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新潟県 上越市

平成17年  第8回(12月)定例会 12月19日−一般質問−05号




平成17年  第8回(12月)定例会 − 12月19日−一般質問−05号







平成17年  第8回(12月)定例会





平成17年第8回上越市議会定例会会議録(5日目)
                                平成17年12月19日(月曜日)

出 席 議 員
    1番   橋  爪  法  一          2番   山  崎  一  勇
    3番   矢  野     学          4番   長  井  英  世
    5番   笹  川  栄  一          6番   田  中  吉  男
    7番   柳  沢  周  治          8番   小  関  信  夫
    9番   小  林  金  吾         10番   武  藤  正  信
   11番   内  山  米  六         12番   塚  田  隆  敏
   13番   宮  崎  政  国         14番   高  波  勝  也
   15番   岩  野  虎  治         16番   高  森     勉
   17番   杉  田  勝  典         18番   上  松  和  子
   19番   吉  田     侃         20番   田  村  武  男
   21番   栗  田  英  明         22番   岩  崎  哲  夫
   23番   塚  田  俊  幸         24番   森  田  貞  一
   25番   中  村  昭  治         26番   渡  辺     隆
   27番   新  井     徹         28番   松  野  義  之
   29番   飯  塚  義  ?         30番   滝  沢  逸  男
   31番   江  口  修  一         32番   佐  藤     敏
   33番   杉  本  敏  宏         34番   樋  口  良  子
   35番   石  平  春  彦         36番   古  澤     弘
   37番   大  島  武  雄         38番   仲  田  紀  夫
   39番   近  藤  彰  治         40番   山  岸  行  則
   41番   田  村  恒  夫         42番   本  城  文  夫
   43番   水  澤  弘  行         44番   永  島  義  雄
   45番   小  林  克  美         46番   早  津  輝  雄
   47番   小  林  章  吾         48番   市  川  文  一

説明のため出席した者
 市    長  木  浦  正  幸       助    役  中  川  周  一
 収  入  役  伊  藤     保       教  育  長  小  林  毅  夫
 総 務 部 長  三  上  雄  司       財 務 部 長  高  橋  克  尚
 企 画・地 域  三  浦  元  二       市民生活部長  笠  原     博
 振 興 部 長
 都市整備部長  白  石  秀  一       産業観光部長  小  池     衛
 農林水産部長  中  村  修  治       健康福祉部長  田  村     博
 教 育 部 長  山  口  宗  夫       ガス水道局長  風  間  正  宏
 総 務 課 長  北  島  恒  夫

職務のため出席した事務局職員
 事 務 局 長  井  部  博  光       次    長  白  石  行  雄
 議 事 係 長  竹  田  和  明       係    長  佐  川  優  子
 主    任  高  原  る み 子       主    任  上  島  さ お り

議 事 日 程
  第1 会議録署名議員の指名
  第2 一般質問

本日の会議に付した事件
  第1 会議録署名議員の指名
  第2 一般質問 矢野 学、吉田 侃、森田貞一、田村恒夫、上松和子、石平春彦、山岸行則
  会議時間の延長







          午前10時0分 開議



○市川文一議長 これより本日の会議を開きます。

                        〇                      



△日程第1 会議録署名議員の指名



○市川文一議長 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

  本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において田中吉男議員及び飯塚義?議員を指名いたします。

                        〇                      



△日程第2 一般質問



○市川文一議長 日程第2、一般質問を行います。

  3番、矢野学議員。

          〔矢 野 学 議 員 登 壇〕



◆3番(矢野学議員) 皆さん、おはようございます。安塚区選出の矢野学でございます。一般質問をいたします。

  まず、市民の大きな期待を背に木浦市政がスタートされました。特に編入合併をいたしました13区民にとりましては初めての市長選挙であったわけであります。合併を推進された最大の立て役者である木浦市長が信任されたということでございますから、今後の期待とともに合併推進が市民に容認された最大のあかしであろうというふうに思います。また、木浦市長におかれては選挙期間中広くて特徴のある地域を、あるいはまたそこに暮らす人々とのコミュニケーションを果敢に真剣に対話されてきたというふうに思います。どうかそのことを生かしていただいて、今後もなお一層リーダーシップを発揮していただきたい、そして新市のさらなる発展を大きな力で牽引していただきたい、こう願うものであります。

  木浦市政の2期目の市政運営でありますけれども、市民本位のまちづくり、あるいはまた市民と行政との協働と常々おっしゃっております。そして、公約では市政を真っすぐにということでございました。もう一つは、大切なことは行政改革の推進でありますが、そこで新たな船出をした市政の中で最も注目の集まる予算編成に今申しましたことがどう反映されるのか、そのことが最大の関心事であろうというふうに思います。そういうことから私は次の2項目について御質問をいたします。

  まず、平成18年度の予算編成でございますけれども、予算の編成のやり方についてはそれぞれ各自治体によって非常な違いがあり、特徴があります。この上越市の予算編成の過程を見ますと、概算要求をまず各セクションから積み上げてまいります。そして、限度額は恐らく市長さんの決裁を経て財務部で試算した一般財源ベースの限度額が示されるのであろう。その結果として11月に公表された編成方針、そしてそのときに示された積み上げられた総額が約1,100億であります。そして、113億円の財源不足であるということでございます。この積み上げ作業で恐らく職員の皆さんは莫大な時間をお使いになっている、大変な作業だ、こう思います。そして、11月の15日の財務部長通達、そして11月の21日の市長の予算編成方針によりまして113億の削減作業に奔走されるというのが職員の皆さんであり、組織挙げての予算編成の物事ではないだろうかというふうに思うわけです。私としては、市長はまずはめり張りのある予算、そしてまた市長の意思を反映した予算というものを期待いたしますけれども、これでは113億という削減をしなければならないという、そういう状況の中での予算編成では例えば行政改革を推進する、あるいは健全財政の意思を明確に反映していくというようなことができるのかどうか私は大変疑問に思います。そして、一連の予算編成作業は市民の皆さんから見ても、市民の皆さんが要求した額では決してないわけでございまして、組織の中で積み上げた数字だと。ですから、市民の皆さんからすればなぜ113億円も足りなくなるのと、こういう率直な疑問がある。そしてまた、会社や一般家庭からすればいわば破産状態の市政に見えるのではないか。ましてや予算編成の完了する恐らく12月、1月にはつじつまの合う予算ができてくるわけであります。足りないけれども、つじつまの合う予算ができてくる。したがいまして、財政状況の逼迫している現在の市政、もう一つは地方自治体は経営であるという考え方、そしてまた市民本位の予算編成、市役所の組織本位ではない、こういう予算編成の方針からすると安易な予算編成ではないかなというふうに思いますが、113億の不足額の出る原因、これらをぜひこの際明らかにしていただきたい、こう思います。

  もう一つは、新市建設計画における地域事業の予算編成の方針でございますが、これは合併時に作成されました新市建設計画の財政計画での総額約950億で、いわば合併当初つくった財政計画では950億ぐらいで健全財政だということで財政計画をつくったと思います。しかし、中期的な見通しによりますと、今後も60億〜120億ぐらいの財源不足になるというような見通しをされておりますが、こういう硬直した財政状況で果たして13区を初めとして地域事業が計画どおり進捗するのかどうか。配分方法はとにかくといたしまして、どのような地域事業のこれからの進捗状況になるのか、その辺をお聞かせいただきたい。

  また、健全財政の道筋を明らかにしていただきたいということでございます。1,000億以上の予算総額、一般財源ベースで630億ぐらいで健全財政、しかし要求は750億ぐらいになっているわけですから、当市は財政再建団体に転落するような、そういう道を歩んでいるんじゃないかというふうに思います。いかがでしょうか。大丈夫か。5年先、10年先という話も含めて、そういう疑問に対して健全財政の道筋をぜひこの予算編成時期にお示しをいただきたい。

  四つ目には、三位一体改革による当市への影響は何かということですが、きょうも新聞報道でもいろいろございました。大体の国の予算固まってきたようであります。そしてまた、地財計画も示されてきておりますが、三位一体改革の柱は国庫負担金の改革とそれを補う一般財源ベースでの税制改革というようなことでありますが、なかなか専門的なことも含めて所得譲与税で措置するといってもどうなるのかというのがわかりませんが、地財計画も固まったようでありますので、要は三位一体改革によってどういうふうな当市への影響があるのか、そのことを明らかにしていただきたいと思います。

  五つ目には、予備費での計上と当初予算主義の方針を改めるお考えはないのかなということであります。御承知のように17年度の当初予算と今日までの補正予算案を見ていきますと、原則として極力補正予算は提案しないという当初予算主義であるようであります。そして、議会に提案せずに執行できる予備費が私から見たら非常に大きい。他市から見ても大きいというふうに思います。例えば17年度の予備費は4億ちょっとになっておりまして、その予備費から支出するものは災害復旧を初めとしてアスベストあるいは苗代除雪等も支出されたと、こういうふうになっておりますが、災害復旧はとにかくとして、本来予備費から支出しなくても議会を開いて十分御審議の上で執行していくという姿勢がむしろ私は大切ではないかというふうに思います。したがいまして、何でかんでその補正をしないという方針から、私は不透明な景気、あるいはまた国、県の対応を含めますとむしろ補正予算というようなものは補助金とか、あるいは交付税、地方債等々が決まった時点で大胆に補正をされるべきではないか、その上で、こういう雪国ですから、継続費の設定をするとか、あるいは繰越明許を明らかにして果敢に事業というものを推進してほしい、そういう観点で予備費の計上と当初予算主義、こういうものを改めてほしい、こう願うのでございますが、市長のお考えをお聞かせいただきたい、こう思います。

  大きな2項目の2番目のことでございますが、市民と行政の一体感の醸成を図るための課題は何かということであります。市民と行政との協働とよく市長は言われますし、それから市政運営の基本と方向性を随所で述べられて、一体感の醸成も協働も私は言葉の違いはあっても理念は同じだというふうに考えておりまして、市長もこの推進のためにみずから語られ、あるいは職員の皆さんにも指示をされているというふうに思いますが、行政内部の組織と市長の思い、これに非常に乖離があるのではないだろうか。そこで、私は市民にわかりやすい行政組織の皆さん方の一体感の醸成というものをどういうふうに図るべきか、そのことをちょっと私の考えも含めて項目を挙げてお考えをお聞きしたいと思っております。

  まず、一つは市民との対話をどうするかということですが、市長は多くのあいさつをされます。そして、助役さんも含めまして各部長も市長代理ということであいさつされる。あいさつの仕方を私はどうこう言うわけではありませんが、一体感の醸成を図る、市民と行政の協働ということを考えると、もっとフランクにもっと自分の意思でおやりになったらどうかなと。代理で御出席された方々は、自分の考え方でお話しになってもいいじゃないかというふうに思います。それが行政として市民に近づく一番いい方法ではないかというふうに思います。

  あるいは、まちづくりトーク等をされますが、図表等をお使いになったり映像等をお使いになって、果敢にPRなり行政の一体感醸成のためにぜひひとつわかりやすく御説明されたらどうか。あるいは、4階の市長室は2階にとか、対話集会はいろいろな形でされておりますけれど、もっともっと異業種も含めてされたらどうかというふうに考えます。

  それから、職員のサービス向上と意識改革ですが、先進地の研修等については職員にぜひひとつ果敢におやりいただきたいのでございますが、予算を見ますと旅費とか食料費はほとんどなかなかめり張りのない一律の旅費、食料費になっているようです。これでは市民と行政が、職員が一体感の醸成のために協働するために近づけない、そういうふうに思いますので、環境をどう整えるのかということの議論が大事かなというふうに思うわけであります。ぜひお考えいただきたい。

  それから、町内会への担当制、職員を町内会にそれぞれ1人ずつ張りつけるというような、例えばの話で。そうすると、町内会は約830余でございますから、職員の3分の1の方々が町内会と行政の協働、一体感を醸成するために非常に近づく。職員の方は大変でしょうけれども。そういうこともお考えいただけないか。

  あるいは、協働のマニュアルづくりも必要でしょうということであります。例えば図表とか映像でといったときに、残念ながらここの本庁にはプロジェクターが1台しかないそうでありまして、13区では12台ぐらいあるんです。これでは市民の皆さんにわかりやすく映像等を使って説明するとかといってもこれは無理な話であります。ぜひそういう近代的な機械器具も含めて整備をされるということが行政内部の一体感の醸成に大事なことじゃないかというふうに思います。

  それから、情報公開やアンケートの進め方ですが、ホームページの今アクセス数は6万か7万件であります。私から言わせていただくと決して多い数字ではない。もっと見やすく読みたくなるホームページ、こういうことをお考えいただきたい。

  あるいは、予算編成過程の公開、こういうこともやっている県なり市町村がいらっしゃいます。市長さんが予算編成の過程、きょうは幾らどこどこの団体の予算をつけたつけないとか、削減したとか、そういうようなものをホームページで公開する、こういうことはむしろ大事ではないかというふうに思います。

  それから、市民のアンケートは市長との意見交換はどれだけの効果があるかというと、市民の声アンケートの中間報告によりますと10.9%です。ところが、アンケート調査をしたときに市民の皆さん方は非常に行政と近づくというようなことも含めて、アンケートの調査というのがいいという市民が30%いらっしゃるわけで、ぜひユニークなアンケート調査をサービス向上の観点からも含めましていろいろお考えいただきたい。

  それから、常に職員からアンケートをとるということが私は行政内部の一体感の醸成に必要なことじゃないかというふうに考えるわけであります。

  それから、広報等の工夫ですが、今の広報、皆さんの御存じのようになかなか細かくて読みにくい。大体三つに分かれておるんですが、子供の広報もございますけど、皆さん御存じのとおりでございます。

  それから、各区では大体4ページを基本にいたしましてつくっていらっしゃいます。このサイズももっと大きくしていただくと読みやすくてうれしい。特に内容等について、例えば工夫をしてほしいのは、これは鳥取市の広報でありますけれども、同じサイズなんです。ところが、内容はなかなかしゃれていまして、おっというような写真があったり、それから大きい字をつくったり、やっぱり編集の内容によって、あるいは仕方によって随分違ってくるというふうに思います。その工夫をぜひお願いしたいなというふうに思いますが、それらのことについて市長はどうお考えなのかということであります。

  もう一つは、町内会等との連携でございます。これは、市民の皆さんとの一体感の醸成だとか協働を推進する上で一番大事なこと、災害の対処、あるいは安全、安心をつくるについても町内会長さんといかに行政が連携をとっていくか、そのことが私はこれから最も必要なことだというふうに思います。ところが、町内会の会長さんあたりにいろいろお聞きいたしますと、なかなか行政との一体感がなくなっちゃった、あるいはないというのが今の町内会長さんの考え方のように思います。しかし、先ほどのアンケート調査によりますと、町内会の地域活動の参加者は48%になっているわけであります。市が実施する事業よりもはるかに多いのではないだろうか。48%の高率です。であるならば、町内会長さんというものをもっともっと活動しやすくするように、例えば協働、コミュニティーを行うコーディネーターとして町内会長さんを考えるならば、むしろ町内会長さんは非常勤特別職にして報酬等もお上げすると、額は多い少ないは議論する気持ちはありませんが、そういうようなこと。あるいは、町内会にコミュニティー活動の助成制度等もおつくりになること等、あるいはその町内会ごとに一体感の醸成、協働とは何かというような地域活動計画的なものをおつくりいただく、そういうために町内会長さんという方々との連携をもっともっと密にしていただいたらどうかというふうに思うわけでございます。

  私が今申し上げましたことは、私自身の考え方を御披露申し上げたわけですが、これは決して私はベストだとは思っておりませんし、また市長もそのことについて違和感もあろうし、また実施する方法もまだいろいろ多岐多様にわたるんだろうというふうに思います。しかし、いずれにいたしましても今のままでありますと、例えば17年度の予算の中では一体感の醸成ということでいろいろな事業を挙げてあります。例えば成人式も一体感の醸成だ、あるいは子供たちとのいろいろな集いも一体感の醸成だ、あるいはいろいろなスポーツの事業も一体感の醸成だと、こういうふうに事業をずらずらと挙げてあります、参考として。しかし、そのことが今まで木浦市長が一体感の醸成だ、市民と協働して、そして早くお互いに物が言い合える、仲よくなろう、そして一体感を持って市政を運営しようという、そういう考え方が市民の皆さんにしたらまだ多く伝わっていない、こういうふうに思います。一体感の醸成で今までやってきたその事業そのものは、紛れもなく今までやってきたそのことにすぎない。木浦市政のいわゆる協働、一体感の醸成の特徴ある事業というものがまだまだあるわけではないというふうに私は思います。そのことは行政内部の一体感の醸成が希薄である、まだ市長と乖離がある、こういうふうに思うわけであります。そのことを心配し、あるいはまたこれからの市政運営で大切なことでございますので、市長のお考えをあわせてお聞かせいただきたい、こう思います。終わります。



○市川文一議長 木浦市長。

          〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 おはようございます。最初に、平成18年度予算編成方針についてのお尋ねにお答えいたします。

  まず、予算の概算要求額と限度額の差額が110億円も出る原因は何かとの御質問であります。私は、合併から2年目に当たる平成18年度の予算編成から将来に向かって持続可能な行財政基盤を確立するために新たな方法で編成を行うことにいたしました。具体的に申し上げますと、歳入の根幹となる市税のほか地方交付税交付金や国県支出金などの歳入見込みを基本として、各部局の概算要求に基づき部局ごとの要求限度額を定めた上で、部局長の責任と権限によってまず部局ごとの予算案を取りまとめることにいたしました。この後財務部の査定を経てから私が査定を行った上で最終予算案とし、議会にお示しいたしたいと考えております。

  さて、概算要求額と要求限度額が大きく乖離いたしましたことは、概算要求額を各部局に取りまとめさせる段階では、歳入見込みをもとにしためどとなる予算規模を示さなかったことに原因があると考えておりますが、職員一人一人が現下の当市を取り巻く財政環境を自覚するとともに、事務事業の実施に当たっては市民ニーズを的確にとらえ、コスト意識を持ち、最小の経費で最大の効果を上げる事業選択と手法の改善を図っていくことが重要でありますので、このことを改めて全職員に浸透させ、日常業務の中で知恵と工夫を働かせ、必要十分な経費での事務事業執行を通じて適正な規模の予算要求となるように努めてまいりたいと考えております。

  次に、新市建設計画における地域事業の予算編成方針についてお答えいたします。地域事業に寄せる13区の方々の期待の大きさは私も十分認識いたしているところであり、地域事業費の確保と着実な実施につきましては、これまでも申し上げてまいりましたとおり、誠意を持って対応してまいる所存であります。このことから、各部局の平成18年度予算編成での限度額の設定に当たりましても、新市建設計画に登載されている事業は予算額の確保を図るため政策的経費として一般経費とは異なる別枠扱いといたしたところでございます。しかしながら、今定例会でも既に御説明させていただいておりますとおり、新市建設計画における地域事業につきましては、現在年次計画の策定準備過程にあるため、いまだ議会へはお示ししていない段階であります。あわせて現在平成18年度予算の編成途中でありますことから、年次計画における平成18年度の地域事業費と予算計上予定額との比較はできない状況でありますが、少なくとも会計年度独立の原則のもと限られた財源の中で予算を編成しなければならない中にあっては、新たな財源の確保や事務事業の見直し、アウトソーシングの徹底などの調整手法に加え、実施時期の見直しや事業費の年度ごとの平準化など、地域事業費の調整が必要になる場合も十分に考えられるところであります。

  なお、新市建設計画の年次計画につきましては、今後関係者の皆さんと十分時間をかけて策定してまいりたいと考えております。また、新市建設計画は財政状況との整合を図るため、計画策定後5年をめどに見直しに向けた検討を行うことといたしております。しかしながら、景気が上向きになってきたとはいえ、地方分権や三位一体改革の進展など地方財政の行く末が不透明な中にあって、今後財政フレームが大幅に変動することも十分考えられますことから、場合によっては新市建設計画の見直しも必要になることを想定しておかなければならないと考えているところであります。

  次に、健全財政への道筋を明らかにされたいとの御質問と三位一体の改革による当市への影響は何かとの質問についてあわせてお答えいたします。私は、これまで繰り返し申し上げておりますとおり、合併後の助走期に当たる新生上越市が将来にわたり持続可能なまちづくりを進めていく上で、新市建設計画などを中心とした基盤づくりとあわせ、当市を取り巻く厳しい財政環境の中で確かな財政基盤を築くことが私に課せられた最大の責務の一つであると認識いたしております。引き続きこの課題に積極果敢に取り組んでまいる所存でありますので、議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。なお、事務的な部分は後ほど担当部長に答弁させます。

  次に、予備費の計上と当初予算主義の方針を改める考えはないかとの御質問にお答えいたします。地方自治体にとって予算とは1会計年度における施策や事務事業に要する経費とその財源を列記した財政計画であり、議会の議決を経た上で財政運営の基準とするものであります。また、予算はその年度に予定する施策、事務事業の方向、方針を議会の皆さんや財源となる市税の負担者である市民の皆さんの前に明らかにし、行政活動に対するチェックを可能にすることも重要な機能の一つであります。さらに、予算執行に当たっては財務規則などの関係法令による統制に加え、議決などを経た予算以上の支出や予算外の支出を禁止する機能をもあわせ持つなど、いわゆる財政民主主義を担保する地方自治制度の根幹となる仕組みでありますことは論をまたないところであります。財政民主主義の基本原則として、地方自治法に規定する総計予算主義に基づき、1会計年度で見込まれる一切の収入支出をすべて歳入歳出予算に編成し、議会や市民の皆さんに明らかにすることが必要であります。したがいまして、当初予算編成時には未定の国県の補助負担金などを財源とする事業や緊急性のある災害対策関係経費、随時の経済対策としての財政発動予算はこれまでと同様に金額の確定した段階または必要な時期に機動的に予算を補正し、対応してまいりたいと考えております。

