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新潟県 上越市

平成17年  第8回(12月)定例会 12月14日−一般質問−02号




平成17年  第8回(12月)定例会 − 12月14日−一般質問−02号







平成17年  第8回(12月)定例会





平成17年第8回上越市議会定例会会議録(2日目)
                                平成17年12月14日(水曜日)

出 席 議 員
    1番   橋  爪  法  一          2番   山  崎  一  勇
    3番   矢  野     学          4番   長  井  英  世
    5番   笹  川  栄  一          6番   田  中  吉  男
    7番   柳  沢  周  治          8番   小  関  信  夫
    9番   小  林  金  吾         10番   武  藤  正  信
   11番   内  山  米  六         12番   塚  田  隆  敏
   13番   宮  崎  政  国         14番   高  波  勝  也
   15番   岩  野  虎  治         16番   高  森     勉
   17番   杉  田  勝  典         18番   上  松  和  子
   19番   吉  田     侃         20番   田  村  武  男
   21番   栗  田  英  明         22番   岩  崎  哲  夫
   23番   塚  田  俊  幸         24番   森  田  貞  一
   25番   中  村  昭  治         26番   渡  辺     隆
   27番   新  井     徹         28番   松  野  義  之
   29番   飯  塚  義  ?         30番   滝  沢  逸  男
   31番   江  口  修  一         32番   佐  藤     敏
   33番   杉  本  敏  宏         34番   樋  口  良  子
   35番   石  平  春  彦         36番   古  澤     弘
   37番   大  島  武  雄         38番   仲  田  紀  夫
   39番   近  藤  彰  治         40番   山  岸  行  則
   41番   田  村  恒  夫         42番   本  城  文  夫
   43番   水  澤  弘  行         44番   永  島  義  雄
   45番   小  林  克  美         46番   早  津  輝  雄
   47番   小  林  章  吾         48番   市  川  文  一

説明のため出席した者
 市    長  木  浦  正  幸       助    役  中  川  周  一
 収  入  役  伊  藤     保       教  育  長  小  林  毅  夫
 総 務 部 長  三  上  雄  司       財 務 部 長  高  橋  克  尚
 企 画・地 域  三  浦  元  二       市民生活部長  笠  原     博
 振 興 部 長
 都市整備部長  白  石  秀  一       産業観光部長  小  池     衛
 農林水産部長  中  村  修  治       健康福祉部長  田  村     博
 教 育 部 長  山  口  宗  夫       ガス水道局長  風  間  正  宏
 総 務 課 長  北  島  恒  夫
 教 育 委員会  細  井  昭  治
 委  員  長


職務のため出席した事務局職員
 事 務 局 長  井  部  博  光       次    長  白  石  行  雄
 議 事 係 長  竹  田  和  明       係    長  佐  川  優  子
 主    任  高  原  る み 子       主    任  上  島  さ お り


議 事 日 程
  第1 会議録署名議員の指名
  第2 発議案第15号 真の地方分権改革の確実な実現に関する意見書の提出について
  第3 一般質問

本日の会議に付した事件
  第1 会議録署名議員の指名
  第2 発議案第15号 真の地方分権改革の確実な実現に関する意見書の提出について
  第3 一般質問 早津輝雄、古澤 弘、大島武雄、田村武男、武藤正信、杉田勝典、長井英世
          本城文夫、永島義雄
  会議時間の延長








          午前10時0分 開議



○市川文一議長 これより本日の会議を開きます。

                        〇                      



△日程第1 会議録署名議員の指名



○市川文一議長 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

  本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において矢野学議員及び渡辺隆議員を指名いたします。

                        〇                      



△日程第2 発議案第15号



○市川文一議長 日程第2、発議案第15号真の地方分権改革の確実な実現に関する意見書の提出についてを議題といたします。

  提出者の説明を求めます。

  45番、小林克美議員。

          〔小 林 克 美 議 員 登 壇〕



◆45番(小林克美議員) おはようございます。発議案第15号真の地方分権改革の確実な実現に関する意見書につきまして、お手元に配付の案文を読み上げて提案説明にかえさせていただきます。

             真の地方分権改革の確実な実現に関する意見書

  「三位一体の改革」は、小泉内閣総理大臣が進める「国から地方へ」の構造改革の最大の柱であり、全国一律・画一的な施策を転換し、地方の自由度を高め、効率的な行財政運営を確立することにあります。

  地方六団体は、平成18年度までの第1期改革において、3兆円の税源移譲を確実に実施するため、昨年の3.2兆円の国庫補助負担金改革案の提出に続き、政府からの再度の要請により、去る7月20日に残り6,000億円の確実な税源移譲を目指して、「国庫補助負担金等に関する改革案(2)」を取りまとめ、改めて小泉内閣総理大臣に提出したところであります。

  政府・与党においては、去る11月30日、「三位一体の改革について」決定され、地方への3兆円の税源移譲、施設整備費国庫補助負担金の一部について税源移譲の対象とされ、また、生活保護費負担金の地方への負担転嫁を行わなかったことは評価するものでありますが、「地方の改革案」になかった児童扶養手当や児童手当、義務教育費国庫負担金の負担率の引き下げなど、真の地方分権改革の理念に沿わない内容や課題も多く含まれ、今後、「真の地方分権改革の確実な実現」に向け、「地方の改革案」に沿って平成19年度以降も「第2期改革」として、更なる改革を強力に推進する必要があります。

  よって、政府並びに国会におかれては、平成18年度の地方税財政対策において、真の地方分権改革を実現するよう、下記事項の実現を強く要望します。

                       記

 1 地方交付税の所要総額の確保

   平成18年度の地方交付税については、「基本方針2005」の閣議決定を踏まえ、地方公共団体の安定的財政運営に支障を来すことのないよう、地方交付税の所要総額を確保すること。

   また、税源移譲が行われても、税源移譲額が国庫補助負担金廃止に伴い財源措置すべき額に満たない地方公共団体については、地方交付税の算定等を通じて確実に財源措置を行うこと。

 2 3兆円規模の確実な税源移譲

   3兆円規模の税源移譲に当たっては、所得税から個人住民税への10%比例税率化により実現すること。

   また、個人所得課税全体で実質的な増税とならないよう適切な負担調整措置を講ずること。

 3 都市税源の充実確保

   個人住民税は、負担分任の性格を有するとともに、福祉等の対人サービスを安定的に支えていく上で極めて重要な税であり、市町村への配分割合を高めること。

 4 真の地方分権改革のための「第2期改革」の実施

   政府においては、「三位一体の改革」を平成18年度までの第1期改革にとどめることなく、「真の地方分権改革の確実な実現」に向け、平成19年度以降も「第2期改革」として「地方改革案」に沿った更なる改革を引き続き強力に推進すること。

 5 義務教育費国庫補助負担金について

   地方が創意と工夫に満ちた教育行政を展開するため、「地方の改革案」に沿った税源移譲を実現すること。

 6 施設整備費国庫補助負担金について

   施設整備費国庫補助負担金の一部について税源移譲割合が50%とされ、税源移譲の対象とされたところではあるが、地方の裁量を高めるため、「第2期改革」において、「地方の改革案」に沿った施設整備費国庫補助負担金の税源移譲を実現すること。

 7 法定率分の引き上げ等の確実な財源措置

   税源移譲に伴う地方財源不足に対する補てんについては、地方交付税法の原則に従い、法定率分の引き上げで対応すること。

 8 地方財政計画における決算かい離の同時一体的な是正

   地方財政計画と決算とのかい離については、平成18年度以降についても、引き続き、同時一体的に規模是正を行うこと。

 9 「国と地方の協議の場」の制度化

   「真の地方分権改革の確実な実現」を推進するため、「国と地方の協議の場」を定期的に開催し、これを制度化すること。

   以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

    平成17年12月14日

                                   上 越 市 議 会    

  全議員の皆様の御賛同をお願いいたします。



○市川文一議長 これより質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○市川文一議長 質疑はないものと認めます。

  お諮りいたします。

  ただいま議題となっております発議案第15号は、会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○市川文一議長 御異議なしと認めます。

  よって、発議案第15号は委員会の付託を省略することに決しました。

  これより討論に入ります。

  討論はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○市川文一議長 討論なしと認めます。

  これより発議案第15号を採決いたします。

  本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○市川文一議長 御異議なしと認めます。

  よって、本案は原案のとおり可決されました。

  お諮りいたします。

  ただいま可決されました意見書の提出先、その他の取り扱いについては、議長に一任願いたいと思います。これに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○市川文一議長 御異議なしと認めます。

  よって、意見書の提出先、その他の取り扱いについては議長に一任と決しました。

                        〇                      



△日程第3 一般質問



○市川文一議長 日程第3、一般質問を行います。

  今期の通告者は36名であります。あらかじめ定めた順序によって順次質問を許します。

  念のため申し上げます。議会運営委員会の決定に基づき、1名の質問時間は30分以内となっておりますので、質問に際して御注意願います。

  46番、早津輝雄議員。

          〔早 津 輝 雄 議 員 登 壇〕



◆46番(早津輝雄議員) 私は、あらかじめ通告させていただきました2項目について質問をさせていただきます。

  まずは、2期目の当選改めてお祝いを申し上げます。全国最多の市町村合併をなし遂げられた木浦市長の当選は、多くの市民の信頼と期待があらわれたものと判断をしております。13区の市民の皆さんも旧市民の皆さんも合併して21万人となり、すべての市民が手をつないで肩を寄せ合いながら新しい都市を一緒に築いていこうとするエネルギーも重なって、高得票となったものと私なりに分析しております。賢明で良識の市民判断がなされたものであり、すべての市民に敬意を表したいと思います。8万票からとられた木浦市長は、堂々と市政を展開してほしいとエールを送る一方、これだけの熱い支援と期待にこたえていくためには、日々結果を出していく必要があります。ここが重要なポイントであります。1期目は自由に物が言えないという閉塞感を打ち破ってほしいという市政の転換を木浦さんに求めましたが、その時代が済み、2期目は市民の希望は全く違います。2期目の特徴は、はっきりしております。それは、今回の高得票は逆に申し上げますと、思い切った木浦市政の個性、特徴、先進性、積極性を打ち出して、市政が市民の期待にこたえて進展させてほしいという強い願いが込められております。したがって、これにこたえ得ない形は大きな失望に早変わりもいたします。この辺をしっかりと受けとめられて、特段の御努力をお願いしておきます。

  市長選は、4年前と同じ候補同士の争いでしたが、選挙戦では危機感も加わって、市民をも抱き込み、ある面では厳しいものがありました。でも、このことによって、厳選された市政の公約が生み出されたものであり、市民のためには市長選挙は厳しいほどよいと考えておりました。私は、このたびの選挙をそのように見守っていたのであります。このように現職候補が大勝したときに最も気をつけなければならないのは、総与党や批判すると冷遇されるという空気が広まることが大変危険であり、市民のためにならない方向に知らず知らずに進むことであります。私も過去このような経験をしたことから、気を配っております。有名な伝承言葉として、徳川家康は自分に注意する人を大事にしたと言われております。私は、平成4年に議員になったとき以来、この言葉を心に刻んで日々過ごしてまいりました。過去4年間懸命の努力をされて財政再建や合併も加わり、そうした中で耐えがたきに耐えられた市政運営は、予想を超えるものがありました。これらを多くの市民が見ていないようで見ておられたのであります。それが今回の市長選挙の結果だと確信をいたします。

  それでは、質問事項に入ります。まず1項目めは、2期目の市長就任に当たってであります。最初の質問は、選挙を通じてさまざまな公約を打ち出されましたが、主な公約の実現に向けての決意と抱負を市長選挙直後の本会議に当たりお聞きしたいということであります。「洪水対策のさらなる充実を図る」から「コミュニティースポーツの充実や施設の拡充整備に努めます」まで、安心、安全、災害に強いまちづくり、行財政改革、産業の創出育成、雇用の促進、安心な暮らし、福祉と次世代育成支援、男女共同参画などで九十余の公約項目を表明されました。選挙における公約の意味は、大変重く大きいものであります。改めて御認識を確認しておきたいと思います。これら九十余から成る公約の実現に向けた決意と抱負を選挙とは別に、議会の場で基本的な御説明をいただきたいと考えます。

  次に、当面の政治課題として、次の案件にどう対応されるのかについてお尋ねをいたします。廃棄物処分場問題であります。この件は、平成13年から始まりました。既に5年が経過しております。この問題については、この間同僚議員から何度も質問がありましたし、そのたびにさらに努力をしたい旨の答弁が繰り返し行われてまいりました。議会の特別委員会も森田貞一委員長を中心に、2年間集中して全国の先進地を視察して真剣に勉強してまいりました。先ほどの視察では、森田委員長の計らいで、行政側の笠原部長、野澤課長も参加されました。まさに適切な時期に対応されたと考えております。谷浜地区での立地に希望が残っているのであれば、待つのも検討できますが、私は望みはないものと判断しております。そして、現在はそのような施設は山間部につくるのはやめようという時代に移っています。山は自然のまま残し、酸素の緑と人間の命の水源として残すべきだという哲学の時代であります。この考え方に並行して、技術進歩があります。先進地の中には、住宅地や駅のそばに建設してさえおります。考え方として、山から里におりる方針が必要であります。これが幾つか視察した私の結論であります。

  18年度において行政の方向転換がないとなれば、議会が一歩前へ出る可能性もあるという雰囲気に私個人は感じ取っております。相当数の議員の考え方を耳にしての私の感想であります。例えば議会が市長に対し決議をして迫るなどなどが考えられるかもしれません。過去にも問題は別でありますが、経験があることであります。これについて考え方を改めてお聞きしたいと思います。今後3年待つのか。5年待つのか。それも見通しがない状況の中であります。これではもはや新上越市の責任ある対応でなくなってしまうのでないかと心配している点であります。

  次に、高田公園整備のあり方についてであります。これも市民の税金で全国の公園を視察させていただいての私の結論から申し上げますと、公園にはいろんな建物は建てないということであります。高田公園の中の建物については、その都度議会も認めて推移した経緯もありますが、それを前提に申し上げますが、少なくもこれからは老朽化したり、多額の補修費を必要とした際は、移転する方向が必要であると思いますが、いかがでしょうか。例えば厚生南会館、学校、複数の球場、その他幾つかありますが、対象とすべきと思いますが、このことについての方針を、考え方を明らかにしてほしいと思います。

  次に、県立上越多目的スポーツ施設についてであります。これは、平山県政のときからの懸案であります。この見通しを明らかにしてほしいと思います。当時知事の公約でありました。市長と同じように公約の重さをどう扱うのかであります。これに関連して申し上げたいんでありますが、いろんな施設が県下的に分析しますと、新潟市に施設が一極集中しております。一極集中はよくないという全国的な流れに照らして、余り感心できません。上越地域振興協議会も、かつての市町村組織から合併して、その多数が上越市になった現在は、上越市長としてかつての代表よりも強く主張していただく必要があると認識しておりますが、多目的ドーム施設のことを含めて、この点についてどうお考えでしょうか。毎年ドーム球場の問題も含めて、上振協では知事に対して陳情活動をやってこられた中で、知事からの文書回答を求めずに推移してこられたのではないかと思いますが、ここは今後はといいますか、その辺はよくわかりませんが、文書で回答を求めるという考え方もあるのではないかと思いますが、あわせてお考えをお聞きしたいと思います。

  次に、教育行政のあり方について、教育委員長と教育長にお尋ねをいたします。まず、合併新都市がスタートした中で、教育行政の問題点と課題についてお聞きをしたいと思います。国の法律として、地方教育行政の組織及び運営に関する法律、そのコピーを手元に持ってきておりますが、その第23条に19項目にわたってこの地方教育行政の組織と運営について規定をしております。それを受けて、規則でこの市の規則のことを言っていますが、教育委員会は次に掲げる事項、つまり1から16に掲げておりますが、を除きです。除き教育長に委任すると。つまりそれだけ教育委員、教育委員長の責任が重かつ大であることを法は明記しているという点に基づいて今回教育委員長に質問させていただくところであります。

  まず、教育委員会から現在の課題をどうとらえているかをお尋ねしたいと思います。私が判断している問題点として、幾つか質問させていただきたいと思いますが、緊急課題である児童生徒の安全、安心対策についてということと、個性を発見し、育成するという地域独自の教育についてであります。何よりも学力向上、その他の課題の前提として、児童生徒が安全、安心でなければその次はありません。ここ数年、そして最近児童生徒の安全が崩壊してまいりました。とりわけ最近の小学生に対するむごい殺人事件は、全国の保護者を震え上がらせています。ここ上越でも、声かけ事案が発生していることを考えますと、よその話ということにはなりません。事件が発生するたびに校長がテレビの記者会見で話す言葉は、決まってこの辺でこんな事件が起こるなんて予想もしておりませんでした。児童の登下校には万全を期したい。こういう発言であります。この言葉では全く説得力はありません。事件は全国の傾向からして、予期していなければ安全に対する対策にはなりません。このことは、この上越でも指摘をしておきます。ここが重要なポイントであります。

  最近の事件は、特別な事例というよりは、そういう人間がふえた世の中であることが最も心配な点であります。私は、2年ほど前に110番協力車と青色パトカーの導入を提案いたしました。早速導入されたのは評価していますが、ステッカーも最初は意味不明な表示、これは指摘して改善されましたが、同時に提案した小学校区域ごとに下校時の110番協力車の協力者からその居住地域で協議をして、組織化し、パトロールをして安全を図ることが必要だと提案して、議会での同意の答弁がありましたが、いまだに実行されておりません。また、青色パトカーについても、数台の実行はしていますが、車の上に看板を載せての形であり、広報車的な感じで、広報の意味もわかりますが、危機感、緊迫感がありません。警察車両と同じように、横幅のある青色灯を提案してあります。それほど高価でもありませんし、現状の広報車感覚では、緊迫感は出ません。警察のパトカーと同じようにいつどこへあらわれるかわからないという、これは受ける心理であります。同僚の大島議員が海岸のパトロールにはたすきよりは腕章の方が効き目があると言われました。これも人間の心理なんです。そういうことから、110番協力車や青色パトカーの話は、防災課の話だと言わずに、教育委員会での考え方をお聞きをしたいと思います。ここ数年続いている不審者の事案や最近の凶悪な事件にかんがみてのきめ細かな教育委員会の新たな対応の実態を御説明してほしいと思います。栃木でも以前の事案でも住民が不審な車を何回か目撃していながら、ナンバーを見ていないというのがほとんどの実態であります。この辺についての取り組みをお聞きをしたいと思います。

  次に、最後でありますが、個性を発見し、育成していくという地域独自の教育をより進めるという必要性についてであります。このことについてお考えをお聞きをしたいと思います。今の日本の教育に欠如しているのがこの個性の育成、趣味、特技の育成であります。携帯電話、メールやパソコン、ゲームなどがすさまじい勢いで進む中で、人間としてのあり方がどんどん薄れております。この辺に対する対策が必要であります。そして、ずっと前からおやりになっている上越市独自の教育としての副読本「わが郷土上越」に現実のそれぞれの学校区での地域の皆さんの活動、幼いころからの個性を生かしての活躍等々をとらえながら、子供たちにそれぞれの地域での特徴、努力された方を紹介しながら教えていってはいかがかと考えているところであります。その辺についてのお考えもお聞きしたいと思います。

  質問の最後になりますが、教育モニターの導入の考え方についてお聞きをしたいと思います。教育モニターについて、毎年実施するというものではありませんが、新上越市となって、都市型から農山村の学校まで広くなった機会に、地域住民や市民の意見を聞いて、教育行政に反映させるお考えはありませんか。教育委員会だけの考え方で進められているとは言いませんが、そういう時代に入っていないかということであります。この点についてのお考えをお聞きをしたいと思います。

  以上で質問を終わりますが、よろしくお願いをいたします。



○市川文一議長 木浦市長。

          〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 おはようございます。最初に、2期目の市長就任に当たってのお尋ねにお答えいたします。

