているとはいえ利用者減が進んでいる施設も少なくなく、指定管理者の負担も多くなっているのではないでしょうか。今後の指定管理者制度に課題を与えると考えますので、指定管理者辞退の申し出と指定管理者指定から短期間で施設の用途変更を行い、直営とする方針と根拠について明らかにしてください。

  最後の質問は、議案第4号平成19年度上越市一般会計予算について、議案第23号平成18年度上越市一般会計補正予算(第7号)について、子安住宅のPFIについてであります。平成18年度当初予算では、鴨島アメニティー地区における老朽化した市、県営子安住宅の建てかえの最終事業に当たり、当初計画を変更した3、4号棟合築の実施設計を議決し、平成20年度完成を認めてきたところです。しかし、この間議会に対し何ら説明もなく、今議会に突然PFI方式の導入を検討することとしたため、実施設計委託料の減額が提案されました。このことは、市民に対する住宅供給事業のサービス低下を招くことは当然であり、同時に年次的な事業計画に対し、その計画の必要性を認め、市民の利益となることを判断し議決した議会議決を無視した事務の執行であり、看過できないと考えます。この間の検討について、まず市長の見解を明らかにしてください。

  PFIとは、プライベート・ファイナンス・イニシアチブの略であり、公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う手法であります。平成11年7月に民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律が制定され、平成12年3月にPFIの理念とその実現のための方法を示す基本方針が民間資金等活用事業推進委員会の議を経て内閣総理大臣によって策定され、PFIの枠組みが設けられてきたところです。

  これによると、PFI事業は五つの原則、公共性の事業であること(公共性の原則)、民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用すること(民間経営資源活用原則)、民間事業者の自主性と創意工夫を尊重することにより、効率的かつ効果的に実施すること(効率性の原則)、特定事業の選定、民間事業者の選定において公平性が担保されること(公平性の原則)、五つ目は特定事業の発案から経過に至る全過程を通じて透明性が担保されること(透明性の原則)。さらに、三つの主義、各段階での評価決定について客観性がある(客観主義)、公共施設等の管理者等と選定事業者との間の合意について、明文により当事者の役割及び責任分担等の契約内容を明確にすること(契約主義)、事業を担う企業体の法人格上の独立性または事業部門の区分、経理上の独立性が確保されること(独立主義)の性格を持つことが求められるのであります。

  さらに、対象施設として道路、鉄道、河川、公園、水道、下水道などの公共施設、庁舎、宿舎などの公用施設、公営住宅、教育文化施設、廃棄物処理施設、社会福祉施設、駐車場などの公益的施設、情報通信施設、熱供給施設、新エネルギー施設、観光施設などのその他の施設になっています。

  そして、その効果として、一つ目は低廉かつ良質な公共サービスが提供される。しかし、リスク管理の負担を明確にする。二つ目は、公共サービスの提供における行政のかかわり方の改革。三つ目は、民間の事業機会を創出することを通じ、経済の活性化に資することが挙げられています。

  このような中にあって、幾つかの地方自治体では、原則、効果は当然のこと、事業の形態としてサービス購入型、独立採算型、ジョイントベンチャー型、方式としては設計、監理、維持管理、運営における施設の所有権移転の時期などによる分類を定め、さらに導入の基本的な考え方として市の基本姿勢、導入検討の視点、導入基準、事業の実施体制として政策会議への諮問、庁内のPFI総括窓口の設置、推進委員会による協議、PFI専門委員会の設置などを基本方針として定め、PFI事業の取り組みを透明化しています。しかしながら、今回の予算で提案されているのは、公営住宅にPFIを導入することが方針化され、これからPFI導入可能性調査を行い、建設方針を策定するとしています。本末転倒であると言わざるを得ません。

  このことにより子安住宅の建設は、示された資料によれば18年度当初の計画より約1年6カ月おくれることとなり、サービスの低下を招き、市民への説明責任を果たさなければなりません。さらに、公営住宅建設事業課がこのような事業を行うことは、市の基本方針が策定されていることが前提でなければ、それぞれの事業に統一的な方針が立てられないことになります。上越市のPFI基本方針を明らかにしていただきたいと思います。

  以上です。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 最初に、議案第4号平成19年度上越市一般会計予算についてのお尋ねにお答えいたします。

  まず、財政調整基金を23億円取り崩さなくとも編成が可能ではなかったか、また自主財源の涵養のためどのような工夫を用いたのかとの御質問であります。平成19年度予算の編成に当たっては、地方財政計画に基づく地方交付税や地方譲与税等の見込みのほか、合併に伴う国の合併市町村補助金が平成18年度で当市の上限額まで活用し、当初予算ベースで約8億円減少することなどを勘案し、歳入を厳しく見込んだところであります。一方、歳出では18年度予算に引き続き部局ごとの枠配分を行い、徹底した事務事業の見直しを行ったところでありますが、自然増が見込まれる扶助費のほか、人件費や公債費などの義務的経費や削減が困難な施設等の維持管理経費など、いわゆる固定経費の割合が高く、必然的に投資的経費の削減を行わざるを得ず、結果として普通建設事業費の大幅な削減となって予算にあらわれているところであります。行政サービスの低下を招かないよう行政改革などコストの削減に努めたところでありますが、期限が決められている事業や既に動き始めている事業も多く、最終的に財源が不足することとなったことから、やむを得ず財政調整基金の取り崩しを行うことといたしたものであります。

  景気が回復し、税収も伸びる傾向にある中、なぜ歳入が減少するのかということを少しかみ砕いて御説明いたしますと、当市を含め地方自治体の多くは地方交付税の交付団体であり、税収が増加してもその75%分は地方交付税が減額される仕組みになっております。そして、地方交付税や地方交付税の代替として財源不足を補うための臨時財政対策債は、毎年2月に内閣が国会に提出する翌年度の地方財政計画により、税制改正などを反映した地方税などとともに総額が決められるため、これによって実際の地方財政規模が形づくられることになるものであります。本来地方交付税は、標準的な行政サービスを提供する場合の必要額から市税収入などの収入額を差し引いて、その不足額が交付される建前でありますが、平成19年度の地方財政計画では骨太の方針2006に沿って地方歳出を厳しく見直し、一般歳出は1.1%の減とされたことから地方交付税は前年度比マイナス4.4%、臨時財政対策債はマイナス9.5%と大幅に減少することになりました。国では、引き続き歳出歳入一体改革を進めていくことといたしており、地方交付税総額の抑制傾向は今後も継続される見込みでありますことから、地方自治体にとっては厳しい状況が続くものと考えております。

  なお、当初予算で前年度繰越金を見込みに合わせて多く計上すれば、財政調整基金からの取り崩し額が減らせるのではないかとのお尋ねでありますが、繰越金の見込額は推計の時期により異なり、当初予算では12月末ないし1月上旬時点における年度内の執行見込みをもとに推計を行っておりますが、不確定要素が大きいことから、当初予算には確実に財源として見込める額を繰越金として計上しているものでございます。一方、今定例会の資料としてお示ししている平成18年度一般会計決算見込みは、次年度への繰り越し事業等も考慮した2月中旬時点での決算見込額を報告させていただいたものであります。時点の違いではありますが、当初予算の編成過程でより精度の高い繰越金の計上ができるよう、今後とも十分に検討してまいりたいと考えております。

  次に、自主財源涵養のための工夫についてでありますが、私は観光振興や企業誘致、そして定住促進の各施策を進める上で、まずは上越市という名前と場所をより多くの方に知ってもらうことが必要だろうと考えております。その上で自然環境や生活環境、さらには観光資源や特産品に加えて企業立地条件などの具体的な内容に興味や関心が広がっていくことで、交流人口の増加や企業誘致の実現につながってくるものと思っております。そのため、平成19年度予算では上越市ふるさとアピール年間事業や「風林火山」関連事業などにより、さまざまなメディアで上越市をアピールするほか、今年度の2.6トンの台湾輸出に続き、19年度で5トンの新規輸出が見込まれる上越米のPRや大都市圏におけるシティーセミナーやシティーセールスを実施し、相乗効果を高め、上越ブランドの確立や企業誘致につなげてまいりたいと考えているところであります。

  厳しい財政状況の中にあっても、必要な分野には積極的に打って出ることも大切でありますので、今後も税源涵養につながる地域の活性化には優先的に予算を配分するとともに、工夫を凝らして取り組んでまいりたいと考えております。

  次に、直江津港振興事業、小木・直江津航路安定運航事業負担金について、支援の効果をどのように見込んでいるのかとの御質問にお答えいたします。このたびの支援は、これまでの答弁でも申し上げましたとおり当市にとって欠くことのできない極めて重要な小木・直江津航路を維持、存続し、安定した航路運営が継続的に成り立つよう関係者と連携し、総合的に支援を行うものであります。

  お尋ねの支援の効果でありますが、まず1点目は関係自治体が2年間公的支援を行い、現在の運航体制を維持するとともに、さまざまな利用促進策などを実施することによる航路利用者の増加であります。2点目は、当市と佐渡市を結ぶ広域観光ルートの確保と充実並びに航路で結ばれる隣町である佐渡市との市民交流の拡大であります。既に集客プロモーションパートナー都市協定の締結による両市の観光振興を初め両市の祭りや物産展、スポーツ交流のほか観桜会やはすまつり、さらには佐渡のアースセレブレーションツアーなど、さまざまな広がりを見せているところであります。3点目が航路を通じての当市の経済波及効果であります。この航路が維持されることにより、年間約30万人の利用客や約4万1,000トンの貨物取り扱い、また航路運航に直接、間接に携わる事業者の経済効果など、全体で約16億円が見込まれるほか、港湾や観光事業者、バス、タクシー事業者の経営や雇用にも大きく影響しているものと考えております。最後は、何より航路の維持、存続であります。このたびの支援は、ただ単に2年間赤字補てんを行うことにより運航を継続するものではなく、この間に利用者の増加や船舶運航の合理化などを総合的に進め、安定した航路運営が継続的に成り立つ道筋をつけるもので、これが将来の安定的な航路の維持、存続につながるものであると考えております。

  いずれにいたしましても、当市の拠点性や広域観光戦略などに極めて重要なこの航路を、今ここで何もせず縮小、廃止ということではなく、県や佐渡市など関係者と連携し、安定航路に向けた取り組みを支援するものでありますので、ぜひ御理解をお願いしたいと思います。

  次に、議案第33号上越市副市長定数条例の制定について、副市長に市長権限の何を委任するのかとの御質問にお答えいたします。既に御案内のとおり、改正地方自治法では副市町村長の権限がこれまでの助役よりも大幅に強化されております。これは、現在助役が担っている長を補佐する役割に加え、長の最高補助機関である副市町村長に自治体行政に係る政策や企画について、より主体的な役割を担わせるものであり、このことはすなわち地方分権改革によりその役割と責任が増大した地方自治体の組織運営面における自主性、自律性の一層の拡大を図りながら、トップマネジメント機能の強化を図ることがねらいであります。当市におきましても、本年を自治・まちづくり元年や上越市ふるさとアピール年間に位置づけるなど、住民自治の一層の推進や厳しい地域間競争に勝ち抜いていくための魅力あふれる上越市のまちづくりに向け、行政運営体制の強化が求められており、今般の地方自治法の改正はまさに時宜を得たものであります。

  そこで、私はこのたび新たな副市長2人制を導入し、私が示す方針のもと、行財政改革や都市内分権の推進を初め産業、観光、農業など、地域のアイデンティティー向上による魅力あふれる地域づくり、また福祉や次世代育成施策の拡充、安全、安心なまちづくりの推進などの重要課題について、部課等の組織を横断してその権限を行使し、直接陣頭指揮をとるために必要な政策判断や内部部局の指揮監督についてはできるだけ副市長に委任してまいります。そして、私自身は市政執行の最高責任者として全体を統括するとともに、当市が自立した自治体として持続的に発展していくためには、何よりも自主財源の確保が不可欠であるとの認識のもと、企業誘致やポートセールスを初め特産品の販路拡大等、地域経済の振興を図るためのトップセールスに一層力を入れるなど、市長としての責任をしっかりと果たしてまいりたいと考えているところでございます。

  次に、議案第135号上越市老人憩の家条例の一部改正についてのお尋ねにお答えいたします。まず、ひなた荘の指定管理について、指定管理者辞退の申し出があったのかとの御質問であります。三和高齢者コミュニティセンターひなた荘は、平成元年に設置以来、高齢者の健康及び福祉の増進と地域コミュニティーの醸成の場として親しまれており、昨年4月から指定管理者として第三セクター三和振興株式会社が管理に当たっております。指定管理者の指定に当たっては、三和振興株式会社がひなた荘を初めホテル米本陣、レストラン味の謎蔵などを管理するために設立された第三セクターであり、経営の厳しいひなた荘と隣接するほかの施設との一体的な経営や管理を行うことで経営改善と経営安定が確保されるものと期待されたことから、公募によらず同社に指定したものでございます。

  ひなた荘の近年の経営状況につきましては、年により若干の変動があるものの平成8年〜15年までは営業利益の黒字を維持してまいりました。しかし、この間も年を追うごとに利用者が減少しており、その主な要因として平成6年ひなた荘と同様の入浴施設があり、飲食、宿泊ができるホテル米本陣がその至近距離で開業したことや、ひなた荘に隣接し、利用上相乗効果があった室内ゲートボール場が平成16年の中越大震災の影響により地割れを起こしたことで閉鎖になったことなどが挙げられます。こうした利用者の減少傾向が指定管理者への移行後も続いていたことから、同社としても三和区総合事務所との連携を深めながら、三和区老人クラブ連合会とのタイアップによるちまきづくりやそば道場の企画実施、また各種会合の誘致など利用拡大を図る一方、同社からの提案により、運営面で大きなコスト負担となっており、ホテル米本陣と競合する宿泊部門の休止や利用実態に即した利用時間の変更を行うほか、維持管理経費の見直しによる経費削減等の経営改善の取り組みを熱意を持って行ってまいりました。しかし、当初から予想されたこととはいえ、ひなた荘の最大の特徴であり、最も利用者の多かった入浴施設について、隣接するホテル米本陣との競合による影響が想定以上に大きくなっている現状では、これ以上指定管理の受託は困難であるとの理由から昨年11月、会社側から平成18年度末をもっての指定管理者の取り消しについて申し出があったものでございます。

  次に、指定管理者指定から短期間で施設の用途変更を行い、直営とする方針と根拠は何かとの御質問にお答えいたします。指定管理者からの取り消しの申し出を受け、市では指定管理者へ引き続き管理の受託を要請するとともに、施設の運営管理の改善に向けた協議を重ねる一方、老人クラブ連合会、町内会長協議会等地元関係者に現状を説明する中で、施設の活用についての要望もお聞きしてまいりました。こうした経過を踏まえ、施設の廃止も含め総合的に検討した結果、隣接するホテル米本陣と競合し、ひなた荘運営上経費的にも負担の大きい入浴施設を整理することで周辺施設との機能分化を図るとともに、大広間を初め調理室、食品加工室など、ひなた荘の特性を引き続き生かすことで高齢者の方々が気軽に集い、趣味活動や仲間との交流の場としての機能を有する老人憩いの家への用途変更の方針を決定したものでございます。そして、管理方法としてはほかの老人憩いの家と同様直営で行うことといたしました。このようにひなた荘の用途は変更になるものの、長い間地域密着型の施設として親しまれてきておりますことから、今後も施設の特性を十分踏まえるとともに、利用者のニーズの変化に合わせたより効果的、効率的な施設運営に取り組んでまいりたいと考えております。

  なお、指定管理者制度については、市から承認を受けた指定管理者は施設の管理運営計画に沿って施設管理を実施し、市もその運営状況を常に検証し、連携を図りながら公共施設の設置目的を果たしていくものであると基本的に考えておりますが、施設設置の環境や状況の変化に伴い、実態に即した見直しを図ることによりサービスの向上や経費の節減につながるような場合は、個別に柔軟な対応が必要な場合も出てくるものと考えておるところでございます。

  次に、議案第4号平成19年度上越市一般会計予算及び議案第23号平成18年度上越市一般会計補正予算(第7号)についてのお尋ねにお答えいたします。まず、子安住宅3号棟の整備にPFI方式を用いるという検討はいつから行ってきたのかとの御質問であります。私は、市長就任以来厳しい財政状況の中にあって、限られた財源を有効に活用するための方策をすべての事業を対象に検討するよう指示してきておりますことは、御案内のとおりであります。とりわけ教育文化施設、社会福祉施設、観光施設及び公営住宅など公共施設の建設に当たっては多額の費用を必要とすることから、財源確保の上から国費の導入はもちろんのこと、施設目的が最大限に発揮できることを基本に、整備手法も含めさまざまな角度から検討を加え、建設してきているところでございます。

  国では平成11年7月に民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律、いわゆるPFI法を制定するとともに、あわせてPFI導入に向けた基本方針や実施するための指針としての各種ガイドラインを平成15年にかけて策定いたしました。このようにPFI導入に向けた環境が整備されたことから、平成19年1月末現在全国で263件のPFI導入の実施方針が策定、公表されております。このうち公営住宅は46件が取り組まれており、県内では新潟市が平成18年度からPFI導入に向けた可能性調査を開始したほか、富山県高岡市では平成17年度から可能性調査を開始し、本年3月の定例会においてPFI事業者の決定を行うと伺っております。

  なお、冒頭申し上げましたとおり当市においても、公共施設の建設に当たっては特に財源の有効活用を図ることが肝要であり、その手法の一つとして以前からPFIの導入も含め検討してきたところであります。このたびの市営子安住宅については、1号棟、2号棟を既に建設しており、3号棟は平成18年度に実施設計、19年度から工事に着手する計画としておりましたが、再度PFI方式も有効な手法の一つとして考え、実施設計の発注を一たん保留することとし、昨年8月により具体的な検討を開始するよう指示いたしたところであります。なお、検討を進める中で、財源確保を図るための国庫補助事業として採択を受けられるかの確認を初め、事業規模の有効性及びリスク分担などの検討に時間を要したため最終決定が昨年12月となったことから、今定例会において補正を提案させていただくものでございます。

  次に、市のPFIに対する基本方針を明らかにしてほしいとの御質問にお答えいたします。これまでの公共事業の実施方法につきましては、設計業務の委託や工事発注、あるいは管理業務の部分委託から指定管理者による管理の代行までさまざまな手法があり、事業に適した手法を取り入れることにより、民間事業者のノウハウを生かしながら費用対効果を高めた事業を展開してまいりました。一方、PFIはこのような公共事業の設計、建設、管理、あるいは資金調達といった一連の工程を民間の資金とノウハウを活用することにより、公共事業をより効率的かつ効果的に行うために法律で認めた制度であります。

  したがいまして、従来の手法の中でその効率性を追求するか、あるいはPFIといった新たな手法を取り入れていくかについては、当該公共事業の設計や建設などで求められる技術的な内容、あるいは経営面からの資金調達、さらには提供するサービスの内容などにより、何が最も適切な手法であるかを具体的に検討し、費用対効果の最適なものを選択していくことが最も大切なことであろうと考えております。このようなことから、当市では例えば面積や総事業費など一定規模以上の事業について、一律的にPFIを取り入れるというような基本方針を特段定めてはおりませんが、仮に今ほど申し上げたような検討の結果、PFIを取り入れた事業展開がすぐれていると判断される場合には、国が示した基本方針やガイドラインを基本に実施に移してまいりたいと考えております。

  いずれにいたしましても公共事業を効果的、効率的に行うには、それぞれの事業の特質を見きわめ、民間の技術力や経営能力などを十分に活用した最善の手法を用いていく必要があります。私が職員に日常的に指示しております最小の経費で最大の効果を上げるためにも、PFIや指定管理者制度などといった新たな制度を職員が常に念頭に置き、道具として使いこなし、効果を上げていけるよう今後とも指導してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。

  私からは以上でございます。



○山岸行則議長 小林毅夫教育長。

                  〔教 育 長 登 壇〕



◎小林毅夫教育長 私からは平成19年度上越市一般会計予算について、学校給食調理業務民間委託は安全、安心な給食として市民の理解が得られるのかとの御質問にお答えいたします。

  初めに、今回導入しようとしている学校給食調理業務民間委託の内容について御説明申し上げます。御案内のとおり学校給食はおおむね献立の作成、食材料の購入、調理、検食を経て子供たちが給食を食べることになり、最後に食器等の洗浄等後片づけという流れになっております。今回委託する業務は、これまで市で雇用していた調理員が担っていた調理業務とこれに付随する業務についての委託であり、献立作成や食材料の購入については従来どおりであります。したがいまして、調理業務の民間委託に伴い、献立メニューが少なくなるのではないか、食材の地産地消が図れないのではないか、さらには給食費が値上がりするのではないかとの御心配があろうかと思いますが、全く影響はないものと考えているところであります。