  次に、予備費の計上についてでありますが、議員御案内のとおり、地方自治法の規定に基づき予定外の支出または予算超過の支出などに充てるため、予算に弾力性を持たせるため必ず計上しなければならない費目であります。当初予算には当該年度で見込まれる一切の収入支出すべてを計上することが原則でありますが、自然災害などの緊急対応や予定外に発生した事務事業に要する経費などに充てる予算として、臨時会も含め議会にお諮りするいとまがないときに随時に執行する緊急対応予算として制度化されているものであります。合併後初年度となる今年度予算での計上に当たりましては、合併前の上越市での計上額1億円と13町村の計上額合計の約8,500万円との合計額を勘案して1億5,000万円といたしたところでございます。これまでも緊急に予算の補正を伴う事務事業については、議会の皆さんに御説明の上その都度臨時会などでの議決をいただくように努めてまいりました。今後もこの方針で適切な予算編成と執行を原則としていくことは当然でありますし、新年度予算編成に当たりましては、予測し得ない事態に対応するための緊急予算として、予算総額や実績などを勘案した適当な規模の予算額として緊急性、重要性などを十分に確認して予備費を執行するよう徹底してまいりたいと考えております。

  次に、市民と行政の一体感の醸成を図るための課題についての御質問にお答えいたします。私は、市民本位のまちづくりや市民と行政との協働を市政運営の基本といたしているところでございますが、これらのことを推し進めるに当たって、まずは市民の皆さんの声を直接お聞きし、市民の皆さんと一体感を持ちながら協働で事業を推進していくことが何よりも大切であると考えております。御提案のありました一体感の醸成を図る取り組みについてでございますが、合併後私は各地域のイベントや市民の皆さんとの対話集会などに出席し、多くの皆さんと対話を重ねてまいりました。また、部局長や総合事務所長が地域の皆さんと行政課題について話し合うまちづくりトークを現に行っているところであり、引き続き実施してまいる予定でございます。今後は、現地で意見交換を行う現場でトークの実施や会議などにはできるだけ私が出席して、市民の皆さんと広く対話ができるような工夫、さらには担当部署の職員が地域の皆さんと意見交換する機会を多く設ける工夫など、市民の皆さんとの対話を一層大切にしてまいりたいと考えております。また、市民の皆さんからも気軽に御意見や御提案をお寄せいただくため、市民の声ポストや市への手紙などを継続して行うほか、幅広く市政に対して御意見をいただく市政モニターの皆さんの御意見も参考にしながら市民ニーズの確保に努めてまいりたいと考えております。このほか現在会議公開条例に基づき、市民や学識経験者の皆さんの意見を伺うための審議会等の会議録をホームページに掲載しておりますが、議題となった事項について市民の皆さんからも意見をお寄せいただける仕組みや会議終了後に傍聴された方などからもアンケートにより意見をいただく方法なども検討してまいりたいと考えております。

  一方、行政情報等をお知らせする媒体としては広報じょうえつやホームページ、FM―Jなどがございますが、とりわけ全世帯に配布しております広報じょうえつにつきましては、合併後市民の一体感を醸成するため各地域の見どころや施設を紹介してまいりましたが、今後は総合事務所との連携をさらに深め、本紙や総合事務所だよりに各地域の情報や合併前の上越市でも掲載しておりました地域で一生懸命活動しておられる団体や市民の皆さんの紹介なども広く掲載するよう工夫してまいりたいと考えておりますし、FM―Jでは新年度から各区の情報を提供する番組も放送したいと考えております。

  なお、現在広報紙に関する市民アンケート調査を実施しておりますので、これらの御意見も参考にしながら市民ニーズに即した広報活動を積極的に推進してまいりたいと考えております。

  次に、職員のサービス向上と意識改革についてであります。私は、常々職員には行政は最大のサービス産業であると申しており、職員が進んで市民の中に飛び込んで市民のための行政運営を心がけるよう指導しており、このためには情報のアンテナを高くするとともに、現場行政が必要であり、市民の身近なところに身を置きながら市民ニーズを肌で感じ、行政サービスに生かしていくことが重要であると考えております。具体的な取り組みとしては、地域とのコミュニケーションを深め、連携強化を図るため、各区の総合事務所で市民の皆さんからの御意見や御要望などをお聞きする担当を設置するようなことも現在検討しております。また、町内会との連携についてでありますが、私は町内会をこれからのまちづくりを一緒に進めていく上での大切なパートナーだと考えておりますので、例えば各地区の町内会長連絡協議会に部課長や職員も出向いて地域の課題について町内会長の皆さんと話し合うなど、町内会との連携強化に努めてまいりたいと考えております。また、このほかの方策につきましても、先ほどの議員からの御提案も参考にしながらさらに検討を進めてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、当市が今後とも継続的に発展していくためには、市民の皆さんと行政が一緒になって地域の問題や行政の課題をともに認識し、真摯に向かい合い、どうしたら問題が解決できるか、市民と行政で一歩ずつその解決に向けて歩調を同じくしていく必要があると考えております。このためには、議員からもさまざまな御提言やアイデアをいただきましたので、今後も一体感を持って協力し合う必要があることを市民の皆さんと職員に訴え、市民から信頼される市政運営に努めてまいりたいと考えているところでございます。

  以上でございます。



○市川文一議長 高橋財務部長。

          〔財 務 部 長 登 壇〕



◎高橋克尚財務部長 私からは、議員の御質問のうち2点について答弁させていただきます。

  まず、財政健全の道筋を明らかにされたいとのお尋ねにお答えします。財政の健全化とは後年度に財政負担を先送りしないこと、さらには軽減することと理解しております。具体的には、平成18年度予算の概算要求段階において113億円の歳出超過となっておりますので、まずもって歳出削減を行ってこの解消をしなければなりません。このまま113億円が赤字となりますと財政再建団体ということになり、市民生活に多大な影響を及ぼしますので、絶対に避けなければなりません。また、地方債現在高を減らすこと、財政調整基金の一定水準、具体的には標準財政規模の5%相当額約25億円を維持することが財政の健全化に向けた最低限の方策であると考えております。平成18年度予算編成に当たっては、このような考え方に立って歳入見込額の範囲内で各部局に対して要求限度額の設定を行ったものであります。

  次に、三位一体の改革による当市への影響は何かとのお尋ねにお答えします。既に御案内のとおり約4兆円の国の負担金が削減され、所得税から住民税へ約3兆円の税源移譲を行う見込みであります。したがって、マクロ的に見れば地方全体で1兆円の財政支出が削減されることになります。しかしながら、現段階におきましては削減される国庫補助負担金の具体的な事業及び地方交付税の改革内容が不明確でありますので、影響額についてはお答えできないことを御理解いただきたいと思います。

  なお、先日発表されました自民党税制大綱をもとに税源移譲に伴う増収額について試算したところ、あらあらの試算ではございますが、市民税を6%とした場合平成17年度課税分と比較しまして約19億円程度の増収の見込みでございます。なお、平成18年度のみの措置でございます所得譲与税につきましては、およそ16億円程度の配分が予定されております。

  以上でございます。



○市川文一議長 3番、矢野学議員。

          〔矢 野 学 議 員 登 壇〕



◆3番(矢野学議員) まず、予算編成の過程で113億円を削減しなければならないと、積み上げてきた結果。そのことが健全財政と私は言えない状況だろうと思うんです。健全財政を保つために、今財務部長がおっしゃいましたように、いろいろな手だてをして健全財政を堅持するために削減する、こういうことでありました。私は、健全財政の道筋というのは初めからつけるべきじゃないかと。何で積み上げたものが113億、そして市長さんは自分でめり張りをつけて健全財政堅持をすると、こういうことであろうと思いますが、既に市長さんのところに行くときにそれができないような仕組みになっていませんか。健全財政の道筋というのは、そういう意味でやはり明らかにしてほしい。こうこうこういうふうに削減するとわけなくできるのかどうか。そんなに簡単じゃないんじゃないだろうかというふうに私は思うんです。組織の各セクションで必要なものを積み上げてこられた。それを今度削減するために市長の手でおやりになるわけですけども、それが既にもう健全財政の道筋というものから逸脱しているんじゃないだろうかというふうに思います。

  一つお聞きしたいことは、それを前提にして考えますと、健全財政の道筋、財務部長言われましたように基金は25億の堅持、わかりました。しかし、既に合併時の総額の財政計画から百何十億というようなものが約1,000億以上もう予算化されているわけです。ですから、17年度でもう総枠は崩れた。18年度もさらにまた崩れる。19年度もまたさらに崩れるのかな、こういうふうに思うわけです。崩れるようであるならばその道筋をきちっとしてほしいことと、合併した時点は昨年の話ですから、その時点での健全財政の道筋という財政計画はじゃ何だったのか、その違いを明らかにしてほしい。まず、一般財源ベースで健全財政を行うためには財政調整基金は25億でなくてこれだけのものを積みたいんだという願望でも結構です。そして、備えをしていくと。さらに2年後、3年後にはこういう大きな事業があるんだから、それも踏まえていろいろな目的基金も含めて目的基金化していくんだというような財政の備え、その道筋と1,000億が健全財政なのか、あるいは財政計画でお示しした合併当初の財政計画が健全なのか、どっちなのかというこの二つのことを明らかにしていただきたいと思います。



○市川文一議長 木浦市長。

          〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 再質問にお答えさせていただきますが、新市建設計画との乖離については部長から答弁させますが、財政健全化の道筋をつけるための予算編成のあり方、私がこれまで4年間予算編成をしながら財政の健全化にそれぞれどう取り組んできて、そしてどのようにしてその道筋をさらに明らかにしていくかというようなことだと思いますけれども、113億乖離していたということで、これは答弁の中でも申し上げましたように、歳入部分の限度額と申しましょうか、積み上げ式によって積み上げてきたことからその乖離を生んでいるわけでございますが、その中できちんと議論をした上で、さまざまな財政指標がございますけれども、そのポイントをクリアすべく議論をしながら財政の負担をかけないようにして予算を組んでいく、これを繰り返し今までやってまいりまして、さらに予算の執行時についても統廃合できるもの、そして平準化できるもの、これは予算編成時あるいは予算の執行時ともにきちんとチェックをしながら、細かいところから積み重ねながら財政の健全化を徐々に達成してきたわけでございますし、大きな目標といたしましては、市債残高については借りる元金よりも返済する方を上回るようにしながら、財政の基盤をまず確保するということについて大きな指示を出しながら進めてきたところでございまして、そういう意味では一般論としても今申し上げたとおりでございますし、私がやらせていただいてきた財政の健全化についてもそのような方向できちんと健全化の道筋をつけてきたところでございますので、そのように御理解賜りたいと存じます。

  以上であります。



○市川文一議長 高橋財務部長。

          〔財 務 部 長 登 壇〕



◎高橋克尚財務部長 私からは、新市建設計画と今回の予算との乖離の分析でございますが、新市建設計画の性質別の対比でございますので、それで乖離が出たのは扶助費と繰出金でございます。扶助費につきましては、最近の経済状況を反映して生活保護対象者の増。したがいまして、新市建設計画を作成した段階ではなかなか見込めなかったというところがございます。もう一つ乖離が大きいのが繰出金でございます。これは、他会計の繰出金でございますので、当然一番大きい下水道特別会計、国保特別会計、あと介護等々ございますが、どの部分を税金で負担すべきか、いわゆる受益と負担の関係を明らかにしながらその適正水準を求めていかざるを得ないのかなというふうに思っております。そういうことで新市建設計画が現実的な計画になっているかどうかということから言わせてもらいますと、当時としてはやむを得ない水準であったのかなと。今後その分析をさらに進めさせていただいて、本来どういう水準が適正かということを探ってまいりたいというふうに思っております。



○市川文一議長 3番、矢野学議員。

          〔矢 野 学 議 員 登 壇〕



◆3番(矢野学議員) 健全財政の市長がおやりになってきた今までの大変な御努力は私も、過去のことと言っては悪いですけども、おやりになってきたことは本当に大変だったと思います。そのことは、私も承知しておるわけです。そういうことではなくて、これからどうするのということがあるわけです。さらに、今までのように健全財政のために努力をされる。土地開発公社であろうが何であろうがみんなそうだろうと思いますが、それはそれで結構です。しかし、今財務部長がおっしゃったように、財政計画を立てた合併当初のものから今なぜ1,000億になったかといいますと、扶助費であったり繰出金ということが大きいとおっしゃるわけです。これは、これからも支出しなければならない数字じゃないですか。やめたというわけにいかないわけです。そうすると、950億総額ぐらいなものを考えて合併したけれども、今言ったような繰り出しは下水道でやらなきゃならん。まだ不整備だから、どんどんやっていかなきゃならん。そうすると、やるごとに負担がふえていく、財政状況が悪くなると、こういう考え方であります。扶助費は削れないから、上がるけれども、削減はできない、こういうことじゃないですか。そうすると、1,000億以上の予算をお組みになるでしょうが、そういうときに健全財政の道筋が明らかになっていないというのが私の考え方。だからこそ、いみじくも先ほど市長がおっしゃいました。当初歳入というものを示さなかったから、こういうふうに積み上がって113億足りなくなっちゃった。このことが健全財政の道筋から逸脱していると、まず一つ。それから、歳入をきちっとお示しいただいてするならば、例えば基金は今年度は本当に思い切って、将来のこういう繰り出しや扶助費もあるんだから、目的基金なり財政調整基金もっと積み増していくよと、そのために例えば市民の皆さん、使用料ちょっと上げさせてくださいよ、あるいはこれは我慢してくださいよと、こういうことが大枠で予算編成というものがきちっと目的が示されて、それに向かって編成というものがなされていくんであれば明らかに、市民の皆さんもそうでしょうが、私どもも一つの方向として容認できると思うんですが、そのことがわからないのではないですか。だから、健全財政の道筋は基金の定額を示して、これが健全財政だということではなくて、どうせこれからも支出があるのですから、目的基金なり備えというものをこれからどうするのか、そのことを明らかにしていただきたい。これからの物の考え方ですね。よろしくお願いします。



○市川文一議長 木浦市長。

          〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 再度の御質問にお答えさせていただきますが、これからの健全財政の道筋ということでございます。議員御指摘のとおり扶助費、人件費、その固定費については増額が余儀なくなってきているわけでございますから、まずは人件費の抑制をこの10年間で20%、500人、これを前倒ししながら人件費も抑えて縮減していこう、そういったことから行政改革、これを断行しながら、それぞれ今回の議会でも大変皆さんから議論いただいております民間でできることは民間にという部分の行政の仕事のアウトソーシングをどれだけどういうふうに民間の方からやっていただけるのかといったアウトソーシングを含めての行政改革を進めること、そしてまた先ほど申し上げました起債の縮減等は当然のことでございますが、そして歳入の構造のあり方についても今まで以上に詳細にきちんと歳入がおさまるような仕組みも精査、整理していかなければ財政の健全化ということはできないわけでございますから、そういう意味で前からこのようにさせていただいてまいりましたし、今後についてもそのような数々の手法によって財政の健全化の道筋をつけてまいりたいと、こう思っておりますので、御理解賜りたいと存じます。

  以上であります。

                                         



○市川文一議長 19番、吉田侃議員。

          〔吉 田 侃 議 員 登 壇〕



◆19番(吉田侃議員) 一般質問をさせていただきます。ちょっとのどを痛めておりますので、静かに質問させていただきますが、市長さんからは熱いお答えをいただきたい、そんなふうに思っております。

  私は、木浦市長の2期目に大きな期待感を持っている者の一人であります。したがって、そんな期待感から今回三つの質問をさせていただくことにしました。よろしくお願いいたします。

  まず、最初は行政の活性化に関することであります。2期目の木浦市政は、行財政改革や地方分権改革、そしてニュー上越市づくりの巨大な行政課題に挑戦することになります。行政改革は、長く続いた中央集権体質の破壊が必要であります。財政改革は、破綻の方向にある国の財政状況から痛みの伴う超緊縮財政の方向にあります。地方分権改革は、市民が自主自立の住民自治に挑戦しなければならないことであります。さらに、これらの改革の渦中で970平方キロメートル、21万人のニュー上越市を充実、発展させなければなりません。これらのことは、恐らく歴史的に見ても最大級の難事である、そう言わなければなりません。

  これまでの歴史の上では、戦争や革命によって数多くの動乱が繰り返されてきました。今上越市が直面している行政課題は、一つの革命の中での出来事であります。この認識が行政も私ども議会も最も今必要なことではないか、そんなふうに思っています。しかしながら、この難問題は為政者である木浦市長に解決に当たっていただくことになります。具体的には市長をトップにした活力あふれる行政の展開によって道を開くということであります。行政及び職員の活性化については、これまでに前三重県知事、北川正恭氏や鳥取県知事、片山善博氏らによって明らかにされた数多くの先進事例があります。その主体を占めるのが行政改革、情報公開、権限の下部移譲、業務の見直し、議論の展開などであります。

  幾つかの具体例を述べます。まず、情報公開でありますが、情報公開を指示。守秘義務ありの反論があった。個人情報のことではない。行政情報は公開すべきだと再指示。その結果仕事の精度アップや利益誘導防止に効果があったという事例があります。

  二つ目は、権限の下部移譲を指示。その結果自己責任、自主管理の意識が芽生えた。役所が管理型から経営型に脱皮した。これは極めて大事でありまして、残念ながら上越市の今の役所は強い管理型なんだろう、そんなふうに今思っています。

  3番目なんですが、これは極めて議論が大事だということの事例であります。部長会議で各部長が所管事項の説明をした。他の部長は、全員うつむき黙って聞くだけであった。首長は、部長会議ではだれもしゃべらないのかと尋ねると、当然のごとくそうですとの答えがあった。首長は、報告事項などは事前にメールや電話で済ませればいい、最高意思決定機関である部長会議はお互いに議論しろと指示した。さらに、意見に間違いがあったり相違があったら指摘すべきだ、他の機会に仕返しされると思って黙っていれば、それは談合組織である、お互いに傷をなめ合うような内向きの部長会議ならやめた方がいい、市民の立場に立った率直な議論ができる部長会議を目指すべきだと説明。また、幾ら激しい議論をしても会議室を一歩出たらやあ、どうもと普通に会話できる訓練も必要だと説いた。結果は、部長会議の議論が活発化し、最高意思決定機関としての役割を果たすことができた。さらに、議論し合うことが下部にも浸透し、成果を上げる行政組織になったとの事例であります。三つの具体例を紹介しました。特に議論の効果について詳細に紹介しました。このことが上越市の行政にとって最も必要なことの一つではないかと考えたからであります。

  これまで地方自治体における改革は首長の1期目の初めから実施される経過が多くありました。木浦市長の場合は政策転換からお始めになりました。それはそれなりきに評価のできるものであります。したがって、2期目は基本的な改革に取り組んでほしいと考えています。埣啄の機という言葉があります。ひながふ化するときひなが卵の内側からつつき、同時に母鳥が外側からつついてふ化を助けることを表現している言葉です。地方分権から市町村合併へと進んできた今日、理事者側も職員側も改革に突進する機は熟していると考えています。それは、まさに埣啄の機であります。市長にこの機を逃すことなく行政の活性化を目指した改革の推進を強く求めたいと考えています。このことについて市長のお考えを明らかにしてほしいと思います。

  次に、二つ目の農業に関することであります。この件については既に二、三人の議員の皆さんが御質問されていますが、私もある点に絞って質問したいと思っています。平成19年度に導入される農水省の新たな農政施策である大綱が示されました。今回の質問は、この大綱の主要な部分に絞って行うことにします。大綱の主要な部分は、担い手と支援の対象であります。担い手は、主として認定農業者と集落営農であります。支援の対象は、認定農業者が4ヘクタール以上、集落営農が20ヘクタール以上です。この条件で中郷区の場合について考えてみます。中郷区の場合水田の耕作面積が400ヘクタールであります。まずは、認定農業者の耕作可能面積についてです。認定農業者は、発足当時50人近い数がありましたが、現在は残念ながら20人前後です。20人の場合の耕作面積は80ヘクタールで、全体の20%くらいしか受け持つことができません。したがって、残りを集落営農で受け持つことになりますが、それなりの課題があります。

  かつてこの地域でも生産組合方式や集落営農方式が採用されてきました。それが現在では減少の方向にあります。その原因は、今の時代に合わなくなったからと考えております。生産組合も集落営農も春と秋の繁忙期に各家庭に労働力の提供を求めてきました。ところが、最近では自分の田んぼの田植えや稲刈りに会社を休むことが不可能になりました。このことによって生産組合や集落営農の維持が難しくなったのであります。したがって、こういったことが集落営農に対する抵抗感になって今強く残っております。

  さらに、大綱では意欲と能力のある個別経営、法人経営を育成、確保することが必要であると言っています。このことにも大きな課題があります。例えば10アール当たりの収量600キログラム、こんなにとれません。しかしながら、計算上簡単にするために600キログラム。60キログラム当たりの単価2万円という好条件の設定をしても売上高は次のとおりであります。1ヘクタールの場合売上高は200万円、4ヘクタールで、当たり前のことですが、800万円、20ヘクタールやってやっと4,000万円。原価率の高い農業でこの収入では魅力に乏しいものです。これでモチベーションを高めろといっても無理があると思います。確かに5月と10月の2カ月間の労働で食べていければこんなにいい商売はないのでありますが、そうはいかないところに厳しい現実があります。今の時代で農業経営に当たっている皆さんは、少数精鋭で見識が高く、実行力に富んでいる皆さんです。そのような人は、そんなにたくさんいるわけではありません。このような状況の中でそれでも集落営農に頼らざるを得ないとしたら、相当の工夫をしないと実現が難しくなります。上越方式の集落営農方式の確立を期待したいと考えています。市長のお考えをお聞きします。

  3番目が企業誘致に関することであります。上越市の未来を豊かにしてくれる産業は工業であると考えています。工業によってその地域が豊かになる、そのことに追従して商業が発展し、農業も栄えるからであります。近年の上越市の工業は、拠点を他に移したり撤退したりして、残念ながら衰退の方向にありました。こんなことから上越市の工業は製品出荷額や付加価値額が他市よりも劣っている現状にありました。このような状況から工業の誘致が上越市にとって極めて重要な政策課題であります。企業誘致はこれまでも努力を続けていただいたことについて十分理解するものでありますが、さらなる努力を強く求めたいと考えています。

  上越市は、企業立地に適した要件を十分に備えています。位置的には日本海側の東京に相当する中心地であること、高速交通網と港は企業にとって最重要課題であること、食は働く人々の生活を支え、仕事に没頭できる環境をつくること、人は企業を支える中核になり得ること、これらを企業誘致の武器にしてシンプルな誘致戦略を立案することを求めたいと考えています。

