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新潟県 上越市

平成19年  第2回(3月)定例会 02月28日−議案説明・質疑−01号




平成19年  第2回(3月)定例会 − 02月28日−議案説明・質疑−01号







平成19年  第2回(3月)定例会





平成19年第2回上越市議会定例会会議録(1日目)
                                 平成19年2月28日(水曜日)

出 席 議 員
    1番   橋  爪  法  一          2番   山  崎  一  勇
    3番   矢  野     学          4番   武  藤  正  信
    5番   内  山  米  六          6番   宮  崎  政  国
    7番   長  井  英  世          8番   笹  川  栄  一
    9番   田  中  吉  男         10番   柳  沢  周  治
   11番   小  関  信  夫         12番   小  林  金  吾
   13番   塚  田  隆  敏         14番   高  波  勝  也
   15番   岩  野  虎  治         16番   高  森     勉
   17番   杉  田  勝  典         18番   上  松  和  子
   19番   吉  田     侃         20番   渡  辺     隆
   21番   松  野  義  之         22番   飯  塚  義  ?
   23番   滝  沢  逸  男         24番   江  口  修  一
   25番   田  村  武  男         26番   栗  田  英  明
   27番   岩  崎  哲  夫         28番   塚  田  俊  幸
   29番   森  田  貞  一         30番   中  村  昭  治
   31番   新  井     徹         32番   佐  藤     敏
   33番   杉  本  敏  宏         34番   樋  口  良  子
   35番   永  島  義  雄         36番   石  平  春  彦
   37番   小  林  克  美         38番   市  川  文  一
   39番   古  澤     弘         40番   大  島  武  雄
   41番   仲  田  紀  夫         42番   近  藤  彰  治
   43番   田  村  恒  夫         44番   本  城  文  夫
   45番   水  澤  弘  行         46番   早  津  輝  雄
   47番   小  林  章  吾         48番   山  岸  行  則

説明のため出席した者
 市    長  木  浦  正  幸       助    役  中  川  周  一
 収  入  役  伊  藤     保       教  育  長  小  林  毅  夫
 総 務 部 長  三  上  雄  司       国 体 局 長  山  口  宗  夫

 財 務 部 長  深  澤  正  志       企 画 ・地域  野  澤     朗
                          振 興 部 長

 市民生活部長  市  村  輝  幸       防 災 局 長  土  橋     均
 都市整備部長  笠  原     博       産業観光部長  竹  田  淳  三
 観 光 局 長  村  上  雅  巳       農林水産部長  野  口  和  広
 健康福祉部長  三  浦  元  二       教 育 部 長  東  條  邦  俊
 ガス水道局長  秀  澤  光  夫
 総 務 課 長  滝  見  典  子

 教 育 委員会  直  原  寿  枝
 委  員  長
 職 務 代理者

 監 査 委 員  井  手  洋  子

 農 業 委員会  松  嶋  敏  一
 会    長


職務のため出席した事務局職員
 事 務 局 長  片  岡     明       次    長  白  石  行  雄
 議 事 係 長  高  原  る み 子       係    長  佐  川  優  子
 主    任  上  島  さ お り


議 事 日 程
  第1 会議録署名議員の指名
  第2 会期の決定
  第3 諸般の報告
  第4 閉会中の調査事件の報告
  第5 議案第4号より第160号

本日の会議に付した事件
  第1 会議録署名議員の指名                                 
  第2 会期の決定                                      
  第3 諸般の報告                                      
  第4 閉会中の調査事件の報告                                
  第5 議案第  4号 平成19年度上越市一般会計予算                    
     議案第  5号 平成19年度上越市国民健康保険特別会計予算              
     議案第  6号 平成19年度上越市診療所特別会計予算                 
     議案第  7号 平成19年度上越市索道事業特別会計予算                
     議案第  8号 平成19年度上越市下水道事業特別会計予算               
     議案第  9号 平成19年度上越市老人保健特別会計予算                
     議案第 10号 平成19年度上越市農業集落排水事業特別会計予算            
     議案第 11号 平成19年度上越市介護保険特別会計予算                
     議案第 12号 平成19年度上越市地球環境特別会計予算                
     議案第 13号 平成19年度上越市新幹線新駅地区土地区画整理事業特別会計予算     
     議案第 14号 平成19年度上越市浄化槽整備推進事業特別会計予算           
     議案第 15号 平成19年度上越市住宅団地事業特別会計予算              
     議案第 16号 平成19年度上越市産業団地事業特別会計予算              
     議案第 17号 平成19年度上越市病院事業会計予算                  
     議案第 18号 平成19年度上越市ガス事業会計予算                  
     議案第 19号 平成19年度上越市水道事業会計予算                  
     議案第 20号 平成19年度上越市簡易水道事業会計予算                
     議案第 21号 平成19年度上越市工業用水道事業会計予算               
     議案第 22号 平成18年度上越市一般会計補正予算(第6号)             
     議案第 23号 平成18年度上越市一般会計補正予算(第7号)             
     議案第 24号 平成18年度上越市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)       
     議案第 25号 平成18年度上越市下水道事業特別会計補正予算(第3号)        
     議案第 26号 平成18年度上越市老人保健特別会計補正予算(第1号)         
     議案第 27号 平成18年度上越市農業集落排水事業特別会計補正予算(第3号)     
     議案第 28号 平成18年度上越市介護保険特別会計補正予算(第3号)         
     議案第 29号 平成18年度上越市地球環境特別会計補正予算(第2号)         
     議案第 30号 平成18年度上越市新幹線新駅地区土地区画整理事業特別会計補正予算(第2
             号)                                 
     議案第 31号 平成18年度上越市住宅団地事業特別会計補正予算(第3号)       
     議案第 32号 平成18年度上越市ガス事業会計補正予算(第2号)           
     議案第 33号 上越市副市長定数条例の制定について                  
     議案第 34号 上越市開発審査会条例の制定について                  
     議案第 35号 上越市八千浦交流館はまぐみ条例の制定について             
     議案第 36号 上越市教育プラザ条例の制定について                  
     議案第 37号 上越市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例等の一部改正につい
             て                                  
     議案第 38号 一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について           
     議案第 39号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正につ
             いて                                 
     議案第 40号 職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について         
     議案第 41号 上越市手数料条例の一部改正について                  
     議案第 42号 上越市行政財産の使用料徴収条例の一部改正について           
     議案第 43号 上越市人にやさしいまちづくり条例の一部改正について          
     議案第 44号 上越市国民健康保険税条例の一部改正について              
     議案第 45号 上越市妊産婦及び乳幼児の医療費助成に関する条例の一部改正について   
     議案第 46号 上越都市計画事業本町・大町地区土地区画整理事業施行条例の一部改正につい
             て                                  
     議案第 47号 上越市道路占用料等徴収条例の一部改正について             
     議案第 48号 上越市公共下水道事業受益者負担金及び分担金徴収条例の一部改正について 
     議案第 49号 上越市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について   
     議案第 50号 上越市奨学金貸付条例の一部改正について                
     議案第 51号 上越市文化財保護条例の一部改正について                
     議案第 52号 上越市高齢者等肉牛飼育モデル事業基金条例の一部改正について      
     議案第 53号 リージョンプラザ上越条例の一部改正について              
     議案第 54号 上越市レインボーセンター条例の一部改正について            
     議案第 55号 上越市雁木通りプラザ条例の一部改正について              
     議案第 56号 上越市市民プラザ条例の一部改正について                
     議案第 57号 上越市雪のまちみらい館条例の一部改正について             
     議案第 58号 上越市きよさと会館条例の一部改正について               
     議案第 59号 上越市高田駅前コミュニティルーム条例の一部改正について        
     議案第 60号 旧師団長官舎条例の一部改正について                  
     議案第 61号 坂口記念館条例の一部改正について                   
     議案第 62号 小川未明文学館条例の一部改正について                 
     議案第 63号 上越市こどもの家条例の一部改正について                
     議案第 64号 上越市三世代交流プラザ条例の一部改正について             
     議案第 65号 上越総合福祉センター条例の一部改正について              
     議案第 66号 上越市かきざき福祉センター条例の一部改正について           
     議案第 67号 上越市保健センター条例の一部改正について               
     議案第 68号 上越市介護予防拠点施設条例の一部改正について             
     議案第 69号 上越市老人デイサービスセンター条例の一部改正について         
     議案第 70号 上越市冬期集落機能維持管理センター条例の一部改正について       
     議案第 71号 上越市安塚克雪管理センター条例の一部改正について           
     議案第 72号 上越セミナーハウス条例の一部改正について               
     議案第 73号 上越市埋蔵文化財センター条例の一部改正について            
     議案第 74号 上越市三和ジュニア創作館条例の一部改正について            
     議案第 75号 上越市青少年野外活動施設条例の一部改正について            
     議案第 76号 上越市うらがわらマナビィハウス条例の一部改正について         
     議案第 77号 上越市浦川原地域文化伝承館条例の一部改正について           
     議案第 78号 上越市七ケ地区コミュニティセンター条例の一部改正について       
     議案第 79号 上越市ユートピアくびき条例の一部改正について             
     議案第 80号 上越市はーとぴあ中郷条例の一部改正について              
     議案第 81号 上越市地域生涯学習センター条例の一部改正について           
     議案第 82号 上越市片貝縄文資料館条例の一部改正について              
     議案第 83号 上越青少年文化センター条例の一部改正について             
     議案第 84号 上越市使用料の徴収に関する条例の一部改正について           
     議案第 85号 上越市総合体育館条例の一部改正について                
     議案第 86号 上越勤労身体障害者体育館条例の一部改正について            
     議案第 87号 上越市高田スポーツセンター条例の一部改正について           
     議案第 88号 上越市柿崎総合体育館条例の一部改正について              
     議案第 89号 上越市中郷総合体育館条例の一部改正について              
     議案第 90号 上越市立公民館条例の一部改正について                 
     議案第 91号 上越市カルチャーセンター条例の一部改正について            
     議案第 92号 上越市社会教育館条例の一部改正について                
     議案第 93号 上越市立図書館条例の一部改正について                 
     議案第 94号 上越市立水族博物館条例の一部改正について               
     議案第 95号 上越市女性サポートセンター条例の一部改正について           
     議案第 96号 ワークパル上越条例の一部改正について                 
     議案第 97号 三の輪台いこいの広場条例の一部改正について              
     議案第 98号 上越市就業改善センター条例の一部改正について             
     議案第 99号 上越市板倉北部スポーツセンター条例の一部改正について         
     議案第100号 上越観光物産センター条例の一部改正について              
     議案第101号 上越市浦川原霧ケ岳公園条例の一部改正について             
     議案第102号 上越市大島庄屋の家条例の一部改正について               
     議案第103号 上越市牧ふるさと村自然と憩の森条例の一部改正について         
     議案第104号 上越市吉川物産館条例の一部改正について                
     議案第105号 上越市光ヶ原高原観光総合施設条例の一部改正について          
     議案第106号 上越市清里坊ヶ池湖畔公園条例の一部改正について            
     議案第107号 上越市シーサイドパーク名立条例の一部改正について           
     議案第108号 上越市浦川原霧ケ岳温泉ゆあみ条例の一部改正について          
     議案第109号 上越市牧ふれあい体験交流施設条例の一部改正について          
     議案第110号 上越市牧湯の里深山荘条例の一部改正について              
     議案第111号 上越市柿崎大出口公園条例の一部改正について              
     議案第112号 上越市清里農村体験宿泊休憩施設条例の一部改正について         
     議案第113号 上越市ゑしんの里記念館条例の一部改正について             
     議案第114号 上越市農業研修センター芙蓉荘条例の一部改正について          
     議案第115号 上越市藤野野球場条例の一部改正について                
     議案第116号 上越市ファームセンター条例の一部改正について             
     議案第117号 上越市ラーバンセンター条例の一部改正について             
     議案第118号 上越市リフレッシュビレッジ施設条例の一部改正について         
     議案第119号 上越市月影の郷条例の一部改正について                 
     議案第120号 上越市大島ゆきわり荘条例の一部改正について              
     議案第121号 上越市柿崎農業構造改善センター条例の一部改正について         
     議案第122号 上越市大池いこいの森ビジターセンター条例の一部改正について      
     議案第123号 上越市くびき食彩工房条例の一部改正について              
     議案第124号 上越市吉川多目的集会場条例の一部改正について             
     議案第125号 上越市板倉農村環境改善センター条例の一部改正について         
     議案第126号 上越市板倉農業者トレーニングセンター条例の一部改正について      
     議案第127号 上越市頸中林業振興センター条例の一部改正について           
     議案第128号 上越市三和自然環境体験交流館条例の一部改正について          
     議案第129号 上越市清里活性化交流施設条例の一部改正について            
     議案第130号 上越市コミュニティプラザ条例の一部改正について            
     議案第131号 上越市保育所条例の一部改正について                  
     議案第132号 上越市児童遊園条例の一部改正について                 
     議案第133号 上越市ふれあい交流センター条例の一部改正について           
     議案第134号 上越休日急患診療所条例の一部改正について               
     議案第135号 上越市老人憩の家条例の一部改正について                
     議案第136号 上越市立教育センター条例の一部改正について              
     議案第137号 上越市立視聴覚ライブラリー条例の一部改正について           
     議案第138号 上越市体育施設条例の一部改正について                 
     議案第139号 上越市農村地区多目的集会所条例の一部改正について           
     議案第140号 上越市海洋フィッシングセンター条例の一部改正について         
     議案第141号 上越市農業集落排水条例の一部改正について               
     議案第142号 上越市厚生南会館条例の廃止について                  
     議案第143号 上越市高陽会館条例の廃止について                   
     議案第144号 上越市板倉区における児童福祉施設整備基金条例の廃止について      
     議案第145号 上越市老人福祉相談員設置条例の廃止について              
     議案第146号 上越市浦川原区における文化・スポーツ振興基金条例の廃止について    
     議案第147号 事務の委託に関する協議について                    
     議案第148号 旧上越食肉センター施設の解体に関する事務の委託の廃止について     
     議案第149号 「えちごの山里」資源活用促進事業に関する事務の委託の廃止について   
     議案第150号 土地改良事業の実施について                      
     議案第151号 市道路線の廃止について                        
     議案第152号 市道路線の認定について                        
     議案第153号 工事請負変更契約の締結について                    
     議案第154号 指定管理者の指定について                       
     議案第155号 新潟県上越地域消防事務組合規約の変更について             
     議案第156号 新井頸南広域行政組合規約の変更について                
     議案第157号 上越地域水道用水供給企業団規約の変更について             
     議案第158号 上越広域伝染病院組合規約の変更について                
     議案第159号 上越地方広域事務組合規約の変更について                
     議案第160号 上越地区広域視聴覚教育協議会規約の変更について            
  会議時間の延長                                       





                                         

          午前10時0分 開会及び開議



○山岸行則議長 これより平成19年第2回上越市議会定例会を開会いたします。

  各位には御多忙の折、御参集いただき深く感謝いたします。

  これより本日の会議を開きます。

                        〇                      



△日程第1 会議録署名議員の指名



○山岸行則議長 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

  本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において岩野虎治議員及び市川文一議員を指名いたします。

                        〇                      



△日程第2 会期の決定



○山岸行則議長 日程第2、会期の決定を議題といたします。

  お諮りいたします。

  今期定例会の会期は、本日から3月29日までの30日間といたしたいと思います。

  これに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○山岸行則議長 御異議なしと認めます。

  よって、会期は30日間と決定いたしました。

                        〇                      



△日程第3 諸般の報告



○山岸行則議長 日程第3、諸般の報告をいたします。

  地方自治法第180条第1項の規定により、議会で指定した事項の専決処分について市長から報告がありましたので、議会報告第1号としてお手元に配付のとおり報告いたします。

                        〇                      



△日程第4 閉会中の調査事件の報告



○山岸行則議長 日程第4、閉会中の調査事件の報告についてを議題といたします。

  総務常任委員会、厚生常任委員会、建設企業常任委員会において調査中の事件について各委員長から報告を行いたいとの申し出がありますので、これを許します。

  まず、総務常任委員長の報告を求めます。

  23番、滝沢逸男委員長。

               〔滝 沢 逸 男 議 員 登 壇〕



◎23番(滝沢逸男議員) これより総務常任委員長報告を申し上げます。

  さきの9月定例会及び12月定例会で閉会中の所管事務調査として決定した2件について、1月16日、2月21日に委員会を開催し、調査を行いましたので、その概要を報告申し上げます。

  まず、1月16日に委員会を開催し、公共建築物ユニバーサルデザイン指針(案)について調査を行いました。

  まず、理事者からの説明の概略を申し上げます。この指針は、人にやさしいまちづくりを実現するため、これからの当市における施設整備の基準となる指針として、だれもが利用しやすい施設の整備を進めるため策定するものである。策定に当たっては、学識経験者、公募市民等で構成されるユニバーサルデザイン検討委員会及び若手職員によるユニバーサルデザイン普及員会議の協力により素案を策定し、東洋大学の?橋教授からも随時アドバイスをいただき進めてきた。さらに、市で取りまとめた指針案については、人にやさしいまちづくり推進会議において検討を行っていただいた。指針の対象となる施設は、市が新築もしくは改築、改修し、不特定の市民が利用する公共建築物であり、指針の特色としては雪に対応したユニバーサルデザイン、こころのユニバーサルデザインなどが挙げられる。今後1月から2月にかけてパブリックコメントを実施し、3月下旬に指針を策定、新年度から運用開始の予定であるとの説明がありました。

  理事者の説明の後、質疑に入り、委員から、指針が第1ステップとのことであるが、今後の取り組みについて聞きたいとの質疑に、理事者から、来年度は印刷物やイベントのユニバーサルデザインについて検討するとともに、小学生向け冊子などで人にやさしいまちづくりをPRしたいとの答弁がありました。

  また、委員から、指針の対象施設は新築、改築、改修のときとあるが、現状でも基本事項に合致していないところがあるとすれば、すぐに取り組まなければならない問題だと思うが、どうするのかとの質疑に、理事者から、すべての施設を点検し、ふぐあいを明らかにし、また施設利用者にもお聞きするなどして、まずは問題箇所の洗い出しを行いたい。現在厳しい予算の中でも別枠でトイレ改修を進めているが、それを遅らせてでもやらなければならないふぐあいがあれば優先的に進めたい。もし市長の判断で幅広く予算をつけるということであれば、できるだけ利用者の意見が反映されるよう改修していきたいとの答弁がありました。

  また、委員から、ふぐあいなところをすべてやったら莫大な予算がかかる。民主主義が成熟すればもっとみんなが優しくなる。その歩調に合わせていかないとやっても無駄になることもある。どう考えるかとの質疑に、理事者から、地域密着の施設であれば、利用者にお話しして一時的にソフト対応していただくこともあるが、不特定多数が利用する施設では、それでは補い切れないものもあると思うので、その辺はしっかり判断基準を持ちたいとの答弁がありました。

  以上で質疑を終結し、公共建築物ユニバーサルデザイン指針(案)についての所管事務調査を終了しました。

  次に、2月21日の委員会における情報通信基盤の総合的な整備方策について、理事者からの説明の概略を申し上げます。

  情報通信基盤の総合的な整備方策として、上越市情報格差解消インフラ整備検討委員会の最終報告を指針に、その考え方に基づき方針案を策定した。方針の期間は平成19年度から22年度までの4カ年とし、策定の趣旨として情報通信基盤はさまざまな分野に密接にかかわり、地域間の情報格差が顕在化している現状を踏まえ、格差解消のために基盤整備を推進する必要があるとした。ブロードバンド、テレビ、携帯電話の現状と課題を踏まえ、基本方針としてはどこでインターネットに接続してもブロードバンドが利用できる、どこで暮らしていてもテレビが見られる、どこにいても携帯電話が使える、こうした状況をつくり出したいということでこの三つを柱とした。

  なお、情報格差解消インフラ整備検討委員会の最終報告では基盤整備の優先順位が設定されていたが、市の整備方針としては各地域でのニーズや整備状況が異なっており、整備に当たっては各地域での判断が必要となってくることから、全市内で一律の優先順位を設定しないでこの三つの柱を基本方針として整備を推進していくこととしている。

  次に、基本方針を受けて基盤別の実施方針として、テレビは平成22年度末までに市内全戸で地上デジタル放送を視聴可能な状態とする。携帯電話とブロードバンドは平成22年度末までに市全域で利用可能な状態を目指すことを基本に、情報通信基盤の整備を積極的に推進していくとの説明がありました。

  理事者の説明の後、質疑に入り、委員より、民間事業者の参入の見通し、国、県の補助採択の見通しはとの質疑に、理事者より、民間事業者の参入の意思は大きな課題であり、国も今補助制度の枠組みを創設しているが、22年度にすべて100%できるかということは確約できるものではないが、それを目指して精いっぱい取り組んでいきたいとの答弁がありました。

  また、委員より、トータル的にどのくらいの事業費がかかるのかとの質疑に、理事者より、三つの基盤別の負担割合を含めて試算していないが、ブロードバンド環境整備では用地費を除き単純に局舎に機械をつけるだけとして2億4,000万円から3億円、テレビは共同受信施設組合に入っている4,000世帯が改修されるとして4億円から8億円、携帯電話事業では3億円くらいかかるのではないかと把握しているとの答弁がありました。

  また、委員外議員より、ブロードバンド環境は各地域で格差があり、今後各区の財政事情、地域事業費の関係で形態が変わってくることもあり得ると思うがとの質疑に、理事者より、基本的には新市建設計画で定めていただいた枠組みの中では1区だけでできない状態になるので、合併で大きくなったメリットを生かしていきたい。今後情報通信基盤は国の一番大事な基盤になっていくと考えているので、優先順位等の調整をしていただき、14のまちが一つのまちになり、一つの施策として大きく御理解いただきたいとの答弁がありました。

  また、委員外議員より、今はADSLの網羅で考えているが、光ファイバーを選択することも可能かとの質疑に、理事者より、市民のだれもが利用可能な料金でだれもが使いやすい最終的な情報端末を想定しており、それ以外の特に企業的な部分と、特別に必要な部分についてNTTは一切受け入れない。そこを何とか変えていきたいというのがこの方針であるので、御理解をいただきたいとの答弁がありました。

  以上で質疑を終結し、情報通信基盤の総合的な整備方策についての所管事務調査を終了いたしました。

  以上、当委員会における調査の概要について申し上げましたが、詳細は委員会記録に譲り、総務常任委員長報告を終わります。



○山岸行則議長 次に、厚生常任委員長の報告を求めます。

  29番、森田貞一委員長。

               〔森 田 貞 一 議 員 登 壇〕



◎29番(森田貞一議員) これより厚生常任委員長報告を申し上げます。

  さきの12月定例会で閉会中の所管事務調査として決定した5件について、1月15日、2月9日、2月26日にそれぞれ委員会を開催し、調査を行いましたので、その概要を報告申し上げます。

  まず、1月15日に上越市障害福祉計画の策定についてと上越地域医療センター病院結核病棟の今後のあり方について調査を行いました。

  まず、上越市障害福祉計画の策定について、理事者から、上越市障害福祉計画は昨年10月に本格施行された障害者自立支援法に規定されており、都道府県及び市町村に策定が義務づけられたものである。計画期間は、平成23年度を目標年度として3年を1期とし、2期に分けて策定することになっている。計画の策定に当たっては、国の基本指針及び県の動向を踏まえつつ、当市の実情に即した計画とするため、障害者団体を初め各分野の関係者で構成する上越市障害福祉計画検討委員会を設置し検討を行うとともに、上越市障害者福祉推進連携協議会からの意見聴取や障害者ニーズ調査、施設及びサービス事業者へのヒアリングなどを実施して幅広く意向を反映したものである。そして、委員会の意見やパブリックコメントで市民からいただいた意見などを参考にし、県の障害福祉計画とも整合を図りながら年度内に策定したいとの説明がありました。

  理事者の説明の後、質疑に入り、委員から、上越地域福祉総合拠点ができていない中で、就労移行支援についてはいろいろな指摘や意見が出ているが、具体的にどう進めていくのかとの質疑に、理事者から、就労支援については、19年度に国、県の事業である障害者就業生活支援センター事業の上越での受託に向けて関係者と昨年度から重点的に取り組みを進め、国が求めている要件実績をほぼ達成した。2月に19年度の国の申請受け付けが始まるので、申請し、県との共同で上越に事業を持ってきたいと考えている。それが将来的に福祉総合拠点の中にも移っていくという形で、今計画を進めているところであるとの答弁がありました。

  また、委員から、一般就労を目指すのはわかるが、作業所的なもの、授産的なものをどうとらえているのかとの質疑に、理事者から、23年度に向けて就労環境を整備していくが、すぐにはできにくいところもあるので、20年度までは現在の体制をある程度堅持していかなければならないと考えている。そして、20年度までの推移、結果を見て21年度以降の第2期の計画をつくっていくので、小規模作業所あるいは地域活動支援センターにつなげていく必要性は認識しているとの答弁がありました。

  以上で質疑を終結し、この件についてはこれをもって調査を終了しました。

  次に、上越地域医療センター病院結核病棟の今後のあり方について、理事者から、病棟を現状維持のまま存続するケースと、病棟を廃止し、患者を他の地域の病院へ搬送するケースと、病棟は廃止するが、モデル病床を設置するケースがあり、各ケースの比較検討結果を踏まえ、今後結核病棟を廃止し、その代替機能としてセンター病院にモデル病床を設置し、上越地域において引き続き標準的な結核医療体制の確保を図る。これを基本的な方向性として今後具体的かつ詳細な検討を進めていきたいとの説明がありました。

  理事者の説明の後、質疑に入り、委員から、モデル病床を設置する場合のスケジュールはどうかとの質疑に、理事者から、今県との協議の中で2月の上旬に県が国のヒアリングを受けるということであり、県内四つの先進事例のおおよそのスケジュールでは、4月初旬に採択になれば国の内示が来るということで聞いている。その内示を受けて事業着手が可能とのことであり、その後は設計、工事着手に入ろうかと思っている。ただ、今の段階でいつからとは断言的には言えないが、モデル病床が完成して移転をしていただくまでは、入院患者の方たちは現在の結核病棟で治療を受けることになるので、医療的な空白期間は生じないが、経営的には赤字が見込まれるので、早期にモデル病床への転用を図る必要があると思っているとの答弁がありました。

  また、委員から、2月上旬に国のヒアリングとなると、早急に計画を県に提示しなければならないが、最終的な姿が委員会に示されるのはいつごろかとの質疑に、理事者から今後委員会や議会には、病院会計の新年度予算の提案の中で具体的な形で示させていただきたいとの答弁がありました。

  以上で質疑を終結し、この件についてはこれをもって調査を終了しました。

  続いて、2月9日の委員会において、第8次上越交通安全計画の策定について調査を行いました。

  まず、理事者から、この交通安全計画は、交通ルールを守り、正しい交通マナーを実践することで自主自立の共助の精神に基づく安全、安心なまちづくりの推進に資するものである。計画期間は、平成18年度から22年度までの5年間とした。また、重点施策として高齢者の交通事故防止、シートベルト着用の徹底、安全速度の励行と定着化、冬期間の交通事故防止がある。ほかに道路交通環境の整備、救助、救急活動の充実、交通事故被害者対策などの推進を掲げ、踏切道の安全についての施策も盛り込んだ。そして、この計画には上越市として特に力を入れる取り組みについても明示し、独自性のある計画となるよう考慮したという説明がありました。

  理事者の説明の後、質疑に入り、委員から、携帯電話の使用によるわき見運転が多く見られ、他人を巻き添えにする事故のおそれがあるので、計画案の中に強く盛り込んだ方がいいのではという質疑に、理事者から、実験的に道路に待避所をつくって携帯電話をかけられるようなスペースを用意するというような動きも出てきており、こうした道路環境をまず整えることが挙げられる。ほかに一人一人の交通ルールを守ろうというマナーの問題、モラルの問題がある。機会をとらえ皆さんに意識を持っていただくことも必要となるので、改めて計画の中の記述などを確認し、必要があれば反映させることも検討したいとの答弁がありました。

  また、委員から、自転車と歩行者との事故事例が最近クローズアップされているが、被害者への救済措置が自転車事故の場合は軽視されているように思われる。この計画の中で、市民への指導という立場から万が一の場合の対処も含め、保険加入の必要性を周知していくことが必要ではないかとの質疑に、理事者から、自転車を整備した後にTSマークを張ると附帯的な保険として事故時の対応ができることから、このマークを張った自転車に乗車するように指導し、広報していきたいとの答弁がありました。

  以上で質疑を終結し、この件についてはこれをもって調査を終了しました。

  続いて、2月26日の委員会において、保育園通園バス制度の統一についてと、上越市国民保護計画(案)について調査を行いました。

  まず、保育園通園バス制度について、理事者から、合併後3年間は現行どおりとし、平成20年度から新制度、新基準を作成するという合併協議に基づいて今回統一するものである。現在の通園バスなどの制度は、31の保育園で運用されており、そのうち29園で通園バスを運行し、通園バスとの併用も含め、6園で通園費補助を行っている。運行主体は、運行組合によるものが7園、市直営が22園である。また、受益者負担は、無料が13園の一方で、1カ月最高4,500円の負担となる園もあり、運行組合に対して地域で協力金を助成しているものが5園あるなどさまざまな運行状況となっている。

  新制度では、運行主体が保育園設置者の市、運行業務は現状の組合を含め各地域の運行組織に委託する。受益者負担については、運行に要する経費や私立保育園等の状況も勘案し、児童1人1カ月2,500円としたい。また、路線バス利用補助制度の保護者負担については通園バスとの整合を図りたい。

  なお、今後3月から5月にかけて地域協議会や保護者、運行組合等への説明を行い、その後道路運送法の有償運送許可を得て、平成20年4月から運用を開始したいと考えているとの説明がありました。

  理事者の説明の後、質疑に入り、委員から、月額2,500円としているが、少子化対策としての支援も視野に入れて検討した結果なのか。また、負担増もある中で、保育料と同様に軽減策、減免策を考えられるのかどうかとの質疑に、理事者から、合併時の協議を尊重する中で、一定の受益者負担は、少子化対策、子育て支援という面からも逆行するものではなく、できるだけ保護者負担を軽減したいと検討を進め、総合的に判断した。また、負担の軽減策は、今2人目以降は2分の1ということであるが、それ以外の生活困窮者などの減免の取り扱いについては、現在の要綱と同様な規定を整備していきたいと考えているとの答弁がありました。