  まず、選挙を通じてさまざまな公約を掲げたが、主な公約の実現に向けた決意と抱負を聞きたいとの御質問であります。私は、このたびの市長選挙におきまして、市民本位のまちづくりを市政運営の基本理念に掲げ、市民の皆さんと行政がともに理解し合い、協働してまちづくりを進めること、そして14市町村による合併をリードしてまいりました責任者として、この魅力あふれる新生上越市の夢のあるまちづくりの実現に向けたかじ取りを責任を持って担っていくことを訴えるとともに、行財政改革をさらに進め、財政健全化に向けて確かな道筋をつけることを強く訴えてまいりました。そして、多くの市民の皆さんの信任をいただき、再び市政運営を担わせていただくことになりました。私が多くの市民の皆さんから信任をいただくことができましたのは、これまでの4年間の実績はもとより、今回の選挙に際して私が掲げました安全で安心な災害に強いまちづくり、行財政改革の推進、産業の創出・育成と雇用の促進、福祉と次世代育成支援、男女共同参画社会の実現などの各分野にわたる公約に対して市民の皆さんが大きな期待と強い関心をお持ちになったことと認識いたしております。2期目のスタートに当たりまして、すべての公約の実現に向けて渾身の力を込めてまいりますことをここにお誓い申し上げますとともに、課題解決に向けた政策や施策の推進に当たりましては、時期を逸することなく、時には大胆かつ果敢に取り組む決意でありますので、議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。

  次に、当面の政治課題として三つの案件にそれぞれどう対応するのかとの御質問にお答えいたします。まず、廃棄物処分場問題についてでありますが、この問題は平成13年3月新潟県と財団法人新潟県環境保全事業団から上越地区における公共関与の廃棄物処理施設整備構想として、その計画が公表されたことは、御案内のとおりであります。市では、県及び事業団とともに、3年近くにわたり地元住民の皆さんの御理解を得るべく説明会や懇談会などを開催し、建設実現に向けてさまざまな努力を行ってまいりました。しかし、地元の一部町内会からの極めて強い反対があり、当面事業の進捗が見込めないため、昨年1月には県から廃棄物処理施設整備の取り扱いについての基本的な方針が示されたことを受け、地元における状況の変化を見守ってきたところであります。この間何回か地元代表者に接触を試みましたが、自宅に訪問してもお話をお聞きいただけないばかりか、電話ですら一方的に切られるなど、会話ができない状態は残念ながら今も続いております。このような状況の中では、建設予定地の地元住民の皆さんの意向を正しく把握できないため、現在意向調査を実施いたしております。この結果を踏まえ、県とも十分協議を行ってまいりますが、現候補地での廃棄物最終処分場の建設については、厳しいものがあると認識いたしております。

  また、議員御指摘のとおり廃棄物処理の技術は、近年飛躍的に進歩し、町中においても廃棄物処理施設が立地していることは私も承知をいたしております。新技術を導入した施設は、ごみの量と最終処分の容量を減らし、ダイオキシン対策などにもすぐれておりますが、処理コストが高いなどの課題があることも事実であります。しかしながら、当市はもとより産業界にとりましても、市内に廃棄物の最終処分先を安定的に確保することは最重要課題であり、新技術を駆使した廃棄物処理施設の建設は、その選択肢の一つであると考えております。いずれにいたしましても、新年度予算に調査費を計上し、議員御提言の可能性も含めて方向性を探ってまいりたいと考えているところでございます。

  次に、高田公園整備のあり方についてであります。高田公園は、昭和25年に都市公園として開園し、以来55年が経過いたしました。合併後も新上越市の顔として、水と緑が豊かな憩いの場であるとともに、城址公園として歴史的、文化的にも市民を初め、多くの方々に親しまれ、愛されてまいりました。また、平成12年度には開園50周年という大きな節目を迎え、これを契機に老朽化した施設の再整備も含め、より一層充実した城址公園として再生を図るため、同年には学識経験者の意見を聞き、高田公園基本計画が策定されました。この基本計画は、市街地の中で50ヘクタールもの面積を有する極めて貴重な緑とオープンスペースとなる高田公園の長期にわたる発展的かつ段階的な整備構想をまとめたものでございます。この計画の基本方針には、城址公園としての史跡の復元や老朽化した施設の再整備、建物などの適宜移転と公園区域の拡大が挙げられており、野球場、テニスコートなどのスポーツ施設につきましては、施設内容を充実させて、他の場所に移転する計画になっております。また、小林古径邸や高田図書館などの文化施設につきましては、これまでどおり残すことも含めて計画されてきたものであります。

  私は、この間上越市人にやさしいまちづくり条例に基づくユニバーサルデザインの理念のもと、老朽化した園路、広場などのバリアフリー化を中心に再整備を進めてまいりました。また、公園北側の区域拡大計画箇所の一部を用地取得するなど、将来に向けた公園の整備の準備にも取り組んでいるところであります。上越教育大学附属中学校敷地については、現在公園区域には入っておりませんが、高田公園の区域拡大や本丸の復元計画から建てかえ時には現在地から移転していただくよう私から直接上越教育大学の学長に申し入れを行ってきたところであります。こうした高田公園基本計画に示されている超長期の整備構想は、将来的なグランドデザインであり、実施には膨大な費用と時間、さらには関係機関の御理解と御協力が不可欠でありますが、今後とも引き続き多くの市民の意見や要望をお聞きしながら、より一層愛され、親しまれる公園としての整備を着実に進めてまいりたいと考えております。

  次に、県立上越多目的スポーツ施設についてお答えいたします。県立上越多目的スポーツ施設は、上越地方拠点都市地域整備基本計画に位置づけられている上越総合運動公園の中核施設であり、総合運動公園との一体的整備により広域的利用が期待される施設であることから、これまでも建設促進につきましては、知事を初めとして、県教育長などへ機会あるごとに要望してまいりました。特に上越地方振興促進協議会での要望においては、県立多目的施設が県スポーツ振興プランに位置づけられていることを踏まえ、県内における均衡のとれた県民スポーツの振興や当地域のスポーツ振興の大きな課題である冬期間における屋外スポーツの利用など、長年の上越地方の悲願であることを訴え、重点的に要望してまいりました。こうした要望に対し、知事や県教育長の要望時の回答や県議会での答弁などでは、現在の県の財政状況から民間活力など新しい考え方をしていかなければならない。地域活性化の核となるような施設をつくることは必要なことであるが、それらの施設をにぎわいの場としてどのようにその地域の活性化につなげていくのかソフト面の充実が不可欠である。地域の期待の高さは認識している。震災復興の優先があるが、上越市が進める総合運動公園内の施設計画と一体的な整備が図られるよう引き続き市と協議していきたいという考え方が示されていると認識いたしております。

  私といたしましては、こうした県の見解を十分踏まえつつ、上越市長として、また上越地方振興促進協議会の会長としても、これまで以上に強く施設の重要性や必要性を訴えてまいりたいと考えており、そのためにもスポーツ振興の側面からだけではなく、民間活力の利用も含め、多角的な視点でとらえ、地域経済の振興へ貢献するとともに、地域のにぎわい創出、活性化につながるような施設のあり方を県や関係団体と検討してまいりたいと考えております。なお、議員は知事からの回答について、文書によるべきではないかとのお尋ねでございますが、県に対する市の要望は、私が知事や県幹部職員と直接面会させていただき、要望書をもとに説明し、それに対して口頭で回答いただいております。これは、私みずからが県に出向き、直接知事らと対面し、要望書の文字からは読み取ることのできない切実さなどもお伝えすることによって、知事本人の生の声がお聞きできるからでございます。文書回答をいただくことも一つの方法とは思いますが、文書では回答が形式的であったり、差しさわりのない内容になることも考えられますので、当面は現状のスタイルを継続してまいりたいと存じます。

  私からは、以上でございます。



○市川文一議長 細井教育委員長。

          〔教 育 委 員 会 委 員 長 登 壇〕



◎細井昭治教育委員会委員長 おはようございます。私からは、教育行政のあり方について、合併新都市がスタートした中で、教育行政の問題点と課題をどうとらえているかというお尋ねにお答えいたします。

  新上越市が誕生し、やがて1年が経過しようとしておりますが、教育活動はこれまでの教育にかかわる方針や目標に基づき、地域の皆さんの信頼のもとに着実な取り組みを進めてきたものと考えております。同時に議員御指摘のように、14市町村が合併し、それぞれの地域事業を背景に展開してきた教育施策をどのように新上越市の教育プランとして確立し、発展させていくのかは、教育委員会に課せられた大きな課題であると認識しております。国では、去る10月26日に新しい義務教育を創造するとした中央教育審議会の答申が発表され、今後の初等中等教育改革の方向、地方分権時代における教育委員会のあり方などについて答申がなされております。こうした状況の中で、教育委員会といたしましては、次の3点から上越市の教育に取り組むべき方向を考えておりますので、その中で御質問の問題点と課題について述べさせていただきたいと思います。

  まず1点目は、新生上越市の総合教育計画を策定することであります。その大きなねらいは、各学校や各地域、さらにさまざまな教育団体がそれぞれの特徴を生かした教育活動を展開し、それらの総和として上越の未来を切り開き、世界に羽ばたく心豊かな子供をはぐくみ、市民が生きがいを持って学び続ける社会づくりを進めることであります。上越市第5次総合計画や学校教育の目標として掲げている学ぶ力、豊かな心、健やかな体などを土台としながら、バランスのある総合教育計画にしてまいりたいと考えております。

  2点目は、直江津工業高校跡地に計画しております教育総合センターへの移転を機会に、教育行政にかかわるシステムを全体的に見直し、再構築することであります。中央教育審議会の答申の柱の一つに、地方、学校の主体性と創意工夫で教育の質を高めるがあります。その中で、学校の組織運営を見直し、教育委員会制度の見直し等が提言されており、教育委員会にかかわるシステム上の改革も順次具体化されていくものと受けとめております。また、教育センターにおける研修体制や青少年育成の組織のあり方などにつきましても見直しが必要であると考えております。これらの課題を受けて、上越市にふさわしいシステムをつくり上げてまいりたいと考えております。

  3点目は、教育にかかわる関係者や関係団体の連携を強化し、共同して地域の教育に当たっていくネットワークをつくり上げることであります。子供たちの教育に当たっては、学校、家庭、地域がそれぞれの役割を果たすとともに、互いに連携を深めていくことが大切であります。また、生涯学習にかかわる団体、大学、NPO、各種研修団体など、多くの団体や関係者が互いに連携を強化し、支え合い、スクラムを組んでいく体制づくりを進めることが必要であると考えております。こうした大きな方向を見据えながら、合併後の調整にゆだねられた個別の課題にも早急に取り組んでいかなければなりません。14市町村の合併に伴い、70人の教育委員が5人となった重みははかり知れないものがあります。あすの上越を担う子供たちへの21万市民の思いをしっかり受けとめ、着実に教育行政を進めてまいりたいと考えております。



○市川文一議長 小林教育長。

          〔教 育 長 登 壇〕



◎小林毅夫教育長 おはようございます。私からは、緊急課題である児童生徒の安全、安心対策についてどう進めているかとの御質問にお答えいたします。

  初めに、11月下旬に広島県、栃木県において被害に遭われた2人の小学生の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、謹んで哀悼の意を表するものでございます。さて、私は今回の事件は、これまで児童生徒の安全、安心に取り組んできた関係者だけでなく、市民、国民に大きな衝撃を与えたものであり、早急に具体的な安全、安心の対策を見出し、不安を払拭しなければならない重大な課題であると認識しております。教育委員会では、これまで児童の安全、安心の対策として、以下の4点を基本方針として取り組んでまいりました。一つには、児童生徒みずから危険察知能力を身につけるための通学路安全マップづくりであります。二つには、学校による安全、安心の体制づくりです。三つには、地域ぐるみの防犯体制づくりです。四つには、防犯関係機関との連携を進めることです。教育委員会では、広島における事件の発生後小学校長会、中学校長会を開催し、事件を他人事としてとらえるのではなく、地域の皆さんに協力を呼びかけ、登下校の安全、安心の態勢を整えるとともに、特に小学校で児童の危機察知の意識づけを図るための手づくり安全マップを活用することなどを指示いたしました。

  さらに、12月5日には警察、防災安全課とともに、緊急対策の骨子をまとめ、翌6日には学校長などを招集して、こどもの安全確保緊急対策会議を開催し、関係者相互の緊密な連携を確認するとともに、県教育委員会からの通知の徹底と、各学校を起点として地域の皆さんに協力いただきながら、必要な対策を講ずるよう指示いたしたところでございます。具体的には、一つ目、通学路の安全点検と対応策、二つ目、複数での帰宅や保護者による迎えの依頼、三つ目、1人で下校する児童生徒の安全確保方策の明確化、四つ目、防犯ブザー所持の徹底や利用方法の確認及び危険回避方法の練習実施、五つ目として、校区内不審者対策会議の開催による保護者、地域、防犯関係団体への協力依頼であります。特に二つの事件が下校時の通学路で1人になった際に発生している、このことを重視しまして、1人になる状況が長く続く児童生徒の実態把握とともに、家庭または地域住民による迎え、またはこれらの方法で対応できない児童生徒については、校区内不審者対策会議の中で具体的に実施できる活動を検討するように求めたところであります。

  次に、小学校区域ごとの110番協力車の組織化についてでありますが、この取り組みが多くの企業や市民の皆さんの御理解、御協力により実施されていることは、子供たちの安全確保にとって非常に有益なものであると思っております。110番協力車がさらに多くの皆様から協力を得て拡大することを強く期待するものでありますので、御提言につきましては、防災安全課とも連携し、検討していきたいと考えております。また、警察車両並みの青色回転灯装備についての御提案でありますが、私はパトロールの目的は、不審者などへの抑止力及び市民の皆さんへの啓発であると考えております。このため今後車両の増加を含め、議員御提案の横幅のある青色回転灯につきましても、危機感、緊迫感を伝えるという意味で効果のあるものと考えますので、この車両の果たす役割や活動内容について、関係機関の御意見もちょうだいしながら研究してまいりたいと考えております。

  次に、不審者らしい車のナンバーを控えるということについてでございますが、御提言として警察にもその趣旨をお伝えし、意見交換をしたいと考えております。教育委員会では、このような習慣や技能を身につけることの重要性は認識しておりますが、児童生徒には不審車両や人物に近づかないことやすぐ逃げることをまず重視して指導していることを御理解いただきたいと思っております。いずれにいたしましても、議員の、地域の宝である幼い子供を地域住民が守るというお考えは、子供たちの安全、安心を確保するためのキーワードでもありますので、今後とも多くの皆さんと手を携えて取り組んでまいりたいと考えております。

  次に、個性を発見し、育成するという地域独自の教育というものについてどう考えるのかとの御質問にお答えいたします。本年10月26日に発表された中央教育審議会答申「新しい時代の義務教育を創造する」では、総論において小中学校の義務教育学校は、保護者や地域の期待にこたえ、子供の社会的自立を支え、一人一人の多様な力と能力を最大限伸ばす場とならなければならないと述べております。また、義務教育の構造改革により、国の責任でナショナル・スタンダードを確保し、その上に市区町村と学校の主体性を創意工夫により、ローカル・オプティマムというそれぞれの地域において最適な状態を実現する必要があると述べ、新しい義務教育の姿を示しております。これまでも各学校では、子供一人一人の自己実現を目指して地域に根差した教育活動を展開してまいりました。この地域に根差した教育活動の展開とは、地域に生きる多様な人材を教育活動に生かすことであり、自然や歴史、文化、芸術などを教育資源として生かすことであり、また各学校が創造してきた価値ある伝統的な教育活動を受け継ぎ、発展させることであると考えております。このことによって、子供たちにみずから学び、みずから考える力や豊かな心がはぐくまれていくと認識しております。こうしたことがより効果的に実現されるように、各学校ではこれまでもさまざまな工夫を凝らしてきました。

  まず、学校では地域にある特色ある事象の教材化に努めてきました。例えば地域の川や池の観察を通して理科の学習や環境学習を行っている学校が多数あります。小学校では、地域の発展に尽くした人を教材化して、社会科の学習や総合的な学習の時間を展開しております。この点では、教育委員会が発行する副読本「わたしたちの上越」にも掲載し、自分の学区以外の人物についても学習することを通して、市民としての一体感を醸成していけるよう努力してまいりました。また、これからもしてまいります。また、各学校では地域に生きる多様な人材から教育活動に参加していただく機会を計画的に設定しています。ある小学校では、年間延べ500人以上の方々から参加いただいており、子供たちはその多様な生き方を学んでおります。さらに、地域に根差した教育活動が一人一人の子供の自己実現につながるよう、各学校ではみずから考え、判断してよりよく問題を解決する学習を尊重するとともに、多様な学習課題やコースを選べるよう、選択幅の拡大にも努めてまいりました。今後は、より地域に開かれた信頼される学校を実現するために、地域の皆様から実施段階にとどまらず、計画段階から学校教育に参画していただくことも必要だと考えております。そのためには地域の皆様の教育に対する思いや願いを受けとめる場が必要です。その観点から、現在すべての学校で実施しております学校評議員制度をよりよく生かすとともに、学校評価に地域の意見や考えを適切に反映させる工夫を続けてまいります。このような取り組みを通して、地域に誇りを持ち、豊かな感性あふれる子供の育成に努めてまいる所存であります。

  次に、教育モニターを設置する考えはないかとの御質問にお答えいたします。教育行政を進めるに当たって、幅広く意見を聞き、施策に反映させることは重要なことであると考えており、これまでも小中学校長会との懇談会、学校運営協議会、社会教育委員会、スポーツ振興審議会など、広く意見を聞く場を用意し、教育行政にかかわる要望や提言を受けとめてまいりました。また、今回の合併を受けて、現教育委員5名と旧13町村教育委員長及び教育長、教育委員会事務局により構成される教育懇談会が設置され、今年度2回開催され、さらに18年度も開催されることが確認されております。この中で、13区の住民の願いや意見が教育行政に反映されるよう、教育行政に対する意見や提言をお伺いしておるところでございます。また、学校段階におきましても、各学校が保護者や地域住民、学校評議員に学校評価を公表し、学校や学校教育に対する意見や提言をいただいております。各学校では、それに基づいて次年度の学校運営計画を立てておりますし、この学校評価の中で集められた意見や要望などは、指導主事が年3回各学校を訪問して情報収集し、次年度の市の学校教育実践上の重点策定に反映されております。

  しかしながら、議員御指摘のように広く市民の意見を聞いて、教育行政に反映させるシステムを考えることも必要であると認識しているところでございます。とりわけ教育行政については、学校と家庭、地域が連携、協働して推進していく必要があり、そのためには学校等の教育関係情報を公開し、市民の参画を得て取り組んでいくことが不可欠であります。平成17年1月に出された中央教育審議会地方教育行政部会のまとめの中で、教育委員会の組織及び運営の改善が述べられ、地域住民の意向や所管機関の状況などの積極的な把握が挙げられております。その中には、住民公聴会の開催、移動教育委員会会議の開催などによる意向把握、教育機関などの訪問による状況把握、警察など教育関係以外の機関、団体やPTA、経済団体、大学などとの意見交換などが提言されております。教育委員会といたしましては、先ほど教育委員長が述べました新上越市総合教育計画の作成を進めていく過程で、御提言いただきました教育モニター制度なども参考にしながら、市民の皆さんの教育に対する意見をよりよく反映するための組織のあり方について検討してまいりたいと考えております。

  私からは以上でございます。



○市川文一議長 46番、早津輝雄議員。

          〔早 津 輝 雄 議 員 登 壇〕



◆46番(早津輝雄議員) ただいまは市長、教育委員長、教育長からそれぞれ答弁いただきまして、ありがとうございました。若干時間内で再質問をさせていただきたいと思います。

  まず市長に、具体的に挙げました廃棄物等々についてちょっと答弁を踏まえて質問をさせていただきますが、私は象徴的な言葉として、山から里へおりる発想はどうなのかということで、締めくくりながら質問させていただいたわけでありますが、18年度において調査費をつけたいと、こういう答弁が入っておりました。それは、私の言葉に誘導するわけじゃないんですが、山からおりることも含めてという、考え方によっては方向転換も含めて調査費で検討すると、こういうふうに受けとめてよいのかどうか、それが一つ。