  さて、安全、安心な給食を提供できるのかということについての市民の理解についてでありますが、安全管理及び衛生管理についてはこれまでどおり市が責任を持って行うことになります。委託会社へは、教育委員会で作成してあります学校給食衛生管理マニュアルに従って業務を遂行することを契約の中でうたうことは当然のことであります。また、栄養士が日常的に調理業務の管理、点検指導を行うとともに、市で行う正規職員の研修会に調理業務従事者が参加するように求めます。さらに、委託会社においては従業員の定期健康診断等を実施することはもちろんでありますし、保健所や薬剤師による衛生検査もこれまで同様実施することから、安全、衛生面についても十分な体制で臨むこととしておりますので、市民の皆様方の御理解は十分得られるものととらえております。

  なお、調理業務の民間委託に先進的に取り組んでいる長岡市や柏崎市において、安全、衛生面で問題となる事案はこれまで発生しておらないとお聞きしております。

  次に、御質問の市民の理解度という点でありますが、過日学校給食民間委託についての新聞折り込みチラシが2回にわたって相当数配布され、その内容が不安をかき立てるものであったため、学校教育課に14件のお問い合わせがありましたが、民間委託の内容についての説明により理解が得られたものと思っております。また、2月5日に開催いたしました文教経済常任委員協議会におきまして、教育委員会としての方向性を御説明いたしましたが、その内容がマスコミ各社から正確に取り上げられたことから、市民の皆様方からは冷静に受けとめていただいているものと認識しているところであります。このことは城北中学校で最初に取り組みますことから、中学校保護者の家庭433軒、小学校保護者の家庭760軒を対象に説明会を3回開催いたしましたが、合計で40人の出席があり、保護者の方々にも理解されているものと受けとめております。

  なお、学校給食は教育の一環であり、コストのみでははかることのできないとの御指摘は、私も十分理解するところであります。したがいまして、今回委託する業務が教育と直接かかわりの少ない調理業務とそれに付随する業務の範囲に限定していることについて、御理解いただけるものと思っております。

  また、子供の喜ぶ給食と作り手についてでありますが、私は調理業務に携わっておられる方々はただ単に作業しておられるのではなく、食べる人のおいしかった、ごちそうさまという言葉とそのときの笑顔を思い描きながらお仕事をされているものととらえております。これは調理業務に携わっている方々の共通の思いであると考えております。このことから、委託する業者には学校行事への参加や子供との触れ合いなどについても提案をしていただくこととなっております。

  私からは以上でございます。



○山岸行則議長 41番、仲田紀夫議員。

               〔仲 田 紀 夫 議 員 登 壇〕



◆41番(仲田紀夫議員) 幾つか再質問をさせていただきます。

  最初に、19年度予算に関係して幾つか再質問をさせていただきますが、市長は答弁の中で今回の予算編成は地方財政計画の範囲内で、いわゆる地方財政計画が国の方針のもとで交付税の抑制傾向が続いてきた中で大変厳しいという、こういう流れで説明をされておりますが、先ほど私も質問の中で若干我々が学んできたことの一端を申し上げましたが、地方財政計画に至った経過というのは、やっぱり1点どうしても地方自治体としても押さえておかざるを得ないと思うんです。今回の国が出した方針の中では一定程度借金が、言ってみれば地方も負担する借金返済がこのような市税がふえてくる中で減っていくんだという、こういう流れの中では地方六団体は一定程度国の方針というものを評価をしていますね。そういった中で、地方六団体は財務省の言っている方向性というものを一定程度評価をしているという経過があったと思うんですが、そういう中で何か税源はふえたけども、非常に予算が組めないのは交付税が減らされているからだというふうな短絡では、私はやっぱり住民の皆さんになかなか理解が得られないんではないかと思うんです。ですから、住民から見たらいわゆる税源移譲による所得税から地方税への振りかえ、それからいわゆる定率減税の廃止によって税収がふえるわけですね。現在給料をいただいている方は、所得税が減っていますから、手取りがそれなりにふえている。ところが、地方税は6月に確定をしますので、6月に地方税が確定した段階で相当上がるわけですね。今はなかなか実感はわかないけども、地方税が確定した段階で負担というものは実感してくると思うんです。そういう状況がもう予定されているわけですから、今回の予算編成に当たって予算編成に至る国の情勢であるとか地方財政の状況というものは、やっぱり市民に前もって情報提供しておく必要があるんではないでしょうかというのが最初の質問なんです。ですから、それについてまず最初にお答えをいただきたいと思います。

  それから、繰越金等の関係でなかなか推計する時期によって次年度の予算に繰り入れる額が前後する、あるいは左右するという話がございました。それはそのとおりです。18年度予算編成の段階で私は同様のような質問をさせていただいていまして、この場合は実質的に1回目の予算編成でありましたから、いわゆる財政調整基金の取り崩しで1,000億を超えたということの視点でそれぞれ質問させていただきました。今回は、やっぱり18年度当初予算と同じ手法をとられているんです。18年度当初予算でも財政調整基金を取り崩して決算段階で剰余金を積み立てている。いわゆる5%以上といいますか、標準財政規模の5%を維持してきているわけです。今回も取り崩すことによって残額が13億円になる。だけども、18年度の剰余金が確定した段階で積み立てますよというのが資料によって明白なんですが、そうするとこれがまたいわゆる標準財政規模の5%に届くとすれば、こういうやり方が予算編成のあり方としていいんですかと、そろそろもう少し今の言ってみれば厳しいと言われている財政状況の中では、不要不急の事業もあるんではないでしょうか。ましてやPDCAを取り組まれている最中ですし、第3次行革大綱によってそれぞれの事業を見直ししているわけですから、そういった意味ではもう少し事業を精査をして、住民の真のニーズに対応すべく予算編成のあり方に手法として転換する時期ではないでしょうかと、こういうのが2点目の投げかけなんです。

  なぜこういうことを言うかというと、昨年の予算編成でも申し上げましたが、17年度から18年度に実は50億円近くのいわゆる明許繰り越しをやっているわけですね。18年度から19年度へは30億円の明許繰り越しをやっている。見方を変えれば、これだけの事業、数字がきちっとそのまま上乗せできるとは思いませんが、数字の上でわかりやすく言えば、そうすると18年度予算が1,030億円余りでしたね。それに17年度からの繰り越しが50億円乗っているというふうにも理解できるわけです。そして、1,080億円の予算執行をせざるを得ない。ところが、19年度の予算編成では約1,030億円、その上に18年度からの繰り越しがまた30億円乗っかっているわけです。そうすると、全体の19年度の事業規模というか予算規模は実質的に1,060億円、そういうふうに見ることができるんです。

  繰り越し事業について、実はきのうの総括質疑の答弁の中に除雪費のいわゆる補正予算の議論の中で早津議員に実は市長はこう答えられているんです。年度内の予算執行が困難であることも事実であると。こうしたことから、これまでも当初予算での債務負担行為の設定、それから予算の明許繰り越しを行って切れ目のない事業執行に努めると。ここに債務負担ならわかるんです。ところが、明許繰り越しをも見込んで切れ目のない事業執行に努めるということは、当初予算で次年度へ繰り越すことが想定されることを当初予算で予算づけているというのはいかがなものかと、これが私が問題にしている明許繰り越しなんです。

  ですから、こういう予算の編成のあり方というものをもうここできちっと見直して、本当に市民にとっての利益になる事業を優先するということが課題なんです。確かに今回の30億円余りの明許繰り越しをずっと一読させていただきました。約80%、先ほど申し上げました80%が協議が調わなかった。残りの20%は、例えば補助金の決定であるとか、どうしても繰り越さざるを得ないという理由があるんですけども、やっぱり事前に例えば地元との協議とか設計協議とか設計変更協議に時間を要したから繰り越しているというのがあるんですね。

  ここでもう一つ問題になるのは、この事業が当初予算で我々が議決をして市民に公表されて公開される。それが執行されないでこの時点で翌年度へ繰り越すことによって、じゃ市民に対してどれだけの不利益があったかという検証をされますか。されていれば、繰り越しの段階でその根拠も明らかにすべきなんです。ところが、市民から余りそれが問題視されないということになると、じゃその事業というのは不要不急の見直し対象になるんではないか。であれば、新年度予算の編成段階で類似したような手法をとっている事業というものは見直しをして、精査をした段階で予算を計上するというのが予算編成のあり方としてまさに今求められている費用対効果を発揮する予算編成でなければならないんです。ですから、そのことを言っておりますので、見解を伺いたいと思います。

  それから、自主財源の点でお尋ねをしますが、先ほどの答弁を聞いていまして、私の直観的なイメージです。直観的なイメージは、シティーセールスによって上越市を売り込めば自主財源がふえると、こういうふうに受けとめているんです。ここにおいでの議場にいる議員はどうお思いかわかりませんが、私はそういうふうに受けとめたんです。本当にそれで自主財源が涵養されるんであれば、午前中の議論じゃないですけども、市長はまさに要するに経営本部長としてトップセールスをやれば自主財源がふえるんですよ。そうではないでしょう。要は観光立市なりシティーセールスをやることによって、きのうの議論にも答弁されておりますが、じゃ短期的、中期的、長期的に見た場合にどの段階を目安として自主財源、いわゆる税源涵養を行うのかということが今回の予算編成の中ではなかなか見えてこない。もちろん予測は難しいでしょう。でも、親鸞聖人であるとか「風林火山」、きのうの答弁をかりれば、そこにお客が来ることによって地元の商店が潤ってそれが市民税に反映される。あるいは、中期的に見ればお客が来ることによってそれぞれの事業者は設備投資もやれるから税源涵養されると、そんな簡単なもんではないでしょう。

  いわゆるこういうことによって交流人口がふえるということは、この交流人口が定着をして初めて税源涵養の見込みが立つんです。ところが、今回ふるさとアピール年間と称してこれからお始めになるわけです。ですから、そういった意味では今回力を入れられている1億数千万円、観光立市等で計算をすると出ますが、そのことがどの時期、どの時点で税源涵養を生んでくるかどうかの予測があったらお答えをいただきたい。

  それともう一点は、先ほども言いましたが、お答えがありませんのでお聞きをしますが、大型事業、例えば新幹線もそうです。きのうの答弁の中で、太陽誘電ですか、のお話の中で、固定資産税が入ってくるという、そういう話をされた。確かにそうです。火力発電についても、確かに電源立地交付金も入ってきますし、固定資産税も入ってくる。それは今後の収入の中で織り込み済みですね。ところが、こういうことがなされることによって、もちろんそこに働く事前に建設労働者等は来られます。それは定着人口でないですから、その方から税収が上がってくると思いませんが、それによって地元が活性化をする。それも中長期的に見れば税源涵養にはね上がってくる可能性は否定できません。私は、やっぱりここできちっといわゆる性根を据えてかかっていただかなければならないのは、こういう大型事業が目前に来ているわけですから、やっぱり定住人口をふやしていく。定住人口をふやしていく支援の方策というものをやっぱり出すべきだと思うんです、出す時期であると。

  それと同時に、火力発電を見れば相当な熱エネルギーが出るわけですが、これは私何度も言っていますけども、これに対する先行投資があってこそ工場誘致が可能になる。先行投資をしないで、例えば発電所から熱が出ますから、皆さんここへ来ませんかと言ったって、だれも来ませんよ。この熱を利用して皆さん方が立地しやすいように市としてはこれだけの投資をしますから、どうでしょうかという、こういう施策を今から打ち出さないと、例えば火力発電所にとってみれば、そういう投資をするのは火力発電所ができてからでは遅いんです。火力発電所が建設をされることとあわせて、電力事業者からの協力支援もいただきながら投資をすることは可能なわけです。そういう施策をきちっと打ち出して、私は自主財源の涵養というものが市民の目に見えてくる、こういうふうに考えておりますので、その点にお考えがあったらお願いをしたいと思います。

  それから、佐渡航路の話に移りますが、午前中の議論もありました。今の答弁でちょっと気になるのは、効果の二つ目で佐渡市との交流に効果があるというふうに言われているんですけど、実はあり方検討会議はこれは効果じゃないんですね。15%の乗客をふやすための手法としていろんな先ほど言われたことを挙げているんです。私が言っているのは、6,000万2年間いわゆる支援をすることによってどういう効果があるんですかということを言っているわけですから、その点もう少し明確にお答えいただきたいということと、先ほどの午前中の議論でいろいろ議論がありました。会社への支援ではないというようなお話もありましたが、今回の支援というのは明確に会社への支援なんです。会社がなくなって船が動くわけありませんからね。会社が赤字体質を何とか、言ってみれば企業の論理として脱却をしたい。そのためには赤字路線である小木・直江津航路を切り離すという方向性を出して、これでは大変だから、じゃ会社が切り離さないようにいわゆる5者協議をやって支援策を出したわけでしょう。ですから、そういった意味ではきちっとした6,000万を2年間交付することによって上越市民  市税を投入するわけですから、上越市民にとってどういう効果があるかということは、ある程度明確にしていただかなければいけないというふうに思います。

  それとあわせて、どうもあり方検討会議の言ってみれば計画がありますが、あれはあり方検討会議が出した計画が実行されることによって平成20年度で赤字が4.3億円ですか、になるということなんです。それが新聞でいろいろ報道されましたし、きのう佐渡汽船の経営の改革方針も出されました。いろんな議論があったようですし、新聞によってはいろんな論調もあります。ですから、あの中でやっぱり看過できないのは、いわゆる2年間、あり方検討会議が出した取りまとめのいわゆる自治体の支援が終わった段階で会社のあり方を検討するんでしょう。ですから、分社化もあると思いますし、小木・佐渡航路のいわゆる取りやめ、子会社化というのも出る可能性がある。そういった中では、今回の支援というのはあり方検討会議自身が自分たちが策定をした計画を実績に基づいて検証した上で課題を整理をして、自治体からの支援の手法といいますか、支援の手法というものを出すべきだと思うんです。これが出ないのであれば、県知事が言っているようにざるからこぼれるようなことになってしまいますから、その点はもう一度明らかにしてください。

  それから、私ども実は佐渡汽船本社へ行っていろんな話を聞いてきました。18年度1月〜12月までの既に実績が出ているんです。佐渡汽船の統計によれば、全航路で輸送人員としては対前年比6万9,000人の減なんです、1月〜12月まで。それがあり方検討会議では15%増の方針を出しているわけでしょう。これでもって6,000万2年間出せと言ったって、我々はなかなかすぐ返事ができない。ですから、こういう実績が既に出ておりますから、やっぱりあり方検討会議の一員である市長としては、みずから会議が出したまとめをやっぱり評価をしてから検討すべきだと思いますが、お考えがあったらぜひお願いをします。

  あわせて、実は先ほども言いましたけども、航路によって性格が違うんですね。例えば新潟・両津航路  これは佐渡汽船の統計ですけども、新潟・両津航路の実績は前年対比減っています。減っていますが、いわゆる地域別に統計をいただいてまいりました。それによると、新潟・両津航路の乗客総数の65%は県内なんです、県内。直江津・小木航路の乗客総人数の実は77%が県外なんですね。そうしますと、直江津・小木航路という性格づけをこの辺で明確にする必要があると。観光航路として地域経済なり、あるいは上越市における経済波及効果をきちっと展望するんであれば、観光航路として位置づけることも可能ではないかと思いますが、もしお考えがあったら明らかにしていただきたいと思います。

  それから、副市長制についてお伺いをしますが、答弁については理解をせいといえば理解をできないわけではないんですけども、どうも先ほど  午前中の議論もそうですけども、市長の答弁を聞いて私なりに感じていると、役割分担としては市長と副市長の役割としては答弁は割とすんなり理解できるんです。ですけども、今回提案されている内容からした場合に、いまいちどうもやっぱり腑に落ちない点がありますので、1点だけここでお聞きをしておきますが、いわゆるトップマネジメントということで提案をされています。ですから、陣頭指揮をとっていくということですから、トップマネジメントについて市長はどのように考えているか、まず。

  それから、副市長を2人置くことによって判断が従来よりもどれだけ速くなるか。まさに責任と権限によって副市長は判断されるわけですから、今までの市長の判断、あるいは行政の判断がどれだけ速くなるのか、今の段階でおわかりでしたらぜひ御答弁をいただきたいと思います。

  それから、ひなた荘の件ですが、答弁はひなた荘の件については一定の理解をします。ですが、私は指定管理者制度としてのいわゆる短期間における根拠というものをお聞きをしたかったわけでありまして、この点はお答えになったようなことはいわゆる旧三和村の時代から事業として引き継いでいるわけですから、私は引き継ぎを受けた段階で今日の状況というのは予測をできたと思っております。先ほども答弁がありましたが、地震があってどうのこうのもありました。予測ができている中で、指定管理者として18年4月に5年間のいわゆる指定をした。ところが、おふろのお客が隣の施設と競合した、これが一番大きいんですから。だけども、残った施設については地域にそれだけの利用があるから、今回用途変更するという、こういう流れになっています。

  私は、今回いわゆるいろんなケースが考えられます。例えば集落に指定管理をお願いをしている施設、あるいは農業研修施設も含めてですね、そういう施設であるとか、あるいは補助金をもらってつくって、まだ補助金が残っているからなかなか用途変更ができないというような施設、いろんな施設がありますけども、こういう施設が今のような状況になっていることをまず点検をされたらどうでしょうか。その上で、いわゆる用途変更が先なのか、直営で残すことが先なのかという判断基準を私はつくるべきではないかなというふうに思いますので、この点についてお考えがあったらぜひお聞きをしたいと思います。

  それから、PFIについてお聞きをします。私、今の答弁でどうしても納得ができないのは、いろいろおっしゃいましたが、子安住宅の今回の建てかえは多分1号棟から4号棟までですか、があったと思うんですけども、これを一括国の補助事業として認可をいただいて、しかも3、4号棟を合築をするということで18年度当初に提案されているわけです。先ほどの答弁でいけば、18年8月に3号棟については有効な手法がどうなんだ、それがPFIが有効な手法だから指示をして、その後検討して国庫補助等々のことがあるから結論を出したのが今日に至ったと、こういう言い方です。私は、先ほども言いましたが、一連の事業として我々は議決をしてきた。もちろん今まで入居されていた方は、どこかでおられるわけでしょう。新しくなった公営住宅に入居がえもあるわけです。そういう人たちのことを考慮しながら我々は議決をしてきたんです。それを何でここでPFI事業を8月に検討しなきゃいけないのかということと、我々が議決をした重要な案件に対して、我々に経過の説明もなしに市長が補正予算という形で提案をできるんであれば、我々の議決は何なんですか。我々自身が当初予算で議決をしたことを覆すことになる、それを議決したとすれば。ですから、この補正予算については納得できない。今の答弁では納得できません。もう少し我々の議決に対する考え方、そのことを明らかにしていただかなければ、この答弁では納得できません。

  それから、2番目でありますが、市長の答弁はどうも順序が逆なんです。PFIは、多分担当者からいろいろお聞きになっていると思いますから、中身については多くは語りませんけども、法律ができて手法のやり方がそれぞれ国でつくって、それに基づいて市町村、県もそうですけども、じゃ我が町、我が県にPFI方式を入れるとすれば、どういう考え方でどういう施設を対象にして、それをどういう形態とどういう手法でやるかという、その検討は庁内の専門委員会でもいいですし、プロジェクトチームでもいいです。あるいは、市民、有識者も入れて、そういう中でその自治体の特徴をあわせ持ってつくった上で、例えば今回子安住宅にそれを適用とするんであれば、どういう方式を適用するかでしょう。ところが、PFI方式に幾つかの手法があります。その手法を市民の前、我々の前に明らかにしないで子安住宅のPFIの方向づけをしたというところに問題があるんです。PFI方式が悪いなんて言っていません。

  それから、水族館の整備検討委員会ですか、で報告が出されて、あるいは途中の報告でも一つの建設手法としてPFIという言葉が実は出ているんです。そういう経過がありながら市としての基本方針も明らかにしないで、ましてや今回新年度予算でついているのは建築住宅課の課の予算についているわけです。じゃ、建築住宅課が今後上越市のPFI導入方式、あるいは基本方式を検討するんですか。そうではないでしょう。ですから、基本方針というものを明らかにしていただきたい。