  また、委員から、受益者負担の統一ばかりが前面に出ているが、本来この制度を考えたとき、運行組合への委託、公共交通機関の利用、弱者救済的な子育て支援という区分で、段階的にどうするのかも含めて制度の統一を図るべきではないかとの質疑に、理事者から、合併協議の中で旧町村が実施していた制度を継続することを原則とするということからスタートしており、これを尊重して基本方針を検討したが、今後その時々の状況、公共交通機関の関係などを考慮しながら見直していかなければならないと考えているとの答弁がありました。

  さらに、委員外議員からは、13区の総合事務所長やグループ長との検討が先で、既定の事実として決められ、これから地域協議会や保護者への説明に入るということだが、順序が逆ではないか。13区の住民を代表する地域協議会に諮問するという手順を踏んで決めていくべきだと思う。また、全体の園児数と負担増となる方はどのくらいになるのか。運行の現状と新制度の基本事項等を照らし合わせると、明らかに少子化対策の観点から後退する面が出てくるが、どう進めるのかとの質疑に、理事者から、市として基本的な考え方がまとまり、案のつもりで提示したものであり、これを踏まえて保護者の皆さん、地域協議会にお諮りしたいと考えている。地域における大きな問題であるので、地域協議会に諮問という形で投げかけ進めていきたい。園児は全体で約5,000人、そのうちバス利用が1,000人、その中で負担が下がる方が200人、負担増が800人という状況であるとの答弁がありました。

  以上、質疑の概要を申し上げましたが、この件については今後も関心を持って調査研究していきたいと考えております。

  次に、上越市国民保護計画(案)について、昨年12月8日開催の厚生常任委員会に引き続き調査を行いました。理事者から、前回提示された上越市国民保護計画(素案)について、上越市国民保護協議会の第2回会議における意見や新潟県との事前協議などによる修正がおおむね終了し、案としてまとまったことから、上越市国民保護計画(案)の説明と今後の予定などについて説明がありました。

  理事者の説明の後、質疑に入り、委員から、想定される事態に対する避難訓練の実施の要領についての質疑に、理事者から、避難訓練は、目的と対象を明確にした上で図上訓練や実動訓練を行うこととし、避難実施要領パターンや初動対応マニュアルなどを平成19年度に作成する予定であること、また訓練実施の際は強制とならないよう、市民の理解と協力を得た上で実施したいとの答弁がありました。

  また、委員から、県との事前協議の内容についての質疑に、理事者から、県との事前協議による修正は、大半が規定内容をより適切な表現に改めるものやわかりやすい記述にするなど文言整理であること、またパブリックコメントの意見は3月に開催される国民保護協議会で審議いただく予定であるとの答弁がありました。

  さらに、委員から、武力攻撃など万が一の事態を招かないための方策についての質疑に、理事者から、非核平和友好都市宣言を行っている当市として内外に明確にその思想をあらわしていること、また関係課とも連携を図りながら平和学習などの国際平和に対する活動を継続していくとの答弁がありました。

  なお、本計画の素案及び案については、当委員会において2回の調査を行ったこと、また近く上越市国民保護協議会の第3回会議を開催すること、さらに新潟県と事前協議を終えていることなど、今年度末の完了に向け事務が進行していることから、国民保護計画策定についての調査は今回をもって終了することとしました。

  以上、当委員会における調査の概要について申し上げましたが、詳細は委員会記録に譲り、厚生常任委員長報告を終わります。



○山岸行則議長 次に、建設企業常任委員長の報告を求めます。

  45番、水澤弘行委員長。

               〔水 澤 弘 行 議 員 登 壇〕



◎45番(水澤弘行議員) それでは、これより建設企業常任委員長報告を申し上げます。

  さきの12月定例会で閉会中の所管事務調査として決定した2件について、2月9日に委員会を開催し、調査を行いました。それでは、その概要を報告申し上げます。

  最初に、谷浜地区都市公園の整備方針について調査を行いました。

  まず、理事者からの説明の概略を申し上げます。この公園整備事業については、火力発電所建設用地埋め立て土砂の確保に当たり、検討した結果、谷浜地区において公園整備を行うこととし、そこから発生する残土を埋め立てに利用する計画としたものである。当初の計画では事業規模も約70億円に達するものであったが、厳しい財政状況を踏まえ、公園計画の見直しを行った結果、レクリエーション的な公園計画から憩いや散策、運動などの利用に重点を置き、自然を生かした公園づくりに方向を大きく転換させた。その結果事業費も約31億円に縮減された。公園の西側のエリアはおおむね基盤整備が整っており、整備が進めやすい多目的広場や創造の森を中心に平成22年度の供用を目指し、東側のエリアについては今後の整備方針を検討する中で供用の方向を定めたいと考えている。今後5年間の事業費の試算は約2億8,000万円で、財源については地域振興基金で対応したいと考えている。維持管理目標として、今後5年間は森林と芝の育成に取り組み、緑の復元に努めたいと考えているとの説明がありました。

  理事者の説明の後、質疑に入り、委員から、年間でどれくらいの維持費がかかるのかとの質疑に、理事者から、仮に計画どおり整備された場合は維持管理費として年間5,100万円ほどと予測し、利用収入としては2,700万円ほど見込んでいる。極力コストの低減に努めてまいりたいとの答弁がありました。

  また、委員から、平成22年に植栽、23年に灯具、灯柱の設置が予定されているが、木陰の創出や安全、安心という面もあり、22年の供用開始に間に合わないのではないかとの質疑に、理事者から、利用者の利便のためにまずトイレの整備をする必要があり、事業費の平準化を図るため植栽を22年に送っている。供用可能なところから部分供用していくという計画で進めており、供用しながら工事を行うという状況が何年か続くが、御理解いただきたい。灯具、灯柱については今後調整していきたいと考えているとの答弁がありました。

  また、委員から、夜間を含めた防犯対策についてはとの質疑に、理事者から、19年度から日中については公園内の巡回も考えている。地域の方々とも相談しなければならないが、夜間はある程度閉鎖することもやむを得ないのではないかと考えているとの答弁がありました。

  以上で質疑を終結し、この件についてはこれをもって調査を終了しました。

  次に、上越市新幹線新駅地区土地区画整理事業変更計画の概要について調査を行いました。

  まず、理事者からの説明の概略を申し上げます。釜蓋遺跡の保存活用に伴い、計画の見直しを行ってきた。まず、現計画との主な変更点についてであるが、施行区域は歴史公園として整備を予定している釜蓋遺跡の範囲約5.3ヘクタールを除外し、新たに区域の南側で約4.3ヘクタールを追加編入する計画で、全体面積は、現計画29.6ヘクタールに対して、変更案では28.6ヘクタールとなる。道路等の公共施設では、大きな変更点として都市計画道路黒田脇野田線の移設後の信越本線との交差部について、現計画では立体交差としていたが、平面交差に変更している。また、区域の南側で鉄道と交差する道路がもう一本あるが、この道路は現況でも高さ制限が2.2メートルということで緊急車両等も通れない状況になっている。現計画では、この道路は3.5メートル程度の高さ制限とする予定になっているが、この南側道路をすべての車両が通れるようなものとして新たに都市計画決定したいと考えている。土地利用については、今回除外する歴史公園の箇所の用途地域は商業地域であったが、その分を西口広場の南側に配置し、新たに区域編入する箇所を住居地域として計画している。また、歴史公園の東側に接した箇所には遺跡のガイダンス施設等の用地を確保していく計画としている。概算事業費については、現計画での総事業費113億6,300万円に対し、見直し案では約87億円で、26億6,000万円ほどの減額となる見込みである。今回の見直し計画については、平成19年末ごろまでに都市計画の変更を行い、その後速やかに変更認可を得たいと考えている。平成20年度には仮換地指定を行い、本格的な工事着手の予定としているとの説明がありました。

  理事者の説明の後、質疑に入り、委員から、区画整理事業の上越大通りの南側から瀬渡橋までの間については、開業時までに整備できるスケジュールを組めないのかとの質疑に、理事者から、区画整理区域内の上越大通りについては住宅が移転した後でないと道路整備に入れない形になる。このため、区画整理区域の南側から瀬渡橋までの間についても、区画整理区域内での整備時期に合わせた整備を県に要望してきたところであるが、県と開業時までの整備の可能性についてさらに検討していきたいと考えているとの答弁がありました。

  以上で質疑を終結し、この件についてはこれをもって調査を終了しました。

  以上、当委員会における調査の概要について申し上げましたが、詳細は委員会記録に譲り、建設企業常任委員長報告を終わります。

                        〇                      



△日程第5 議案第4号より第160号



○山岸行則議長 日程第5、議案第4号より第160号を一括議題といたします。

  提出者の説明を求めます。

  木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 おはようございます。提案説明に先立ち一言おわび申し上げたいと存じます。

  このたびファミリーサポートセンター業務における職員の不適切な事務処理により、70名の方の個人情報が外部に流出していたことが判明いたしました。このことによりまして御迷惑と御心配をおかけいたしました関係者を初めとする多くの市民の皆さんに心よりおわび申し上げます。これまでも職員に対しましては条例等を遵守した厳格な個人情報の取り扱いを指導してきたところであり、今回このような事案が発生いたしましたことはまことに遺憾なことと思っております。今後は原因究明を進めるとともに、二度とこのようなことが起きないよう徹底した再発防止対策に取り組んでまいる所存でありますので、議員並びに市民の皆さんの御理解をお願い申し上げます。

  それでは、提案理由を御説明申し上げます。本日ここに、平成19年第2回市議会定例会を招集し、新年度予算を初めとする諸案件を提案し御審議いただくに当たり、市政運営に対する私の所信の一端と予算編成の基本的な考え方及び重点施策の方針などを明らかにし、議員各位の御理解と御協力をお願いいたしたいと存じます。

  百年の大計に立ってなし遂げた市町村合併から2年が経過いたしましたが、これまでの間、私は地域の均衡ある発展と一体感の醸成を図ることを最優先にして、多くの市民の皆さんの声を聞き、議員の皆さんとの真剣な議論を通して持続可能なまちづくりを目指して市政運営を行ってまいりました。また、私は就任以来一貫して、「市民本位の市政」「市民とともに歩む市政」を市政の基本理念としてまいりました。真の民主主義は、このまちに生まれ育ち、日々のなりわいをこのまちで得て、新たな価値を創造する市民一人一人が主体でなければならないと考えているからであります。

  かつてアメリカの指導者は「人民の人民による人民のための政治」を唱えて、民主主義実現をリードいたしました。我が国では、終戦後にそのアメリカ型の民主主義を手本としながら、新たな社会システムを構築し、戦後からの早期脱却に向けて中央主導の国づくりが進められてまいりました。その結果、20世紀の奇跡と称賛される高度経済成長をなし遂げ、世界から尊敬と羨望を得ながら先進国の仲間入りを果たしました。同時に、地方自治もその本旨に基づく新たな制度のもとで、その実現が図られてまいりましたが、ナショナルミニマムの確保を図るため、依然として中央の指導と関与を甘受し、財政的にも国に依存する不完全な自治にとどまっていたのが実情でありました。

  しかし、真の自治を切望する地方への権限と税源の移譲を実現するために、三位一体の改革が進められてまいりましたし、昨年新たに制定された「地方分権改革推進法」をさらに深化させ、国と地方の役割分担や国の関与のあり方を見直す「新分権一括法」の制定も予定されているところであります。

  このように、いよいよ加速する地方分権のパラダイムシフトの潮流の中にあって、私は、特例市に移行する本年を「自治・まちづくり元年」と位置づけ、市民本位のまちづくり、飛躍・発展するまちづくりに向けて、その羅針盤となる「上越市第5次総合計画」を改定いたします。

  また、市民と行政がまちづくりの理念について共通の認識を持つこと、市民と行政の役割と責務を明確にすることなどを目的とした自治体の憲法とも言われる「自治基本条例」を制定するとともに、住民自治の一層の充実を目指し、社会的セーフティーネットの構築に資する地域自治区を普遍的な制度としていくためにも、都市内分権の全市的な展開に向けて制度設計を実施するなど、都市内分権の仕組みを全市的に展開していくための方向性を定めて、合併後におけるこれからの当市のまちづくりのあり方を具体的に方向づける重要な年と考えております。

  真の地方自治実現には、「地域でできないことは地方政府が、地方政府ができないことは国家政府が行う」とする自治の補完性原理を旨としながら、市民と地域、地域と地方政府、地方政府と国家政府の機能や権限と責任を再確認した上で、市民一人一人が将来のあるべき姿を見定め、明確な意思を持って、まちづくりに参画していただくことが必要であると考えております。

  言いかえれば、市民一人一人と地域が、みずからなすべきことは何か、できることは何か、また限られた税財源を有効活用して行政がなすべきことは何か、できることは何かを、市民や議会の皆さんとともに、研究と議論を通じて再確認し、深く自覚することから生まれる未来志向のエネルギーを推進力にして、まちづくりをステップアップさせていくことが肝要であります。

  このように市町村合併から3年目となる当市は、将来の発展の礎を築く極めて重要な時期を迎えており、より効率的・効果的なトップマネジメント体制を構築するため、このたびの地方自治法の改正を機に、本年4月1日から副市長2人制を導入したいと考えております。

  さて、市政を取り巻く社会経済情勢に目を転じますと、戦後最長となる経済成長のもとで、一部業種で過去最大の経常利益を計上するとともに雇用状況に改善は見られるものの、給与所得が伸び悩み、個人消費も横ばい傾向の上に設備投資も安定しない状況であり、景気の回復、成長を実感できるまでには至っていない状況であります。

  そうした中にあって、税源涵養努力の一つが実を結び、本年1月にはセラミックコンデンサー生産で世界的シェアを持つ大手企業が新潟県南部産業団地に進出することが決定し、平成20年4月の操業開始に向けて急ピッチで工場建設が進む予定であります。相当数の地元雇用も予定されており、若年労働者の就業の場が確保されるとともに、さらなる企業誘致にも大きな弾みとなりますので、今後も積極的な誘致努力を続けてまいります。

  また、当市を舞台にして、「ふみ子の海」に続き「絆」の映画制作が決まったことは、テレビ番組や雑誌の特集記事などで当市が内外にも大きく取り上げられる機会の増加とともに、当市の知名度向上と観光PRにつながっていくものと期待しており、ふるさとアピール年間の取り組みにも弾みがつくものと考えております。このように、これまでの地道な努力が徐々に結果となってあらわれ、直接間接の税源涵養に加えて、まちに元気と活気が出てくることが重要ですので、地域資源を生かした上越ブランドの形成、米などの農産物の国内外での販売促進にも、関係者、関係団体とともに引き続き力を注いでまいります。

  しかしながら、財政環境は依然として厳しいと言わざるを得ない状況であります。国、県では、基礎的財政収支の改善と膨大な債務削減を優先するために依然として厳しい財政事情にあります。危機的ではないにせよ当市においても同様であり、市債残高の削減は着実に図られているものの、経常収支比率の悪化によって財政の硬直化が進行し、新たな施策などに振り向ける財源が不足する中、財政調整基金等の残高が減少するとともに実質単年度収支の赤字解消が鈍化するなど依然として厳しい状況にあります。

  そのため昨年、今後10年間の歳入歳出を見通した上で、第3次行政改革大綱と推進計画を反映した平成19年度以降5年間の中期財政計画を策定し、この計画に基づいた予算編成を行うこととしたところであります。

  また、中期財政計画を財政的な裏づけとして、第5次総合計画や新市建設計画に基づくまちづくりを確実に進め、安定的な行政サービスを提供するとともに、特例市として真の地方分権に向けて将来とも持続的発展を可能にする行財政基盤を確かなものにしていかなければなりません。

  そのため、職員定数の削減や事務事業の再編整理や迅速化・効率化、施設の統廃合などによる行政改革を推進するとともに、選択と集中による抜本的な歳入歳出の見直し、さらには、土地開発公社や第三セクター会社の経営健全化などによる財政改革を不断に実行してまいります。

  個々の事務事業はもとより政策や施策レベルに至る行政運営全体を、目標追求、成果重視型に転換しながら、最優先の課題として財政状況の改善を進めるものでありますが、そのための手段として、このたびISO9001の認証を一部の部署で取得し、平成19年度から全庁で活用することとしております。

  改革は永遠に続く道のりでありますが、私を含む全職員が改革的な思考に基づき自由闊達な議論を絶えず行い、継続的な改善を進めていくような職場風土を構築し、引き続き一丸となって取り組んでまいる所存であります。

  さて、平成19年度予算では、新市建設計画の新しいまちの将来像である「海に山に大地に なりわいと文化あふれる 共生都市上越」の創造を目指して、さらに力強く一歩を進めるため、三つの重点目標を設定して編成をいたしました。

  第1に、地方分権の新たな段階である特例市として、成長力・競争力を備えた地域間競争に打ち勝てる「都市ポテンシャルの高い自主・自立のまち」へつながる施策の強化であります。

  第2に、市民生活の安全・安心を確保し、快適で安らぎのある都市環境を構築することにより、市民の皆さんが「生まれてよかった」「暮らしてよかった」と実感できるようにするため、少子化対策を一層推進するとともに、バリアフリーのまちづくりと心身ともに健やかな生活を可能にする施策の強化であります。

  第3は、少子高齢化が進展する中で、多くの経験と知識を有する団塊世代等の有為な人材を、産業、観光、福祉、都市整備などまちづくりの各分野に取り込む仕掛けを構築するとともに、次世代を担う青少年が心身をたくましくし、知識技術を習得できる環境整備に取り組むことにより、まちづくりのエンジンとなる人材の確保・育成に資する施策の強化であります。

  平成19年度予算は、こうした基本的な考え方に立って編成いたしましたが、予算編成の背景となった経済情勢等に触れますと、政府が発表した「平成19年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」によれば、我が国経済は、消費に弱さが見られるものの、戦後最長となる景気拡大が続いており、企業部門の好調さが雇用・所得環境の改善を通じて家計部門へ波及し、民間需要中心の回復が続くと見込まれることから、平成18年度の国内総生産の実質成長率は、1.9%程度になるとの見通しが示されております。

  平成19年度においては、世界経済の着実な回復が続く中で、企業部門・家計部門ともに改善が続き、改革の加速・深化と政府・日本銀行の一体となった取り組み等により、物価の安定のもとでの自律的・持続的な経済成長が実現すると見込んでおり、こうした結果、平成19年度の国内総生産の実質成長率は、2.0%程度になるとの見通しが示されております。

  こうした経済見通しのもとで編成された平成19年度国家予算は、平成23年度に国と地方の基礎的財政収支を確実に黒字化するとともに、簡素で効率的な政府を実現するため、これまでの財政健全化の努力を継続し、歳出改革路線を強化するものと位置づけられ、「新経済成長に向けた改革の加速・強化」「車の両輪としての行財政改革」を推し進めるものとされております。また、持続可能な「創造と成長」を実現する観点から「活力に満ちたオープンな経済社会の構築」「健全で安心できる社会の実現」に向けて予算を重点配分するとともに、その推進に当たってはPDCAサイクルを着実に実施するとしております。

  地方財政計画もまた、おおむね国の予算と同一基調で策定されましたが、歳出規模は平成18年度と同額程度ではあるものの、扶助費の自然増などを反映して地方単独の一般行政経費が3.5%増で見込まれているのに対して、地方単独の投資的経費は引き続き14.9%減で見込まれております。一方、歳入では地方税、地方交付税などを合わせた一般財源総額を確保するとの方針のもとで一般財源総額は0.9%の増にはなりましたが、地方交付税が対前年度比4.4%、臨時財政対策債が9.5%とそれぞれ減になり、地方交付税と臨時財政対策債を合わせると5.2%の減という内容となっております。また、三位一体の改革の税源移譲分として、平成18年度まで交付されていた所得譲与税交付金は、税制改正により平成19年度からは住民税の増加分として地方の独自財源となりました。

  このような厳しい情勢のもとでの予算編成ではありましたが、平成19年度予算は、限られた財源の有効配分を図り、新たな飛躍への確かな予算となるよう最大限努めたところであります。

  それでは、新年度の特に重点的に取り組む施策について、御説明申し上げます。

  最初に、「地域の特性・資源を活かした力強い産業を創出・育成し、成長力と競争力を強化して都市ポテンシャルを高める施策の推進」についてであります。

  当市は合併により広大な市域となったことから、さまざまな地域特性や資源を有することとなりました。これらを最大限に活用することにより、力強い産業を創出・育成し、持続的に発展する基盤を確立していくことが重要であります。

  このことから、地域産業の活性化を目指し、産学連携や企業間連携を推進し、中小企業が取り組む新製品や新技術の開発を支援しながら、内発型産業の振興を図るとともに、シティーセールス等を活用した積極的な情報発信を行ってまいります。また、地域の物づくり技術の支援や情報発信・研究拠点となる「産業振興センター」の設置構想を策定いたします。

  さらに、国内景気の回復傾向に伴い、企業の設備投資意欲が活発化しているこの機をとらえ、直江津港や高速交通網などを有する立地環境や物流拠点としての優位性、さらには土地取得補助制度などの優遇制度により、近年相次いでいる当市への大規模な企業進出の状況などをアピールしながら、さらに積極的に企業誘致を推進してまいります。

  中心市街地の活性化については、高田・直江津の中心市街地活性化基本計画を策定し、国の認定を目指すとともに、直江津地区まちづくり戦略プランで提案している安国寺通りの活性化のための社会実験を実施するほか、高田の歴史・文化の総合拠点としてにぎわい創出に活用する目的で、中心市街地に立地する現在の第四銀行高田支店の土地と建物を市が譲り受けるため、その代替地として旧上越南警察署跡地を購入いたします。

  直江津港については、当市にとって極めて重要な基幹インフラであることから、取り扱い貨物の拡大を図るため、官民共同ポートセールスの実施や後背地である長野県等で直江津港利用促進懇談会などを開催し、積極的に利用促進活動を展開するほか、国際定期コンテナ航路の新設に向け、新たに外貿定期コンテナ航路開設支援補助金を創設するなど、港湾サービスの充実に努めてまいります。

  また、航路経営が非常に厳しい状況にある国内フェリー航路については、広域観光や地域の物流を担う極めて重要な航路であることから、さまざまな増客策に取り組むとともに、航路の活性化と安定運航に向けた取り組みを積極的に進めてまいります。

  観光振興では、平成18年度からスタートした「上越市第三次観光振興5か年計画」に基づき、引き続き交流人口の拡大と市の知名度向上に向けたプロモーションを展開してまいります。特に本年は、親鸞聖人上陸800年やNHK大河ドラマ「風林火山」の放映など、当市が全国から注目を集める年になることから「上越市ふるさとアピール年間」と位置づけ、積極的なシティーセールスや大々的なキャンペーンを展開しながら当市を国内外に売り込んでまいります。

  農業・農村の振興では、国内外の農業を取り巻く情勢変化に対応し、農業者の主体的な取り組みへの積極的な支援を通して地域農業の持続的発展が図られるよう、また、ますます激化する産地間競争に勝ち残っていくために、「農業がひかりかがやくまち上越」の実現に向けて上越市産農産物の生産と販売の両面から総合的・体系的に各種施策を展開してまいります。

  また、国が日本農業の構造改革を加速するために制定した経営所得安定対策等大綱の3本柱である「品目横断的経営安定対策」「米の生産調整支援策の見直し」「農地・水・環境保全向上対策」が、平成19年度から一斉に実施されることから、それらに積極的かつ着実に対応してまいります。

  そこで、まずは「上越米」を安定的に売り続けていくため、「売れる米づくり」「求められる米づくり」の推進に向けて地域全体でのさらなる環境保全型農業の取り組みを支援することにより、「上越米」の産地としてのイメージアップと知名度向上を図ってまいります。

  さらに、大消費地への情報発信やイベント等の開催、消費者団体等との交流促進など積極的なPR活動を通じて有利販売に結びつけてまいります。

  また、着実な農業基盤の整備を進めるとともに、農地・水の良好な保全と環境に優しい農業の取り組みを行う「農地・水・環境保全向上対策」を実施し、効果の高い共同活動と先進的な営農活動を一体的かつ強力に総合的な支援を行ってまいります。

  林業の振興では、地球温暖化防止や水源の涵養など森林の持つ多面的機能を維持・保全するため、森林整備を促進するとともに、林道や豊かな森林資源を活用するため、森林施設の整備を推進し、森林・林業の活性化とあわせて地域の振興を図ってまいります。

  水産業の振興では、つくり育てる漁業の推進にこれまで以上に取り組むことで、限りある水産資源の有効活用と水産業の魅力増大を図るとともに、有間川漁港の機能拡充及び柿崎、大潟の各漁港整備の促進に努めてまいります。

  次に、「安全・安心・快適で安らぎのあるまちづくりの推進」についてであります。

  まず、災害に強いまちづくりの取り組みであります。新年度では、合併後の全市域を網羅する新しい防災行政無線の整備に本格的に着手するほか、最終年となる地域防災計画見直し作業や新しい洪水ハザードマップの全世帯配布など、市の総合的、体系的な指針の整備やさらなる防災対策の充実を図るとともに、地域防災力を強化するため、地域の防災活動のリーダー的な役割を担う防災士の養成を初め、自主防災組織の結成や活動を支援してまいります。

  地震対策としては、学校や公共施設の耐震対策事業を引き続き計画的に実施するとともに、地震等の災害発生時には一次避難所としての機能も期待される町内会集会場の耐震化については、耐震診断に対する補助を引き続き実施するとともに、耐震補強工事に対する補助限度額を引き上げ、市民生活の安全・安心の確保と災害に強いまちづくりを進めてまいります。

  柿崎・大潟海岸等の保全・整備につきましては、地元関係団体への支援を引き続き行うとともに、国・県に対する要望活動を一層積極的に展開してまいります。

  防犯対策では、犯罪防止に対する市民の関心が一層高まっていることから、防犯施策を総合的かつ計画的に推進するための推進計画を策定するとともに、こども安全教室や安全メールなどの各種施策に引き続き取り組むなど、警察や市民の皆さんと行政とが一体となった活動の強化を図りながら、安全で安心な地域社会の構築に努めてまいります。

  また、携帯電話は、今や日常生活に欠くことのできない通信手段であることから、その利用不可能地域の解消を図るため、移動通信用鉄塔施設5基を整備いたします。

  さらに、人にやさしいまちづくりを実現するため、ユニバーサルデザインについて広く市民の皆さんに理解していただけるよう周知や啓発に努めるとともに、新年度から市の施設を新設、増設及び改修する場合には、「公共建築物ユニバーサルデザイン指針」に基づいた整備を行い、だれもが利用しやすい施設整備を進めてまいります。

  次に、子育て支援と子供たちの健やかな成長を図る取り組みについてであります。

  増加する3歳未満児の保育需要に対応するため、4月から新設される私立保育園に対し、児童保育委託を開始するほか、市内の6小学校区で新たに放課後児童クラブを開設し、子育てと就労の両立支援を推進してまいります。

  また、子供の権利と自由を尊重し、その保護と支援を推進する「子どもの権利条例」制定に向けた取り組みを引き続き進めてまいります。

  環境面においては、特例市への移行に伴い県から移譲される公害関係の事務を確実に執行するとともに、今後の環境行政の指針となる第2次環境基本計画の策定を引き続き進めてまいります。このほか、自然環境の適正な保全を図る「自然環境保全条例」の制定や各種開発に伴う環境への影響に十分配慮するための環境影響評価制度の導入を検討するなど、環境施策の充実を図ります。

  福祉施策の面では、保健・医療・福祉が互いに連携したサービスの充実を図るとともに、地域で支え合い、そして触れ合うことのできる地域コミュニティーの醸成に努めてまいります。

  障害者福祉では、障害者自立支援法が目指す地域移行の推進や就労支援の強化など、障害のある人が地域で普通に暮らせる社会の構築を目指すため、本年度末に策定する上越市障害福祉計画に基づき、引き続き計画的に推進してまいります。

  また、上越地域福祉総合拠点の整備については、耐震診断・基本設計を終え、現在実施設計を行っているところでありますが、本年秋には改築工事に着手し平成20年度のグランドオープンに向け事業の推進を図ってまいります。

  高齢者福祉については、介護予防重視の観点から、地域支援事業の介護予防事業や地域包括支援センター業務の充実を図るほか、災害発生時におけるひとり暮らし高齢者など要援護者の安否確認や避難誘導等に加え、平常時における高齢者等の見守り支援体制の整備をさらに進めてまいります。

  介護保険事業については、第3期介護保険事業計画に基づいて、各生活圏域のサービスの提供状況や充足状況を検証するとともに、住みなれた身近な地域で提供される地域密着型サービスの整備に努めてまいります。また、入所待機者が多い特別養護老人ホームの整備については、平成19年度は社会福祉法人により109床が新設される予定であり、今後も計画的な整備促進を図ってまいります。

  児童福祉については、妊娠から出産、子育てまで、それぞれの段階における各種支援策の拡充に努めます。

  まず、妊娠から出産期に関しては、新たな少子化対策として、マタニティーマークの普及や妊婦一般健康診査の公費負担回数及び不妊治療費助成の対象期間の拡充に加え、生後4カ月児までの乳児がいるすべての家庭を訪問し、子育てを支援する「こんにちは赤ちゃん事業」の創設のほか、産後ヘルパー派遣事業の制度を産前期にも拡大するなど、子供の誕生を祝福し、子供を慈しみ守り育てていくために、子育て支援策を強化してまいります。

  また、子育てに係る費用負担の軽減を図るため、児童手当では、3歳未満の第1子と第2子の支給額を国の制度改正に合わせて月額5,000円から1万円に引き上げるとともに、幼児通院医療費の助成については、6歳就学前まで拡充いたします。

  さらに、軽度発達障害児等の増加に伴う早期療育体制構築のため、心理士がいる上越教育大学に業務委託し、早期療育のためのシステムづくりを行ってまいります。

  健康づくりの推進については、各種健診の充実を図り、疾病の早期発見・早期治療に努めるとともに、近年社会問題となっている自殺予防に取り組むため、健康づくり推進課内に「こころの健康サポートセンター」を設置し、関係機関とのネットワークを構築するとともに、うつ病や自殺予防に関する相談窓口の充実を図り、相談者への迅速な対応ができるよう体制を整備してまいります。

  地域医療では、現在土曜日夜間及び休日等の診療を行っている「上越休日急患診療所」について、医師会を初め関係機関の御協力をいただき、5月1日からは「上越休日・夜間診療所」と名称を変更して、新たに平日夜間の内科・小児科の診療も行うこととし、市民生活の安全・安心の確保をより一層図ってまいります。