  それから、高田公園のあり方についてでありますが、長期構想の中で移転に向けた努力を着実に進めていくと。大変私どもも移転計画の全体図もかつて平成十何年でしたか、見せていただいたことがありますので、それはよくわかりました。そこで、北側に一部住宅地もあります。住宅地といいますか、住宅地だから簡単だとは言いませんが、それぞれの権利もありますので、大変だと思いますが、可能なところから長期目標に向かって努力をしていくと、こういう部分ではいかがなものかということもちょっとお聞きをしたいと思います。

  それから、多目的スポーツ施設の件でありますが、私は先ほど上越市の中では会派の要望、町内会の要望、その他文書で要望に対して回答されて大変いいなと、それを即上振協なり、県との回答あたりでもしてほしいと願っておりましたが、先ほどの市長の答弁で書いたものもいいけども、それ以上に書かれていない部分のやりとりもあるからと、こうおっしゃって、私もわからんではないので、そこは市長答弁を尊重しておきたいと思いますが、ですからそれは答弁はいいんですが、そのスポーツ施設の関連の中で、一極集中を新潟市にしていないだろうかということについての何かお考えがあれば、このスポーツ多目的施設がなかなかできないことを含めての質問ですので、よろしくお願いをしたいと思います。

  教育委員長について再質問させていただきますが、この新上越市の教育プラン、各学校、各地域での社会づくり、教育センターの移転を機に教育の質を高めると。これは総論としてはそのとおりだし、ぜひお願いしたいんですが、どうもお話の答弁ずっとお聞きしていても、抽象的でさっぱり実態の話が理解できないんです。大義も大事だと思うんですが、先ほど冒頭の質問の中で、国の教育行政に対する法律とそれを受けての規則をちょっと御紹介させていただきましたが、教育委員長の上越市の教育全体に対する責任は大変もう一度言いますが、重かつ大なんです。そういった中で、私の質問の新上越市になって課題、どう思うかということを質問先ほどさせていただいている中で、教育委員長に委任をしていることも事実でありますが、それを指揮しておられるという立場から考えて、先ほど教育長からいろいろの答弁もありましたが、それはそれとして、現地へ入って委員長としても委員の皆さんと一緒に全部とは言いませんが、幾つか現地へ入って地域の声、保護者の声等々教員の声もありますが、そういった自主的な考えも持っているんだよという答弁があるのかなと思っていたんですが、その辺もしお考えがあればお聞きをしたいと、こう思うとこであります。

  それから、教育長に質問させていただきますが、この地元の警察の発表では、とりわけ小学校の低学年を含めた犯罪の事案、呼びかけも含めて、午後3時から6時までが集中しているというんです。それから、さきの文教経済委員会の冒頭で教育長がお述べになったお話ときょうの答弁とほとんど同じんですが、それは同じくていけないとは言っていませんが、とりわけ下校時、通学路でひとりぽっちになってしまう。ここが一番今警察の3時から6時と申し上げましたが、その中にもそれ入っています。それで、都市型の旧上越市と13区のいろいろ山農村の学校、バスで玄関まで送っていられるのかちょっと定かにはわかりませんが、必ずしもそうではないと思うんで、ひとりぽっちになる通学路の点検について、校長会を通じて指示されたのはわかるんですが、この間姉歯設計士のマンションのことで国交省がちょっと例で言っているんですが、国交省が各自治体、つまり都道府県に通達を出して、あすにも地震来てもいけないということで、10日ぐらいの余裕の中で姉歯さんの関係以外のところの危険性がないかすぐ調べて報告しなさいと言われたように、通学路でひとりぽっちになる、校長会できちっとマップもあるんだし、やりなさいというのはいいんですが、どうなっているか、未解決の部分、不安な部分があるかないか。戻してきなさいと、報告しなさいということぐらいされると、自主的に動いていくのではないか。もちろん考えておられて、答弁に入っていないのかもしれませんが、下でお聞きしていましたら、ちょっと詰めがないんでないかという感じがしましたので、そこをもう一度お話をさせていただきたい。

  それから、教育モニターについては、文科省もこれは毎年やる必要はないかと思いますが、教育改革モニターということでやっておりますし、都道府県あるいは全国の各都市でも既にやっておられます。検討していくとおっしゃったので見守りたいと思いますが、もう少し決意を含めた答弁をいただけるものかどうか、いま一度質問をさせていただきたいと思うとこであります。

  以上であります。



○市川文一議長 木浦市長。

          〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 再質問にお答えをさせていただきますが、まず1点目の廃棄物処理場問題についての再質問でございましたが、先ほどもお答えを申し上げましたとおり、廃棄物の最終処分先を安定的に確保するといったような問題につきましては、最重要課題として、これからも取り組んでいかなければならないというふうに認識いたしております。新技術を駆使した廃棄物処理施設の建設もその選択肢の一つでございますし、また最終処分場と新技術を導入いたしました廃棄物処理施設の併設をするということも考え方の一つでもございますし、従来のような最終処分場の単独整備なども考えられるというふうにも思っております。いずれにいたしましても、適地選定につきましては、現候補地での整備計画を含めまして、幅広く考えていくべきであるというふうに考えているところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。

  2点目の高田公園整備についてでございますが、議員からも触れていただきましたけれども、高田公園の北側の区域拡大計画箇所の用地取得も時期を逸しずに進めてまいりたいと。現在も行っておりますけれども、そのように進めてまいりたいというふうにも考えております。平成12年度に策定されましたこの基本計画は、壮大な計画でございまして、短期的にこの計画を実施することは財政状況を勘案いたしますと、非常に難しいというふうに考えているところでございます。この計画自体は夢のある計画でありまして、全面的に否定するつもりはございませんけれども、個別の施設整備につきましては、さらに多くの市民の皆さんの意見を聞きながら、議会の皆さんとも相談をしながら、長期的な視点の中で、できるところから検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。

  3点目の県立多目的スポーツ施設に絡んでの新潟市に一極集中するということについてどうかということでございましたが、新潟県のこの面積の広さ、そして縦に長く各都市が大きく上、中、下越というふうに分けられている新潟県のバランスのとれた県政を推進していかなければならないということについては、私も県議会議員のときからそのような立場でこのバランスのとれた均衡のある県政の発展を望まなければならないという立場から議論をさせていただいてまいりました。今もその気持ちは市長になっても変わってはおりません。県都と130キロ以上も離れた上越地域につきましては、バランスのとれた県政を担ってほしいという気持ちでございますし、その中にあっては施設整備、こういった点もバランスのとれた均衡ある整備もしていかなければならないのではないかというふうに考えておるわけであります。どうしても中央と地方、これは首都圏と地方ということもございますし、県都と上越地域ということもございますけれども、こういった点で言ってみれば人口が多く集中しているところにたくさんの施設ができていくというのは、これは自然の成り行きでございますが、こういう上、中、下越の中で、均衡ある施設整備のあり方も当然あってもいいのではないかというふうにも思っておりますので、今後も引き続きそのような精神で県知事や県の幹部の皆さんに強く要望してまいりたいというふうに思っているところでございます。

  以上でございます。



○市川文一議長 細井教育委員長。

          〔教 育 委 員 会 委 員 長 登 壇〕



◎細井昭治教育委員会委員長 議員御指摘の教育委員長の役割が非常に重かつ大だということは、私も十分認識しているつもりでおります。具体的にじゃどういうことかということでございますが、まず一つは、14市町村が合併したわけでございますので、これまでは旧上越市だけのことを見ておればよかったわけでございますが、旧13町村のいろいろな事情のことも我々勉強していかなければいけないということで、昨年13町村の教育委員会を訪問させていただきました。及び先ほど教育長の答弁にもございましたように、旧町村の今の13区の旧教育長、委員長の方々との教育懇談会を開催いたしまして、各地域の課題、問題がどんなものがあるかということを広く意見をお聞きしているところでございます。もう少し具体的に申し上げれば、一番大きな課題としては、学校のスクールバスの問題がございますが、それぞれ地域の事情があり、簡単には解決しない問題ではございますが、これらのことも含め、今後とも多方面の方々の意見を聞きながら、新上越市の教育行政を考えていきたいという決意でございますので、御理解いただきたいと思います。



○市川文一議長 小林教育長。

          〔教 育 長 登 壇〕



◎小林毅夫教育長 私に対しましては、2点の再質問がございましたので、お答えいたします。

  1点は、安全、安心な学校づくりのあるいは通学路づくりのための実施後の点検あるいは報告についてでございますし、もう一点は教育モニター制度を導入する考えがあるのか。決意があったら述べてほしいということでございます。

  まず、1点目の安全点検の報告でございますが、去る12月6日に行われました校長等を集めました会議の中で、安全確保の取り組み状況報告を求めております。その報告期日は12月22日でございますが、現段階ですべての学校から報告をいただいております。その中で、概要を申し上げますと、先ほど御質問にございました下校時に1人になった場合の状況ということでございますが、現段階まとめた数値で申し上げますと  済みません。データとってまいります。申しわけございません。各学校で12月6日の緊急対策会議を受けまして、1人になった状況を確認しておりまして、集団から離れて自宅に着くまでの距離やその間の家並みなど状況は一人一人異なりますが、入りやすく見えにくい場所が危険という安全マップづくりの基本原則に基づいて個々についての対応を考えることになります。現在取り組みの途中ですが、54小学校のうち47小学校のデータがありますが、下校時に初めから、または途中から1人になる児童は2,352人になります。そのうち家人の迎えができる人数は588人、地域住民が出迎え可能な人数は現在のところ32名でございます。それ以外の児童につきましては、さまざまな対応を検討しております。例えば通学路を変更して1人にさせない。兄弟や同じ方向で帰る上級生たちの帰りを待ち、一緒に帰る。それから、放課後児童クラブで親の迎えを待つ。下校協力員のボランティアを募るなどでございます。こうした状況で、それぞれ地域で対策会議を受けまして検討、さらには対策を講じているところでございます。

  また、不審者対策会議の開催につきましては、現段階ほぼ各学校今週末をめどに開催が行われるということで、もう既に行ったとこ大半でございますが、これから行われる学校もあるところでございます。そうした報告をいただいております。

  次に、教育モニターの設置についてでございますが、各県の状況等を調査したところによりますと、東京都、北海道、岩手県、三重県など、都道府県レベルで開催されるところが大変多くございまして、いずれも50人から100人規模で公募や教育委員会の委嘱によるモニター制度が設けられているところでございます。実際の上越市においてどうなのかということでございますが、先ほど申し上げましたように、新上越市総合教育プラン策定の過程で、このあり方について、例えば地域教育会議等を受けて、それらを反映する形がいいのか。あるいは公募制で先ほど言いましたように、全市で何人の教育モニターを設けるのがいいのか等々そのあり方がこれからも考えられると思いますので、今ほどいただきましたモニター制度を一つの御提案として受けながら、総合的に検討してまいりたいというふうに考えております。

  以上でございました。大変失礼いたしました。



○市川文一議長 46番、早津輝雄議員。

          〔早 津 輝 雄 議 員 登 壇〕



◆46番(早津輝雄議員) 再質問に対する答弁ありがとうございました。市長に廃棄物処理場の件で1点だけもう一度決意といいますか、先進地を2年間特別委員会に所属させていただいて、勉強させてもらった私の個人的な結論というか、判断を先ほど申し上げたとおりでありますが、できれば今後検討していただくわけですが、山から里へおりて、全国一の、全国一というのはとらえ方いろいろありますが、住宅地の真ん中でつくったと。これは現実にできれば住宅地のそばということになると思いますが、それぐらいの決意で臨む必要があるのではないか。その方がいいのではないか。そして、いろんな形の中で道州制になったときの州都を目指すと、こういう話も出ておりますが、こういう産業界の振興とか、いろいろ考えたときに、いつまでたってもなかなかできないということは、いろんな市民、企業、団体からややじれったい感じが伝わってきています。したがって、この際ある程度調査されるのはいいんですが、方向、政策転換をされて、立地場所についての政策転換をされて、なおかつ全国から見に来ていただいても結構だよというぐらいな先進的なモデルケースにしていただくという決意はあるかないか。具体的に調査してみないとわからないという部分もありますが、総論としての考え方をお聞きできればと、こう思います。

  それから、教育委員長の再答弁の中で、教育長さんと一緒に13区の皆さんの教育懇談会に同席されて意見をいろいろお聞きしているというお話をいただきました。大変よかったというか、評価させていただきますが、引き続き最高責任者として努力をいただきたいということで、再々質問はいたしません。

  それから、教育長の御答弁の中で、不審者のことについてだけ再々質問させていただきますが、12月22日までに通学路等のことについての報告を求めたところ、もう既に報告されているということ、迅速な対応でよかったなと思ってお聞きしておりますが、下校時間になっても学校へ残っていてもらってとか、通学路の変更とか、さまざまなお話をお聞きしました。問題は夏場の通学路と冬場のいろんな降雪の関係の状況で通学路その日になって変更するとか、いろんな事態があると思うんですが、それから子供が急に学校へ残っている予定が早く帰らんきゃならんくなったとか、いろんなことが生じてきますが、今までの私の認識ですと、通学路の変更は学校長が許可をして教育委員会に連絡するという範囲に聞いておったんですが、微妙な中での現場での通学路の変更はどの程度柔軟に考えておられるのか。そこをもう一度お聞きしたいと思いますし、福岡市では老人の皆さんから募集をして、ボランティアでおよそ5,000人の方から協力していただくことになって、子供たちに玄関までついていってあげると、学校から。そういう取り組みが始まったということを聞いていますが、当市でも検討の余地があるのかどうか、お考えをお聞きしたいと思います。



○市川文一議長 木浦市長。

          〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 廃棄物処理場問題についての再度の御質問でございましたけれども、目鼻をつけることができるように強い決意で臨んでまいりたいというふうに思っておりますので、ぜひとも御理解を賜りたいというふうに思います。

  以上であります。



○市川文一議長 小林教育長。

          〔教 育 長 登 壇〕



◎小林毅夫教育長 再々質問にお答えいたします。

  それぞれ不審者対策が各校区において行われております。その中に先ほど御質問がありましたように、不測の事態、予想しなかった時点での帰宅をさせる場合にどう対応するかということでございますが、これにつきましては、既にそうした事態を何度も各学校経験しておりますし、今回特にこうした体制の見直しを指示しておりますので、具体的な指示がなされると思っております。緊急でどうしても帰せないような場合がある場合には、現在の携帯電話で連絡あるいは連絡網を通して保護者に伝える方法で学校でとりあえず預かる。あるいはその行っている先を確保するというような形で対応ができているものと思いますし、またそれについてもさらに徹底を図りたいというふうに考えております。

  それから、先ほど福岡の事例がございましたけれども、こうした事例につきましても、既に取り組んでいるところもありますし、今回の不審者対策会議でもそうしたことを検討していただくようにお願いをしてございます。既に新聞等でも御存じだと思いますけれども、各地区におきまして、例えば大潟区ですと、おおがたみまもり隊とか、中郷区における子どもの安全を守る行動隊、南城2丁目のあん・あんパトロール、昭和町2丁目のオレンジキャップ隊、五智5丁目の防犯パトロール隊、春日新田小学校の春新防衛隊、黒田小の黒田の子の安全を守る会等々が組織されております。これらは、先進的な取り組みでございますが、これらを参考にしながら各地域で子供たちを守る体制ができるように願っているところでございますし、また私どもも点検、指示をしてまいりたいというふうに考えております。

  以上でございます。

                                         



○市川文一議長 36番、古澤弘議員。

          〔古 澤 弘 議 員 登 壇〕



◆36番(古澤弘議員) 私は、さきに通告いたしました木浦市長2期目の政治姿勢とビジョン、政策の執行について3点の質問をいたします。市長の御答弁よろしくお願いいたします。

  質問に入る前に、去る10月の市長選挙において、大多数の市民の皆様から御支援を得られ、2期目の市長に御就任されましたことを心からお祝いとお喜びを申し上げます。木浦市長におかれましては、御支援された市民皆様の期待にこたえるためにも、自信と勇気を持って市政の執行、かじ取りに当たられることを希望いたします。特に市長2期目は21万都市新生上越市が将来にわたり持続的発展に向けての基盤づくり、すなわち新市建設の極めて重要な助走期であります。そして、迎える平成18年度は合併後初の本格的予算編成の年であります。こうした観点からも、木浦市長のより強いリーダーシップ、市政の将来ビジョン、市政執行について、市民の皆さんとともに期待するものであります。

  それでは、質問に入ります。最初に、市長就任2期目、より強いリーダーシップと将来ビジョン、政策執行が期待されていますが、対話を重視する市民本位の市政を継続する中で、どのような政治姿勢で市政執行を推進されるかについてお聞きいたします。木浦市長は、市長就任以来これまでの4年間は市民本位の市政、市民と行政との協働を市政運営の基本に据え、市政の執行に当たられてきたことは認識しております。そして、財政の健全化を最優先施策に掲げ、市民生活関連の施策や教育環境の充実に重点を置き、大変地味ではありましたが、地道に施策に取り組まれて多くの成果を上げてこられたことと思います。特に上越地域の行く末をしっかり見据え、全国最多の14市町村の合併には協調と融和を大切に、献身的な努力を傾注され、歴史的大合併をなし遂げられ、実現されました。このたびの市長選挙は、まさにこうした財政の健全化、14市町村の合併の成果と、そして何よりも市民との対話と市民の心を大切にした市民本位の市政、市民との融和を基本とした政治手法が多くの市民に共感が得られ、評価されたものと理解いたします。

  そしてまた一方では、21万都市新生上越市が将来にわたり持続的に発展するために、これまで以上に市長のより強いリーダーシップと将来ビジョン、政策の執行にも期待を込められたものと推察いたします。既に木浦市長には、今議会の提案趣旨の中で、市長選挙において寄せられた期待の大きさ、責任の重さを認識されて、2期目の市政執行に向けて市民との対話を大切に、地域の均衡ある発展と産業の振興など、自立と持続的な発展を目指す基本的な政治姿勢について示されています。しかしながら、地方自治を取り巻く環境は、地域産業の振興や行財政改革を初め、流動的であり、先行きが極めて不透明で厳しい情勢にあります。こうした厳しい情勢のもとで、対話を重視する考えのみでは、課題の実現や広範多岐にわたる市民要望にこたえることは極めて困難であります。したがって、市民との対話を大切にすることは基本でありますが、市政に対するより強いリーダーシップとしっかりとした将来ビジョン、政策を示した中で、政策の決定や執行することが必要であり、求められていると考えます。そこで、これまで同様に対話を重視する市民本位の市政を継続される中で、どのような政治姿勢で市政執行を推進されるかお考えをお聞かせください。

  次に、これから先5年間は行財政、経済、社会構造など、さまざまな変化が想定されています。かつて経験したことのない諸情勢の中で、上越市が持続的に発展するためには、新市建設計画を含め、施策の優先順位をより具体的かつ明確にする必要があると思うがについてお伺いいたします。今日我が国の景気や経済情勢は、勝ち組、負け組と二極化の傾向を一段と強め、地域間においてもさまざまな点で格差が広まっていますが、個人消費や住宅投資、さらには民間の設備投資などにより、ようやく酸素ボンベがなくても呼吸ができる水準までたどり着くことができたと言われています。しかしながら、これから先5年間の諸情勢の予測では、景気や経済面では国際経済の枠組みの変化や原油の高値安定、円安、定率減税の縮小や撤廃、消費税の大幅引き上げなど、景気や経済活動を停滞させる出来事が波状的にやってくると予想されています。また、社会的には少子高齢化の進行、団塊の世代の大量退職、人口が減少化に転じるなど、新たな社会の構造的課題を抱えることになります。特に地方自治においては、地方分権推進のもとで、国と地方の役割分担のありよう、三位一体の改革など行財政改革に伴い、地方は財政面で一段と厳しい情勢に立ち向かうものと考えます。こうしてかつて経験したことのない諸情勢の中で、上越市が持続的に発展するためには、将来に向けた産業基盤や都市基盤の整備、財政基盤の確立が急務であります。市長2期目の4年間は極めて重要な時期と考えます。