  また答弁によっては再度質問をさせていただくかもしれません。

  学校給食について教育長から話がありました。教育長からの答弁は、今まで住民説明会なりで言われていることとそんな大きく変わりがありません。いわゆる安全、安心について給食の手法の中で献立の作成であるとか原材料の購入であるとかということを言われました。調理員がやっている調理部門を委託するんだから、安全、安心に問題はないということでさらりと逃げられていますが、実はここが一番問題なんでしょう、安全、安心の中で。私がなぜ安全、安心が一つ問題かというと、まず給食が実施されるのは年間通して約190日。あなた方が今試算しているのは、この190日分を委託料として積算をされているんです。それに研修もあるでしょう。じゃ、年間190日分の調理を行う人を雇用する可能性があるもんですから、安全、安心についてどうなんでしょうか。身分が保障されない。例えば夏休みに入れば、あなた調理員でうちの会社に来ないでいいですよ、冬休みになれば2週間いいですよ、春休みになれば新学期から来てくださいと、こういう形態が想定されるわけです、民間に委託された場合。そういうことで、今まで本当にみずから自分たちの技術研さんをして、子供たちの喜ぶ笑顔を見たくてぎりぎりの人数で忙しくとも温かいものは温かいうちに、冷たいものは冷たいうちにという、その努力をしてきたこの現場をもう少し評価をして、安全、安心についてどうなのかという検討をされましたか。されたら明らかにしてください。

  市長にお聞きをしますが、教育委員会から教育長から先ほど答弁がありました。住民の説明会を行ったところ、3回で40人の出席だと。不安をかき立てるようなチラシが2回出て、14件の問い合わせがあった。だから、住民の理解は得られると、こういう答弁をされました。不安をかき立てるようなチラシがあったというのはいかがなもんかということを、これは言ってみれば評価と考え方の違いだというふうに、言ってみればそうなりますけども、これについては深くは追及しませんが、私は市長はまさに地方分権時代で地域協議会を全市に導入をしようということを決意をされて自治基本条例等を今策定をすることに今年度重点的にやると。このような案件は、地域協議会があれば地域協議会の諮問事項になると思うんです。そうすると、これから合併前上越市に地域協議会を導入をしようという、こういうことを検討している最中であれば、この学校給食問題をどう取り扱うかということは、言ってみれば合併前上越市に地域協議会を取り入れる一つの手法のきっかけになりはしないかというふうに考えます。ですから、そういった意味では教育長は、先ほど答弁したことをもって予算をつけた責任者として果たしてこのようなやり方で住民の理解が得られるかどうか、市長の見解があったらお伺いをします。

  以上です。



○山岸行則議長 質疑の途中でございますけれども、一たん休憩をいたします。

          午後3時37分 休憩

                         

          午後3時55分 再開



○山岸行則議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  質疑を続けます。

  なお、本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。

  木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 再度の御質問にお答えをさせていただきたいと思いますが、非常に多岐にわたって大変な数でございますので、誠心誠意お答えしたいというふうに思っておりますので、第1点目の平成19年度の一般会計予算については、担当の部長から答弁をさせます。

  その中で、税あるいは財政状況を市民にPRすべきだ、もっと伝えるべきだという御指摘についてでございますが、多くの市民の皆さんの関心事でもありましたこの所得税、あるいは地方税の税率改正につきましては、パンフレットや窓口におけるPR資料などを通じてお知らせをしてきたところであります。今後とも税財政の現状や見直しなど、機会をとらえてしっかりお伝えしてまいりたいというふうに考えているところでございます。

  それから、その中で自主財源についての幾つかの御質問でございましたが、それが自主財源確保、税源涵養という中でこれがいつごろあらわれるのかということでございますが、昨日の滝沢議員にもお答えいたしましたように、短期、中期、長期でそれぞれあらわれてくるものでございまして、それが直接あらわれるように、一刻も早くこれらを税源涵養につながるように施策を講じていかなければならないということでございますが、それが産業、あるいは農業、観光振興など多岐にわたってこれらが振興していくためには、何としても経済全体の活性化が必要でございますので、この平成19年度予算につきましては経済の活性化がより回転するように意を用いたところでございます。

  そういう意味で、さまざまな施策を講じてきているところでございますが、そこで定住人口の増加についても御質問が触れてございましたが、これにつきましては魅力がなければここに住んでいただくということもできませんし、まずは一度や二度訪れてみなければ最終的に定住人口につながるということにはつながりませんので、観光振興やあるいは各種のイベントなどを通じて上越市の魅力をPRして、あるいは情報発信して、たくさんの交流人口をふやして、そして最終的に定住人口に結びつけていくというようなことを今回の予算でも、あるいは数年前からも交流人口をふやすということは、とりもなおさず定住人口の増加にもつながるものという意識で、これらの事業を推進させていただいているところでございます。

  それから、企業誘致の中で、冷熱などの新エネルギーなどの先行投資があって企業が来るのではないかということでございますが、私は若干その部分もございますが、このように感じております。去年からことしにかけて各大手の会社が上越市に進出をしてきていただいておりますけれども、港湾施設があったり、あるいは拠点性があったり、高速交通網体系が整備されていたり、あるいは優秀な人材が豊富にあるということもございまして上越市を選んでいただいているということでもございます。そういう意味で、もう既に来ていただいている企業については、そういったことで当市に来ていただいておりますので、新エネルギー、冷熱などのこういったものも、これが整備されていればさらに企業誘致につながってくるものというふうには思っておりますけれども、まずはそうしたことをきちんとそれぞれ施策に結びつけながら、少しずつ時代に合わせて検討していくということの中で、一つずつ研究をしていきたいというふうに思っておりますので、担当課をきちんと位置づけながら、この新エネルギーの研究などについても調査研究をさせてまいりたいというふうにも思っているところでございます。

  それから、直江津港の小木・直江津航路のことで幾つかの御質問がございました。まず、今回の支援内容につきましてはあくまでも単に会社の赤字を補てんするのではないということで何度も申し上げてきているところでございまして、小木・直江津航路の利用者の増加、あるいは安定航路につながる支援を行っていきたいということでございますので、会社の再建とか赤字補てんのために直接このお金を支援をするということではございません。したがいまして、具体的な支援内容については現在検討中でございますけれども、具体的には新規利用者の掘り起こしを行うために無料乗船券、あるいは割り引き乗船券などを利用して関西、近畿、北陸、関東の県内進出企業の本社や観光イベントの場において配布活用を検討させていただきたい。そして、さらには魅力ある船旅の創出ということを図るために快適な船旅空間を提供し、誘客につなげるために佐渡汽船が行う船内イベントの開催を支援していきたい。それから、3点目といたしましては、船舶の安全運航の確保につながります船舶修繕経費、あるいは誘客活動の拠点となる県外の案内所の運営経費などの支援を考えているところでございます。

  現在県や佐渡市と協議を進めているところでございますが、公的支援につきましては3自治体による実行委員会を設置をいたしまして、それぞれの負担額を拠出した上で、実行委員会からそれぞれの増客策の実績に基づいて佐渡汽船へ補助金を交付する方式を検討しているところでございます。いずれにいたしましても、航路の存続に向けまして安定的に航路運営が継続的に成り立つよう総合的に支援をしていくところでございます。

  それから、この航路は約80%の県外客利用であるとの御指摘でございましたが、このあり方検討会議におきましても明確に私の方からその実績、あるいは傾向等を意見を言わせていただく中で、航路維持のためには佐渡観光の復興策が何よりも重要であるというふうに説きまして、小木・直江津航路は御指摘のように観光航路であるということで私の方からも意見を言わせていただきましたので、そのように県からは理解していただきますし、平成26年度末には北陸新幹線が開通いたします。その折には関西、あるいはその地域から佐渡へ渡るためには上越におりていただいて、その航路が観光振興のためにも役に立つということで、私の方からあり方検討会議についてもその旨をしっかりと強くポイントアップをさせていただいたところであります。

  それから、6,000万円をつぎ込む効果があるのかということでございますが、佐渡航路の上越市への直接的な経済効果については先ほども申し上げましたが、約16億円、年間でございますけれども、あるということで試算をしているわけでありますが、市としての地域経営として欠かせない航路でありますので、公的支援をする意味があるというふうに思っているところでございます。

  そして、副市長制について御質問がございました。トップマネジメントをどう考えているかという点でございますが、私が明確な方針を示しながら、それに基づいて時間をかけずに適切な政策決定が行われるシステムであるというふうに思っております。副市長を2人置くことによって、どれだけスピードアップするのか、議員は意思決定のスピードアップがこれからの組織にあっては大切だということで、そのことについても御質問がございました。私と副市長  今は助役でございますが、副市長との間で1対1で行っている仕事が単純に副市長をもう一人ふやして2人制にした場合には、それが私と副市長の間ではこの業務が2倍にスピードアップします。それが組織全体の中ではたくさんの組織があって仕事、業務を分担してやっているわけでございますから、その2倍というスピードのアップがそれぞれ浸透していくかというと、それが私たちに問われるわけでございます。そういう意味では、組織の中にPDCAを取り入れたり、不要不急を見直したりしながら、これらにそういう時代の要請に合わせて事務事業の見直し等を行っていかなければならないというふうに思っておりまして、そういうトップマネジメントをしっかりやらせていただきたいというふうに考えております。

  それから、ひなた荘の指定管理者については担当の部長から答弁させます。

  それから、PFIについてでございますが、私は常に予算の執行段階におきましても、よりベストな、ベターな方法、手法、そしてより市民の利益となるような方策、これを総合的に検討するように指示してきたところでございますが、それは予算執行者として当然の責務でもあろうかと考えております。今後ともその時々の社会情勢、あるいは状況にふさわしい効果的な予算執行に努めてまいりたいと考えておりますので、議会で予算を認めたものについて安易に変更してよいのかということでございましたけれども、私としては議会議決をいただいたものをそのようにより市民の利益につながるような方策はないのかということで、総合的に検討するよう指示してきたところでございます。

  あと、その他のPFIのことについては担当の部長から補足をさせます。

  それから、市のPFIに対する基本方針は必要じゃないかということでございますが、国が策定した基本方針には地方公共団体については本基本方針の定めるところを参考としてPFI事業の円滑な実施の促進に努めるといったことが示されているところでございます。また、リスク分担に関するガイドラインなど、5項目にわたるガイドラインが示されております。したがいまして、公共事業の特性を見きわめ、従来の委託、工事請負、指定管理といった手法などを含めて、PFIの手法が最もすぐれているというふうに判断される場合には、国の基本方針やガイドラインをもとに実施に移行してまいりたいということで、市としてその都度このPFIという方針について、それをつくりながら実施をしていきたいというふうに思っているところでございます。

  以上であります。



○山岸行則議長 小林毅夫教育長。

                  〔教 育 長 登 壇〕



◎小林毅夫教育長 再度の質問にお答えいたします。

  今日の上越市の学校給食が関係者の長い間の努力によって築き上げられているということについては、市民の皆さんも御存じのとおりでございます。今後とも豊かな学校給食を進めていくことに変わりはないと思っておりますし、調理員の皆様がさまざまな形で御努力してこられたことについても、十分理解しているところでございます。教育という場が財政的な合理化とか効率的なシステムというものになじまない面があるわけですが、一方で学校経営戦略という中で新しいシステムを導入して効果的な教育を進めるようになってきているのも事実でございます。教育分野においても行政改革が求められている中で、直接的教育活動に影響の少ないところから効果的な運営ができるものについては取り組んでいく必要があるというふうに考えてきたところでございます。

  御質問の190日程度の業務日数で安全、安心は担保できるのかと、あるいは質のよい調理員を確保できるのかという御懸念についてでありますけれども、委託日数にかかわらず安全、安心を確保することは、学校給食を実施する市としての責務であると考えております。また、調理員につきましては400人から500人程度の規模の調理施設では、大量調理業務の経験があり、調理師資格を所有している委託会社の正規の社員2名及び臨時社員を含めて原則通年で勤務できることを業者選定の条件としております。雇用における勤務体制などにつきましては、請け負っている業者の問題でございまして、直接市として関与することではないというふうに考えております。

  以上でございます。



○山岸行則議長 深澤正志財務部長。

〔財 務 部 長 登 壇〕



◎深澤正志財務部長 それでは、私の方からは予算編成の仕組み、あるいは技術上の問題点ということで御答弁をさせていただきたいというように思います。

  御指摘の繰越金につきましてですが、決算額と予算額について乖離があるということ、これは例年、特に今回決算見込額をお示ししておりますけれども、この額からもさらに大幅に変動しておるというふうな状況でございまして、そういった意味で現時点においてもこれは十分にはとらえ切れていないものでありますこと、まずは御理解をいただきたいというふうに思います。

  それから、市長答弁の方でもございましたけれども、このことは予算編成における技術的な問題として、予算編成時において次年度の各事業に対する財源を明らかにするためには、これを正確に把握をして推計するということが不可欠であることは御指摘のとおりでございますので、極力決算との乖離が出ないような精度の高い推計方法について、今後とも十分に検討してまいりたいと思います。

  それから、財政調整基金の5%の維持等、安易に基金を取り崩すことのないような予算編成の仕組みとすべきではないかというふうな御指摘でございましたが、現時点、またさらには中期財政計画に示されているように今後の市の財政状況、または先ほどお話ございましたけれども、国の財政状況、地方財政全体の財政状況、こういったものを見ますと、今後ともしっかりとした備えが必要であるということは明らかでございますので、平成19年度予算におきましても中期財政計画をベースに歳入を厳しく見込むとともに、部局ごとの要求限度額を設定いたしまして、事務事業の優先順位づけを行ってまいりまして、不要不急なものは行わないように徹底した見直しを行ってまいったわけでございます。今後とも可能な限り財政調整基金を取り崩さずに必要な事業を実施できるように、まずは活用可能な財源を確保するということと繰越金の把握も含めましたそういった額の把握についても、それを予算に正確に反映できますよう努めてまいりたいというふうに思います。

  それともう一点、繰り越し事業についての御指摘でございました。事業の繰り越しにつきましては、補助採択の時期の影響だけではなくて、いろいろな不測の事由によってこれやむを得ず行われるものでございます。そういったことから、本来であれば予算編成の時期にその結果を完全に捕捉をして判断することというのは困難なわけでございますけれども、予算単年度主義の原則からしますと、実施可能な事業の総量等をはかりまして、年度内に実施できるかどうかを十分に精査をしながら予算計上するよう、引き続き努めてまいりたいというふうに思います。

  なお、明許繰り越しにつきましては、これは当該年度において年度内執行できなくなった事業について、事業をこれを一たん中止することなく執行していくために、繰越明許費ということでこれ議決をいただくものでありまして、これによって切れ目のない継続的な事業の執行が可能となるものでございますので、そういった意味で遅滞のないサービスのための一つの手法ということで御説明をさせていただいております。

  以上でございます。



○山岸行則議長 三上雄司総務部長。

〔総 務 部 長 登 壇〕



◎三上雄司総務部長 ひなた荘の指定管理に関連いたしまして、各施設の存続の必要性等について点検、検討したかというふうな再質問をいただきました。行革担当という立場でお答えを申し上げます。

  御質問の件に関しましては、今運用をしております第3次行革推進計画の中でも、重点項目の一つとして位置づけをしております事務事業の再編と整理、あるいは廃止と統合というような中にも、例えば類似する事務事業の整理統合、これは俗に言うその事業の棚卸というようなことでありますとか、それから類似の施設の統合、あるいは廃止というようなことを位置づけをいたしまして、各課に検討を既に指示をしてさせているところであります。そんな中で、施設の統合あるいは廃止ということについては、今現在各課においても検討中、それからそういったことを行革推進課が窓口になって今進めているところでありまして、この間その前段といたしまして約1,000近くの公の施設の指定管理への移行に当たりましても、そういった検討を各課でもって行わせたところであります。

  ただ、今回御質問にもあった事例もありますように、この間合併をいたしまして極めて多くの施設が現状のままで引き継ぎをされました。そういった中で、まだ過渡期というようなこともありまして、今現在必ずしも十分な見直しがされていない部分もあろうかと思いますので、この辺につきましては今後また十分整理をしてまいりたいと、このように考えております。



○山岸行則議長 笠原博都市整備部長。

               〔都 市 整 備 部 長 登 壇〕



◎笠原博都市整備部長 私からは子安住宅のPFIについてお答えをさせていただきます。

  これまで子安住宅につきましては、子安団地の再生計画に基づきまして1号棟、2号棟を建設してまいりましたし、3号棟もそれに準じて建設することとしてきたところでございます。言うまでもなく公共の資金の活用につきましては、少しでも効率的に考える必要があるわけでありますし、また厳しい財政状況の中では一層効率性の可能性を探りたいということで考えたものでございます。

  ただ、議員もおっしゃいましたようにPFIそのものにも幾つかの手法がございまして、その方式によりましては有利な方法、あるいは必ずしもそうではない方法もございます。また、個々の施設によって効果そのものは一律ではございませんので、その辺を調査をするということになろうかと思っております。子安の認可そのものは平成21年度まででございますけども、この辺につきましても県とは打ち合わせを行ってまいりまして、PFIそのもの、それから補助金、起債の活用につきましてもPFIと並行してできるのかどうかも含めて、それからスケジュールとか手法などについても検討して相談をさせていただいております。19年度につきましては、そういうこともございまして可能性調査、いわゆるVFMという、バリュー・フォー・マネーでございますが、効率性に関する比較評価の指標でございますけども、そのVFMの検証する中で方向性を出していきたいというふうに考えているところでございます。

  なお、御質問のございました前の子安住宅にお住まいであった皆さんの戻り入居についてでございますが、この4月に県営住宅が供用開始いたしますけども、この入居をもって完了することになっているところでございます。

  以上でございます。



○山岸行則議長 41番、仲田紀夫議員。

〔仲 田 紀 夫 議 員 登 壇〕



◆41番(仲田紀夫議員) 最初に、市長から答弁漏れがあったと思うんですが、学校給食に対する住民理解の手法、教育委員会がとった手法について、今市長がことしの重点課題の一つでもあります合併前上越市における地域自治区の導入というような視点から考えた場合に、市長としてはどういう感想といいますか、考えをお持ちなのかということもお聞きをしたと思うんですが、答弁がありませんでしたので、ぜひ御答弁をいただきたいと思います。

  幾つか再質問をさせていただきますが、予算編成の手法については財務部長から技術的な問題としての観点からも答弁がありました。ぜひ20年度のいわゆる財政、20年度予算を編成するに当たって早目に、私が幾つか指摘したような点についてぜひ早いうちに方針を出すなり見直しを行って、20年度予算編成について従来のやり方ではなくて、確かに地方財政計画は遅くなりますが、そこは財務部長が持っている情報ツールを使っていただいて、なるべく早くそういうものをキャッチしながら、20年度予算編成においてはこういうことを含めて早目な検討ができるのかどうか、この点についてだけ1点お答えをいただきたいと思います。

  それから、佐渡航路ですが、市長は何を勘違いされているのか、赤字補てんではないというふうに御答弁をされました。実はあり方検討会議の最終報告にこう書いてあるんです。平成20年度ベースで4.3億円の想定赤字のうち2.3億円を佐渡汽船が負担してカバーする。残りの2億円については、議会の議決を条件に、先ほど言いましたけど、新潟県、佐渡、上越が負担してカバーするというんです。これで何で赤字補てんじゃないんですか。

  それと、ここへ来て、矢野議員との議論の中にもあったんですが、6,000万円の負担は船の運航のお客をふやすための幾つかのものに使うんだと。しかも、実行委員会を設置してその実行委員会で検討して、プールとはおっしゃいませんでしたが、そこの検討結果から佐渡汽船に交付すると、こういうことなんですか、今回のいわゆる自治体の支援というのは。そうではないでしょう。そういう方針が変わってきたんなら変わってきたようなきちっとした市民への説明が必要ではないですか。そうではないでしょう。あくまであり方検討会議の最終取りまとめに基づいてそれぞれが検討しているんです。それに対して佐渡汽船が新たな増資の方向を出してきたことに対して、泉田県知事はいろんなことをおっしゃっているわけですね、ざるに水を注ぐようなもんだということを。それから、新潟市の商工会議所は逆に言ったら県は増資を引き受けるべきだと、それによって佐渡汽船の立て直しという、いろんな意見が出ているわけです。ですから、あくまで我々が負担するのは、要するに平成20年度の佐渡汽船の4.3億円の想定赤字を補てんするんです。いろんなこと言われていますけど、ここは押さえておかないと今後の問題になります。佐渡汽船が例えば、きのうも新聞等で発表されましたけども、だから自治体の支援が終わる09年度以降に会社を分社化するのか、あるいは小木・直江津航路をどうするのかというのを先送りしているわけでしょう。もう一度きちっと答えてください。この点だけきちっとお答えをいただきたいと思います。