  企業誘致の戦略として、企業の社長の気質を十分に理解して立案することが大切であります。企業の社長群は、総じて気短で鋭い感性を持っています。したがって、長文は受け付けません。これに対して行政側はすべて網羅した長文が得意です。しかし、それでは社長の心を動かすことはできないのであります。短文、散文あるいは詩のような感性あふれる誘致資料をつくることが必要です。その資料を東京を中心にした新聞広告で発信する手法が有効であります。さらに、インターネットによる全国発信も極めて高い効果が期待できます。

  さらに、企業誘致には企業団地にこだわり過ぎることにも課題があります。窓をあけたら隣の工場が見えた、そんなことを好ましいと思わない会社もあるからであります。そのときには上越市のどこでもあっせんしますという心の広さも必要でしょう。

  企業誘致で注意しなければならないことは、企業と行政が話し合いを始めた途端に破談になるケースが多いことです。行政側が余りにも責任を感じ過ぎて細々したことを企業に言い過ぎるからです。三重県では、話し合いの初めから職員を専門にその会社に張りつけて成功した例があります。これらのことを考え合わせながら心を柔軟にして、時には遊び心も入れて企業誘致戦略の再構築を図りながら効果を上げていくことを強く期待しています。市長の御見解をお伺いいたします。

  以上でありますので、御答弁をよろしくお願いいたします。



○市川文一議長 木浦市長。

          〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 最初に、2期目の行政執行についてのお尋ねにお答えいたします。

  まず、行財政改革、地方分権改革、ニュー上越市づくりを推進するためには行政の活性化が必要である、この点で成果を上げている先例を踏まえ、行政の活性化について私の考えを聞きたいとの御質問であります。行政の活性化については、二つの側面があろうかと考えております。一つは、市民参加に代表されるような市民も交えた行政の活性化であり、もう一つは市役所内部の組織の活性化という面であります。市民参加という側面では、行政情報の透明度を高めることや市民からの政策立案等への参加がポイントと考えております。このことから、私は審議会等の会議公開制度やオンブズパーソン制度の創設を初め、各種審議会に公募市民の参加を積極的に求めるなど、市民参加の面では市政の活性化に一定の成果を上げてきたものと自負いたしております。

  一方、このたびの議員御質問の趣旨である市役所組織の活性化につきましては、議員御指摘の権限移譲などとともに何よりも職員の意識改革が重要なポイントであろうと考えております。このため職員にはあらゆる機会をとらえ、市民の目線に立って何が求められているのかを感じ取ること、効率的、効果的な業務改善に向けた主体的な取り組みを行うことなど、意識改革の必要性を常々説いてきたところでありますが、こうした私の強い思いが残念ながら職員の間に行き届かない部分があるのも事実でございます。現在職員の意識改革の一つの手法としてPDCAのマネジメントサイクルを取り入れております。これは、組織としての目標を設定し、実行に移し、評価、改善のサイクルをあらわすわけでありますが、これには職員が互いに情報を共有し、議論を交わすことが必要不可欠であります。その意味で職員の自由闊達な議論ができる職場風土や庁議等の場での政策論議など、各レベルでの職員の主体的な参加が活性化されるよう引き続き指導してまいりたいと考えております。また、自己改革を評価するような人事考課を含めた取り組みも強化してまいる所存であります。

  権限移譲につきましては、合併を機に総合事務所等に大幅に権限を移譲し、市民の日常生活に必要なサービスなどが身近な総合事務所で迅速に提供できる体制を整えました。また、18年度予算の編成に当たっては、従来の一律シーリング方式から部局への枠配分方式に変更し、担当部局が市民の声を聞き、責任を持って配分枠の中で必要な取り組みがなされるような体制といたしました。私は、これらの取り組みを通じて職員が生き生きと主体的に自己改革を実現していき、結果としてそのことが市民からの信頼獲得につながるよう、これまで以上に職員に変革の必要性を説き、先頭に立って取り組んでまいりたいと考えております。

  次に、平成19年度に導入される農林水産省の新たな農政施策である大綱が示された、大部分が兼業農家や高齢者農家で構成されているこの地方にとってこのままの移行には不安がある、小規模農家が集積する地域への導入について対策を検討する必要があると思うが、その考えを聞きたいとの御質問にお答えいたします。去る10月27日に農林水産省が決定した経営所得安定対策等大綱では担い手に施策が集中されることから、現状のままでは多くの農業者が国の担い手要件から外れることとなり、米価の下落が懸念される状況も踏まえ、早急に担い手を育成していくことが急務であると認識いたしているところでございます。その具体的な方策といたしましては、やる気のある個人の認定農業者に農地を集積して個別経営体を育成していく手法と、小規模であるため担い手になれない農業者が一つにまとまって集落営農の法人化を目指す手法の2本立てで推進を図っているところであります。上越市農業経営改善支援センター推進チームでの研修会や啓発活動を通じて、既に平成18年度の作付から集落営農による法人化を志向している集落が全市で13集落ございます。さらに、平成19年度の作付から法人化を目指す集落を含めると41集落から声が上がっておりますことから、今後法人の設立、育成に係る段階的な指導、助言に努めてまいりたいと考えております。

  また、さきに岩野議員の御質問にもお答えいたしましたが、高齢化、過疎化が進む中山間地域において集落営農に取り組む場合、議員御指摘のとおり幾つかの課題があることも認識いたしております。市内の中山間地域における取り組み事例の一つとして、集落単位での法人化を推進しながら全集落の機械利用組合が構成員となる地区横断的な機械利用組織を立ち上げ、コスト削減を図っておられるところもございます。この事例は、経営耕地の少ない中山間地域においてコスト低減を図り、国の担い手対策に対応する上で有効な手法の一つであることから、農業者に紹介しながら普及に努めてまいりたいと考えております。

  また、中山間地域において耕作放棄の発生が懸念される遊休農地を企業の農業参入により防止する試みにつきましても、浦川原区等で取り組まれている事例がございます。これらを参考にしながら、それぞれの集落ごとに課題も異なってまいりますので、集落や地域の実態を考慮しながら農業者の皆さんに受け入れていただける手法を農業者の皆さんと一緒に区総合事務所とも連携して検討してまいりたいと考えております。

  次に、企業誘致に関して、上越市は日本海側の東京に相当する位置にあり、高速交通網、港、食、人などこれからの時代を担う条件がそろっている、若者の定着、税源涵養の面から東京の経済界に発信し、さらなる企業誘致に努める必要があると思うが、私の考えを聞きたいとの御質問にお答えいたします。議員御指摘のとおり、私も市内への新たな企業立地を促進することは、税源の涵養や新たな雇用の場を創出し、若者の定着につながるなど、地域の活性化にとって最も効果的な施策であると考えております。しかしながら、御案内のとおり長く続いた景気低迷や企業の海外展開などにより、国内での企業の新規立地については厳しい状況を強いられてきたところでございます。そうした中にあっても、この間数多く訪問してきた企業からは、当市の直江津港やさまざまな高速交通網によるアクセスの優位性、また粘り強く勤勉で良質な労働力の提供が可能な地であるという評価をいただいてまいりました。ここに来てようやく国内における企業の設備投資の動向に積極性が見られるようになってきた中、当市の立地環境を総合的に評価していただいた結果、先般のキッセイ薬品工業の進出につながったものと考えております。

  もとより企業誘致にはこうした立地環境の優位性を広く全国にアピールしていかなければなりませんし、情報の収集能力や積極的な発信などが有効であると言われております。こうしたことを踏まえ、ことしの4月には企業誘致の専門セクションを設ける一方、首都圏を初め中京、関西など中央で活躍されておられる当市出身の経営者の方々に産業振興アドバイザーをお願いし、日本経済の中枢で培った幅広い知識や経験の中から得られる最新の企業動向などの情報を収集するなどの新たな取り組みもスタートさせるなど、効果的に情報を受発信する施策を展開してまいったところでございます。

  新聞広告を利用した情報発信をとの御提案をいただきましたが、私も全国紙を活用した新聞広告は大きな効果が期待できるものと考えております。例えば全国の読者の目にとまるような広告を記載する場合に1,000万円単位の費用が必要と言われておりますが、せっかくの御提案でもありますので、前向きに検討してみたいと存じます。また、企業の経営者や役員を多くの読者としている雑誌への広告掲載や首都圏の電車中づり広告などもあわせて検討しているところであり、さまざまな広告媒体を積極的に活用した情報の受発信やシティーセールスのイベントなども視野に入れ、地道な企業訪問と組み合わせながらより有効な企業戦略を力強く実施してまいりたいと考えているところでございます。

  以上でございます。



○市川文一議長 19番、吉田侃議員。

          〔吉 田 侃 議 員 登 壇〕



◆19番(吉田侃議員) 再質問させていただきます。

  まず最初に、行政の活性化についてでありますが、金曜日の議会で塚田議員の質問で残業18万時間とか、あるいは提案件数については旧市役所から何も提案がなかったとか、そういう話を聞いて、今もいみじくも市長さんが職員に意識改革の指示を出しているけれども、残念ながらすべて伝わっているわけではないというお話も総合してみて、例えば行政改革のやり方について一工夫しなくてはいけないんじゃないだろうか、そんなふうに考えます。というのは、行政改革というのは職員、市役所としての仕事ではない。行政改革は行政システムの改革をしなさいと言われていますが、これは一つの上越市役所の運動にならなくては進まないものだと。したがって、行政システム改革の改革運動というふうな位置づけで、全職員参加のもとで部長や課長の指導もあって進めていくべきことなんだ、そう思っています。それがなければ今みたいに、大変失礼な物の言い方なんですが、かつての自治省、今の総務省から指示のあったような行政をやりなさいという要請にただ単にこたえるだけでは、行政改革というのは全然進まないことだというふうに思っておりますので、できればこれから3月まで行革について検討されるようでありますが、3月の定例議会ではもう少し具体的な全員参加の職員が参加できるようなことを立案していただきたいと思っています。

  例えば塚田議員さんの質問にあったように残業を減らすとしたら、それは市長や部長が頭から言うんではなくて、残業をゼロにするにはどうやって仕事の簡素化をすればいいのか、自分の仕事を。例えば上の方から部長や課長が4時とか5時のもう市役所の終わりの時間になって仕事を言いつけるんだったら、それは上の方にもっと先見性を持ってそういう仕事の言いつけ方をしないでくださいとか、それから他課との調整に時間がかかるんであったら、もっと他課との調整の方法のルール化を例えばしておくとか、それから市役所のパソコンというのはずっと縦割りなんですが、事前に他部、他の課の情報もパソコンでデータとかいろんなこと知っておいた方がこれからの仕事にもっとスピードが上がるんだとしたら、今のシステムの方式を直すとか、2,300人おられますが、その中で一番仕事の量が多い皆さんに向かってどうやって仕事をしたら皆さんはもっと楽でもっと早く帰れて、あるいは友達ともいろんな仕事の改善の議論をできるような明るい職場にするにはどうやったらいいのかという、まずそこから始めないとどうも市長さんが言いつけても言うこと聞かないし、部長さん方も、これも大島議員の質問の中にありましたが、しかる文化、部下をしかるということも大事なことなんですが、そういう文化も余り持ち合わせない非常に優しい部長さん方が多いような気がしますから、ともかく一番底辺で住民の皆さんと一番接触をする皆さんが活性化しなければ、私の前に矢野議員が幾つか質問しましたが、そういったことというのは当然できっこない、そう思っていますから、例えば本当に自分たちの仕事をもっと簡単にやるにはどうしたらいいか。これは、部長さんも課長さんも下に言うと行政改革が人員整理だったり労働評価だったりするという思いがあったとしたら大きな間違いなんです。今そうすることによってしか市役所とか地方自治体の職員というのは生き生きすることができないんです。だから、皆さんのためなんだと、だからこの問題考えなさいというふうにしないと、いつまでたったって市長さんがやる、やると言っているけど、下は動かないということでありますから、その辺の御見解をもう一回お尋ねしたい、そう思っています。

  それから、農業に関することなんですが、例えば中郷区の場合を例に申し上げますが、私も村長を8年間、助役3年ばかりやっていましたが、議会あるごとに中郷村の農業をどうするんだかという質問がありました。これだけはいまだに答えずに、最後のときに議員に謝ってきました。上越市行ったら大きな立場からいい方針が出るんじゃないかと、そう言ってきたんですが、というのは何で難しいかというと、農水省のこれまでやってきたことも猫の目行政というふうに、非常に農業やっている皆さんが意欲の持てるようなものではなかった。今回は、今提案されたこういった大綱に基づくものを今より10年前くらいにこういうことが提案されればもうちょっとみんなで受け入れたし、もっと明るく突入できた。そういうことも当時の農地事務所や農政事務所にも話をしたんですが、全然そんなこと考える様子もなかった。これからやるわけですが、これはいずれにしたって、私が申し上げましたが、認定農業者に委託すればできるというのが一番望ましいんですが、それはできっこない。したがって、集落営農に中郷区も突入しなければいけないと思っています。

  その場合に幾つか課題があるのは、担当の課長さんの答弁ではみんなうまくいっているし、それから経理なんかも確定申告なんかの簿記なんかも勉強していると言っていますが、ここが一つくせ者です。私も農家の皆さんに確定申告するように指示して、税務課長なんかが一生懸命指導したんですが、何年たったって税務課長が定年になっても毎年毎年青色申告の相談に来るんです。1年に1回ですから、そんなに経理的な素質のある農家の皆さんというのは余りいないんです。この議員の中でも長井さんとか武藤さんとかすばらしい農業やっていらっしゃる皆さんがいるんですが、こういう経理もできて農業もできるなんていうのはそんなに世の中いないんです。したがって、そういうのをカバーするとしたら、今集落営農と言っていますが、例えばそれを一段上げて町内会営農みたいに、町内会だったら銀行を卒業した皆さんとか、あるいは役場の税務担当のOBなんか、農業をしていない分野の皆さんもたくさんいるんです。恐らくこれは農業法人ですから、そういう皆さんが法人格を有することにならなくても準法人でもいいし、嘱託でも何でも構わない。町内会挙げてこの集落営農に取り組むような姿勢がないと一つは難しいこと。それは、何も確定申告の経理的なことだけではなくて、従来型の集落営農も4月と8月、10月の人手不足で解体してしまうケースが多かったわけですから、人手の問題も町内会の中には田んぼを全然やっていなくたってアルバイトぐらいには行くよというような皆さんだっていっぱいいるわけですから、そういう仕組みをきちっと考えていただきたい。これは、2月くらいから減反の話し合いが始まりますから、2月くらいから中郷区でもこの問題について議論を交わそうと思っているんですが、その辺の問題整理を至急やっていただけるかどうか、そのことについて再質問をさせていただきたいと思っています。

  それから、最後の企業誘致に関することはおっしゃることで十分わかりました。ただ、新聞広告出すのは何も全国になんか出す必要は全然ありません。それは、北海道や新潟の山里へ来て企業誘致したなんて人いるわけじゃなくて、これは東京とか東京都周辺とか限定したままで十分です。というのは、世界の、日本のいろんな情報というのは残念ながら東京にしか今集まらない、そういう状況がありますから、それで十分です。中郷村の極めて当時の貧弱な財政の中でも日経の東京版と、あともう一つ何か、東京だけに出るような新聞なんですが、そこに広告を載せて、結構いい食品会社が来ようとしましたけれども、残念ながら新潟県、それから中郷村の足した企業誘致の特典と福井県の方と比較した場合、福井県の方が、電源立地県ですから、すごい特典があって、最後の最後そっちに行っちゃった経験があるんですが、そういう経緯も含めて北海道から九州までなんか全然必要ない。とりあえず東京にそういう情報を送ること、そういうことをしていただきたい。これは意見で構いませんから、前段の二つのことについて御答弁をお願いいたします。



○市川文一議長 木浦市長。

          〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 再度の御質問にお答えをさせていただきますが、まず行政の活性化ということでの質問でございましたが、この議会は数多くの皆さんから指定管理者制度、事業仕分け、そして市場化テスト、そしてこれから石平議員も質問されるISOの9001等につきましては、大きく言いますと行政改革ということでございまして、やはりこれだけ財政事情が厳しい中にあって、行政の仕事をどれだけ市民サービスのよいサービスを提供していくかということをどういうふうに担保していくのかという大きなテーマで今回の議会で皆さんから議論をいただいたものというふうに私は認識いたしておりまして、そういう意味では時間外労働のあり方についても塚田議員からも御提案いただいて、小グループの中で議論を積み重ねることによって、そこからまずは一人一人の職員に意識が変わってくるという御提案もございました。そういう意味で具体的に、そのことをそのままやるかどうかは別ですけれども、そういう趣旨をしっかり、御提言いただいたわけでございますから、具体的に職員の、議員からは職員のための改革、そもそも行政改革は市の仕事ではないので、市役所の行政改革運動として取り組まなければならないという御指摘がございまして、私もそのように思っておりますので、ぜひ市役所挙げてよりよい市民への行政サービスの提供の仕方、これはさまざまな手法がございますけれども、要は財政事情をしっかりクリアするための一つの大きな改革でもございますし、職員の意識づけを根本から考え直させ、市民のため、より市全体のためということの意識改革でもございますので、議員がるる御指摘されましたことをぜひ参考にさせていただいて、市役所の職員の行政改革が進んでいけるように職員の意識改革を含め先頭に立って頑張ってまいりたいと、こう思っておりますので、引き続きの御指導お願い申し上げたいと思います。

  そして、2点目の農業に関してでございますが、この議会でも答弁させていただきましたけれども、簿記講座あるいは税務研修会ということで推進チームにおいては市内で実施しておりますけれども、議員御指摘のように、そういった人材探してみれば地域内にも大勢おられるのではないかということも御指摘のとおりでございます。そういう意味では、農業を営んでこられた農業者がそういった経理面で、そういうものがあって今回の農業改革になかなか重い腰を上げることができないという事実もそのとおりでございます。そういう意味では議員御指摘の人材が足りない農業作業者の担い手、これの担保も町内会あるいはその他の集落の中で、農業を営んでおられない方もおられるわけでありますから、アルバイトとしてという御指摘もあったわけでありますけれども、そういったことも踏まえながら担い手の補充、担保、確保、そして今申し上げた経営面への集落営農を営んでいただけるように、その大きな目標に向かって進んでいただけるようにしっかり行政がその点をフォローして、細かなところにまで相談に乗らせていただいて、大きな改革に立ち向かっていけるだけの体制をしっかりと整備をしてまいりたいと、こう思っているところであります。

  以上であります。

                                         



○市川文一議長 24番、森田貞一議員。

          〔森 田 貞 一 議 員 登 壇〕



◆24番(森田貞一議員) 通告いたしました2点について質問いたします。

  1点目は、上越地域福祉総合拠点整備基本計画案についてであります。全国で3番目に古い歴史を有し、118年という長い間盲学校として視覚障害者に明かりを届けてきた県立高田盲学校が平成18年3月末をもってなくなります。一地元住民として幼いころからごく自然に接してきたその環境が姿を消してしまうことに一抹の寂しさを感じるのは私だけではないと思います。あわせて県が閉校を公表してからこの間地元地域として存続を願う活動も行ってきましたが、力及ばず、先月閉校式が行われ、現実の厳しさを感じたところであります。

  閉校式の翌日、11月27日の朝刊は、式典の模様をカラー写真で市民に伝えておりました。小西校長が高田盲学校の灯は消えても教育にかける先生の情熱とそれにこたえた児童生徒の心情は新たな担い手により必ずや引き継がれるものと信じていますと式辞で述べられ、児童生徒を代表して述べた言葉は、この伝統の最後の走者となり、残念、学んだことを少しでも世の中の役に立てていきたい、私の心の中に高田盲学校は永遠に不滅ですと惜別の言葉を述べ、来賓ら300人が幕を閉じる同校の歴史に思い出を語ったと報じていました。継続は力なりも118年かと思わず歴史を閉じるむなしさを感じてしまいました。

  さて、閉校後は県がどうするか決めるわけでありますが、当然事業計画がなければ売却へと話は進むことになります。上越市は、いち早く手を挙げ、取得する計画であり、既にその構想が策定され、進められているとても大切な時期に入っております。しかし、閉校式の何日か後に市長の認識の違いに愕然とするニュースに驚くわけであります。内容は、公務で欠席のはずが実はゴルフということ。何が大切なのか。考えられない現実が起こったわけであります。市長のそういう感覚の中で事業が計画されていることを念頭に入れることはまことに残念であります。同僚議員が、いや先輩議員であります本城議員が初日の一般質問でこの件について市長より御答弁をいただいておりますので、私の方は今は控えておきます。時間がありましたらお聞きいたしますので、よろしくお願いいたします。

  そこで、整備計画でありますが、先ごろ11月4日に厚生常任委員協議会でその案が報告され、翌5日に高田盲学校体育館において上越地域福祉総合拠点を考えるフォーラムが市内の福祉関係者や地元住民ら300人が集まり、講演会とパネルディスカッションが行われました。そこでは、障害者福祉と高齢者福祉を一元化し、相談支援と就労支援を核に自立した生活を支援する居宅サービスの拠点として整備する構想などが計画案として示されました。ここでは細かい内容は省略させていただきますが、基本計画案には視覚障害者に対して3階に視聴覚ライブラリーと大森氏顕彰コーナーがあるだけで、視覚障害者に対して本来あるべき福祉施設が計画されていないように思えるのであります。来年4月からは高等部は県立新潟盲学校に統合され、小中学部は県立上越養護学校内の校舎を一部借り受けて県立新潟盲学校高田分校として開校されることになっていますが、ここには視覚障害者に対しての施設はどこにもありません。上越市は、今まで高田盲学校にその福祉部門をすべて任せていたような状態になるわけであり、閉校されることによりその視覚障害者に対しての福祉部門が失われてしまいます。上越市としてこれから行わなければならない大切な部門であります。

  そこで、お聞きします。拠点となる既存の県立高田盲学校が平成18年3月をもってなくなりますが、基本計画案は視覚障害者に対して配慮が不足しているのではないでしょうか。市長の視覚障害者に対しての認識を改めてお尋ねいたします。

  2点目は、最終処分場等ごみ問題についてであります。今議会一般質問において早津議員並びに内山議員より処分場問題や処理施設問題が提起され、それぞれに答弁がなされておりました。私も含め早津議員、内山議員も現在はリサイクル・廃棄物処分場対策特別委員会に所属しております。最新の処分、処理をして環境にこたえている先進地を視察し、勉強されての質問でありました。上越市にとって最も緊急課題であることを強く感じての質問でもあり、私も同様待ったなしであるという点からこの問題について質問をさせていただきます。