  また、合併に伴う新上越市の建設については、合併協議の中で、合併時のさまざまな諸情勢を想定し、それぞれの地域事情を含め、合併後10年間を目途に執行することを決定しています。そして、新市建設の具体的な事業計画については、平成16年度決算を踏まえ策定され、平成18年度予算に反映されるものと理解しています。しかしながら、これから5年先の変革と厳しい情勢を想定するもとで、先を見据えたしっかりとした将来ビジョンや政策に基づき、現在そして中長期的展望に立って、今必要な施策は何か。今実施しなければならない施策は何か。何を優先すべきか。どの分野の事業を優先するか。また、先送りすべき施策は何かなど、優先順位をより具体的かつ明確にし、施策の執行が必要と考えます。そこで、質問の新市建設計画を含め、施策の優先順位について具体的かつ明確にした市長のお考えをお聞かせください。

  次に、3点目の質問になりますが、平成18年度予算は新上越市として、最初の本格的予算であります。新市建設計画及び行財政改革をどのように具体化し、反映されるのかについてお伺いいたします。平成17年度予算は、合併直後の予算であり、旧上越市を初め、各区における継続的事業などを加味した予算編成であったと思います。しかし、平成18年度予算は上越市の持続的発展に向けた施策と新市建設事業などを含めたまさに新上越市として初の本格的予算編成であり、大いに期待するところであります。しかし、先般示された平成18年度予算編成方針の中で、国、地方を問わず、抜本的な経済財政改革が急務となっていること、また三位一体の改革の実施にあわせて、行財政基盤の確立、そのための行政改革と歳入歳出の見直しなど、当市を取り巻く厳しい情勢や行財政課題を踏まえた9項目に及ぶ予算編成の基本的な考えを提起されています。したがって、この方針をもとに予算編成をされることが基本であると思いますが、しかし18年度予算は新市の将来への道筋をつける極めて重要な予算でもあります。厳しい財政の中で、広範多岐にわたる事業の中で、どの部門のどの事業を優先し、予算配分するかが重要であると思います。また、財政基盤確立に向けた行財政改革をどのように推進するか、新年度の重要な施策と考えます。

  そこで、2点目の質問との施策の優先順位とも関連しますが、平成18年度予算の中で、新市建設計画及び行財政改革をどのように具体化し、反映されるのかお考えをお聞きいたします。

  質問は以上であります。



○市川文一議長 木浦市長。

          〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 私の2期目の政治姿勢とビジョン、政策の執行についての3点のお尋ねにお答えいたします。

  最初に、どのような政治姿勢で市政執行を推進するのかとの御質問であります。私は、市長就任当初から、そしてこのたびの市長選挙におきましても、一貫して市民本位のまちづくりを市政運営の基本方針に掲げ、市民の皆さんと手を携えてまちづくりを進めていくことを訴えてまいりました。とりわけ平成13年からの1期目は、21世紀という新しい時代の幕あけに当たり、地方の自立、さらに飛躍に向けた基礎固めの時期であり、そのため私は議会を初め、幅広く意見を伺いながら、手順を誤ることなく着実に市政を進めてまいりました。今後もこれまで同様さまざまな課題の対応に当たっては、議会や市民の皆さんの声を広く聞きながら、方向性や方策を判断してまいりたいと考えておりますが、合併が成就した今、これから大きな目標に向かって飛躍していこうとしているときであり、時期を逸することなく、時には大胆かつ果敢に市政をリードしていく決意であります。

  今後の具体的な政策についてでありますが、まずは新しい時代にふさわしい住民自治の確立に向けて自治基本条例を制定し、都市内分権の実現への第一歩を確かなものとしたいと考えております。あわせて地方分権のさらなる推進のため、特例市への移行を実現してまいります。また、高速交通網や直江津港の整備などの都市機能の充実にも重点的に取り組み、道州制が議論されている中で、北陸信越地方の州都の可能性を一層高めるとともに、北信越地方の中核都市としての役割を担ってまいりたいと考えております。

  次に、上越市が持続的に発展するためには、新市建設計画を含め、施策の優先順位をより具体的かつ明確にする必要があると思うが、考えを聞きたいとの御質問にお答えいたします。私の2期目の任期を含む今後5年間は、地方分権の進展や三位一体改革に加え、少子高齢化、過疎化などのさまざまな課題に適切に対応していかなければならない重要な時期であることは議員と同様に私も認識いたしているところでございます。このたびの市町村合併は、まさにこれらの厳しい状況に対応するため、自主自立の持続的発展が可能な自治体経営を目指したものであり、それを具現化する手法の一つとして、合併後10年間の新市建設計画を定め、着実な実行に努めているところでございます。当然のことながら、新市建設計画は、新しい上越市の一体性の速やかな確立、住民福祉の向上を目的としていることから、計画に登載されている事業の施策分野は多岐にわたっております。また、市の最上位計画である総合計画におきましても、各分野の施策を体系的に網羅しており、市にとりましては、これからのまちづくりに向けていずれも欠くことのできない大切な施策であります。

  こうした多くの施策がある中でも、今後5年間の最重要課題、優先すべき施策として私が認識している施策の一つは、産業の創出・育成と雇用の促進であります。上越ブランドの創出につながる産業育成など、税源涵養と地域活性化に資するこの課題に取り組むことが自主財源の確保に通じ、地方分権時代に対応できる自主自立のまちづくりを進めていく上で、極めて重要であると考えているからでございます。さらには、先ほども申し上げましたが、住民自治の拡充を目指した都市内分権の一層の推進に向け、合併前の上越市における地域自治区の検討のほか、特例市への移行による北信越地方の中核都市にふさわしい都市機能の充実も当市が飛躍するために欠くことのできない重要な施策と考えているところであります。あわせて今後5年間に限らず、常に行政として優先すべき施策としては、安全、安心のまちづくりであると考えております。市民の皆さんの生命と財産を守るのが私の最大の責務であり、このことは就任以来一貫して申し上げてきているところであります。

  具体的には、洪水、海岸侵食、地震、積雪などの自然災害対策のほか、火災対策、不審者対策など、安全で安心して暮らせるまちづくりに向け、個別具体的な施策を展開していくとともに、安全、安心なまちづくりを目指し、基本的な考え方や取り組みを定める安全、安心まちづくり条例の制定にも着手してまいりたいと考えております。

  次に、平成18年度予算で新市建設計画及び行財政改革をどのように具体化し、反映させるのかとの御質問にお答えいたします。平成18年度の予算編成方針で、私は持続的発展を可能にする行財政基盤を確立するため、事務事業の再編整理などによる行政改革と抜本的な歳入歳出の見直しによる財政改革の必要性を前提としながら、新市建設計画に掲げる新市の施策の実現を目指す予算とすることを編成方針の最初に示し、職員に対して選択と集中による予算編成を指示いたしたところでございます。行財政改革につきましては、平成15年度に策定した第2次行政改革大綱及び行政改革推進計画に沿って取り組んでいるところでございますが、ことし3月に国で策定された地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針、いわゆる新地方行革指針の中で、今年度中の行政改革大綱の見直しと集中改革プランの公表が求められていることから、現在年度内の策定、公表に向けて、行革市民会議の皆さんの意見をお聞きしながら、具体的な目標づくりを進めているところでございます。現段階での検討状況を若干お話しいたしますと、財政の健全化を中心課題に設定し、実質単年度収支の黒字化、財政調整基金の確保及び市債残高削減の三つを目標とする方向で検討を進めております。特に合併特例措置が終わる平成32年度に地方交付税が平成17年度ベースで約3割減少すると見込まれることから、義務的経費である人件費及び公債費等の削減を中心に、具体的な数値目標の設定に取り組んでいるところでございます。近日中に示される平成18年度の地方財政計画も引き続き厳しい内容になるものと考えられますが、こうしたことも踏まえながら、入るをはかって出るを制すという予算編成の大原則に立って、部局ごとの予算要求限度額設定を行い、平成18年度予算の編成に当たっているところであります。引き続き厳しい財政状況ではありますが、新市建設計画に登載されている事業については、部局ごとの予算要求限度額の設定に当たって、優先的に予算配分を行うなど、新市建設計画を着実に実施するための予算となるよう取り組んでおりますし、今ほども申し上げました産業の創出・育成と雇用の促進及び安全、安心のまちづくりなどを優先する形で予算化してまいりたいと考えているところでございます。

  以上であります。



○市川文一議長 36番、古澤弘議員。

          〔古 澤 弘 議 員 登 壇〕



◆36番(古澤弘議員) 御答弁ありがとうございました。各質問の中身は、大枠では合っているんですけれども、若干ニュアンスなり、もうちょっと踏み込んだ御答弁をいただきたい部分がありますので、要望なり、再質問をさせていただきますので、よろしくお願いします。

  まず、1点目の市長就任2期目の強いリーダーシップと将来ビジョンあるいはまた市民本位の市政の中で、どのような施策を執行されるかという点について改めて要望を含めて質問をさせていただきたいと思います。まず、市長のリーダーシップについては、先ほどの早津議員の答弁にも若干大胆かつ果敢に市政をリードするということを述べられています。それはそれとして、ぜひやっていただきたいんですが、真のリーダーシップというのはトップダウンとか、押しつけは独裁であって、それは真のリーダーシップではないと思います。いろんな提言、提案あるいはまた市民レベルでいえば、市民の要望とか、さまざまな意見、こういったものを広く聞いた中で、それらを自分なりに精査をしながら市政に反映していくということが極めて重要であるし、それが真のリーダーシップではないかなというふうに思っています。その上で、必要なことは上越市も非常に広大になりましたし、市民も21万ということで、市民要望あるいはまた課題も極めて大きくなってきたと。それらの課題一つ一つまではいかないにしても、大枠での政治的な基本姿勢、政策に対するビジョン、こういったものをしっかりと持った中で、市民と対話していくことこそが真の市政ではないかなと、リーダーシップの発揮ではないかなと思っています。自分の意見だけを市民に押しつけるとか、そういうことじゃなくて、市民の意見を聞きながら、今必要なのはこうだよとか、そういったことを具体的に提示していくことが必要でありますので、そういった政治姿勢についてのもしお考えがありましたら、御答弁をお願いします。

  それから、具体的な政策ビジョンの関係について、かなりマクロ的な部分で示されております。特例市の移行については、マクロではなくて現実的な課題でありますが、道州制をにらんだ都市基盤整備、こういったものについては、若干マクロ的ではありますが、これらを実現するためにじゃどういう道筋を2期目の4年間でやっていくのか。そういった問題も各論的な政策面では出てくると思います。そういったことで、もしそういった考えについてありましたら、こういったものを道筋つけるためにどういうことをやっていくんだと。どういうことに重点を置いて政策なり、ビジョンの実現に向けていくんだという方向性についてお考えありましたら再度お願いをいたします。

  それから、2点目の質問でありますが、新市建設計画を含めて、優先順位なり、あるいはまたより具体的なかつそのものに対して明確にする必要があるという質問に対しての御答弁でありますが、これについても私の質問の趣旨に沿った形で御答弁をいただいておりますし、それらについては若干触れられておりますが、ここにも示されているとおり、一番重要なことは確かに新市建設計画、これを新市の一体性を確立しながら、上越市が将来に向けて持続的に発展するためには、この課題に向けて取り組んでいくことが極めて重要でありますし、またそれらを含めて最上位計画である総合計画の内容についても、重大な取り組み課題でありますので、そういったことについて取り組まれたことについては、理解をいたします。その上で、新市建設計画といえども10年間を目安にしているわけですから、上越市の行く末を見据えながら、今やらなければならない施策は何か。今重要なのは何かということで、もうちょっと踏み込んだ形でお聞きしたいんですが、若干産業の創出だとか、育成だとか、上越ブランドの創出につながることをやって、税源涵養のそういったものについては、十分やっていきたいんだということで示されておりますが、例えば産業の育成の中で、上越ブランドを育成すると、育てるということも言葉では簡単ではありますけれども、非常にこれは難しい中身だとは思っています。かつて北海道の夕張炭坑を閉鎖したときに、夕張メロンというものをその地域で相当な努力を重ねながら、地域のブランド商品として開発され、全国にそれを発信してきたという経過がございますが、いずれにしても、今日の競争社会の激しい中で、上越ブランドというものをじゃどういう形で具体化していくんだということも重要かなと思いますので、そういった点についてもし考えがあれば、お願いをしたいし、それから地域の一体性の中で、それぞれの地域の持てるポテンシャルを生かした産業の振興も必要だと思いますので、特に産業振興面でどういう部門でどういうことに力を入れていくという点があるかどうか、その辺についても考えがあったらお聞かせ願いたいと思います。

  それから、新年度予算についてでありますが、これは1点目の政策ビジョンなり、政策執行あるいはまた2点目の質問の優先順位とも絡めた中で、御答弁をいただきたいと思ったんですが、相対的な御答弁をいただきましたんで、それはそれとしていいわけでありますが、いずれにしても、今ほど市長の御説明ありましたとおり、財政を取り巻く情勢は非常に厳しいという点について、私も認識を一緒にしておりますし、いかに入ることを拡大しながら出ることを防いでいくかということは、極めて重要だというふうに考えております。そういう中でも、これから上越市が将来に向けて発展するそのためのスタートの本格的な予算でもありますので、新市建設計画もあります。そういったいろんなことがありますが、そういったものを具体的にどう予算配分、予算充当していかれるのか、もし考えがあったらお聞かせいただきたいと思いますし、行財政改革については、今既にいろんな形で進められておりますし、今年度中にその方向性等も見出していくと示されておりますので、それはそれとして、ぜひそういったことに沿って思い切った行財政改革を推進していただきたいというふうに思っています。特にこういった行財政改革は、やはり目標を大きく掲げないとなかなか進まないと思います。例えば物を削減したり合理化する場合、5%とか、10%目的を課した場合には、それは余り検討しなくてもできる状況でありますが、民間企業でも合理化等推進する場合におおむね30%の目標を課してやっているということもありますので、30%とは言いませんけれども、もっと大きな目標を設定しながら、行財政改革をいかに早く推進するかが極めて重要だと思いますが、これは要望としておきますけれども、それに対してお考えがありましたら御見解をお聞かせください。

  以上であります。



○市川文一議長 木浦市長。

          〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 再度の御質問にお答えをさせていただきますが、まず1点目のリーダーシップについてでございますが、私も議員の考え方と全く同じ考え方でございまして、課題の一つ一つあるいは市民ニーズの一つ一つに対して、将来的な上越市が進んでいくべき方向性、ビジョンなどをしっかり持ちながら、具体的に何を優先的に今この時点で行っていかなければならないか。それらをしっかり明確に示しながら、市民の皆さんに理解していただいて、そしてそれを進めていく基盤をつくっていく。これが真に求められるリーダーシップなのではないかというふうに思っておりまして、そういう意味で後ほどの再度の御質問に触れるかと思いますけれども、都市基盤の整備あるいはこれから持続的に発展していく新生上越市をつくっていくためにも、何としても自主財源の獲得が必要でございますから、産業振興策、自主財源の獲得ができるような仕組み、仕掛け、これらが何よりも大切であると、優先されなければならないということで、答弁の中でも申し上げたところでございます。

  そして、2点目に州都への道筋を具体的にどうやっていくのかということでもございますが、答弁の中でも申し上げましたように、上越市が持っている都市機能のポテンシャル、これを一言でいえば磨きをかけていくということでございますけれども、平成26年度以降に北陸新幹線がやってまいりますし、そして港についても、耐震化あるいは大型船が入ってこれるようなそういう取り組みも進めているわけでありますし、そういう意味でしっかりと今の上越市の都市機能の充実をさらに磨きをかけながら、地理的に位置しているという優位性をさらに付加しながら、将来の州都となり得るような、そんな方向性を定めていかなければならないというふうに思っておりまして、それぞれの都市機能の整備、充実については、具体的にそれぞれ進めていかなければならないというふうにも思っているところであります。

  3点目の施策の優先順位という中で、具体的に産業の育成というのは、総論では理解できるけれども、具体的には大変難しいと。おっしゃるとおりでございまして、口でこれを唱えていれば産業振興というのは備わってくるわけでもございませんで、議員御指摘のとおり大変厳しい経済状況の中ではございますが、景気も徐々に大都市を中心として回復の兆しを来しているところでございますので、そういった機運に乗じながら、さきの工業団地も1万坪ということで売れてまいりましたし、そういう一つ一つ細かなところでバイオマス産業の育成とか、新規産業、それからまた観光振興などでしっかりと上越のブランド化を目指すということで、方向性も掲げているわけであります。そういったそれぞれのところで産業が集積されていくように、あるいは工場やそういった新しい企業も起きていけるようにしっかりと施策を講じながら、それぞれやる気のある人たちに支援をしていく。こういう施策を優先していかなければならない。そういう方向のもとで産業集積を図ってまいりたいというふうにも思っているところでございます。

  そして、観光振興に触れるわけでありますが、合併して市域がふえた。これらをブランド化も目指しながら、まずは上越産米、売れる米、あるいは日本酒、ワイン、そういった特産品をさらに生産をしていただく基盤をつくっていただく中で、それらをブランド化をしながら、内外ともに上越のブランドというものをPRしていく。そして、それらを産業面や観光振興面、あるいはポートセールス、あるいは企業誘致などに向けてしっかりと上越のブランド化を図りながら、それぞれのつくられた製品が上越の製品であるということを内外ともに知らしめながら、上越の名を売っていく方向で上越のブランド化を図っていく。そして、その基盤の上で産業振興が進んでいくように施策を講じていくということがこれから先に新生上越市としても取り組んでいかなければならないその方向性であるというふうにも思っているところでございます。

  新市の建設計画をどのように実現していくのかという18年度予算に結びつけての質問であったと思いますけれども、先ほどの答弁で申し上げましたように、各部局ごとの予算要求限度額の設定に当たりましても、優先的に予算配分を行ってほしいということで、新市建設計画を着実に進めていくための指示を出したわけでございますけれども、そういった方向で先ほども申し上げましたが、持続的に発展し、自主自立が目指していけるようなそういう今後の新生上越市の方向性を定めておりますので、その1年目と、議員も先ほどの質問でも触れておられましたけれども、実質18年度予算がそのスタートの1年目でございますから、その位置づけを明確にしながら、しっかりとこの新市建設計画を一歩ずつ着実に進めていく強い姿勢をこの中に打ち出していかなければならないということで、指示したわけでございます。そういうことで御理解を賜りたいと思っております。

  それから、行政改革については、大きな目標を掲げながら進めていく必要性ということに触れられましたけれども、それは手法の問題でございますけれども、できる範囲の中でやっていく必要性もございますけれども、議員の御提案も含めながら、検討もさせていただきたいと思っておりますが、いずれにいたしましても、21世紀は行政コストをどれだけ縮減できるのかという極めて一点集中で市民の皆さん、国民の皆さん全体から行政が問われている大きなポイントでもございますので、行財政改革含めてこの大きな方向性についてしっかりとした道筋をつけていかなければならないというふうに考えておりますので、引き続きのまた御指導お願い申し上げたいというふうに思っているところであります。

  以上であります。



○市川文一議長 この際、しばらく休憩いたします。

          午後0時0分 休憩

                        

          午後1時0分 再開



○市川文一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  37番、大島武雄議員。

          〔大 島 武 雄 議 員 登 壇〕



◆37番(大島武雄議員) このたびの再選まことにおめでとうございます。心からお祝い申し上げます。

  さて、これから本題に入りますが、1番、子供たちの通学路における安全性について、2番目、少子化の遠因と人口減少社会についてを質問させていただきます。

  失われた通学路安全確保の中で、子供たちを守るために上越市はどのような対策を考えているのかお尋ねいたします。11月22日に広島市で起きた幼い小学校1年生の女の子が下校途中で誘拐され、殺害、さらに段ボール箱に詰められて放置して逃げ去る。まさに、残忍な犯行は極悪非道と言える犯罪でありました。その1週間後に犯人は逮捕され、外国人ペルー人の犯行であった。事情はどうあれ、日本国内で起きた事件であります。その行為は決して許されるものではありません。なぜ私の子供が殺害されるのだろう。悲しみが増し、憎しみばかりで言葉になりません。これは、父親のコメントでありました。子供の恐怖と無念さ、家族の悲しみを思いますと、言葉を失ってしまい、悲痛な思いが伝わってくるような気がいたします。さらに、放課後の12月1日今度は栃木県で起きたのであります。下校途中で同じように小学校1年生の女の子が誘拐の後殺害され、山林の中へ捨てられるという残虐きわまる行為に怒りを感じる思いでならない。さらに、その後長野県でも起きてまだ現在その子供は見つかっておりませんけど、安全であるはずの通学路が危険にさらされている。安全確保の決め手がないのか、毎日通う学校への道がいつの間にか危険な場所になっている、そのように感じております。子供を守るのは、社会の務めであり、学校と家庭、そして地域や警察が連携を強化し、通学路の安全対策に真剣に取り組まねばならない。きょうは人の身、あすは我が身ということになりかねない。今こそ市民が総力で立ち上がらないと、この問題は解決されないのであります。