  それから、副市長制の件で副市長をもう一人ふやしたから、今は助役1人制だと。じゃ、判断の迅速性は市長と副市長の間では2倍速くなる。だけども、現場あるいは市民に対しての速さはわからない。こんなことであんた、副市長を置くんですか。(「2倍にならない」と呼ぶ者あり)いいですよ、2倍にならない。じゃ、幾つになるんです。副市長制は、市長の権限を分任させるわけでしょう。私は、だから何を分任するのかということ、分任した結果、じゃこの判断の迅速性というのはどうなるんですか。ここはもう一度明確にお答えください。

  それから、指定管理者制度についてですが、総務部長の言っていることは一定の理解をします。ただ、私は総務部長が行革大綱に基づいていろんな手法で今後の見直し等を言われました。私は、やっぱりさきの議会でも指定管理者制度が2巡目に入るということで、同僚議員が委員会でそれぞれ問題提起をさせていただきました。私は、これから2巡目に入ってくるこの指定管理者制度の中で本当に市民にとって必要であるのかどうかという事業を見きわめるんであれば、今盛んに言われている事業仕分けに準じた手法をとっていくことが私は必要だと思うんです。その事業仕分けに準じた手法をとることによって、住民が選択をして結論を出す場合もあります。本当に住民にとってこれからのいわゆるみずから受ける利益と費用対効果を考えたときに、そこにやっぱり住民の意見というものは十分反映をされる。そういった意味では、単に利用者が減をしたからというその状態だけをとって言うんではなくて、そういうことも取り入れながら、今後のこういういわゆる指定管理者制度における施設の指定管理のあり方であるとか、あるいは公共施設としての存続、その他の検討というものはおのずから方向性は出てくると思うんです。そういうことをお考えになる余地はあるのかどうか、その点をお答えをいただきたいと思います。

  それから、PFIですが、先ほどの答弁の中で国のガイドラインがあるんだから、いわゆる事業を採択する、その都度その都度PFIを適用するかどうかを判断するというような旨のお答えをされました。PFIを取り入れるかどうかということは、これから行う事業の費用対効果であるとか、いろんな効用である、効果であるとかリスクであるとかいろいろな問題があるわけです。そういうものを市の方針として事前に明らかにしておいて、それでこの事業はその市の方針に適合するのかどうか、そういうことを検討するんでしょう。上越市のやり方は、その都度その都度検討するんですか。そうすると、その都度その都度導入調査をやってアドバイザーの委託をやる。こういうことになれば、まさに費用のむだでしょう。

  私はインターネットで幾つか調べましたけども、例えば、金沢市、金沢市の基本方針は約150ページに及んでいます。鈴鹿市、これは非常に読みやすいんですが、鈴鹿市の基本方針は約80ページ以上に及んでいます。この中で専門家会議みたいなものをつくっているんです。例えば上越市の場合は政策調整官会議という会議を設置をされて、いわゆる新規事業も含めて事業見直しを含めてここでそれぞれ検討されているでしょう。それが部局長会議等でボトムアップ方式で最終的には市長の判断を仰ぐという、そういう手法をとっておられますよね。そうすると、今回のこの子安住宅のPFIの導入というのは、そういう会議にかかったんですか。そこはお答えがありませんでしたから、まずそこをお答えをいただくことと、本当に今後その事業ごとにPFIの導入調査をやられるのか。であれば、あくまで国のガイドラインに沿ったPFIの手法でのみ上越市は進んでいくということになりますが、その辺をもう一度きちっとお答えをいただきたいと思います。

  それから、子安住宅のPFIの検討で補正予算の件ですが、県との打ち合わせ等を行ってきたと、部長の答弁ですね、3号棟に関して。私が言っているのは、1号棟、2号棟、3号棟は継続した事業であって、その3号棟については変更して合築をやられたわけでしょう。それで、18年度我々が議決をしてその執行を認めたわけじゃないですか。それにもかかわらず住民に何ら説明もなく、ただ県と協議をして、どうも公の資金を倹約できるからPFIを方向づけたみたいな内容の答弁なんです。じゃ、我々の議決は何だったんですか。何で事前に我々にその方向性というものを説明しなかったんですか。その理由をお答えください。

  それから、学校給食について伺いますが、私が言っているのは企業が190日の学校給食の実施の期間だけそこに働く調理員を雇用する危険性がある、だから質は本当に安全、安心は保障されるのかという疑問があるということを言っているんです。教育長は、今まで公務員である学校給食調理員は、まさにみずから研修してきて技術研さんをやっているんです。そうすると、それは企業の問題だと、それでいいんですか。そういうコスト計算しかできないんですか、委託料で。当然企業が受けた委託料の範囲でそういう費用が捻出できなかったらどうなるんですか。そこまでチェックされるんですか。そういうことなんですよ、安全、安心が担保されるかどうかというのは。そのことを、じゃ突っ込んで  本当は聞きたくなかったんですが、突っ込んでお聞きをしますが、じゃ定例教育委員会でこういう論議をなされて、教育委員会で学校給食を民間に出すということをいつお決めになったのか、明確にしていただきたいと思います。

  以上、最後の質問ですから、歯切れのよい明確な答弁をお願いします。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 再度の御質問にお答えをさせていただきますが、予算の問題とPFIにつきましてはそれぞれ担当の部長から答弁をさせます。

  私からは、学校給食の問題で出てきた項目について、地域協議会が議論する内容であるのではないかと、私の所感はどうかということでございますが、地域協議会が議論する内容であるかどうかは別にいたしまして、地域の重要な事項として教育委員会は地域に説明会を行われているわけでございまして、私としては適切な方法であったのではないかというふうに考えております。

  それから、小木・直江津航路の点でございますが、この赤字の補てん、確かに議員おっしゃるように4億3,000万円のこの小木・直江津航路における赤字の補てんということで今回の公的支援が協議されたところでございまして、私がずっと申し上げているのは、単純に会社全体の赤字を補てんするのではないと、つまり直接そこに補てんをしながら会社を再建したりするのではないということを申し上げてきたわけでございます。そういう意味で、私もそのように4億3,000万円の小木・直江津航路で出た赤字について補てんをするということについてはそのとおりであると、私もそのように思っておりますし、そのつもりで言ってきたわけでございますが、ややもするとそのように誤解をされたのではないかと思っておりますが、そうあったら訂正していただければありがたいと、こう思っております。

  それから、副市長制についての再度の御質問でございましたが、この判断の迅速性ということでございます。先ほども2人置くことによってどれだけのスピードアップをしながら意思決定が進むのかということで御質問ございましたときにお話を申し上げましたように、1対1の私と副市長の間でのこの判断が、2人になればその間は2倍にスピードアップするということでございます。そういう意味で、これらが組織にどう機能していくかというところで、ストレートにそのまま2倍につながっていけばいいんでございますけれども、それがなかなかならない。これは私どもがこれから努力をしながらスピードアップを図っていかなければならない課題であると。これは、私ども上越市の行政の内部の問題だけではなくて、大きな組織体、民間の企業であれ行政であれ、こういうトップマネジメントをしていかなければならない組織運営の中で必要になってくるわけでありますから、議員が御指摘でありました意思決定のスピードアップだということ、私も同感でございますので、副市長2人制を導入したことが適切に効果が出てくるようにしっかり意を用いてまいりたい。そして、何よりも職員全体にはPDCAの9001のシステムを導入することにしておりますけれども、そういう中でしっかり今それぞれやっている事業について、これが本当に真に市民の皆さんから理解をされて効果がどのようになっているのか、そこを考えながら事業を進めていかなければこれがなされないということもございますので、そこら辺をトップマネジメントしながらしっかり進行していくように意を用いてまいりたいと、こう思っているところであります。

  以上であります。



○山岸行則議長 小林毅夫教育長。

                  〔教 育 長 登 壇〕



◎小林毅夫教育長 給食の委託にかかわっての再度の御質問にお答えいたします。

  190日という例を挙げられましたけども、利益追求のために安全、安心が確保できなくなるんではないかということでございますが、今回の委託につきましては契約が全体にかかわっての契約でございます。例えば4人でできる仕事のときに6人いないと難しい仕事も5人で行ったということもあるわけですが、そうした人数の関係についても全体の融通をきかせながら行っていただくということでありますし、この190日につきましても請け負った業者が全体の中で調整をしていく、これを受け入れることが条件になっているわけでございますので、先ほど業者のことでありと申し上げましたけれども、選定条件の中でそうしたことを申し上げ、それを理解した会社として受けとめていただいておりますし、業者選定条件の中にもさまざまな安全にかかわるもの、あるいはこうした勤務等にかかわることも確認した上での応募でございますので、十分に安全、安心については確保していけるものというふうに考えております。

  以上でございます。

               〔「教育委員会の決定」と呼ぶ者あり〕



◎小林毅夫教育長 失礼いたしました。教育委員会の件を落としてしまいました。

  これまでも教育委員会の内部で、あるいは学校給食運営委員会等の報告について教育委員会に報告されてまいりましたが、今回の件につきましては昨年の11月に一度教育委員の勉強会といいますか、それで勉強会をした後、1月の定例会で決定をしております。その中で、教育委員の方々からは安全、安心が確保できるかどうか十分に確認してほしい、それから慎重に取り組んでいってほしいと、今回実施することをもとにしながら検証しながら、じっくりと慎重に進めていってほしいという意見があったことを御報告申し上げます。

  以上でございます。



○山岸行則議長 深澤正志財務部長。

                 〔財 務 部 長 登 壇〕



◎深澤正志財務部長 それでは、20年度の予算編成の手法について早目に検討することは可能かという御質問でございましたので、私から答弁させていただきます。

  議員がおっしゃられたとおり国の予算との関係もございますので、予算編成時期そのものは変えることはできませんけれども、手法の検討についてはこれは可能でございますので、今回の予算編成において明らかになりました問題点、これをしっかりと整理しまして、予算編成時期までに十分検討してまいりたいというふうに思っております。



○山岸行則議長 三上雄司総務部長。

〔総 務 部 長 登 壇〕



◎三上雄司総務部長 それでは、私の方から先ほどひなた荘の関係の再々質問ございましたので、それについてまずお答えを申し上げます。

  先ほど議員からは、事業の仕分けというようなことも言及をされまして御質問がございました。お考えを先ほど言われましたことにつきましては、私ども全く同じであります。市長もきょうの午前中の答弁の中で申し上げましたとおり、施設の存続のみに限らずさまざまな行政サービスを提供していくに当たりまして、その行政サービスが今市民にとって必要かどうかの判断をまずしなければならないと思っています。そのサービスが必要と判断されたときに、サービスの提供主体が市でなければならないかどうか、こういった検討過程を経ていくわけです。そういう中で、この公共施設についても単に利用者が少なくなったからという観点だけではなくて、さまざまな必要性というものがどうなのかということを十分検討していかなければならないと思っておりますので、先ほど議員からも御指摘がございましたが、私ども全く同じように考えておりまして、そういった過程を経て今後また検討を進めていきたいと思っております。

  それからもう一点、PFIについての再度の質問がございまして、市の方針が必要ではないかというお話でございます。ちょっと前後いたしますが、子安住宅の庁内検討をしたかということにつきましては、これは庁内の政策調整官会議等で検討したというふうに聞いております。子安住宅についての具体的な話は、また都市整備部長の方からお答えを申し上げますが、市の基本方針についていかがかということでありまして、これは先ほど来議員も詳しく御質問の中でも話をしておられますし、この制度については十分御承知でありますので、あえて私もここで繰り返すことはいたしませんが、そもそもPFI事業を取り入れるかどうか。これは今一つ前で申し上げましたサービスを提供するに当たってどういう手法がいいのかということは、これは当然のこととしてさまざまな手法を検討しなければならないと、これは市長が答弁の中で申し上げたとおりでございます。そういう中で、例えば施設を建設する、あるいは何らかの行政サービスを提供するに当たっても、PFI事業だけではなくて指定管理者制度もありますし、それから市が直営でやるということもありますし、あるいは業務委託という方法もあるわけです。こういった中で、市民の皆さんが利用されるに当たってどの方法が一番いいのか、それからどの方法が一番コスト的にもメリットがあるのかと、こういったことを総体的に検討していくことは当然のこととしてやっていくべきことであると思っております。そういうことはPFI事業そのものを具体的な名前を掲げて行革推進計画の中には掲げておりませんが、行革推進計画、あるいは行革推進大綱の中で貫かれている理念というのはそういうことでありまして、当然私ども市の職員一人一人がそういったことを意識をして取り組んでいるものというふうに実は思っているところでございます。

  そういうことで、確かに先ほど御紹介ありました例えば金沢市とかそういったところでは、市の独自の基本方針を定めているところがあります。ただ、その内容は議員も御承知のとおり骨子の部分についてはこれは国の基本方針がそのままここに反映されていまして、それぞれ市の独自の判断で、例えば事業費で10億円以上であるとか、それからオペレートをするときの年間の維持管理費が例えば1億円以上が想定されるような事業については、その市としてまずはPFIを検討しましょうというようなことを織り込みながら策定をされているというふうに私は内容を見ておりますけれども、そういった観点からいきますと、当市の場合これまでの中では年々発生をする事業のボリュームでありますとか、そういったものからいって特別独自のものをつくる必要性というのはなかったというふうに思っております。今もどうかということにつきましては、国の基準をそのまま使ってやることはできるというふうに考えておりまして、先ほど市長が申し上げましたのは、個別の事業について一つ一つ何か基準をつくるということではなくて、基本的な方針として国の定めているPFI事業を採用するときの着眼点でありますとか考え方ということに沿って、今度個別のものをやるときには当然バリュー・フォー・マネーでありますとかリスクの分担でありますとか、そういったことを検討しんきゃならんわけですから、それぞれ検討して執行していきたいというふうに先ほど市長も答弁をさせていただきました。

  ただ、議員の御質問の本質的なところといいますか、私はお聞きをしていて、そういったことを果たして職員がみんな知っているかと、したがっていろんな事業を検討するときに、そういったことを十分おまえら検討しているかということではないのかなというふうに私は受けとめました。そういった観点からいきますと、職員に機会をまた見ながらこういった検討、こういう制度の仕組みについて、再度また周知をする必要があるかもしれませんし、また市民の皆さん方にもそういったことを改めてまたお知らせをしていく機会も必要ではないかと思っておりますので、そういった取り組みはまた今後させていただきたいと思っております。



○山岸行則議長 笠原博都市整備部長。

               〔都 市 整 備 部 長 登 壇〕



◎笠原博都市整備部長 私からはPFIについてなぜ事前に話がなかったのかということについてお答えをさせていただきます。

  今議会におきまして、子安住宅の設計委託の減額補正を提案させていただいているところでございますけども、これが12月なり9月なりにできればよかったのかもしれないんですが、先ほど申し上げましたように県との打ち合わせがこれが11月くらいまで続いておりまして、その間も先行事例の調査、それから視察等も行ったりして、内部の方向性の意思決定が実は12月になってしまったということは、市長も先ほど御答弁申し上げたところでございますけども、関係課との打ち合わせなり、それから政策調整官会議、そして最終的には市長の意思決定ということでございます。今回そういう意味では12月までかかってしまったことから3月議会に御提案させていただいているということでございますけども、PFIを導入するか否かというその調査をさせてほしいということでお願いをさせていただきたいなと思っておりますので、なぜ事前に話がなかったのかということについては、申しわけございませんけども、今回この議会の中でまた御説明をさせていただきながら御理解をぜひ賜りたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○山岸行則議長 37番、小林克美議員。

               〔小 林 克 美 議 員 登 壇〕



◆37番(小林克美議員) 私は、自民クラブを代表して通告した二つの事業について総括質疑を行います。

  初めに、地域自治区検討事業についてであります。市長は提案理由の要旨の中で、特例市に移行する本年を自治・まちづくり元年とし、市民本位のまちづくり、飛躍発展するまちづくりに向けての決意を述べられております。本年はまた、市民と行政がまちづくりの理念について共通の認識を持ち、市民と行政の役割と責務を明確にすることなどを目的とした自治体の憲法とも言われる自治基本条例の制定を目指している年でもあります。

  18年度もみんなで創る自治基本条例市民会議で精力的に議論が積み重ねられ、市議会の自治基本問題調査特別委員会でも活発に議論されているところであります。大きな課題として残っているのは都市内分権についてでありますが、地域自治区や地域協議会のあり方など、その認識に相当な温度差があるように感じられます。平成15年の地方制度調査会の今後の地方自治制度のあり方に関する答申の中に、地域自治組織の制度化として基礎自治体にはその事務を適切かつ効率的に処理するとともに、住民に身近なところで住民に身近な事務を住民の意向を踏まえつつ効果的に処理するという観点が重要である。また、本格的な少子高齢社会が到来しつつある今日、安全で住みやすい快適な地域づくりに資する地域のセーフティーネットの構築が喫緊の課題となっている。このため、行政と住民が相互に連携し、ともに担い手となって地域の潜在力を十分に発揮する仕組みをつくっていくことも、これからの基礎自治体に求められる重要な機能の一つである。こうしたことから基礎自治体内の一定の区域を単位とし、住民自治の強化や行政と住民との協働の推進などを目的とする組織として、地域自治組織を基礎自治体の判断によって設置できることとすべきであると言っております。

  この指摘は、明らかに分権分散型ともいうべき基礎的自治体を目指したものであります。しかしながら、市町村合併は旧自治体の殻を破り、一体化を速やかに確立することが要請されます。一体化とは区域が広がり、人口がふえる中で何よりも自治体としての意思決定が一本でできるようになるということであります。そういう意味では、この問題は二律背反であります。

  問題は、その一体化が自治体の形態として必ず集権的統合型でなければならないか否かであります。集権統合型とは、合併後は行政運営における財源と職員は本庁に集中させ、対住民サービスもできるだけ地域差をなくし、ひとしく行うような体制を整備していく。つまり小異を捨てて大同につくタイプであります。これに対し分権分散型は、旧市町村単位のまとまりと地域自治の実績を尊重し、むしろ本庁の役割を限定的に考え、総合事務所を配置し、そこでの事務事業の遂行に必要な財源と職員を配分するという、小異を残し、小異を大事にしながら大同につくというタイプであります。この集権統合型と分権分散型の違いの核心は、一定の自治権の付与と行政組織のつくり方にあると言えます。私たちは、合併協議の中で新しい自治を模索し、それぞれの地域が自己責任を持って地域の自主を確立していく道を選択したわけであります。このことは、既存の住民自主組織である町内会、その集合体である連絡協議会を超えて、全く新しい概念を持って地域自治を確立していくぞという決意の表明だったと考えるのであります。

  このような基本的認識を持って14市町村の合併協議では、13町村それぞれを地域自治区とし、総合事務所を持ち、地域協議会を設置し、分権分散型の自治体の構築を目指したはずであります。しかし、一方直江津市と高田市が合併した合併前上越市は、三十有余年まさに集権統合型で進んできたのであります。この統治の記憶を分権分散型自治へ転換するには、意識改革などという生易しいものではなく、革命に近いエネルギーを必要とすると考えます。市長は、これほどの決意を持って本年じゅうに上越市全体を分権分散型自治体に生まれ変わらせ、日本の地域自治の挑戦をこの上越からの思いを込め、「自治・まちづくり元年」とのスローガンを掲げたと考えますが、改めて都市内分権をどのようにとらえているのか、またそのことをどのように市民に意識づけしていくのかお聞かせください。

  また、市長は本年12月議会での条例提案を目指すとされていますが、合併前上越市への地域自治区設置に向けた取り組みについてどのように進めていくのかお聞かせください。

  次に、自然環境保全推進事業についてであります。このことは、平成17年6月議会の一般質問で石平春彦議員からの自然との共生をこの上越市でどのように取り組むべきかとの提言を受け、平成18年度から新たに自然環境の適正な保全を総合的な観点で進めようと取り組んでいる事業でありますが、1年を経過してこれまでの経過と今後の推進計画を中間報告的に聞きたいと思います。そして、ここでともに認識を共有しておきたいと考え、質問というよりも説明を求めるという範囲でお伺いいたします。

  1番目として、19年度中に自然環境保全条例の制定を行おうとしていますが、どのような理念で制定するのか改めてお伺いいたします。また、その具体的な手法やスケジュールについてお聞かせください。