  重点的に視察調査したのは、その先は人目につく場所で処理並びに処分がなされているということであります。例えば甲府市の焼却灰処分施設は河川敷に位置し、周りはブドウ畑や民家があり、すぐ近くには250億円を投じて完成した市立甲府病院もあり、極めて安心できる施設でありました。また、品川区ではJR東京貨物ターミナル構内において一民間企業が焼却、溶融処理をしておりました。大都会の中であってもきちんと処理しているこのすばらしさに感銘いたしました。条件的にはとてもよく、新幹線から出るごみをすべてここで処理されるとのことで、量的には十分満たされていると説明されました。もちろんこれだけではありませんが、営業は要らないほど量は入ってくるとのことであります。まだほかにも幾つかありますが、まとめてみますと、処理と処分が一体であることが最高であり、プラス発電もあり、売電され、さらにスラグもリサイクル利用される、そして便利なところで見えること、そうした中で環境を守り続ける高いレベルの意識がある、これが必須ではないでしょうか。

  そこで、我が上越市はといいますと、ストップしたまま5年を迎えようとしています。自治体でいち早くISO14001を取得した現在も続いている環境先進都市上越、現状はといいますと、中郷区では岡川地区に自前の最終処分場があり、旧中郷村時代から引き続き利用されており、平成28年をもって期限が切れることになっております。もし間違っておりましたら教えていただきたいと思います。また、吉川区においても自前の処分場があり、平成19年で終了することになっています。

  隣の妙高市ではどうかと調べてみますと、新井頸南広域行政組合で順番制が行われており、現在は旧妙高高原町の二俣地区に最終処分場があります。期限は、平成28年とのことでありました。

  ここまで来ますと、つい先ごろの9月議会での議論されたことが思い出されます。当市は市外、県外での処分でありました。現在はどうかといいますと、事業系一般廃棄物のシュレッダーダストはエコパークいずもざきへ搬入され、その処分費用は1トン当たり3万5,000円になっており、費用はどんどん右肩上がり、当然上越市として公費負担がなされており、解決策のないまま正当化された状態でどんどん税金が使われていきます。これでいいのでしょうか。最終処分場を持たない限り公費負担が永遠に続く行政など考えられません。同僚議員の質問の中で、市長は最終処分場の位置については現況では大変厳しいと認識されながらも、最重要課題であることから新年度予算に調査費をつけるとも答えておりました。現候補地で推し進めるのか、それとも変更するのか、答えを出すときと考えておりますが、議会とともに検討する考えはあるのでしょうか。以上、最終処分場等ごみ問題についての全体と小項目1の9月議会で議論された事業系一般廃棄物処理問題について、シュレッダーダストの公費負担をどのように考えているかをあわせてお答えください。

  小項目の2、上越市と妙高市の共同処理方式などは考えられないかについてお聞きします。現在私は他2名の議員と、この議員さんは中村議員と田中議員さんであります。議員と新井頸南広域行政組合の議会議員になっております。先ごろの定例会で状況が自分ながら少し見えたように思い、質問をいたします。結論は簡単です。上越市と新井頸南広域行政組合と合同で最終処分場を計画してはどうかということであります。それぞれ期限切れの持つ処分場に対して今から立ち上げて検討を重ねていくことが重要と思います。上越市のクリーンセンターも耐用年数があと七、八年かと思います。検討時期に入っているのではないでしょうか。ぜひ両市共同の最終処分場と処理施設を考えてみてはどうでしょうか。

  以上でございます。市長、よろしく御答弁お願いいたします。



○市川文一議長 木浦市長。

          〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 最初に、上越地域福祉総合拠点整備基本計画案について、視覚障害者に対する配慮が不足していると思う、私の視覚障害者に対する認識を聞きたいとの御質問にお答えいたします。

  御案内のとおり、本計画案は上越市障害者福祉推進連携協議会の皆さんが先進地視察等をもとに精力的に会議を重ねてまとめ上げたもので、3障害者はもちろん老若男女を問わずすべての人が集うノーマライゼーションの実践と発信拠点として必要な機能を配置した案であります。したがいまして、個々の具体的な機能につきましては今後決められていく問題でありますが、視覚障害者の皆さんに対する配慮としては、高田盲学校の創設者である大森隆碩氏や中興の祖と言われる小島彦造氏の顕彰コーナーの設置、さらには視聴覚ライブラリーや点字図書室等が計画されております。

  なお、教育機能とは別に高田盲学校に設置されている視覚障害者教育相談支援センターの存続の考えでありますが、このセンターは学校があり、そこに多くの先生がおられたからこそ可能であった機能でありますので、今後とも県に対しその存続を要望してまいりたいと存じます。仮に当市がその機能を引き継ぐとすると、大阪市の指導者育成機関へ2年間人を派遣し、新たに指導者を養成することから始めなければならないなど、充実したセンター機能を確保するには困難な点があります。このため今後のあり方につきましては盲学校教員OB等の人材を探すことも視野に入れ、障害者福祉連携協議会などの御意見をお聞きしながら検討してまいりたいと存じます。いずれにいたしましても、創立以来118年という長い歴史と多くの有為の卒業生の皆さんのためにも高田盲学校の精神を福祉総合拠点に引き継いでまいりたいと考えております。

  次に、最終処分場等のごみ問題についてのお尋ねにお答えいたします。まず、事業系のシュレッダーダストの公費負担をどのように考えているかとの御質問であります。事業系一般廃棄物のシュレッダーダストの公費負担につきましては、さきの9月定例会において御説明いたしましたとおり、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、いわゆる廃棄物処理法によって一般廃棄物の処理等については家庭系、事業系を問わず市は最終的にはその適正処理に関して責任を負わなければならないものであります。御案内のとおり、合併前の上越市においては管理型の最終処分場が整備されていなかったため、薬師山への搬入が禁止された平成11年6月以降は、市外や県外の処分場で埋め立て処分をせざるを得ない状況となりました。このため事業所におけるシュレッダーダストの処理費負担が高額となったことを受け、平成14年度から最終処分場が地元で整備されるまでの間の経過的措置として、地元産業の安定の観点からも処理費の一部を市が負担することといたしたものであります。ちなみに、財団法人新潟県環境保全事業団が運営するエコパークいずもざきに搬入することとなった平成15年11月以降は、トン当たり税別3,000円を負担いたしております。

  市内事業所からの事業系一般廃棄物の量は年々増加の傾向を示しており、事業所ごみの減量と分別、リサイクルの推進は極めて重要な課題であります。このため燃やせるごみの処理に係るクリーンセンターの廃棄物処理手数料の適正化を初め、事業所ごみの分別義務化など見直しを進めているところでございます。いずれにいたしましても、事業系のシュレッダーダストの公費負担につきましては、最終処分場が整備されるまでの間の経過的措置として考えているところであります。しかしながら、この措置も事業所におけるごみの減量やリサイクルの推進など、一定の努力により公費支出の縮減を図っていく必要があることから、支援対象とするダスト量の枠を設定するなど事業所ごみの分別義務化とあわせて今後慎重に検討してまいりたいと考えているところであります。

  次に、上越市と妙高市の共同処理方法などは考えられないかとの御質問にお答えいたします。まず、最終処分場の市内の設置状況でありますが、吉川区と中郷区にそれぞれ管理型の最終処分場が設置され、区内で発生する不燃ごみの残渣であるシュレッダーダストなどを埋め立てて処分しております。また、板倉区と中郷区のごみなどを共同処理する新井頸南広域行政組合の管理型の最終処分場は旧妙高高原町に設置されており、板倉区内で発生するダストなどを処分しております。これらの処分場の埋め立て終了年度は最短で平成19年度、最長の処分場は平成28年度となっております。このような状況の中、隣接する自治体がそれぞれに最終処分場を整備するのではなく、一体となって整備できないかとの御提案でありますが、廃棄物処理施設などいわゆる迷惑施設を新たに整備するときはみずからの地域に設置するのが本来の姿であると考えております。新井頸南広域行政組合では、ごみ、し尿の処理や斎場の運営などを共同処理しておりますが、これらのほかに新規の事務は行わないこと、また現施設の更新など新たな財政負担を伴う事業は行わないことを同組合との間で合意いたしております。また、ごみ処理は本来地域内で発生するごみをみずからの地域で処理する自区内処理が原則であります。14市町村が広域合併をし、新たな上越市が誕生した今、最終処分場の整備計画が難航しているとはいえ、企業の立地状況などからしても上越市内に整備すべきものであると考えております。したがいまして、新たに整備する一般廃棄物の最終処分場につきましては、今のところ妙高市と共同で設置することは難しいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

  なお、最終処分場の整備につきましては、早津議員と内山議員の御質問にお答えいたしましたとおり、現計画を生かしつつ新年度には調査費を計上し、新技術を導入した廃棄物処理施設の建設も選択肢の一つとして積極的に整備の方向性を探ってまいる所存でございます。

  以上でございます。



○市川文一議長 24番、森田貞一議員。

          〔森 田 貞 一 議 員 登 壇〕



◆24番(森田貞一議員) ただいまの答弁いただきまして、再質問をさせていただきます。

  私の前に一般質問しました吉田議員の方から企業の誘致ということが出ておりました。しかし、それに対して今のようなごみの処理の考え方であればどんなに頑張ってもなかなか企業というものは進出できないんじゃないかなというふうに第一印象で今感じましたので、先にそれを言わせていただきます。

  視覚障害者に対しての高田盲学校が廃校された後上越市がどのようになるかということは、高等部とか小中学部はそのようになります。ところが、福祉としての障害者に対しての対応はどこの市町村もみんな地域でやるわけでありますけども、今までは盲学校があったから、そこに、俗に言うおんぶにだっことは言わないですけども、盲学校自体も手があるから、それができたということであって、上越市もそれに任せていたというふうな状況ではないかと思っております。その部分がなくなる以上上越市としてきちっと視覚障害者の教育といいますか、教育は学校でできるんですけども、視覚障害者に対しての対応ができることが大切であります。そうしますと、今市長が答弁されました中に大阪まで行って資格を取らなきゃならないというようなこととか、盲学校の先生の手をかりれるんであればそうしたいということでありますが、どちらにしましても上越市として第一歩を踏まなきゃならないわけであります。時間がかかろうとかかるまいと、視覚障害者に対しての市長としてのやらなければならないという気持ちがあれば、どんな形でありましても閉校と同時にそういった方々に対しての手厚い支援ができるわけでありますから、例えば資格を取るにしましても、2年そういう職員さんを1人派遣したとしたらそれは確かに費用はかかります。ですけども、将来その方がきちっとした形で上越市で視覚障害者に対して手を差し伸べているならば、その後もずっと後継者も育つわけであります。一歩踏まないでずっとほかに任せたりいろんな形でその場をしのぐような形でありましたら、将来に対して全く心配であります。そういった意味もありまして今回の質問の中で市長に対しての視覚障害者に対してのお気持ちをお聞きしたわけでありますので、その部分しっかりと肝に銘じて、どうしても視覚障害者に対してきちっとした生活訓練のできる指導者を必ず置くという形で進めることをお願いするわけでありますので、それに対してもう一度御答弁をいただきたいと思います。

  あと新潟県立高田盲学校の118年の歴史に対して、3階の部分に視聴覚ライブラリーと大森氏の顕彰コーナーがあるわけでありますけども、まだまだ現敷地内にどういうものがあるか、御存じだと思いますけども、そこには銅像もあったりいろいろ当時をきちっと検証しなければならないものもあるわけでありますけども、その部分に対してもまだ何があるのかしっかりと見ていただきまして、御検討していただきたいと思います。今言いました大森氏の像などはどのようにされるのか非常に心配であります。

  それから、あと盲学校の跡地利用に関しまして、地元地域では寺町まちづくり協議会があるわけでありますし、また浄興寺大門通り協議会もあります。そういった地元のそういう協議会と連携されまして、盲学校の跡地で展開されようとする上越市の基本構想の中に地域を巻き込んだ協力し合った事業や施設運用を考えられないものか、あわせてそれもお聞きしてみたいと思います。

  それから、あと2番目の方の処分場の方でありますけども、聞くところによりますと、長岡市では昨年の震災の教訓を得まして、災害で発生した大量のごみ、これを処理するのに相当苦慮されたと聞いております。そこで、長岡市では対応ができることが重要ということで、災害時にもきちっと処理ができる、リサイクルができる、そして処分ができるということを念頭に入れまして、既に取り組みについて立ち上がっているということも聞いております。今何が起きるかわからないこの社会におきまして、やはり上越市はすべてをほかに任せるとかその差額を持つとか、そういう基本から外れた考えではなくて、市長も今地域のごみは地域でというふうに言いましたので、それはきちっと時間を決めて早目に対応することが私は重要ではないかと思っております。現在の状況で災害がもしこの上越市に起きたとしたら大変な問題がごみに関してでも発生いたします。そういうことを踏まえて、やはり危機管理をお持ちであればそういうところにもいち早く手を打つことが私は大事ではないかというふうに思っております。

  そして、そういう状態の中でお考えするに当たりましても、実行の段階に入れていくには行政だけでは無理かと思います。これは、やはり民間と協働で行うことが重要だと思いますので、そういった事業計画を上越市の中に、環境問題に取り組んでいる企業あります。そういう方々とも連携をとりながら対応策を練って、できれば、何人かの議員も言っておりますけども、溶融施設を持った、そういう処理方法が私は一番これからは最適じゃないかなというふうに思っております。行政の方でも考えてはいるんだけども、安定的なものがとれるかどうか、補償の部分においても疑問点がまだあるとはいいますけども、全国的に展開されているのはほとんどが溶融施設の方で進んでおりますので、その辺も重要視してぜひお考えいただきながら進めていっていただきたいというふうに思います。

  それから、あと料金の方ですけども、今エコパークいずもざきを基準として料金を決め、そこからの部分の行政負担というふうになっておりますけども、それは私基本的な考えからしたらずれているのかなというふうに思います。その辺も明らかにしてもらいたいなというふうに思います。

  あと妙高市との合同でできないかという部分、これは確かに考えただけで難しいというのは私もわかりますけども、広域行政組合という、そういう組織が認められているわけでありますから、あちらにもごみ、こちらにもごみという、そういう処分場をつくるのでなくて、きちっとした管理型のものを広域行政でできることが私は望ましいのかなというふうに思います。これだけの大上越市になりまして、あと妙高市と連携がとれればもっと大きな市が完成するわけであります。これから立ち上げたとしたって少なくたって何年かはかかるわけでありますから、そういったことも検討しながらやはり時代に合った方向性を見きわめるのが私は必要ではないかというふうに思いますけども、あわせてそちらの御答弁をお願いいたします。

  あとの質問はそれを聞いてからにいたします。



○市川文一議長 木浦市長。

          〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 再度の御質問にお答えいたしますが、まず上越地域福祉総合拠点整備基本計画案についての2点目につきましては部長から答弁させます。

  1点目の視覚障害者福祉についての再度の御質問でございますが、先ほどの答弁でも申し上げましたけれども、議員御指摘のようにその地に県立の高田盲学校というのがなくなることによって、その後きちんとそういう障害者の皆さんのための福祉を市がそれにかわって福祉行政を進めていくべきではないかということの再度の御質問でございますが、私もそのとおりだと思っております。そういう意味ではここの総合拠点整備、その後の校舎の後整備させていただきます障害者福祉総合拠点におきましてこういったことも十分に視覚障害者の皆さんからも納得のいただけるような構想をその中において展開をしてまいりたいと、このように思っておりますが、先ほど申し上げた教育相談支援センター、これについてはいろいろな手法も考えながら、市でいろいろそういう人材を探しながらそれに対応していけるようにしっかり意を用いてまいりたいと、こう思っておりますが、それはまた協議会の皆さんと相談をしながら市としての責任をきちんと果たしていきたいというふうに思っているところでございます。

  3点目の地元の各まちづくり団体との連携によって事業のさらに展開、拡大あるいは施設利用という点についての再度の御質問がございましたけれども、やはり議員御指摘のとおりでございまして、その地域を含めた福祉総合拠点施設ということで、上越地域の全体の中のセンターとしての機能充実を図ってまいりたいと考えておりますから、その事業あるいは施設利用ともに高齢者の方から幅広い皆さんを対象にしておりますので、そういった意味でそこの寺町を中心とした各種の団体等と連携がとれるところのまちづくり団体やその他の団体についても、意思を確認をしながら連携をとって、施設利用あるいは事業の展開等を協力をしながらしっかりとこの組織のあり方も考えていかなければならないと、こう思っておりますので、今後とも地元だけではなくて意思のある方、まちづくり団体その他の団体の皆さんとも連携を強化していかなければならないというふうに思っているところであります。

  2点目の最終処分場のことについての再質問がございました。1点目でございますが、市の負担ということでございますが、先ほど家庭系、事業系の一般廃棄物については適正処理、市町村に課せられた義務であるというふうに申し上げましたので、適正処理に向けて自区内で最終処分先を確保するまで経過的措置として原則的には現在の公費負担はやむを得ないものというふうに認識いたしておりまして、判断いたしております。しかし、この措置につきましても事業所におけるごみの減量化あるいはリサイクルの推進化などによりまして、一定の努力により公費支出の縮減をやはり図っていかなければならないというふうに認識いたしております。そういう意味で、先ほど答弁の中でも申し上げましたが、支援対象とするダストの枠配分など事業所のごみの義務化とあわせまして今後も慎重に検討してまいりたいというふうに考えております。

  そして、2点目が妙高市との共同処理方式ということでの再度の御質問がございましたが、先ほど答弁で申し上げたとおりでございまして、最終的には自区内処理というのが大原則でございますし、妙高市の方も、先ほど答弁で申し上げましたが、もし上越市のごみをお願いしたいといった場合に埋め立て終了年度が最短で平成19年度ということでもございますので、多分そういったことの中で受け入れはしていただくことは難しいのではないかということで答弁をさせていただいたわけでありますが、いずれにいたしましても議員御指摘のとおりこの問題は緊急かつ避けて通れないいろんな意味を含めての最重要課題でございますので、来年度につきましては、先ほど答弁で申し上げましたけども、新技術を駆使したことも視野に入れて、適地選定については現候補地での整備計画も含めて幅広く考えていくべきものであるということで答弁させていただきました。そのとおりでございますので、そのように御理解を賜りたいというふうに思っております。

  以上であります。



○市川文一議長 田村健康福祉部長。

          〔健 康 福 祉 部 長 登 壇〕



◎田村博健康福祉部長 それでは、私の方からは2点目の盲学校の跡地利用の整備基本計画案をこれから進めていく上で視覚障害をお持ちの皆さんへの施設配備といいますか、あるいはまた機能充実についてしっかり検討をという議員さんの御質問に対してお話をさせていただきます。

  結論から申し上げますと、今ほどお話のあった整備基本計画案は、どちらかというと御案内のとおりレイアウトといいますか、配備計画が中心でございます。市長の答弁の中にもありましたように、詳細、機能についてはこれからまたいろいろ議論させていただきますので、今ほどの議員さんの御意見を生かせるようにまたしっかり検討していきたいと思っております。

  3階の施設、あるいはまた銅像を守ることについてもお話ありましたが、当然それらについてもそのような方向でまた考えていきたいと、このように思っております。



○市川文一議長 24番、森田貞一議員。

          〔森 田 貞 一 議 員 登 壇〕



◆24番(森田貞一議員) 御答弁いただきましたですけども、市長は少し勘違いされているように伺いました。とりあえずごみの方から先いきます。減量は当然事業所はやるのはこれは当たり前のことでありますので、それはそれとしまして、妙高市と共同で私やるということについて、もしかしたら認識が違っているかなと。私は、今上越市の処分場がないということに合わせて、隣の市では二俣に持っているという部分、別にそこに上越市のものを入れてくれというわけじゃないです。そちらも期限が来ますので、それに合わせて同時に上越市と共同で新しい場所をつくれないかということであります。あわせて現在上越市が進めている内容の場所でいいのかどうか、調査費をつけると言いましたから、そこで調査をするのか、それとも新たな場所で調査するのかと、そういうことを私は聞いているわけでありまして、妙高市の中に入れてくださいというわけではありません。

  それから、今の部長から御答弁いただきましてありがとうございます。これから視覚障害者の機能訓練という場所が非常に難しくなってきます、これが閉校されたことによりまして。現在でも市内の民間の眼科医から目の治療が終わりまして、現在の高田盲学校の方に障害者の方が来て機能訓練して復帰できるようになっているわけでありますけども、あわせてかなやの里にいらっしゃる方も目の障害のある方は盲学校に来て訓練をしているわけであります。その場所がなくなるということで私は危惧しているわけでありまして、そういった機能訓練士をぜひ1人置いていただきたいと。1人いることによって、その方からまたいろいろなお手伝いした方がそれを覚えながらそういう道に入っていけるので、ずっと118年の歴史がさらに続く場所としてのものがそこで醸成されるということでありますので、その辺に対して御答弁をもう一度お願いいたします。



○市川文一議長 木浦市長。

          〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 再度の御質問でございますが、1点目の福祉総合拠点整備基本計画でございますが、機能訓練については、先ほどの部長の答弁いたしましたとおり、今まで施設配置ということでレイアウトを中心にして議論をしてきたということでございますから、今後についてはそういった機能訓練もどういう場所で、どういう手法で、そしてまたどうやってやっていくのかという体制も含めて検討させていただきたいと、こう思っております。そういう意味では、先ほども職員のOB、卒業者の中からそういった人材も探しながらというふうに答弁申し上げましたけれども、そういったことで対応をさせていただくように検討させていただきたいと、こう思っております。

  それから、2点目の最終処分場についての御質問でございましたが、議員御指摘のとおり勘違いしておりました。自区内で処理することについて共同で開発していくような手法はとれないかということでございましたけれども、そのことについては前から、そして今回の議会でも答弁させていただいたとおり、自区内で処理責任というものがございますので、先ほどもお答えいたしましたとおり、最重要課題として適地選定については現候補地での整備計画を含めて幅広く考えていきたいというふうに申し上げたとおりでございますので、そのように御理解賜りたいと存じます。