  子供たちが普通に生活する空間から既に安全が失われたことを実感させられた昨今ではないでしょうか。日本社会が大きく変貌しつつあるように思えてなりません。いたずらに不安だけにとらわれることなく、子供たちを守る方策を真剣に考えなくてはならないのであります。特に低学年の子供たちは、1人で登下校させないというルールの徹底が大切ではないでしょうか。一番のねらいは、抑止力であります。行政と地域と学校が力を尽くして防犯体制を整えているとわかれば、不審者も近づきにくいという考えであります。とかく口癖に安全に気をつけてください。知らない人についていかないでください。そんな通り一遍の注意では、もはや小学生を守ることができない社会になったのかもしれません。子供たちの安全を守るのに何か決め手はあるわけではないでしょうが、親と地域住民、学校、行政、警察などが手を携えて自分たちのまちの実情に合ったやり方を探り、取り組む必要があるのではないでしょうか。事件が起きるたびに、幼い子供たちは不安におびえていることだろう。そんな子供たちを励まし、みずから危険を避け、身を守る力を育てなければならないと思います。市長、あなたならどう考えますか。よろしくお願いいたします。

  2番目に、少子化の遠因と人口減少社会についてであります。何が遠因で少子化になっているのか。今後人口減少に歯どめをかけるには、自治体としてどのように取り組みをするのか。具体的な考え方をお聞きいたします。金銀玉も及ばない宝、万葉の昔に詠まれた子供たち、生まれる子供の数が年々減って、いよいよ少子化は深刻さを増しているところであります。2004年の統計では、女性が一生の間に産む子供の数の平均は1.29人、過去最低を記録したと報じられておるところでございます。政府が少子化対策を始めたのは、1990年代になってから、仕事と家庭との両立を支援し、そして地域で子育てを支え合う、さらには男性に育児休業をとるよう促す。しかし、この間も出生率が下がる傾向は変わらなかったと言われております。子育ては、家庭の責任と主張する人も少なくはありません。子育て期の経済的負担の軽減や育児期の短時間勤務制度の推進といった表現が並んでいるが、一向に前へ進んではいないのであります。最初の子と2番目の子に、これは国の話ですが、毎月5,000円、3番目の子から1万円が支給、受け取れるのは小学校3年生までであります。こんな小出し政策で子育て支援と言えるのだろうか。もっと大胆な子育て支援をやるべきである。政府では、子育て支援が重点政策として掲げられている。子育て経済的負担が大きいことや女性が仕事を中断しなければならない問題が論じられているところであります。少子化の根源は、母親たちの子供を持つことへの歴然とした不安感や恐怖心が潜んでいるからであります。子育てには自信がない。子供がどう育つかを思うと不安になる。産むのが怖いという心理が若い女性の間にも広がっていると思います。私も2人の娘を持っておりますが、やはり似たようなことを言っています。

  こんな時代に2人目や3人目を産む気になれない。ためらう母親が多いようですが、その裏には凶悪な少年の犯罪や誘拐事件が後を絶たないでいるからであります。母親たちは、我が子が被害者になるのも心配だが、加害者になり、どんなことをしでかすかわからないというおそれを打ち消せないのであります。少年犯罪の中でも、昔は女の子なら安心だという常識もあったようですが、それは今は過去のものとなっております。こうして少年の犯罪や残虐な誘拐などが遠因となっているような気もいたします。厳罰化で少年犯罪を抑止しようという考え方や誘拐を未然に防ぐ。どこかで歯どめしなくては少子化社会はどんどん進んでいくのであります。子供たちは、複雑化する社会の刺激にさらされ、子供たちに温かいまなざしを注いでいるのか、考えることは山ほどあります。大事なことは、少子化対策の今後に社会全体で未熟な子供たちを大切に育てていくという視点を据えることではないでしょうか。安心して子供を送り出せる社会があって、母親たちや女性の不安を取り除くことによって、ためらいも解消されるのではないかと考えますが、市長どう考えますか、よろしくお願いいたします。



○市川文一議長 木浦市長。

          〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 最初に、子供たちの通学路の安全性について、子供たちを守るためにどのような方策を考えているのかとの御質問にお答えいたします。

  私は、子供は未来からの留学生であり、社会の宝であると常々考えております。しかし、このたび広島県、栃木県において連続して発生した事件が社会に与える衝撃と影響ははかり知れず、また深い悲しみと強い憤りを禁じ得ません。議員も御指摘のとおり、私は今回の問題は直接児童生徒を持つ家庭や学校だけでなく、地域の総力を挙げて対処しなければならない緊急かつ重要な課題であると認識いたしております。当市では、これまで市民の安全、安心を最重要課題として位置づけ、防犯対策にも地域、警察、行政が一体となった取り組みを実施してまいりました。しかし、このような痛ましい事件が続発し、さらに市内でも不審者情報がもたらされたことから、急ぎ全庁的な体制を整え、警察及び学校など関係者とも情報を共有するとともに、連携を図るための緊急対策を実施いたしました。具体的には今月5日には、防災安全課、学校教育課及び上越警察署担当者による緊急対策会議を開催し、現状の分析と課題の洗い出しを行い、対策の骨子をまとめさせました。さらに、翌6日には子供の安全確保緊急対策会議を開催し、対策と具体的な取り組みを指示いたしたところでございます。

  とりわけ議員の御指摘にある低学年児童を1人で登下校させない安全確保の方策が重要となります。具体的な取り組みとしては、まず警察からは毎日学校を巡回訪問し、情報交換と下校時の子供たちを見守る体制を整えていただきました。市では、今月6日より青色回転灯を装備した車両15台で、下校時間帯を重点に市内全域を巡回しております。また、110番協力車など「ながらパトロール」の協力を得ている団体に対応強化と情報提供を依頼したほか、市のホームページに不審者情報を掲載するなど、対策を強化いたしました。さらに、教育委員会からは決められた通学路を複数で暗くなる前に帰宅させるよう学校長へ指示が出ております。実態を見ますと、特に中山間地では長い距離を1人で下校しなければならない区間が多くあることから、学校ごとに一人きりになる状況と件数を確実に把握するとともに、それをカバーする対策を保護者や地域に依頼し、一人一人の安全を確保するようさらなる対策を私からも指示いたしたところでございます。各学校、各地域においては、保護者に子供たちの迎えを依頼したり、地域の皆さんに同じ地域に住む子供たちを守るために、下校時間の街頭立哨や出迎えを求めております。また、防犯協会等の関係機関の皆さんには、子供の安全、安心確保のパトロール等を担っていただくなど、地域の総力を挙げての取り組みをお願いいたしたところであります。地域のつながりが希薄になったと言われる昨今でありますが、地域の子供たちは地域で守るという原点に戻り、犯罪抑止に対する地域の力を強化するため、今後も地域、警察、行政が一体となって取り組みを進めてまいりたいと考えております。

  次に、少子化の遠因と人口減少社会についてのお尋ねにお答えいたします。御案内のとおり1人の女性が一生の間に産む子供の平均の数である合計特殊出生率は、全国的に長期低落傾向が続いており、平成16年では国が1.289と過去最低を更新いたしました。当市においては1.61となり、平成15年の1.50より数値は上がるものの、過去からの推移を見ると、国と同じように低落傾向にあることは間違いないところであります。少子化が進行する要因としては、一般的に個人の価値観の変化やライフスタイルの多様化による晩婚化の進行と未婚率の上昇に加え、1組の夫婦から生まれる子供の数が少なくなってきているという夫婦の出生力そのものの低下が新たな要因として指摘されております。昨年2月に実施した次世代育成支援に関する市民ニーズ調査によれば、理想とする子供の人数より、実際の子供の人数が少ない理由について、経済的な負担が大きい、子育てが大変、年齢的に不安という意見が多く、国の調査も同様の傾向を示していることから、これらが少子化の進む具体的な要因であると考えられます。

  当市では、少子化対策として、本年3月に策定した次世代育成支援のための上越市行動計画をもとに、現在総合的に事業を展開し、次代を担う子供が健やかに育つ環境づくりに努めているところであります。この計画には、子育てのための経済的支援のほか、保育サービスの充実、企業への雇用環境整備の働きかけなど、主要施策を示しており、それらを重点的に実施してまいります。議員の質問の中で、凶悪な少年の犯罪や残虐な誘拐などの事件が少子化の遠因になっているのではないかと憂慮されることは、十分に理解できるところであります。これまでのニーズ調査の中では、数字にはあらわれておりませんが、凶悪事件が今後も多発し、子供に対する不安が続くことになれば、子供を産み育てたいという気持ちに変化が生じてくることも十分に考えられるものと推測いたしております。人口減少を少しでもとめるには、子供を犯罪や災害から守ることも含め、保護者が安心して子供を産み、楽しく子育てができ、そして子供自身も健やかに成長できるよう国及び地方公共団体はもとより、企業や地域社会を含めた社会全体で子育てを支えていける環境づくりが大切でありますので、今後もより一層子育て環境の整備に努めてまいりたいと存じます。

  以上でございます。



○市川文一議長 37番、大島武雄議員。

          〔大 島 武 雄 議 員 登 壇〕



◆37番(大島武雄議員) ありがとうございました。この事件をきっかけに、全国的にようやく重い腰を上げたような、そんな気がいたします。これはいろんな方法がありますし、それがいい、これがだめだとか、そういうことは言えませんけれども、要はそれに対してやるかやらないかの二つに一つでございます。根本的なものを一つ一つ直していかないと、解決の道は見えてこないような気もいたします。この種の問題は、立ち向かうその勇気と、そして市民による協力と努力がなければこれはできません。子供への愛情が一層不可欠なものであると私は考えます。

  さて、私は最近日本企業を代表する10社、きょう10社名前は挙げませんが、このリーダーたちが社員教育のために何としかる文化というものを一冊の本にまとめ上げたものを私読ませていただきました。非常に大いに参考になるというそのところだけを少し紹介させていただきます。しかる文化、親からしかられたことがない。先生からもしかられたことがない。しかり方もしかられ方もわからない。そんな人間がますます多くなってきている。このように言っています。しかる人が減るにつれ、日本企業の競争力がだんだん弱くなってきた。日本社会が不安と今先ほど質問したように、不安定社会になりつつある。こう断言しております。その第1には、年功序列の崩壊であります。今は、上司と部下の上下関係が全く機能していないというのが一つ挙げられております。第2に、IT革命により、能力的判断力や知恵袋がもうなくなっている。第3に、価値観の変化であります。社外でも通用する専門性を身につけて、いつでも会社をやめてやる。そのぐらい他の会社に移れる準備をしている。つまりつぶしがきく状態であるそうでございます。そして、第4に、どこでもにこにこ顔の人がふえ、私のような人間かもしれませんが、平和漬けの状態になり、危機感や緊張感が全くなくなっている。これを四つ挙げております。昔の人は、人を見たら敵と思え、人を見たら泥棒と思え、こんな話を私もよく親から教えられました。現在ではどうでしょうか。こんな言葉はもう通用しない世の中になっているのでしょうか。ここは、大人も子供もマナーとルールをマニュアルで教え込む必要があると私は考えております。今は、物事の損得を考えて行動する日本人が余りにも多くなってきており、言葉としては大変適切ではないが、ひきょう者が多くなっていると指摘しております。しかる文化の復活により、大人も子供も一般的な常識ということがわかってくるだろうし、常識の判断のよしあしの区別がつかないとすれば、この種の事件はなくならない。そう言っておられます。そして、修身教育を怠ったのもその一つの理由であると私は考えております。

  つい最近まで、女性のひとり歩きができる日本、世界でも例のない日本だと言われましたが、そんな常識も崩れ去ってしまいました。天国の日本は、崩壊してしまったのだろうか。口先だけの優しい注意も必要であるが、特に大人には全身全霊でしかり飛ばすのも時には必要なのであります。しかるというのは、注意であります。怒るというのは、感情的で注意と似たようなものでありますが、若干違います。私の言うのはしかるであります。ということも知っておくべきかと思います。相手によってしかっているつもりが怒っているように見えたりして、大変な問題も起こしますが、ここを間違えたら大変なことになります。

  そして、親、学校を問わずしかる文化の復活が不可欠と思いますし、そうでないと根本的解決は望めないのだろうと思います。人間が本来持っている知性と道徳が働き、常識と言われることが通うようになろうと私も同じく考えております。しばらくは子供を守るために、処方せん的方法でいくしかないと思いますが、いずれにせよ、子供たちを守るためにその知恵と工夫を凝らしながら守らなければならないのが大人の責務であると考えますが、答弁がありましたらよろしくお願いいたします。

  次の再質問でありますが、前日のある新聞記事で掲載されておりましたが、おもしろいことを言っております。フランスで3人子優遇政策に取り組みを決めた。育児支援のため、子供1人につき3年間の休業が認められ、母親が仕事に戻りやすくするため、3人目については休業期間を1年間短縮するかわりに、保障額をふやす選択肢を導入し、子供が3人以上いる家族にホテルや家電製品を割り引きする優遇策も検討しているようであります。これらを来年7月から実施すると言っております。フランスの首相は、子供が3人以上いる家族への割引カード支給案も公表し、既にフランス国鉄は30〜70%の割引運賃を導入しているが、ホテルの宿泊料金や映画代、さらには家電製品にも割引を広げるため、大手企業と協議中であると、このように報道されております。これは、フランスならではの政策であるが、大変うらやましい限りであります。今の日本は、このような政策よりも、先ほど答弁もありましたように、誘拐や少年犯罪など、各種犯罪などが加わっての状況が少子化の一つの理由であると私も考えております。このような誘拐や事件解決をしていくことで、もう一度犯罪のない国づくりを始めてから財政支援をしてフランスのような政策が実現できると私は考えております。現実は、安心、安全という市長の言葉でありますが、何かどこか吹き飛んでしまったような気がいたしますが、ここら辺について答弁がありましたらよろしくお願いいたします。



○市川文一議長 木浦市長。

          〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 再質問にお答えをさせていただきますが、議員がるる披瀝をされましたしかる文化の復活あるいは修身教育、あるいは治安の維持の大切さ等は、まさに論をまたないわけでございまして、大変大切な重要なポイントであると、私もそのように認識いたしております。そういう意味では、今この文明が発達し、物質的には豊かになりましたけれども、その中で犠牲にしてきたものが余りにも多くのものがあったのではないかと、私も反省の視点に立ちながら、そのように自戒をしているわけでございますが、いずれにいたしましても、子供たちのこの安全、安心の確保ということは、極めて重要でございますので、先ほど答弁で申し上げました地域、PTA、学校、そして警察、行政ともに手を携えてこの子供たちの安全確保を図っていかなければならない。しかも、体を張って子供たちを守らなければならないというふうに私も思っております。

  2点目にも関連するかと思いますが、おかげさまで平成15年に上越市あんぜん・あんしん街づくり懇談会ということで警察当局とこれを結ばせていただいて、各町内会、各地でこういった防犯活動にいろいろな活動をしていただくことによって、この懇談会の趣旨を皆さんから考えていただきました。おかげさまで平成15、16の2年間にわたりまして、犯罪の発生件数が約30%減少したわけでございますが、そのように先ほど議員も地域に抑止力の強化が必要だというふうにも申されましたけれども、私どもの上越市におきましては、そういった機運がこの地域ごとに若干の温度差はありますけれども、そういう体制がつくられつつあるのではないかと思っておりますが、しかしながら答弁の中でも申し上げましたが、そういった犯罪の発生件数が減少している中にもかかわらず、声かけ事案とか、不審者事案等が数多く出てきているということも考えながら、いつ大きな事件に発展するとも限らない状況を私も常に聞いているわけでありますから、さらにこの体制強化が必要であるというふうにも思っておりますので、今申し上げたポイントをしっかりとそれぞれの行政、地域、学校等で子供たちを体を張って守っていけるように、しっかり意を用いてまいりたいというふうに思っているところであります。

  そして、2点目の少子化対策ということでございますけれども、内閣府の世論調査にも国民の8割が少子化ということに対して危機感を持っているという国民挙げてその大きな問題に対応していこうということでございます。それら密接に関係してきているわけでありますから、治安がきちんと守られなければこの不安解消にもつながってまいりませんので、先ほど答弁でも申し上げましたけれども、子育て支援、女性の社会進出、数多くのこの少子化対策があるわけでありますが、上越市でできること、あるいは国の役割、国がやるべきこと等がございますけれども、私たちができることは進んで行うことによって、国家の大きな行政課題にも立ち向かってまいりたいというふうにも思っておりますし、上越市でできることもたくさんあるということから、市の少子化対策に意を用いているところでございます。今後につきましても、犯罪のない地域づくりというものを大きな旗印といたしまして、それぞれの安全、安心の確保に向けて意を用いてまいりたいと、こう思っておりますので、引き続きの御指導お願い申し上げたいと思います。

  以上であります。

                                         



○市川文一議長 20番、田村武男議員。

          〔田 村 武 男 議 員 登 壇〕



◆20番(田村武男議員) 私は、さきに通告しました市長の台湾トップセールスの成果について二つの小項目から質問をします。

  一つは、上越産を含む農産物の輸出について、現地では感触はどうだったのか、輸出の可能性についてどう認識したのかであります。さて市長、台湾でのトップセールス大変御苦労さまでした。私も現地に出向いた一人ですが、ハードスケジュールの中、上越市民の期待を背に受け、懸命に台湾の人たちに上越市を知ってもらおうと努力、訴える市長の姿を見て、トップとしての責任と指導力に私は現地で感動すら覚えたものでした。現地でのあいさつの中で、上越市は日本海に面した日本のほぼ真ん中に位置する都市であり、海岸が長く、平野あり、山あり、冬は山間地では二、三メートル、平野でも1メートルの雪が積もり、そしてその雪がもたらす豊潤な水で大変おいしい米や農産物が育つ土地だと一言一言通訳を介して諭すようなあいさつを聞いておりました。市内やこの議場で聞く市長の話とはまた違った真剣さは聞いた台湾人に伝わったものだと思います。

  さて、私は今回の農産物輸出が本年度の予算で決まったときから、ぜひ現地に出向こうと決めておりました。それは、規制緩和が急速に進む中、国際的にもWTOの加盟を通して台湾の輸出入が進んでおり、経済的発展は著しく、富裕層が発生し、もともと親日的な台湾では日本の商品が大きな信頼を得ていることを知っていたからです。現在も続けられているWTOやFTAなどの農業交渉がどこで意見がまとまるのかはわかりません。しかし、関税の引き下げの階層方式の階層の収束など、不透明な部分が多い中、確実に規制緩和は新しい方向に動きつつあるのであります。一方、国内的には産地間競争の激化によって、残れる産地を目指すことが最優先となるのも事実で、全国的に農産物の台湾への輸出が広がる中、まず国内競争に勝ち抜いた産地こそが外国での評価がトップランクされるし、輸出も可能となるわけでございます。今回台北で日本交流協会の貿易投資顧問の畠中さんに上越市の今回の米輸出の取り組みは全国的に見てもその取り組みが遅いのでどうかと尋ねたところ、日本の中でトップの新潟産コシヒカリが台湾に上陸すれば、他県の米は比較にならないでしょうとの回答が返ってきました。このようなことからも、まさに上越産米はメード・イン・ジャパンになり得る十分な要素があって、国内競争にはしっかり勝ち抜く施策が必要でしょう。