  2番目として、上越市版レッドデータブックについて、現在の進捗状況と今後のスケジュールをお聞かせください。

  以上、よろしくお願いいたします。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 議案第4号平成19年度上越市一般会計予算についてのお尋ねにお答えいたします。

  まず、地域自治区検討事業について、19年度を自治・まちづくり元年と位置づけているが、都市内分権についてどうとらえているのか、またどのように市民に意識づけしていくのかとの御質問であります。当市における都市内分権の取り組みである地域自治区制度につきましては、住民自治の拡充という基本理念のもと住民が地域の課題に主体的に取り組み、解決していくことのできる新しい自治の仕組みを確立することを目指し、合併を契機に導入したものであります。一方、このたびの一連の分権改革によって自治体の団体自治の拡充はある程度進展しているところでございますが、その拡大された権限をどのように生かしていくかは、主権者たる住民の自己決定権をいかに拡充していくかという点にかかってくるものであります。したがいまして、私はこの地域自治区が単に行政に要望を伝えるためのものではなく、コミュニティーの意思がまとまる範囲の地域において住民がみずからの地域の方向性をみずから考え、決定していくためのものであり、その仕組みを制度的に確立していくことが重要であると考えております。私は、住民自治を一層拡充していく観点から平成19年度を自治・まちづくり元年と位置づけたところでありますが、当市の都市内分権の取り組みである地域自治区制度の意義や理念につきましては、自治基本条例の制定や合併前の上越市の区域への地域自治区導入のための取り組みなどを通して、市民の皆さんに理解と意識を持っていただくよう努めてまいりますとともに、導入後につきましても自治基本条例の運用や地域協議会の運営などを通して自治の意義や理念を浸透させてまいりたいと考えております。

  次に、合併前上越市への地域自治区設置に向けた取り組みについて、具体的にどう進めていくのかとの御質問にお答えいたします。導入に向けた手順について御説明いたしますと、まず本年1月に報告を受けた上越市における都市内分権及び住民自治に関する調査研究報告書の提言や指摘を踏まえ、当市における都市内分権の取り組みである地域自治区制度について、庁内に検討委員会を設置して検討し、5月までに行政としての考え方を整理いたします。この間、4月中旬には地域コミュニティーや地域活動の状況を把握するため、合併前の上越市の区域の町内会長や地域活動団体の代表の方々等で構成する地域自治区導入に向けた検討委員会を設置し、合併前の上越市における地域コミュニティーの現状を踏まえた導入のあり方について、6月を目途に検討してまいります。その後、7月には専門家を招いた市民フォーラムの開催を皮切りに、合併前の上越市の区域において地区ごとに意見交換会を開催し、先ほどの御質問でお答えいたしました地域自治区導入の基本理念を御説明するとともに、住民の皆さんの生の声をお聞きするなどして機運の醸成を図ってまいりたいと考えております。

  これらの取り組みにより得られた意見を踏まえ、9月には最終的な案を作成した後、直ちに区割り案の区域ごとに住民説明会を開催し、制度の趣旨や内容について十分に御理解いただくよう努めるとともに、パブリックコメントを実施し、広く市民の皆さんから御意見をいただいた上で12月定例会に条例案を上程したいと考えております。条例案をお認めいただいた場合には、その後速やかに制度についての詳細なパンフレットを作成し、全戸配布を行うなど、制度の趣旨について十分な周知を図ってまいりたいと考えております。

  なお、これらの手順の節目節目に際しましては、議会の皆さんに御報告するとともに、御意見をいただきながら進めてまいりたいと考えております。

  次に、自然環境保全推進事業についてのお尋ねにお答えいたします。まず、19年度中に条例制定を行うとしているが、どのような理念で制定するのか、また具体的な手法やスケジュールについて聞きたいとの御質問であります。当市は、水と緑に恵まれた四季折々の美しい自然に抱かれ、細やかな人の心をはぐくみながら栄えてまいりました。私たちは、このような自然環境の恵みを享受するとともに将来の世代に継承していく大きな責務を負っております。一方、現実には開発や乱獲など人の活動に伴う影響や中山間地での里山の荒廃、社会経済活動や生活様式の変化に伴う影響などで貴重な動植物が減少し、一部では種の絶滅が危惧されているところであります。このため、上越市環境基本条例における基本理念、すなわち人と自然との共存の考えに基づき、自然環境保全条例について検討を進めてまいりました。

  さて、条例制定の具体的な手法でありますが、条例素案についてさまざまな検討を行うため、昨年8月に環境保全や動植物に関する専門家の皆さんのほか公募による方々を含め、委員10名から成る条例検討委員会を設置いたしました。検討委員会では、保全が必要な地域の指定や保全活動への市民参加、開発行為への適切な対応、また専門的な見地の必要性と情報収集体制の整備を柱とし、さらに人材の育成や盗掘等に対する罰則の規定などについて御意見をいただいたところであります。このように熱心に検討を進めていただいた結果、ようやく素案について取りまとめることができましたので、中間的な取りまとめではございますが、近々議会に報告させていただく予定であります。

  今後は、庁内関係部署で他の法令等の整合性などについて検討し、また罰則を予定していることから検察庁など関係機関との協議を踏まえ、条例案を作成し、パブリックコメントを経て本年9月定例会への提案を目指してまいりたいと考えているところでございます。

  次に、上越市版レッドデータブックについて、現在の進行状況と今後のスケジュールについて聞きたいとの御質問にお答えいたします。レッドデータブックは、トキやメダカなど絶滅のおそれのある野生生物の種についてそれらの生息状況等を取りまとめたもので、国を初め作成の動きが広がっており、新潟県でも平成12年度に作成したところであります。地域に固有の動植物や生態系などの生物多様性を確保し、自然環境を保全するためには基礎調査など科学的データが施策決定の出発点となることから、当市でも今年度レッドデータブックの作成に着手いたしました。現在植物や哺乳類を初め昆虫、鳥類、魚類など各分野の専門家から成るレッドデータブック作成検討委員会を設置し、レッドデータブックのあり方や活用方法、調査計画、掲載すべき種の選定のための基準などについて御検討いただくとともに、既存の資料の収集、分類などを業者に委託し、作成を進めているところでございます。

  今後のスケジュールについてでございますが、平成19年度〜20年度にかけて引き続き文献調査を進め、地元研究者などへの聞き取りによる資料収集や整理を行うほか、専門家による現地調査などと並行してデータベース化を進めてまいりたいと考えております。おおむねの予定といたしましては、平成21年度で調査結果をまとめ、22年度を目途にレッドデータブックを発刊し、平成23年度には市のホームページで公開してまいりたいと考えているところでございます。

  以上でございます。



○山岸行則議長 37番、小林克美議員。

               〔小 林 克 美 議 員 登 壇〕



◆37番(小林克美議員) どうもありがとうございました。

  最初の地域自治区に関してのことでありますけれども、市長は淡々とお話しされるんで、本当にことしが自治・まちづくり元年、そして自治基本条例をつくって新しい自治の仕組みをつくっていくんだという、そういう決意というのか、伝わって私としてはこないんであります。この今回の19年度の提案理由の要旨の中の2ページに、上から何行目でしょうか、中段より若干上でありますけれども、「市民一人ひとりが将来のあるべき姿を見定め、明確な意思を持って、まちづくりに参画していただくことが必要であると考えております。言い換えれば、市民一人ひとりと地域が、自らなすべきことは何か、できることは何か、また限られた税財源を有効活用して行政がなすべきことは何か、できることは何かを、市民や議会の皆さんとともに、研究と議論を通じて再確認し、深く自覚することから生まれる未来志向のエネルギーを推進力にして、まちづくりをステップアップさせていくことが肝要であります」と、このようにここでは非常にテンション高く書いてあります。おお、これはやる気だなと思ってしばらく読み進めて10ページまでいきますと、ここのところは協働のまちづくりのことが書いてあるんですけれども、ここへ来るとがたんとトーンが落ちて、本当にやるのかなという、ここはあえて読みませんけれども、すとんと、こう落ちてしまうわけです。

  先ほども言いましたように、13区の方々は今まで町村だったわけですから、それが新たな自治区ですよ、そこで私たちのまちづくりをみんなでやっていきましょうと。それは、それぞれがその町村の中で今までずっと積み重ねてきたその土台があります。ですから、それは私はその中で今の住民お一人お一人が自分たちの住むところをよくしていこうという気はきちんと持っていると思います。ところが、さっき言いましたように合併前上越市はとにかく一体感の醸成  よく言われます。いまだに30年たっても直江津か高田かと。というふうなことでずっとやってきたわけであります。それを改めて新しい制度にして、そして地域自治区をつくってそこで地域協議会をつくって、そしてそこにある問題は自分たちで解決していくんだという物すごい意識変革を求められるわけであります。それが今言ったように4月に町内会長さん集めて検討委員会つくって、6月にほぼ方向性を出して、7月にフォーラムをやって8月にやって、そして9月に案を出して、10月に各地域で説明会をやって12月に上程していくと。やってやれないことはないでしょうけれども、これは死に物狂いの作業だろうと僕は思うんであります。それを本当にまさに市長が不退転の決意でそこに入っていって新しい自治を熱く熱く語っていく、そのことが切り開いていくんだろうと思うんですけれども、その辺の思いをもう一度聞きたいなという感じです。

  ここにことしの2月号の「地方議会人」という、こういう本がありますが、これに「現地報告」ということで野澤企画・地域振興部長のレポートが書かれております。これは全国に配られているわけで、その中に住民自治の拡充という基本理念をさらに確かなものにしていくためには、合併前の上越市の区域にも地域自治区を設置することにより、全市的な都市内分権を展開していくことが不可欠であると全国に発信して、これがどの程度見られているかわかりませんけれども、これがなった暁には多分観光よりもこれの視察にいっぱい来るんじゃないかと、その交流人口がふえることを期待するわけでありますが、そういう意味でもう一度本当にこの今のスケジュールの中でやり切れるのか、本当にやろうとするのか、できるところからやりましょうでしり切れトンボになってしまうのか、市長のその辺の自治・まちづくり元年への取り組みの決意をもう一度お聞かせいただければありがたいと思います。

  それから、自然保護条例に関してはまた委員会もあるということで、そちらの方でいろいろ議論していただければいいと思っておりますが、なるたけすばらしいものができればいいなと思っております。どうぞよろしくお願いします。

  以上です。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 再度の御質問にお答えをさせていただきますが、議員からは革命に近いくらいの大転換の事業をこのスケジュールで大丈夫かということの御質問でございますが、現在町内会長さんを中心にそれぞれ各町内において、自分の町内のさまざまな問題などを町内会単位で解決して、いろいろな諸問題に当たってこられているわけでございますが、そういう意味で住民自治がある程度私は根差してきているのではないかというふうに思っておりますが、この地域自治区についてはその範囲が少し広がるということでございますけれども、それが13区と旧上越、合併前の上越市との違いということでございますけれども、例えば農村部におきましてはある程度町内会長会が頻繁に会議を行いながら各地域にまたがる諸問題、あるいはその地域全体での諸問題ともに議論をしながら問題解決を図ってきておられます。そういう意味では、濃淡は各地域によって、市街地とそれから農村部の中には確かにこの濃淡があろうかと思っておりますが、ある程度根差した住民自治についてそれを理解してもらいながら、最終的に自分の意思がこのまちがどうあるべきなのかということが反映される範囲において、それらを住民自治がさらに充実していくようにこの制度は考えていくわけでございます。

  そういう意味では、区割りについてさまざまな議論があろうかと思いますけれども、私といたしましてはある程度進んできている住民自治を少しそのエリア、範囲を広げながらこれを進めていくことであると、こう思っておりますので、その濃淡のあるところをそれぞれ理解を進めていただけるように意を用いながらしっかりとやりながら、せっかくの制度でございますので、この制度を恒久的なものとしていくためにもぜひともこのスケジュールでやらせていただきたいと思っておりますが、非常に厳しいことは私も認識はしているところでございますけれども、今申し上げた自治基本条例の制定に合わせて合併前の上越市の区域への地域自治区の導入ということで、庁内体制を強化しながら強く推進してまいりたいと、こう思っております。そういう意味で、平成19年度を自治・まちづくり元年と位置づけまして、さまざまなことを住民自治に基づいて問題解決していけるような仕組みを恒久的につくっていきたいということでお願いしているところでございます。

  以上であります。



○山岸行則議長 37番、小林克美議員。

〔小 林 克 美 議 員 登 壇〕



◆37番(小林克美議員) 私、この地域自治区を合併前上越市につくるということは、反対はいたしません。むしろつくっていくべきだろうと思っています。なぜかといいますと、こういう文章があります。これはドキュメンタリー作家の吉岡忍さんが書いた文章であります。かつてあった宮崎勤事件とか、あるいは神戸の酒鬼薔薇聖斗の事件などを追った部分の結論で書いた文章だそうであります。「体験や課題の共有、なにかをいっしょにくぐり抜けてきたという感覚、趣味でも話題でもともに持ち合うことによってつながる親密な関係をもっと広げ、深めていくこと。それは<私>と<公>、<個人>と<世界>のあいだになんらかの絆でつながった親密な関係空間をつくっていくということである。それがこの先なにを生みだすか、どんな可能性があるのか、私にもわからない。ただ、流れる砂のような無数の<私>が集まり、<隣人>がなにをし、なにを考えているのかわからない生活圏のまちでは、学校が呼びかける地域連帯や行政が掲げる地域振興はほとんどかけ声に終わり、政治が口にする地元利益は一部関係者のエゴイズムに堕してしまう。だれもがそんななりゆきを、うんざりするほど見てきた」、こういう文章があります。

  多分地域自治区をつくっていくことというのは、そこに住んでいる人と人、家庭と家庭、その中に深いきずなをつくっていくんだという、そういうある種社会構造、精神構造を変えていくような、そんな事業というか、施策であろうと思っています。よく21世紀は心の時代だと言っていますけれども、毎日の新聞見れば、心の時代どころじゃなくて金と人殺しの時代、それを救うのは地域と行政がもしやれるとすれば、ここからの出発なんだろうなと。私のまちは安国寺ですけれども、この間安国寺まちづくり協議会を3度目か4度目やりました。何であんな小さな余り  まちの中なんだけれども、それができるかといえば、私たちの先輩がずっと1年に1回の祇園祭というそのことを、老いも若きも何もかも忘れてあの7月の一月間一緒になって、安国寺という地域の中でみんなで汗を流して、そして頑張ってきたその積み重ねがあって、そのきずながあって、厄介だけど、まちづくり協議会つくろうよということになってきたんだと思うんです。それがそういう思いがあってやっぱり地域自治区をつくって、そこでみんなきずなを持ってやっていこうということが精神の原点になかったら、絶対にそんな半年でできるわけないです。そこをきっちり押さえていただきたい。

  昨日永島議員が視察に行ってこられた大分県の豊後高田のお話されましたが、そのまちの様子を見て経済アナリストの森永卓郎さんがこう言っています。昭和30年代は、お金がなくてもみんなで支え合うあいまいな優しさの社会だった。携帯もなかった。パソコンもなかった。だが、家族や地域社会に人と人とのつながりがあった。あのころまち自体が美しいとは言えなかったが、その精神的な輝きに多くの人が引かれていると、こんなふうに書いています。こんな美しいまちをつくるんだというのがこの地域自治の原点だと僕は考えているんですけども、いま一度市長のお考えをお聞かせください。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 再度の御質問にお答えをさせていただきますが、そこに住む人と人との深いきずなをつくっていく制度ではないかという議員の御指摘、まさにそのものであると私も思っておりまして、ふるさとを愛する気持ち、逆に言いますと家族と家族のきずなができ上がって、その思いが隣近所、集落、そして地域に広がってふるさと、それから自分の国を愛する気持ちにつながるということでございますので、その単位がやはり今希薄になってきているのではないかというふうに思っております。そういう意味では、大変重いお話をいただいたわけでございます。そういう意味では、この原点に立ち返って人と人とのさまざまな出来事によって、議員は祇園祭のことを取り上げられましたけれども、そういう祇園祭があるところは大変うらやましいなというふうにずっと思ってきたところでございますが、そのようにしながらきずなをしっかりとつくっていらっしゃる。それを中心にしながら、まちづくりをどうこの地域は考えていったらいいのかということを中心に話し合う場があるということも大変重要でございますし、今の現状においてはそういった制度が制度化されておりませんので、制度がありませんので、そういうものを恒久的につくっていく中で、人と人との結びつきをさらに強化していこうということでもございますので、こういうことを住民の方々にしっかりと理解をしてもらいながら、きちんと議論をしてもらえるように意を用いてまいりたいというふうに思っているところでございますので、どうか御理解と御協力を賜りますように心からお願い申し上げて、答弁とさせていただきたいと思います。

  以上であります。



○山岸行則議長 この際、しばらく休憩いたします。

          午後5時27分 休憩

                         

          午後5時45分 再開



○山岸行則議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  質疑を続けます。

  33番、杉本敏宏議員。

               〔杉 本 敏 宏 議 員 登 壇〕



◆33番(杉本敏宏議員) 最後の総括質疑であります。日本共産党議員団を代表して質疑を行います。

  最初は、議案第4号平成19年度上越市一般会計予算についてであります。この予算ですが、先ほど小林克美議員が市長の何かインパクトがないようなことを言われましたけれども、私はこの市長が提案された、議員に対して説明を20日に行ったわけですけれども、それを聞いて、やはりいろんな施策をずらずら、ずらずらっとお話しになりました。いっぱいあったと思うんです。だけれども、それを聞いてやはりめり張りがないというか、自分はどこで何をどういうふうにしたいのかという、そういう山場をつくるとか、これがおれがこの19年度にどうしてもやりたいことだというふうな、そういう強調の仕方とか、そういうことがほとんどなくて、ただ淡々と話をされた、そういうふうに私には聞こえました。

  ですから、この19年度の予算というのは一体市長としては何をしたいのか、どこに力点があるのか。三つの重点目標というふうに言われましたけれども、その三つも淡々と述べられただけで、そしてそれにつながってくるであろう施策についても淡々とお話をされるだけで、その三つの目標を実現する上でこれとこれとこれだというようなものがほとんど聞かれない、そういう説明であったなというふうに思っています。それでさらなる飛躍を目指す予算だというふうに言われても、どこにその飛躍を目指す施策がどういうふうにあるのかということが市長の口からこれだというふうに語られなければ、これはやはりなるほどというふうには思われないわけであります。そんな印象を持った予算であります。

  それで、具体的に幾つかお聞きをしていきたいと思います。まず、一つは中期財政計画との関連であります。合併して最初の年の予算を組んだときの総括質疑で、合併協定書、新市建設計画、その中にある財政計画との整合性はどうなのかということを問題にしました。あのときは、五十数億円の乖離があって、金がない、金がないと言いながら膨張予算を組んだではないかというような話をさせていただいたわけです。その後、中期財政計画がつくられました。新市建設計画の財政計画の見直しというか、発展させられたものだというふうに私は受けとめております。ですから、今の段階では新市建設計画の財政計画ではなくて、やはり今度は中期財政計画と今度の19年度の予算というのはどうなっているのか、整合性がとれているのかどうか、こういう検証をしていく必要があるんではないかというふうに思うわけです。

  そういう目でこの予算を見てみますと、いろんなところが見えてきます。端的に言って、国の三位一体の改革、この影響をもろに受けているなというふうに思うわけであります。その点でこの1番の大きな項目としては、中期財政計画との整合性をどう図ってこの予算を組んだのかということをお聞きしたいというふうに思います。

  それから、中を見ていきますと、18年度と比べて地方譲与税、国庫支出金、地方交付税等の落ち込みが大きい、その原因と対策についてお聞きをしたいと思うわけです。これまでの質問された方のところで答弁もありますけれども、改めてお聞きしたいと思います。

  二つ目、?ですが、教育費の問題です。教育費、予算に占める割合が10%をまたというか、割り込んでしまいました。私が以前からこの教育費の構成比を問題にしているわけですが、平成の初めごろにはいっとき十七、八%、2割近くを占めていた時期がありました、全体の予算の中で。それが前の市長の時代に十五、六%にまで落ちまして、前の市長の最後のころにはやはり10%そこそこにまでなってしまったんです。それで、何でこんなに教育の予算を削るんだということをずっと問題にしてきたわけです。木浦市長になって、11%、12%のところで、低迷はしていますけれども、若干伸びる方向なのかなというふうに見ていましたら、今回は10%を割ってしまう。私は、この教育費最低でも10%は確保するべきではないか、こういうふうに思うわけですが、教育を重視するという考えがあれば、最低でもそのくらい確保するのは当然ではないかと思いますけれども、どうか、お聞きをしたいと思います。