  学校では、引き続き耐震化事業を進めるとともに、春日小学校など10校で校内インターホンの設置または玄関のオートロック化を行うなど、児童・生徒の安全・安心な教育環境の確保に努めてまいります。また、学校安全ボランティアを養成し地域全体で学校の安全確保に取り組む意識を啓発するとともに、学校安全指導員を配置し、児童・生徒の登下校の安全確保にも努めてまいります。

  そして、「次世代と地域を担う人材の確保・育成と市民との協働の推進」であります。

  2007年問題と言われる団塊世代の大量退職がいよいよ本格化してまいります。さまざまなスキルを身につけた人たちから第2の故郷として当市を選んでいただけるよう、都市部等からの新規定住者の受け入れに向けた新たな取り組みとして、都市生活者からの問い合わせに対応するための相談窓口を設置するとともに、銀座にある「ふるさと暮らし情報センター」を活用して効率的かつ効果的な情報発信に努めてまいります。

  また、次代を担う子供たちの教育環境の充実を図ってまいります。

  平成19年度は、上越市総合教育プランの実施初年度であることから、実効性のある計画とするため関係機関と連携を図りながら実施計画を策定いたします。また、教育の総合ポータルサイトを構築し、総合教育プランの市民への周知のほか、教育活動や子供たちの教育環境の充実、教育関係情報の提供による市民の生涯学習活動の活性化を図ってまいります。

  2年目となる「謙信KIDSスクールプロジェクト」は、子供たちの学ぶ意欲や社会力の向上、知的探求の推進を図る総合的な青少年体験活動事業として、さらに内容を充実して実施してまいります。また、子供の体力つくり教室を開催し、幼児、児童、保護者に運動の楽しさを体験してもらうことで、生涯にわたる健康づくりを視野に入れた運動習慣の形成に努めてまいります。

  このほか、各種の少年スポーツ団体の活動を支援し、スポーツを通した青少年の健全育成に努めるとともに、小・中学生が気軽に郷土の歴史、文化、芸術に触れる機会を提供し、次代を担う青少年を心豊かにはぐくんでまいります。

  また、当市には長い歴史の中で大切にはぐくまれてきた固有の文化が脈々と流れており、これらを後世に着実に伝えるとともに、文化活動を通じた地域間・人的交流活動の支援を通し、新たな文化の創造と個性豊かな地域づくりにつなげてまいります。

  近年では自由時間の拡大や価値観の多様化などを背景に、文化芸術活動に積極的に取り組む人がふえていることから、自分自身を高め、生活に潤いを感じ心豊かに暮らしていただくことができるよう文化振興施策を推進してまいります。

  市民との協働のまちづくりを進めるための取り組みといたしまして、的確でわかりやすい行政情報の提供と、広く市民の声を市政に反映していく対話事業を推進し、より一層開かれた市政運営に努めてまいります。これまでもNPO法人や各区住民組織等の皆さんと協議しながら「協働の基本原則」を整理してまいりましたが、新年度に策定予定の自治基本条例の中で「協働」の定義づけを行い、それぞれの主体性に基づく適切な関係のもとで、市民と行政が協力して支え合う地域社会の形成を目指して連携を深めてまいります。

  また、地域の住民の意見を市政に反映させるために地域自治区に置かれている地域協議会については、引き続き運営の充実に努めてまいります。

  以上、平成19年度予算における重点施策の一端を申し上げました。

  限りある財源の中で、成長力・競争力を高めるための投資や安全・安心な市民生活の確保に優先的に予算を配分するため、財政調整基金等を可能な限り活用する一方、市債の発行についてはこれまでの抑制基調を堅持しながら、市民の皆さんが夢と希望を持てる予算となるよう最大限努めたところであります。

  その結果、一般会計歳入歳出予算は1,029億7,323万円(以下、万円未満省略)で、平成18年度当初予算に比べて3億513万円、0.3%の減に、また、市制度融資預託金や借換債、地域振興基金への積立金を除いた実質的な予算の比較では34億5,201万円、3.9%の減になりました。なお、企業会計を含む特別会計の予算は887億142万円で、一般会計と特別会計の総額では1,916億7,465万円となり、前年度比0.6%の増となりました。

  続いて、会計ごとに新規事業を中心に概要を御説明申し上げます。なお、詳細につきましては、資料をお配りしておりますのでごらんいただきたいと存じます。

  議案第4号は、平成19年度上越市一般会計予算であります。

  まず、歳入についてであります。

  歳入の根幹である市税は、個人市民税で国からの税源移譲もあり、前年度当初予算に比べ9.4%増の総額285億2,324万円を計上いたしました。

  経済情勢は、いざなぎ景気の期間を超えたと言われるように企業収益は改善しているものの、賃金の回復は横ばいの状態でいまだ厳しい状況にあります。このような中で市税の予算計上に当たっては、各種情報やデータの的確な把握と分析に努め、慎重に検討を加え積算計上いたしました。以下税目ごとに現年課税分について、その概要を御説明いたします。

  個人市民税の均等割では、平成18年度決算見込みを精査して納税義務者数を推計し、前年度当初比1.6%増の2億9,552万円を計上いたしました。所得割は、税源移譲に伴い税率が一律6%になるとともに定率減税の廃止等の制度改正を加味し、前年度当初比24.5%増の91億1,720万円を計上いたしました。

  法人市民税の均等割では、平成18年度決算見込みの法人数から、それぞれの税率区分によって積算し、前年度当初比13.5%増の5億5,759万円を計上いたしました。法人税割では、建設業や金融・保険業などで減収が見込まれるものの、電気・ガス供給業や不動産業が好転の兆しを見せており、また、一部製造業が好調な業績見通しを示していることから、全体で前年度当初比10.7%増の33億7,220万円を計上いたしました。

  固定資産税は、前年度当初比2.2%増の総額121億2,179万円を計上いたしました。

  土地については、地価の下落幅は縮小傾向にある中で依然として商業地を中心に下落が続いておりますが、平成18年中の土地区画整理事業施行に伴う宅地への地目変更や負担調整措置による影響などを見込み、前年度当初比0.6%増の41億4,111万円を計上いたしました。また、家屋については新築・増築分を加味し、前年度当初比4.1%増の52億6,760万円を計上いたしました。償却資産は、市内大手企業の設備投資状況や県内企業の設備投資動向調査結果などを踏まえ、前年度当初比1.3%増の27億1,306万円を計上いたしました。

  軽自動車税は、軽四輪乗用車が依然として順調な伸びを続けており、過去の実績等を参考に前年度当初比1.0%増の4億5,608万円を計上いたしました。

  市たばこ税については、平成18年度決算見込み及び消費本数の動向を踏まえ、前年度当初比3.3%減の12億4,364万円を計上いたしました。

  入湯税は、対象となる35カ所の施設について平成18年度決算見込み及び過去の実績等を参考に前年度当初比2.2%減の7,456万円を計上いたしました。

  都市計画税については、土地、家屋ともに固定資産税に準じて積算しておりますが、上越火力発電所用地が新たに市街化区域に編入されたことからその増額分を見込んだほか、大潟区及び頸城区では引き続き100分の0.04の税率を適用し、前年度当初比2.9%増の10億195万円を計上いたしました。

  地方譲与税は、それぞれ平成18年度決算見込み及び国が示した伸び率等を参考に積算するとともに、所得税から個人住民税への税源移譲に伴って所得譲与税が廃止されたことから、前年度当初比54.8%減の12億9,030万円を計上いたしました。

  利子割交付金、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金、地方消費税交付金、ゴルフ場利用税交付金、自動車取得税交付金及び交通安全対策特別交付金は、それぞれ平成18年度決算見込み及び国が示した伸び率等を参考に計上いたしました。

  地方特例交付金は、児童手当制度拡充の財源分が措置される一方、定率減税廃止に伴い減税補てん特例交付金が廃止されることから、前年度当初比63.4%減の2億7,550万円を計上いたしました。なお、減税補てん特例交付金の廃止に伴う経過措置として創設された特別交付金については、平成18年度減税補てん特例交付金の決算見込みを参考に積算し、1億8,300万円を計上いたしました。

  地方交付税は、地方財政計画など国が示した資料をもとに積算するとともに、合併市町村への加算額を見込み、前年度当初比6.2%減の229億7,300万円を計上いたしました。普通交付税は合併算定がえにより積算するとともに合併加算額を見込み、平成18年度交付決定額に対して6.0%減の203億8,200万円を計上いたしました。また、特別交付税は、過去の実績等を参考にするとともに、合併に伴う加算額を考慮し、前年度当初比7.4%減の25億9,100万円を計上いたしました。

  使用料及び手数料は、平成18年度決算見込み及び過去の実績等を参考に、前年度当初比0.4%増の16億5,022万円を計上いたしました。

  国庫支出金は、合併市町村補助金の活用が平成18年度をもって終了したことから、前年度当初比25.6%減の53億4,318万円を計上いたしました。

  県支出金は、合併市町村に交付される県市町村合併特別交付金9億5,240万円のほか、電源立地地域対策交付金9,474万円を見込むなど、前年度当初比8.9%増の48億4,852万円を計上いたしました。

  財産収入は、土地、建物の貸付収入や売払収入、基金運用利子など、合わせて2億4,879万円を計上いたしました。

  繰入金は、前年度当初比4.6%増の34億3,246万円であります。

  財政調整基金から23億9,053万円を繰り入れて各種施策の財源に充てるとともに、減債基金から5億円を繰り入れて市債の償還財源といたしました。このほか、施設整備などに充てるためそれぞれの目的基金から繰り入れるものであります。

  市債は、普通交付税の代替である臨時財政対策債25億800万円などに加えて、一時的な退職者の増に対応するため退職手当債を5億8,000万円見込み、合わせて前年度当初比5.3%減の119億6,115万円を計上いたしました。なお、いわゆる通常分につきましては、可能な限り抑制に努め24億2,830万円余りを計上いたしました。今後とも市債の発行に当たっては、細心の注意を払って財政健全化に向けて最大限努めてまいりたいと考えております。

  以上のほか、各歳入項目につきましても、それぞれ過去の推移や平成18年度の実績見込み等に基づいて慎重に推計して積算計上いたしました。

  次に歳出であります。新規事業及び重点施策の主なものを中心に予算書に沿って御説明いたしますが、関連事業の説明などの関係上、順序が前後する場合がありますので、あらかじめ御承知おきいただきたいと存じます。

  議会費は、5億6,089万円で前年度当初比1.2%の増であります。

  議員報酬、政務調査費及び視察関係経費など議会活動に必要な経費を初め、事務局運営費を計上いたしました。

  総務費は、153億6,335万円で前年度当初比3.0%の減であります。

  一般管理費の職員人件費は、定年退職者が前年度に比べ大幅に増加するため、約7億1,000万円の増となっております。人件費の削減については、第3次行革推進計画に基づき、適正な人員配置と業務管理を行うとともに、給与の適正化にも取り組んでいるところであり、今後も引き続き、さらなる人件費の削減に向けた取り組みを積極的に進めてまいります。

  町内会関係費では、町内会への行政情報の円滑な伝達に努めるとともに、引き続き町内会集会場の新・増改築や耐震診断及び耐震補強工事に対し補助を行ってまいります。

  バス運行対策費では、市民の日常生活を支える重要なバス路線を維持確保するため67系統に対して補助し、市民の生活交通の確保を図ってまいります。

  行政改革の取り組みでは、第3次行政改革大綱と推進計画に基づき、ISO9001による品質マネジメントシステムを全庁的に活用し、PDCAサイクルによる行政運営の定着を図りながら、職員の意識改革や、職員人件費の削減、公の施設の統廃合、市場化テストの検討などに引き続き取り組んでまいります。

  危機管理費では、上越市国民保護計画の概要版を全世帯に配布するとともにフォーラムを開催するなど、国民保護について広く市民に周知するほか、さまざまな危機に対する職員の対応能力向上と関係機関との一層の連携強化を図ってまいります。

  安全・安心まちづくり推進事業では、上越市みんなで防犯安全安心まちづくり条例の施行に伴い、「みんなで防犯安全安心まちづくり推進計画」を平成19年度内に策定するとともに、新たに地域の自主防犯活動支援策を創設するほか、これまでの犯罪防止施策を引き続き実施し、実効性のある取り組みを進めてまいります。

  公文書等保存活用事業では、歴史的価値を有する公文書等を貴重な文化遺産として整理保存するとともに、引き続き公文書や歴史資料の収集・調査を行ってまいります。また、公文書館建設準備費では、施設の具体的な内容、規模、運営管理方法などについて、先進事例等を参考にしながら検討を進め、公文書館の整備に向けて基本設計を行ってまいります。

  広報広聴費では、各種広報媒体の特徴を生かした、的確でわかりやすい行政情報の提供に努めるとともに、ホームページの情報の質や量の拡充を図ってまいります。

  また、市民対話事業では、平成18年度と19年度の2カ年で実施する「現場でトーク」を引き続き7区で開催するほか、市民の声ポストや市政モニター事業を継続して行い市民ニーズの傾向を把握し、市政に反映してまいります。

  入札・契約制度については、条件つき一般競争入札の対象拡大や指名業者名の事後公表を継続実施するなど、引き続き競争性の向上を図るとともに、事務の効率化及び入札参加者の利便性向上のため、県との共同利用による電子入札制度を導入し、適正かつ円滑な事務執行に努めてまいります。

  まちづくり政策事業では、市の最上位計画でまちづくりの羅針盤とも言える上越市第5次総合計画を改定いたします。改定に当たっては、新市建設計画の内容を確実に位置づけるとともに、定住促進や少子高齢化など人口問題への対応、中心市街地の活性化や北陸新幹線開業後のまちづくりなど、今後の上越市の行方を左右する社会経済情勢の変化や地域課題への対応などについて、しっかりと位置づけてまいります。

  また、自治基本条例の制定や、社会的セーフティーネットの構築に資する地域自治区を普遍的な制度としていくとともに都市内分権を全市的に展開していくための制度設計に、多くの市民の皆さんや議員の皆さんの意見をちょうだいしながら、取り組んでまいります。

  さらに、上越ブランドを推進するための一定の方向性を示し、その取り組みを総合的・体系的に取りまとめる上越ブランド構築戦略を策定するほか、直江津地区まちづくり戦略プランの実現のため、プランで提案している安国寺通りの一方通行について、その効果の確認や本格実施に向けた課題の抽出などを目的に社会実験を実施してまいります。

  土地利用対策費では、改定する第5次総合計画とあわせ、合併した市の土地利用の基本的な方向性を定め、均衡のとれた土地利用とまちづくりを進めるため、国土利用計画上越市計画を策定するとともに、歴史的建造物としての景観を生かしながら、歴史と文化のまち「高田」を実感できる集会施設機能を兼ね備えた複合的なまちなか拠点施設として活用する目的で、貴重な歴史的建造物である第四銀行高田支店の土地と建物を市が譲り受けるため、その代替地として旧上越南警察署跡地を購入いたします。

  歴史資源活用推進事業では、将来的な市街地回遊型の体験型観光の実現を目指し、旧小妻屋を改築し拠点施設の一つとして整備した町家交流館「高田小町」の夏のオープンに向け外構工事を進めるとともに、市民による多様なまちづくり活動の一層の拡大と連携促進や雁木整備に対する支援を推進してまいります。

  景観デザイン事業では、公共施設や民間施設の景観の質向上のため、景観アドバイザー制度を活用し、適正な景観誘導を推進するとともに、より積極的な景観形成推進のため、景観法に定められた景観行政団体へ移行するとともに、景観計画の策定に取り組んでまいります。

  ユニバーサルデザイン推進事業では、ユニバーサルデザインについて広く市民の皆さんにも理解していただけるよう、引き続き周知や啓発に努めるとともに、小学生向け啓発冊子を作成して小学生に対する啓発も進めてまいります。

  新幹線整備促進費では、平成26年度末の完成を目指している北陸新幹線長野・白山総合車両基地間の早期完成及び金沢以西の早期整備に向けた運動を引き続き展開してまいります。また、並行在来線となる信越本線、北陸本線については、沿線市町村に過度な財政負担を強いることなく県が責任を持って存続を図るとの協定に沿って、県や沿線自治体及び関係団体と連携し、維持存続に向けた対策に取り組むとともに、新たに並行在来線対策事業では、上越市としての持続可能な都市構造の構築を図るため、抜本的な鉄道再生策について名古屋大学と共同で調査研究を行ってまいります。

  総合交通計画策定事業では、公共交通を生かしたまちづくりを推進するため、具体的な交通施策や公共交通ネットワークの構築を含め、計画の具現化に向けた協議・検討を進めてまいります。また、公共交通利用促進事業では、公共交通の利用促進や特徴を生かしたまちづくりを進めるため、上越市地域公共交通会議及び地区公共交通懇話会を設置し、それぞれの地域に合った公共交通について検討してまいります。

  高陽会館費では、施設の解体に係る経費のほか、土地借上料など解体工事完了までの管理に必要な経費を計上いたしました。

  上越文化会館運営費では、指定管理者の委託期間が終了することに伴い、新たな指定管理者を求めるための選定委員会を開催するほか、大規模空間を持つ建築物の天井の崩落対策について、国からの指導に基づき補強工事設計委託料を計上いたしました。

  情報政策費では、携帯電話の利用不可能地域の解消に向け、中ノ俣地区のほか、安塚区、浦川原区及び吉川区において施設整備の見通しが立ったことから、これらの地域に5基の移動通信用鉄塔施設を整備いたします。また、地上デジタルテレビ放送への移行を踏まえ、テレビ難視聴地域解消のための共同受信施設の現況調査を実施いたします。

  男女共同参画費では、男女共同参画基本計画が平成20年度から後期計画期間となることに伴い、これまでの取り組みの成果と課題を踏まえて基本計画の見直しを行い、より実効性のある計画を策定いたします。また、女性相談事業では、近年DV相談が増加傾向にありますが、関係機関との連携を密にし、被害者の保護、支援を重点に対応するとともに、これまでの巡回相談のほか予約に応じた出張相談も実施するなど、相談者のニーズに対応した相談業務の充実に努めてまいります。

  文化振興費では、平成22年度で日本にスキー術が伝わってから100周年を迎えることから、日本スキー発祥100周年検討委員会を立ち上げ、日本スキー発祥の地・上越市を全国に広くアピールするための方策や今後の方向性を検討してまいります。また、「上越の近代を拓いた先人たち展」を引き続き開催するとともに、より多くの市民の皆さんにふるさとの偉人を知っていただくため、各区での巡回展も行ってまいります。

  開館2年目を迎える小川未明文学館では、情報発信のさらなる充実を図るため、新たに「館報」を発刊するほか、魅力にあふれる文学館づくりを進めるため、ミュージアムグッズの開発に取り組みます。

  坂口記念館では、「雪椿園」のツバキ190本のネームプレートを3カ年計画で整備し、来館者へのサービス向上と利用環境の向上に努めてまいります。

  政策研究所費では、上越市の強み、弱みを把握する地域特性分析や公共交通を基軸とした持続可能な都市構造のあり方、さらにはその実現に向けた方策など、都市間競争時代におけるまちづくりに関する調査研究に引き続き取り組んでまいります。

  国際化推進費では、外国人相談の相談件数増加に対応するため、相談日をふやして在留資格や国籍の問題など専門知識を求められる相談にも応じてまいります。また、友好関係にあるオーストラリア・カウラ市から初めて生徒を当市に受け入れホームステイ交流を行うなど、市民レベルの友好交流を推進してまいります。

  厚生南会館費では、施設の解体に必要な経費及び下水道使用料など解体工事完了までの管理に必要な経費を計上いたしました。

  地域振興費では、地域協議会の円滑な運営と充実に向け、引き続き地域協議会委員の研修を実施するとともに、「地域協議会だより」を発行いたします。

  定住促進事業は、都市部等からの新規定住者の受け入れに向けた新たな取り組みとして、都市生活者からの問い合わせに対応するための相談窓口を設置するとともに、首都圏においては銀座にある「ふるさと暮らし情報センター」を活用して効率的かつ効果的な情報発信に努めてまいります。

  また、地域振興基金事業は、平成18年度に引き続き20億円を積み立て、その運用益を地域振興に関する事業の財源として有効に活用してまいります。

  春日地区集会施設建設事業では、春日地区における地域コミュニティーの拡充を図るための拠点となる春日地区集会施設の実施設計が完了したことを受け、平成20年度の供用開始を目指して建設に着手してまいります。

  八千浦交流館はまぐみ費では、本年4月に開館する八千浦交流館はまぐみの施設維持に関する運営費を計上いたしました。この施設は、直江津地区公民館八千浦分館としての機能を備えており、地域の生涯学習の拠点となるものであります。

  住居表示整理費では、市街化が進んでいる春日地区の藤新田地域において住居表示を実施し、市民生活の利便性向上を図ってまいります。

  選挙費では、「上越市明るい選挙推進協議会」や「選挙に行こう!若者委員会」による街頭啓発や選挙フェスタなどの啓発事業を積極的に展開し、新潟県議会議員一般選挙や参議院議員通常選挙における投票率の向上を目指してまいります。また、投票しやすい環境づくりの一環として、投票所の段差解消のための簡易スロープ等の設置を前倒しして行うとともに、投・開票中における非常時対応としての発電機や投光機の配備を進めてまいります。

  民生費は、199億1,439万円で前年度当初比0.5%の減であります。

  障害者福祉では、障害者自立支援法が目指す施設から地域生活への移行促進や就労支援の強化を図るため、グループホーム、ケアホームの新設や一部の授産施設の就労移行支援事業への変更とともに、地域の実情に即して実施する地域生活支援事業の充実を図り、障害のある人の自立と共生を支援してまいります。

  また、上越地域福祉総合拠点は、現在実施設計を行っているところでありますが、本年秋には改修工事に入り、平成20年度のグランドオープンに向け事業の推進を図ってまいります。

  老人福祉費では、平常時のひとり暮らし高齢者等の「見守りネットワーク事業」について、モデル地区での実施を踏まえ、見守りの仕組みの整備を進めるとともに、災害時における要援護者に対する避難支援プランの策定など、地域における要援護者等の支援対策の充実を図ってまいります。

  また、安塚区で進めているケーブルテレビ網を利用して高齢者の安否確認等を行う高齢者支援ネットワーク事業は、100世帯に機器を配置し本格的に稼働いたします。

  このほか、認知症への理解を深め、地域で啓発活動を行う「キャラバンメイト」の養成を県立看護大学と連携して実施いたします。

  施設管理では、統合により廃園となる板倉中央保育園を介護予防拠点施設に転用し、平成20年度の供用開始に向けた施設の改修を行ってまいります。

  同和対策事業費では、平成18年度に策定した第二次人権総合計画に基づき、人権・同和啓発事業を総合的かつ計画的に進めてまいります。また、平成19年度は、「人権を尊び部落差別などあらゆる差別をなくし明るい上越市を築く条例」制定10周年と、第二次人権総合計画の初年度に当たることから、決意を新たに、市民の人権意識の高揚を図るための施策を進めてまいります。

  児童手当給付事業では、平成19年度に国の制度改正が予定されていることから、3歳未満の第1子と第2子については、乳幼児加算として月額5,000円を1万円に引き上げ、子育てを行う家庭の経済的負担の軽減を図ってまいります。

  児童福祉では、「次世代育成支援のための上越市行動計画」に基づき、保護者が安心して楽しく子育てができ、子供自身も健やかに成長できる環境整備を引き続き進めるほか、子供の権利と自由を尊重し、その保護と支援を推進する子どもの権利条例制定に向けた取り組みを進めてまいります。

  保育園の運営では、近年3歳未満児の保育需要が増加していることから、有田地区に4月開園予定の私立保育園へ児童保育を委託し、受け入れ施設の不足解消を進めます。また、新たに柿崎区の2園で朝7時30分から夕方7時までの延長保育を実施いたします。なお、板倉区において建設を進めてきた統合保育園は、「いたくら保育園」として本年4月から開園する予定であります。

  児童福祉施設の整備では、春日保育園の改築工事が平成19年度で完了するほか、私立保育園に対し、耐震診断調査に加え耐震補強工事のための設計費補助制度を創設し、事業の促進を図ってまいります。また、放課後児童クラブを黒田、富岡、上雲寺、保倉、上下浜及び宝田の6小学校区で新たに開設するほか、こどもセンターの運営を地域のNPOへ委託することにより、効果的なサービス展開に努めてまいります。

  たんぽぽ園管理運営費では、軽度発達障害児等の増加に伴い、早期療育体制を構築するために、心理士のいる上越教育大学にシステムづくりの業務を委託し、機能強化を図ってまいります。

  衛生費は、67億2,033万円で前年度当初比5.1%の減であります。

  保健衛生事務費では、上越市保健医療福祉ゾーン内に整備を計画している福祉関連施設について、上越市高田南部温浴施設等整備検討委員会での検討結果を踏まえ、施設の機能や整備手法などを含む具体的な計画を策定してまいります。

  また、平成19年度から3カ年をかけて、自動体外式除細動器(AED)を体育施設や利用者の多い施設に計画的に設置するとともに、職員への救命講習を行い、安全・安心の確保に努めてまいります。

  母子保健事業では、新たな少子化対策の推進として、マタニティーマークの普及やマタニティーキーホルダー等の配付のほか、生後4カ月までの乳児がいるすべての家庭を訪問し子育てを支援する「こんにちは赤ちゃん事業」の創設、妊婦一般健康診査における公費負担の2回から5回への拡充、不妊治療費助成対象期間の2年間から5年間への延長、産後ヘルパー派遣事業の産前期への拡充など、安心して妊娠・出産・育児ができるように引き続き支援してまいります。

  乳幼児医療費助成事業では、通院に係る幼児医療費の助成対象年齢を5歳から6歳就学前までに拡充し、疾病の早期発見と早期治療を促進するとともに、保護者の経済的支援を図ることといたしました。なお、入院医療費の助成については、今後の県の制度改正に合わせて小学校卒業まで拡充してまいりたいと考えております。

  予防費では、生活習慣病の予防を図るため基本健康診査事業の受診率の向上を図り、適切な治療や栄養・運動等の生活指導、各種健康教育・相談につなげ市民の健康づくりを推進してまいります。

  また、がん予防推進事業では、肺がん検診におけるハイリスク者を対象に新たに肺がんCT検診を導入するほか、脳ドック検診費用助成及びアスベスト疾患検診費用助成を継続実施し、早期発見・早期治療を推進し、市民の健康管理意識の向上と健康増進を図るとともに、健康不安の解消に努めてまいります。

  健康シティ上越・2010事業では、健康診査や健康教室など糖尿病を初めとした生活習慣病予防対策事業を国民健康保険事業と連携して実施するほか、市民からの自殺やうつ病等の心の相談に迅速に対応できるよう、健康づくり推進課内に「こころの健康サポートセンター」を設置するとともに、関係機関と連携しながら、心の健康に対する予防啓発に取り組んでまいります。

  休日・夜間診療所費では、医師会を初め関係機関の御協力をいただき、現在実施している土曜日夜間及び休日等の診療に加え、5月1日から市民ニーズの高い平日の夜間に内科・小児科診療を行うこととし、かかりつけ医の不在時や時間外の応急診療所として1次医療体制の充実を図ります。

  4款2項では新たに「環境費」を創設し、環境問題に関する施策を明確にするため、関係費をまとめ整理することといたしました。

  環境総務費では、改定する第5次総合計画を環境面で支える第2次環境基本計画の策定を引き続き進めるほか、開発行為に伴う環境への影響に十分配慮するための環境影響評価制度の導入を検討するなど、環境施策の充実を図ってまいります。

  生活環境保全美化対策事業では、夏の海水浴シーズンに合わせてモデル的に直江津海水浴場を中心にビーチクリーンキーパーを新たに委託し、海岸や周辺道路における散乱ごみを速やかに回収することで海岸の環境美化に努めてまいります。

  自然環境保全費では、自然環境の適正な保全を図る自然環境保全条例の制定を進めるとともに、新たに自然環境保全推進委員会や自然環境調査員を設け、制度の運用体制を整備するほか、基礎的な資料であるレッドデータブックの作成を進めます。

  地球環境費では、地域における地球温暖化対策を一層推進するため、地域環境リーダーの活動を支援するほか、新エネルギー等の普及については、利用方法のアイデアを募集し、子供たちの新エネルギーに対する理解や興味を喚起してまいります。

  ごみ処理対策事業では、家庭ごみの全市有料化を見据え、生ごみ堆肥化容器の購入に対する奨励事業を全市で実施しごみの発生抑制を図るとともに、市民フォーラムを開催し、有料化に向けて理解の拡大に努めてまいります。

  また、近々まとまります最終処分場適地選定調査の結果を受け、最終処分場建設予定地の皆さんを対象とした最終処分場現地見学会や説明会を開催し、整備に向けて最大限の努力を払ってまいります。

  し尿処理事業では、汚泥リサイクルパークにおいて、し尿、浄化槽汚泥及び生ごみのリサイクルによるメタンガス発電や汚泥発酵肥料エコプンの供給など、資源循環型社会の形成に努めてまいります。

  労働費は、20億4,216万円で前年度当初比10.3%の減であります。

  昨年12月の上越公共職業安定所管内の有効求人倍率は、全数で1.29倍と18カ月連続で1.0倍台を維持するなど雇用・失業情勢は改善傾向を示しておりますが、ニートやフリーターといった若年者の就職支援や障害者の皆さんの雇用促進などが依然として課題となっていることから、国、県と連携を図りながらその対応に努めてまいります。

  また、育児休業取得者が原職に復帰しやすい環境を整えるための対策を講じる一方、勤労者福祉の推進や技能労働者育成支援についても、引き続き取り組んでまいります。



○山岸行則議長 提案説明の途中でありますけれども、この際しばらく休憩いたします。

          午前11時58分 休憩

                          

          午後 1時 0分 再開



○山岸行則議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  提出者の説明を求めます。

  木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 農林水産業費は、44億4,438万円で前年度当初比6.9%の減であります。

  農業振興費では、農業を取り巻く国内外の情勢の変化に伴いますます激化する産地間競争に勝ち残るため、売れる米づくりの推進と担い手の育成を基本として、「農業がひかりかがやくまち上越」の実現に向け、上越産農産物の生産と販売の両面から総合的・体系的に施策を展開してまいります。

  特に、北海道を初めとする他産地の猛追の中、これまで全国ブランドとして君臨してきた「新潟県産コシヒカリ」の販売の低調が続くなど、消費者の嗜好が徐々に「安価でそれなりにおいしい米」へと移行しつつあることから、高品質で良食味である「上越米」の産地としての生き残りをかけた取り組みが喫緊の課題となっております。

  今、最も消費者から求められている安全・安心な農産物の需要にこたえ、産地としての地位をより強固なものにしていくため、環境保全型農業の促進・拡大に積極的に取り組み、売れる米づくりの推進を図ってまいります。