  以上であります。



○市川文一議長 24番、森田貞一議員。

          〔森 田 貞 一 議 員 登 壇〕



◆24番(森田貞一議員)                                                                                                                                                  

                                                                   (発言取り消し部分)                                                           

                       



◆24番(森田貞一議員)                 

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                

          〔「通告にないよ」と呼ぶ者あり〕



◆24番(森田貞一議員) 通告に入っております。関連でございますから、通告でございます。



○市川文一議長 森田議員、通告するということは今のようなことを文書でするのが通告なんです。そこをちょっと間違えないでください。



◆24番(森田貞一議員) この問題の中にそういう内容も含んでおりますので。



○市川文一議長 ですから、含むこともありますが、計数的なことをきちんと通告しておかないとそれは通告制になじまないことです、いつとかどことかというのは。それわかるでしょう。



◆24番(森田貞一議員) なければ出ないでいいです。



○市川文一議長 それじゃあなた自身がどうでもいいということは議会そのものを軽視することです、あなた自身も今の本会議を。答弁がどうでもいいというのはおかしいと思います。

          〔「議会ルールを守れ」と呼ぶ者あり〕



◆24番(森田貞一議員)                



○市川文一議長 ですから、そういうのならまだいいんですが、そういうことはやっぱりきちんと通告してほしかったです。そうでしょう。それでないと急に答弁できませんから。できないのはやむを得ないのは仕方ないというふうにとっていいですが。



◆24番(森田貞一議員)                                                                                                                                                     (発言取り消し部分)                                                                                                                              



○市川文一議長 木浦市長。

          〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長                         

          



○市川文一議長 この際、しばらく休憩いたします。

          午後0時30分 休憩

                         

          午後2時15分 再開



○市川文一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  この際、お諮りいたします。

  森田貞一議員から先刻の一般質問中通告外の発言については取り消したい旨の申し出がありましたので、この申し出を許可することに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○市川文一議長 御異議なしと認めます。

  よって、森田貞一議員の申し出を許可することに決しました。

  なお、これに対する市長答弁についても同様に処置することといたします。

  一般質問を行います。

  41番、田村恒夫議員。

          〔田 村 恒 夫 議 員 登 壇〕



◆41番(田村恒夫議員) ちょっと時間がたったようですが、簡潔に、しかし中身の濃い質問をします。私は、上越市における光害の条例化について通告していますので、それについて市長の御見解をいただきたいというふうに思います。

  鉄は熱いうちに打てと言われますけども、私は9月議会で光害について御発言させていただきまして、その中で市長から農業、それから環境、景観ということについて調和した形で取り組んでいかなきゃいけないという趣旨のお話を聞いています。そこで、市長がそういうふうに認識されているんですが、実際じゃこれからどういうふうに取り組んでいかれるのかということで、9月の議会ではちょっと時間が足りませんで、十分私の言いたいことが言えなかったということでございますので、再度この議会で質問させていただきます。

  その1項目は、光害に対する市民への広報活動はどうなのかということです。それから、光害に対する先進事例をどう検討されたのかと、そしてまたそれをどういうふうに処理されているのかということについてお伺いしたいと思います。

  市長は、私の質問に答えまして、夜間照明等が農業に及ぼす影響について農家の認識が十分でないことも考えられます、今後もこうした事例が発生した場合は関係機関と連携し、遅滞なく対処させていただくとともに、光害があることを折に触れて広く市民の皆さんに認識してもらうというふうに言われていました。また、光害につきましては都市化や交通網の発達等による屋外照明の増加や照明の過剰使用に伴う新しい種類の公害でもあります、まだ社会的な認知が十分でないことから、さらに影響の受けやすい範囲として、農作物や家畜のみでなく野生動物、それから人間の諸活動への影響も考えられ、先進事例など情報収集やガイドラインの啓発に努めますと。それから、再質問の中で市長こういうふうに答えられています。国や県から権限移譲も視野に入れながら細部にわたり調査研究し、グランドデザインに反映するなどいたしまして検討してまいりますという発言がありましたので、それらを踏まえて市長の御回答をいただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。



○市川文一議長 木浦市長。

          〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 光害の条例化についての2点のお尋ねにお答えいたします。

  まず、光害に対する市民への広報活動はどのように行うかとの御質問であります。都市化や交通網の発達などによる屋外照明の増加や照明の過剰な使用は、天体観測や睡眠等に障害を与えるほか、信号等の重要情報に対する認知力の低下、農作物や動植物への悪影響等があると言われております。光害とはこのような不適切な照明による景観や周辺環境への配慮が十分でない状況をいい、漏れ光と言われる照明目的以外に出ている光を少なくし、本当に必要な部分を効率よく明るくしてエネルギーのむだ遣いをなくそうというのが光害防止の目的であります。さきの9月定例会での一般質問でもお答えいたしましたとおり、光害が農業に及ぼす影響につきましては、農業試験場や研究機関の研究事例などとして野菜の育成不良や水稲の成熟期のふぞろいによる品質低下等が報告されているところであります。市内農家からの夜間照明に対する苦情につきましては、照明角度を変え、周辺への漏れ光を少なくするという対応措置をとっていただきました。そのことによりどのような効果があるのか、今後の経過を見守るとともに、関係機関と連携しながら対応してまいりたいと考えております。

  また、光害対策は市民一人一人のライフスタイルの見直しによる二酸化炭素排出量抑制など、喫緊の課題となっている地球温暖化防止にも通じるものと考えております。このようなことから市民への広報活動につきましては、まちが暗くなって防犯上危険になるといった誤解を解消するなど、光害についての正しい認識と理解をいただき、あわせてこのような問題が存在することについて関心を持っていただけるよう市の広報紙やホームページを通じた啓発に取り組み、屋外照明の適正化と良好な照明環境の実現に努めてまいりたいと考えております。

  次に、光害に対する先進事例をどう検討されたのか、また今後どう対応するのかとの御質問にお答えいたします。光害対策条例の先進事例といたしましては、岡山県井原市や群馬県高山村など国立や県立の天文台のある自治体において、天体観測に適した夜空を守る視点で条例が制定された事例があるほか、都市部では夜空に向けて照射あるいは旋回され、宣伝広告に使う強力なサーチライトやレーザー光線を規制する条例が制定されております。このようにそれぞれの地域特性に応じて条例が制定されておりますが、県内ではまだ条例を制定している自治体はございません。また、国では光害を規制する法令はありませんが、環境省が光害対策ガイドラインを策定しており、環境に優しい照明、安全性や効率性の確保とともに、景観や周辺環境への配慮等が十分なされている照明について一定の基準を示しております。当市といたしましては、光害等の問題を引き起こす施設に対し、上越市景観条例に基づき平成15年6月に景観形成に重大な影響を及ぼす行為の届け出を義務づけながら、良好な景観形成への誘導に努めているところであります。屋外照明に関しましては、現在この行為の届け出に合わせ、専門家によるアドバイザー制度も活用しながら適正な照度保持や周辺への拡散防止に努めるよう指導を行っているところであり、これまでに9件の事案に対して対応してきたところであります。しかしながら、これではまだ十分でない部分もございますので、今後農業、環境、景観等の関連部門における情報収集に努め、国のガイドラインに基づいた夜間照明、夜間景観のあり方について研究を継続するとともに、当市のグランドデザインへの反映も念頭に置いて取り組んでまいりたいと考えております。

  なお、今ほども申し上げましたが、国ではガイドラインを策定いたしましたことは御案内のとおりであります。その中で地方自治体は関連部署と連携をとり取り組むこととされておりますので、総合的なガイドラインのあり方を今後積極的に検討してまいりたいと考えているところでございます。

  以上でございます。



○市川文一議長 41番、田村恒夫議員。

          〔田 村 恒 夫 議 員 登 壇〕



◆41番(田村恒夫議員) 今市長から御答弁いただきましたが、大体私の認識と一致できるなというふうに思っています。ただ、これからどういうふうに進めていくかということが一つの課題になるんじゃないかというふうに思いますので、もう一歩進められて、確かに光が防犯上はいろいろの問題があると思います。ただ、防犯上でも、私ある国に行きましていろいろ話聞きました。光の色を変えることによって犯罪を防いだと、そういう実績のある都市もあるんです。ですから、そういう面ではいろいろ光についても十分研究されて、その中でひとつ進めていただければというふうに思っていますので、実現に向けてどういうふうに進んでいくのかと、大体いつごろをめどにするのかということについてひとつ市長のお考えをできればお聞きしたいというふうに思います。

  それで、先般9月に私が農業問題でいろいろ質問しましたけど、そのときにいろいろ行政の皆さん方とかかわった方からこんな手紙が来たんです。といいますのは、その方が十数年来いろいろ米づくりしてきたと。10アール当たり大体600キログラムの収益を上げてきたと。しかし、今回の光の害によって照明のあった水田、ここについては10アール当たり480キログラム、それから田んぼの中で光が普通に近いといいますか、夜になって余り当たらないというところについては510キログラムだったというふうに言われているんです。この方は、本当に農業を一生懸命やられていますし、そういう意味では研究熱心な方です。その方がまた近所の方にいろいろお話ししたら、実はうちもそうなんだよというお話も返ってきていますから、それらのことを十分皆さん方の方で把握をされておいて、先ほど広報だとかホームページということもありますけども、もっと早く、収穫どうのこうの、その前にこういうことがありますよということをより早く知らせていただきたいということをお願いしたいというふうに思います。

  それから、星空の観測で、この間も笹川議員からもお話がありましたけども、上越市に星のふるさと館があるわけですけども、そこにいろいろ勉強に行かれている方がこういうグループをつくっているんです。星空観察を通して光害環境問題を研究するということでいろいろ研究されていまして、その方からちょっとデータをいただきました。この方たちは、2003年〜2005年、今から3年間ですが、いろいろ調査されまして、その調査の目的というのは大気が良好な状態を保つことによって健全な生活を営むことができるということと、しかし人間の経済活動が急速に拡大する中で大気観察にさまざまな影響があると。地球の温暖化であるとかオゾンホールがあらわれるということがあると。それから、大気の状態は目で確かめることが非常に難しいと。しかし、星空の観察という身近な方法でより大気の環境の状態を調査することができるということで、いろいろ調査されました。

  その調査の例をちょっと言いますと、2003年から3年間やられているんですが、天の川を一つの標準にしまして、7月から9月まで天の川見て、特に月の明かりの関係ない、月明かりと障害ないような日を選んでいます。例えばこっちですと7月4日〜10日、8月1日〜7日、9月2日〜8日ということで限定して星空を見て、そこで天の川はっきり見えるか見えないかと。というのは、そこに例えば白鳥座があったと。白鳥座大体上にあります。その次に盾座があって、そして南の方いくと射手座があると。それずっと見ていくわけです。そうすると、上の方は確かによく見えます。しかし、だんだん南へいくと見えにくくなるということがありまして、じゃ何で見えないんだろうということでいろいろデータをそろえてみますと、やっぱりその近くが我々の人間生活によってそこがちょっと明るくなっている、それで星が見えなくなっているということが現実の問題としてわかるということが言われていますので、そういった面ではそれらの人たちのそういったいろいろのデータも含めてひとつこれから勉強していただければというふうに思っています。

  ちなみに、双眼鏡を使いまして琴座の観測もしているんです。それでいきますとやっぱり場所によって光の光度といいますか、それが違ってくると。例えば大町小学校、これ9月の段階なんですが、7月から9月までやっているんですが、平均で大町小学校から見ると4.7〜5.3、それから直江津橋のたもとですと6.0なんです。しかし、高士小学校ですと8.7、それから星のふるさと館では8.5、三菱化成では8.7というふうに周りに明るいものがない、それから森の陰だとか、そういう条件によって星空が見えるか見えないかと、光度がはっきりするかしないかということがあるということもあります。

  それから、この皆さん方が街灯について調査をされています。街灯は果たして本当に必要な足元だけ照らしているのかなということで見られたんだそうです。そうすると、そうではないところがいっぱいあると。例えば花見の会場、それから駐車場、そういったところにいろいろあるということがおわかりになったんです。ですから、そういう面ではいろいろ調査されているグループの方、研究されている方もおられますので、それらの方々と十分連携をとってやっていただければというふうに思います。

  また、過日の新聞で上越教育大学の附属中学校に毛利衛さんが来られて、無重力状態であるとか宇宙の飛行士になってということでいろいろ体験をしたと、そのお話をされたというのが載っていました。ということは、星空を見るだけじゃなくて宇宙まで行けると、そういう夢を子供たちに持たせると。私たちもそれに十分関心を持っていくと。ということは、星空が見えにくくなるというのは一つの環境の問題もありましょうし、我々の経済活動もありますし、いろいろあるかと思うんですが、そういったことを十分また一つの勉強の場でやっていただければいいなというふうにも思っています。

  それから、ある新聞では宮城県の栗原市の県立鶯沢工業高校、ここの生徒さんたちが10名ほどで手づくりで光害の程度を観測する夜空メータというのをつくられたというお話もありますので、そういう面ではより一層関心を持って我々が進んでいくことが必要ではないかなというふうに思います。私も先日そういう中身で言ったつもりですので、その辺は市長と認識は一致しているかと思いますので、ぜひともより積極的に進めていただければというふうに思います。

  ちなみに、井原市の光害の中では目的として光害の防止と適切な照明について市と市民、事業者の責務を明らかにして生活に必要な照明を確保しながら光害から美しい夜空を守ることを目的とするというのが条例の目的です。それぞれの責務というのがありますし、光害防止のモデル地区ということで、これは天体観測所を中心にしてということになるかと思いますが、そういうモデル地区をつくっておられると。それから、夜空の明るさということで、これも条例の中できちんとうたっています。

  必要最小限の光という中ではこういうこともあるんです。屋外照明は必要最小限にして適正な照明に心がけようと。それから、保安など必要なもの以外は夜10時以降は消灯するようにしましょうというようなことを、これは市民の運動としてやろうということになっています。そういう面では、これから例えば新しく条例化するにしても市民運動と一緒に進めていくということが必要ではないかというふうに思いますし、また行政の方も光のいろいろの条件があると思います。例えば街灯でも上を照らしている街灯があるということになれば、それに対する補助をつけると。今ここで全部つけますよといってもどだい無理な話だと思います。例えば新しくこれから条例をつくって、これからつくる場合にはこういう条件でつくりましょうという条件をつける、それから今までのことについては経過措置としてまたいろいろ考えていくということは必要ではないかなというふうにも思います。例えば補助金を出す条件で五つほど出されていますが、一つは水平以上に光を漏らさない遮光具の設置または投光方向の変更と、先ほど遮へいというお話もありましたけど、そういったことに当たるんだろうと思います。それから、低圧ナトリウム灯などを光源の変更にすると。点灯時間を制限できる設備、またモーションセンサーを設置する。それから、事業所等で屋内照明の光を外へ漏らさない設備の設置ということ。それから、その他光害防止に対する効果があると認めた事業ということで、これは補助金を出してそれなりの対応をするということで言われています。

  それと、私は先般市長にお願いしたときにこういう話もしたかと思うんです。今特例市に向けていろいろ準備を進められておりますけども、特例市は特例市として一つのあれがあるでしょう。それと同時に光害の条例をつくること、特例市の場合はないわけです。非常に大きな市がそういった光を一つの大きな課題として取り組むということによってまたいろいろな方から関心を持ってもらうと、上越市について関心を持っていただくと。それから、東京なり関西なりいろいろな方が来ていただくと。例えば桜にしても今までぼんぼりがあります。しかし、ぼんぼりじゃなくてもっとほかの方法がないのかということもあると思うんです。いろいろ光のことを考えてやるということもこれからの課題ではないかなというふうに思っていますし、虹は七色です。私たち14の市町村が一緒になったんです。そういう中で14のうちの半分といいますか、どういうふうに色分けするかありますけども、虹のような七色、光害条例というとちょっと害があるように思われますけども、そういうことじゃなくて例えばオレンジ条例だとか、何か違った意味でイメージを上げるための条例をつくるということもひとつお考えいただければというふうに思っていますので、市長の基本的なお考えをもう一度いただければというふうに思いますので、よろしくお願いします。



○市川文一議長 木浦市長。

          〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 再度の御質問にお答えをさせていただきますが、これから議員るるおっしゃったことについて、環境問題の中で議論してきたわけでありますが、そういった観点、議員がいみじくも指摘をしていただいた部分というのが足りなかったのではないかというふうに私も考えておりまして、そういった意味で上越市の景観形成、景観条例の中で規制はしてありますけれども、議員おっしゃるように、光害そのものも景観形成をなしていく中で大変規制を設けていかなければいろんなところにいろんな被害を及ぼしているというのも実態でございます。そういった反省点に立ちながら、進め方といたしましてはガイドラインを最初につくって、国の環境省のガイドラインに沿ったものを上越版をつくりながら、その名称等はまた議員がいろんな御指摘がございまして、参考にさせていただきますけれども、そして条例に結びつけていくということでございますから、まずは来年度中にガイドラインを策定させていただいて、そして条例に結びつけていくというようなこと、どこまでできるか体制を整えてみなければわかりませんけれども、まずは議員も御指摘でございましたけれども、役所だけ進めていくのではなくて、市民運動とともに進めていかなければならないというふうにも御提言いただいております。そういう意味も考えながら市民とともにしっかりとこの観点を用いてまいりたいと思っております。

  なお、私ごとでございますけれども、私もヨーロッパへ何度か行ったことが経験ございまして、飛行機の上から見ますと、オレンジ色の飛行場ですとか市街地などについてはオレンジ色の光を設けることによって電気料を余り食わずにきちんと見える範囲であちこちが見えるようになっているということも聞いたこともございます。そういう意味では防犯上もそんな点でカバーできるのではないかということがございますので、こういった点今まで十分に足りてこなかったという反省点も踏まえながら、議員さまざまな御提言、アドバイスもいただいたわけでありますから、それを参考にさせていただいて研究をしながらしっかりと位置づけをしてまいりたいと、こう思っておりますので、また引き続きの御指導を賜りたいと思います。

  以上であります。

                                         



○市川文一議長 18番、上松和子議員。

          〔上 松 和 子 議 員 登 壇〕



◆18番(上松和子議員) 私は、さきに通告をいたしました2点について市長に質問させていただきます。

  まず、1点目は子育て支援策の充実についてであります。子育てするなら上越市の言葉は、他の自治体でも子育てするならどこどこと自信を持ってさまざまな施策に取り組んでおります。当市においては、前市長の時代にファミリーヘルプ保育園や定年退職後のおじいちゃん先生と言われる保育園士制度をスタートさせるなど、他の自治体から注目を集めました。木浦市長におかれましても国に先駆けての不妊治療費の助成や産後ヘルパー派遣事業など、いずれも県で初めての取り組みをされ、提案させていただいた私としても大変うれしく思っておりますし、決断、実行された木浦市長に対し高く評価をしております。

  子育て支援のさまざまある施策の中で今回は子育てひろばと放課後児童クラブについて質問させていただきます。子育てひろばは幼稚園、保育園就園前の子供と保護者の交流の場で、子供同士が一緒に遊んだり保護者の育児情報交換をしたり、リフレッシュの場として利用されています。また、育児相談や情報提供も行っております。開設時間は、午前中9時から11時半までとなっています。開催場所は、保育園内であったり児童館内であったり、またこどもの家や地域交流施設であったりさまざまです。開催箇所は、旧市内に10カ所、区には8カ所ありますが、区の中には合併により旧上越市に合わせることとし、午後も行っていた子育てひろばを午前中のみとしたところもあります。また、区によっては子育てひろばのないところもあります。以前若いお母さんから連れていきたいけれど、そばにそういう場がないというお話をお聞きしたことがあります。ニーズは確実にあると思います。ぜひ設置を拡大していただけるようお願いしたいと思います。

  次に、放課後児童クラブについてですが、この放課後児童クラブは昼間保護者のいない小学校の児童を放課後学校の余裕教室などを利用しながら保育をする場です。現在旧市内に16カ所、区において9カ所設置されております。区の中においては、ニーズはあるが、空き教室がないというところもありますが、プレハブを建てていただくなどぜひ検討をお願いしたいと思います。

  一般質問の初日から連日紹介されておりますが、11月、12月と次々と起こった下校時の児童殺害事件など、今はいつどこで何が起きるかわからないという世の中です。保護者の皆さんにとっては毎日が不安、子供が帰宅して顔を見るまでは安心できないというのが実態です。また、子供に対する虐待なども後を絶つことなく報道されています。子供たちの安心、安全を守る上でも今回挙げました子育てひろば及び放課後児童クラブの充実をお願いしたいと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。

  質問の2点目は、障害者の社会参加促進についてであります。現在さまざまな障害を持ちながらも社会で活躍されている方がたくさんいらっしゃいますが、その環境は決してよい状況ばかりではないと考えております。そのような中、私は今回オストメイト対応トイレの設置拡大を要望するものであります。オストメイトとは、皆様既に御承知ですが、大腸がん、膀胱がんなどの治療のため腹部に手術で人工的に排せつ口、いわゆる人工肛門、人工膀胱をつくった方たちのことです。腹部にできたストーマと呼ばれる新しい排せつ口には括約筋がないため、排便や排尿をコントロールすることができません。したがって、パウチと呼ばれる袋を排せつ口に装着し、ある程度排せつ物がたまったところでそれをトイレに流すなどの方法で処理されています。特に手術後日が浅い場合は下痢に悩まされることが多く、1日の処理の回数も多くなります。また、補装具は腹部に張って装着するので、張り方が不十分だったり汗をたくさんかいたり、また人とぶつかって補装具が外れ、衣類を汚してしまうこともあるそうです。また、一般的にはオストメイトの方は便器に腰かけて排便、排尿処理をしません。トイレの中で便器に向かって腰を曲げなくてもよいようなトイレがオストメイト対応トイレです。オストメイトの方が安心して長時間外出できることは、即社会参加促進につながります。

  この件につきましては、合併前の平成14年9月議会で一般質問し、平成15年から計画的に旧市内に公共施設として7カ所設置していただきました。ちょっと資料持ってまいりましたけれども、私はそのときの一般質問で高田公園にたくさんの方が来られるので、ぜひ高田公園から設置をお願いをしたいという要望をさせていただきましたけれども、15年の2月この高田公園を初めとしまして平成15年に2カ所、平成16年に3カ所、そして平成17年に2カ所ということで市の施設としては7カ所設置をされております。ほかにもJRの関係等々で5カ所ありますので、現在は旧市内で12カ所設置されておりますが、13区には今のところありません。