  (2)、並行在来線の維持に向け、どんな対策を考えているかという問題であります。先日あり方懇の報告が議会にも報告されました。そのときにもお話ししたんですが、あの報告書は端的に言って県が本来やらなければならない責任を全く放棄したそういう報告書だというふうに思います。あの報告書は、初めのところであり方懇の役割というのは経営計画の策定が役割で、協議会から要請されてあり方懇がつくられたんだというふうに書いてあるんです。ところが、一番最後のまとめのところへいきますと、いずれにしても施設計画、要員計画、運行計画など経営に必要な具体的な経営計画の策定を開業4年前ころまでに行う必要がある。要するに一番トップでもってあり方懇としてやらなければならないことは経営計画の策定だというふうに言っておきながら、まとめではそれは4年後にしますというふうに言っているわけです。ですから、これはあり方懇としては任務放棄、本来やらなければならない仕事をやらないで報告書を出した、こういうことになるんではないかというふうに思います。

  こういう報告書をもとにして、今いろいろなことがとり行われようとしているわけでありますけれども、ですから私はあの報告書に縛られていては、上越市としてのまともな対策も立てられないのではないかというふうに心配をしております。そういった立場から、この並行在来線、これからどういう対策をどんなふうに立てていくのか、その考えをお聞きしたいというふうに思います。

  三つ目は、乳幼児医療費助成の問題であります。県が1月11日に乳幼児医療費の県の助成制度を、入院については小学校を卒業するまで拡充しますというふうに発表いたしました。県の医師会ですとか新日本婦人の会ですとか、さまざまな団体が県にこの医療費助成の拡充をずっと長い間働きかけてきました。それが実った瞬間だというふうに思います。

  さあ、そういう県の拡充策を受けて、それでは上越市はどうするか、私は実はそれを見守っていました。9月の議会だったと思いますが、私の質問に市長は答えて、19年度には上越市の乳幼児の医療費助成、通院についても小学校入学前まで拡充しますということをそのときに約束をしていたわけです。県が小学校卒業まで拡充するということになると、その分の負担が上越市としては軽くなるわけです。ですから、その軽くなった負担分を活用すれば、通院については小学校入学前までではなくて、例えば小学校1年までとか2年までとか拡充できるのではないかなというふうに思っていたのですが、しかし、今回出されてきた予算案では、前に約束されたとおりの小学校入学前までの拡充でありました。私は、やはりこういうときこそチャンスだと思うんです。県が拡充した、そういう便乗するわけではないですけれども、そこに乗っかって1年でも2年でも市独自に拡充していく、こういうことが今やはり市町村に求められているんではないかなというふうに思うんですが、その辺のお考えをお聞きしたいと思います。

  四つ目は、汚泥発酵肥料の問題です。私は、化学屋といいますか、化学の方を少し勉強させていただいてきました。化学製品をつくるプラントの設計とか、そんなようなことを勉強してきたわけですけれども、そういう目から見て汚泥というのは非常に難しい代物です。かつて私どもが子供のころのふん尿といいますか、そういうものというのは余り危険のないものでした。しかし、昨今は御承知のようにいろんな方がいろんな薬をお飲みになっています。その薬の中にはさまざまなものが含まれていまして、それが尿やふんになって出てくるわけです。そういったものを使って肥料をつくる。1回だけ使ってそれで終わりならばいいんですが、同じところで何度も何度も使っていきますと、当然そういうものが蓄積されてくるわけです。それが蓄積されたものがそこの作物に食物循環で回転していくことになるわけです。

  そういうふうなことを考えていきますと、余り安易には扱えないのではないかなというのが私の考えであります。今度これをかなり大がかりにといいますか、活用するという方策が提案説明の中に出てきました。安全性をどのくらい確認しているのか、この辺が私は問題かなというふうに思っています。それで、どんな確認をされているかお聞きをしたいと思います。

  五つ目は、家庭ごみの有料化の問題です。この問題といいますか、先日私の住んでいる近く、東本町3丁目というところに安養寺というお寺があります。本堂のわきに物すごく立派なイチョウの木があったんです。今は切り株になっています。切り株の直径が1メーター近くあるイチョウの木でして、それこそ秋になるともう本堂のかわらと黄色のイチョウとの対比が非常に美しい、そういう場所でした。そのお寺の周りには杉の木もずっと植えてあったんですが、先日行ったら一切杉の木もイチョウの木も、それからツバキも、ほかにもムクゲだとかそういうのもいろいろあったんですけれども、全部切ってなくなっていました。何でかなと思って、お寺さんにお聞きしました。葉っぱの始末に困るんですというわけです。杉本さん、今度ごみ袋有料になるでしょう。私らこのお寺で出る葉っぱというのは1袋や2袋じゃないんですというわけです。そういう問題が実はあったんですね、ごみ袋の有料化という問題の陰に。

  高田は森の都というふうに昔から言ってきました。寺町なんかにはずっと林があって木があった。でも、最近見ているとやはり寺町のお寺でも木を切っているところがたくさんあります。そこでは何で切ったのかは聞いておりませんけれども、やはりそういう落ち葉だとか枯れ枝だとか、そういったものの始末に困っておられるんだろうなというのは想像できるわけです。実は私の家のすぐ前に、これも直径が1メーターをはるかに超えるようなケヤキの木があるんですが、これも先日チェーンソーでもって枝をばさんばさんと落としているんです。何でかとこれやっぱり聞いてみました。本当は切り倒したいんだけれども、自分が生まれるよりもはるか昔からこの家の守り神のようにしてあったこのケヤキを、どうしても根から切ることができない、だから枝だけ落としているんですというわけです。やはり原因は落ち葉をどうするかという問題でした。そこでもやはり袋の有料化の問題が話題になって出てきました。

  こういうごみ有料化にかかわるというか、市民生活にこれは一つの影響のあらわれ方だと思うんですが、これだけではなくてまだいろんなあらわれ方をするんだろうと思うんです、有料化という問題が。そういうことをそれこそちゃんと調べて研究してこの有料化の問題に取り組んでいかないと、大変なことになってしまう。森の都高田が木のない裸の高田に変わってしまうおそれがある。こんなことにはさせられないわけであります。それで、どんな調査をしているのか、この辺をお聞きしたいと思います。

  産業振興センターの話、六つ目です。これはどんな構想なのかということをお聞きしたいと思うんです。実は私が議員になった最初の年、もう10年も前です。1996年8月の初め、暑い夏でしたけれども、東京の墨田区を視察しまして、当時日本で一番進んでいると言われていた中小企業対策を勉強してきました。そして、そのすぐ後の9月議会でその中身をお話をして、上越市でもそういう中小企業対策をつくる必要があるんではないかということを紹介したんですが、そのときお話ししたのが一つは中小企業振興条例というものでした。もう一つが中小企業センターということでお話をしたわけです。この中小企業センター、今ではあちこちのところに、きのうの答弁、質問の中でもお話がありましたけれども、あちこちでつくられてきておりますが、この墨田区がやはりある意味発祥の地ですが、中小の製造工場がたくさん集積しているところです、墨田区というのは。ここで例えば親会社へ納品をするときに、規格にちゃんと合っているという証明書をつけないといけない。その証明書をどこでだれがどういうふうに発行するか、こういうことを中小企業センターできちっとした測定機を区の予算で備えて、そして測定をして合格の判を押して納品をするという、こういうようなことがありました。要は中小零細企業では備えられない装置や機械がたくさんあるわけですが、そういうものを行政がきちっと手当てをして、そこで製品をつくったり加工したり、あるいは測定をしたりという、そういうふうな援助をしておりまして、ぜひ上越市でもそういうふうな施設をつくる必要があるんではないかというふうにお話をしたわけです。

  やっと10年たってそれに近いような話が出てきました。墨田区では当時、10年前でありますけれども、自分の区内から世界に羽ばたく企業をどうやってつくるか、こういうことを行政の大変大きな施策の柱にして、そういう振興条例をつくったり、振興センターをつくったりしていたわけです。まだこの上越市でも遅くはないというふうに思います。ただ、遅くはないとはいっても、10年の間に経済情勢も生産の体制も情勢も大きく変わってしまいましたから、10年前と同じようにはいかないと思います。しかし、まだ遅くはないですから、改めて全国各地のそういう進んだところを学んでいただいて構想を練っていただきたいと思うんですが、今時点でどんな構想を考えているのかお聞きをしたいと思います。

  7番目、小木・直江津航路の話、これまでもたくさんこの問題が出てきました。私は、質問のところに「負担金6,000万円は、「身の丈」を超えた負担ではないか」というふうに書きました。木浦市長が市長に初当選したときには、盛んに身の丈市政ということが話題になりましたけれども、今の上越市の身の丈に合っているかどうかということでもありますが、もう一つ違う面でもこの話をしたいと思っているんです。

  といいますのは、今日本は資本主義ですから、株式会社のいろんな問題に関して例えばだれがどういう負担をするかというときには、株式会社の所有の割合によって負担をするというのが多分原則だろうというふうに思うんです。きょうの議論の中でもこの6,000万というのは、先ほどの仲田議員の質問の中でも、答弁の中でもまた出てきましたけれども、赤字補てんなわけです、明らかに。赤字補てんをするのにどういう負担割合するか。普通の民間の株式会社であれば、株の持ち数というか、株式会社比率によってやるんではないかなというふうに私は思うんです。そうしたら、51%持っている新潟県が半分負担するというのは当然ですよね。上越市の持ち株比率というのはゼロに近いぐらいなんじゃないかと思うんです。そうやってみると、まさに身の丈を超えた負担なわけです。これは、やはり改めてこの6,000万の負担のあり方というものは考え直す必要があるんではないか、もう一度県と談判する必要があるんではないか、そういうふうに思うわけです。その点で市長のお考え聞きたいと思います。

  八つ目、学校給食調理の民間委託についてですが、拙速ではないかというふうに私は思います。仲田議員は、安全、安心の面から話をされました。私は、学校教育の中で学校給食というのはどういう役割を果たしているのかという点から少し質問をしてみたいと思っています。学校給食というのは、単に子供たちにお昼に給食を食べさせるということだけのことではない。学校給食は教育の一環というふうに昔からたしか言われていたというふうに思うんです。教員、先生方と、それから給食の調理員さんや、それから図書館の司書だとか、また養護の先生だとか、いろんな方が学校の中にはおられるわけですけれども、そういう人たちが一体となって教育をするというのが学校教育のあり方なんだろうというふうに思うんです。そういう学校の中に全く異質の人たちが民間委託で入ってくるわけです。これで本当に今までみたいな学校挙げての教育が本当にできるのかな、どうなのかなという問題です。本当は、民間委託したらそれがどうなるのかどうかということをきちっと検証して、そして絶対大丈夫ですよということで話を進めていかなきゃならないんだろうと思うんですが、どうもそういう検証をした形跡が見えないわけです。そういうふうなことをやっていれば、当然1月の末に民間委託というふうに言って4月1日実施なんていうわけにはいかないです。

  これは、学校の先生方に対しても教育の一環としての給食の果たす役割だとか、そういったものをもう一度また改めて議論し直さなきゃいけないでしょうし、もっと大事なのは保護者の皆さん方に、今までこういう形で教育の一環として給食を扱ってきたんだけれども、これを民間に委託することになって、こうなってこうなってこう変わりますよというようなことを、やはりじっくり保護者の方に話をしなきゃならないんじゃないかなというふうに思います。3回の説明会で40人ですか、30人ですか、ほどしか参加しなかったんですね。これで説明が終わったというふうに言えるかどうか。私も何人かの方にお話伺いましたけれども、給食が民間委託になって何がどう変わるのかまだよくわからないんです、今の保護者の方は。わからない段階です。それで、わからないのをいいことに進めたら困っちゃうわけです。理解してだれも来なかったんではないんですね。わからなくて、何がどうなるか全然意味がわからなくて説明会にだれも来なかったんです。

  私はこういう説明会というのは、本気でやるんだったら町内会単位ぐらいでもって全部やらなきゃだめだろうと。そして、各町内には子供の育成会だとかPTAだとか、そういう組織があるわけですから、そこに全部足を運んで一つ一つの町内でお話をして説得する、こういうことをやらなければこういう大事な問題は進めるわけにいかないんではないかというふうに思うんです。そういうことをやるには、2カ月じゃとてもじゃないけどできないでしょうね。やはり半年、1年、こういう時間をかけてきちっとお話をして納得していただいて、やるんならやるということでなければいけないのではないかというふうに思うんです。そういった意味でもまさに拙速ではないかというふうに思いますが、これは教育長に御答弁をいただきたいと思います。

  大きな2番は、議案第33号上越市副市長定数条例の制定についてであります。きのうからの議論をずっと聞いていまして、特にきょうの議論を聞いていて、端的に言って木浦市長の答弁を聞いていますと、副市長が2人いれば木浦市長は要らないのかという内容の答弁でした。副市長に全部任せて、自分はセールスで飛び回りますという、こういうことですから、この市役所の中に木浦市長は要らないということをみずから宣言したようなものです。この副市長制というのは、そういうものとは違うでしょうね。副市長制というものをどこまで理解されてああいう発言をされたのかなと不思議でした。

  ところが、もう一方では話を聞いていると、副市長、副市長というふうに言いながら、また分任する、権限を移譲するというようなことをいろいろ言われましたけれども、中身を聞いていると、今の助役と余り変わらないなというふうに印象を受けました。地方自治法が変わったわけです。今まで助役というものを副市長というふうに名前を変えたんではないんですね、地方自治法の改正は。助役を廃止して副市長を置くというふうにしたわけです。ですから、助役と副市長では全然意味合いが違うわけですが、そこのところの問題がよく消化されていないのかなというふうな印象を受けました。

  上越市は、2人置くというふうに条例の提案が出されてきました。多くのところでは、1人というところがたくさんあるそうです。そして、今の助役が副市長に横滑りするというところもたくさんあるというふうに聞いています。そういうところでは恐らく助役であった方がそのまま名前が副市長に変わるだけですから、本当は役割ががらっと変わっているのに、そのまま名前だけ変わって、名前は副市長になったけど、やっていることは助役という、こういうこともあり得るんだろうと思うんです。しかし、上越市は助役1人であったものが、これを法律の上からいえば廃して副市長を2人置くわけですから、ここでそれこそがらっと劇的に、助役ではない副市長というふうにがらっと変えなければならないんだろうというふうに思うんですが、提案の中でもそうですし、きのう、きょうの市長の答弁をお聞きしていても、その変化がどこにも見えない。助役の延長線上でしかないように私には見えます。

  「助役と副市長の違いをどう認識しているか」、「副市長2人の役割分担・権限はどうするのか」というふうに質問の項目には書いておきましたけれども、お聞きしたいのは今お話ししたようなことです。全く違う制度ができたのに、前の延長線のまんまでもっていくんですか、どうなんですか。本気で副市長制というものの意義をとらえて変えようとしているんですか、どうですか。ここのところをお聞きしたいと思います。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 最初に、議案第4号平成19年度上越市一般会計予算についてのお尋ねにお答えいたします。

  まず、中期財政計画との整合性について、地方譲与税、国庫支出金、地方交付税の落ち込みが大きい原因と対策の御質問であります。平成19年度予算を昨年10月に策定した中期財政計画と比較した場合、まず市税については中期財政計画策定時においては景気が回復傾向にあることから、所得割の増を推計していたものの、個人所得の伸び悩みから7億2,000万円の減となり、地方譲与税についても定率減税の廃止や税源移譲等をとらえ切れず7億6,000万円の減となっております。また、地方交付税については税収の増加や段階補正の見直し等から、平成19年度と18年度の当初予算同士の比較では大幅に落ち込んではいるものの、中期財政計画においても同程度の減少を見込んで推計していたため、臨時財政対策債への振りかえを含めて比較した場合は1億5,000万円の減にとどまっておりますし、国庫支出金についても同様に三位一体の改革に伴う補助金の廃止や税源移譲により当初予算同士の比較では大幅に落ち込んではいるものの、中期財政計画においても同程度の減少を見込んで推計していたことから、国及び県の支出金を合わせて比較した場合9,000万円の増となっております。全体予算規模においても、住宅建築等促進資金預託金を初めとする市制度融資預託金の増加分や地域振興基金の積立金を除いた予算規模は、中期財政計画の平成19年度予算と比較して5億円の減と、ほぼ同規模となっております。しかしながら、市税や地方譲与税が落ち込んだことにより平成19年度当初予算においては、不足財源を補てんするため23億9,000万円の財政調整基金の取り崩しを予定しているところであります。

  今後は、中期財政計画における歳入見込額の精度を高め、当初予算額との乖離解消を図るとともに、歳出についても事務事業の見直しやスクラップ・アンド・ビルドを徹底し、経費の抑制に努める所存でありますし、自主財源を主体とした予算編成を行い、除排雪経費などの突発的な歳出予算の増加にも配慮し、財政調整基金の確保を図り、堅実な財政運営となるよう努めてまいりたいと考えております。

  次に、教育費の構成比が10%を割り込んだが、教育重視の考えはないかとの御質問にお答えいたします。平成19年度一般会計予算総額における教育費予算の構成比が前年度比1.2ポイント減の9.6%となりましたが、構成比の変動は予算総額に占める比率の変化や学校施設あるいは社会教育施設といった建設事業の実施状況などにも左右されるものと考えております。このたびの主な減少要因も、城北中学校校舎改築事業の10億7,000万円のほか、高志小学校校舎増築事業の1億7,000万円、さらには教育プラザ整備事業の3億1,000万円やユートピアくびき施設整備事業の1億4,000万円といった大規模事業が18年度で終了したことによるもので、これらを合計すると1.7ポイント減となるものであります。

  なお、平成19年度予算では直江津小学校の改築工事や新たに清里中学校の改築工事などに取り組むとともに、この間拡充してまいりました情報機器の整備や教育補助員、介護員などの配置も前年同様の体制を確保したほか、私立幼稚園や私立高校への私学助成事業、また就学援助費など、保護者の経済的負担の軽減にも努めてまいりました。さらに、学校提案による主体的な教育活動を支援し、地域や家庭の教育力を生かした特色ある教育活動を推進する夢づくり学校提案活動支援事業に新たに取り組むほか、子供たちの安全、安心確保のために学校施設への不審者侵入対策などにも配慮するなど、創意工夫をしながら教育環境の充実にも努めたところであります。

  折しも現在市民の皆さんのお力添えをいただきながら総合教育プランを策定しているところでございますが、このプランでは学校教育、社会教育、教育行政の視点から今後10年間を見据えた施策の方向性を示すとともに、新年度ではさらに平成20年度から3年間の実施計画を策定いたします。今後は、この総合教育プランをもとに、複雑多様化している時代における教育課題の解決に取り組むとともに、豊かな地域資源や特色を生かした教育行政を推進していくほか、子供たちが一日の大半を過ごす校舎の耐震化を進めるなど、新生上越市の次代を担う子供たちのためにさらなる教育環境の充実に努めてまいる所存であります。

  次に、並行在来線の維持、存続に向け、どんな対策を考えているのかとの御質問にお答えいたします。まず、この機会に並行在来線の維持、存続についての私の考えを明らかにさせていただきます。御案内のとおり北陸新幹線の開業に伴いJRから経営分離される並行在来線については、平成9年及び平成12年の北陸新幹線の建設に伴う並行在来線の取り扱いに関する県と沿線自治体による確認書の内容がすべてであります。つまり並行在来線については、新潟県が沿線自治体の協力を得て責任を持って存続を図り、その際の市町村の財政負担は財政状況の許す範囲にとどめるというものでありますが、これを絶対的な基本事項とすることは、糸魚川市、妙高市はもちろんのこと県も含め現在の当事者の共通認識でございます。したがいまして、県が中心となって3市も加わって組織しております新潟県並行在来線対策協議会の中に並行在来線のあり方懇談会が組織され、今後の経営モデルと利用促進策について検討されたこともこのことに基づいた取り組みであると考えております。

  なお、名古屋大学と共同で行うことといたしました当市独自の調査研究につきましては、さきに杉田議員にお答えいたしましたとおりであり、北陸新幹線開業後を想定し、並行在来線をどのように経営するかではなく、今後の当市のまちづくりを考える上で鉄道はどうあるべきかという視点に立ち、持続可能な都市構造の構築を進めていく上での抜本的な鉄道の再生策について研究するものでありますので、改めて御理解をいただきたいと存じます。