  これまでの適期移植や除草剤の使用量低減運動の取り組みのほか、化学肥料や農薬の使用量の削減を進め、上越地域全体での先進的な環境保全型農業への取り組みを消費者や米の卸・小売業者へ積極的にPRすることにより、地域のイメージアップと上越米の知名度を高めるとともに、大都市圏の消費者団体等との交流や販売促進イベントの開催を通じて新たな販路の開拓に向けた取り組みを進めてまいります。また、これまで門戸を閉ざしていた中国への米の輸出の再開が見込まれることから、生産者や関係機関等と連携して中国への上越米の輸出の可能性を調査研究してまいります。

  担い手の育成につきましては、集落営農組織等の法人化促進や、既存法人組織の経営発展を図るために必要な機械、施設の導入を支援するとともに、認定農業者への農地集積の促進を支援し、「品目横断的経営安定対策」の支援対象となり得る担い手の育成確保に引き続き努めてまいります。特に、担い手への農地集積に関しては、国において新たな支援策が検討されている、ともお聞きしておりますので、経営の基盤強化を促すものとして積極的に対応してまいりたいと考えております。

  また、新規就農者が農地を確保していくために行う利用権設定に対する支援や、団塊世代の退職者等を対象とした農業塾の開催を通して、将来の担い手候補の育成確保にも取り組んでまいります。

  農地費では、農地や農業用水などの資源が、農業の多面的機能を発揮し、かつ「社会共通資本」であるという観点から、非農家も参加した地域ぐるみの効果の高い共同活動を行う「農地・水・環境保全向上対策」の取り組みを支援してまいります。

  土地改良事業では、効率的かつ安定的な農業経営を確立するため、担い手への農地集積をより一層促進し、足腰の強い経営体の育成・確保を図る観点から、引き続き県営経営体育成基盤整備事業を合併前の上越市、三和区及び板倉区で推進するほか、農免農道整備事業やため池等整備事業など農業生産基盤の強化に努めてまいります。

  里のこどもの国整備事業では、引き続き「里のこどもの国研究会」主催の各種イベントや自然観察会の開催を計画し全市域に向けてアピールするとともに、活動の拠点施設となる管理棟の建設や園路整備など基幹施設の整備を実施いたします。また、貴重な植物等を網羅した手づくりの図鑑を作成し、大人から子供たちまでが親しみ活動しやすい「二貫寺の森」づくりに努めてまいります。

  県単農業農村整備事業及び里地棚田保全整備事業などでは、地域の特性を生かした農業農村の整備を計画的に実施してまいります。

  林業振興費につきましては、被害が続く松くい虫の防除を行い観光地や海岸保安林並びに里山の松林の保全に努めるとともに、住宅地などの松に対しては、個人や団体が行う樹幹注入費用の一部を助成する「上越の松いきいき事業」を継続してまいります。

  また、森林整備のための準備に係る費用を支援するほか、間伐・枝打ちなどに必要な経費を助成し森林所有者の負担を軽減することなどにより、森林整備の推進を図り良質な地域材の生産に努めてまいります。

  林道整備事業費では、名立区の林道大町躰畑線の開設を引き続き推進するほか、12路線の舗装及び改良などを実施してまいります。また、既設林道の多くが豪雨災害等の発生しやすい山間地を通る路線であることから、森林組合と連携した定期的なパトロールを継続し、安全な通行の確保と災害発生の未然防止に努め、沿線の森林整備並びに地域間交流推進の役割を十分に担ってまいります。

  水産業振興費では、うみてらす名立の施設を活用したバイの種苗生産試験の拡充、種苗放流や増殖活動等に対する助成事業の継続など、つくり育てる漁業のより一層の推進と漁業者の支援策の充実にも努めてまいります。

  また、有間川漁港では、波浪対策として平成18年度に引き続き消波ブロックの設置工事を行うとともに、より安全で使いやすい漁港とするため、新たに防波堤の延伸等外郭施設の整備事業にも着手いたします。

  漁港建設費では、柿崎漁港の防波堤延伸、大潟漁港の物揚げ場等整備など、新市建設計画に沿った事業の一層の推進を図り、漁業者の就労環境の改善及び漁業振興の推進に努めてまいります。

  商工費は、151億6,941万円で前年度当初比21.2%の増であります。

  商工振興費では、中小企業者の経営基盤の安定化に資するため、信用保証制度における段階的保証料率の導入に伴って信用保証料の補給率の見直しを行うほか、経営改善支援資金に対する損失補償制度や各種制度資金融資を継続するなど、資金を調達しやすい環境の整備に努めてまいります。

  また、新たな産業の創出と資源循環型社会の実現を目指し、民間事業者が行う食品残渣や間伐材などのバイオマス資源を有効活用する事業を引き続き支援してまいります。

  地域産業の活性化につきましては、産学及び企業間の連携の機会を創出し、中小企業やベンチャー企業が行う研究開発への補助等も継続して行う一方、中小企業支援コーディネーターによる販路拡大や展示会出展への支援なども行い、内発型産業の振興を図ってまいります。また、地域のものづくり産業等を支援する「産業振興センター」の設置構想を策定いたします。

  企業の設備投資に対する奨励制度につきましても継続して実施するほか、平成18年度に引き続き、「越後・謙信SAKEまつり」を開催するなど、地域資源を活用した上越ブランドの形成にも努めてまいります。

  企業誘致の推進につきましては、地道な企業訪問活動を継続するほか、シティーセミナーでのアピールや新聞への広告掲載など広範囲の情報発信に努めるなど、積極的な企業誘致を進めてまいります。

  中心市街地の活性化対策では、平成18年度までの高田地区及び直江津地区の中心市街地活性化基本計画の見直しを踏まえながら、改正中心市街地活性化法の趣旨にのっとった、新たな基本計画を策定し、国の認定を目指してまいります。

  また、特例市の移行に伴い計量法に基づく検査及び事務が県から移譲されることから、その適切な執行に努めてまいります。

  直江津港の振興につきましては、港の利用促進と貨物量の拡大を図るため利用促進懇談会の開催や官民共同ポートセールスを実施するほか、物流業務に精通する直江津港振興推進員とともに最新の企業情報を分析し、直江津港のPRを効果的かつ積極的に実施してまいります。また、直江津港の喫緊の課題である国際定期コンテナ航路開設につきましては、外貿定期コンテナ航路開設支援補助制度を新設し、新規航路の開設に努めてまいります。

  航路経営が非常に厳しい状況にある国内フェリー航路については、交通の要衝である当市にとって、広域観光や地域の物流を担う極めて重要な航路であることから、「ふるさとアピール年間」のイベント等とも関連づけ、さまざまな増客策に取り組むほか、小木・直江津航路については、関係者と連携しながら安定的な運航への取り組みを支援するとともに、航路の活性化を目指してまいります。

  さらに、これら航路の諸問題の解決が喫緊の課題であることから、直江津港振興課をより現場に近い直江津地区に移転させることとし、直江津の中心市街地活性化にも資するため、空き店舗に事務所を設置することといたしました。

  なお、直江津の中心市街地活性化につきましては、より市民に近い場所で課題や市民ニーズを的確に把握しながら施策の展開を図るため、今後、状況を見極めた上でさらなる関係部署の移転についても検討してまいります。

  観光振興につきましては、将来を見据えた戦略的な観光施策を推進するため、市民の皆さんの要望を踏まえながらソフト・ハードの両面から事業を行ってまいります。

  観光イベントでは、観桜会、上越まつり、上越はすまつり等を支援するとともに、観桜会会場や上越観光物産センターにおいて市内の特産品を集めた物産展等を開催し市内外からの誘客に努めてまいります。

  観光施設の整備では、当市を訪れる観光客のスムーズな誘導に努めるため、年次計画により大型観光案内看板を設置するほか、受け入れ態勢整備のため寺町駐車場の舗装工事などを行ってまいります。

  雪だるま高原夏期集客施設整備事業では、カブトムシなどの体験・飼育施設である「昆虫体験施設」と「雪体験施設」の建設整備を行ってまいります。

  また、本年は、親鸞聖人上陸800年に当たるとともに、NHK大河ドラマ「風林火山」の放映や2007環太平洋BMX選手権大会の開催など上越市を大いにアピールできる絶好の機会であることから、「上越市ふるさとアピール年間」と位置づけ、来年3月まで積極的なシティーセールスや大々的なキャンペーンを開催しながら当市を国内外に売り込んでまいります。

  まず、4月にオープンいたします「五智歴史の里会館」を基点に、寺町や板倉区の「ゑしんの里記念館」など親鸞ゆかりの地をめぐる定期観光バスを運行いたします。また、四季に合わせた効果的なキャンペーンの実施や大都市圏での観光と物産展を開催し、当市の魅力を大々的に売り込んでまいります。

  また、国のビジット・ジャパン・キャンペーンと連携し、海外からの旅行者の誘客を目指すほか、「上越フィルム・コミッション」によるロケ誘致をさらに進めながら、上越市のアピールと地域の活性化に努めてまいります。

  越後田舎体験推進事業では、引き続き積極的なセールス活動を行い顧客の確保に努めるとともに、現在実施している7区から全市に拡大していくための働きかけを行ってまいります。

  土木費は、108億8,318万円で前年度当初比8.9%の減であります。

  建築指導費では、一般木造住宅の耐震診断調査及び耐震補強工事に対する補助や住宅等のアスベスト含有の有無等の検査に要する費用に対する補助を引き続いて実施し、市民生活の安全・安心の確保と、災害に強いまちづくりを進めてまいります。

  道路維持費では、道路等維持管理業務委託を全市に拡大して実施することとし、補修箇所の早期発見と速やかな修繕に努め、市民生活のより一層の安全確保を図ってまいります。

  道路新設改良費では、平成20年のトキめき新潟国体リハーサル大会に向けて会場へのアクセス道路である総合運動公園線の道路改良工事を進めるほか、黒井藤野新田線や飯田川河川改修計画に合わせた諏訪橋の整備など、道路環境の整備に取り組んでまいります。

  八千浦地区周回道路新設事業では、防災機能の強化と生活環境の向上を図るための周回道路築造をさらに進めるほか、西ケ窪浜の湛水対策として排水管路の整備工事費を計上いたしました。

  橋梁維持費では、信越本線にかかる跨線橋の遊光寺浜橋及び夷浜橋で床版コンクリートの剥離が発見されたことから、この2橋の修繕に要する経費を計上いたしました。

  橋梁新設改良費では、老朽化が進む安塚区の菱里校橋の調査設計費を計上いたしました。

  消融雪施設管理費では、合併前の上越市及び中郷区における消雪パイプリフレッシュ事業を継続するとともに、新たに板倉区において事業着手するほか、同区において引き続き消雪パイプ新設事業を実施してまいります。

  除雪費では、雪に強いまちづくりを推進し、冬期間の市民生活の安全を確保するため、新たに除雪ドーザー及びロータリー除雪車など計9台の購入費と除雪ドーザー1台のリース料を計上したほか、浦川原区の東頸城幹線において雪崩予防さく設置事業に着手いたします。

  また、除雪車が入ることができない狭隘な道路について、地域の皆さんが協力して除雪を行うために除雪機を購入する場合、その費用の一部を助成する小型除雪機購入費補助事業を新たに創設し、行政と地域の皆さんとの協働による除雪をより一層推進してまいります。

  河川費では、準用河川「前川」「水戸の川」の改修事業を継続するとともに、下源入地内で排水ポンプ設置工事を実施し、浸水被害の軽減を図ります。また、異常気象に起因する災害の復旧に迅速に対応するための調査委託料や応急工事費を計上し、安全・安心なまちづくりを推進してまいります。

  港湾費では、巡視船の一般公開や民間旅行会社が企画・実施する客船によるワンデークルーズを招致するほか、直江津港湾協会設立50周年記念に合わせ「直江津港フェスティバル2007」を開催し港のにぎわいを創出してまいります。また、直江津港における東埠頭地区4号岸壁のマイナス10メートルの増深化及び耐震化工事など、港湾施設・設備の充実を促進してまいります。

  新幹線建設対策事業では、すべてのトンネル建設や高架橋部分の用地買収が順調に進む中、駅部のコンクリート構造物の建設が着工段階を迎えるなど、今後本格化する高架橋部分等の新幹線建設工事の負担金を計上いたしました。

  土地区画整理費では、関川東部オフィスアルカディア土地区画整理事業と樋場新町土地区画整理事業への支援を行い、良好で健全な市街地の形成を図ってまいります。また、都市計画道路安国寺線の整備に向けて支障となる自転車駐輪場の移設を行うほか、高田駅の西口広場及び自由通路を含め、具体的な配置計画を策定いたします。

  新幹線新駅周辺整備事業では、新幹線新駅地区のまちづくり交付金事業新規採択により、都市計画道路東城町脇野田線の概略設計及び地区外排水路の樋門詳細設計並びに公共下水道実施設計などを行うほか、信越本線移設事業及び地区外排水路の一部事業用地取得を進め、総合的な事業推進を図ってまいります。

  街路事業費では、高土町東城町線の整備を行うほか、県が事業主体となる新幹線関連の脇野田岡原線並びに飯門田新田線、黒井藤野新田線及び小千谷柿崎線などの負担金を計上いたしました。

  公園費では、市民の憩いの場である高田公園内の園路を「人にやさしいまちづくり推進計画」に基づき改修してまいります。また、上越総合運動公園及び柿崎総合運動公園の整備については、平成21年度に実施される「トキめき新潟国体」に向けて引き続き整備促進を図ってまいります。

  土地開発公社による造成工事が終了する谷浜公園については、供用に向けて一部施設の実施設計を行うとともに、適正な維持管理を実施してまいります。

  県立大潟水と森公園整備事業では、潟の里ゾーン及び歴史ゾーンの園路整備に要する負担金を計上いたしました。

  公営住宅管理運営費では、上越市公営住宅ストック総合活用計画に基づき平成18年度までに実施した耐震診断をもとに南新町住宅1号、2号、3号、E棟及び東雲町住宅の耐震設計を行うとともに、南新町住宅4号棟の耐震改修を実施いたします。

  住宅建設費では、平成18年度に引き続き、若者世帯及びU・Iターン世帯の定住促進を図るため、三和区において若者のニーズに合った公営住宅を建設してまいります。

  また、子安住宅整備事業では、従来型公共事業コストとPFI手法を採用した場合のコストの比較検討のため、PFI導入可能性調査を行うとともに、平成21年度の事業完了を目指して実施方針を作成するためにアドバイザー業務委託を行うことといたしました。

  消防費は、36億1,952万円で前年度当初比21.2%の増であります。

  常備消防費では、上越地域消防事務組合への負担金を計上し、広域消防・救急救助体制の維持強化を図ってまいります。

  非常備消防費では、消防団員の被服等装備の充実や処遇改善・向上を図るなど、地域防災の主体を担う消防団の活動が円滑に行われるよう支援してまいります。

  消防施設費では、消防器具置き場や消防団車両・小型動力ポンプ、水利施設等の整備充実を計画的に進め、消防防災力の強化を引き続き図ってまいります。

  水防費では、水害発生時に迅速かつ的確に対応できるよう水防資材や救助用機材の整備など引き続き強化を図ってまいります。

  災害対策費では、合併後の全市域を網羅する新しい防災行政無線の整備に本格的に着手するほか、地域防災計画の見直し作業の完了や洪水ハザードマップの全世帯配布など、今後の当市の災害対策のよりどころとなる総合的な計画等を整えるとともに、非常食を初めとする災害用備蓄品の充実など、さらなる防災対策の強化を図ってまいります。

  また、地域防災力を強化するため、防災士の養成を初め自主防災組織の結成や活動を引き続き支援するほか、当市を会場として開催される新潟県総合防災訓練が、住民参加型で実効性の高いものとなるよう企画・実施するなど、自助・共助の取り組みによる災害に強い地域づくりを推進してまいります。

  このほか、木造家屋が連檐している地区の住宅防火対策として、消防法に義務づけられていない居室や台所などに設置する火災警報器について、新たに設置費用の一部を助成する事業を実施することといたしました。

  教育費は、98億4,469万円で前年度当初比11.4%の減であります。

  事務局費では、総合教育プランを広く市民の皆さんにお知らせするとともに、さらに実効性のあるプランとするため平成20年度から3年間の実施計画を策定するほか、学校や市だけでなく大学や企業等の生涯学習関係の情報も提供できるなど、市民との双方向的な交流のできる教育の総合的なホームページを構築し、教育関係の情報提供と教育活動を充実してまいります。

  また、旧直江津工業高校の校舎、跡地を利用し整備を進めてきた教育プラザは、いよいよ4月から供用を開始いたします。教育プラザは、教育委員会事務局及び教育センターなどの関係機関を集約するとともに、保護者からの教育相談や教職員の研修の場として活用するほか、市民ギャラリーなど広く市民の皆さんから生涯学習の場として御利用いただけるようになります。教育行政や教育振興の拠点施設として活用し、総合教育プランを中心としたこれからの上越市における総合的な教育行政の推進を図ってまいります。

  教育振興費では、キャリア・スタート・ウイーク推進事業の参加校を7校とするとともに、昨年に続き実行委員会を組織して、小・中学校におけるキャリア教育の推進に努めてまいります。

  また、IT時代に対応する情報教育を推進するため、引き続き計画的な教育用コンピューター整備を行うとともに、あわせてプロジェクターの整備や学習に必要な教材を整備し、教育内容の充実に努めてまいります。

  教育補助員の配置につきましては、小学校22名、中学校8名の30名体制とし、緊急性の高い学校に配置することとしたほか、学習情報指導員や介護員なども引き続き配置し、教育環境の整備に努めてまいります。

  学校安全推進事業では、学校安全ボランティアの養成研修会を行い、教職員や保護者等の安全に対する意識啓発を図るとともに、地域安全指導員を配置し定期的な巡回指導により児童生徒の登下校の安全確保に努めてまいります。

  夢づくり学校提案活動支援事業は、平成18年度までのときめき・まなびサポート事業の成果を引き継いだ新たな事業で、教育課題解決に向けた取り組みや提案を受け、学校の自主自立を促しつつ学校力を高め、特色ある学校づくりを進めてまいります。

  学校建設費では、清里中学校校舎改築工事に着手するとともに、直江津小学校校舎改築工事を本年中の完成に向けて引き続き進めるほか、高田西小学校など4校の耐震診断と保倉小学校など8校の耐震補強設計を実施してまいります。

  社会教育総務費では、総合的な青少年体験活動事業として、「謙信KIDSスクールプロジェクト」が2年目を迎えることから、関係機関や市民団体等とも協力しながら、小林古径の人物像や日本画を学ぶ「古径の楽校」や「そばの楽校」、「レルヒの楽校」などを新たに実施し、ふるさと上越を語れる子供を育ててまいります。

  また、国の放課後子どもプランに基づき、放課後における子供たちの安全で健やかな居場所の確保や子育て支援に努めるとともに、地域で子供を育てる体制づくりや子供の読書活動にも引き続き取り組んでまいります。

  施設整備では、名立総合文化施設の建設用地の整備に着手するほか、菱里地域生涯学習センターの耐震診断や櫛池地域生涯学習センターの耐震補強設計及び大規模改修設計を実施し、生涯学習施設の整備に努めてまいります。

  市民アートギャラリーについては、閉鎖の方向で検討してまいりましたが、新たなビル所有者との協議によって、新しい活用方法が決まるまで継続して使用できることとなりましたので、周辺商店街や美術団体等から継続の要望も強く、中心市街地の活性化にも寄与するため、引き続き運営することといたしました。

  公民館費では、子供たちの健やかな成長に資する体験学習の「ふれあいキッズ」「子ども土曜ひろば」など多くの事業を地区館、分館を拠点に実施し、青少年健全育成、次世代育成に取り組んでまいります。また、広大な市域を舞台にした「ぶらり途中下車上越歴史めぐりの旅」などを実施し、一体感の醸成や交流に努めてまいります。そのほか、団塊の世代を含めた人材活用の講座を実施し、協働やまちづくり活動へつなげてまいります。

  施設整備では、カルチャーセンターの老朽化した冷暖房設備の入れかえ工事を行うほか、大島地区公民館で耐震補強工事を含めた大規模改修工事を行うなど、市民の生涯学習活動の拠点としてより安全で利便性の高い施設整備に努めてまいります。

  図書館費では、図書資料の充実を図り、上越市子ども読書活動実施計画に基づき、市民と協働しながら、お話し会などの上越こども読書の日関連事業や図書館こども祭を実施するとともに、「おとうさんはウルトラマン」など数々の賞を受賞している絵本作家宮西達也氏の絵本原画展と講演会を5月に開催いたします。

  総合博物館では、特別展「さくらの雅・李朝のぬくもり〜出羽桜美術館所蔵品展」を4月7日から開催し、桜をモチーフとした工芸品、絵画、陶器、漆器を初め、すぐれたコレクションとして知られる李朝の工芸品などを展示いたします。

  新水族博物館整備検討事業では、市民の皆さんから成る整備検討委員会の答申を踏まえ、改築に向けた整備・運営手法や整備による経済波及効果等をより詳細に調査するための整備事業手法等検討調査を実施してまいります。

  文化財保存調査費では、春日山城跡の保存と活用に向けて、保存管理計画書の改定に着手するほか、土砂崩落が懸念されている箇所の防止工事や遊歩道の整備、平成12年追加指定地の未公有地部分の公有化に着手いたします。また、吹上遺跡と釜蓋遺跡の一体的な保存と整備を図るための整備委員会を設置し、整備基本構想の策定を進めてまいります。

  保健体育総務費では、上越市スポーツ振興プランの推進を図るとともに、スポーツアドバイザーや体育指導委員の活動を通して、市民のスポーツに対する意識の啓発に努めてまいります。

  体育施設費では、高田公園野球場の本部室等の改修設計に着手するほか、陸上競技場の写真判定機入れかえや身障者体育館空調設備の導入、さらには平成21年開催のトキめき新潟国体に向けた少年野球場の内野グラウンドの改修を行うとともに、牧体育館の冷暖房・音響設備工事や柿崎屋内プールの照明設備の交換などの工事を実施いたします。

  また、平成17年度から整備を進めてきた大潟多目的体育館は、いよいよ平成19年度に建物が完成し供用を開始することとなります。

  学校給食におきましては、地元産コシヒカリの使用を継続するとともに、地産地消に努めてまいります。また、学校給食業務のうち1校を対象に調理業務を民間委託し、安全・安心な給食を提供しながら、経費の節減を図ることといたしました。

  災害復旧費は、296万円であります。

  公債費は、143億794万円で前年度当初比2.0%の増であります。

  平成18年度までに借り入れた市債の元利償還金及び一時借入金利子であり、このうち地方債の定時償還元金は109億786万円、借りかえに伴う元金が11億3,215万円であります。

  諸支出金は、存目計上であります。

  予備費は、1億円を計上いたしました。

  予算外の支出または予算超過の支出に充てるために計上するものであります。

  債務負担行為は、春日地区集会施設建設事業や上越地域福祉総合拠点整備事業など13件について設定するものであります。

  議案第5号は、平成19年度上越市国民健康保険特別会計予算であります。

  年間平均被保険者数を6万6,800人余りと見込み、予算規模を179億2,156万円といたしました。

  まず、歳入でありますが、国民健康保険税は市民税における算出基礎数値や最近の経済動向等を勘案し、医療給付費分で41億412万円、また介護納付金分で3億3,801万円、合わせて44億4,214万円を計上いたしました。

  国庫支出金は、療養給付費、老人保健医療費拠出金及び介護納付金等に係る法定負担金と財政調整交付金の合わせて42億5,578万円を計上し、療養給付費等交付金には、退職者医療療養給付費等に係る社会保険診療報酬支払基金からの交付金53億3,958万円を見込みました。また、県支出金では財政調整交付金など6億8,108万円を計上いたしました。

  繰入金は、一般会計及び財政調整基金から、合わせて12億893万円を繰り入れるものであります。

  次に、歳出についてでありますが、医療費の動向や被保険者数の推移等を勘案し、保険給付費は124億2,181万円を、老人保健拠出金は平成17年度の精算分を含め25億2,917万円を計上したほか、介護納付金は8億3,692万円、共同事業拠出金は17億2,878万円を見込みました。

  議案第6号は、平成19年度上越市診療所特別会計予算であります。

  昨年の診療報酬の改定により診療収入が大きく減少するなど、診療所の運営は非常に厳しい状況にあることから、予算規模を前年度比6.8%減の5億640万円といたしました。

  また、診療報酬改定による減収分を一般会計繰入金等で対応することとし、引き続き地域医療を担う6診療所の安定的な運営を行ってまいります。

  議案第7号は、平成19年度上越市索道事業特別会計予算であります。

  予算規模を前年度当初比16.2%増の4,599万円といたしました。

  歳入では、リフト使用料に345万円、スーパーボブスレー使用料に320万円、一般会計からの繰入金3,934万円を計上いたしました。

  歳出では、スーパーボブスレー及びリフトの運行に係る人件費として1,419万円、リフトの通信線取りかえやボブスレーコースの修繕に要する経費等577万円を計上したほか、スキー場に係る運営委託料1,848万円などを計上いたしました。

  議案第8号は、平成19年度上越市下水道事業特別会計予算であります。

  予算規模を前年度当初比0.8%増の144億8,380万円といたしました。

  公共下水道の整備につきましては、市民生活に密着した生活関連基盤施設として着実に整備を進め、人口普及率2.0%のアップを図ってまいります。

  歳入では、国庫支出金に28億100万円、市債に65億3,510万円、下水道使用料に18億1,672万円、受益者負担金には3億7,707万円をそれぞれ計上いたしました。

  また、一般会計からの繰入金は、28億754万円を計上いたしました。

  歳出では、管渠等の整備費に79億5,183万円を計上して、整備を推進してまいります。これにより、平成19年度末の整備面積は2,690ヘクタール、人口普及率は44.4%となる見込みであります。

  なお、債務負担行為は板倉浄化センター整備について、設定を行うものであります。

  議案第9号は、平成19年度上越市老人保健特別会計予算であります。

  老人医療受給者数を年間平均2万8,400人余りと見込み、予算規模を192億2,546万円といたしました。

  歳入では、国庫支出金及び県支出金合わせて76億325万円を、一般会計繰入金は15億7,057万円を、また医療保険が負担する社会保険診療報酬支払基金からの医療費交付金は99億3,015万円を計上いたしました。

  歳出では、老人医療受給者に係る医療給付費等191億6,382万円のほか、運営に要する事務経費を計上いたしました。

  議案第10号は、平成19年度上越市農業集落排水事業特別会計予算であります。

  予算規模を前年度当初比10.5%減の24億338万円といたしました。

  平成15年度から整備を進めてまいりました牧区中央地区が本年9月の一部供用開始を予定しており、引き続き平成20年3月の全面供用開始に向けて整備促進に努めてまいります。また、これにより農業集落排水事業の計画地区がすべて完了となります。

  今後は、施設の適正な維持管理により公共用水域の水質保全及び農村生活環境の改善を図り、魅力ある農業農村の形成に努めてまいります。

  歳入では、分担金に3,267万円、使用料に5億1,736万円、県補助金に2億716万円、市債に6億2,930万円をそれぞれ計上いたしました。また、一般会計からの繰入金は10億118万円を計上いたしました。

  歳出では、管路施設等の整備に1億5,199万円及び汚水処理に要する経費を計上いたしました。これにより、平成19年度末における農業集落排水の人口普及率は19.0%となる見込みであります。

  議案第11号は、平成19年度上越市介護保険特別会計予算であります。

  予算規模を前年度当初比4.0%増の143億5,370万円といたしました。

  平成19年度は第3期介護保険事業計画の中間年に当たることから、引き続き着実かつ円滑な事業展開を進め、居宅サービスと施設サービスのバランスのとれた提供に加え、地域密着型サービスの一層の拡充に努めるとともに、介護予防の重要性を踏まえ、地域支援事業の充実を図ってまいります。

  議案第12号は、平成19年度上越市地球環境特別会計予算であります。

  一般会計に環境費を設けたことに伴い、新エネルギーの普及推進に関する経費を一般会計に統合し、公営企業に該当する風力発電事業だけを本特別会計に計上したことから、予算規模を前年度当初比22.6%減の4,427万円といたしました。

  歳入では、売電収入及び一般会計からの繰入金を計上いたしました。

  歳出では、風力発電施設の管理経費及び公債費を計上いたしました。

  議案第13号は、平成19年度上越市新幹線新駅地区土地区画整理事業特別会計予算であります。

  予算規模を前年度当初比4.1%増の2億3,632万円といたしました。

  釜蓋遺跡の保存に伴う都市計画及び事業計画の変更手続を行うとともに、早期の工事着手を図るため調査設計業務などを進めてまいります。

  歳入では、一般会計からの繰入金2億3,632万円を計上いたしました。

  歳出では、計画変更に伴う実施設計や換地設計、家屋調査等の委託料及び工事費等を計上いたしました。

  議案第14号は、平成19年度上越市浄化槽整備推進事業特別会計予算であります。

  予算規模を前年度当初比42.3%減の2,744万円といたしました。

  西部中山間地域における生活環境の保全と公衆衛生の向上を目指し、生活排水の増加による水質汚濁を防止するため、引き続き合併処理浄化槽の整備促進に努めてまいります。

  歳入では、浄化槽整備推進事業費分担金と国庫支出金、浄化槽施設使用料及び市債等を計上し、歳出では、新たに15基の浄化槽整備を見込んだほか、浄化槽の維持管理費などを計上いたしました。

  議案第15号は、平成19年度上越市住宅団地事業特別会計予算であります。

  予算規模を前年度当初比72.7%減の4,523万円といたしました。

  引き続き、未分譲地の販売を積極的に進めてまいります。

  歳入では、土地売払収入などを計上し、歳出では、団地の管理に必要な経費などを計上いたしました。

  議案第16号は、平成19年度上越市産業団地事業特別会計予算であります。

  予算規模を前年度当初比4.4%減の1,656万円といたしました。

  板倉北部工業団地及び三和西部産業団地について、分譲に向けた誘致活動及び団地の維持管理に係る予算を計上したほか、板倉北部工業団地において、分譲地内の排水路をつけかえるための工事費を計上いたしました。

  板倉北部工業団地の分譲率は66.2%、三和西部産業団地の分譲率は80.9%であり、残り約5ヘクタールの分譲促進を図ってまいります。

  議案第17号は、平成19年度上越市病院事業会計予算であります。

  上越地域医療センター病院は、平成12年3月の開設以来、市直営診療所や他の医療機関との連携を深めるとともに、結核病棟や療養病棟、リハビリテーションセンターなどの施設整備や医療設備等の充実を図り、高齢社会における地域医療の拠点として、市民生活の安全・安心の確保に努めてまいりました。