  さて、今回台北世界貿易センターではITF、国際旅行博が行われました。入場者数が12万人以上に上り、中でも若い世代が大変に多く、会場では日本の各県ごとにコーナーが設けられ、それぞれの特性を生かした催しが行われておりました。その中で、上越市のコーナーは場所的にはよい位置にあり、小さなステージが設けられ、そこで市長が先頭に立って上越市の観光PRを行ったわけですが、じゃんけん大会の勝者やアンケートに答えてくれた人には、上越米のパック、これは300グラム入りですが、をプレゼントし、米を観光資源の一つとしてPRできたことは、上越市の売り込みとしては成功であったと私は評価をしております。また、同時に新光三越百貨店の地下食品売り場で新潟物産展が開催されており、視察をしてきましたが、そこでは新潟産コシヒカリが2キロで何と日本円で1,870円、価格が高いにもかかわらずわずかな時間でも10個以上売れたことには感心をしました。試食米のまさに親指大の小さなおにぎりですが、これもたちまちのうちになくなり、それぞれハオチー、ハオチー、大変おいしいということの連続でした。また、そのスーパーにはすし、これは台湾米を使用、日本酒、納豆など日本の商品がずらりと並び、店内は言葉さえ違わなければ日本のスーパーと何ら変わらない状況であり、また県内の有名な酒も売られ、新しい上越市の今後の輸出への課題であると実感したところです。

  そこで質問ですが、今の上越市は米単作地帯で、米へのこだわりが大きく、ほかの作物にはなかなか栽培が移りにくい地帯で、生産調整の面積が減れば、農村地域は爆発的な元気を取り戻す地帯でもあります。しかし、今の日本農業ではそれはできず、上越市でも同じですが、輸出についてはカウントなしでの自治体での取り組みが可能です。今回のトップセールスでは、県内ですが、18年産のコシヒカリ、県内で20トンのコシヒカリの成約を得ることができました。これは面積としてはわずかですが、米が海外でも売れるし、輸出ができると、このようなことが可能になったときは、生産者の意識は変わります。つまり攻める農業に取り組む元気が出るはずなのです。市長は、今回のトップセールスで米の輸出の可能性についてどのように認識したのかをお聞きします。

  さて、2点目の質問です。冬の上越市の雪や高田城観桜会などへ年間を通して台湾からの誘客は可能なのかどうか。今回の観光PR IN台湾では、どう感じられたのか。その成果について市長にお聞きをします。今回の世界旅行博では、上越市を紹介するJOETSU CITY JAPANを会場内に3,000部、しかも中国語で紹介し、さらには観桜会のパネルなどを持ち込み、私は現地で見ていて、日本全国から展示紹介コーナーがある中では、人目を引いていたは事実です。JOETSU CITY JAPANには、高田と?介石の関係を載せて紹介するなどの工夫も見られましたが、?介石が今台湾でどう評価されているのかは私も定かではありません。しかし、注目はされたようです。ただ、このパンフレットがたちまちのうちになくなってしまったのは残念でした。

  私は、今回の観光PR IN台湾では、新潟県や上越市をPRするには、それなりの成果はあったと思いますが、逆にそれは台湾では全国他府県よりも知名度がなかったからだと思わざるを得ません。殊に長野県では、松本市が既に数回、あるいは富山、石川、福井などは仲よく3県でもって一緒にコーナーを設けて、長い今までの間展示してきているなど、上越市が初めて取り組んだのとは大分異なり、各観光地とも外国観光客への対応ができておりました。こうしたことから、隣の立山黒部アルペンルートには年間4万人もの台湾からの観光客が訪れ、金沢や東尋坊などもその一つとされます。

  さて、観光は国内、海外も含め、まず訪れてみたいという上越の価値はどこにあるのかを本年度国土交通省、農水省で実施する食文化と観光の調査モデル地区に指定されたのを契機に、コンセプトを見出す必要があると私は考えます。さらに、その上で上越市を売り込むことが大切であり、今回の観光PR IN台湾では、その方向は見出せたと思いますが、市長はこの成果をどう評価するのか、さらに台湾からの観光客を考えるならば、そのアクセスはどう道づけするのか。私は、今回成田空港往復でしたが、市長は富山福岡経由往復でした。このことから、都内を通らないでよい富山空港の利用は、新幹線時代の到来からも当然考えられる方法です。以上、台湾訪問の2点についてその成果をお聞きをいたします。

  以上です。



○市川文一議長 木浦市長。

          〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 私が行った台湾でのセールスの成果についてのお尋ねにお答えいたします。

  初めに、上越産を含む農産物輸出について現地での反応や成果、今後の輸出の可能性についてどう認識しているのかとの御質問であります。このたび去る11月17日から20日にかけて、台湾で開催された台北国際旅行博2005において、19日と20日の2日間にわたり、当市の観光をPRしてまいりました。この台北国際旅行博2005は、59カ国から514団体、日本からは36団体が出展し、自国への観光客の誘客に向けたPRを行うイベントであり、期間中12万5,000人を超える入場者を数えたアジアでは有数の旅行博であります。そこで、せっかくの機会であり、ちょうど新米の時期でもありましたので、魚沼と肩を並べる高品質米である上越米と観光をあわせた上越のブランド化に向けた取り組みの一環と位置づけ、私がみずから出向いてトップセールスを行ったものであります。

  当日のイベントでは、上越米の特徴を清涼な雪解け水によって育成された贈答に適した高級米と説明するとともに、このコンセプトが台湾で受け入れられるか。また、高価でも購入する意欲がどのくらいあるかなど、現地の反応を確認する目的でアンケート調査も行い、約800人から答えていただきました。この回答内容や引き続き収集する現地の情報の分析等を行い、今後の台湾における上越米の販売戦略などの検討に結びつけてまいりたいと考えております。実際に現地のデパートの売り場を視察調査したところ、現地産の米が2キロ当たり60元から160元、日本円にして約210円から580円であるのに対して、新潟米輸出協議会が台湾に輸出している上越米を含む新潟県産コシヒカリが2キロ当たり約5倍の520元、日本円にして約1,870円で販売されていたことからも、確かに日本の高級米としてのイメージが定着しておりました。また、台湾の行政院農業委員会農糧署や交流協会台北事務所、日本観光協会台湾事務所、台湾観光協会など農業と観光の中枢機関のトップクラスの方々と会談を行い、双方向の交流の必要性や上越ブランドの農産物等の販売チャネル、継続した情報収集とPR活動の必要性などについて、貴重な御示唆をいただいたところであります。特に行政院農業委員会農糧署では、新潟県産コシヒカリは、高級米として位置づけされており、現地産米とはバッティングしないことから、ウエルカムであるとの心強い回答をいただき、今後の積極的な事業展開について確信を得たものであります。

  そこで、まずは台湾において上越米をメード・イン・ジャパンの高級米としてブランド化し、継続した情報収集とPR活動を行い、販路を開拓していきたいと考えているところであります。上越米の台湾における高い評価を確認できましたので、今後販路拡大を確実なものにすることにより、米に次ぐ農産物の輸出にもつながっていくものと大いに期待いたしているところでございます。

  次に、上越市の持つ観光資源を台湾の人にもアピールし、年間を通じて誘客することはできないかとの御質問にお答えいたします。島国である台湾におきましては、海外旅行に出かける割合が非常に高く、中でも日本は身近な旅行先として認知されており、平成16年度には年間108万人の皆さんが訪れたとお聞きしております。平成15年度と比較いたしますと29万人、37.6%の増加を見ており、このことからも旅行先としての日本の人気が急速に高まっていることをうかがい知ることができます。このような中、先ほど申し上げました台北国際旅行博におきまして、当市がモデル地域の一つに選ばれた国土施策創発調査の食文化を核とした観光的な魅力度向上による地域活性化調査の取り組みの一環として、国のビジット・ジャパン・キャンペーンと連携を図り、私みずからが当市の魅力ある食と観光資源を大々的に売り込んでまいりました。雪解け水で育成している上越産コシヒカリなど、当市の食文化のPRを初め、日本三大夜桜と評される春の観桜会、東洋一の規模を誇る夏のはすまつり、山々を染める色鮮やかな秋の紅葉、幻想的な冬の白銀の世界など、温暖で四季の移ろいのない台湾において、当市の食と四季折々の魅力をアピールしてまいりました。さらには、中国全土でも放送される台湾最大手のラジオ番組に出演するなど、当市の知名度アップに努めてきたところであります。このほかにも台湾観光協会を初め、財団法人交流協会台北事務所、社団法人日本観光協会台北事務所などにおいても、当市の観光資源のPRを精力的に行ってまいりました。これまでは、残念ながら台湾における当市の知名度は決して高いとは言えない状況ではありましたが、今回の観光セールスにより、多くの台湾の皆さんから当市を認知していただくことになり、今後の観光客の誘客に結びつける可能性を見出したところでございます。

  いずれにいたしましても、この成果を十分に生かすとともに、引き続きPR活動を行う一方、国や県、近隣地域とも連携を図りながら、広域観光のルート化や受け入れ態勢を整備し、年間を通じて台湾からの観光客の皆さんに当市をたくさん訪れていただけるよう、積極的な誘致活動を進めてまいりたいと考えております。

  以上であります。



○市川文一議長 20番、田村武男議員。

          〔田 村 武 男 議 員 登 壇〕



◆20番(田村武男議員) ありがとうございました。市長の2期目の出発に当たりまして、台湾へのトップセールスというのは大変私は意義があったろうというふうに思っております。私も現地へ出向いておりましたので、その成果はわかりますので、成果については市長からお聞きしたことで私もわかりましたので、あれします。

  再質問ですけれども、1番目の農産物等への輸出、きのうから香港でWTOの会議が行われております。この決着が来年終わるわけです。各国とも大変厳しい状況の中で、その動向にもよりますけども、あそこでもって日本円で1,870円の米、これは1キロに直すと935円です。10キロ9,350円という米は、これは上越市内のスーパーあるいは米屋さんに行ってもまずないです、10キロ9,350円という米は。非常に高い米があそこでもって売れるということは、これは大変な価値を見出してきたというふうに私は思っております。この米の輸出の取り組みにつきましては、私の知る限りでは、島根県が一番先行しておりました。島根県は、3年前からこれを取り組みしておったんですけれども、あそこにあります石見農協という農協の中で、石見ブランドという米でもって売られておりました。しかし、これが最近新潟県が出たりする影響があったのかどうかわかりませんけれども、非常に今ちょっと売れ行きが伸び悩んでいるというのも実態のようでございました。ですので、私は国際的ないろんな動きがありますけれども、今回のこれを単年度でただ終わらすんではなくて、ぜひひとつ現地でのコーディネーター役のような方をお願いしたり、あるいは上越市あるいは県内も含めまして、いわゆるこれを販売するための農産物、あるいは上越市の産物を販売するための取り組みをぜひひとつ立ち上げていく必要があるんじゃないかというふうに考えるんですが、その辺再質問させていただきたいと思います。つまり現地での対応、それから地元での今後の対応ということでもってお願いしたいと思います。

  それから2点目ですけども、私はこの間9月議会でもって観桜会の質問をさせていただいたときに、春の4月の観桜会には台湾からのバスが2台おったというような紹介をしたんですけれども、あれはたしか立山黒部からこっちへ向かった客ではないかなというふうに想像でしかありませんが、考えております。それほど雪とこっちのヨシノザクラ、花見、非常に台湾の人たちは魅力があるようでございますので、ぜひひとつ次年度の取り組みの中でも、そういったことをひとつぜひつなげていただきたい。それには隣の県の例えば富山県あるいは非常にこの間印象的だったのは、先ほども申し上げましたけども、北陸3県、富山、石川、福井が非常に仲がいいんです。それで、新潟県のここだけが何かちょっと違うというような感じに受けとめてきたんですが、そんなところとの連携等も含めて、誘客を図る必要があるんじゃないかなというふうに考えております。

  それからもう一点、アンケートもとられたしというようなことで、何人ですか、800人ですか、とられたということですので、現地の声をぜひ聞いた中で、今後どんな取り組みをなされるのかというようなことを2点目として再質問をさせていただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。今回の私はこの質問に当たりましては、非常に経費高かったんです、あそこまで行ってきて。何回かの質問をさせていただいて、高い質問をさせていただきましたので、ぜひ具体的にひとつお答えいただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。



○市川文一議長 木浦市長。

          〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 再度の御質問にお答えをさせていただきますが、まず1点目の今後の輸出について、今後の対応ということでございますから、輸出の実現あるいは拡大等に向けたどのような手段で対応していくのかということの再度の御質問でございますが、最終日に今回ホテルで私の台湾の友人のさらに友人、これが地元百貨店の大統領の統領と書くんでありますが、トンリン百貨店のオーナー、この方も大変興味を示されまして、1時間以上会談したわけでありますが、販路拡大のための率直な意見交換も行った次第でございまして、そういうニーズが非常にあると。島根県の事例も話をされましたけれども、なかなか今じり貧で低迷であるというふうに島根県の事例は聞いたところでございますが、しかしながらそれにとってかわって、新潟県のメード・イン・ジャパンとどうなれるかという議員の御指摘もございましたけれども、この付加価値のついた私どもの上越産米は、メード・イン・ジャパン足り得るというふうに私も確信を得ておりますので、これから議員御指摘でございましたけれども、現地で細かな情報の対応をしていただく方が必ず必要になってまいりますので、コーディネーターなどの窓口を設置をさせていただく中で、さらなる情報収集あるいは継続したPR活動、これらを着実に行いながら、現地の百貨店あるいは日本料理屋さんでも振る舞っておられるわけでありますから、そういったところに向けて販路の開拓に努めることが輸出の促進に即つながっていく手段になっていくのではないかというふうに思っていますので、こういった点にしっかりと意思の疎通を図りながら、輸出拡大に向けて準備を順次整えてまいりたいなというふうに思っているところでございます。

  2点目でございますが、観光資源ということで、黒部立山アルペンルートなどの北陸3県との連携ということでございますが、現地で私も実際目の当たりにいたしましたのは、議員もごらんになられたかと思いますが、雪の壁の前のポスターがございまして、そのポスターの前で何人もの大勢の人が初めてごらんになったのでしょう。4メートル、5メートルの雪の壁の中に大型観光バスが通っている写真がございまして、その前で列をつくって写真を撮っておられました。ということで、大変雪に興味を示されておられるなということもわかりましたので、議員御指摘の当市の観桜会に台湾のバスが来られているというのも実態でございますので、そこの連携をとりながら、時期的にもちょうど雪の壁を見ていただく時期にも当市の観桜会も時期が重なっておりますので、そういった連携もこれから密接にやらなければならないということで、早速帰ってまいりまして指示を出しておりますが、黒部立山アルペンルートを経営いたします会社の営業本部長と面談をしながら、上越市の誘客に向けました連携について協議をしていくように指示をさせていただきまして、もうそれに向かって協議を重ねております。

  そういう意味で、今後具体的な誘客方法あるいは観光のルート化、これもぜひ必要であるというふうに思っておりますので、両者で検討することになっておるというふうに結果を聞いておるところでございます。そういう意味では、ぜひたくさんの海外から来ていただくお客さんもふやしていくための戦略として頑張ってまいりたいというふうに思っております。

  それから、3点目でございますが、アンケートなどの現地の声をどう反映をしていくのかということでございますが、このアンケートですとか、このアンケートに答えていただいた方から抽せんで二、三組のペアの方を上越市に招待するということになっておりますので、この方々にぜひいろんな私どもの生の質問を実際ぶつけながら、まずは対応させてもらいたいと。それから、今考えておりますのは、東京に在住の留学生、台湾出身の留学生を上越市に招きながら、モニターツアーということで開催をして、今年度に予定しているところでございますが、そういった方々に具体的な意見を聞きながら、さらにそのアンケートをふやしながら、そのお客さんニーズにこたえていけるような、そういう声の聞き方をしていったらどうかなというふうに思っているところであります。このアンケートの調査の中で、上越市の観光資源あるいは印象などについてお聞きしておりますので、こういったこともさらに声を集めていきたいと思っておりますし、具体的には食事についてあるいは宿泊施設、案内機能、観光ルートの内容などについてそれぞれ細かに点検をしていく中で、その結果をもとに今後のPRの方法などへの検討ですとか、受け入れ態勢の整備ですとか、そういったものにつなげていく中で、この観光振興の第一歩を台湾の観光と物産展をやってきたその成果をそういったところに見出しながら拡充していければいいなというふうに思っているところでございますので、今後ともこの上越ブランド、けさからその話をさせていただいているわけでございますけれども、今後は観光振興だけではなくて、米を売るあるいは観光資源をPRする。ポートセールスをする。産業振興などでの製造物などについてもそれらと組み合わせながら、上越のブランド化を図って、産業振興の大きな目標としながら、上越の名前を売り、さらにブランド化をする中でそれぞれの振興に進んでいけるように頑張ってまいりたいなと、こう思っておりますので、今後ともまたぜひ御指導いただきたいというふうに思っているところであります。

  以上であります。

                                         



○市川文一議長 10番、武藤正信議員。

          〔武 藤 正 信 議 員 登 壇〕



◆10番(武藤正信議員) 政和クラブの武藤です。よろしくお願いをいたします。まずは、市長おめでとうございました。周辺部におきましても、期待感がございます。今後の采配を期待するものでございます。よろしくお願いいたします。

  それでは、通告に沿いまして質問をさせていただきます。大きな項目四つであります。一つ目から三つ目までは、市長に答弁をお願いいたしますし、四つ目の一つに関しては市長と教育長、そして四つ目の二つについては教育長より答弁をお願いしたいというふうに思います。

  まず一つ目、市の名称について質問をさせていただきます。最近新聞紙上において、新幹線の駅名を仮称と記されておりますが、上越駅と書かれているのを目にいたします。合併において、市の名称については、皆さん周知のとおり合併協議会において議論されておりました。そして、同僚の内山議員、宮崎議員も3月、そして6月と一般質問されておりますが、合併に際しての新市においては、旧上越市を対象に行ったアンケート結果を尊重し、議会と相談の上合併に際しては名称を変更しないとし、議会と市民から強い要望が出た場合に改めて考えるとされております。上越市長選投票日の前日の上越タイムスに、「関心度はいまひとつ」と題して、頸北各地は旧上越市と比較していま一つ盛り上がりに欠ける様子だ。期日前投票で頸北4区に占める割合は1.37%、旧上越市は3.72%、頸北地区の期日前投票の割合は旧上越市の3分の1強である。頸城区内で活動する運動員たちは、「まだ上越市という実感がないのでは」「さきの上越市議選では地区代表を送り出す熱気があったが、今回は感じられない」と手ごたえのなさを嘆くという記事が掲載されておりました。合併して1年、そしてその合併が成功するかどうかの今後の4年間、木浦市長が指揮をとられるわけですが、合併を推進する立場におられたときには、合併方式は上越市への編入ではあるが、気持ちは対等、平等との立場を我々に示され、編入された13区の中でも、そのスタンスに共感した方々がたくさんいたかに思われます。

  私は、新市名をどうしても取り入れろという考えではございません。合併した14市町村の一体感を醸成するには、編入された13区において、市名が上越市でよしと認知を受ける必要があると私は思います。また、旧上越市で新市の名称についてアンケートをとられた平成15年のときも、結果は僅差であったと承知しております。よって、全市民に対して新市の名称が上越市でよい悪いというアンケートをとってみてはいかがでしょうか。もし変更するとすれば、新幹線新駅名が決定される以前でなければならないと考えております。ぜひこういった形でのアンケートを希望するものであります。

  それでは、大きな2番目、農業施策についてであります。一つ目、経営安定対策。皆さんが御存じのように、平成19年度から農業政策が一大転換をいたします。担い手への施策集中を基本とする新たな農業政策が10月28日に閣議決定されました。中心となる品目横断的経営安定対策の対象は、都道府県において個々の経営では4ヘクタール、集落営農組織では20ヘクタールを超えた農家とその組織がその対象となります。品目横断的な品目については、米、麦、大豆、てん菜、そしてでん粉用バレイショが対象となり、これらとあわせて全農家または非農家も対象とする集落ぐるみの農地、用水保全活動、環境保全型農業に対する支援も導入するとあります。これを称して農家総参加の担い手づくりと言っております。