  次に、乳幼児医療費助成をもっと拡充すべきではないかとの御質問にお答えいたします。乳幼児医療費の助成につきましては、現在入院の対象年齢は6歳、就学前までであり、通院につきましては平成20年度までに6歳、就学前まで拡充することを当面の目標として、平成17年度と18年度に1年齢ずつ引き上げ、5歳まで拡充を図ってきたところであります。私としては、子育て支援策の中でも重要な施策であるとの認識から目標を1年前倒しして、平成19年度に6歳、就学前まで拡充し、子育て家庭の経済的支援とあわせて子供の疾病の早期発見と早期治療の促進を図ってまいりたいと考えております。

  なお、この間県に対しましては、長年にわたり制度の拡充に向けた要望を重ねてきたところであり、御案内のとおり本年10月から入院に係る対象年齢を小学校卒業まで拡充することが先月明らかにされたところであります。

  そこで、御質問のさらなる拡充についてでありますが、今後県からの正式通知を受けて当市におきましても、入院に係る医療費助成の対象年齢を10月1日から小学校卒業まで拡充してまいりたいと考えております。また、通院に係る医療費助成につきましては、1学年拡充するごとに多額の財源が必要となりますことから、引き続き県に対して制度拡大を強く働きかけるとともに、今後の財政状況も踏まえ、検討してまいりたいと考えております。

  いずれにいたしましても少子化対策は喫緊の最重要課題でもありますので、妊娠、出産期及び育児期において体系的かつ総合的にバランスのとれた子育て支援の充実を図り、安心して子供を産み育てることができる環境づくりの推進に意を用いてまいりたいと考えております。

  次に、汚泥発酵肥料は安全性が確認されているかとの御質問にお答えいたします。汚泥リサイクルパークで製造しております汚泥発酵肥料は、し尿処理工程で濃縮された汚泥に生ごみをまぜ、高温で16日間発酵させ、メタンガスを取り出した後、残った最終汚泥を乾燥し、肥料としているものであります。この汚泥発酵肥料は、平成13年2月に肥料取締法に基づき、肥料見本、植害試験及び有害生物含有量の測定結果を添え、農林水産大臣に肥料登録申請を行い、翌3月には審査に合格し、肥料登録証の交付を受けたもので、エコプンの名称で広く市民の皆さんに販売いたしております。自然界に存在する微量な水銀などの重金属は、魚や植物を通して食物連鎖により人間の体内に入り、し尿として排せつされております。そのし尿を主な原料とする汚泥発酵肥料の連用による土壌汚染等の安全性を確保するため、肥料取締法に基づく公定規格には含有を許されるものとして、砒素、カドミウム、水銀、ニッケル、クロム、鉛の有害成分の最大量を基準値として定めております。この基準値は、長期間連用し続けても土壌中への蓄積量が平均的な土壌と比べ人為的汚染状態と言えないレベルにとどまり得る量として、その含有許容量が設定されているところでございます。エコプンの製造を開始してから肥料の安全性と品質を確保するため、国による立入検査をこれまで2度受けておりますが、その検査結果はいずれも有害成分は基準値内であり、窒素、燐酸、カリの主要成分量も確保されており、高い安全性と品質が評価されております。このほか、市民の皆さんに安心して使用していただくため、製造したエコプンの有害成分含有量検査を市独自で毎月実施しているところでございます。

  いずれにいたしましても汚泥発酵肥料として有効活用することは、資源循環の観点から重要なことでありますので、今後もエコプンの安全性と品質を厳正に確保し、利用の拡大に努めてまいりたいと考えております。

  次に、家庭ごみ有料化が市民生活に及ぼす影響を調査し、把握しているかとの御質問にお答えいたします。家庭ごみの全市有料化につきましては、平成20年4月からの実施に向け、現在上越市廃棄物減量等推進審議会において制度内容の検討をいただいております。この間、同審議会からの有料化に向けての中間報告を受け、昨年10月〜11月にかけて市内80会場において家庭ごみ有料化に係る市民説明会を開催し、約3,700人の市民の皆さんからさまざまな声を直接お聞きするとともに、アンケート調査も実施し、有料化に対する考えやその影響について幅広く意向把握に努めたところでございます。そして、いただいた意見を審議会に報告し、有料化に伴う市民の皆さんへの影響を最小限にとどめるようさまざまな検討が進められているところであります。

  ちなみに、議員御指摘の枝木の処理につきましては、景観保全などの面も考慮した減免措置の創設を初め、不法投棄や違反ごみへの対策、そして野焼きへの対応が検討されております。さらには、社会的に弱い立場の方や子育て世帯への配慮、クリーン活動のごみ処理など、市民生活への影響を緩和するためのさまざまな検討が進められると伺っております。森の都と言われる当市においては、神社仏閣や屋敷周りの木々の緑が景観形成に大きな役割を果たしておりますことは、私も十分承知をいたしております。また、生活保護受給世帯への配慮を初め乳幼児や身体に障害をお持ちの方、そして高齢者の皆さんが使用される紙おむつについても、一定の配慮が必要であると考えております。もちろん不法投棄や違反ごみの不適正処理などについても、十分な対策を講じていく必要があると認識いたしております。

  いずれにいたしましても家庭ごみの有料化は、ごみの排出抑制が最大のテーマであります。その制度内容につきましては、年度内にも審議会からの答申が予定されておりますので、これをしっかりと踏まえ、市民生活への影響にも十分配慮し、有料化の制度づくりを進めてまいりたいと考えております。

  次に、産業振興センターはどんな構想かとの御質問にお答えいたします。産業振興センター設置基本構想の策定については、杉田議員の御質問に答弁したとおりでありますので、策定に取り組む経過や背景などについては御承知のことと存じますが、産業振興センターの役割としては、従来から地域経済を支え続けてこられた地元中小企業の方々が、時代の変革や市場のニーズにこたえながら経営の安定化が図られるようにサポートする機関と考えております。今のところ地域のものづくり産業を一層付加価値の高い産業として成長できるよう、産、学、官及び企業間のコーディネートやネットワーク形成、情報発信、研究開発支援など各種機能を整備する考えでありますが、市内の中小企業者や関係機関等で構成する策定委員会を設置し、必要な機能や規模及び設置場所等について、現場からの御意見をちょうだいしながら十分な協議、検討を行うとともに、現在活動している中小企業支援コーディネーターや産学連携推進専門員の経験に基づく意見なども踏まえながら、具体的な整備方針を煮詰めてまいりたいと考えております。

  その際、にいがた産業創造機構、すなわちNICOや新潟県工業技術総合研究所との連携も視野に入れながら、企業の方々がさまざまな機関の支援を使いやすくするためのコーディネートも含め、ワンストップでサービスが利用できるよう考えてまいりたいと存じます。

  次に、小木・直江津航路に関する負担金6,000万円は身の丈を超えた負担ではないかとの御質問にお答えいたします。小木・直江津航路安定運航事業負担金につきましては、御案内のとおり国や県、佐渡市、佐渡汽船などの関係者から成る小木直江津航路のあり方検討会議の合意事項に基づき、あくまでも航路の安定的な運航への取り組みを支援するものであり、会社存続に向けた支援ではないことをまずは御理解願いたいと思っております。各自治体の負担額の根拠につきましては、矢野議員への答弁のとおりでありますが、何よりも航路運航の主体であります佐渡汽船株式会社が責任を果たすことを前提とし、その上で航路を必要としております3自治体が3者均等を基本としつつ、それぞれの運航へのかかわりや状況等を反映して合意したものでございます。

  この航路につきましては、改めて申し上げるまでもなく県にとっては県全体の観光振興や公共交通機関の確保、佐渡市にとっては観光産業や島内産業、島民の利便性確保など、そして当市にとりましては交通の要衝としての拠点性や交通ネットワークの確保、さらには広域観光ルートの確立など、3者それぞれさまざまな面で欠かせないものでございます。そのようなことから、今ほど申し上げました負担根拠により合意したところでございます。私は、100年以上の歴史を持つこの航路は、同時に国道350号にも指定される当市の貴重な財産であり、今ここで失うことは将来にわたり大きな損失になるものと考え、何としても維持し、安定した航路運営が継続的に成り立つよう当市の責任の範囲内で関係者と連携し、公的支援を行うことを決断したものでありますので、何とぞ御理解をお願い申し上げます。

  次に、議案第33号上越市副市長定数条例の制定についてのお尋ねにお答えいたします。助役と副市長の違いをどう認識しているかとの御質問と副市長2人の役割分担、権限はどうするのかとの御質問は関連がございますので、あわせてお答えいたします。

  御質問の助役と副市長の違いについてでありますが、現在の助役は長を補佐する役割を担っているのに対し、新たな副市長は長を支えるトップマネジメント機能を担う最高補助機関として、長の方針及び判断の範囲内においてこれまで長が担ってきた地方公共団体としての判断の一部をみずからの担任事項として処理できることが大きな違いであると認識いたしております。

  今般私が副市長2人制の導入を決断いたしました目的や役割分担などにつきましては、これまでの御質問にもお答えしたとおりでございますが、私は行財政改革や住民自治の一層の推進を初め厳しい地域間競争に勝ち抜いていくための魅力あふれる上越市のまちづくりに向け、私が示す方針のもと新たに委任する権限の範囲内において、より現場に近いところで迅速な政策判断を行うことができる執行体制を強化することといたしたものでございます。このことにより、私自身がこれまで以上にトップセールスや現地、現場主義に徹することができ、ひいては市長としての的確かつ高度な政策判断や政治判断に資するものと考えております。

  いずれにいたしましても、新たな副市長制の機能を最大限に発揮させながら上越市のさらなる飛躍に向け、私が先頭に立って職員とともに精いっぱい取り組んでまいる所存でございますので、議会や市民の皆さんの一層の御理解と御協力を賜りたいと考えているところでございます。

  私からは以上でございます。



○山岸行則議長 小林毅夫教育長。

                  〔教 育 長 登 壇〕



◎小林毅夫教育長 私からは平成19年度上越市一般会計予算について、学校給食調理業務の民間委託は拙速ではないかとの御質問にお答えいたします。

  初めに、学校給食は教育の一環であることが民間委託で担保できるのか、保護者の不安を取り除くための時間的余裕がなく、納得してもらえないのではないかとの御指摘についてでありますが、さきに仲田議員の御質問にもお答えいたしましたとおり、今回委託する業務がいわゆる献立作成、食材の調達を含めた給食業務のすべてを委託するのではなく、教育と直接かかわりのない調理業務とそれに付随する業務といたしましたことから、学校給食が教育の一環であることについては十分担保できていると認識しております。

  次に、保護者の不安についてでありますが、今回の説明会におきましては事前案内の中に、学校調理業務の民間委託の仕組みにつきましてQ&A方式の説明文書を取り上げたことや、今回委託する業務が献立作成や食材料の購入については従来の学校給食と同じであり、これまで市で雇用していた調理員が担っていた調理業務とこれに付随する業務についての委託に限定したことなどから理解が得られたものととらえております。また、説明会参加者から安全、安心の確保ができるのかなどの幾つかの御質問をいただきましたが、制度としての民間委託そのものへの反対はなかったことから御理解いただけたものと考えております。

  導入後は、学校内に保護者、教職員、栄養士、委託業者及び調理業務従事者などで構成する協議の場を設置し、導入に伴うさまざまな問題や課題について意見交換を行う中で、一層安全で安心なおいしい学校給食の取り組みを進めてまいります。

  次に、今後広げていくに当たっては、保護者もわからないうちに進めるのではなく、時間をかける必要があるとの御指摘でございますが、調理業務を民間に委託する施設に関係する保護者の方々には、今後もわかりやすい丁寧な説明をして御理解をいただくように進めてまいります。

  また、説明会を町内会単位、あるいは小学校区単位で行うべきではないかとの御指摘でありますが、まず今回直接関係のございます中学校保護者及び中学校区内の小学校保護者を対象にいたしました。今後導入する場合につきましては、その学校の状況に応じて保護者、学校関係者と工夫をしてまいります。

  さらに、4月以降の説明についてでありますが、城北中学校で導入が決定いたしましたならば、その状況につきましては市PTA連合会や校長会等への説明はもちろん、関係者の皆様には随時情報提供をしてまいります。

  また、次年度以降に導入する施設につきましては、委託数が複数を予定していることから、12月末をめどに委託候補校を決定し、城北中学校での課題の検証を含めて説明会を開催する予定としております。

  以上でございます。



○山岸行則議長 33番、杉本敏宏議員。

               〔杉 本 敏 宏 議 員 登 壇〕



◆33番(杉本敏宏議員) 幾つか再質問をします。

  教育費の構成比の問題で、大規模事業が終わったのが原因だというような答弁がありました。実は十七、八%あったときから十五、六%にダウンしたときに、減ったじゃないかというふうに聞いたわけですが、そのときの答弁も校舎建築などの大規模事業が終わったので、下がりましたという、こういう答弁でした。それから、十五、六%から十一、二%に下がったときに、ここでもやはりお聞きしたんですが、そのときの答弁も学校建築などの大規模事業が終わったためですという答弁でした。十七、八%あったときからずっと減ってきたのは、全部大規模事業が終わったからだという説明なんです。そうすると、十数年前、平成の初めですから、18年ぐらい前ですか、18年ぐらい前にどっとあった事業が少しずつ大規模事業が減ってきてここまで来たというふうにしか考えられないわけです。そんなことないですね。平成の初めにあった大規模事業が終了して、また違う大規模事業をやっているはずですよね。だから、15%から12%に減ったときにまた減った、大規模事業だというふうに言ったんだろうと思うんです。

  実は中身を見ていくと、金額的には総額でもって言うと、物価の上昇だとかいろんなことありますから、金額的にはそんなに大きく落ち込んではいないんです。しかし、予算規模全体が膨らんでいる、物価も上昇している、18年前から見ればですね。そういう中でもって見れば、本来ならば当然絶対額でもって相当ふえなきゃいけないわけですが、それをそういうふうな、私に言わせればへ理屈にしか見えないんですが、大規模事業が終わったというのは。そういうことで、経常経費というか、そういうところは圧縮してきている、金額的に横ばいにして、全体の予算の比率だとか物価の上昇だとか全く無視してそういうふうなことをやっている、こういうふうにしか見えないんです。これはやはりそれで本当に教育を重視しているというふうに言えるかどうか。

  もう大規模事業が終わったから減ったんだ、これでまた三、四年たって例えば8%ぐらいになっちゃったと。何でこんなに減ったんだという話をすると、どこどこの学校とどこどこの学校の建築が終わったんで、大規模事業がなくなったんで減ったんですという、こういうまた答弁になると思うんです。どこまでいっても大規模事業がなくなったという答弁、これはおかしいですよね。本当の原因はそこにあるんではないと思います。その辺は、市長としてもよく精査して、18年前から何が本当に原因で十七、八%あったものが10%を割るところまで落っこったのかというのを検証してみる必要があるんではないですか。そして、本当の原因を明らかにしてそこに手だてをしなければ、学校教育の予算というのは減りっ放しということになっちゃうと思うんです。それでは本当に教育を重視しているなんていうふうには言えなくなるわけですから、そこのところを改めてもう一度お聞きしたいと思うのです。

  並行在来線の問題、市長の基本的な考え方をお聞きいたしました。そのとおりです。あの確認書に書かれていることを県がきちっと守るようにしていただくというのが、これが絶対に必要だというふうに思います。その立場に本気で県が立つ  市長も言われましたけれども、県が責任を持って存続を図る、こうなっているわけですね。そして、経営分離に当たっては市町村の財政負担は財政力の範囲内にとどめると、こうなっているわけです。ですから、中心は県がやらなきゃいけないわけで、そこのところをこれはやはり声を大にして言い続ける必要があるだろうというふうに思います。その決意をもう一度お聞きしたいと思います。

  あのあり方懇の報告書、先ほど責任放棄だというふうに言いました。中を見ますと、もっといろんな大変なことがたくさん出てきます。例えば新潟県の交通をどういうふうにするのかという、県内交通のネットワークをどう維持していくか、どう考えていくのかという、そういう観点、視点というのはあの報告書の中には全然ありません。悪い言い方すれば、全体の視点がないですから、並行在来線は妙高市と上越市と糸魚川市のこっち側の方だけの問題だというふうに何か宣言しているように見えるんです、私には。そういうことでは、先ほど言ったような県が責任を持ってなんていうことには絶対ならないわけですから、まずそこのあたりも上越市として、あるいは上越、妙高、糸魚川市連れ立ってというか、手を携えてというか、力を合わせて県にもっと強く言っていく必要があるのではないか、こういうふうに思うわけです。

  やはり新潟県内の、また全国を見渡しての交通ネットワークということでもって考えれば、この在来線というのは絶対に残さなければならないそういう路線なわけですから、そこのところをもっともっと強調して県の責任を明らかにしていくということが必要ではないかと思いますが、その辺で再度市長の決意のほどをお聞きしたいと思います。

  乳幼児医療費の助成の問題は、10月からというふうに言われましたけど、それは県が制度を拡充することでそうなるわけですから、それは当然やってもらわなきゃならないわけですが、先ほども言いましたけれども、チャンスなんですね。余りこういうチャンスというのは、そんなに人生の中でもめぐってこないだろうと思うんですが、県が拡充してくれたわけですから、そこに便乗して市の施策をさらに一歩進める本当にチャンスだと思うんだけれども、何でこのチャンス逃しちゃうのかなというふうに私は思うんです。これ、例えば来年になって県の拡充策がもう全部行き渡って、それが普通になったところでもって市が改めてやっていただく  それもいいですし、もちろん歓迎しますけれども、やったことのインパクトというのは、ことし、今やることのインパクトから比べればはるかに小さくなってしまいますよね。ですから、やっぱりそういう施策を進める上でのチャンスというのは絶対あるわけで、それを生かして展開する方が私は市長にとっても得じゃないかなというふうに思うんですが、そういうお考えはないのかどうか。周りをずっといろんな国の政策、県の施策、いろんなものがあるわけですけれども、この問題に限らず、これを使えば上越市はもっとよくなるぞという、そういうのがあるはずでして、今回のこの問題はまさにそういうことじゃないかなと思うんですが、その辺で改めてもう一度お聞きしたいと思います。

  ごみ袋の有料化の問題で、減免措置をとるというようなことが言われました。もたもたしているとどんどん木が切られていってしまうわけです。減免措置つくるならつくるで早くつくって、該当するような方々、こういうところに周知しないと、知らなかったばかりに切っちゃったという話になると、これはまた困るわけです。そうなりかねないんです、今の状況では。ごみ袋の有料化という話だけが前面にどっと出てきていますから、これは大変だ、こんなのいつまでも木植えておけないわいという、こういう意識に駆られていくおそれがあるわけです。だから、そうでないんならそうでないで、そういうところにちゃんと減免するなら減免するで、どういうふうに減免するのかということを一日も早くお知らせして、もう高田のまちからこれ以上大事な、例えば直径が1メーターぐらいある木といえば、100年なんていうもんじゃなくて200年ぐらい生きてきた木ではないかなと思うんです。そういうものがあっという間に切られていっちゃう。こんなことをやはり放置しておくわけにはいかないんじゃないかなと思うんです。ですから、そういう目配りのきいた施策というか、そういう手だてをとっていただきたいというふうに思いますが、その点でどんなお考えなのかお聞きをしたいと思います。

  産業振興センターの話は、そのように進めていただくということにして、小木・直江津航路の問題でお聞きしたいと思います。地域にとって重要な航路だというふうに何度も何度も言われまして、私どももふんふん、そうかなというふうに思ってはきたんですが、しかし上越市の市民の感覚からして見た場合に、本当になくてはならない航路なのかなという実は疑問があるんです。私たちも含めて小木・直江津航路を使って一生のうちに何回あれを使って佐渡へ行くか。一度も行かない方もあるかもしれないですね。あの航路が本当にないと生活が成り立たない、または生活していく上でどうしてもこの小木・直江津航路がないと困るという、そういう方もあると思うんです。それで商売をされている方はあると思うんですけれども、それがどれくらいいるのかなというふうに思うんですね。そこのところをどういうふうな調査をして、どうしてもこの航路は上越市にとってなくてはならない航路なのだというふうな結論を出したのか。ただ感覚的にそう言っているんじゃないかなというような気がして仕方がないんです。そこのところをどういうふうにして、何をもって地域にとって重要な航路だというふうに位置づけたのかということを改めてお聞きしたいなというふうに思います。