  この間、数度の診療報酬改定や医師不足等にもかかわらず、病院スタッフの努力により健全経営に努めてきたところであり、平成19年度も引き続き良質な医療サービスの提供を図ることとし、収益的収入では、入院患者の増加や平成18年度設置するMRI導入の効果などにより、前年度比0.5%増の18億3,102万円を、そして収益的支出では、研修医1名の人件費を初め、大型機器の修繕費の増加などにより、前年度比3.8%増の18億6,238万円を計上いたしました。

  また、資本的支出では、上越地域の結核医療を引き続き担うため、赤字運営の結核病棟にかわる施設として、一般病棟における結核患者収容モデル病室ほかの施設整備を行う予定としておりますが、平成19年度はMRIなどの高額な大型医療機器の整備予定がないことなどにより、総額では前年度比50.9%減の1億5,186万円を計上いたしました。

  議案第18号は、平成19年度上越市ガス事業会計予算であります。

  都市ガスは、環境負荷に対する低減効果が高いエネルギーであることや原油の高騰を受け、ガスの需要は大口需要家を中心に大幅に伸びてきております。このため、新たなガスホルダーの建設に着手する一方、当市のガスは一酸化炭素を含まない天然ガスを原料としておりますが、北海道北見市で発生したガス漏れ事故を教訓に、年次計画で進めている経年管の更新事業のうち、ねずみ鋳鉄管の入れかえ工事を前倒しして実施するほか、埋設箇所については点検の回数をふやすなど、より一層の保安確保を図るとともに安定した供給体制の充実を目指すことといたしました。

  収益的収入では、ガス販売量を18年度決算見込みより11.5%増の6,383万立方メートルとし、この売り上げ47億5,558万円のほか、受注工事収益などを加え、総額51億1,709万円を計上いたしました。

  収益的支出では、原料ガスの購入代金を初め、ガス管漏えい検査などの保安対策費のほか、施設・導管等の維持補修費や受注工事費など総額47億12万円を計上し、損益では、3億4,012万円の純利益を予定するものであります。

  資本的支出では、平成20年度までの継続事業でガスホルダーの建設に着手するとともに、導管網の整備を図るため、ねずみ鋳鉄管を初めとした経年管の更新や開発地域への導管の布設など、総額25億5,884万円の事業費を計上いたしました。この財源として企業債及び工事負担金など12億1,421万円を見込み、不足する13億4,462万円は内部留保資金などで補てんすることといたしました。

  議案第19号は、平成19年度上越市水道事業会計予算であります。

  新年度も、国庫補助事業で進めている石綿セメント管を初めとした経年管の更新を行うとともに、浄水場を初めとする基幹設備の整備など、渇水や災害に強い安全な水道を目指すことといたしました。

  収益的収入では、給水量を前年度当初比0.6%減の2,461万立方メートルとし、この売り上げ49億8,744万円に一般会計繰入金や加入金などを加え、総額52億339万円を計上いたしました。

  収益的支出では、受水費や修繕費のほか減価償却費及び支払利息などで総額51億3,967万円を計上し、損益では、1,864万円の純損失を予定するものであります。

  資本的支出では、石綿セメント管の更新を初め、19年度からは新たに地震対策として経年鋳鉄管についても、国庫補助の採択を予定し導管の更新を積極的に進めるとともに、浄水場を初めとする基幹設備の整備など、総額34億4,940万円の事業費を計上いたしました。この財源として企業債、国庫補助金及び工事負担金など15億1,889万円を見込み、不足する19億3,051万円は内部留保資金などで補てんすることといたしました。

  議案第20号は、平成19年度上越市簡易水道事業会計予算であります。

  新年度も、新市建設計画に基づく施設整備や石綿セメント管を初めとする経年管の更新などを行い、より一層安定給水を目指すことといたしました。

  収益的収入では、給水量を前年度当初比4.3%減の157万立方メートルとし、この売り上げ3億6,563万円のほか、一般会計からの繰入金2億7,416万円などを加え、総額6億5,713万円を計上いたしました。

  収益的支出では、修繕費や水質検査手数料のほか減価償却費及び支払利息などで総額6億4,101万円を計上いたしました。

  資本的支出では、引き続き国庫補助事業で石綿セメント管などの更新を進めるほか、柿崎区旧黒川簡易水道の水源を上越地域水道用水供給企業団からの受水へ切りかえるための工事に着手するとともに、浄水場を初めとする基幹設備の整備を図るなど、総額8億6,672万円の事業費を計上いたしました。この財源として企業債や国庫補助金及び一般会計繰入金など総額5億2,528万円を見込み、不足する3億4,144万円は内部留保資金などで補てんすることといたしました。

  議案第21号は、平成19年度上越市工業用水道事業会計予算であります。

  新年度も、引き続き安定した経営と給水を目指すこととし、収益的収入では、給水量を54万立方メートルとし、この売り上げなど総額1,633万円を計上いたしました。

  収益的支出では、職員給与費や修繕費のほか減価償却費などで総額1,509万円を計上し、損益では、108万円の純利益を予定するものであります。

  資本的支出では、取水施設用地を取得するほか、施設情報伝送システムの改良を行うなど、総額612万円の事業費を計上し、この財源として内部留保資金で補てんすることといたしました。

  続いて、補正予算について御説明申し上げます。

  議案第22号は、平成18年度上越市一般会計補正予算(第6号)であります。

  今冬は、世界的に異常気象が発生している中で、当市においてもまれに見る暖冬少雪となる可能性が高く、昨年度の豪雪とは打って変わって、市民の皆さんも穏やかな日々を過ごしておられることと思います。しかし、この暖冬少雪により、除排雪などを行っていただいている皆さんへの影響が心配されるところであります。

  そこで、今回の補正では、当初予定していた除排雪委託料に余裕が見込まれることから、その予算の一部を年度内に完了または前倒し着工できる生活関連道路の整備など、市民ニーズの高い事業に充てることとし、所要額を補正するものであります。また、今後の降雪を見極めた上で、さらなる生活関連のインフラ充実のために平成19年度予算の増額補正を検討しているところであります。

  歳入歳出予算総額に変更はありませんが、歳入歳出差し引き3,217万円の歳入超過となりましたので、これを予備費に計上して収支の均衡を図りました。

  それでは、歳出予算について御説明いたします。

  土木費は、3,217万円の減額補正であります。

  降雪の少ない状況を踏まえ、市民ニーズの高い生活関連道路の整備をこの機会に進めるとともに、快適な生活環境の早期実現に向け、平成19年度に予定する工事の一部を前倒しし、整備の促進を図るため所要の補正を行うものであります。

  また、除雪費は、今冬の暖冬少雪による除排雪経費の縮小が見込まれることから、現段階での執行見込みに合わせて除排雪委託料を減額するものであります。

  議案第23号は、平成18年度上越市一般会計補正予算(第7号)であります。

  歳入歳出予算総額に1,868万円を増額し、予算規模を1,069億1,492万円といたしました。今回の補正は、平成20年度から創設される後期高齢者医療制度に対応するための電算システムの整備に係る経費や指定管理者との清算対象である修繕料の不足分及び職員の退職手当などの補正を行うほか、事業費の決定や決算見込み等に基づき予算を整理するものであります。

  歳入では、収入見込みに基づき市税や国庫支出金等の補正を行うものであります。

  それでは、歳出予算から款を追って御説明いたします。

  総務費は、12億2,472万円の補正であります。

  一般管理費では、77人分の退職手当の追加を初め、広域事務組合で退職する職員の退職手当負担金を新たに計上するとともに、町内会関係費では、町内会集会場の整備を予定していた町内会が事業を取りやめたことや町内会事務委託料の確定に伴い予算を減額するものであります。また、バス運行対策事業では、事業費の確定に伴いバス事業者への運行補助金を減額するものであります。このほか、事務用経費などについて、今後の執行見込みに合わせて予算の整理を行うとともに、入札差金などを減額するものであります。

  広報広聴費は、広報じょうえつ及び区総合事務所だよりの印刷製本費の入札差金を減額するものであります。

  企画費は、八千浦地区交流施設の建築工事に伴う入札差金などを減額するものであります。

  交通安全対策費は、板倉区街灯設置事業について、入札差金を減額するものであります。

  情報政策費は、戸籍電算化業務の委託先における戸籍情報の持ち出し事件を受けて、業務委託を中止した期間の費用について減額するとともに、安塚区及び牧区の移動通信用鉄塔施設整備事業の入札差金等を減額するものであります。

  電源立地対策費は、地域振興協力金交付事業のうち、年度内に完了が見込めない「ため池改修工事」について、中部電力株式会社からの協力金が次年度以降の交付となることから、財源の組み替えを行うものであります。

  地域振興費は、安塚区及び浦川原区のコミュニティプラザの整備について、工事内容の変更や入札差金を整理するほか、牧区、中郷区、清里区及び名立区のコミュニティプラザの整備について、施設の管理運営等に係る住民との協議を継続することとし、実施設計委託料を減額するものであります。

  また、くびきの森自然公園整備事業は、年度内の公園用地の取得が困難となったことから測量委託料を減額するほか、整備内容や活用方法等について改めて検討することとし、予算の整理を行うものであります。

  このほか、黒井駅南口整備事業で自由通路の基本設計に係るJRとの委託協定の年度内の締結が困難となったことから予算の整理を行うほか、筒方地区地域資源加工施設の自然水加工事業について、地域住民と協議を行っているところであり、今年度の事業着手が困難になったことから工事請負費を減額するものであります。

  税務総務費は、県からの派遣職員に係る給与等負担金を新たに計上するものであります。

  民生費は、1億2,449万円の減額補正であります。

  社会福祉総務費は、市内の篤志家からの寄附金を上越地域福祉総合拠点の整備に要する資金の一部に充てるため、社会福祉施設整備基金に積み立てるほか、生活保護事務に係る福祉業務管理システム開発・運営費が国庫補助対象となったことから、生活保護適正実施推進事業費補助金の増額交付分を補正するものであります。

  また、障害福祉サービス支給決定に係る障害程度区分認定対象者のうち障害児の認定が不要となったことによる審査会開催回数の減などにより予算を整理するものであります。

  このほか、国民健康保険特別会計の補正に伴い繰出金を補正するほか、後期高齢者医療制度の創設に伴う介護保険事務処理システムの改修に係る所要の経費を介護保険特別会計へ繰り出すものであります。

  身体障害者福祉費及び知的障害者福祉費は、助成利用者や利用日数の見込みに合わせて所要の補正を行うとともに、障害者自立支援法施行に伴う原則1割負担の導入や報酬額の減額改定等の制度改正に合わせて予算を整理するものであります。

  老人福祉費は、老人福祉法の一部改正に伴い、上越五智養護老人ホームが介護保険制度の特定施設入居者生活介護の適用施設の指定を受け措置費の基準額が改定されたことから予算を減額するとともに、決算見込みに基づき在宅介護手当給付事業や寝具丸洗い乾燥サービス事業などについて減額するものであります。また、介護保険サービス利用者負担金助成事業について、当初見込みを上回る利用があることから所要額を補正するものであります。

  このほか、老人保健特別会計の補正に伴い繰出金を補正するほか、国の補正予算を受けて、平成20年度からの後期高齢者医療制度の実施に伴い市町村が行う事務等に必要となる電算システムの整備に係る所要額を補正するものであります。

  精神障害者福祉費は、障害者自立支援法の施行に伴い、昨年10月から市町村事業に位置づけられた精神障害者地域生活支援センターについて、平成18年度に限り県から運営費の助成が認められたことや、12月に開設予定であった精神障害者退院支援施設が国の方針転換により一時凍結され本年度の実施が見送られたことによる減額のほか、精神障害者ホームヘルプサービスについて、障害者自立支援法の施行に伴い会計年度が変更され、本年度の支出が11カ月分となったことから予算を減額するものであります。

  児童福祉総務費は、市単独事業として実施してきた障害児放課後支援事業が昨年10月1日から障害者自立支援法での事業に移行したため、10月以降に係る委託料を減額するものであります。

  保育所運営費は、私立保育園に入園する児童が当初見込みを上回ったことから、私立保育園に対する児童保育委託料を補正するほか、板倉区統合保育園建設事業及び春日保育園改築事業の入札差金等を減額するものであります。

  児童福祉施設費は、放課後児童クラブの土曜日の開設日数などに合わせて、臨時職員賃金を減額するものであります。

  衛生費は、6,078万円の減額補正であります。

  母子衛生費は、母子保健事業での受診者数見込みに基づく健診委託料等の減額及び区における乳幼児健診体制の整備による経費の減額等を整理するものであります。

  予防費は、基本健康診査事業及びがん検診事業で受診者数見込みに基づき健診委託料などを減額するとともに、訪問指導事業における生活習慣病の予防・改善訪問が国民健康保険団体連合会の補助採択を受けたことから、財源の組み替えを行うものであります。また、平成17年5月に出された厚生労働省の勧告により、日本脳炎予防接種の積極的勧奨の差し控えが現在も継続され、今年度中の接種再開のめどが立たないため、個別接種委託料を減額するものであります。

  環境衛生費は、風力発電施設3号機が修繕のため運転を停止していたことなどに伴う売電収入の減額のため、地球環境特別会計繰出金を補正するものであります。

  労働費は、3,472万円の減額補正でありますが、勤労者住宅建築資金低利貸し付けに係る預託額が確定したことにより予算の整理を行うものであります。

  農林水産業費は、2億497万円の減額補正であります。

  農業委員会費は、農業委員会事務局運営費において地図情報システム作成業務委託料の確定に伴い予算を減額するものであります。

  農業振興費は、県の補助事業の内容が変更になったことに伴う予算の整理を行うとともに、浦川原里山地域活性化センター整備事業において事業費が確定したことに伴う予算の整理及び名立観光農園整備事業の繰り越しに伴う財源の整理を行うものであります。

  畜産業費は、高齢者等肉牛飼育モデル事業を国及び県の交付金により基金を設けて運用してまいりましたが、三位一体の改革に伴い事業が廃止されることとなったため、基金残高のうち国及び県交付金相当額を返納する必要が生じたことから所要経費を補正するものであります。

  農地費は、土地改良事業及びふるさと農道緊急整備事業について、事業費の確定に合わせて減額するとともに、片貝川水系用水対策事業及び湯の沢流域用水対策事業について、防衛施設局との協議により事業計画を変更したことなどに伴い減額するものであります。

  水産業振興費は、アワビ養殖施設海水取水設備工事のうち、導水管の埋設工事において事業費の節減が可能となったことから予算の整理を行うほか、漁港漁村活性化事業について、県営発電所所在市町村地域振興助成金の交付決定を受けたことに伴い、財源の組み替えを行うものであります。

  商工費は、1億9,928万円の減額補正であります。

  商工振興費は、バイオマスの環づくり交付金の平成18年度交付額の決定に合わせ予算の整理を行うものであります。

  観光費は、指定管理者が管理運営を行っている安塚雪だるま高原やゑしんの里記念館などについて、雪害などの自然災害や施設の老朽化等による突発的な修繕が多数発生したことから、清算対象である修繕料が不足するため、施設管理運営業務委託料を補正するものであります。

  土木費は、3億6,352万円の減額補正であります。

  建築指導費は、木造住宅耐震改修支援事業の補助金額が確定したことに伴い減額するものであります。

  道路橋梁総務費は、県道路事業負担金の確定見込みに合わせて予算の整理を行うものであります。

  道路維持費及び橋梁維持費は、歳入の財源の一部に県営発電所所在市町村地域振興助成金を充当するものであります。

  道路新設改良費は、事業費の確定及び関係者との工程調整に伴い予算を整理するものであります。

  除雪費は、消雪パイプリフレッシュ事業補助金の確定に伴い予算を整理するものであります。

  土地区画整理費は、事業計画の変更に伴う土地区画整理組合への助成金等を減額するとともに、入札差金など予算の整理を行うほか、上越市新幹線新駅地区土地区画整理事業特別会計の減額に伴い繰出金の補正を行うものであります。

  街路事業費は、県街路事業負担金の確定見込みに伴い減額を行うほか、飯門田新田線街路事業、高土町東城町線街路事業では隣接地が宅地造成により土どめ工事等が不要となったため減額するものであります。

  公園費は、県公園整備事業負担金の確定見込みに合わせて予算の整理を行うものであります。

  公共下水道費は、下水道事業特別会計の補正に伴い繰出金を減額するものであります。

  住宅管理費は、地域住宅交付金の充当事業を変更するものであります。

  住宅建設費は、子安住宅3号棟についてPFI方式の導入を検討することとしたため、実施設計委託料を減額するものであります。

  消防費は27万円の補正であります。

  常備消防費では、平成17年度に上越地域消防事務組合が実施した防災対策事業及び石綿対策事業に係る起債額並びに高速道救急業務支弁金算定に用いる救急隊の維持経費が、それぞれ確定したことに伴い補正するものであります。

  教育費は、1億873万円の減額補正であります。

  事務局費では、上越学生寮奨学金貸付・研究支援費交付事業の研究支援費について、今年度該当者がなかったことから研究支援費補助金と基金からの繰入金をそれぞれ減額するほか、スクールバス運行委託料及びスクールバス購入費の入札差金を減額するものであります。

  私学振興費は、幼稚園就園奨励費補助金について国の補助単価の切り下げなどにより減額するものであります。

  学校建設費は、大町小学校改築事業及び直江津小学校改築事業などの入札差金を減額するとともに、交付金や市債などの整理を行うものであります。

  学校管理費は、セミナーハウス体育館の改修に向けた耐震診断を実施したところ、老朽化が著しく解体撤去が必要であるとの所見を得たことから、実施設計を取りやめたため減額するものであります。

  社会教育総務費は、入札差金のほか、青少年教育活動事業の参加者の移動に市のマイクロバスを使用できたことなどにより、予算の整理を行うものであります。

  水族博物館費は、去る2月16日に新水族博物館整備検討委員会の答申を受け、整備事業手法検討調査について、経済波及効果や適正規模調査などとあわせて平成19年度に実施することとしたため、減額するものであります。

  災害復旧費は、6,875万円の減額補正で、事業費の決定に合わせて減額するものであります。

  次に歳入について御説明いたします。

  まず、市税でありますが、全体で813万円を補正するものであります。

  個人市民税では、給与所得が伸び悩んだことから、全体で3億6,041万円の減額補正を行うものであります。

  法人市民税では、均等割で市町村合併に伴う対象事業所の減少が当初見込みを下回るほか、法人税割では製造業の業績改善等に伴う増額が当初見込みを上回る見込みとなることから、全体で3億7,060万円を補正するものであります。

  また、固定資産税では、償却資産で製造業における設備投資が当初見込みを下回ったものの、土地、家屋では、負担調整措置の変更に係る影響額や建物の新・増築分が当初予算を上回る見込みとなったことから、全体で2,313万円の補正を行うものであります。

  市たばこ税は、たばこ税引き上げに伴う販売本数の減少が当初見込みを上回る見込みとなったことから2,999万円を減額補正するものであります。

  都市計画税では、土地及び家屋について固定資産税と同様の理由により当初予算を上回る見込みとなったことから、480万円を補正するものであります。

  地方特例交付金及び地方交付税は、交付決定に伴い減額補正するものであります。

  分担金及び負担金は、歳出の補正に合わせて補正するものであります。

  使用料及び手数料は、職員の駐車場使用料を減額するとともに、水族博物館使用料を補正するものであります。

  国庫支出金及び県支出金は、それぞれ交付決定等に合わせて補正するものであります。

  財産収入は、普通財産及び旧法定外公共物の売却実績に基づき増額するものであります。

  寄附金は、篤志家からの寄附金を計上いたしました。

  繰入金は、ガス水道局からの退職手当繰入金を追加計上するもののほか、訪問指導事業に係る補助分を国民健康保険特別会計から繰り入れるものであります。また、基金繰入金は、財政調整基金から2億2,000万円繰り入れるほか、歳出事業の補正に合わせて特定目的基金からの繰入金を補正するものであります。

  諸収入は1億7,557万円の減額補正であります。

  障害者住宅整備資金貸付金等の預託額の確定に伴い貸付金収入を補正するほか、広域事務組合からの退職手当負担金や県等への派遣職員の給与等負担金などを補正するものであります。

  市債は、各事業の決定等に合わせて補正を行うものであります。

  以上の結果、今回の補正では、歳入歳出差し引きで不足となる4,104万円は、予備費を減額して収支の均衡を図りました。

  第2表は、繰越明許費でありますが、それぞれ年度内の完了が困難な見通しであるものについて、繰越明許費を設定するものであります。

  第3表は、地方債の補正でありますが、歳入予算に計上した市債と同額の限度額補正を行うものであります。

  議案第24号は、平成18年度上越市国民健康保険特別会計補正予算であります。

  歳入歳出予算総額に2億3,536万円を追加し、予算規模を167億9,692万円といたしました。

  この補正は、平成20年度からの後期高齢者医療制度の実施及び国民健康保険制度の改正に伴うこのたびの国の補正予算を受けて、国保電算システムの改修を行うための経費等を計上したほか、決算見込みに合わせて国民健康保険財政調整基金からの繰入額を追加し、一部予算の整理を行うとともに、平成17年度の療養給付費等負担金などが確定したことに伴う精算を行うものであります。

  今回の補正では、歳入歳出差し引き264万円の歳入超過となりましたので、これを予備費に計上し収支の均衡を図りました。

  第2表は繰越明許費でありますが、このたびの国の補正予算を受けて、国保電算システムの改修を行うことについて、年度内の完了が困難であるため、繰越明許費を設定するものであります。

  議案第25号は、平成18年度上越市下水道事業特別会計補正予算であります。

  歳入歳出予算総額から4,154万円を減額し、予算規模を140億5,397万円といたしました。汚水枝線整備事業における管渠事業費などの確定に伴い予算の整理を行うものであります。なお、歳入歳出差し引き734万円は一般会計からの繰入金を減額して、収支の均衡を図りました。

  第2表は繰越明許費でありますが、汚水管渠工事において、地元との協議により通勤及び通学路の安全確保や観光道路の交通を確保するために工程を調整したほか、工事中に判明した軟弱地盤箇所の工法検討に日数を要したことや埋設物の移設等が必要となったことにより、年度内の完了が困難となり、繰越明許費を設定するものであります。

  第3表は地方債の補正でありますが、歳入予算に計上した市債と同額の限度額補正を行うものであります。

  議案第26号は、平成18年度上越市老人保健特別会計補正予算であります。

  歳入歳出予算総額に1億626万円を追加し、予算規模を201億8,387万円といたしました。

  この補正は、老人医療受給者の1人当たり医療費が増加し、医療費支弁額が当初の見込みを上回る状況にあることから、医療給付費の増額に合わせて社会保険診療報酬支払基金からの交付金等を補正するほか、平成17年度の老人医療費適正化推進費補助金が確定したことに伴う精算を行うものであります。

  議案第27号は、平成18年度上越市農業集落排水事業特別会計補正予算であります。

  第1表は繰越明許費でありますが、安塚区において県施工の一般国道253号地域連携推進事業、高規格道路に伴う下水道管移転工事及び牧区中央地区の水管橋工事について繰越明許費を設定するものであります。

  議案第28号は、平成18年度上越市介護保険特別会計補正予算であります。

  歳入歳出予算総額に1,396万円を追加し、予算規模を139億7,890万円といたしました。

  この補正は、国の補助金に係る予算が措置されたことを受け、後期高齢者医療制度の創設に伴う介護保険事務処理システムの改修が必要となることから、所要の経費を補正するものであります。

  歳入では、国からのシステム改修に係る補助金及び一般会計からの繰入金を計上するものであります。

  第2表は繰越明許費でありますが、介護保険事務処理システム改修委託について繰越明許費を設定し、事業費の全部を繰り越すものであります。

  議案第29号は、平成18年度上越市地球環境特別会計補正予算であります。

  歳入歳出予算総額から51万円を減額し、予算規模を6,658万円といたしました。

  この補正は、風力発電施設3号機が修繕のため運転を停止していたことなどによる売電収入の減額及びそれに伴う一般会計からの繰入金などを補正するものであります。

  議案第30号は、平成18年度上越市新幹線新駅地区土地区画整理事業特別会計補正予算であります。

  歳入歳出予算総額から2,868万円を減額し、予算規模を1億9,831万円といたしました。

  この補正は、土地区画整理事業区域内の埋蔵文化財調査について、当初は用言寺遺跡の本調査を予定しておりましたが、区画整理事業の計画見直しに時間を要したことから、区画整理事業区域内における埋蔵文化財の全体像を把握するための範囲確認調査及び工事施工箇所に係る調査など当初の調査予定範囲の一部のみを実施したこと等に伴い減額補正するものであります。

  第2表は繰越明許費でありますが、土砂運搬用仮設道路の計画協議に時間を要し、宅地造成工事の年度内の完了が困難なことから繰越明許費を設定し、事業費の一部を繰り越すものであります。

  議案第31号は、平成18年度上越市住宅団地事業特別会計補正予算であります。

  歳入歳出予算総額から265万円を減額し、予算規模を4,916万円といたしました。

  この補正は、土地売払収入について分譲実績に基づき補正するほか、清里みらい団地第1期分譲地の完売に伴い、同分譲地の地方債繰上償還を行うため公債費の補正を行うものであります。

  歳入歳出差し引きで不足となる1,585万円は予備費を減額して収支の均衡を図りました。

  議案第32号は、平成18年度上越市ガス事業会計補正予算であります。

  収益的収入では、記録的な暖冬ではありますが、大口需要家を中心にガス販売量は当初予定を8.9%上回る見込みであることから、ガス売り上げで1億6,005万円を、また、大口物件の受注工事収益で5,680万円をそれぞれ増額するものであります。

  収益的支出では、ガス販売量の増加に伴い、ガス購入量も増加する見込みであることから、売り上げ原価で1億4,338万円を、また、大口物件のガス工事の申し込みにより、受注工事費5,560万円をそれぞれ増額するとともに、消費税の計数整理を行うものであります。

  続いて、新規制定条例及び一部改正にかかわる条例等について御説明申し上げます。

  議案第33号は、上越市副市長定数条例の制定についてであります。

  地方自治法の一部改正により助役にかえて副市長を置くこととされたことを受け、その定数を定めるものであります。

  議案第34号は、上越市開発審査会条例の制定についてであります。

  本年4月1日の特例市移行に伴い、都市計画法の規定により設置が義務づけられている開発審査会について、同法に定めるもののほか、組織及び運営に関し必要な事項を定めるものであります。

  議案第35号は、上越市八千浦交流館はまぐみ条例の制定についてであります。

  下荒浜地内で整備を進めていた八千浦交流館はまぐみを、本年4月11日から供用開始するため、施設の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものであります。

  議案第36号は、上越市教育プラザ条例の制定についてであります。

  教育プラザを本年4月1日から供用開始するため、施設の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものであります。

  議案第37号は、上越市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例等の一部改正についてであります。

  地方自治法の一部改正による副市長の設置と収入役制度及び吏員制度の廃止に伴い、関係する8本の条例について、所要の改正を一括して行うものであります。

  議案第38号は、一般職の職員の給与に関する条例の一部改正についてであります。

  人事院勧告に基づく国家公務員の給与制度改革に準じて、管理職手当を定額化するとともに、3人目以降の子等に係る扶養手当の支給月額を引き上げるほか、住居手当の支給期間及び病気休暇期間中などの給料の取り扱いを見直すものであります。

  議案第39号は、議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正についてであります。

  地方公務員災害補償法の一部改正及び障害者自立支援法の施行を受け、通勤災害に係る通勤の範囲を改めるなど所要の改正を行うものであります。

  議案第40号は、職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正についてであります。

  国家公務員の休息時間の廃止に準じて、勤務時間中の休息時間を廃止するものであります。

  議案第41号は、上越市手数料条例の一部改正についてであります。

  本年4月1日からの特例市移行などに伴い、県から移譲される事務に係る手数料の規定を整備するほか、建築基準法の一部改正などに伴う手数料の規定の整備を行うものであります。

  議案第42号は、上越市行政財産の使用料徴収条例の一部改正についてであります。

  地方自治法及び電気通信事業法施行令の一部改正に伴い、条文中で引用している法令の条項に移動があったことから、文言の整備を行うものであります。

  議案第43号は、上越市人にやさしいまちづくり条例の一部改正についてであります。

  公共建築物ユニバーサルデザイン指針の策定に伴い、市の施設を整備する際には、同指針に基づき整備を進めることを明記するものであります。

  議案第44号は、上越市国民健康保険税条例の一部改正についてであります。

  平成19年度の介護保険第2号被保険者1人当たりの負担見込額等が国から示されたことに伴い、この見込額等から算定される介護納付金の納付に要する費用を国民健康保険に加入する介護保険第2号被保険者に賦課するため、所要の改正を行うものであります。

  議案第45号は、上越市妊産婦及び乳幼児の医療費助成に関する条例の一部改正についてであります。

  幼児の通院に係る医療費の助成制度の対象を6歳就学前までに拡充するほか、健康保険法の一部改正に伴い、条文の整備を行うものであります。

  議案第46号は、上越都市計画事業本町・大町地区土地区画整理事業施行条例の一部改正についてであります。

  独立行政法人住宅金融支援機構法の施行に伴い、住宅金融公庫法が廃止されることを受け、同法を準用している条文の整備を行うものであります。

  議案第47号は、上越市道路占用料等徴収条例の一部改正についてであります。

  道路法施行令の一部改正を受け、自転車等の駐車に必要な器具を設置する場合の占用料を定めるなど所要の改正を行うものであります。

  議案第48号は、上越市公共下水道事業受益者負担金及び分担金徴収条例の一部改正についてであります。

  公共下水道の整備区域が市街地周辺地域へ拡大することにより整備区域内の宅地以外の土地の割合が増加することへの対応や、高額負担者等に対する対応のため、徴収猶予制度を拡充するほか、旧町村が賦課対象区域の公告等をした区域において新たに生じた受益者の取り扱いを明確にするなど、制度の円滑な統一に向けた所要の改正を行うものであります。