  この制度創設に当たり、大きく影響しているのがWTO世界貿易機関の交渉であります。WTOは、1995年1月に発足した国際機関であり、ガットのウルグアイ・ラウンド最終合意文書に署名した120カ国以上が参加し、サービスや知的財産権も含めた世界の貿易を統括するもので、常設の理事会を設置して国際紛争処理能力を強化するなど、ガット、関税及び貿易に関する一般協定より機能が強化されているものであります。近年においては、農産物のモダリティー(保護貿易削減の基準)の設定をめぐり、輸出国側と輸入国側で激しいやりとりが行われています。きのうから香港で始まったWTO閣僚会議においても、その合意に向かって日程が組まれております。しかしながら、今まで2回の折衝で合意に至らなかったように、赤信号がともっているのが実情であります。このモダリティーの内容においては、関税の削減率の攻防はもとより、上限関税の設定に向けての交渉に日本の担当官は猛烈に反発しております。報道によりますと、きのうの閣僚会議の中では、上限関税については加盟国150の中で120カ国が拒否をすると報道されていますので、胸をなでおろしているところでございますが、以上のWTO交渉からもうかがえるように、近い将来の関税の引き下げはやむを得ないという時期に来ております。

  EUにおいては、国内助成や輸出補助金で重要品目を保護してまいりました。日本においては、農産物の一部に高関税をかけて、重要品目を守るという手段で保護してきました。その違いがEUの中で日本と同じ食料準輸入国とは少し立場が違うように思われます。この交渉において、関税の大幅な引き下げがあったなら日本農業は大打撃であります。そのための施策が日本型の直接支払いになる経営安定所得対策であるというふうに感じております。この経営安定所得対策事業は、地域の実情に合わせて配慮がなされております。一つは、宅地が混在するなど、地理的制限があるところでは、面積要件が8割に緩和、中山間の集落営農組織ならば5割まで緩和、二つ目は生産調整面積の過半を受託する組織で、生産調整率の歩合まで基準が引き下げられております。中山間地は8分の5をかけた部分であります。三つ目は、複合経営もしくは有機栽培、高付加価値の農産物を生産している農家で、一定の所得を上げている農家について対象品目の作付面積が経営面積の3分の1以上作付している場合に対象となります。これまで述べました制度が施行されるわけですが、全国3番目の水稲粗生産額を誇る上越市としての施策、方針をお伺いしたいと思います。

  二つ目です。中山間地所得補償についてであります。耕作放棄地の増加等による多面的機能の低下が特に懸念されている中山間地域等において、農業生産活動等の維持を通じ、多面的機能が確保されるよう農業生産条件の不利を補助するための支援として、中山間地域等直接支払い制度が17年度以降も引き続き実施されております。中山間地域等における多面的機能の維持増進を一層図るため、自立的かつ継続的な農業生産活動等の体制整備に向けた取り組みであります。また、この制度の取り組みについては、広く国民の理解を得るとともに、国際的に通用するものとして、WTOの農業協定上緑の政策として実施されております。そんな中で、新たな5年間がスタートしたわけですが、一部の集落において、この制度の継続を断念したところが出てきております。実態を見ますと、集落協定において定められた項目それぞれが相当重荷になり、その所得補償を得ることよりも、そのノルマをこなすことの方が大変だと判断したからであり、また高齢化、過疎化が主たる原因でもあります。最も補償を必要としている地域であるにもかかわらず、こういった現象を市はどのようにとらえているのか。また、この中山間地所得補償制度が5年後に打ち切られることも想定し、上越市としてはどう対処していくのかお聞きいたします。また、前段述べましたように、19年度から施行される品目横断的経営安定対策における農地、水、環境保全向上対策では、農業者だけではなく、地域住民が環境保全に向けた営農活動において助成をするという骨子がありますが、中山間地所得補償を受けている地域といろいろなかかわりが出てくると思いますが、どう理解するのか、あわせてお聞きしたいと思います。

  大きな3番目、指定管理者制度についてであります。この項目については、委員会で相当議論されておりますので、私は観光振興課に係る14の施設についてのみ質問をさせていただきたいというふうに思います。市内にある公の施設の中で、管理運営主体が地方自治法管理委託制度のもとで、公共団体に限られたもののうち、多くが平成15年9月に施行された指定管理者制度にのっとり、指定管理者に移行しております。今議会においても、管理委託制度から指定管理者制度へ移行するもの165施設、市の直営管理から指定管理者制度に移行するもの21施設、新たに設置された施設で指定管理者制度により運営するもの6施設、更新するものを除いて192もの施設が新規の指定管理者に管理運営を任せることになります。もともとこの制度は、多様化する住民ニーズにより効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに、経費の節減等を行うことを目的とするものであります。これらの中で、私が問題視するのは、今回指定管理者に移行する観光施設、宿泊施設の14についてであります。事業内容については、サービス業としてほぼ同じ内容でありますが、経営内容、従業員の労働条件、賃金体系、管理者の待遇に大きな差が生まれてきております。いずれも第三セクターで設立され、今後は第三セクターで設立した会社が指定管理者となることですが、このままの状態で引き継がれますと、経営努力してきたものとそうでないものの差がついたまま受け継がれてしまうということが適切なことか疑問に思います。これらについては、ある程度平準化していく必要があると考えますし、一定の基準も必要と思います。また、この14の施設については、おのおのの事情はありますが、一つのくくりの中で管理運営を将来的に考える必要があると思いますが、市長の考えをお聞きいたします。

  大きな最後の四つ目ですが、一つ目、在り方協議会についてであります。6月の質問に対する市長の答弁では、答申については方針を真摯に受けとめ、行政運営に反映していく。また、保護者や住民の皆さんと十分に協議を重ね、統廃合への理解と合意形成を図りたいとしております。教育長においては、学校の持つ地域的意義も考え、十分に地域住民の理解と協力を得てから行うよう努めるとあります。また、統合に当たっては、地域への十分な説明と理解を得ることが必要であるとされている答申内容の立場は、極めて重要であるともしております。質問から半年が過ぎるわけですが、これらの問題についての進捗状況を市長及び教育長にお伺いいたします。

  4の2番目であります。ニートの問題については、6月議会の中で学校教育の中で就業体験学習について充実をと訴えたのですが、関係機関と連携する中で、キャリア教育の成果を市内各学校と共有できるよう取り組みを進めることとしておりますとあります。このことについて、どう取り組まれているのかお聞きしたいと思います。

  以上で終わりますが、答弁をよろしくお願いします。



○市川文一議長 木浦市長。

          〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 最初に、合併前からの課題である市の名称について、全市民に対してアンケートをとる考えはないかとのお尋ねにお答えいたします。

  私は、これまでの議会答弁におきまして、市の名称を検討する上では、合併協議会の小委員会の報告にありましたシンポジウムやアンケートなどを行うこともよいのではないかと思っておりますが、現時点におきましては、市の名称の検討についての強い要望はお聞きしていないことからも、その状況にはなく、市民の皆さんの動向について引き続き慎重に見守らせていただきたいとの考えをお示しさせていただきました。御質問のように、市の名称の検討に当たっては、アンケートを行うことにより、市の名称が市民に愛着のあるものになっているか確認することや認知されるという効果があるのではないかとのお考えもあるとは存じますが、私としては現在の市名は35年に至らんとする歳月の流れの中で、合併前の市民の皆さんに限らず、この上越地域の皆さんに広く定着しているのではないかと考えているところであります。そして、合併からまだ間もないことから、旧13町村の皆さんから親しみや愛着を感じていただけるまでには至っていないとすれば、一体感の醸成を図る施策を重点的に行い、一日も早く愛着を持っていただくよう努めるのが私の重要な責務と認識いたしております。

  このように私といたしましては、市町村合併により21万市民共通の財産となった数多くの地域資源を余すことなく最大限生かしながら、自立し、持続的に発展していくことができる上越市をつくっていくための上越ブランドの確立を図ることが何よりも重要であると考えており、その取り組みを通じて、まずは市民の皆さんからこのまちに、そして上越市という名称に愛着を持っていただくとともに、上越市を広く発信し、認知していただけるようなまちづくりを議員の皆さん、市民の皆さんと協力し、取り組んでまいる所存でございます。

  次に、農業施策についてのお尋ねにお答えいたします。まず、平成19年に国の水田農業に対する助成制度が一変する。全国3番目の水稲粗生産額を誇る上越市として、この制度に対する施策、方針をどう考えているのかとの御質問であります。先般農林水産省が決定した経営所得安定対策等大綱によりますと、新たに平成19年度から導入される品目横断的経営安定対策は、従来の米や大豆といった個別品目ごとに行われていた価格政策から一定の面積要件を満たす担い手や集落営農組織による法人等に対象を絞り、経営全体に着目した所得政策に大きくさま変わりすることになります。市内での生産調整対象者1万1,533人のうち4ヘクタール以上の担い手は420人であり、全体の3.6%、集積面積にして5,358ヘクタールであり、当市の水田面積の約31%の集積にすぎない状況であります。このような中でいかに新しい経営所得安定対策に対応していくかということが当面の最大の課題となっております。当市では、既に5月に上越市農業経営改善支援センター内に推進チームを立ち上げ、取り組みの強化を図りながら、大綱決定直後の11月5日に市内の全農家組合長並びに関係町内会長等を対象とした研修会を開催させていただきましたことは、御案内のとおりであります。当市の基本方針としては、意欲のある個別経営体に4ヘクタール以上の農地集積を図るとともに、兼業農家や小規模農家も地域の担い手として参加できるよう集落営農による組織化、法人化を進め、新しい所得補償制度に一人でも多くの農業者が加入できるよう推進チームを核として積極的に推進してまいる所存であります。

  農業者の中には、組織化、法人化に直ちに全面的には参加できない方もおられると思われますので、部分的な参加や場合によっては設立後でも参加できる道を残すなど、集落の実情に合わせた柔軟な対応も必要かと考えております。既に全市で平成19年度までに集落営農による組織化、法人化を志向する集落や生産組織は41を数えており、今後法人化を進める段階に沿って、適切な育成、指導に努めてまいる所存であります。

  いずれにいたしましても、平成19年度までに残された期間はわずか1年と4カ月余りでありますが、この機会に集落内の農地をだれがどのようにして守っていくのか、十分な話し合いを進めていただき、その手法として個別経営体の育成と集落営農による組織化、法人化を推進しながら、集落の立場に立った担い手育成への助言、指導に努めてまいりたいと考えております。

  次に、中山間地所得補償制度について、過疎化、高齢化により最も補償を必要とする地域において、制度の継続をあきらめる集落も出てきている。5年後に制度が打ち切られることも想定し、市としてどう対応していくかとの御質問にお答えいたします。中山間地域の所得補償制度は、平成12年度から16年度まで1期5年間が終了し、本年度から第2期目を迎えております。平成16年度の当市全体の中山間地域等直接支払い制度の集落協定数は243、協定参加者は4,515人、対象農用地は3,100ヘクタール、交付金は6億1,000万円でありました。本年度から始まった2期目の基本的な内容は1期目と変わっておりませんが、農地をいつでも耕作できる管理状況を確保することが求められております。また、交付単価につきましても、従来と同様の取り組みの場合には80%、水稲の基幹3作業の機械共同利用等を行った場合には100%、集落営農による法人化や認定農業者に農地の集積が図られた場合には、加算措置がとられることになりました。市では、関係団体等と協議を進める中で、1期対策と同様の100%交付を受け、さらに平成19年度から始まる新たな経営安定対策の対象者となるために、集落営農組織の設立と将来の法人化を目指すよう関係各区と連携を図りながら説明会を開催し、助言、指導を行ってまいりました。

  先般集約させていただいた本年度の集落協定数は182協定で、前年比25.1%の減、協定参加農業者は3,668人で18.8%の減、協定面積は2,860ヘクタールで7.7%減少いたしました。協定面積が減少した理由につきましては、高齢化が進み、今後5年間の農地保全の継続が困難と判断された農業者が多くおられたことによるものと考えております。

  次に、交付単価についてでありますが、現行100%の交付を受ける協定が79協定、そのうち加算措置を受ける協定が4協定、80%交付を受ける協定が103協定となっております。このような結果を踏まえ、減少した協定面積については、翌年度以降も対象農地を追加することが可能でありますので、集落で再度検討いただき、林地化も含めて協定面積が増加するよう指導してまいりたいと考えております。また、交付単価につきましては、集落営農組織の設立と将来の法人化を目指すなど、関係団体との連携を図りながら、集落の皆さんと協議を重ね、向上に努めてまいりたいと考えております。先進的な取り組み事例といたしましては、清里区ではこれまで12あった集落協定を一つの協定に統合し、旧村1協定を締結されました。これは、これからの新たな経営安定対策を意識した対応であり、高く評価するものであります。また、当制度は平たん地域と中山間地域の生産性格差を是正する施策であり、中山間地域の農業生産を維持し、多面的機能を確保する観点から、極めて有効な制度であります。今後とも継続されるものと考えられますが、国、県の動向によっては、制度の継続を強く要請してまいりたいと考えております。

  一方、平成19年度から新たに導入される農地、水、環境保全向上対策と中山間地域等直接支払い制度とのかかわりについては、現段階では新たな制度の詳細が見えておりませんが、中山間地域等直接支払い対象区域も農地、水、環境保全向上対策の対象となることが見込まれますことから、支援内容が重複しないようすみ分けが求められるものと思われるところであります。いずれにいたしましても、今後示される制度の詳細を検討しながら、関係機関、団体と連携し、中山間地域の振興を図る取り組みを推進してまいりたいと考えております。

  次に、指定管理者制度導入について第三セクターで運営している施設が指定管理者制度のもと、管理運営主体を指定管理者に移行している。この中で、今までの条件で管理を移行するのは、それぞれの施設に適合しているとは言えないと思うが、考えを聞きたいとの御質問にお答えいたします。指定管理者制度への移行に当たって、第三セクターが管理運営している公の施設については、基本的にはその第三セクターを指定管理者に指定することといたしましたが、これらの施設についても、ただ漫然と第三セクターを指定するわけではなく、公募した施設と同様に、有識者や地域住民から成る選定委員会において、厳正な審査をしていただいた上で決定しております。審査では、経営改善について厳しい御意見もちょうだいしておりますので、市としてはそれらの意見を踏まえ、事業計画や収支計画を再度精査し、経営努力を強く促しております。第三セクターの経営につきましては、これまでも出資者として経営状況を点検してまいりましたが、今後はさらに経営状況の分析や経営改善指導の専門家の御意見をいただく委員会を設けるなど、適切な経営改善指導を強めてまいりたいと考えており、その中で議員御指摘の経営内容の平準化、統一化につながるものもあるのではないかと考えております。議員御指摘の経営内容の平準化は、一つのくくりの中での管理運営という形態であれば、おのずと実現するものと考えますが、それぞれの第三セクターが設立された経緯や事情ゆえに、経営内容や体力、規模あるいは賃金などの待遇面でも違いがありますので、私といたしましても、先ほど申し上げたとおり、より適切な経営改善指導を強化しながら、効率的、効果的な第三セクターのあり方を検討していく中で、議員の御意見も十分参考にさせていただきたいと考えております。

  次に、柿崎区の在り方協議会答申及びニート対策の進捗状況についてのお尋ねでありますが、私からは柿崎区における在り方協議会の答申についての御質問にお答えいたします。さきの6月定例会で、議員から御質問いただいて以降、柿崎区総合事務所と関係課が連携し、今後の進め方について検討してまいりました。6月定例会でもお答えいたしましたとおり、答申いただいた内容については、地域住民の皆さんの御理解なくして進めることは不可能であると認識いたしております。このためまずは地域の皆さんの意見を十分にお聞きした上で、市としての方針を検討してまいりたいと考えております。この答申は、保育について6項目、また小中学校教育についても6項目、合わせて12項目と多岐にわたる内容となっております。これらの項目のうち緊急度の高い項目から順次進めてまいりたいと考えており、まず初めに意見交換会等の進め方について、地域協議会に諮問し、その答申に沿って実施してまいりたいと考えているところでございます。

  私からは以上でございます。



○市川文一議長 小林教育長。

          〔教 育 長 登 壇〕



◎小林毅夫教育長 私からは、ニート対策でキャリア教育の研究成果を市内の各学校が共有できるようにする取り組みの進捗状況を聞きたいとの質問にお答えいたします。

  平成17年6月定例市議会におきまして、武藤議員からニート対策についての御質問をいただきましたが、教育委員会といたしましては、次代を担う若者に望ましい勤労観、職業観を育てることは重要なことだという認識のもと、学校教育におけるキャリア教育の導入と実践のあり方についての研究を積極的に進めてまいりました。市教育センターでは、市内小学校3校、中学校3校の教員6名と校長1名のメンバーでキャリア教育推進委員会を立ち上げ、全国的権威である上越教育大学三村隆男助教授から御指導いただきながら実践研究を進めてまいりました。現在進めている教科等の指導をキャリア教育の視点から関連づけ、小学校と中学校が連携して実践ができるよう委員の選出に当たって同一中学校区から小学校1名、中学校1名の2名をペアで選出し、3組で研究を進めております。7月以降これまでに4回の推進委員会を開催するとともに、10月と12月には委員の在籍している中学校で公開研修会を開催いたしました。参加者からはキャリア教育が大切なのだということが実感できた。今やっている教育活動をキャリア教育の視点で見直し、教師が常に意識しながら子供に接することが大切だと思ったなどの感想が寄せられ、教職員の中にキャリア教育の必要性、重要性が理解され始めたものと受けとめております。このほかにキャリア教育の先進校の実践を紹介する大学の公開講座への参加を広く呼びかけることも行ってまいりました。今後年度末に向かって公開研修会、実践発表会、実践研究収録の刊行、ホームページ上での公開などを予定しております。また、来年度につきましては、キャリア教育のカリキュラム作成から各学校における教育計画への位置づけ、具体的実践へと進めてまいりたいと考えております。

  このような研究の動きと並行して、中学校で行われている職場体験学習にも改善を求めていきたいと考えております。具体的には学校、家庭、地域、関係機関がそれぞれの機能を生かし、互いに連携して取り組んでいく環境を整えること、商工会議所や青年会議所、NPO団体などの協力を得た職場体験学習の設定などを行って、学校と受け入れ側双方のニーズと目的を共有する場の設定などを行っていきたいと考えております。このような取り組みを通して、複数校が同一の場所で職場体験を行ったり、さらに異なる学校の生徒同士の交流が生まれたりするなど、これまでの職場体験では得られない成果が生まれるものと期待しております。

  私からは以上でございます。



○市川文一議長 10番、武藤正信議員。

          〔武 藤 正 信 議 員 登 壇〕



◆10番(武藤正信議員) 答弁をいただきましてありがとうございました。再質問をさせていただきます。項目それぞれに従って再質問させていただきます。

  まずは、市の名称についてでありますが、以前の議員の質問の答弁とほぼ同じ答弁であったというふうに思いますが、その中で市長は一日も早く13町村が上越市という名称に愛着を持っていただきたいという部分がありました。私は、それがアンケートをとっていただくことによって、皆さんが相当の認知をしていただくことが大事なことかなということで、御質問させていただいたわけですが、もしこの愛着を持たせる部分の市長なりの具体的な方策がおありでしたらお考えをお伺いしたいというふうに思いますし、もう一つは、上越新幹線の名称につきまして、新聞紙上では仮称ではありますが、上越駅というふうに言われているわけですが、県なり、それから事業者のJRとの協議は今までされた経緯があるのか。経緯がもしあるとすれば、その内容をお聞きをしたいというふうに思います。よろしくお願いします。