  平成14年9月に一般質問した時点では、福祉課が窓口で対応していただきましたが、現在はユニバーサルデザイン推進室に移行しました。当然のこと福祉課もかかわってくることですが、残念ながらオストメイト対応トイレの設置は現在のところ計画がありません。人工肛門や人工膀胱などになられている方は、平成17年4月1日現在旧市内に140人、他のすべての区合計で104人、市全体で244人の方がおられます。区においては1人というところもあります。私は、各区にすぐに全部設置してほしいと要望しているのではありません。ないよりはあった方が当然よいわけですが、予算にもかかわっていることでありますし、必要なところに計画を立てて設置してほしいと考えております。

  一つの視点として人がたくさん集まるところ、この点が大事だと思っております。合併をし、市域が広くなりましたが、広報じょうえつの催し案内を見ても実にさまざまなイベント、講演会等が市内のあちらこちらで行われております。私自身も合併直後に安塚区で行われたイベントでキューピットバレイのスキー場に上越水族館のペンギンが出張すると、合併後初めての試みでペンギンがスキー場に行くということで興味を持って見学に行きました。また、大潟区や柿崎区の講演会などにも足を運ぶようになりました。市民の皆様も情報がどんどん入ってきますので、当然のことながら行動範囲が広がっていると思います。オストメイトの方たちも安心して遠出ができるような環境をぜひつくっていただきたいと考えます。市長のお考えをお聞かせください。

  以上です。



○市川文一議長 木浦市長。

          〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 最初に、子育て支援策の充実について、子育てひろば及び放課後児童クラブの現状と今後の充実に向けた取り組みについて聞きたいとの御質問にお答えいたします。

  まず、現状についてでありますが、地域での子育てひろばは親子の遊びの場、保護者同士の交流の場として利用できるほか、育児相談等を行い、子育てに対する不安の解消を図るなど地域全体での子育て支援を目的としております。主な利用者は3歳未満の未就園児とその保護者であり、午後は睡眠をとる子供が多いことから、合併協議に基づき合併前の上越市に統一し、午前のみの開設としたものであります。今年度新たに3カ所を開設して現在18カ所で実施いたしておりますが、昨年度15カ所での利用者数は延べ約4万5,000人となっております。また、放課後児童クラブは小学校の空き教室などを利用して放課後に子供を預かり、保護者の家庭と仕事の両立を支援しており、今後は新たに3カ所を開設して、現在25カ所で実施いたしております。利用対象者は当初小学3年生までであったものを平成14年度から小学6年生までに拡大し、さらに開設時間も16年度から1時間延長し、午後7時までといたしました。このように保護者の利便性向上を図りながら拡大を図ってきたところであり、現在の登録児童数は約1,400人となっております。

  次に、今後の取り組みについてでありますが、子育てひろばの新たな開設や午後の開設、また放課後児童クラブの新規開設についても御要望をいただいているところであります。この中で子育てひろばの午後の開設についてはこのたび開設しているすべての子育てひろばでアンケートを実施し、全市的にニーズを把握いたしましたところであります。したがいまして、子育てひろば及び放課後児童クラブの両事業とも市民の皆さんの要望やアンケート調査結果を総合的に踏まえ、また厳しい財政状況等も勘案しながら開設場所を確保し、順次拡大を図ってまいりたいと考えているところでございます。

  次に、障害者の社会参加促進について、オストメイト対応トイレの設置要望が多いが、充実に向けた考え方を聞きたいとの御質問にお答えいたします。オストメイトとは、がんなどが原因で直腸や膀胱に機能障害を負い、手術により腹部に人工肛門や人工膀胱をつけている方のことで、社団法人日本オストミー協会によると全国に約16万人いると言われております。当市においては平成15年度で221人、平成16年度で232人、平成17年度では244人となり、わずかながらではありますが、年々増加しております。これらの方々は、一定時間ごとに便や尿がたまった袋や場合によっては体を洗浄する必要があることから、特に外出時にはそのことが心理面も含めかなりの負担となり、さらに容易に行えるトイレが少ないため、やむなく外出を控えておられる方がおられると伺っております。

  お尋ねのオストメイト対応トイレの設置につきましては、議員御指摘のとおり、障害のある方々の社会参加の促進にとって有効な施策の一つとして私もその設置の必要性は十分に認識いたしており、平成14年度から公共施設にオストメイト対応トイレを設置してきたところであり、これまで民間施設も含め12施設に設置されております。今後は、関係団体の御意見を伺いながら早急に具体的な設置計画を立てていきたいと考えておりますが、とりわけ合併した13区においてはオストメイト対応トイレが一器も設置されていないという現状にあり、平成18年度から着手するコミュニティプラザ整備事業の中でユニバーサルデザインの視点を取り入れるとしていることからも、その整備とあわせてオストメイト対応トイレを設置してまいりたいと考えております。また、市全体においても今年度から年次的に改修している公共施設のトイレの腰かけ便器化とあわせて設置してまいりたいと考えております。

  当市においては、上越市人にやさしいまちづくり条例に基づいて推進計画を策定し、その中でだれもが住みよいまちづくりを推進するため、利用しやすい公共施設の整備を図っていくこととしており、来年度に策定を予定している公共建築物ユニバーサルデザイン指針においては、トイレを初め玄関や通路、階段などの整備基準を定めることといたしております。今後はこの指針に基づき、新たに建設する施設はもとより、既存の施設につきましてもユニバーサルデザインの視点に基づいた整備を進めるとともに、市が所管する施設以外についても整備を働きかけ、だれもが利用しやすい施設環境を充実させることにより、障害のある方を含めすべての方々の社会参加の促進を図ってまいりたいと考えているところでございます。

  以上でございます。



○市川文一議長 18番、上松和子議員。

          〔上 松 和 子 議 員 登 壇〕



◆18番(上松和子議員) 御答弁大変ありがとうございました。2点とも前向きな御返答をいただいたと感じております。後の方のオストメイトにつきましては、正直言いまして合併をした途端に途切れてしまったというのが残念でありましたけれども、これからユニバーサルデザイン推進室の方に移りましてまた検討してくださるということですので、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。

  それから、子育てひろばと放課後児童クラブにつきましてですが、先日議員全員のところに国勢調査のまとめたものをいただきました。12月15日付でいただきましたけれども、これを見せていただきましたところ、合併前の上越市、また13区ともにですが、世帯数はふえておりますが、人口が減っているというふうな結果が出ております。これは、まさしく核家族化が進んでいるものだなというふうに思っておりますが、子育てひろば、放課後児童クラブもアンケート調査をしてくださっているということで、また前向きに取り組んでくださるということで喜んでおりますけれども、子育て支援はさまざまあります。また、広く取り組んでいただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

  以上です。

                                         



○市川文一議長 35番、石平春彦議員。

          〔石 平 春 彦 議 員 登 壇〕



◆35番(石平春彦議員) 私は、さきに通告をいたしました2点について市長に質問をいたします。

  最初に、ISO9001の活用についてであります。すなわち、自治体経営戦略の確立と行財政改革のために品質マネジメントシステムの国際規格であるISO9001を活用するお考えはないか、またその認証取得に向けて具体的に取り組むお考えはないかをあわせてお尋ねいたします。

  さて、今自治体にあっては地方分権改革、地方制度改革が進む中、自主自立の精神で市民に開かれた市民本位の市政を進めていくことがますます求められていることは市長が常々言われていることでもあり、今さら私が申し上げるまでもありません。そして、これを地方自治法にいう住民の福祉の増進に向けて最小の経費で最大の効果を上げるためのシステムの構築と運営という地域経営、自治体経営の視点でしっかりとらえ、不断の努力を行っていくことが極めて重要であるわけであります。すなわち、大きくは市民と行政の協働という言葉にあらわされるように、公共サービスを提供する主体間の役割分担の適正化による新しい公共空間の形成であり、もう一方では市役所は最大のサービス産業であるとの観点で民間的発想や手法を最大限取り入れながら、市民という顧客に対し満足度の高いサービスを提供していくという行政システムの構築であります。これらを最高経営者である市長の理念と経営方針に基づき政策、計画、プログラムに練り上げ、市長がリーダーシップを発揮して全庁一丸となって取り組み、継続的改善を図りながら健全財政と最高の市民満足度を達成していくという経営戦略が必要なのであります。特に極めて厳しい経済財政環境の時代背景の中にあっては、その取り組みは職員一人一人が自己責任と最大の危機意識を持って有事に立ち向かうという姿勢が必要であり、その意味からも戦略という言葉が重要な意味を持っております。当市においては経営戦略というものがあるのかどうか定かではありませんが、部分的には行政改革大綱がその役割を果たしているものと思われます。

  そこで、昨年3月に策定された第2次行政改革大綱には行政改革の基本的な考え方、取り組むべき基本方向、改革の具体的方策、行政改革の推進体制、職員の心構えが記述されており、言葉としてはおおむね現在なすべき行政としての方向性が網羅されているものと理解をしております。実際に市民との協働事業の推進や公の施設の管理の見直し、情報公開や市民参加の推進、バランスシートの作成、行政評価の実施など全庁的な具体的取り組みがなされていることも承知をしております。しかし、重要なことは成果重視の観点から目的、目標に向かっていかに効率的、効果的に機能しているかということであります。現在年度末の改定に向けて見直し作業が行われている最中でありますので、一方ではそれを期待しつつも私の感じている点を申し上げたいと思います。

  一つは、推進計画の取り組み事項が99項目ありますが、行革市民会議でも指摘されたように、それぞれに明確な成果の目標設定がないために進捗度や達成の評価ができないということであります。この点はさきの総務常任委員協議会での中間報告でも明らかにされましたが、成果重視をうたった行革大綱の推進計画が成果を評価できないような中身ではどうしようもありません。このような中でPDCAサイクルをうたっていても実際にどのように回しているのか大変疑問であります。

  二つに、このPDCAサイクルですが、つまりプロセスにおける計画、実行、運用、チェック、改善のサイクルでありますが、これが事務事業のレベルにとどまっているのではないかという疑問であります。政策や計画を展開するレベルにも適用しているのか、そして特に重要なことは最高経営者を含めた、市長でありますが、経営層や組織機構に注目した経営管理のプロセスにも適用しているのかということであります。この辺は見えてきません。

  そして最後に、最も重要なことは市長のリーダーシップでありますが、経営と改革に具体的な顔が見えないということであります。行政はこう考えます、市役所はこうしますではなく、市長として私はこう考え、こうしますという簡潔明瞭な経営方針の提示で全庁に号令し、それに基づき管理職や職員はこう実行していますというぐあいに日々の実践を公開する、そのように庁内でも市民からも職員の顔が見えるような体制になっていなければ職員一人一人の意識改革にはつながらず、生き生きとした組織にはならないのではないかと感じます。

  そこで、以上のようなもろもろのことを踏まえ、私は自治体経営戦略の確立と行財政改革の推進方策の一つとして品質マネジメントシステムの国際規格であるISO9001を活用したらどうかと考えるものであります。2000年に改定されたISO9001は、製品やサービスの質の向上に主眼を置いた1994年版をベースにマネジメント志向を強く取り入れて進化したもので、個々のサービスだけでなく、それをつくり出す組織経営の仕組みそのものを国際標準として点検するものとなっております。そして、システムの八つの原則として次の事項を掲げております。1、顧客を重視する組織、2、リーダーシップ、3、従業員の熱意ある参加、4、プロセスアプローチ、5、マネジメントへのシステムアプローチ、6、継続的改善、7、意思決定への事実に基づくアプローチ、8、供給者との互恵関係であります。顧客重視、つまり自治体では市民重視ですが、これは当然のこととして、特に経営層のリーダーシップを重要視して多くの要求事項が定められております。このシステム手法を活用すれば当市がこれまで行ってきたさまざまな取り組み、つまり経営層のリーダーシップやPDCAサイクル、行政評価などを国際標準の科学的手法により検証、改善することができ、高品質の行政サービス供給体制としてのレベルアップを図ることができると思います。また、外部からのチェックは職員の全庁的なさらなる意識改革への動機づけともなり得ます。そして、さらに進んで認証取得を行った場合は国際標準に基づく専門的な第三者機関の審査をクリアしたという点で市民に対する信頼性を高めることになります。

  現在当市では既にISO14001を認証取得し、環境に特化したマネジメントシステムを運用しておりますが、これは部分的には重複するところがあるものの、行政全体の品質マネジメントシステムにはなり得ません。むしろISO14001運用の経験を生かして独自の力でISO9001を導入し、二つのシステムを融合することにより統合されたマネジメントシステムを運用することができるというまさに最小の経費で最大の効果を生み出すことが可能となります。以上、るる述べてまいりましたが、このISO9001の活用と認証取得に向けて具体的に取り組むお考えはないかお尋ねをいたします。

  次に、大きな2点目として市長の1期目に私の質問や提言の中で実施あるいは検討を約束された施策のその後についてお尋ねをいたします。市長2期目の出発に当たり、まずは施策推進に向けた決意のほどを明らかにしていただきたいという意図から改めて一括してお尋ねをするものであります。

  さて、私は市長の1期目の4年間は御承知のとおりその半分近くが議長という役回りでありましたので、一般質問に立つ機会は少なかったのでありますが、それでも12項目の施策について延べ17回の質問、提言を行いました。そして、このうち市町村合併や人権総合計画の策定については既に実現、実施済みであり、保健、医療、福祉ゾーンや新幹線新駅周辺の整備についても目に見えた形で進行しております。また、吹上遺跡の保存活用は来夏の国史跡指定申請に向けて準備中でありますし、公文書館の整備については既に準備室が設置され、具体化に向けて動いております。さらに、特例市への移行についても、今定例会の提案説明で明らかにされたように、年明け早々に準備室を設置して万全の体制で取り組むとの力強い表明がございました。このように私の思いからすれば、一部にタイムスケジュールがおくれているとはいえ、質問、提言した施策について着実に具体化されてきたことは喜ばしいことであり、市長の御尽力に敬意を表したいと思いますし、今後の速やかな進捗を心から願うものであります。

  しかし、一方以下に掲げる施策については質問当時早急に取り組む、あるいは具体的なスケジュールが示せるよう早急に検討するとの御答弁があったものの、その後の取り組みが一向に見えてまいりません。したがいまして、この際取り組みの現状と実施スケジュールについて明らかにしていただきたいのであります。

  1点目は、水道水源保護地域の指定拡大であります。この質問は、木浦市長に2度行っておりますが、昨年9月議会の2度目の質問に市長は名立川上流域と柿崎川ダム上流域について全体の把握には相当の時間を要するが、精いっぱい作業の進捗を図り、集水区域全体の指定に向けて鋭意努力すると答弁されました。また、集水区域の周縁部についても指定していきたいと条例制定後10年間くすぶり続けてた問題に明確な方向性を示す画期的な答弁をされました。私は、当時市長の決断に心から敬意を表したものでありますが、しかしあれから1年3カ月がたっております。

  2点目は、地域防災計画の抜本的見直しであります。この質問は、中越大震災直後の昨年12月議会でありましたが、私は避難所の現場で痛感した初期対応の問題、防災対策の前提となる過去の防災アセスメントの妥当性の検証、実践的な推進体制や方策の策定、そして合併に伴う対応、すなわち豪雪や地すべり等の地域特性に応じた具体的な想定と対策などの観点から当市の地域防災計画を見直すことなど、大要3点について提言をいたしました。これに対し市長は速やかに見直し作業に取り組んでいきたい、また見直しに当たり速やかに専門家を含めた体制を整えたい、さらに防災マスタープランについても平成16年度の市内建築物の年代別調査の取りまとめ結果を踏まえ、早急に策定したいなどと答弁されました。あれから1年が経過をしております。

  3点目は、自然環境保全の諸施策であります。この質問はことしの6月議会であり、記憶に新しいところでありますが、自然環境保全基礎調査とレッドデータブックの作成、自然環境保全条例の制定、天然記念物や保全地域の指定、侵略的外来生物の防除対策、自然再生対策、推進体制の構築などの喫緊の必要性を訴え、提言をいたしました。また、その際合併後の広がった市域のさまざまな自然環境についても具体的に指摘し、保全の重要性を訴えました。これに対し市長は取り組みの具体的なスケジュールを示せるように早急に検討させると答弁をされましたが、それから半年が経過をしております。

  最後に、4点目は環境影響評価条例の制定であります。この点は一般質問ではありませんが、9月議会で制定された上越市大規模開発行為の適正化に関する条例の素案段階で、私は上越市環境基本条例第11条、環境影響評価の推進を引き合いに出しながら、大規模開発行為に係る審査を適正に行うためにもこの際環境影響評価条例も一緒に導入すべきであると提言をいたしました。これに対し現在環境影響評価条例策定に向けての検討を進めているが、同時に提案することは無理なので、制定までの間は規則と要綱で暫定的な対応を行いたい旨の回答があったものであります。ちなみに、この内容は当市のパブリックコメント制度にのっとってインターネットで公表されておりますので、立派な公約であります。そこで、本来であれば平成9年に制定された上越市環境基本条例に基づき、平成10年に策定された上越市環境基本計画に今年度を目標年度とする計画の実効性を高めるための仕組みの一つとしてその制定方針が示されていたように、大規模開発行為の適正化に関する条例のはるか以前に制定されていなければならないはずの条例なのであります。いずれにいたしましても、検討を進めているとのことでありましたので、それから4カ月を経た現状はどうなっているのか、また制定に向けたスケジュールについて明らかにしていただきたいと思います。

  以上、御答弁をよろしくお願いいたします。



○市川文一議長 木浦市長。

          〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 最初に、ISO9001の活用についてのお尋ねにお答えいたします。

  自治体経営戦略の確立と行財政改革の推進のために品質マネジメントシステムの国際規格であるISO9001を活用する考えはないかとの御質問と、認証取得に向けて具体的に取り組む考えはないかとの御質問は関連がありますので、あわせてお答えいたします。ISO9001とは品質マネジメントシステムの国際規格で、顧客満足度の向上のための品質管理や品質保証の国際標準モデルであります。これは、事業者がお客様にサービスを提供するに当たり、質のよいサービスを提供するのは当然のことながら、組織として方針や目標を掲げ、これを達成するための一連の活動を行い、継続的に改善する仕組み、いわゆるPDCAサイクルによって行う手法で、現在国内の自治体では39の組織が認証を取得しているとのことです。当市では、平成10年に同じ国際規格であるISO14001環境マネジメントシステムの認証を受け、環境問題への取り組みを具体的に推進するとともに、行政の安定、健全化を図り、市民生活に密着した良質な行政サービスの向上を目指しているところであります。

  ISO9001は、ISO14001と同様の手法により業務をマネジメントしていくもので、PDCAサイクルを用いた具体的な数値目標の設定による計画立案、実行、運用、定期的な点検、改善、見直しの繰り返しという管理手法をとっており、この手法については行革推進大綱や行革推進計画あるいは行政評価などに活用しております。しかし、ISO14001についてはその最終目的が環境に対する配慮となっているため、本来市民から求められているサービス品質を具体的な数値で定め、サービスを向上させるための事務管理手法の確立といったところまでは効果が及んでいないのが現状であります。したがいまして、議員御提案のISO9001については市民満足度の向上や私が常々申しております市民本位のまちづくりのための組織と職員の体質改善にまことに有効なものであり、認証の取得のいかんにかかわらず大いに活用すべきものと考えております。また、認証取得により外部の専門機関から審査や監査というチェックを受けることになり、この上越市のサービス品質管理手法が国際標準規格として認められることになります。それが結果として市民の行政に対する信頼感を増すことにもつながるのではないかと思っております。ISO9001の手法については、今後大いに活用していきたいと考えており、認証取得についても前向きに考えてまいりますが、まずは私みずから先進地に出向くなどして取り組み状況や成果などを詳細に調査、検討し、ISO9001の認証取得について検討してまいりたいと考えているところでございます。

  次に、1期目に実施あるいは検討を約束した施策について、その後の取り組みの状況と実施スケジュールを明らかにされたいとの御質問にお答えいたします。まず、水道水源保護地域の指定拡大についてであります。御案内のとおり、現在の水源保護地域は桑取川水系及び正善寺川ダムの集水区域合わせて3,210ヘクタールで、平成8年3月に指定したものであります。その後このたびの合併に伴い名立川及び柿崎川ダムの集水区域も水源保護地域の指定が可能となったことから、現在これらの地域の指定に向けて鋭意作業を進めているところであります。また、水道事業者としてより安全な水質を確保するため、既に指定した区域の周縁部についても一部作業に着手いたしたところでございます。

  さて、保護地域拡大に向けての作業の進捗状況でありますが、名立川の集水区域約3,160ヘクタールにつきましては調査の結果筆数は約3,100筆でありました。これまでこれらの1筆ごとに土地所有者データとの突合を行ってまいりましたが、11月末でこの作業はほぼ完了いたしました。今後は、所有者ごとの名寄せや相続登記のないものの事実上の承継人である方々の連絡先の調査を行うことといたしております。また、柿崎川ダムの集水区域でありますが、面積は約1,250ヘクタールであります。現在地形図と更正図を突合しながら集水区域の地番などの確認作業を行っているところでありますが、筆数はおおむね9,000筆であります。

  次に、指定に向けたスケジュールでありますが、名立川の集水区域と一部の周縁部につきましては平成18年4月に水道水源保護審議会に諮問し、御審議をいただいた後1カ月程度の周知期間を置き、平成18年7月末までには指定の公示を行いたいと考えております。また、柿崎川ダムの集水区域につきましては名立川の集水区域の指定にめどがつき次第本格的な作業に着手したいと思っておりますが、遅くとも平成18年12月ごろまでには水道水源保護審議会に諮問できるようにしたいと考えております。さらには、他の周縁部につきましては集水区域の指定が済み次第直ちに作業を進める予定にいたしております。いずれにいたしましても、水は代替資源のない貴重な財産であり、また市民の皆さんが日々口にされるものでありますことから、水道事業者として水源の保護と水質の管理責任は大きく重いものがあると認識いたしているところであります。今後も少しでも早く市民の皆さんに安心していただけるよう、保護地域の指定に向け精いっぱいの努力をしてまいりたいと考えております。