  議案第49号は、上越市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正についてであります。

  市長部局の職員に準じて、住居手当の支給期間及び病気休暇期間中などの給料の取り扱いを見直すものであります。

  議案第50号は、上越市奨学金貸付条例の一部改正についてであります。

  奨学金の貸付月額を引き上げるとともに、手続の簡素化を図るため、所要の改正を行うものであります。

  議案第51号は、上越市文化財保護条例の一部改正についてであります。

  合併前に旧町村が指定した文化財を市準文化財と称して取り扱ってまいりましたが、新たに市文化財として指定する見込みとなったことから、条文の整備を行うものであります。

  議案第52号は、上越市高齢者等肉牛飼育モデル事業基金条例の一部改正についてであります。

  三位一体の改革に伴い事業が廃止されたことから、基金積立額のうち、国及び県の交付金相当額を返納する必要が生じたため、基金の額を改めるものであります。

  議案第53号から議案第129号までは、公の施設の管理に関する事項の見直しに伴う改正を行うものであります。

  公の施設の使用料、利用料金の上限額及び使用料の減免基準の合併協議に基づく見直しに伴う改正を行うもののほか、施設の内容や利用時間、休館日、使用料の還付基準などの公の施設の管理に関する事項について、必要な見直しを行い、所要の改正を行うものなどであります。

  議案第130号は、上越市コミュニティプラザ条例の一部改正についてであります。

  吉川区及び浦川原区において整備を進めているコミュニティプラザを供用開始するため、所要の改正を行うほか、合併協議に基づく使用料等の見直しに伴い、安塚コミュニティプラザの利用料金の上限額を改めるものであります。

  議案第131号は、上越市保育所条例の一部改正についてであります。

  板倉区針地内で整備を進めているいたくら保育園を、本年4月1日から供用開始するため、所要の改正を行うとともに、同区内の4保育園を廃止するものであります。

  議案第132号は、上越市児童遊園条例の一部改正についてであります。

  板倉区の中央児童遊園内の育英プールを廃止することに伴い、所要の改正を行うものであります。

  議案第133号は、上越市ふれあい交流センター条例の一部改正についてであります。

  大島区のあやめ荘を施設の老朽化により廃止することに伴い、条例の題名を改めるなど所要の改正を行うほか、合併協議に基づく使用料等の見直しに伴い、板倉区の寺野ふれあい交流センターの利用料金の上限額を改めるものであります。

  議案第134号は、上越休日急患診療所条例の一部改正についてであります。

  本年5月1日から新たに平日夜間の内科・小児科診療を実施することに伴い、診療所の名称を改めるとともに、診療時間等について、所要の改正を行うものであります。

  議案第135号は、上越市老人憩の家条例の一部改正についてであります。

  指定管理者が管理を代行している三和高齢者コミュニティセンターひなた荘について、近年隣接の三和ネイチャーリングホテル米本陣との競合等により利用者減となってきていることから、施設の内容を見直した上で、市直営の「老人憩の家」に用途変更することとし、所要の改正を行うものであります。

  議案第136号は、上越市立教育センター条例の一部改正についてであります。

  教育プラザ内に教育センターを移転するため、所要の改正を行うものであります。

  議案第137号は、上越市立視聴覚ライブラリー条例の一部改正についてであります。

  教育プラザ内に視聴覚ライブラリーを移転するとともに、県の視聴覚教育主事設置制度の廃止に伴う所要の改正を行うものであります。

  議案第138号は、上越市体育施設条例の一部改正についてであります。

  清里中学校の改築に伴い支障となる清里プールを廃止するとともに、利用者数の減少等に伴い名立プール及び中郷運動広場を廃止するほか、合併協議に基づく使用料の見直しなどを行うものであります。

  議案第139号は、上越市農村地区多目的集会所条例の一部改正についてであります。

  老朽化した浦川原区の末広地区転作促進研修センターの廃止と浦川原里山地域活性化センターの供用開始に伴う所要の改正を行うほか、合併協議に基づく使用料等の見直しなどを行うものであります。

  議案第140号は、上越市海洋フィッシングセンター条例の一部改正についてであります。

  海洋フィッシングセンターの貸しざおの使用料を引き上げるものであります。

  議案第141号は、上越市農業集落排水条例の一部改正についてであります。

  牧区で整備を進めている牧中央地区農業集落排水処理施設について、一部供用開始できる見込みとなったことから、必要な規定を追加するものであります。

  議案第142号は、上越市厚生南会館条例の廃止についてであります。

  厚生南会館につきましては、建築以来44年余りが経過し老朽化が著しく進んでいる中、引き続き使用していくためには、耐震補強やつり天井対策などの施設の改修と維持管理に多額の費用を要することから、本年3月31日をもって閉鎖するものであります。

  議案第143号は、上越市高陽会館条例の廃止についてであります。

  議案第142号と同様に、高陽会館につきましては、建築以来39年余りが経過し老朽化が著しく進んでおり、引き続き使用していくためには、施設の改修と維持管理に多額の費用を要することから、本年3月31日をもって閉鎖するものであります。

  議案第144号は、上越市板倉区における児童福祉施設整備基金条例の廃止についてであります。

  いたくら保育園の整備が本年度末に完了することから、基金を廃止するものであります。

  議案第145号は、上越市老人福祉相談員設置条例の廃止についてであります。

  多様な高齢者相談により適切に対応するため、豊富な人材と実績を有する社会福祉団体に業務を委託することとし、非常勤の職員としての設置を定めた条例を廃止するものであります。

  議案第146号は、上越市浦川原区における文化・スポーツ振興基金条例の廃止についてであります。

  浦川原区内の文化・スポーツの振興を図るため、上越市浦川原区における文化・スポーツ振興基金について全額を取り崩し、特定非営利活動法人うらがわらスポーツクラブに補助金として交付することに伴い、基金を廃止するものであります。

  議案第147号は、事務の委託に関する協議についてであります。

  新井休日急患診療所の閉所に伴い、妙高市と休日及び平日夜間等の応急診療等に係る事務について、地方自治法の規定に基づき、協議により規約を定め妙高市から受託するものであります。

  議案第148号は、旧上越食肉センター施設の解体に関する事務の委託の廃止についてであります。

  上越地方広域事務組合から受託した旧上越食肉センター施設の解体に関する事務について、本年3月31日をもって完了する見込みとなったことから、事務の受託を廃止するため、地方自治法の規定により協議を行うものであります。

  議案第149号は、「えちごの山里」資源活用促進事業に関する事務の委託の廃止についてであります。

  十日町市から受託した「えちごの山里」資源活用促進事業に関する事務について、本年5月31日をもって完了する見込みとなったことから、事務の受託を廃止するため、地方自治法の規定により協議を行うものであります。

  議案第150号は、土地改良事業の実施についてであります。

  清里区東戸野地区において、土地改良事業を実施するに当たり、土地改良法の規定により議会の議決を求めるものであります。

  議案第151号及び第152号は、市道路線の廃止及び認定についてであります。

  道路の延伸に伴い路線の起終点が変更となることから、2路線を廃止するものであります。

  また、県道移管に伴う新規路線のほか、都市計画道路高土町東城町線の整備に伴う道路など、新たに4路線を認定するものであります。

  議案第153号は、工事請負変更契約の締結についてであります。

  西ケ窪浜排水区雨水管路整備工事は、本間・高舘共同企業体と工事請負契約を締結し、工事を進めてまいりましたが、工事の支障となる埋設物が見つかったことにより、仮設土どめ工法を変更する必要が生じ請負金額が増額となることから、工事請負変更契約を締結するものであります。

  議案第154号は、指定管理者の指定についてであります。

  五智歴史の里会館を本年4月1日から供用開始するため、指定管理者を指定するものであります。

  議案第155号から議案第159号までは、地方自治法の一部改正による収入役制度の廃止などに伴い、それぞれの一部事務組合の規約について、所要の変更を行うものであります。

  議案第160号は、上越地区広域視聴覚教育協議会規約の変更についてであります。

  上越地区広域視聴覚教育協議会の事務所を教育プラザ内に移転することに伴い、事務所の位置を変更するものであります。

  以上、提案いたしました案件についてその概要を御説明申し上げましたが、引き続き全力を傾注して誠心誠意、市政運営に当たる決意でありますので、議員並びに市民の皆さんの一層の御理解と御協力を心からお願い申し上げますとともに、提案いたしました全議案について慎重御審議の上、速やかに御賛同くださるようお願い申し上げます。



○山岸行則議長 この際、しばらく休憩いたします。

          午後2時45分 休憩

                         

          午後3時 5分 再開



○山岸行則議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  なお、本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。

  これより質疑に入ります。

  質疑の通告がありますので、順次発言を許します。

  46番、早津輝雄議員。

               〔早 津 輝 雄 議 員 登 壇〕



◆46番(早津輝雄議員) 私は、毘風を代表して平成19年度予算及び平成18年度補正予算を中心に総括質疑をさせていただきます。

  宮崎県の東国原知事は、当選後初の本会議場で私は原稿なしでやりたいんだけども、失言があってはいけないので、原稿を見ながら発言をしたいと、こう言われました。私も同じ考え方ですので、原稿を見ながら質問をさせていただきます。

  まず、大きい1番として、議案第4号平成19年度上越市一般会計予算についてであります。これについては、予算編成前の方針と諸経過及び基本的な編成結果について質問をさせていただきます。

  予算総体についてということで通告させていただいておりますので、そこに少し触れながら質問に入りたいと思います。本年は、合併3年目の予算編成となったものであります。合併後初めての前年度の予算額を割り込む形となりました。これは、諸般の事情を考慮すれば仕方のない結果と言えます。まず、極端な話をいたしますと、職員の給料や各施設の電気料だけは支払い、あとは一切支出しないことにすれば市の借金は一、二年もあればすべてゼロになります。これができないから、御苦労されておられるわけであります。市の収入、つまり予算で言えば、歳入が減れば歳出をとめてしまえば済むことであります。上越市の予算編成の基本は、昨年度に続き部局ごとに上限を設ける枠内配分方式というものでありました。中期財政計画に沿い前年度比較で30億円カットで事務事業を切り、各種団体への補助金の見直しや事業の廃止などが迫られたことにつながっております。これは、予算を切り詰める方針になれば当然自然の結果であります。

  そこで、問題はここからであります。枠内配分方式では、枠内におさめることだけが先行し、市政が萎縮そのものになりがちであります。市政の政策的要素は、完璧に吹っ飛ぶ形になってまいります。そして、予算は単年度方式ではありますが、市の総合計画や行財政改革計画など数カ年の目的計画が存在していることを念頭に、数カ年の見通しの中で予算を編成しなければなりません。御承知されているとおりであります。この考え方でいくと、枠内配分方式では幾分懸念される点もあります。市長が数カ年を見通しながら実は単年度予算を組むという実態において、そういう数カ年の見通しに立った各部局ごとに異なった減額配分方式が市政の政策配分になるのではないかという検討もされているのかどうかであります。このような方式の上でこそ市長の言われる19年度予算を象徴されて表現されたさらなる飛躍を目指した予算ということになるのではないでしょうか。以上のことについては予算総体ということで見出し通告をさせていただきましたので、本予算についての感想を申し上げたものでありまして、答弁は全く不要であります。

  それでは、具体的な質問に入ります。予算総体についてという面から、1番は財政指標一本やりの予算編成を進めますと平たんな市政になってしまいますが、将来に夢と希望の持てる施策を実現するためにどう特色を持たせたかについて明らかにしてください。市民要望を徹底して抑えれば財政状況はよくなります。この手法ならだれでもできます。夢や希望の全くない市政となります。要はバランスの問題となりますし、市長の公約との兼ね合いが問われることになります。市長選挙での公約というものは、4年間常に問われるものであります。国会の予算委員会では真水論議は常にあります。地方自治体でも全く同じであります。私は、本会議でも委員会でもこの真水の言葉を使いながら何回も申し上げてまいりました。もう一度その定義を申し上げますが、これはコップの水に例えて、コップの下の水は固定経費であり、一番上が新たな税収分であります。その真ん中が真水という部分であります。つまり下の固定経費を削減しつつ、上の新規歳入を促進しつつ、真ん中の真水部分をふやすことで国民や市民の要望に多くこたえようとする財政手法であります。

  小泉前総理が口癖に言っておられた民間でできるものは民間でということをより進めながら、当市で言えば職員の削減や指定管理者制度の推進や今以上に民間へ業務を移していくことであります。私ども会派では19年度予算編成に当たって多くの提案をいたしましたが、その大半は民間でできるものは民間でという判断からのものでありました。しかし、余り多くは採用になりませんでした。大変残念であります。当市も気を許したら夕張のような状況になりかねない要素もあるからであります。よそのところの話でありますが、公務員はどちらかというと改革を嫌い、現状維持から離れようとしません。この新たな視点に立って何をどう特色を出されているのかについて本件予算を説明してほしいと思います。

  2番目として、政府は毎月の景気動向の中で個人消費は横ばい、景気は引き続き浮揚しているとしていますが、都市と地方に格差がある中でこの実態をどうとらえたかであります。また、直近の県財政をどう認識して19年度予算を編成したのかについても明らかにしておいてください。県財政に対する認識をお聞きするのは初めてのことであります。どこまで踏み込めるのか関心を持っての質問であります。

  3番目として、中期財政計画と比較して実質的な予算規模はおおむね同じでありますが、歳入歳出の内容で計画と大きく乖離したものは何かについてであります。また、その原因は何かを教えてほしいと思います。

  次に、大きい2番目の歳入歳出についてであります。1番目として、重税感から滞納がさらに増加する懸念もありますが、この点はどう認識しておられるかについて明らかにしてください。予算編成に当たっては国からの交付金などのこともありますが、市民税の徴収が市としては基本であります。近年この部分で滞納者が多く、困り果てているのがもう一つの現状であります。これに関連して私の耳に入ってきている情報によりますと、納税相談中に恫喝されたとか、極めて強い恐怖を感じたり、身の危険が迫った事例をお聞きしました。とてもこの公の場では具体的に申し上げられません。職員だから、当然のことだという言葉では片づけられないのがどうも実態のようであり、関係部課の職員の血のにじむ苦労に頭が下がります。具体的には例を挙げませんが、それだけに公の場でその努力に対し敬意を表しておきます。そのような極限の努力があって予算編成も可能となっているものと思います。職員の御苦労、努力をねぎらい、高く評価をしておきます。滞納面の心配や対策について方策を明らかにしてください。

  2番目として、団塊の世代の退職者に退職手当債を活用するということでありますが、これからも続くことから、この対応に関しどのような前後の対策を検討されての予算計画なのかをこの際明らかにしてください。

  3番目として、19年度予算から国の合併補助金がゼロになりますが、この面の影響について説明してほしいと思います。

  次に、大きい3番目として予算個別事項についてであります。まず、1番目は財政が厳しさを増す中で行財政改革を進めなければなりませんが、19年度の見通しはどうかということであります。答弁してください。

  2番目として、国では一般競争入札の導入を推進しようとしておりますが、市では19年度において国の方針に沿ってどのように改善していこうとしているのかを明らかにしてください。19年度も入札が各分野で実施されるわけでありますが、去る2月19日、総務省と国交省の審議会で一般競争入札に関する報告が出されました。その要請事項は、既に早い時期の国会でも論議された経緯があり、予想された措置であります。市は、19年度予算の入札に伴う改善を、この報告を受けて、またこの趣旨に沿ってどこまで改善を取り入れるのかを年度当初だけに明確にしておいてください。

  3番目として、新幹線新駅周辺の関連事業予算も計上されておりますが、庁内での総体的な見直しも含めての検討をされた上での予算提出と受けとめてよいのかを明らかにしてほしいと思います。先日の建設企業常任委員会での土地区画整理事業の見直し計画も含めて、将来の市民負担を考慮し、他市の実態も考慮した中でどう検討されているかであります。

  次に、議案第22号平成18年度上越市一般会計補正予算(第6号)についてであります。除雪費を減額し、生活関連道路の整備に充てるということでありますが、提案理由でも触れられているように、少雪による除排雪業者への影響は大変深刻であります。これらの対策は十分検討されたのかどうかについて明らかにしてください。また、補正の時期ももう少し早めることができなかったのかであります。これについても説明してほしいと思います。

  次に、議案第23号平成18年度上越市一般会計補正予算(第7号)についてであります。1番目として、事業費確定に伴う不用額の総額はどのぐらいの見通しとなっているのかであります。また、これらは市民要望に当然向けられると思いますが、その充足度をどのように考えているかを明らかにしてほしいと思います。

  2番目として、指定管理者が管理運営を行っている一部施設で修繕費の清算がありますが、従来の直営方式と比べてコスト高になっていないかという点であります。また、修繕の実施に当たっては市と指定管理者間でどのような協議をしているのかを説明してください。

  最後に、議案第33号上越市副市長定数条例の制定についてであります。副市長を2人置くことにした理由は何かであります。また、このことは行財政改革に逆行しないのかということであります。

  以上で質問を終わりますが、よろしくお願いをいたします。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 最初に、議案第4号平成19年度上越市一般会計予算についてのお尋ねにお答えいたします。

  まず、予算総体について、財政指標一本やりの予算編成を進めると平たんな市政になってしまうが、将来に夢と希望の持てる施策を実現するためにどう特色を持たせたのかとの御質問であります。私は、平成19年度を自治・まちづくり元年と位置づけて、さらなる飛躍を目指すために、特例市への移行も踏まえた将来に夢と希望を持つことができる予算編成に努めたところであります。編成に当たりましては、第3次行政改革大綱に定める市債残高の削減目標などの財政的な視点から、すべての事務事業について科学的評価を行った上で、スクラップ・アンド・ビルドと創意工夫による経費節減を図るだけではなく、議会の皆さんなどの声をお聞きし、そのニーズを十分に酌み取って可能な限り予算に反映するよう努めており、財政指標のみにとらわれることなく、心のこもった予算となるよう意を用いたところでございます。

  また、予算編成方針で三つの重点施策を定めて財政と職員の効果的配分を指示し、特例市への移行に合わせてさらなる飛躍を目指した予算となるよう努めたところであります。具体的に申し上げますと、最重要施策として税源涵養と地域に元気と活気をもたらすため、第1に地域の特性、資源を生かした産業を創出、育成し、成長力と競争力を強化して都市ポテンシャルを高める施策を予算計上いたしました。シティーセミナーやメディアによる情報発信の強化を初め企業誘致促進、ベンチャー企業などが行う研究開発への補助、産業振興センター構想策定など地域産業の活性化を図ってまいりたいと考えております。また、観光立市を目指し、ふるさとアピール年間事業として、親鸞聖人上陸800年記念事業などの全国区のイベント開催などに合わせて大々的なキャンペーンを展開し、当市の知名度向上と交流人口の拡大を図ってまいりたいというふうに考えております。さらに、国家施策である農地・水・環境保全向上対策事業を全市で展開し、主要な産業である農業の生産基盤を総合的、体系的に整備してまいりますとともに、上越米などを初めとする上越ブランド構築戦略プランの策定を進めてまいりたいと思っております。

  第2に、市民の安全、安心、快適で安らぎのある生活を確保するため、防災行政無線の整備着手や休日急患診療所で夜間診療も開始するなど、引き続き力を注いでまいりますとともに、特に次世代育成対策として放課後児童クラブの6カ所増設やこんにちは赤ちゃん事業の創設、妊婦一般健康診査における公費負担の拡充などの少子化対策にも財源を重点配分したところでございます。

  次に、予算総体についての御質問の中の景気動向における都市と地方との格差や直近の県財政に対する認識と予算編成への反映についてと、中期財政計画との乖離内容と原因については関連がございますので、あわせてお答えさせていただきます。まず、景気動向における都市と地方との格差認識につきましては、提案理由でも申し上げましたとおり、戦後最長となる景気拡大も地方では実感できるほどにはなっていないと考えております。民間シンクタンクの昨年度下期の県内企業動向調査で申し上げますと、事業状況や先行き見通しを示すBSI指標では、高い水準ではあるものの回復は鈍化し、先行きはやや慎重となっておりますし、おおむね資本金が5,000万円以上10億円未満の中堅企業は堅調でありますが、大企業、中小企業は指標数値が悪化していると分析しております。全国に目を向けますと、北海道や九州など大都市部から遠い地方ほど景気回復は数字にあらわれていない状況にあると認識いたしているところであります。市内企業の傾向も県内企業の状況とおおむね同様であると考えておりますが、新年度では観光、商工業、農林水産業の産業全分野の活性化を図るため、ふるさとアピール年間事業の展開やものづくり産業の研究開発への支援、上越米などのブランド化や海外輸出の促進など、地域産業の力を向上させるための施策に予算を重点配分いたしました。

  次に、新潟県財政の認識と評価並びに当市予算への反映はどうかとのお尋ねであります。さきに発表された平成19年度県予算では、一般会計で前年度比2.9%減の1兆1,768億円規模となっており、政令市となる新潟市への事務移譲分約153億円を除いても約200億円減の緊縮予算となっております。県税が19.2%増で見込まれているものの、当市同様に地方交付税などが減となっているため、486億円の収支不足を財政調整基金161億円や県債などで埋める苦しい財政運営を余儀なくされているものと考えているところでございます。平成19年度予算における県支出金は前年度比4.7%増の48億5,000万円余りを計上しておりますが、道路など都市基盤の整備や農地、農業用施設の建設、さらには福祉関係事業などに対する県補助金が主なものであります。県補助金の確保を図るため、各事業を所管する部局に対し平成18年度中から19年度事業についての調整と要望を行わせ、確実に財源確保するよう指示してきたところでございます。

  次に、中期財政計画との乖離と原因についてでありますが、歳入については市税で景気が回復傾向にあることから、所得税の増を推計していたものの、個人所得の伸び悩みから7億2,000万円の減となり、地方譲与税についても定率減税の廃止や税源移譲等をとらえ切れず7億6,000万円の減となるなど、中期財政計画策定と予算編成の時点の違いによる推計のずれが生じているところでございます。したがいまして、全体予算規模においては市制度融資預託金の増加分や地域振興基金の積立金を除いた予算規模は中期財政計画と比較して5億円の減とほぼ同規模となっておりますが、19年度当初予算においては不足財源を補てんするため財政調整基金を23億9,000万円取り崩すこととしたところであります。一方、歳出では市制度融資預託金の大幅増加により中期財政計画の計上額より14億円余り上回っておりますが、人件費や物件費など他の歳出費目では乖離幅が5%以内であり、大きな差異はなかったところでございます。来年度以降の中期財政計画の見直しに当たっては経済動向の科学的な分析による歳入見積もりを強化するとともに、国、県との連携を密にして国県支出金の確保に努め、当初予算額との乖離解消を図ってまいりたいと思っております。また、歳出についてもスクラップ・アンド・ビルドの徹底と経常経費などの一層の節減に努めるとともに、大雪などの不測の事態にも対応できる財政調整基金の確保を図って堅実な財政運営に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

  次に、歳入財源についてのお尋ねにお答えいたします。まず、重税感から滞納がさらに増加する懸念もあるがどうかとの御質問であります。市税の滞納額については、平成17年度決算では13億5,424万7,000円と前年度の14億1,408万1,000円に対し5,983万4,000円の減少となっておりますが、御案内のとおり平成19年度から三位一体の改革に伴う国から地方への3兆円規模の税源移譲が行われることから、多くの納税者、とりわけ低所得者にとって市県民税の負担が増加するため、御指摘のとおり滞納の増加が懸念されるところでございます。このような状況に早期に対応するため、平成17年度から市税等納入促進員の増員や県の短期税務職員派遣制度の活用によりまして徴収体制を強化してきたほか、昨年10月には収納課の体制を滞納状況に応じた係体制に改編し、初期滞納者への対応を充実させ、よりきめ細かな納税相談を実施しているところでございます。また、再三の催告に応じない滞納者に対しては、税の公平性を確保する観点から差し押さえなどの法的手段を講じ、県内の市町村に先駆けてインターネット公売も実施いたしたところであり、今後もこのようにさまざまな手段によって滞納を圧縮し、歳入確保に努めてまいりたいというふうに考えているところであります。

  次に、団塊の世代の退職者に退職手当債を活用するのかとの御質問にお答えいたします。退職手当債は、従来勧奨退職者等の早期退職者に係る退職手当にのみ発行が認められていたものでありますが、団塊世代の大量定年退職が始まる平成18年度から10年間の特例措置として定年退職者に係る退職手当の財源として起債が認められたものでございます。平成19年度予算では78名の定年退職者があることから、前年度当初予算に比べ46名多い約9億7,000万円増の16億8,000万円余りの退職手当を計上しており、財政負担の平準化を図るため5億8,000万円の退職手当債を発行することといたしたものでございます。

  次に、19年度から国の合併市町村補助金がなくなる影響はどうかとの御質問にお答えいたします。合併市町村補助金は、合併によって必要となる事業を円滑に実施するために貴重な財源の一つとして国から交付されるものであり、市町村の人口規模に基づき算出される補助金額の合算額が上限として定められております。当市の上限額は14億1,000万円であり、これまで合併記念式典や耐震対策事業、戸籍電算化事業などの財源として18年度までの2カ年で活用し終わったところでございます。引き続き新市の都市機能などの充実や一体性の確保のために新市建設計画に基づく道路や施設整備などを予定しておりますが、総額で65億円活用できる県の合併特別交付金や合併特例債、さらには国、県の補助金や交付金をできるだけ確保しながら円滑な事業実施を行ってまいりたいと考えております。

  次に、予算個別事項についてのお尋ねにお答えいたします。まず、行財政改革の19年度の見通しはどうかとの御質問であります。行財政改革の目的は、市民が必要なときに最適なサービスを最小の経費で提供できるよう行政の体質を変えていくものであります。このため平成18年度からスタートさせた第3次行政改革推進計画は5年間で取り組むべき43の推進項目を掲げ、さまざまな手段による自主財源の確保や人件費の削減、事務事業の整理、統合など徹底した経費削減を進める一方、限りある税財源を最大限有効に活用し、真に行政が担わなければならない事務事業を持続的に提供できるよう集中と選択を行い、成果に基づく行政サービスの品質向上を図っていくものであります。そして、これらを着実に実行し、成果を上げることで計画期間において実質的な単年度収支の黒字化と財政調整基金25億円以上を維持することや、通常の市債残高を5年間に毎年10億円ずつ削減すること、また土地開発公社の保有土地を125億円削減することといった財政の健全化と効率的で効果的な行政運営を確立することといった行政の質を高めることを大目標といたしております。したがいまして、新年度予算におきましてもこの計画の着実な実施を図ってまいりますが、この大目標の見通しについてお答えいたします。

  まず、通常の市債残高では18年度及び19年度の2年間での20億円の削減計画に対し約40億円の大幅な削減を目指しており、また土地開発公社の土地保有額の2年間での49億円の削減もほぼ達成するよう計画いたしております。しかし、公社が抱える土地保有高や今後の金利あるいは地価の動向などを考えますと、予断を決して許さない極めて厳しい状況であると認識いたしております。一方、財政調整基金では当初予算でその残高が13億5,000万円余りになりますが、最終的には25億円程度になる見込みでございます。また、単年度実質収支では現時点において新年度の決算を見込むことは困難でございますが、18年度では約3億円の赤字が見込まれていることから、19年度の執行段階でもさらに努力していかなければならないと考えております。いずれにいたしましても、行政改革推進計画で掲げた目標を達成させるためには、変えるべきものは英断をもって変え、時には市民の皆さん方の苦痛が伴うものであったとしても、御理解をいただけるよう十分な説明責任を果たしながら不退転の決意で臨んでいくものでございます。したがいまして、後世の世代に負担を先送りせずに健全財政を築き上げながらISO9001による品質マネジメントシステムを全庁的に活用し、PDCAサイクルによる行政運営の定着を図り、中でもとりわけ重要なものとしてCの評価とAの改善、つまり現状をきちんと分析、評価し、次の改善につなげていくことを頭の中での理解だけではなく行動に移せるシステムとして定着させることが極めて重要であり、そういった職員への意識改革や事務改善を徹底して進めてまいる所存でございますので、今後とも各種改革に御支援を賜りますようお願い申し上げたいと思います。

  次に、一般競争入札について、国の方針に沿ってどのように改善していくのかとの御質問にお答えいたします。国では、一般競争入札が談合を防止し、競争性を向上させる最も効果的な方法であるとして地方自治体への導入拡大を図っております。当市においても地元企業への発注を基本としながら、工事の規模や難易度に応じて定めた要件に該当する企業であればだれでも参加できる入札、いわゆる条件つき一般競争入札を平成15年度から実施してまいりました。これまでの指名競争入札主体から徐々に条件つき一般競争入札へ移行するため、15年度では3億円以上の工事、16、17年度では1億円以上の工事、また18年度は8,000万円以上の工事と対象範囲を段階的に拡大しながら円滑な実施に努めてきたところでございます。さらに、19年度においては対象工事の基準を7,000万円以上とするなど、国の方針を踏まえ今後も実施範囲を拡大し、一般競争入札を中心とする入札契約制度への転換を図ってまいりたいと考えているところでございます。

  次に、新幹線新駅周辺整備の関連事業予算についての御質問にお答えいたします。平成17年秋に発見された釜蓋遺跡の保存活用に伴い、これまで新幹線新駅地区土地区画整理事業の計画の見直しを行ってきたことは御案内のとおりであり、その概要につきましては去る2月9日の建設企業常任委員会において御説明させていただいたところであります。この見直しの主な点につきまして申し上げますと、釜蓋遺跡を地域資源として保存活用していくため、遺跡範囲を土地区画整理区域から除外し、この除外した面積相当分を新たに区域編入するほか、都市計画道路黒田脇野田線と信越本線との交差部を立体交差から平面交差に変更する点などで、関係地権者の皆さんの意見をお聞きするとともに、すべての関係部署による全庁的な協議を重ねながら検討してきたものでございます。今後の予定といたしましては、これらの見直しに伴う都市計画の変更などの法手続を行っていく予定といたしており、平成19年度の予算につきましては見直し後の計画による実施設計及び換地設計等の予算を計上したものであり、新幹線開業時期を見据えてさらなる事業進捗を図ってまいりたいと考えているところでございます。

  次に、議案第22号平成18年度上越市一般会計補正予算(第6号)についてのお尋ねにお答えいたします。今冬は、昨年度の大雪から一転して気象庁の予報どおり暖冬少雪型で推移しており、このまま春を迎えれば観測史上まれに見る少雪の年になるのではないかと思われます。2月26日現在の除雪状況を申し上げますと、除雪車の延べ出動台数では昨冬の1万5,730台に対し、今冬は1,964台と昨冬の12%にとどまり、除雪出動が大幅に減少していることから、除雪事業者の皆さんにとりましては少雪に伴う影響が切実なものとなっていることも承知をいたしているところでございます。そこで、私は市民の皆さんが最も望んでいる迅速な除雪体制を今後も継続するためには、少雪で苦慮されている除雪事業者の皆さんへの緊急支援対策を行うことにより安定的な除雪体制が維持され、確保されることが何よりも重要でありますことから、その支援策を検討してきたところであります。具体的には待機補償の制度がない安塚区ほか6区においても待機補償料を支払うことができるよう制度を拡充させるとともに、あわせて生活関連道路の整備工事などの早期発注を除雪に協力いただいている事業者を初めとした建設事業者の皆さんへの緊急支援対策として実施することといたしました。