  それから、これは午前中の話でも何度も出てきましたけども、会社支援のために6,000万出すんではないということを言われました。6,000万それじゃどこへ出すのか。会社へやるわけですよね、最終的には。そうすると、会社の経理の中では、これは上越市からもらったお金ですといって別に分けて管理するかといったら、そんなことは普通ないでしょう。大体みんな一緒になっちゃいます、金庫の中で、帳簿上でも。収入支出のところで収入と入って全部一緒になっちゃうと思うんです。航路維持のために使うんだというふうに言われました。そういうふうにして入ったお金が、本当に航路維持のために使われたかどうかというのをどうやって検証するのか。検証の方法がなければ、幾ら会社の赤字補てんのためではない、赤字補てんのためではないと言ったって、赤字補てんに使われていたって検証してみようがなければ仕方がないわけです。どうやってそれを検証しようとしているのかなというふうに思うんです。

  私は、三セクとはいえ一応民間会社ですから、懐まで首を突っ込んで手を突っ込んで、おまえのところどうなっているんだというふうに多分行政としても言えないんだろうなというふうには思うんですけれども、その辺のところはどうするのか。例えばあるファンドをつくって基金をつくって、そこにプールしておいて、何とかの施策のための補助金というような形でちょこちょこ、ちょこちょこ出すのかどうか。そうでもしない限り、航路維持のため、路線維持のために使うなんていったって、絵にかいたもちにしかならないわけです。そこの検証はどうするのかお聞きをしたいと思います。

  市長の方への質問を先に進めますが、助役と副市長の話ですけれども、やはり先ほどの答弁を聞いていても、余り助役と副市長の違い、言葉の上ではわかっておられるようです、言葉の上では。しかし、実態的な問題として、助役の役割と副市長の役割というのは違うんだけれども、実態的にどうかというところがどうも見えてこない。もっと言えば、制度は副市長制になったんだけれど、上越市はしばらくの間名前は副市長だけれども、役割は助役のまんまでいきますというふうに言ってもらった方がはっきりする。助役と違う副市長にするんだというふうに言ってはいるんだけれど、移譲する権限だとかなんとかかんとかいうのをよく聞いていても、助役の域からほとんど出ていない話しか聞こえないんです。それならば、名前は副市長だけれども、もう少し勉強して副市長というのはどういうものかわかるまで、しばらくの間名前は副市長だけれども、実態は助役のまんまでいきますよ、この方がはっきりしていていいんです。そういうこととは違うんでしょうか。この辺で市長の考えをもう一度お聞きしたいと思います。

  教育長さんにお聞きをしますが、私は城北中学校区の住民の皆さんの理解は得られていないというふうに思っています。理解を得られていないというか、何がどうなるのかさえわからない段階ではないかと。それで、もう理解は得られたというふうにみなしたとしたら、大変なことになるんではないかなと思うんです。これは、やはり改めてこの3月中にでも大急ぎででも、それこそ4月1日から実施するんであれば、先ほども言いましたようなまちの育成会だとかPTAだとか、そういうところに全部声をかけて集まっていただいて、そこで説明をして、少なくとも何がどうなるかということぐらいはわかってもらう、この努力はするべきではないでしょうか。それをしないで、見切り発車みたいに4月1日でもって学校へ行ったら民間の調理員になっていたというんでは、やはりうまくないというふうに私は思います。この点でそういう措置をとるつもりがあるかどうかお聞きをしたいと思います。

  調理員が民間委託というふうに言われているんですけれども、実態はどうなるのかということです。前にちょっとお聞きしたのでは、民間会社から調理員が学校に派遣されてくるんだというような言われ方をたしかしたかと思うんですが、そういう派遣なのかどうかです。派遣というのは、今全国でもっていろんな問題が起きています、派遣の問題は。そういう派遣労働というものが、いろいろ問題が起きているものをこの上越市もそれを導入してやっていくのかどうかという、こういうことにもなるわけですが、その辺でこの調理員の実態、どういうことなのかということですね。その調理員を派遣する会社、これはどういう会社かというのも一つ心配なんです。といいますのは、特定の企業にだけ社員を派遣するためだけに会社をつくるというのは専ら派遣というふうに言われて、法律で禁止されているんです、実は。ですから、城北中学校の調理員だけを派遣する会社というのは、本来的にはつくってはならないというふうに私は認識しているんです。そうすると、そういう会社ではないところから派遣を受けなければならないということになるわけですが、そういうめどとか、どういう会社から入れようとされているのか、その辺のお考えを聞いておきたいなというふうに思います。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 再度の御質問にお答えをさせていただきたいと思います。

  まず、1点目でございますが、一般会計の予算の中での教育費のことについてでございますが、次代を担う子供たちの教育につきましては、私も最も重点を置いて取り組んできたところでございます。その中で、議員も御承知のとおり構成比につきましては、さまざまな条件の変化の中で予算総額との関連で変動するものでもございます。大規模事業の変動で大きく数値が変わるので、そのことを答弁の中で申し上げましたし、学校改築が集中していた過去と比べてみますれば、確かに減少してきておりますし、また児童生徒の数も減少しながら影響してきているのではないかというふうに思っております。こうした中で、教材費の充実でありますとか教育用コンピューターの充実、あるいはAETの拡充などについて、さまざまな内容につきましてはしっかりと意を用いてきたつもりでございます。そのように御理解をいただければありがたいというふうに思っております。

  それから、並行在来線の問題についてでございますが、議員御指摘のように私も県全体の中での交通体系、交通ネットワークという意味で、ひいては全国ネットワークの全体の中で私どものこの並行在来線がどうあるべきなのかという観点もしっかり見ていかなければ、本来鉄道が持っている機能が発揮できないということでもございますので、その点改めて糸魚川市、妙高市とともに手を携えてしっかり主張してまいりたいと、こう思っておりますし、先ほど申し上げた確認書の内容がすべてであることを再確認をしておりますので、今の点を国会議員に陳情したり、国土交通省などに陳情するときにおいても、この鉄道が持つ機能について一団体が、地方が非常に難しい並行在来線の環境の中でバンザイをしてしまったら、当然のことながら国家的な交通体系のもとでの損失が出てしまうということもございますので、そういった点を考えながら全国ネットワークの中で私どもの並行在来線がどうあるべきか、そういう大所高所の中で確認をしていきたいと、3市でもって強く主張してまいりたいと、こう思っております。

  それから、乳幼児医療費助成でございますが、議員から県が制度を拡充したときに一緒に制度拡充をしたらどうかと、インパクトをねらってということでございましたけれども、私はこういうインパクトをねらってやっているのではなくて、市民との約束のもとでこの事業を推進してきておりますので、精いっぱい努力をさせていただく中で対応してきているところでございます。

  家庭ごみ有料化につきましては、担当の部長から答弁をさせます。

  小木・直江津航路でございますが、重要な航路かということでございますが、先ほど私が答弁で申し上げましたように、この航路につきましては改めて申し上げるまでもなく、県にとってこれは県全体の観光振興や公共交通機関の確保でありますし、佐渡市にとっても観光産業や島内産業、島民の利便性の確保などといって大変重要であると。当市にとりましても、交通の要衝としての拠点性や交通ネットワークの確保、さらには広域観光ルートの確立など、3者それぞれさまざまな面で欠かせないものであるというふうに考えておりますし、実際年間直接経済効果といたしまして約16億円を当市にもたらせておりますし、乗降客についても30万人ということで、国道350号ということでもございますし、港にとっても重要な交通インフラであるというふうに思っておりますので、公的支援をお願いしてきているところでございます。

  あと補足について、担当の部長から小木・直江津航路についても補足をさせます。

  副市長制度について再度の御質問がございました。先ほどからずっと御説明、きのうから申し上げてきているところでございますが、市町の長が持っている固有の権利、つまり議会の招集や議案の発案、また副市長や監査委員のような主要職員の任命など、普通公共団体の長としての固有の権限、または長みずから執行することとされているもの以外の事務につきましては、法令によりまして特別の禁止規定がない限り副市長に委任することが可能であるというふうに考えておりますし、私はこれから委任していきたいというふうにも思っているところでございますし、そのことをお話を申し上げてきております。

  具体的に申し上げると、行政改革のように部課等の組織を横断してその権限を行使する必要がある事務について、あるいは企業誘致など対外的な折衝を要する施策の具体的な事務について、あるいは災害や緊急を要する地域要望など、直接その権限を行使させることにより効率的な処理を期待することができるものなどについて、副市長に委任をしてまいりたいというふうに思っております。

  なぜ議会の皆さんにこれが理解しづらいのかなということで考えた場合に、私は部長や課長に権限を、あるいは総合事務所の所長にも権限を移譲してきておりますが、助役にもそれらの権限を移譲してきております。それが余りにもこの副市長制度と似て不可分なるものがございまして、もうほとんど私がやってきたことが制度化されたと言っても過言ではないくらいに、今回の制度についてはそのようなことであります。そういう意味では、これが助役がやってきていることをはっきり制度化されたということで大きな違いがそこにあるわけでございます。ということでずっと申し上げてきたところをぜひとも皆さんから御理解いただく中で、副市長制度を展開しながら市が持っている課題、問題点、これらを解消できるように頑張ってまいりたいというふうに思っているところであります。

  以上であります。



○山岸行則議長 小林毅夫教育長。

                  〔教 育 長 登 壇〕



◎小林毅夫教育長 私の方から学校給食に関する2点の再質問にお答えしたいと思います。

  3月中にも再度説明ができないかということでございますが、参加した方々、あるいは事前に配られたQ&Aを読まれた方の気持ちというのは、給食事業全体の丸投げでないということに胸をなでおろしたということであったり、今後業者の選定とか栄養士の指導、あるいは安全についてのチェックをしてほしいということが基本的な気持ちではないか、そういうふうに受けとめていただいたんではないかというふうに思っております。今ほど3月中にももう一度改めて説明できないかということでございました。御意見を参考にさせていただきまして、業者が決まった段階で改めてもう一度パンフレットを配るなりの説明ができるか、また教育委員とも相談してみたいというふうに考えております。

  それから、2点目の派遣ではないのか、どういう会社なのかということでございますが、基本的には請負ということでございまして、派遣ではないということでございます。請負ということでございますので、作業の完成について事業主としてすべての責任を負うとか、あるいは作業に従事する労働者を指揮監督する、すなわち調理業務に従事するスタッフの中に他の調理員を指揮監督する責任者がいる等々のシステムで請け負っていくということでございますので、今の派遣ということには当たっていないというふうに思っております。

  それから、どういう会社なのかということでございますが、委託業者の参加基準の中で10項目規定してございますが、例えば市内に本社があること、法人であり、経営が良好であること、衛生教育、安全教育、調理技術及び学校給食の意義についてパート従業員も含め十分な研修体制が確保され、またこれを受講した給食調理業務経験のある従業員を配置していること、学校給食など大量調理業務についての実績があり、かつ大量調理業務の経験と調理師の資格を有する正規従業員を配置できること等々の委託業者の参加基準がございますので、これらに該当する会社であるというふうに御理解いただきたいと思っております。

  以上でございます。



○山岸行則議長 市村輝幸市民生活部長。

               〔市 民 生 活 部 長 登 壇〕



◎市村輝幸市民生活部長 家庭ごみの有料化に関しまして再度の御質問でございます。今後のスケジュールにも関係いたしますので、私の方から答弁させていただきます。

  大事な緑が伐採されてからでは遅いのではないかと、できるだけ早目にそういう方向性があるのであれば周知してほしいという御意見、御提言でございますが、今後のスケジュールといたしましては、来週にもまた審議会を開催いたしますし、年度内に家庭ごみの有料化に関する答申をいただく予定でございます。市といたしましては、その答申を受けまして、その後新年度のできるだけ早い時期に新制度の全体像を構築してまいりたいというふうに考えております。当然ながらその全体像が構築できた暁には、市民の皆様にきめ細やかな周知をしてまいりたいというふうに考えております。ただ、木が伐採されてからでは遅いということもございますし、またやはり制度構築前であっても何らかの周知ができるんではないかということもございますので、例えば答申を受けた段階にそれらの内容について一定の方向性でございますので、周知するということもあろうかなというふうに考えておりますので、その辺については検討させていただきたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○山岸行則議長 竹田淳三産業観光部長。

               〔産 業 観 光 部 長 登 壇〕



◎竹田淳三産業観光部長 小木・直江津航路の公的な支援の具体的な仕方ということでございますので、私の方からお答えさせていただきたいと思います。

  まず1点、小木・直江津航路の支援が経営の方に流れてしまわないか、どういう仕掛けかということでございますが、今県、それから佐渡市、当市と3者で具体的に検討しておりますのは、佐渡汽船に直接行かない、その前に実行委員会的なものをつくった上で、佐渡汽船が行います小木・直江津航路の増客のための新規顧客開拓ということで、例えば優待券の発行とかパブリシティーを使いました宣伝とか、そういうものへの支援、それからこれは市民の方、それから航路をお使いの方から大変要望のありました船内イベント、小木・直江津航路の船内イベントを行うためのそこへの支援、それから小木・直江津航路の船舶を維持するための例えば修繕費の一部、こういうものを小木・直江津航路の維持、活性化に向けた費用のみを支援するという仕方で今考えています。先ほど申し上げました実行委員会的なものに対して、佐渡汽船がこのような行為をやっていきたいということで申請をいただきまして、それに基づいて交付する。当然のことながら、交付した後報告をいただくという仕掛けをつくっていきたいと3者の方で考えているところでございます。

  それからもう一点、検証の仕方ということでございますが、これは昨年の7月にあり方検討会議の方の最終報告の方にもございますが、小木・直江津航路経営監視委員会を設置するということが既に最終報告の方でございます。県の方では、これ3月中くらいに設置したいというふうに今御報告受けていますが、こちらの方で先ほど申し上げました支援策、それから佐渡汽船が行います経営の合理化策、それから実際の増客の状況、このようなものをここの監視委員会の中で監視しながら県民の方、市民の方にも公表して、今後の航路のあり方を検討していく材料にしていくという仕掛けを今合意しているところでございますので、お答えとさせていただきます。



○山岸行則議長 33番、杉本敏宏議員。

               〔杉 本 敏 宏 議 員 登 壇〕



◆33番(杉本敏宏議員) 学校調理員の問題から先にお聞きしますが、派遣ではなくて請負だという答弁でした。請負になると請負でもって、またこれ大変な問題が実はあるわけです。今偽装請負というのが世の中騒がせていますけれども、何が問題かといいますと、例えば請負の方が学校に入ってくる、そうするとその調理員の方に学校の校長先生は指揮命令権がないんですね。それを学校の校長が調理員に指示したり命令したり何かすると、これが偽装請負になるわけです。じゃ、学校の中で教育の一環として給食をやるわけでしょう。そのときに、そこにいる調理員の皆さんに対して、学校長なり学校の教職員が指示したり命令したり何にもできない、請負ですと。そういう状況で、それじゃ本当に教育の一環としての学校給食というのが成り立つのかどうかという、こういうことですよね。私は、それはちょっと不可能に近いんではないかなというふうに思うんですが、そこはもう今でしたら先生方と調理員の皆さんなんかとみんな意思疎通をして、ああしよう、こうしようという、そういう細かないろんな打ち合わせや何かをして、まさに教育の一環として給食をつくっておられるわけだけれど、今度はそこに一つの壁というか、線ができて直接指示、命令ができないという、こういう形になるわけです。そこのところをどういうふうに考えておられるのか。本当にそれで上越市がこれから進めようとしている食育の問題にももちろん当然かかわってくるわけですが、そういったことができるのかどうか、私は非常に心配なもんですから、この問題  笑われた方もありましたけれども、中身としてはそういうことです。

  市長の方にお聞きしますが、副市長の制度は市長は胸を張って言われたんだと思うんですけれども、今の上越市の助役に権限を移譲しているそれが制度化されたようなもんだというふうに言われましたけれども、私の目から見れば、上越市の今の市長と助役の関係というのは、法律で定められた範囲内での市長と助役の関係でしかない、それ以上のものには全然見えません。ですから、助役と副市長は違うというふうにこれまでも言ってきましたし、だから副市長になったら何がどういうふうに変わるのか、どうするんですかというふうにお聞きをしているわけです。その点で改めてお答えをいただきたいと思います。

  以上です。



○山岸行則議長 教育長、答えられますか。質問通告から大分外れているけれども、いいですか。拙速だというのと請負とは大分違いますが……。答えられる限りは、大いに答えてもらっていいんですよ。

  小林毅夫教育長。

〔教 育 長 登 壇〕



◎小林毅夫教育長 請負のことについてお答えいたしますが、先ほど二つほどお話を申し上げましたが、作業の完成について事業主として財政上及び法律のすべての責任を負うものであることということ、それから作業に従事する労働者を指揮監督するものであること、例えば調理業務に従事するスタッフの中に他の調理員を指揮監督する責任者がいること等々がこの請負の中で決められておりますので、その代表の人を通して命令を出すということになりますので、当然スタッフの中にいる人と栄養士の関係の中で、一人一人に対してあなた何々ですかという指揮はできませんが、請負のリーダーに対してできるということでありますので、全く問題はないというふうに考えております。

  それから、学校調理業務これまでと、冷たいものになってしまうんじゃないかというようなお話であるかと思いますけれども、業者選定で私ども今度選定していく中で基準を設けておりまして、教育の一環としての学校給食に深い理解を示して、食の面から児童生徒の教育に携わることの重要性を認識して、その目的の達成のために努力していること、あるいは児童生徒により安全でおいしい給食を提供するためのコンセプトを有し、実現に向けて取り組みを行っていること、学校給食のみならず学校の教育課程全般に協力的である、例えば学校行事に参加する等々についても、選定の段階で判断する基準とするというふうに考えておりますので、これまでと同様の学校給食を生徒との関係、児童との関係はとられていくものというふうに考えております。

  以上でございます。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 副市長制についての再度の御質問でございましたが、今までは助役ということで補佐する立場で仕事をしてもらっておりましたが、私の権限の一部を委任して権限移譲ができるということが明確に制度化されたものということでございますので、大きな違いがありますし、制度的には大きくその点が変わった点であるというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいというふうに思っております。

  以上であります。



○山岸行則議長 以上で通告による質疑は終わりました。

  これにて質疑を終結いたします。

  ただいま議題となっております議案第4号より第160号は、お手元に配付いたしてあります議案付託表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

  また、本日までに受理した請願は、お手元に配付の請願文書表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

  なお、議会運営委員会の決定に基づき議案第22号につきましては、本日委員会審査の後、採決を行うことになっておりますので、よろしくお願いいたします。

  それでは、委員会開催のためしばらく休憩いたします。

          午後7時36分 休憩

                         

          午後8時45分 再開



○山岸行則議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  先ほど付託いたしました案件のうち、議案第22号について建設企業常任委員会における審査の経過並びに結果についての報告を求めます。

  45番、水澤弘行委員長。

〔水 澤 弘 行 議 員 登 壇〕



◎45番(水澤弘行議員) これより建設企業常任委員長報告を申し上げます。

  先ほど当委員会に付託されました議案第22号平成18年度上越市一般会計補正予算について委員会を開催し、慎重審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決しました。

  以下、審査の概要を申し上げます。理事者の説明の後、質疑に入り、委員から、できるだけ除雪業者全体に公平に支援対策が行き渡るような対応が必要だと思うが、そのことを勘案して事業箇所を選定したのかとの質疑に、理事者から、維持費については全区を対象に調査をし、既決予算内で対応できる区もあったため年度内で完了できる工事のみを計上した。新設改良については、地域事業との関連があり、区からは要望がなかったとの答弁がありました。

  また、委員から、除雪業者の担当した路線に配慮した工事発注となるのか、また道路改良の発注ではなく待機料として直接業者に支払う方がよいのではないかとの質疑に、理事者から、除雪業者の担当した路線に配慮した工事発注という考え方を基本に入札、契約の手続を進め、工事発注をしたいと考えている。また、今後道路改良と待機補償料の両面からの支援を考えているとの答弁がありました。

  さらに、委員から、時期的にもっと早い対応ができなかったのかとの質疑がありましたが、理事者からは、過去の降雪等を考慮し、こういう対応になったとの答弁がありました。

  以上で質疑を終結し、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

  以上、詳細は委員会記録に譲り、建設企業常任委員長報告を終わります。



○山岸行則議長 建設企業常任委員長報告に対する質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

                  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○山岸行則議長 質疑はないものと認めます。

  これより討論に入りますが、ただいままでに通告はありません。

  よって、討論はないものと認めます。

  これより議案第22号平成18年度上越市一般会計補正予算を採決いたします。

  本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。

                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○山岸行則議長 御異議なしと認めます。

  よって、本案は原案のとおり可決されました。

  以上で本日の日程は全部終了いたしました。

  本日はこれにて散会いたします。

                                      午後8時48分 散会