  次に、地域防災計画の抜本的見直しについてお答えいたします。議員には昨年の12月定例会で当市における地震等自然災害への対策のあり方について、特に高田平野西縁断層などの地質状況や都市基盤の整備状況に基づく被害想定などを検証する専門委員会の設置、専門委員会の検討結果と新市全域の地域特性を加味した新たな地域防災計画の策定及び防災計画を具現化する防災マスタープランの策定などの御提言をいただきました。これに対し中越大震災で明らかとなった課題や合併等を踏まえ、現実に即し、かつ多様な災害に対応できる計画となるよう抜本的に見直す旨お答えしたところであります。その後この見直しの方向性を2点に整理し、対応しておりますので、以下御説明したいと存じます。

  まず、第1点目は現行計画をベースにした応急的な見直しや対策の補充であります。これは、現時点でも災害が発生した場合は迅速かつ的確に対処する必要がありますことから、防災計画の見直しを視野に入れつつ当面の課題に対応できるよう特に実践的な部分を中心に見直し、直ちに実行に移すものであります。本年度の状況は、年度末の3月定例会などで改めて議会にも御報告したいと考えておりますが、これまでに避難所関係では避難所マップの作成、備蓄品の充実と本庁及び各区への計画的配置、開設職員配置の徹底を図りました。また、災害弱者対策では避難準備情報の創設や社会福祉団体と要援護者受け入れ協定を締結したほか、情報通信体制の強化対策ではアマチュア無線団体と通信ボランティア協定を締結し、情報収集、伝達手段の多角化を図りました。さらに、地域の防災力向上対策では自主防災組織を育成、支援するため補助制度の拡充などを行いましたが、当然今後の防災計画の見直しに反映される事項であることを御理解いただきたいと存じます。

  2点目は、現行の防災計画を当市の地域特性や近年の災害傾向、さらには専門的見地を踏まえた実効性の高い対策を網羅したものとするための抜本的な見直しであり、議員にも御指摘いただいた要点であります。専門委員会の設置につきましては、端緒として当市出身の地質専門家である東洋大学の渡辺教授に震度6強の地下直下地震発生を前提とする現行被害想定の見直し、地質以外にカバーすべき領域、委員に適した専門家の選考などを相談させていただいております。また、文部科学省の委託事業で市内及び周辺で行われている高田平野断層帯の地質調査を担当する独立行政法人の研究員の先生にもアドバイスいただくなど対応してまいりました。当初年度中ごろまでの委員会設置を考えておりましたが、予定よりおくれておりますことから、改めて必要な調整や事務を急ぎ、専門委員会での具体的な検討に移行するよう指示いたしました。

  今後のスケジュールでありますが、地震被害予測や土砂災害危険度などを含むアセスメント調査の平成18年度着手に向け現在複数の専門コンサルタントの提案を受け、比較検討するなど準備を進めております。19年度中には議会や市民の皆さんから御意見をいただき、被害量の予測に加え、市内で起こり得る現象や必要な対応を時系列に展開し、防災マスタープランにも連なる防災対策の具体的な立案にシフトしたいと考えております。なお、防災計画は法の規定により県の防災計画との整合を図る必要もありますので、この点も含め専門家の皆さんから御意見やお考えをいただきたいと考えております。

  また、本年7月の水防法改正により国及び県が管轄する関川、保倉川水系14河川及び柿崎川水系3河川の浸水区域想定図を今年度中に作成、公表することから、公表内容をもとに18年度中に全17河川を網羅した洪水ハザードマップの作成にも着手したいと考えております。いずれにいたしましても、当面必要な応急的対応についてはおおむねの方向性と一定の動きも定まってきたことから、今後は防災計画の抜本的な見直しを最優先に関係事務を進めたいと考えております。そのため防災担当セクションの組織面での強化と組織内の専門性を高める必要もありますことから、専門的な知識、経験を備えた人材の任期つき採用なども含め検討してまいりたいと考えております。

  次に、自然環境保全の諸施策についてお答えいたします。自然環境の保全については、これまでも鳥獣保護区や銃猟禁止区域の指定、天然記念物の指定、環境学習の推進などに取り組んでまいりましたが、さきの6月定例会で議員から御指摘いただいた施策の取り組みの現状と実施スケジュールについてお答えいたします。まず、自然環境保全基礎調査の実施と上越市版レッドデータブックの作成についてでありますが、自然環境の基礎調査など科学的データが施策の出発点となることから、市域の自然環境の状況を把握するため、各区の町村史など既存資料を収集しているほか、地域の専門家に意見を伺うなどレッドデータブックの枠組みについて検討しているところであります。来年度は基礎データの分析、整理のほか、市民参加のもとレッドデータブックの大枠について協議を進め、平成19年度、20年度には現況の補完調査及び市民参加による調査の実施、21年度には原稿作成に着手し、平成22年度の発行を目指してまいりたいと考えております。また、自然環境保全地域の指定につきましては、これら基礎調査を踏まえ、条例による地域指定という方法も視野に入れながら自然環境保全条例の制定作業と並行して進めてまいりたいと考えております。

  次に、外来生物への対応についてでありますが、御案内のとおり大潟区の朝日池では外来魚を駆除するため地元の内水面漁協が池払いや地びき網を実施しておりますが、三和区の谷内池のように地域での駆除が困難な場合は行政が指導して実施しております。いずれにいたしましても、行政を初め地域の多様な主体が連携しながら進めていく必要があると考えております。自然環境保全条例の制定につきましては、地域指定に伴う地権者などの権利の制限にもつながることから、まずは守るべき自然などの基礎的なデータによる検討が必要であると考えており、基礎調査の進捗を図りつつ今後環境審議会等の意見もお聞きし、できるだけ早い時期での制定を目指し取り組んでまいりたいと考えております。これまで自然環境保全に関する情報の収集に努めてまいりましたが、新年度に向けて、厳しい財政状況ではありますが、予算配分を初め事務事業や職員配置の見直しなど推進体制を整えてまいりたいと考えているところでございます。

  次に、環境影響評価条例の制定についてお答えいたします。平成11年度に環境影響評価法が施行され、県内では県が条例化しているほか、新潟市が平成19年度の政令指定都市への移行に当たり条例制定の準備を進めていると伺っております。当市では、平成9年度に策定した環境基本計画の推進体制の一環として環境影響評価条例の整備を位置づけておりますが、現在のところ要綱により環境影響評価会議を設置し、環境影響評価法と新潟県環境影響評価条例に基づく市長の意見を述べる場合に市長の求めに応じ審議することといたしております。このような中、去る10月には上越市大規模開発行為の適正化に関する条例の制定に伴い、環境に及ぼす影響についてより専門的な意見が必要と認めるときはこの環境影響評価会議に意見を求めることができるように要綱を改正いたしました。

  さて、条例の制定についてでありますが、これまで職員を環境庁主催の研修に派遣するなど情報収集に努めてまいりましたが、結果として検討が停滞しておりました。改めて事務事業の進捗管理について職員を指導してまいりたいと存じます。

  条例制定に向けた取り組みの現状及び実施スケジュールでありますが、現在他自治体の事例など基礎的な資料を収集し、今後の進め方について検討を進めているところであります。平成18年度には具体的な実施手続や評価項目、技術指針などの検討を行うため、環境審議会を初め専門家や市民の皆さんなどの御意見を伺う予定であり、遅くとも平成19年度中には条例の制定について議会にお諮りできるように準備を進めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○市川文一議長 35番、石平春彦議員。

          〔石 平 春 彦 議 員 登 壇〕



◆35番(石平春彦議員) 再質問させていただきます。

  まず、1点目でございますが、前向きに検討するということで御答弁いただきました。それは大変結構なことだと、このように思っておりますが、時期的なことはやはり重要なことだなと思っております。活用、それから取得に向けての意義についてはお考えになっているわけでありますので、やはりこの際ぜひ時期を逸しないといいますか、これは非常に重要なことだというふうに思っております。具体的に申し上げますと、今大綱と推進計画の見直しが行われているわけでありますし、それから2期目の出発というこの時期は特別にやはり重要な時期ではないのかなと、このように思っておりまして、一つの大きな方針を実行するという場合にはこういう時期が一番打ち出しやすいというようなことがあるかと思いますので、そういう意味で例えば大綱の見直しの中にこういうものを取り入れていくということも一つの非常に効果的な方向ではないのかなと、このようにも思いますが、その辺についてどのようにお考えなのかぜひお願いをしたいというふうに思っているところであります。

  先日の17日でしたか、新潟日報に集中改革プランの公表の関係で記事が若干載っておりました。鳥取県で公表しないというふうに載っておりまして、私はこれは大したもんだなというふうに思っておりました。というのは、公表しない結果がどうかということよりも、独自の考え方でいわば地方自治体が自主自立で日々みずからの考えに基づいて活動、運動していると、取り組みをしていると、したがって今さら国から言われてもそのスケジュールに合わせて公表する必要はないよということなんです。だから、要はそのことを堂々と言える、つまりそれだけ日常の活動を、行政改革をしっかりと自分の意思と行動、実行力で取り組んでいるという姿勢、これはやはり大したもんだなと、こういうふうに思うんです。我が上越市にとっても、いいことは幾らでも採用すればいいわけですから、いいんですが、基本はやはりみずからの頭で考えてみずからの体で行動するということを日々やっていくということが一番重要なことでありまして、それを基本にして効果のあるものはどんどん吸収していくと、こういう姿勢でなければならんだろうと、こういうふうに思っているんです。したがって、今の大綱の活用であろうと大綱と推進計画の見直しであろうと、まずみずからが実際に日々実践をしているところから始まって、必要のないものはやる必要ないと、しかしやるべきことはしっかりと取り入れていくという姿勢でいきますと、むしろ国の通知でございますよと、通達でございますよということよりも、こういう今論議をしているようなことを取り入れていくためにしっかりと時期を逸しないようにみずからの考え方のもとに取り組みを進めるという、そういう決断といいますか、そこが今必要なのではないかなというふうに思っておりますので、ぜひそういう意味でもこの時期にこれを具体化をしていくという方向で大綱に盛り込むなり、あるいはもっと上位の部分で方針を出すなりしていただくのがいいのではないかと、このように思っておりますが、その部分についてぜひお考えをお聞かせいただきたいと、こういうふうに思います。

  それから、ISOのシステムは、14001のときもそうだったですけれども、これはやはり基本的にはトップダウンの目標達成システムなんです。そういう意味では、やはりその辺を現状を改善していただく意味でも非常に重要な中身ではないかなと、このように思っておりますので、改めて認識をしていただいて、特に経営層の経営の品質を継続的に改善をしていくという部分にもぜひ着目をしていただいて頑張っていただきたいなと、このように思っておりますが、これは答弁要りません。

  それから、二つ目の関係でありますけども、大きな二つ目のまず水道水源の関係でありますが、これは一つ質問をいたしますが、大変な筆数で、いろいろ一生懸命頑張っているということは伝わってまいりました。ぜひしっかりとできるだけ早く少しでも前倒しができるように努力していただきたいと、こういうふうに思っておりますが、1点だけ周縁部についても一部作業着手したというふうにおっしゃったんですが、指定に向けた話の中では具体的に出てこなかったと思います。名立取水ダムの上流域の関係、それから柿崎川ダムの上流域の関係については、時期を限定してそれまでにやりたいというふうにおっしゃいましたが、一部作業に着手した部分の周縁部の部分の具体的な諮問とか指定についてはどういうふうになっているのか。それも一部着手はしたけれど、諮問とか指定については先送りなんだよということなのか、あるいはそれもある程度の名立とか柿崎の状況の中での普請の中で一緒にやりますという意味なのか、その辺はちょっと明確にしていただきたいと、このように思っております。

  それから、地域防災計画の関係でありますけれども、地域防災計画の見直し、応急的な部分はわかりました。抜本的な部分の見直しの関係でこれ自体は何年を目途にしているのかというのがどうも私聞き取れなかったといいますか、説明があったのかどうかわからないんですけど、ここをもう一度確認をしたいと思いますが、最終的に地域防災計画は何年を目途に見直しの、つまり新しい地域防災計画として策定をしようと考えておられるのか、その辺についてお聞かせをいただきたいと思います。

  それから、自然環境保全の関係でありますが、これも私が聞き取れなかったのかわかりませんが、保全条例の部分ですけれども、これはスケジュールが明確になったのでしょうか。ちょっとわかりませんでした。基礎調査云々という話がありましたけれども、条例というのは基本的に調査とかかわりがないのではないかなというふうに思っているんです。地域指定をどこにするかというのは確かに調査の結果でありますけれども、その条例自体をどういう仕組みでつくっていくかというのは具体的な調査にはかかわらなくてもよろしいと思いますので、何でそこがリンクして先送りになっていくのかわからないんですが、もしそういうことであるとそれはそうではないのではないかというふうに思いますし、その辺の考え方についてお聞きをしたいと思います。

  それから、最後の4番目の環境影響評価条例の制定でありますけれども、これは19年度中に制定の方向ということでありますが、いかにも遅いというふうに思います。先ほどもちょっと申し上げたように、目標年度、つまり条例を制定しますというふうに環境基本計画で述べたその目標年度はことしですよね。今年度ですよね。これは、条例を制定する目標年度じゃないんです。環境基本計画を実効あるものにしていくために、その体制として条例を整備をしますということでありますので、本来であれば平成10年に計画ができたわけですから、少なくとも11年ぐらいに制定されていてしかるべきという話なわけです。それがあって初めて計画が推進をされるわけですから。ですから、これ条例の目標年度じゃないわけです。そういうことからするともう非常に遅くなっているわけでありますので、そういう意味からしても何で19年度まで、待つというわけじゃないんだけど、作業がそんなにかかるのかということはやっぱり非常に不思議に思いますので、ぜひその辺は当初の計画に少しでも近づけられるように早急にやはり体制といいますか、策定に向けていただきたいと、このように思っておりますが、そこで時間もありませんが、あとは要望にしておきますけれども、環境影響評価条例の中身についてなんですが、ぜひ当初全国的にも大変進んだ方向性、環境基本条例の中で出しました。それは、計画アセスメントなんです。ほかのところはすべて、環境基本法もそうですけれども、実施アセスメントなんです。したがって、上越市の場合は計画アセスメントを目指すということでやっておりますので、その辺の趣旨が入るようにぜひ取り組みをその中でしていただきたい、このように思っております。

  以上、よろしくお願いします。



○市川文一議長 木浦市長。

          〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 再度の御質問にお答えをさせていただきますが、まずISO9001のことについての御質問でございまして、時期的なことは、時期を示す、いつにどこまでどういうふうにするのかということについては大変重要なことなので、それに触れて答弁してほしいということでございましたけれども、議員御指摘のとおり、今回の議会の場で、先ほども総括してお話を申し上げましたけれども、こういうISO9001などの導入も含めながら現行の行政改革推進大綱をどのようにして推進させていくか、これが極めて大切なところでございますので、この取得の運用も行革を進めていく推進のツールとして位置づけていかなければならないというふうに私も強く思っておりますので、行革推進計画などにきちんと位置づけて取り組むこともよい方法と思いますので、提案を踏まえて検討させていただきたいというふうに思っております。

  なお、導入にどの程度準備期間が必要か、現在他市の事例も検討しながら調査に着手しているところでございますので、その点は姿勢を強く述べさせていただいて、それでお願いをしたいというふうに思っておりまして、いずれにいたしましても行政改革につきましては公約でもイの一番に強い姿勢で取り組んでいくということをお示ししておりますので、このことを議員にも御理解いただいてしっかりと行革推進計画などに位置づけて取り組んでまいりたいと、こう思っておりますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げたいと思います。

  2点目の1期目に実施した約束あるいは実施あるいは検討を約束した施策のその後についてということでございますが、それはそれぞれの部局長に答弁させますが、基本的にはそれぞれおくれているところを議員から御指摘いただいて、しっかりやれというふうに御指導賜ったわけでありますから、そういった点それぞれ原因しっかり認識しながら、今後二度とそのようなことがないようにしながら、時間がかかることであれば議員にもこういった点でこれぐらい時間かかりますという了解をとりながら、理解を得ながら進めていかなければなりませんので、そういう姿勢についてまずはきちんと指導させていただいたところでございますが、今後につきましてもしっかりとやらせていただきたいと、こう思っておりますので、2番目の点についてはそのように御理解私からはお願いしたいと思います。細かくは担当部局長に答弁させます。



○市川文一議長 風間ガス水道局長。

          〔ガ ス 水 道 局 長 登 壇〕



◎風間正宏ガス水道局長 水源保護区域に関する答弁で、指定に向けて一部着手した周縁部はどこかというような御質問だったと思いますが、正善寺ダムの保護地域の周縁部で道路に隣接しているため比較的廃棄物などを捨てやすい場所、これらを優先して指定しようとするものであります。

          〔「スケジュールです」と呼ぶ者あり〕



◎風間正宏ガス水道局長 一部の周縁部につきましては、平成18年の4月に水道水源保護審議会に諮問し、御審議をいただいた後遅くとも18年の7月までには指定したい、こう思っております。大変失礼しました。



○市川文一議長 笠原市民生活部長。

          〔市 民 生 活 部 長 登 壇〕



◎笠原博市民生活部長 私からは、まず地域防災計画の策定についてでございますが、先ほど市長が御答弁申されましたように、19年度中には議会や市民の皆さんから御意見をいただくと、19年度中に策定をするということで考えているところでございます。

  それから、自然環境保全条例と影響評価条例の部分でございますが、議員御指摘のとおり環境基本計画に今年度が目標年次ということで掲載をさせていただいていたところでございますが、ただいま事務を進めているところでございます。自然環境保全条例につきましては、上越市固有の守るべき自然を明確にする作業が必要であることから、現在データ整理等を行っておりますけれども、18年度に文献整理によって保存が必要な種等を特定するとともに、環境審議会に条例制定を諮問してまいりたいということで考えているところでございます。

  それから、環境影響評価条例につきましては、これもやはり17年度が目標年次でございましたけれども、新潟市の例などを見ましても非常に時間がかかっているということを聞いておりますし、法律及び県条例で対応できない部分の整理ですとか、条例化目的基金の整理などに相当時間を要しているということで、私どもも極力急いで、遅くとも19年度中に制定をできるように目指してまいりたいと考えているところでございます。

  以上でございます。



○市川文一議長 この際、しばらく休憩いたします。

          午後3時56分 休憩

                         

          午後4時15分 再開



○市川文一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  なお、本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。

  40番、山岸行則議員。

          〔山 岸 行 則 議 員 登 壇〕



◆40番(山岸行則議員) 私は、既に通告してあります市長の公約の一つであります職員数の削減計画についてをお尋ねをいたします。今回36名の一般質問の一番最後ということでございますので、市長、最後のエキスをすべて振り絞って答弁をお願いしたいと思いますんで、よろしくお願いをいたします。

  もう既に36人の議員の皆さんの中で大方の議員の皆さんは今の上越市の置かれている状況、国と地方との三位一体改革の流れの状況や上越市の厳しい財政状況、そしてこれからの自主自立に向けた上越市の方向性など、それぞれの議員の皆さんが訴えられておりますので、まさにその状況でありまして、そういう中で今回何で私はさきの市長選挙の一つの公約でありました市長の職員数の削減計画について今この時点で一般質問をするかということについてでありますけれども、それは後ほど恐らく答弁にもあろうと思いますけれども、黙っていても10年間で500名や600名を削減しようと思えばできるという状況であります。ただ、それだけではこの厳しい上越市の財政状況の中においては策がないんだろう、もう一歩それに踏み込んでどうやるかというところを、皆さんも言われておりますように行財政改革、とりわけ行政の改革を直ちに実行していかなければならないというふうにも言われておりますので、その大きな一つである職員数の問題や人件費総体のいわゆる行政コストをどう改革をしていくかというところが求められているだろうというふうにも思いますので、公約をされて2期目に当選をされて、これから向こう4年間やられる木浦市長が直ちに18年度の予算から具体的にやっぱりその成果を上げていかなければならないだろうというふうにも思っておりますので、それらの考え方について今この時点でお聞きをしたいということで一般質問をさせていただくわけであります。

  ただ、そうはいっても私は職員の処遇の問題については、総務委員会でも少しお話をさせていただきましたけれども、やみくもに職員数の削減を掲げるべきでもないというふうにも思っておりますし、今のこの状況の中において職員の賃金体系や労働条件などについても決して上越市は高いわけでもないという状況でありますし、職員個人個人の能力と、並びにこの行政の中のプロ的集団である職員の皆さんについては一定の賃金体系や労働条件を持ってもらって、むしろ逆に誇りに市民のリーダーとして仕事をしてもらわなければならないという面もありますので、やみくもに職員の人件費や個々の労働条件を削減をしていけばいいんだという考え方ではありません。その意味では、ある意味ではきちっとやっぱり労働条件や職員の賃金体系を守るべきは守るという状況にしなければならないだろうと。そうはいってもじゃ上越市の今置かれている財政状況と今の職員の数的な問題からすれば、これは大胆にやっぱりメスを入れていかなければならないだろうという立場でございますので、そういう立場から向こう五つの角度で質問をさせていただきたいというふうに思っております。

  今ほど言いましたように、平成17年度から26年度までの向こう10年間で市長はさきの選挙で500人の職員を削減をして、累計で185億の財政を削減をしていくということを公約に掲げられたんです。このことは、今ほども言いましたように、自然退職者の補充との兼ね合いで整理をしていけば十分削減ができるという状況でありますけれど、まず第1点としてはこの10年間で500人を削減する方法についてでありますけれども、既にこの間総務の常任委員会だとか市長はあらゆるたびに言われておりますけれども、一般的に私どもが聞いているのでは、定年退職者に対して3分の1程度の補充でいけば十分500名の削減がなるという状況でありますし、事実人事課の方から取り寄せた資料でいきますと、平成17年度から26年度のこの10年間で811名の方々が自然退職をされる、60歳を超えられて退職をされる。確かに団塊の世代の方々も多い状況もございますので、その3分の1の補充でいけば十分に500名の削減が向こう10年間で達成できるという中身になってくるわけです。ただ、それでは私が今回質問する意味がありませんので、この中で問題は10年間で500名を削減していくんだけれども、今から直ちにその業務システムの見直しをも含めて上越市の職員数はどういうぐらいが一番適当なのか、これを明確にして、またそのことに合わせた業務システムというものを組みながら余剰人員対策というのを同時に図っていく、これが必要なのではないのかなというふうにも思っておりますので、その意味では例えば1,800なら1,800人、1,900人なら1,900人という体制の中で、じゃ来年は何人余剰になるよ、その余剰の方々をどうやって有効活用するかと、既に一部有効活用しているのも事実ありますけれども、そういう方向を出すべきなんではないのかなという感じがいたしますので、まず第1点としての10年間で500名を削減をしていく、当たり前の言い方でありますけれども、その方法についてお聞きをしたいというふうに思います。