  さて、このたびの補正予算についてでありますが、2月中旬の段階で過去の降雪状況を踏まえ、3月末までの除排雪委託料を8億9,900万円と見込んだところであります。その見込額と予算額の差額6,400万円を減額し、緊急支援対策の一つとして生活関連道路の整備を進めるため、工事費の増額補正を行うことといたしたところでございます。また、降雪がない状況が現在も続いておりますことから、少雪に伴う緊急支援対策をさらに推し進めるため、先ほど申し上げました待機補償について拡充するとともに、さらなる生活関連インフラの充実を図るため、今定例会におきまして平成18年度除排雪委託料の減額補正と平成19年度予算の増額補正についてあわせてお諮りしてまいりたいと考えているところでございます。

  次に、このたびの補正の時期を早めることはできなかったのかとのお尋ねでありますが、補正予算編成作業を行った2月中旬の段階では、過去に少雪であっても2月及び3月にまとまった降雪があった年もありましたことから、工事費を補正する時期を見きわめてきたところであり、本日ここに補正予算を提案させていただいたものでございます。

  次に、議案第23号平成18年度上越市一般会計補正予算(第7号)についてのお尋ねにお答えいたします。まず、事業費確定に伴う不用額の総額はどのくらいか、またこれらは市民要望に向けられたと思うが、その充足度をどのように考えているのかとの御質問であります。平成18年度の予算執行額は3月末には判明いたしますが、直近の予算執行状況をもとにした決算見込みでは、おおよそ19億円余りの歳計剰余金を見込んでおります。執行残額の主なものは、事業実施段階での工事内容の見直しや事業物品の再利用などによる経費節減、入札執行差金や繰出金の残額などであります。予算の執行残額につきましては、これまでも可能な限り年度途中での整理に努めてきておりますが、年度途中ではまだ事業費が確定していないものが大半でございますことや、民生費や衛生費などでは各年度の第4四半期、すなわち1月以降にならないと各種給付の最終的な需要見込みが立たないため、予算の整理をして事業促進のための財源を確保することは困難な状況にございます。また、12月以降はある程度執行残額の把握が可能にはなりますが、建設事業では用地取得を伴うことや降積雪期になることから、年度内の予算執行が困難であることも事実でございます。こうしたことからこれまでも当初予算での債務負担行為の設定や予算の明許繰り越しを行って切れ目のない事業執行に努めるとともに、緊急性、重要性が高いニーズに対しては執行残額が見込まれる予算から必要額を流用して予算執行するなど、議決いただいた予算の目的に反しない範囲での機動的な予算執行で対応しているところであり、先ほど御答弁申し上げましたとおり、暖冬少雪に伴う除雪事業者の皆さんへの緊急支援対策として補正予算を提案するとともに、さらなる追加支援策を検討しているところであり、緊急性、重要性の高いニーズに対しては間髪を入れず対応するよう努めているところでございます。いずれにいたしましても、私は議会を初め地域や市民の皆さんの要望等も踏まえながら、余剰財源が生ずる場合にはこれまで同様に機動的にそれを活用して多様な市民ニーズを充足してまいりたいと考えているところでございます。

  次に、指定管理者が管理運営を行っている施設の修繕費についての御質問にお答えいたします。指定管理者が管理運営を行っている施設の修繕料につきましては、あらかじめ管理運営委託料の内訳として協定書に明示しており、基本的にその範囲の中で指定管理者が修繕を行っております。しかし、自然災害などにより想定外の修繕が発生し、協定額を超えることになる場合、指定管理者は市と事前協議の上必要な修繕を実施し、年度末に清算することとしております。また、修繕額が協定額を下回った場合にも同様に清算を行うものでございます。お尋ねの協議の内容でありますが、予定外の10万円を超える修繕が発生した場合はその修繕内容の報告を受けた後、その時点で施設の維持に必要な修繕であるかどうかを市と指定管理者が事前に協議し、必要に応じ現地確認を行い、その必要性を見きわめることといたしております。

  また、コスト高になっていないかとの御質問でありますが、修繕費の決定に当たりましては、市の財務規則に準じ最低2社以上からの見積もりを徴することとしており、業者選定、価格設定に対しての公正さを確保し、直営施設の場合と同様のコスト削減を図っております。指定管理者制度を導入した施設とはいえいずれも市の公の施設であり、市が最終的な責任を負うことに変わりのないものでありますと同時に、指定管理者制度は利用者サービスのさらなる向上と管理経費の縮減を本旨とするものであり、今後とも適正な管理運営を図ってまいりたいと考えているところでございます。

  次に、議案第33号上越市副市長定数条例の制定についての御質問にお答えいたします。御案内のとおり昨年6月に公布された改正地方自治法の規定により、本年4月1日から市町村に助役にかえて副市町村長を置き、その定数は自治体の判断により条例で任意に定めることとされました。また、新たに置く副市長はこれまでの助役の内部的な長の補佐という役割にとどまらず、長の基本方針に基づき政策や企画をつかさどるとともに、内部部局を指揮監督し、必要な政策判断をみずからの権限と責任において行うことが明確に位置づけられたところでございます。折しも当市におきましては百年の大計に立ってなし遂げた市町村合併から3年目を迎え、本年を自治・まちづくり元年と位置づけ、自治基本条例の制定や都市内分権の全市的な展開を目指すなど、住民自治をより進化させていくまさに正念場を迎えております。さらに、本年4月からの特例市移行とともに地方分権改革の第2期に入ることに伴い、より一層主体的な行政運営の体制強化を図ることが求められているところでございます。そこで、当市の将来をしっかりと見据え、発展の礎を築こうとしているこの時期により効率的、効果的なトップマネジメント体制の構築が必要であると考え、本年4月1日から副市長2人制の導入を決断したものでございます。

  また、行財政改革に逆行しないかとのお尋ねについてでありますが、私は複数助役制につきましては、これまで市町村合併を初め財政健全化や職員人件費の削減などによるコスト削減を大きな課題の一つとして取り組んでまいりましたことから、その導入については行財政改革の進捗状況を見きわめながら慎重に判断すべきものと考えてまいりました。そのような中、昨年3月に第3次上越市行政改革大綱を策定し、この間行政改革推進計画に基づく取り組みを積極的に進め、財政の健全化や人件費削減の目標達成に向け着実に成果を上げるとともに、今年度中にはISO9001の認証取得を予定するなど、今後の行財政改革を推進するための基礎固めに全力を挙げて取り組んでまいりました。さらに、このたび副市長2人制を導入し、それぞれの副市長にみずからの権限と責任において政策判断や職務を執行させることによって各分野における意思決定の迅速化と事務執行の円滑化を図ることがひいては行財政改革の推進に資するものであると判断したものでございます。したがいまして、強い決意を持って行財政改革をこれまで以上に推進するためにも新たな副市長2人制を導入し、トップマネジメント機能を最大限に発揮させながら、厳しい地域間競争に勝ち抜いていくための自主自立のまちづくりに向けたさらなる飛躍を目指し、全身全霊を傾けてまいる所存でございます。

  以上でございます。



○山岸行則議長 46番、早津輝雄議員。

               〔早 津 輝 雄 議 員 登 壇〕



◆46番(早津輝雄議員) 答弁ありがとうございました。幾つかの点で再質問させていただきたいと思います。

  退職金手当債の件でありますが、団塊の世代がやってくるというのは何年も前からわかっていたことで、私にも責任があるかもしれませんが、どういう名目であれ、今の財政の中で考えると財政負担、財政圧迫の一つの要素というふうにとらえているんです。民間の事業所というか、会社でいきますと、全部かどうかはわかりませんが、退職引当金、これ行政に直すと退職基金とでもいいますか、こういったようなこともこの退職債を検討された時点で、ことしで終わるわけでないんで、検討されたのかどうか。私が申し上げるようなことで検討されたとすれば、さらに市民要望を抑えることにはなるんですが、その辺の兼ね合いもありますので、何とも言えないとは思いますが、そういう意味の検討もあったのかどうか、それをちょっとお聞きをしたいと、こう思います。

  それから、新幹線の件については再質問いたしません。いろいろ提案をしながらお聞きしたい点もありますので、後ほどの一般質問で会派の同僚が一応する予定になっております。

  それから、除雪費の部分での生活関連道路の充てるという補正の件でありますが、これについて緊急支援策を検討したと。この検討された中で、県は去る2月22日に、23日の日新聞に一斉に出ましたが、その日マスコミ発表したときの資料をいただいたんですが、その中に大変県民、市民の考えていることに符合するまとめ方をしてあるんです。二、三行ですので、ちょっと読みますが、課題と題して、除雪事業の緊急措置というタイトルですが、課題というところで「除雪事業は、県民の日常生活や経済社会活動を支える重要な事業である。除雪事業は降雪状況に大きく影響され、今冬のような異常少雪では除雪業者の体制を維持する経費が確保されず、来年度以降の安定した除雪体制の維持ができない。県民の命と暮らしを守るという観点からすれば、除雪体制も消防体制と同様な制度が必要である」と。これはまことに意を尽くされた哲学を表現していると思っているんですが、先ほど市長が言われた緊急支援策を検討したというところで、これは県の考え方ですが、これに似た考え方をお持ちになったのかどうか、検討したときの考え方を参考までにお聞きをしたいと、こう思っております。

  そして、言葉じりをとるような気はさらさらないんですが、先ほどの提案理由の説明のページでいくと36ページですが、今後の降雪を見きわめた上でさらなると、こういうくだりがあるんです。これは、実際はもう少し前につくっておられるんですが、表向きはきょう提出されたと。先ほど答弁の中に、気象庁の予報を大変参考にされて取り組んでいられたにもかかわらずこの時期になったと。私の質問の後段にもう少し早くできなかったのかという質問させてもらっているわけですが、確かに私も生きてきた中で桜が咲いてから枝に雪が積もったこともありました。しかし、そうやって論議していっちゃいますと、田植えごろになって降ることもありますので、問題は気象庁の予報を信じられ、高田測候所の予報を信じられるのであれば、やっぱり2月初めごろ、ことしの場合の話ですよ、一つの判断をされる適期だったのではないか、そのことも検討されたとき、そのころ検討されていたかどうか、その経過をお聞きするまでなんですが、お聞きをしたいと思います。

  最後、副市長の関係の件でありますが、市長の予算説明、それから副市長2人制の導入についてという資料、それから今ほどの提案理由の説明、大部分はわかったんですが、今回のこういう定数条例を制定に至った根拠は地方自治法の改正にあるわけですね。これは全国一律同じことが言えるわけですが、この規定の中でとりわけ今までになかった象徴的な改正点というのがあるわけです。これは、私から言うまでもないんですが、確認をしたいので、質問をしているわけなんですが、地方自治法の167条に、ちょっと略しますが、副市長は普通地方公共団体の長を補佐し、ここまではこれまでと同じですが、ここから違うんです。普通地方公共団体の長の命を受けてと、ここが最大の改正のポイントになっているわけです。こう考えてみますと、市長は公約を出されて市民の審判を仰がれて、当選して就任されて、つまり市民から直接選ばれた立場にあります。それから、この副市長の条例でいきますと、今の167条の基本的な考え方を受けて条例というふうにまた整理してきますと、そうすると市長は政治家でありますので、その長の命を受けてということは命令を受けてということですが、公約を4年間100%実行するということは必要ないし、あり得ないと思いますが、ベースであることは間違いありません。いろんな変化ありますから、最初に当選したときの公約どおり絶対曲げられないということはないと思いますが、それにしてもベースは政治家である市長の命を受けてとなると、政治的な部分は多分に今度の副市長にあると。つまり権限も移譲される。当然予算も伴ってついてきますよね。そのように理解していいのかということを確認したいんです。この間の御説明ではなかったもんですから、お聞きできるものであればという範囲で結構でありますが、お願いをしたいと思います。

  とりあえずそれでよろしくお願いをいたします。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 再度の御質問にお答えをさせていただきますが、退職手当の支出のために退職手当基金、民間でいうと退職引当金と、それは検討してきたのかということでございましたが、新年度予算で初めてこのたび退職手当債を計上させていただきまして、他の事業財源に影響を与えることのないようにさせていただいたところでございまして、定年退職者数が平年並みになるまでは退職手当債を発行しながら対応していく、つまり団塊の世代の職員が今までよりもさらにふえていることによって退職手当を準備しながら、基金のようなものを考えた場合に、それを片方で用意しながら片方で基金の積み立てをするということで、二重の大変さを伴うということでございますので、団塊世代の大量退職に伴う退職手当の増加が既に始まっている状況の中で、退職手当の基金などを創設することは退職手当を支払いながら積み立てを行うこととなるわけでありまして、莫大な原資が必要になってきますことから、これまでいろんな手だてを考えながら対応できるかどうかということも議員御指摘ありましたように検討してまいりました。そういったことから、現段階ではこのような基金を創設して対応していくということについては現実的ではない、それだけ厳しい状況であるというふうに感じておりまして、現段階につきましては積み立てのための余裕財源の確保が困難な状況でございますので、計画的な財政運営を行うためには退職手当基金の創設ということも考えられるところでございますので、議員御指摘のこういった退職手当基金について財源の確保を図りながら今後十分に検討していかなければならない。およそ8年から10年くらいの間でございますので、それをさらにまた検討し続けるというふうに思っているところでございます。

  2点目でございますが、除雪についてのお尋ねでございますが、雪国である当市にとりましても議員のおっしゃるように迅速な除雪体制の維持というのは欠くことのできないものであるということを感じておりますし、したがいまして最も重要な課題であると認識をいたしております。したがいまして、今冬につきましてはそれこそいつ何どきでもそのような状態を考えながら対応するようにということで私の方からも指示してございましたけれども、しかし先ほど申し上げましたように2月に入って降る、あるいは3月に入って降るとかいうことで、なかなかその時期を検討しながら来たわけでございますが、2月の上旬に判断すべきだったのではないかということでございますけれども、私は今ほど申し上げました除雪業者の確保ということは喫緊の課題でございますので、今までの状況を考えますと、やはり暖冬少雪のこういった異常気象による事態というものは当然最近は多くなってきておりますので、想定すべきことなのではないかというふうには思っておりますが、そういう中において今回時期を失してはならないということで指示を出しましたけれども、今申し上げましたようなさまざまな予算措置あるいは事業実施ともに考えながらこの時期になっているというのが現状でございますので、私の方からは担当課に時期を失することのないようにということと、もう一点はどちらかといいますと新潟県内のどこの除雪業者についても除雪業者の善意によってこれがなされてきていたということも事実でございますので、抜本的な安定した除雪体制をきちんと確保していくために、これからそういう経営安定対策と申しましょうか、そういうものをきちんと時間をかけて検討すべきだということもこの1月から2月にかけて検討させていただいてまいりました。その結果、この次の19年の冬までに全市で統一した形で創設できるようにしっかりと検討しようということで私の方からも指示出させていただきましたし、議員おっしゃるように、除雪体制の安定確保についてはしっかりと取り組んでいかなければ、雪国にとっての冬の足の確保ということはできないということを認識いたしておりますので、私としては抜本的な経営安定対策イコール除雪業者の安定確保ということにつながるように、しっかり検討させていきたいというふうに思っております。時期については、先ほど答弁申し上げたとおり、私としては時期を失することのないようにということで担当課にはその都度、その都度申し入れておりましたけれども、この時期になっているのが現状でございますので、そこは今後の課題とさせていただければありがたい、こう思っております。

  それから最後に、副市長2人制についての再度の御質問でございましたが、長の命を受けて政治的な面についてもという御質問でございましたが、私どもは長の命を受けて、一般的には行政運営上の命令を受けての権限というふうに感じているところでございますので、そのように御理解を賜ればありがたいというふうに思っております。そういう意味でその必要性についてはお話を申し上げてまいりましたが、私が市長就任当初については行財政改革あるいは財政の健全化ということで、助役の複数制については慎重に検討を行ってまいりましたけれども、やはり歳出削減等厳しい環境の中で、何人かの方あるいは市民からも複数助役についても検討したらどうかというお話はございましたけれども、私は今申し上げた理由によって慎重に検討してきたところでございます。しかし、今回の法改正のもとではっきりとこういった考えもございますし、助役じゃなくて副市長ということでございますので、私も判断をさせていただいたということでございます。

  以上であります。



○山岸行則議長 23番、滝沢逸男議員。

               〔滝 沢 逸 男 議 員 登 壇〕



◆23番(滝沢逸男議員) 私は、創風クラブを代表いたしまして、今議会に提案された議案に対しまして総括質疑を行います。

  最初に、議案第4号平成19年度上越市一般会計予算についてであります。合併後3回目の新年度予算について、木浦市長は自治・まちづくり元年の年と位置づけ、また今後の上越市のあり方を方向づける重要な年であるとも強調されております。当市は、新年度から全国39市ある特例市の仲間入りをいたしますが、特例市に移行することで権限移譲を受け、行政権限がさらに拡大し、基礎自治体としての行政サービスの充実が多くの市民から期待をされております。

  一方、経済情勢においては、戦後最長の好景気と言われている割には生活実感の乏しいどこかの出来事と感じているのは決して私一人だけではないはずであります。上越市においても高齢化や過疎化が進んでおります。農村部においては農地の荒廃、後継者不足に加え、農産物は市場経済に翻弄され、自由競争にさらされた結果、疲弊感が漂っております。また、都市部においては既存商圏が郊外に移り、中心市街地のかつての活力が失われるなど、市街地においてすら人口流出による空洞化が鮮明になってきております。

  このような厳しい環境下でのまちづくり元年と位置づけられた平成19年度予算を目的別に見れば、総務費から農林水産費まで、そして土木費、教育費はいずれも対前年度比マイナス、商工費、消防費、公債費対前年度比プラスとなっております。予想していたとはいえ、大変厳しい中での予算編成であったことが見てとれるのであります。また、三位一体の改革による影響も随所に出ている中、多くの市民の関心事の一つでもあります職員人件費の3億円余り、1.7%減などは、膨張した人件費に危機感を持って果敢に取り組まれた対応は、木浦市長の行財政改革に対する意気込みが感じ取れるところであります。そこで、新年度をまちづくり元年、そして上越市の将来を方向づける重要な年であるとの視点で今後のまちづくりの基礎となる主要施策をどのように予算に反映させ、また充実させたのか、市長の見解をお尋ねするものであります。

  次に、議案第8号平成19年度上越市下水道事業特別会計予算及び議案第10号平成19年度上越市農業集落排水事業特別会計予算についてであります。公共下水道整備事業や農業集落排水整備事業は、生活環境の保全や公有水面の汚濁防止など地球環境への負荷軽減のためには極めて重要な事業であります。いずれの事業ともその整備には長い年月と膨大な事業費を必要とする都市基盤整備事業として、受益者負担金も財源としながら整備が進められているのであります。公共下水道は、その全面的な供用開始までにはまだまだ年月を要するところでありますが、農業集落排水にあっては平成20年3月から全面的に供用が開始される予定であります。供用開始後は、利用する皆さんの使用料を基本財源とし、不足分は当然ながら一般会計からの繰出金で補い、運営していくこととなります。

  しかし、上越市の高齢化率は全国平均を上回り、人口推計でも今後確実な減少傾向が示されております。創造行政研究所のレポートにもあるように、市内で新たな人口移動が起き、また13区ごとの人口の増減を考えますと、それぞれ整備計画決定当時の処理人口と現時点における処理人口では大きな乖離が生ずる地域が出てくることは容易に推測できるのであります。現に農村部や一部の地域においては合併を機に人口の流出傾向があらわれ、また公共下水道事業地域においてもこれまで長く住宅地として人口が集中していた地域でさえ人口減少傾向があらわれております。いずれにいたしましても、それぞれの事業の整備運営は利用者の受益者負担を基本としながらも、不足分は一般会計から繰出金で賄わざるを得ないわけであり、上越市の財政事情を考えたときに、果たしてこのままの対応でよいのか危惧するものであります。そこで、一般会計からの繰り入れをできる限り圧縮していく工夫なり努力がそれぞれの事業の19年度予算に生かされているかどうかをお尋ねするものであります。また、人口動態などに合わせた整備計画や維持管理手法などの見直しを本格的に検討される考えがあるのかをお尋ねをいたします。

  次に、議案第17号上越市病院事業会計予算についてであります。最初に、上越地域医療センター病院の経営安定化に向け、19年度予算においてはどのような取り組みを考えておられるかについてであります。昨年4月からの診療報酬の改定や地方における医師を初めとしたスタッフの不足などにより、全国的にも病院経営は非常に厳しい状況が伝えられております。上越市の市民病院であります上越地域医療センター病院についても同様な状況が続いております。

  このような状況の中で、病院事業会計の19年度予算では、18年度まで結核医療の赤字を補てんしてきた結核医療経営安定基金も底をつく中で、医業外収益が前年度と比較して7,200万円余りも減となるなどマイナス要因を抱えており、収益的収支では3,136万円の収入不足を見込んでおりますが、これについては繰越利益剰余金を充てるとされており、非常に厳しい予算と認識しております。そこで、このような厳しい予算を組まざるを得ない要因はどこにあるのか、また今後の中長期的な視点を踏まえ、19年度ではどのような経営安定策を考えておられるのかをお尋ねをいたします。

  次に、今ほどの経営安定化と病院機能の充実は密接不可分の関係にあります。上越地域医療センター病院では、医師を初めとするスタッフの確保は最重要課題となっております。これまでも木浦市長を初め関係者の皆さんが一生懸命努力をしていることは十分承知しておりますし、現在の状況ではなかなか厳しく、早急に解決できる問題でないことも理解をしております。一方、市民の医療に対するニーズは年々高まっており、高度な医療機器や医師を初めとしたスタッフの充実した医療機関を選択する時代であります。こうした市民ニーズにこたえ、市民病院として市民から信頼される病院として安定的な運営を確保するためにも、病院機能のさらなる充実を図っていかなければならないと考えております。そこで、このような現状を踏まえ、19年度においてはどのような取り組みをされるのかお尋ねをいたします。

  最後は、議案第19号平成19年度上越市水道事業会計予算についてであります。平成18年度の当初予算では800万円余りの純利益を予定し、また昨年の12月の議会において人件費などの補正を行った後には約1,900万円の純利益を予定していたわけであります。しかし、収支がこの1年間で約3,700万円も悪化し、19年度予算では収益的収支で純損失となる予算を組まなければならなかった要因は何なのかをお尋ねいたします。また、その要因の内容によっては先ほどお尋ねしました公共下水道事業及び農業集落排水事業の使用料ともリンクしてくる可能性があることからお聞きするものであります。

  次に、水道事業会計の今後の経営見通しについてであります。今ほど述べたとおり、この1年間で約3,700万円もの収支悪化が見込まれるところでありますが、このような状況は恐らく平成20年度以降も続いていくのではないかと危惧するものであります。合併前上越市における水道事業の経営状況の推移でありますが、これまではおおむね4年ごとに水道料金の改定を行って収支の改善を図ってきております。合併前上越市では平成16年度に料金改定を行っていることから、平成19年度では4年目に入ることとなります。そこで、最初にお尋ねをしました収支の悪化の要因などを踏まえ、平成20年度以降の水道事業の経営見通しをどのように考えておられるかをお尋ねをいたします。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 最初に、議案第4号平成19年度上越市一般会計予算について、今後のまちづくりの基礎となる施策や充実する施策をどのように予算に反映したかとのお尋ねにお答えいたします。

  平成19年度は、合併後の上越市のあり方を具体的に方向づけるため、自治・まちづくり元年となる重要な1年であります。私は、新年度予算を一言で言うならばさらなる飛躍を目指す予算と位置づけております。合併後3年目を迎えるとともに、特例市として新たな段階に移行することから、市民が夢と希望を持つことができ、地域が元気になるような方向を目指して税源涵養施策を盛り込んだ予算を編成いたしました。

  具体的には第1に企業誘致や産業の育成による地域経済の活性化であります。シティーセミナーの開催や新聞などメディアによる情報発信の強化を初め、積極的な企業誘致の促進、産学連携や企業間連携の機会の増加、中小企業やベンチャー企業が行う研究開発への補助、中小企業支援コーディネーターによる販路拡大や展示会出展への支援などに努めるほか、地域ものづくり産業等を支援する産業振興センターの設置場所や機能などの基本構想の策定を行ってまいります。

  第2に、観光振興による知名度の向上と交流人口の拡大であります。親鸞聖人上陸800年記念事業やNHK大河ドラマ「風林火山」の放映、2007環太平洋BMX選手権大会の開催などの当市を大きくアピールできる絶好の機会を最大限に生かし、1月にキックオフしたふるさとアピール年間事業を軸にして大々的なキャンペーンを展開し、当市の知名度を向上させ、交流人口の拡大を図るとともに、ひいては定住人口の拡大につながる取り組みを行ってまいります。

  第3に、主要な産業である農業の生産基盤を総合的、体系的に整備していく農地・水・環境保全向上対策事業を全市で展開し、食料の安定供給、農業の多面的機能を発揮する社会共通資本と位置づけ、保全管理活動と先進的営農活動等に対する支援を行ってまいります。また、上越米などの農産物を初めとする上越ブランド構築を目指して戦略プランの策定を進めるとともに、売れるものづくりも並行して推進してまいります。このように産業、観光、農業など地域のアイデンティティーを高め、魅力ある地域づくりと直接、間接に税源涵養につながる施策を積極的に進めてまいります。

  また、防災行政無線の整備に着手するなど、行政の最大の責務であります市民の安全、安心の確保のために引き続き力を注いでまいりますとともに、特に次世代育成対策としてこんにちは赤ちゃん事業の創設、妊婦一般健康診査における公費負担拡充などの少子化対策にも予算を配分し、充実を図ったところであります。

  次に、議案第8号平成19年度上越市下水道事業特別会計予算及び議案第10号平成19年度上越市農業集落排水事業特別会計予算について、一般会計からの繰出金が多額になっているが、整備計画や維持管理手法などの見直しにどう取り組むのかとの御質問にお答えいたします。平成19年度の一般会計から下水道事業特別会計への繰出金は28億754万6,000円、農業集落排水事業特別会計へは10億118万5,000円で、いずれも平成18年度に比べ7,500万円ほどの減となりましたが、今後の整備の進捗による維持管理費や公債費の増加等により繰出金も増加することが見込まれております。一方、将来人口の推計では人口の減少が見込まれており、現在の計画で整備を進めても高齢化や少子化による処理対象人口の減少により計画どおりの汚水量が流入せず、使用料収入の不足から繰出金の増加を招くことが懸念されることから、未接続世帯の解消など水洗化率の向上により一層努めるとともに、施設の管理経費等の徹底した削減に努め、収支の均衡を図ることが重要であると考えているところでございます。

  公共下水道では、これまでも水洗化の促進による使用料収入の確保に努めるほか、流入水量を勘案した水処理施設の段階的な整備による建設コストの縮減や終末処理場の効率的な運転による維持管理コストの削減に努めてきたところであり、今後とも引き続きコスト管理を徹底していく必要があると認識いたしております。その一環として、平成19年度には今後の人口動態も勘案しつつ汚水処理の手法を再検討するなど、公共下水道の全体計画の見直しも予定しているところであり、さらなる整備コストの縮減を進めてまいります。また、維持管理コストにつきましてもさらに効率的な運転管理に努めるとともに、人口減少により流入水量が減少するような状況に至った場合には、水処理施設の部分的な休止や処理区の再編なども視野に入れて対応してまいりたいと考えているところでございます。

  一方、農業集落排水事業においては、平成19年度末の牧中央地区の全面供用開始により、48処理施設すべての建設事業が完了となる予定であります。今後集落人口の減少は避けて通れない課題と認識しておりますが、定住化促進の観点からも農業集落排水処理施設は地域における重要な施設と考えております。このことから流入水量に応じた処理施設の適正な運営管理とともに、機能低下した施設の機能強化対策にも取り組むなど、維持管理コストの削減に努めてまいります。いずれにいたしましても、公共下水道等は快適な生活を営む上で、なくてはならない施設ではありますが、その整備には長い年月と多額の費用が必要でありますので、今後ともコスト管理を意識した計画的な施設整備や維持管理に努め、一般会計への影響を極力抑えるよう進めてまいりたいと考えております。

  次に、議案第17号平成19年度上越市病院事業会計予算について、2点のお尋ねは関連がございますので、あわせてお答えさせていただきます。上越地域医療センター病院は、平成12年3月に旧国立高田病院を国から無償で譲り受け、地元に根差した地域医療を担う市民病院として運営を上越医師会に委託し、この間良質な医療の提供に努めてまいりました。開設から7年が経過いたしますが、病院の運営につきましては毎年病院が掲げる運営方針に基づき健全経営に努めてきたところであります。しかしながら、平成17年度をもって開設から5年間の病院運営に係る国庫補助が満了したことや、昨年の大幅な診療報酬の改定、さらには慢性的な医師不足等により特に近年厳しい運営が続いております。こうした状況に加え、平成19年度につきましては、去る1月15日の厚生常任委員会でも報告させていただいたとおり、結核病棟の赤字運営への対応が厳しい予算を組まざるを得ない大きな要因の一つであると認識いたしております。そこで、経営安定化に向けた新年度での取り組みについては、これまでにも増して市民から信頼される病院として良質な医療を提供することを基本に、現在整備しておりますMRIの導入効果や自治医科大学からの研修医の受け入れ等により患者の増加に努めてまいります。また、光熱水費ほか施設管理費の節減など、一層のコスト削減を図ってまいりたいと考えております。

  なお、平成19年度も多額の赤字が見込まれる結核病棟につきましては、既存の一般病棟の一部を陰圧等の空調管理によるほかへの感染防止策を講じた結核患者収容モデル病室として改修し、引き続き上越地域における標準的な結核医療を確保するとともに、効率的な職員配置を図り、赤字要因の解消に努めることといたしております。

  また、病院機能の充実につきましては、まずは本年度に導入いたしますMRIを初めとする高度な医療機器の充実を図ってまいります。さらに、センター病院の大きな特徴であるリハビリ機能を充実するため、新たに理学療法士1名を増員するとともに、自治医科大学から実務経験が豊富な研修生を受け入れ、センター病院及び市の直営診療所で研修を積みながら診療に当たっていただく予定であり、診療体制の強化も図ってまいりたいと考えております。

  このほか将来的な展望に立ち、医師の確保を確実なものとするため、平成17年度に創設された県、市町村及び財団法人新潟医学振興会の三者が参画して実施する新潟県医師養成修学資金貸与事業に当市も参画し、医師資格を修得後当市の医療機関で勤務していただくことを条件とし、医学生の修学を支援してまいりたいと考えております。このように今後も院長を初めとした病院スタッフとともに協力し、地域に密着した市民の病院として良質な医療の提供を心がけるとともに、上越市保健医療福祉ゾーン内の老人保健施設等や市直営の5カ所の診療所との連携をさらに推進し、市民から信頼される病院として継続的かつ安定的な運営が図られるよう努めてまいります。そのためにも市民の御理解をいただく中、モデル病床の改修後休棟となる現在の結核病棟の効率的な活用方法を初めとした収益の増加策等について病院側とも十分協議しながら、経営安定化に向けた取り組みをこれまでにも増して進めてまいりたいと考えているところでございます。

  次に、議案第19号平成19年度上越市水道事業会計予算についてのお尋ねにお答えいたします。まず、収益的収支で純損失を予定しているが、その要因は何かとの御質問であります。水道の給水量は平成8年度をピークとして減少傾向にあり、このため平成19年度予算においては給水量を18年度の0.6%減と見込み、料金収入では2,100万円余りの減収を予定しております。一方、支出でございますが、施設などの老朽化に伴う修繕費や石綿セメント管を初めとする経年管の入れかえと老朽施設の更新に伴い、減価償却費で平成18年度予算に対し4,300万円を超える増加が見込まれております。このため施設の統廃合などの合理化を進め、人件費の削減を図るとともに、企業債残高の抑制に努め、支払利息を削減するなどの経営努力を行っても支出全体では増加となるものであります。このように給水量が減少する中、経年管の入れかえや老朽施設の更新など必要不可欠な経費を計上したことにより、平成19年度予算では1,800万円余りの純損失を予定することとなったものでございます。

  次に、平成20年度以降の経営見通しはどうかとの御質問にお答えいたします。市民の皆さんへ安全で安心な水道水を安定的にお届けしていくため、地震などの災害に強い水道施設の再構築を目指し、引き続き石綿セメント管など経年管の入れかえと老朽施設の更新や修繕を進めていかなければなりません。このため平成20年度以降も修繕費や減価償却費などの経費の増加は避けられないものと考えております。一方、事業経営の根幹をなす給水量は節水機器の普及、さらには給水人口の減少も予想され、今後料金収入がより一層減少していくものと見込んでおり、平成20年度以降はこのままではさらに経営状況が悪化するものと予測いたしております。また、合併前の上越市の区域における現在の水道料金は、原価計算期間を2カ年として平成16年5月分から改定したもので、平成20年度には5年目を迎えることとなります。このような状況を勘案いたしますと、平成20年度での水道料金改定は避けて通れないものと考えておりますが、20年度は各区の水道料金の統一をお約束した年でもあり、現在原価計算の方法とあわせ料金統一の手法についても検討を行っているところでございます。今後ともより一層の経費削減を図り、精いっぱいの経営努力を行った上で、議会の御意見もお聞きしながら水道料金の改定、統一の作業を進めてまいりたいと考えているところでございます。

  以上でございます。



○山岸行則議長 23番、滝沢逸男議員。

               〔滝 沢 逸 男 議 員 登 壇〕



◆23番(滝沢逸男議員) 丁寧な御答弁ありがとうございました。再質問を幾つかさせていただきます。

  まず、議案第4号の一般会計についてでありますが、今ほど市長から予算編成にのっとった各般に気配りした予算であるというような御答弁があったと思います。いかに光り輝くすばらしい構想に裏打ちされた施策であっても最後は財源との見合いであります。財源がなければすばらしい構想、光り輝く構想の施策をつくってもなかなか実行していけないというところが私は危惧をしております。今木浦市長は税源涵養施策を盛り込んだ予算と答弁をされておられました。その税源涵養施策は、例えば時間軸で言えば短期、中期、長期と見てその効果の発現をどのあたりに置いて19年度予算を仕込んでおられるのか。当然短期でできるものもあれば中期のものもあるでしょうし、長期のものになるものもあります。特に税源涵養ですから、非常にすぐ見えるものではないと私は思っておりますので、その辺について改めてお聞きをしたいと思います。

  次に、観光振興による知名度向上についてお聞きをしたいと思いますが、私も昨年の12月議会でふるさとアピール年間ということで一般質問させていただきました。19年度は、上越市を内外に大きく発信できる絶好の機会であるということであります。もう既に木浦市長さんも先頭になって取り組んでおられるわけであります。このふるさとアピール年間について、やはり大きなイベントが幾つか予定されておられますね。知名度アップを図るということは、やはり絶え間なく発信していかないとなかなか効果があらわれてこないということで私は考えております。ですから、年間を通じた戦略概要とも言うべきもの、そしてせっかく19年度でこれだけ取り組みを開始されるわけですから、ぜひ20年度以降の取り組み方針についてもあわせてお聞きをしたいと思っております。

  それから、主力産業の農業の生産基盤について、生産基盤を総合的、体系的に整備する農地・水・環境保全向上事業、これについて今ほど答弁で全市で展開するということでありますが、この事業は国と地方が半額ずつ補助するものであります。1月末の報道では県の段階で3億円余り資金不足が見込まれ、計画どおりの事業実施を危ぶむ声もありますが、この事業における上越市の予算は8,500万円余りの事業費で計画をされておられます。その計画どおり全市的に事業展開が可能かどうかというのを改めてお尋ねをしたいと思います。

  それから、議案第8号下水道事業及び議案第10号農業集落排水事業についてでありますが、今ほどの市長の答弁では、平成19年度には今後の人口動態を勘案しながら汚水処理の手法を再検討するなど、公共下水道事業の全体計画を見直す予定にしているというふうに答弁がたしかあったと思います。それで、下水道事業並びに農業集落排水事業の維持管理費で最も重要な財源は、私は使用料収入であると考えております。その一方で、使用料収入で不足する経費を一般会計からの繰出金で補わざるを得ない現実についても木浦市長は答弁されております。私も十分わかります。現在の使用料は、昨年4月に約10%値上げをしたところであり、今後特別会計の不足分における受益者負担の見直しは市民生活に大きな影響を与えることから、私は十分な検討をしていただきたいと考えております。いずれの施設ともに社会資本として維持管理していくことから、公費負担の適正な支出も理解しているところであります。先ほどの水道事業会計の答弁では、水道の給水量は平成8年度をピークにして減少傾向になっているという答弁がありました。この一つの要因として、市長は節水機器の普及、さらには給水人口の減少も予想されているということで、今後料金収入がより一層減少していくものと見込んでいるというような御答弁がありました。私も節水機器ということでいろいろ調べてみましたら、やはりトイレの水が一番影響が大きいそうです。従来よりも半分ぐらいの量で水洗をするというお話も聞いております。それから、食器洗い機、あれもやはり水を大切にするということで、水の量が非常に少なくてきれいになると、あるいは洗濯機もその方向で今動いておられるそうでございます。それはいいんですけど、それは質問じゃないですが、そこで両特別会計における主な財源である使用料と一般会計からの繰入金は収支の均衡を図る上で大きな相関関係があることから、このような状況などを踏まえ、今後使用料と一般会計からの繰出金についてお考えをまた改めてお聞きしたいということであります。

  次に、議案第17号病院事業会計についてであります。先ほどの木浦市長の答弁では、センター病院の機能充実として、MRIを初めとする高度な医療機器の導入やリハビリ機能を充実するために理学療法士の増員、それから自治医科大学の研修医の採用というようなお話がありました。それで医療体制の強化を図っていくという御答弁がありました。そこで、質問しますが、ということはリハビリ機能の充実を図るということですね。ですので、現在肢体不自由児の機能回復訓練は学校を休まないと受けられないのが実情であります。私も経営の厳しい中、さらには医師不足の中で現行の訓練時間以外に新設するということは非常に困難な環境であるということは理解をしておりますが、他の病院ではなかなかこの体制を整えるということは非常に難しいです。一つのまた医療スタッフがもう一度システムをつくらなきゃいけませんので、相当の余裕がなければ現実的にはできません。ですので、やるとすれば市民病院である上越地域医療センター病院、そこが何としても手を差し伸べてやらなければならないのではないかと思っておりますが、19年度でリハビリ機能の充実を図られるということですので、そういう肢体不自由児の機能回復訓練が少しでも改善ができるのかどうなのか、その方向性についてお聞きをしたいと思います。

  以上です。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 再度の御質問にお答えをさせていただきますが、まず1点目、税源涵養の効果を短期、中期、長期で分けるとその発現をどのあたり見込んでいるのかということの御質問でございました。先ほどの答弁でも申し上げましたように、税源涵養につながる施策を展開していく中で、短期、中期、長期のいずれの時間軸においてもその効果があらわれてくるように積極的に進めているところでございまして、具体的に申し上げますと、短期的には観光イベントや観光PRの展開によります観光事業者の収入増ですとか、あるいは上越米などの輸出販売などによる収入増によります市民税の増加、また誘致企業の固定資産税の増加ですとか、就業人口の増加による税収増なども期待をできるところでございます。いずれにしても、例えば昨年の台湾での上越米の販売についても2.6トン、これを売ってきたところでありますが、ことしの1月に入りましてもう5トンの注文が来ているということでもございます。そのように短期的には今申し上げた輸出販売による収入増などについても期待をできるのではないかというふうに思っております。

  中期的には観光客の増によって観光関連事業者の事業規模の拡大、あるいは農産物の販売量の増加による関連事業の拡大などによってさらなる税収の増を期待をすることができるんじゃないかというふうに思っております。

  長期的には誘致企業の増加あるいは内発型のものづくり産業の発展、あるいは農業生産基盤の総合的な整備による売れる農産物の生産拡大、地道な活動によって長期的にそういうことも期待できるのではないか。そうすることによって、関連事業者の増加あるいは定住人口の増加ということによって長期的な安定した税収増が期待できるのではないかというふうに思っておりまして、これは議員おっしゃるように中期、短期、長期、いずれにしても税収増を図っていかなければ都市間競争に勝てないということを私も強く認識いたしておりますので、それぞれにおいて税源涵養の効果が出てくるようにしっかり意を用いてまいりたいと、こう思っております。

  それから、2点目の市の知名度アップを図る問題について、絶え間なく年間を通じた戦略として行っていかなければならないというまさに議員から御指摘がございましたけれども、それと20年度以降の取り組み方針ということでございますが、市の知名度アップに向けた取り組みについては、上越市全体のイメージを高めながら当市が生み出す商品あるいは持っている価値、競争力、こういうものを向上させていくという上越ブランドの構築のための戦略として取り組んでいるものでございまして、こうした積極的な活動を通じて物産の販売促進、この間も東京で行ってきたところでございますが、観光客あるいは企業誘致などにおいてそれぞれの分野でたくさんある選択肢の中から上越市を優先的に選択していただくことを目指しているわけでございます。そういう意味で絶え間なく年間を通したPRというものが、シティーセールスを通じてPRというものが必要であると、議員おっしゃったまさにそのとおりであるというふうに思っております。そして、20年度以降ということについても、来年以降に目を向けてみましても、平成20年のトキめき新潟国体のリハーサル国体がございますし、21年の本番のトキめき新潟国体、それから23年には日本スキー発祥100周年という節目の年でもございます。当市の知名度を向上させていく有効な事業が次々と実施をされますので、こうした事業をそれぞれの年度の核にしながら、これまで実施してきたこととあわせて有機的にそれらを結びつけながら、シティーセールスや上越ブランドの事業も強化をしながら、平成26年度末の新幹線開業を大きな目標点として継続して取り組んでいかなければならないというふうに思っておりまして、そういう意味ではことし1年で終わることのないように、平成20年度以降についてもシティーセールスあるいは上越のブランド化をさまざまな事業を取り入れながら構築していかなければならない、こう思っているところでございます。

  3点目が農地・水・環境保全向上対策についての御質問がございまして、その予算確保についてでございますが、県の平成19年度の予算においてこの農地・水・環境保全向上対策の事業費は共通取り組む部分として5億4,000万円とされております。現在県全体で要望されております農地6万1,000ヘクタールと見込んでおるわけでありますが、この市町村への配分額が一律削減される可能性がありましたことから、2月2日でございましたが、当市の働きかけによりまして県市長会を通じて予算確保につきまして県に強く要望させていただきました。あわせて私みずから2月19日に県に出向きまして、直接農地部長あるいは農林水産部長に対しまして県内でも担い手育成が進みながら受け入れ態勢が整っている当市、つまりやる気のある市町村に対してしっかりと傾斜配分をしてほしいということを強く申し入れてまいりまして、わかったということでございますけれども、最後はふたをあけてみないとわからないところでございますが、しっかり要請してきたところであります。当市につきましては、現在各地域からの要望を取りまとめをしているところでございますが、県予算が不透明である中で当市の当初予算は暫定となっておりまして、県予算の配分により最終的に予算額に不足が生じることもあるのではないかと思っておりますが、そうなった場合には補正等で対応していきたいというふうに思っております。いずれにいたしましても、この国の大きな制度改革については私どもはチャンスとして見るべきであると、こう思いまして、大都市の消費者団体などから当市に来ていただいて、当市の取り組みなどをしっかりと見ていただきながら、そういう中で上越産米のお米がつくられているというPRもしながらしっかりと売れる米づくりを推進してまいりたいと、このように思っているところであります。

  次の点、下水道事業、農業集落排水事業の使用料についての再度の御質問がございましたが、使用料については、先ほども申し上げましたように、下水道を運営していく中におきまして重要な財源であるというふうに思っておりまして、この施設の使用料につきましては、おおむね3年ごとに向こう3年間の歳入歳出を想定いたしました原価計算を行いながら使用料単価の改定について議会でお諮りしているところでございまして、直近では昨年の3月定例会で使用料の改定をお願いしているところでございます。維持管理費あるいは公債費の増加等に伴う収支の均衡を図るため、これまでもおおむね3年程度を目途といたしまして使用料の見直しを行ってきたところでもございますが、見直しに当たりましては当然市民負担の増加を軽減することを配慮しなければならないと思っておりますので、一般会計繰出金につきましては、国の繰り出し基準等を基本としながら使用料の料金設定を適切に行っていかなければならないというふうに思っておりますし、管理経費の徹底した削減によって一般会計から繰り出す繰出金の抑制にも努めていきたいというふうに考えているところでございます。

  最後に、センター病院の再度の御質問でございましたが、障害をお持ちのお子さんのリハビリ訓練でございますが、そのリハビリ訓練を学校の授業終了後の時間帯に合わせて実施できないかといった趣旨ではないかと思っておりますが、議員も御指摘がございましたが、センター病院におけるリハビリ訓練につきましては、午前中に外来患者を受け付けておりまして、午後は入院患者を対象に行うことで受け付けを始めております。そして、医師や看護師、理学療法士などのスタッフの体制をそういうサイクルで体制を組んでいるところであります。これを学校の修学時間に合わせて午後から夕方にかけて別のプログラムで新たな体制を組むことは現状の医師を初めとしたスタッフでは残念ながら対応することができないのが実情でございます。しかしながら、今後リハビリ専門の医師の確保が図れるなど、病院機能の充実がなされた場合にはぜひとも要望にこたえるべくこういったことについても前向きに検討していかなければならないと、こう思っておりますので、ぜひとも御理解をいただきたいというふうに思っているところであります。

  以上5点でございますが、以上でございます。



○山岸行則議長 この際、しばらく休憩いたします。

          午後5時10分 休憩

                         

          午後5時25分 再開



○山岸行則議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  質疑を続けます。

  35番、永島義雄議員。

               〔永 島 義 雄 議 員 登 壇〕



◆35番(永島義雄議員) それでは、きょう最後の総括質疑を行います。お疲れのところしばらく御辛抱ください。

  議案第4号平成19年度上越市一般会計予算についてでございます。細かい部分は一般質問あるいは常任委員会でやると思いますので、私は余り細かいところは取りやめますが、やはり予算を組む中で一番大事な骨格についてのお考えを伺いたいと思います。木浦市長は、平成4年に県会議員になられ、9年間在籍されておられました。また、上越市長としては6年目を迎えられるわけであります。地方の政治を約15年間務めておられますので、いわば今ちょうど脂の乗り切ったときではないかなというような感じがいたします。また、自治体経営の市長というのは最高指揮官でもあり、最高責任者でもあります。したがって、予算編成には平成19年度だけでなく将来を見据えた設計図であり、青写真でもあるわけでありますから、うちを建てる段階において設計ミスがあったらとんでもない大失敗になるわけでありますから、いかに予算を組むということはミスができない、本当に大事な仕事ではないかと思うわけでありますが、財政状況を見ますと大変苦心の編成だった内容だということが私たちにはわかるわけであります。しかしながら、こういうときこそ指揮官として情報収集、情報分析、指導力、知識、経験を生かすまたチャンスではないかと思います。言いかえればピンチは最大のまたチャンスにもなりますことは多くの指揮官が歴史の中で証明されております。地方交付税の減額、所得譲与税の廃止など約10億円も減る中、貯金であります財政調整基金も23億9,000万円の取り崩しをして対応に当たっておりますが、将来的な当市を見て予算を組み立てられると思いますが、そこで先ほどから何人かの議員も質問されておりますが、市長として6年目を迎えるに当たり木浦市長の政策課題、政策カラーを平成19年度は上越市一般会計のどの辺に一番反映されたのかを伺いたいのであります。やはり政治家として政治哲学が一番予算編成の中にあらわれるんじゃないかと思いますけども、私はこの6年間の市長を経験された中でもうそろっと自分の政治哲学、政治カラーをしっかりと出していただいた予算はどこなんだということをお聞きしたいと思います。

  2点目といたしまして、19年度予算では地域の活性化に向けてさまざまなことを行おうといたしております。今安倍内閣は地方がよくならなければ国はよくならないと言っております。確かに地方がよくならなかったら美しい国なんかどこにあるんですかと伺いたいです。地方がよくなる  政府はいろいろと政策をあらわしておられますが、総務省も頑張る地方応援プログラムを提出したり、実行する地方自治体に対して支援措置を検討し、総務大臣や省庁の幹部までが現場に足を入れると公表されております。要は従来どおりの国や県に指示されていた地方自治体ではなく、自分のまちは自分たちで発想し、自分たち独自の特性を生かした努力する地方自治体を応援すると言っておるわけであります。言いかえますと、真に知恵を出してやる気のある自治体を支援するということであります。ますます自治体も民間企業と一緒で格差があらわれると思います。明るく活気に満ちた、そして住民サービスが安いまちと、暗くて寂しく住民サービスがとっても高いまちと、その格差があらわれるんじゃないかということでございます。本年度の予算の中には独自の特色性のあるプロジェクトはどのようなものであるのかを伺いたいと思いますので、この2点お答えをいただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 議案第4号平成19年度上越市一般会計予算についてのお尋ねにお答えいたします。

  まず、市政6年目を迎えるに当たり私の政策カラーを予算にどのように反映させたのかとの御質問であります。私は、就任以来基本理念である市民本位の市政、市民とともに歩む市政を実現するため、疲弊した財政の健全化を一番の課題として取り組み、市債の新規発行額を元金償還額以下に抑えることなどにより着実に市債残高を減少させてまいりました。また、土地開発公社の経営健全化に向けて毎年度10億円以上の土地の買い戻しを行うなど、その効果は着実にあらわれてきておりますが、依然として多くの負の遺産を背負った財政的に極めて厳しい中での市政運営であることをまずは御理解賜りたいと存じます。そうした中ではありますが、上越市の持続的な発展のための投資や市民ニーズの高い事業に重点的な予算づけを行い、市民の皆さんが夢を持てる予算編成に努めているところであります。平成19年度予算では、さらなる飛躍を目指すため、上越市ふるさとアピール年間事業を中心に当市の知名度アップを図るとともに、さまざまな機会をとらえてシティーセールスを行い、企業誘致や産業の育成による地域経済の活性化、観光振興による知名度向上と交流人口の拡大など成長力、競争力の強化につながる施策を推進するための予算づけをいたしました。また、安全、安心、快適で安らぎのあるまちづくりにも力を注いでおります。特に少子化対策としての子育て支援につきましては、妊婦に優しい地域づくりを行うためのマタニティーマークの普及を初め、こんにちは赤ちゃん事業の創設や妊婦一般健康診査の公費負担の拡充、不妊治療費助成期間の延長、幼児通院費の助成対象年齢の引き上げなど、安心して妊娠、出産、育児ができる環境を整備するほか、児童手当の拡充や放課後児童クラブの新設などにも積極的に予算づけを行ったところであります。

  次に、政府が打ち出している頑張る地方応援プログラムにつながるようなプロジェクトはどのようなものがあるのかとの御質問にお答えいたします。頑張る地方応援プログラムは、地域活性化のための施策として地方の頑張りの成果を地方交付税の算定に反映させるというものであり、平成19年度から新たに特別交付税で500億円、普通交付税で2,200億円が措置されると聞いております。具体的には地域経営改革プロジェクトや少子化対策プロジェクトなど、地方公共団体が地域の特色を生かした独自のプロジェクトを策定する場合に、具体的な成果目標を掲げ住民に公表することにより、その取り組み経費等について1市町村3,000万円を限度に特別交付税措置が講じられるとともに、経常的経費の削減率などの行政改革指標や農業産出額、製造品等出荷額、事業所数、出生率、転入者人口などを成果指標として普通交付税の算定に反映されるとのことであります。また、公表された地方公共団体のプロジェクトに対しては、各省庁の補助事業について優先採択等の配慮も行われる予定であると聞いております。

  さて、議員お尋ねの平成19年度の当市のプロジェクトといたしましては、例えば上越産米ブランド事業やシティーセールス事業のほか、ふるさとアピール年間事業や親鸞聖人上陸800年事業なども含めた成長力、競争力強化プロジェクトや、移動通信鉄塔用施設整備事業や防災行政無線整備事業、耐震対策事業、自動体外式除細動器整備などの安全、安心なまちづくりプロジェクト、こんにちは赤ちゃん事業や不妊治療費助成事業、子育てジョイカード事業などの少子化対策プロジェクトなどがこのプログラムの対象となるものと考えられるところであります。具体的なプロジェクトの募集は4月以降になりますが、これらのプロジェクトは当市独自の地域特性や住民ニーズに応じて実施するものでありますので、交付税措置のあるなしにかかわらず着実な成果が得られるよう前向きに取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

  以上でございます。



○山岸行則議長 35番、永島義雄議員。

               〔永 島 義 雄 議 員 登 壇〕



◆35番(永島義雄議員) どうも御答弁ありがとうございました。お答えになる中身は大体想像していたとおりでございますけども、私はやはりこんなときほど、前の市政の借財を背負って一生懸命借金をお返しになって、財政を健全化しようという木浦市政の公約である姿勢はよくわかります。しかしながら、私は時には将来のためにやっぱり打つ手を打って、じゃ借金ゼロになったらこのまちはどうなるのかということです。ゼロにするのがいいわけじゃなくて、将来のために今やっぱり思い切ってやるべきところはやっていかなかったら、まさに金がない、金がないというだけで前へ進まなくなってしまいます。借金も、上越市にはたくさんの資産もありますし、将来にかけて、若い人たちだって親がうちを建てるとき借金をしたら自分がもらうときにもやっぱり一緒になって働いて返済していく。だから、若いうちに借金をしたものは返済できるわけであります。だから、余りにも若い人たちの次の世代に借金を残さないことが本当にいい政治なのかということは時には考えなきゃなりません。だけど、買い過ぎて塩漬けになって安くなった土地なんかは買う必要はないかもわかりませんけども、市長は先ほどから何回か観光に力を入れる、観光に力を入れるとおっしゃっていますけど、本当にそのとおりだと思います。外国にお米売ったってなかなか税金はそんなに入らんわけでありますけども、やはりもっとこの土地に今やらんきゃならんということを手を打つという予算案をどうつくるかということが一番大事なところではなかったのかなというような感じがいたしますし、もう一度ただこれをやることが、借金を返済していくことだけがいいという政治ではないんじゃないか。予算を組んで次の世代の人たちにも夢や希望を与えて働いてもらって返していただくというようなこともやるべきところはやらなきゃならないんじゃないかと私は思うんですけど、市長の考えいかがでしょう。

  また、プロジェクトのことでございますけども、これから都市間競争の中で猛烈に知恵を出してアイデアを出して戦う時代でありますから、私もこの間豊後高田行ってきましたけども、大してお金を使わなくても今観光バスで1日50台来るそうです。昔の昭和の商店街があるだけで、アイデアでもってそれだけのことを知恵を出せばやれる。これいかに職員の皆さんのやる気と市長のリーダーシップが大変求められているときだなということを感じました。私豊後高田行きましたけども、市の職員さんと商工会議所の若い人と市長が非常に理解があって、全国見に行って思い切ってやったそうでございますけども、指導力がいかにこれからあるかないかによってかなりまちの差が出てきますので、それと職員さんたちのやる気、この教育をどのようにしてこの予算の中に盛り込んでおられるかということをもう一回お答えをしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 再度の御質問でございますが、まず1点目、先ほどの木浦カラーを予算にどのように反映させたのかということでの再度の御質問でございましたが、私は市長就任のときに財政の健全化、これは避けて通れないということで、基準をどこに置くかという問題で最初スタートしたわけでありますが、先ほどから何度も私お答えをさせていただいておりますけれども、借りるお金よりも返す元金、これをふやすことによって必然的に前の年よりも必ず市債残高は減っていくということで指示いたしましてからはや4年目を迎えているわけでありますから、5年でしたでしょうか、そういうことで市債残高が徐々に減ってきております。そういう意味では財政健全化の道筋はある程度つけさせていただいたのかなというふうに思っております。

  そこで、議員が何度も御指摘ございましたように、借金はゼロを目指すのかということでございますが、私は必ずしもそうではないというふうに思っておりまして、つまり行政、自治体の借金というのは、各年代の人たちからも道路を使うし、図書館も使うし、そういう年代層の方からも応分な負担が必要であるということから、借金という形でその負担をお願いしているということでございますから、すべて借金がゼロになるということでは毛頭ないですし、前の年よりも、どれだけが健全化なのかという議論もございますけれども、私は市債残高は減らしながら、土地開発公社の持っている保有土地についても、やはり当初340億円程度でございましたけれども、ようやく290、270ということで減らすことができて、金利が上昇いたしますとすぐにピンチになるわけでございますから、相当気合いを入れてこの保有土地についても民間の方からも買っていただかなければ減ってくるということは考えられないわけでありますから、そういったことも考えながら、大変厳しい予算の中でありますけれども、借金や隠れ借金と言われている土地開発公社の土地についてもはっきりと早く買い戻しをしなければならないというふうに肝に銘じているところでございます。

  いずれにいたしましてもこれから、2番目とも関係いたしますけれども、地方都市につきましては現在持っている資源、自然資源も文化資源も人的資源もさまざまなものがありますが、歴史資源もそうでございますけれども、それらを駆使していかに他市町村と差別化をしながら交流人口をふやしたり、企業誘致あるいは交流人口をふやしながら最終的に定住人口に結びつけていくという施策を講じて、経済が活性化していくような仕組みを、今まさに北陸新幹線が開通するまでの間にしっかりと着実に結びついていくような施策を講じていかなければ地域間競争に負けてしまうというおそれのもとで、それぞれ今持っている地域資源、これって一体何だろうかと、合併をさせていただいて3年目に入ったわけでありますが、各13区の中にも大変すばらしい資産があると思っておりますから、それを四季折々に各年代層に分けて海の幸、山の幸、食文化もあわせて提供できるということも自信を持って私は言うことができると思っておりますので、それらを最大限21世紀の初頭に立ってしっかりとその夢を、希望を結びつけていく施策を今まさにこの時期に市民に理解をいただいて、あるいは議会の皆さんからも理解をいただいて、上越市をアピールしながら経済の活性化あるいは大勢の交流人口が来ていただけるような仕組みをつくっていくことが大事であるというふうに思っておりますし、それを先頭に立って営業本部長としてやっていくことが私の指導力でもございます。そういう意味において、職員も徐々にわかってきてもらっているのではないかと、こう思っておりますが、とりわけことしからはISOの9001、PDCAサイクルを回しながら事業評価、これをしっかりとやらせながら、次のプランに結びつけるような改善、これを上手にやりながら行政を回していかなければ、プランと、事業計画と実施については今まで何十年も積み重ねて市民の力をかりながらやってきましたけれども、今まさにやったことが、事業が本当に評価されているかどうか自分で評価し、あるいは人から評価されて、本当に意味があった事業なのかどうなのか、かかった経費も考えながら、そのことを根底から考え直しながら事業を選択していく、そして何が足りなかったのかという工夫も加えながら次の改善に結びつけていく、これをやらせていくことによって市のさまざまな事業に私は結びついてくるものと、こう思っておりますから、市町村合併してさらにふえた地域資源をもとにしながら、それを媒体として一つ一つの事務事業が事業評価を下しながら確認しつつ前へ進んでいけるように、先頭に立って指揮官としてやっていかなければならないと、こう思っているところでございます。

  いずれにいたしましても、北陸新幹線開通には時間のない中でありますので、今まさに私、それからここにおります庁議メンバー、それから職員の管理職を中心としてそれにまず気づいて、そして一般の職員までしっかりと浸透していくようにしていくのが私の責務でもあろうかと思っております。そして、その輪が市民に広がって上越市が都市間競争に生き残っていける施策にこの輪を広げながら講じていく、それが私に与えられた責務であると、こう思っておりますので、それに向けながら意欲を持って臨んでいきたいと思っておりますので、この頑張る地方応援プログラムについては当時、昨年11月でございましたが、菅総務大臣に特例市の申請をお願いしに行ったときに、そういうプログラムをつくるというふうにじかに大臣からお聞きいたしました。これからは意欲のある自治体、団体についてこういったプログラムを採用していきたいというお言葉がございましたので、喜んで私は手を挙げさせていただいて、上越市の中において都市間競争に生き残れる施策を講じていきますのでという話も当時させていただいたところでございます。そういう意味において、厳しい環境ではございますけれども、一歩ずつ着実に合併した新しい上越市については都市間競争に勝ち残っていけるだけの私は資源を有している都市であるというふうに思っておりますので、それらを駆使しながら期待される行政像を目指して頑張っていきたいというふうに思っておりますので、どうか御理解と御協力を賜りますように心からお願い申し上げて答弁とさせていただきたいと思います。

  以上であります。



○山岸行則議長 以上で本日の質疑を終了いたします。

  本日はこれにて散会いたします。

                                      午後5時50分 散会