  2点目は、500名の削減というのは1点目と全く同じでありますけれども、数の削減なのか、それとも人件費総体の削減なのかという問題でありまして、当然にも今私が質問しているのは数の問題よりもむしろ人件費総体の削減に重点を置くべきではないかというふうに思っておりますけれども、行政として、市長としてどういうふうにお考えかということでございまして、また私は人件費総体の削減であるならば数は10年間で500名でもそれはそれで一つはよしといたしますので、数は10年間で500名だとしても、人件費総体は10年ではなくして五、六年で逆に言ったら達成をするという方向を出さなければならないのではないのかなという感じがいたしますので、その意味では数の削減の問題なのか、それとも人件費総体の抑制のための方向性なのかということについて2点目としてお聞きをしたいというふうに思っております。

  それから、当然にも3点目としてはそのためには今行っている業務システムや人員配置というのを総見直しをしていかなければならないだろうというふうにも思っておりますので、私は現実に合併をしてまだ1年という状況でありますので、なかなか厳しい状況にあろうかと思いますし、この本庁と13区のそれぞれの総合事務所との兼ね合いもありますので、直ちにということはなかなか厳しいかもしれませんけれども、しかしこの業務システムの総見直しを行いながらそれに対する適正配置、人員配置を考えていかなければならないし、そのことを極力早目に行いながら、今ほど言っておりますように、余剰の対策というものが次の手として出てくるんだろうというふうにも思いますので、業務システムと人員配置の関係についてどうやって行っていこうとされているのかをお聞きをしておきたいと思います。

  そして、4点目の質問としては、今回の500名の削減の問題については、既にこの間旧上越市で提起をしてきております第2次行革大綱などにあります現業部門などを中心とした民営化の流れという関係について、今回の削減計画の中にそういう民間委託も含めた行革で提起をされている部分が果たして入ってくるのかどうか。入ってくるんだとすればまた次の違う考え方があろうと思いますけど、今見る限りは恐らくそれが入っていないんだろうなという感じもいたしますけれども、それら現業部門をも含めた民間委託なども含めた総体的な500名削減なのかどうかというところを4点目としてお聞きをいたします。

  最後の5点目の質問は、1点目、2点目と全く重なってくるわけでありますけれども、10年間で500名削減をするに当たっての諸施策についてどういう方向があるのかということでありまして、単純に毎年定年退職される方に対して3分の1程度の一定の補充であったならば、諸施策などは何も要らないんだろうというふうにも思いますけれども、今私が言いましたように総定数を決めて余剰がこれだけ出ますよということが明確になるんであれば、その余剰対策を含めた諸施策というのは当然にも必要になってくるだろう。それは、いろいろな諸施策を私は今の上越市の場合だったら駆使をしていかなければならない、ただ一つこれをやるから、人件費総体が削減するということはなかなかないんだろうと思いますので、いろいろな諸施策を展開をしていかなければならないと思いますし、既にこの間の中でも高齢者の方々における部分休業制度だとか就学休業制度だとか、幾つかの諸施策もありますけれども、それらの幾つかの諸施策も重ねていかなければならないんでしょうし、また場合によったら職員だけではなくして臨時の方々も約1,600人ぐらい現実におられるという状況もありますので、それら臨時職員の方々の対応の仕方も出てくるだろうし、また場合によったらこれはあくまでも一時的でありますけれども、外部委託をしたり今指定管理者制度で行政から民間などに、他の団体などに委託をして委託料を払っているという状況がありますけれども、あくまでも余剰の期間中は逆に言ったら指定管理者にしないで、今まで民間にやっていた部分を取り込んで委託料を逆に削減するという方法だって出てくるんだろうというふうにも思いますので、それらの諸施策等がありましたら御見解をお伺いいたしたいと思います。

  以上です。



○市川文一議長 木浦市長。

          〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 公約である職員数の削減についての5点のお尋ねにお答えいたします。

  まず、10年間で500人を削減する手法について聞きたいとの御質問であります。職員定数につきましては、総務省が示す定員モデルを基礎に人口規模や産業構造などが類似した類似団体の職員定数などと比較しつつ、市域面積や行政需要など当市独自の事情を勘案して1,950人程度が妥当と設定したもので、これを実現すべく合併後10年間をかけて段階的に500人の職員を削減することを公約として掲げさせていただきました。これは、交付税に対する特例措置がとられる10年間を激変緩和の助走期間として念頭に置いておりますことを御理解いただきたいと思います。削減は、議員御指摘のとおり退職者の補充を抑制することで実現いたします。平成19年度からいわゆる団塊の世代が大量に退職いたしますが、各年度の退職者数にかかわらず後年度の年齢構成のひずみが生ずることのないよう、採用者を一定の40人程度としてまいりたいと考えております。このような削減計画のもと取り組みを始めておりますが、来年4月には合併直前の平成16年4月と比較して当初見込んだ削減数を65人上回る124人の定数削減が図られる見込みとなっております。これは、定年退職者数を上回る勧奨退職希望者があったことによるものであります。議員の御提案は、単に退職不補充ではなく、さらに踏み込んだ施策を展開すべきものととらえておりますが、まずは勧奨退職制度や高齢者部分休業制度の活用により退職の前倒しを積極的に促し、早期の職員数の削減を実現してまいりたいと考えております。

  次に、目的は数の削減か、それとも人件費総体の削減かとの御質問にお答えいたします。職員数の削減は、議員御指摘のとおり単に数の問題ではなく、当然のことながら人件費総体の抑制が目的でありますし、私の公約でも10年間で500人削減による財政効果を185億円と試算しているところであります。また、合併に際して右肩上がりの経済成長が終えんを迎え、国、地方を問わず財政環境が厳しさを増す状況にあって、自主自立の足腰の強い自治体の構築を目指すことが市町村合併の大きなねらいの一つであり、行政基盤を再構築し、効率的な行財政運営を進めていくことが我々に課せられた課題であるとも申し上げてまいりました。このような考え方を持っておりますので、早期に職員数を削減することは経費削減に大きく寄与することから、先ほども申し上げましたように、できる限り前倒しして定員の適正化を図る必要があるばかりでなく、議員御提案の削減中の業務システムの見直しにも速やかに取り組んでいかなければならないものと認識しているところでございます。

  次に、削減に伴う業務システムと人員配置はどうなるのかとの御質問にお答えいたします。議員の御質問の趣旨は、早急に500人削減後の業務システムを確立し、結果として生ずる職員数の余裕を他の部署や臨時職員の削減、委託業務の削減などに振り向けるなど有効活用してはどうかとのことであろうかと存じております。この点に関しましては私も同感でありまして、適正定員とした1,950人による業務システムを今から確立し、合併によって生まれた余裕の人員をすぐにでも対応しなければならない行政課題や合併後の地域課題の解決に活用しなければならないと考え、本年の機構改革に際し税や料金の納入促進部門や農林水産、観光振興部門などの強化に振り向けたものであります。また、人員に余裕のあるうちにこそ将来に向けた人材育成に力を入れなければならないとの認識から、災害派遣も含め長期派遣研修を今年度から7人増加したところであります。しかしながら、合併後間もないこの時期から各区総合事務所や出先機関を含め直ちに適正規模を想定した職員配置とすることは、現実的には多少の無理があるのではないかとも考えております。すなわち、合併前のそれぞれの地域で実施していた行政サービスを維持しつつ、それぞれの地域での諸課題に対する継続的な対応や事務処理の統一などのために過渡的に生ずる業務量の増への対応も必要でありますので、職員数の削減に当たっては市民サービスの低下を招くことのないよう最大限の配慮をしながら進めていかなければならないものと考えております。このような諸事情を総合的に勘案し、市民の皆さんの御意見もお聞かせいただきながら継続的に業務システムを見直し、早期に適正なシステムをつくり上げていくべきものと考えているところでございます。

  次に、業務の民間委託を含めた削減計画なのかとの御質問にお答えいたします。先ほどの答弁の中で御説明いたしましたとおり、500人の削減計画はあくまでも合併による規模の拡大と業務の集中による人員の合理化であり、民間委託などの行政改革を想定した職員数の削減は含んでおりません。私は、これまでも民間にできることは民間にゆだね、行政はいわゆる小さな政府としてできるだけコンパクトになるべきだと申し上げておりますし、さきの永島議員の御質問でもお答えいたしましたとおり、現在第2次行政改革大綱の見直しを行っておりますが、その中でも指定管理者制度などの積極的なアウトソーシングの活用や事務の効率性向上などによる定数削減策を御議論いただいており、合併による500人の削減に加え、さらに踏み込んだ定数削減策を検討してまいりたいと考えております。

  次に、実施に当たっての新たな諸施策は何かとの御質問にお答えいたします。先ほども申し上げましたが、定数の削減や適正化の目指すところは人件費の削減であります。そのことから申し上げれば、今から適正定数による行政運営のシステムをつくり上げ、それに基づく余裕人員を有効配置し、経費削減を検討すべきとの議員の御指摘はまさに正鵠を射た御意見と考えております。そのため既に申し上げましたように、総定数削減の中でも税納入の促進や農業、観光振興など喫緊の行政課題に対する体制強化を図ってきておりますし、今後も市民の安全、安心に関する部門や障害者自立支援法の施行に向けた福祉部門の強化、特例市移行に向けた部門、国体準備部門の新設など、市民生活の充実や時々の行政課題に対しても人件費を増嵩することなく的確に対応してまいりたいと考えております。また、よりよい行政経営を実現していくためには職員個々の資質向上が不可欠でありますので、職員の能力開発にも十分に対応してまいりたいと存じます。さらに、直接的な定数削減にはなりませんが、今年度から職員の新陳代謝も促進する高齢者部分休業に関する条例を施行し、18年度から3人の職員が利用を予定するなど、具体的な運用を進めてまいります。この運用により臨時職員の削減にもつなげたいと考えております。このように合併に伴う職員人件費の削減効果が早期に発現するようあらゆる手法を実施すべきものと考えており、議員の御提案にあります臨時職員の配置見直しにも踏み込む具体策の検討にも着手し、行政サービスの低下を招くことなく総体での人件費削減に不退転の決意で取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

  以上でございます。



○市川文一議長 40番、山岸行則議員。

          〔山 岸 行 則 議 員 登 壇〕



◆40番(山岸行則議員) ありがとうございました。幾つか再質問させていただきたいと思います。

  市長、正鵠を射た意見、不退転の決意、いい言葉なんです。非常に答弁をもらう側とすればありがたいんですけれども、その割には中身がいま一歩まだちょっと足らないかなという感じがいたしますけれども、これは市長からすれば言うはやすし、行うはかたしだなと、現実はなかなかというところだとは思いますけれども、今回の一般質問の中において多くの議員も日付を例えば切るだとか、いま一歩踏み込んだ答弁をというふうに望まれている議員も多くありましたけれども、まさに今のこの時代の自主自立を求めていく上越市であるがゆえにそのことを必要とするのではないのかなという感じがして、1の質問に対して1の答弁はある意味では当然というか、それでもいいんですけれども、ただ今の自主自立をしていくときにはもう一つ、大きなものなど決してあるとは私も思っておりません、政策的にも。1に対して0.1か0.2ぐらい、したがって1の質問に対してせいぜい欲張っても1.1か1.2の付加価値のある答弁がやっぱり必要になってきているんではないかな。具体的な内容についてもそういう付加価値をつけた政策的なものが今求められている、またそれをやっていかなかったら特色のある今の地方分権の時代の中における自主自立になっていく自治体にはならないのではないのかなという感じがいたしますので、今ほど私がそう言っても市長はそれはそんなこと簡単にはと思われるのも無理はないかもしれませんけど、しかしそこを求めなかったら上越市の方向性が見出されてこないのではないのかなという感じがいたしますので、これに対して答弁は別に必要とはしませんので、ぜひ頑張っていただきたいと思いますし、同じことが例えば市の職員で私に今回の議案に対して二つ言われておりました。

  これは、市長だけではなくて私ども議員も逆に言ったら今後の政策展開においてはそういうことを考えなければならないんだろうなというふうに思ったのは、本町商店街に来年度から一部移行されると。私も9月議会の中で本庁舎と分庁舎の兼ね合いの中でそういうことを言ってきているという状況がありますけれども、それに対して市の職員が現場行政のために現場に行くということはわかるし、本町の活性化のために行くということはわかる。でも、それにもう一つ何かをつけなかったらやっぱり意味がないんじゃないかというふうに言われている。もう一つというのはなかなか大きいことではないんだけれども、それをつけなかったらああいう本町商店街に行くところがいま一歩プラスにならないのではないかというふうにも言われておりますし、新たな産業誘致の問題で、これは私どもも条例として認めたんでありますけれども、あれはあれとして認めたんだけれども、せっかく来られる企業の誘致のために市民の税金を出すんであれば、その金が上越市全体にある程度還元できる方法ももう一歩やっぱりつくる必要があるんではないかと、これ言われたとき確かにそれはあるなと。例えばの話だけれども、その全部じゃないけれども、上越市の地元の企業だとか地元のものを使って工場を建てるだとか、そういうものをもう一歩ひもづけるなりをしたら確かに市民の税金に出したものがまた市民に還元をされるんだがなというのもあるんだろうなと思いますので、これは市長にだけ言っているんじゃなくて、我々自身も考えていかなければならないかなというふうに思ったところであります。

  そして、具体的な中身に入らせていただきますけれども、これも質問項目のところまでは入っておりませんけれども、今市長の方から1,950人を一つの適正定員として定めているという話でありますけれども、直ちに電卓を拾ってみましたら、これから10年後は上越市の人口がだんだん減少していって、今の21万がちょうど10年後には20万になるかならないかのぎりぎりぐらいだという状況で推移をしていく。人口20万に対して1,950人というと、まさに1,000人に対して9.75人という状況だ。これは、全国の類似都市などから比べたらまだまだ上越市は高いという状況であって、13区の合併をした、市長も今言われたように、地理的な、面積的な条件だとかいろいろの条件があるんだろうけれども、まだまだこれでは上越市が本当の今後の財源との兼ね合いからいったら対応することができるかどうかという問題が出てくるんだろうと思いますので、直接今回の私の質問にはなっておりませんので、ぜひ今後またその辺を考えていっていただきたいというふうに思っております。

  ただ、質問の項目の中では一つは業務システムの見直しは市長も同じく考えられていて、速やかに取り組みたいということでありますけれども、これについては私もいつごろまでにその方向性を、確かに合併をした13区の総合事務所との兼ね合いなどもあるから、そう簡単には出せないんだろうなというのはわかるんだけれども、ある程度じゃいつごろまでにどういう方向を出すのかというところを、きょうの段階で言えるものならその辺の方向性について少しお話をしていただきたいというふうに思います。

  それから、民間委託は含まないということでありますけれども、今回のこの500名とは別だということになってくるのかもしれませんけども、先ほど市長の答弁にもありました第2次行革大綱の中で具体的な推進計画の中で民間活力の導入に基づくその辺の方向性が出されているんでありますけれども、その辺との整合性がどうなっていくのかという関係についてきょうの段階でお聞きをしておきます。

  それから、もう一つは高齢者の部分休業制度や臨時職員の配置がえなども含めた多様な内容を駆使する必要があるというふうに言われておりますので、まさにそのとおりだと思いますし、先ほども私も言いましたように、あらゆるものを駆使して人件費総体を抑制をしていくというところが必要なんだろうと思うんですけども、その意味では若い人たちに対する就学休業制度だとか今言った高齢者の方々に対する部分休業制度がありますけれども、もう一歩、これも市の職員の方々が言われていたんですけれども、長期無給制度あたりを条例化してはどうか。長期無給制度を導入をして、高齢者の皆さんも若い人たちも一定の期間じゃなくてもう少し長いスパンで自分のもう一回の人生のライフスタイルを見直すのも結構であろうし、現実に既に来年あたり優秀な方々でも五十五、六でもうやめようとされているという方々もおられるようでありますけれども、それらの方々がこういう長期無給制度で何年間か自分のライフスタイルをもう一回見直してみてというのもあれば活用することができるのではないかなというふうにも思いますので、それらあらゆる制度を活用して人件費総体の削減と職員自身のライフスタイルや職員自身のまた新たな方向性や能力を開発をしていくという対応などもとれる制度を駆使をしていったらどうかなという感じもいたしますけれども、それらに対する見解をお聞きをいたします。

  以上です。



○市川文一議長 木浦市長。

          〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 再度の御質問にお答えをさせていただきますが、まず1点目に入ります前に、いま一歩踏み込んだ答弁ということの御意見がございましたけれども、私も行政改革については強い指導力を持って取り組みたいというふうに思っておりまして、そういう意味では一歩も二歩も踏み込んだ答弁もさせていただきたいと、こう思っておりますけれども、何分それぞれ対応しているところが、例えば外部の民間委託を相手にさせていただいている部分もございますので、私の一存だけでできるという部分でもございませんので、そこら辺は御理解賜りまして、強いリーダーシップを持って強い意思で臨んでいくということで御理解賜ればありがたいと、こう思っております。

  そういう意味では、行政システムの見直しについても今の行革の推進計画の中で見直しを行っているところでございますが、これと並行いたしましてできるだけ早く、新年度にその方向性を見出せるようにしっかりやらせていただきたいというふうに思っております。

  2点目でございますが、業務の民間委託ということも発言いたしましたが、これ第2次行革の関係とどうなっているのかということでございますが、民間委託を実施している業務、これも市民の理解、費用対効果などのさまざまな観点から検討した結果委託させていただいているものでございます。そういう中で民法上の契約行為でございまして、受託者も業務遂行に当たっては職員を採用しておられますので、当方の都合だけでは理解が得られない部分もあろうかと思っておりますが、これの第2次行革計画と関連づけさせながら民間委託も含めた削減計画も検討してまいりたいというふうに思っております。

  そして、3点目が長期無給制度、これについても議員御指摘の提案でございますので、それを含めた幅広い制度の中で対応していくということが何よりも求められておりますので、また議員の提案されたことも検討材料にさせていただいて、しっかりと最終的に削減できるような体制あるいは人件費の抑制ということにつながっていけばいいわけでありますし、職員も意思を持って臨んでもらえるような新しい体制づくりというのが望まれておりますので、議員の御提案をまた真剣に検討させていただいて幅広く対応させていただきたいと、こう思っております。

  以上であります。



○市川文一議長 40番、山岸行則議員。

          〔山 岸 行 則 議 員 登 壇〕



◆40番(山岸行則議員) 期待した答弁になりませんでしたので、もう一度質問させていただきます。

  市長、大いにリーダーシップを発揮していただきたいというふうに思いますし、その意味では私どもも、先ほど石平議員も鳥取県の県知事の強力な方向の中身のやつを一部取り上げられておりましたけれども、新潟県の行革そのものも非常に進んでいない。職員の皆さんからも聞くんだけども、例えば国の事業の場合には国が率先して説明に行って住民や何かにも対応するけれども、県の事業になると市が一緒に、当然一緒に行って結構なんだけれども、行って県の事業にもかかわらず市が相当の部分を責任持たなきゃならんという、こういう県の体質。だから、逆に言ったら上越市の職員もある程度多くならざるを得ないとか、そういう問題もあって新潟県自身の改革が非常におくれている。まさに特区の例を見れば一番はっきりしているんですけれども、新潟県も多い方だけれども、市町村が圧倒的に多くて新潟県自身の特区の出し方が非常に少ないという意味で、新潟県自身の行革なり改革が非常におくれていることが市段階にもしわ寄せが来ているというのも確かにわかりますので、それら外部や県段階に対してもきちっとやっぱり物を言いながら対応していただきたい。その意味では上越市だけがだめだという意味じゃありませんので、私どもも全体も見ているし、それら全体にも物を言いながら対応していっていただきたいというふうに一応考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

  そして、2番目のやつで市長、これ勘違いされているのは、私が言った民間委託というのは16、17、18年度で旧上越市で進めることになっている第2次行政改革大綱の推進計画の中身、今行政が担っている部分で民間委託をする方向で検討に入っていくという中身がありますので、この部分がどうなりますかということを聞いているんでありますので、具体的に何と何の何の部門と言うとあれですけれども、いずれにしてもそういうものが今後、新しくまた合併をして第2次行革の新しい変更のやつが3月には出てきますけれども、今既に旧上越市で出しておられる行革大綱の推進計画の中における今行政が担っている職務で将来民間委託の方向で考えるという方向性のやつがあるものについて、今後どうするのかというのを私がお聞きをしている中身でありますので、その中身についての答弁をお願いをいたします。

  以上です。



○市川文一議長 木浦市長。

          〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 先ほどの再質問の2点目でございますが、これまで市の仕事のアウトソーシングということについては、民間活力の導入ということでのそういう視点から積極的にこれまで進めてきたところでございまして、行政改革推進計画の中では民間にゆだねることが適当な事務事業について積極的に業務委託を進めることとしているわけでございます。その中で学校給食業務あるいは保育園業務、定型的な業務などの民間委託について平成18年度までに方向性を決めるということで申し上げているところでございます。そういう意味で定数削減を初めとする行政のスリム化に大変有効な手法でございますので、市民の理解、安全性、そして費用対効果、そして行政の責任、役割分担なども考慮しながら積極的に検討してまいりたいということでございます。そういう意味では、これからアウトソーシングのやり方については今まで行政でやっていたもの、今まであったものがなくなるということになりますと市民の皆さんからも相当な御意見が出てこようかと思っておりますので、そういった点の市民を巻き込んでの行政改革というのは大変意を用いていかなければなりませんので、そういったことについては具体的にそのように行政改革大綱の中で推進計画としてお示ししているところでございますので、しっかりと民間委託については方向性を決めてまいりたいと、こう思っているところでありますので、また再度の御指導もお願い申し上げたいと思います。

  以上であります。



○市川文一議長 これにて一般質問を終結いたします。

  以上で本日の日程は全部終了いたしました。

  本日はこれにて散会いたします。

                                      午後4時57分 散会