  それから、2番目の農業政策の部分でありますが、この経営安定所得対策、大枠が決まっておりますが、詳細についてはまだ不確定なところがたくさんありますので、細かい部分については今後協議なり、皆さんの理事者側の情報を待ちたいというふうに思うわけですが、そんな中で19年度まで、またそれ以降もこの制度の対象とならない農家が相当残されるというふうに考えるわけですが、そんな中で当市においては上越食料・農業・農村基本条例というのがございまして、農業経営の安定という項目ですが、その17条では、市は農産物の価格の著しい変動等が認定農業者、新たに就農しようとする者等の農業経営に及ぼす影響を緩和するために、必要な施策を講ずるものとすると記してございます。特定はされてあるわけですが、等という部分も入っておりますし、また認定農業者においても、すべてが面積クリアをできるものというふうに考えておりませんし、また新規就農者においては、5年間は認定農業者になり得ないという部分もありますので、その部分で市としてこの経営安定所得対策の対象外となった者に対する施策をお考えがありましたら答えていただきたいというふうに思います。

  それでは、3番目の部分でございますが、東蒲原郡の阿賀町、これは津川町、鹿瀬町、上川村、三川村でことしの4月に合併した町でございますが、そこに津川ふるさと開発公社、旧津川町時代にできた開発公社でございますが、そこに狐の嫁入り屋敷というのがございます。それとそれに並列して四季彩館、これは地元物産販売施設でございますが、それが併設しております。そして、平成3年に建設した津川温泉、この三つを管理委託してまいりました。ところが、ことしの11月をもって狐の嫁入り屋敷、これは交流施設なんですが、管理委託契約を破棄したということです。四季彩館については、休館をすると。そして、もうかっているんでしょうけども、津川温泉についてはそれを継続をするという部分の情報が入ってまいりました。この狐の嫁入り屋敷、皆さんも行っておられる方もたくさんおられると思いますが、いわゆる津川温泉でもうかっていた部分を嫁入り屋敷、四季彩館に投入してペイにしてきたという今までの経緯がございます。今年度においては、相当な赤字が出たということで、嫁入り屋敷については町側と相当協議をしたんですけど、春まで委託契約はせずに、委託契約を破棄したと。いわゆる閉館にしたということでございます。

  なぜこんな話をするかというと、今指定管理者制度のもとで管理契約をされた。相当精査されておりますので、3年、5年の中で破棄をするということはないかとは思いますが、いずれはいろんな形の中で契約更新になったときに、契約者があらわれないという状況もあるでしょうし、そうなったときに直営なのか、廃止をするのか、そういった選定も今のうちからその基準なりを決めておかなければならないというふうに感ずるわけですが、その辺の考え方をお聞きをしたいというふうに思います。

  もう一つは、編入された形の中で、ほとんどが三セクでできた部分が指定管理者制度の中に入っていったわけですが、直営の施設が幾つかあると思いますが、私はその直営の施設、いわゆる民間の手法が何も入っていない直営の施設をまずこの指定管理者という部分に持っていくべきではなかったのかなという気がしておりますが、その辺の関係をお伺いしたいというふうに思います。

  そして、在り方協議会の関係で、市長の答弁では保育園について6項目、それから小中学校教育についても6項目、合わせて12項目、これらの項目のうち緊急度の高い項目から順次進めたいと考えていると言われました。この緊急度の高い項目というのは、具体的に何を指しておられるのかまずお聞きしたいなという気がしております。

  それとニートの部分につきましてでありますが、きょうも朝のNHKのニュースの中で、沖縄とそれから岡谷ですか、諏訪ですか、体験就業学習の模様が放送されておりました。物を売る。呼び込みをやったり、実際精密機械の工場に出向いていって作業をしている部分が報道されていましたが、教育長の言われる大変高学、高レベルの人たちがたくさん議論するよりも、子供たちを底辺の職場にいかに職場経験をさせるかというのが私は問題ではないかというふうに思いますし、子供たちがいかにそれを受け取るかというのが大事なことかというふうに思います。それで、6月の一般質問をした後に、すぐに柿中から5日ほど預かってほしいというオファーが来ました。城北中学からも参りました。柿中と城北中学が一緒に体験学習をする中で、スポーツ、それから文化交流では見えない今まで経験のないような形の中のやりとりが行われておりました。本当に頼もしいといいますか、ほほ笑ましいといいますか、光景でした。授業時数の関係、それから受け入れ側の関係、先回の答弁で非常に困難であるというふうに言われておりましたが、その点につきましてもう少し柔軟に全市に向けてこの対策をやっていただきたいと思いますが、お考えをお聞きしたいと思います。答弁をお願いします。



○市川文一議長 木浦市長。

          〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 再質問にお答えをさせていただきますが、まずは市の名称についてでございます。

  1点目の再質問でございますが、市名の愛着を持ってもらうような具体的な施策は何かということの質問でございましたけれども、この市名に対して愛着を持っていただくための特別な施策というのはこれはないわけでございまして、上越市の一体感の醸成をしながら、旧上越市に親しんでいただく中で、おのずとその名前が後からついてくるということでございまして、そういう意味では先ほど答弁の中でも申し上げましたそれぞれの13区の一体感、そして旧上越市との一体感、それらを各施策によって早く醸成する中で、合併のメリットを引き出していくためにも、急いで一体感の醸成事業についてはそれぞれ進めていかなければならないと。合併のスタートの時期に当たりまして、そのことを申し上げているわけでございます。そういう意味では、一刻も早く一体感の醸成をしながら、合併のメリットを引き出していくということが私に課せられた急務の責務であるというふうに認識して先ほどの答弁をさせていただいたわけであります。

  2点目の新幹線の駅名についてでございますが、国の整備計画に位置づけられるものでございまして、これまで国またはJRとの協議は行っていないところでございます。

  2点目の上越市の食料・農業・農村基本条例の第17条に示されております経営安定対策、このことについての再度の御質問がございました。市といたしましては、認定農業者等の担い手の農業経営についての支援施策を講じることというふうにいたしておりますが、この平成18年度には県単の資本装備事業、機械類が主なものでございますけれども、設備投資、これに対する市の単独助成の上乗せの継続あるいは新規就農者の資本装備事業等に対する助成を行う方向で検討いたしているところであります。なお、農産物の価格変動による認定農業者等への支援は、国、県が制度を創設しておりまして、国、県レベルでの支援となっているわけでございます。そういう意味で、議員も御承知のとおりこの食料・農業・農村基本条例で上越市の単独上乗せ事業もやりながら、経営の安定対策に資するように考えていこうということでございます。

  3点目の三セクの中での指定管理者制度導入についての御質問がございました。東蒲原郡の阿賀町の事例も出しておられましたが、指定管理者制度に移行いたしたといたしましても、市の公の施設であることに変わりはございません。そのため施設の休止あるいは統廃合などにつきましては、その施設の設置目的あるいは役割あるいは施設を取り巻く社会情勢、これらを総合的に勘案いたしまして、決定をしていくのが妥当であるというふうに思っております。したがいまして、単純に採算がとれないということのみを理由にいたしまして、直ちに休止あるいは統廃合ということは、この設立経過からあるいは歴史的、いろんな面から考えてみても、直ちに休止あるいは統廃合するということは大変な混乱を招くということにもつながろうかというふうに思っております。しかしながら、状況が改善されない場合におきましては、議員御指摘の抜本的な対応、これも考えていかなければならないというふうに思っているところでございます。

  そして、この指定管理者制度の導入についての2点目でございますが、市の直営管理している施設の方を優先して先に指定管理者制度に移行すべきじゃないかということでございますが、市におきましては、まずリージョンプラザ上越や市民プラザなどの直営管理の施設から実施をしているところでございまして、これは議員も御指摘ございましたけれども、制度導入の効果が高いということでもございまして、そういったことから直営で管理している施設からこの指定管理者制度を導入いたしているわけであります。今年度につきましては、地方自治法の改正によりまして、平成18年の9月に廃止になります管理委託制度をとっている施設について、法の期限がございますことから、集中的に指定管理者制度の導入を図っているところでございます。したがいまして、来年度以降については、改めて市の直営管理の施設について導入を推進する予定でございますので、そのように御理解を賜りたいというふうに思っております。

  最後の柿崎区の在り方協議会答申の中身でございますが、何が緊急度が高いかということの質問でございますが、この在り方協議会の答申におきましては、小中学校教育についての項目で、1番目のポイントにつきまして黒川小学校は平成20年度には全学年が複式になることが予想されるため、学区の再編成を行い、平成19年度には町全体で3小学校にと具体的に年度を示して答申がなされておりまして、施設の老朽化も考慮いたしますと、この項目が緊急度が一番高いのではないかというふうに考えているところでございます。

  私からは以上でございます。



○市川文一議長 小林教育長。

          〔教 育 長 登 壇〕



◎小林毅夫教育長 私の方からは、職場体験学習をもう少し柔軟に全市に広げたらどうだということについての再質問にお答えをいたします。

  学校側にとりましても、あるいは教育委員会といたしましても、大変ありがたい御提言であるというふうにも考えております。御協力に感謝申し上げたいと思っております。現在市立中学校22校すべてで職場訪問あるいは職場体験学習が行われておりまして、学校としましては、現在ある教育課程の中で、できる範囲で精いっぱいやっているものだというふうに考えております。各中学校で2年生が中心となって職場体験を行っているわけですが、3カ年を見通しますと、1年生では子供にとって身近な保護者の職場訪問あるいは3年生になると、自分の進路を見据えて高等学校を訪問すると。こうしたことと一体となって2年生が職場体験学習を行っているという状況でございます。こうしたことを考え、さらに先ほど申し上げましたように、キャリア教育の重要性が認識され始めてきておりますので、今後はキャリア教育研究の進展の中で教育課程全体のあり方を見詰め直す中で、職場体験学習が実施しやすい環境を整えていきたいと、こういうふうに考えております。

  以上でございます。



○市川文一議長 10番、武藤正信議員。

          〔武 藤 正 信 議 員 登 壇〕



◆10番(武藤正信議員) 答弁の中で、駅の名称についてJRとの部分の答弁がなかったように思いますが、ありましたったけ。



○市川文一議長 しない……。



◆10番(武藤正信議員) じゃ、時間もなくなってきましたんで、要望をひとつお願いをしたいと思います。

  先回6月にも答弁なしで終わってしまって、なかなか動いていただけなかったというふうに私は思っていますので、一つだけ今在り方協議会の中で一番最重要課題、極めて重要なことは何かというふうにお聞きしましたら、黒川小学校の部分であるということで答弁がございました。御存じの方もたくさんおられるかと思いますが、黒川小学校については、平成10年7月に耐震診断をしております。その後いろいろ建てかえ論があったり、統合論があったりして、現在7年が経過をしております。その耐震診断の所見をちょっと読ませていただきますが、当建物は昭和47年の建造物であり、柱で配筋のレベルが書かれているわけですが、比較的高い剪断耐力を保有しているが、建物に入っているひび割れの量の多さから、経験年数を下げざるを得ない状況にある。以上により当建物を所定の体力まで補強するには、YX両方とも相当量の増設壁や増設ブレースを必要とし、実現性に乏しいと思われる。これが10年に耐震診断をされた所見であります。ことしのアスベストの対応については、アスベストが危険材と言われた2日後には学校が移動しております。それとこれとはまことにはかる尺度が違いますが、いかにも対応の遅さといいますか、6月に私は提案をさせていただいたわけですが、最も必要な住民との意見交換がいまだになされていないというのが現実でありますので、この部分につきまして、教育長に強く強く早目に対応していただけるようにお願いをして終わりたいと思います。



○市川文一議長 この際、しばらく休憩いたします。

          午後3時 0分 休憩

                         

          午後3時20分 再開



○市川文一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  なお、本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。

  17番、杉田勝典議員。

          〔杉 田 勝 典 議 員 登 壇〕



◆17番(杉田勝典議員) 市長に3点質問させていただきます。皆さんの質問が具体的であるのに対し、私の場合は大変総花的で、しかも抽象的な質問となっていますが、問題提起として御理解いただきまして、御答弁をよろしくお願いいたします。

  まず第1点目は、市長がよく言われる上越ブランドについてお聞きをいたします。本日もたくさん出ております。上越ブランドといえば、代表的なものに上越産コシヒカリ、日本酒とワイン、雁木通り、謙信の春日山城、高田公園観桜会などが挙げられるでしょう。来年1月には合併して2年目を迎えるわけですが、13区の中にも輝きを放つたくさんの上越ブランドが秘められています。一体感の醸成が進む中で、一層光り輝いてくるに違いありません。市長自身旧市内はもとより、各区も回り、農産物や観光、景観、伝統文化などの分野で、これはという上越ブランドが見えてきたのかどうか、現時点での認識をお聞きしたいと思います。と同時に、都市間競争、産地間競争が激しい時代は、PRすべき個々の特産品それ自体も人気ある売れる特産品にしていかなければなりませんが、その一方で上越自体が持つ魅力、上越そのものの魅力を総合的に高めていくことが真の地域ブランドの確立にどうしても必要であると思います。そんな点も踏まえながら、いずれにせよ全国に発信できる上越ブランド群をつくり育てていかなければなりません。市長の熱い思いを具体的にお聞きしたいと思います。

  次に、上越ブランドの一つといえば、やはり謙信春日山城でしょう。春日山城の景観形成及び保存計画については、政和クラブの滝沢議員が6月議会で質問されましたので、今回は地域のイメージアップという観光的な側面からお聞きをいたします。確かに13区を含め多くの観光地ブランドがあるわけですが、それでも各区にも支城、いわゆる出城を持つ謙信春日山城は、まさに上越全体を代表する観光地であります。ことしの謙信公祭は第80回という記念のイベントとなりました。すばらしい川中島合戦の再現も人気を博しました。ところが、観客席が十分ではなく、その辺の工夫がどうしても必要なのではないかということを痛感いたしました。武者行列コースの一部山麓線導入や大民謡流しの謙信公大通りでの定着開催などあろうかと思います。確かに史跡公園で行う場合は、観客席確保は確かに監物堀内という史跡の中でもあり、そうした制約もあるかと思いますが、その辺の配慮に期待したいと思います。

  もう一つは、ソフト面であります。全国には期間中に数百万人がやってくる青森のねぶたや徳島の阿波踊りなどがあるわけですが、そんなところのまねをしてほしいと申し上げるつもりはありません。でも、ことしは謙信公祭には4万8,000人の人出があったものの、夢よもう一度じゃありませんけれども、何とか10万人にチャレンジしていただきたいというのは欲張りでありましょうか。それには例えば謙信や春日山城を題材にした日本画、洋画、版画、小説、エッセーなどの全国応募なども一つの策としてどうでしょうか。また、謙信バッジなどのグッズの普及もいかがでしょうか。いずれにせよ、上越市のイメージアップを謙信になぞらえての謙信の里PRにもう一歩の工夫が考えられないかお聞きをいたします。

  2点目は、商工業の振興についてであります。来年4月より産業振興課、観光関係課、歴史・景観まちづくり推進室が本町商店街の空き店舗に移転を予定していますが、中心市街地の活性化に対する並々ならぬ決意と受けとめさせていただくとして、このことでどういう弾みをつけようとしているのかお聞きをしたいと思います。この問題については、過日の文教経済常任委員会でもさまざまな論議が行われましたし、市長も記者会見でも述べておられますが、改めて再確認させていただくものであります。

  また、空洞化した中心市街地をただ商業機能だけでなく、周りの周辺地域を含めた住民が共有し合う交流空間として再構築していく動きも全国で始まっているとの報道もなされていますし、空き店舗の活用に関しても全国的にさまざまな取り組みがなされております。そうした総合的な観点も含めて、その辺のねらいもお聞かせをいただきたいと思います。

  2項目めは、このたび県営工業団地にキッセイ薬品工業の進出が決まり、今までの御努力が実ったものとして敬意を表したいと思います。今回の進出を今後の企業誘致活動にどう連動させていくのかをお聞きするとともに、現在市が進める企業誘致活動の現状と今後の見通しなどについてもあわせてお聞きしたいと思います。

  3点目は、人口減を食いとめる施策についてお尋ねいたします。転出をできるだけ食いとめるとともに、何とか人口増につなげる方策はないのかという点からお聞きをいたします。人口減を食いとめる施策には、さまざまあると思いますが、今回は若者の定着についてと田舎暮らしPRの2点の角度からお尋ねするものであります。多くの若者が卒業や進学などで一たん上越を離れてしまうと、なかなかUターンやIターンなどで戻ってくるケースが少ないという現実があります。それでもアンケートをとりますと、将来戻ってきたいと思っている若者が7割近くにも達しています。若者たちが上越で働きたいという思いになってもらうためには、学校教育時における職業意識にまでさかのぼって考えていかなければならないほど深い課題でもあります。先ほどのキャリア教育もそうだと思います。今後の上越のまちづくりにもこの若者の定着はかかわる問題でもあります。いずれにしても、上越の持続的な発展のためには、若者の定着推進は最重要な課題であることは言うまでもありません。

  そこで、若者の定着に向けてどういう対策をとったらいいと認識されておられるかお聞きするとともに、あわせて若者の雇用支援策としてハローワークや若者しごと館などとの連携初め、市が最優先で取り組まなければならない課題をどう考えておられるかもお聞きしたいと思います。

  また、もう一点は、外からの転入についてでありますが、いよいよ団塊の世代が定年を迎えるわけですが、都会に住む皆さんの中には、最後の住みかを自然豊かな田舎でという人たちもおられることから、そこで民間団体ともタイアップして、越後への移住作戦と銘打ち、ぜひ田舎暮らしツアーなどを2泊3日などの日程で企画してはどうかと思いますが、いかがでしょうか。定年者だけでなく、中年の方々からも転入していただきたいと思います。岐阜飛騨市ではこのほど、飛騨市田舎暮らし斡旋支援公社をつくり、田舎暮らし希望者への空き家のあっせんに乗り出したという報道がありました。これまで特に旧13区では空き家対策についてさまざまな取り組みを進め、多くのプラス面、マイナス面も含め、多くのノウハウを持っておられます。また、旧東頸城地域の田舎暮らし推進協議会の皆様が首都圏住民の皆さんを対象に、田舎体験ツアーを企画されましたし、また10日の新聞には松代町、松之山を含む旧東頸城地域全体で空き家が約300戸あり、そのうち売却できるものは100戸あり、さらに貸し出し可能なものも70戸に達するとの調査内容が載っておりました。確かに都会からの転入者の受け入れにつきましては、多くの課題、問題点があることは十分承知しておりますが、国や県もさまざまな支援策を用意しているようでもありますので、民間の動きも見きわめながら、ぜひ市を挙げて全市的に取り組む体制の準備も進めていただけないかと提案するものであります。

  いずれにせよ、そうした活動を支援し、中山間地初め、広くなった市域の活性化、担い手の育成のためにも、あらゆる手を打ちながら人口減に歯どめをかけてほしいと思っております。市長の御見解をお聞きいたします。

  以上です。



○市川文一議長 木浦市長。

          〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 最初に、上越ブランドについてのお尋ねにお答えいたします。

  まず、合併2年目に入り、農産物や観光、景観、伝統文化などの分野において、上越ブランドが見えてきたのかとの御質問であります。当市は合併に伴い、魅力あふれる数多くの資源を有することになったことは御案内のとおりであります。この豊富な資源をそれぞれ的確に評価し、全国に発信してまいりますが、中でも交流人口の拡大に向けたシティーセールスを展開するに当たって、当市の顔となり得るもの、すなわち上越ブランドを確立し、これをツールとして当市を売り込んでまいりたいと考えているところであります。例えば食資源では、全国で高い評価を受けている上越産コシヒカリや芳純な日本酒、ワインを初め、良質な野菜、日本海がもたらす新鮮な海産物、米菓などがあります。先般開催した福岡市での観光と物産展では、笹団子と米菓は過去の物産展の中でも最多の売り上げを記録したほか、持参した米、酒などを含めてすべて完売するなど、当市の食資源のすばらしさを改めて認識いたしたところでございます。

  一方、台湾で開催された台北国際旅行博において、私みずからが上越産コシヒカリを一つの観光資源と位置づけてPRしてまいりました。台湾において、日本米は高級品としての人気が定着しつつありますが、その中でも上越産米がおいしい米として一定の評価を得ることができ、ブランド化に向けた次のステップにつながったものと確信いたしているところでございます。観光、景観、歴史資源におきましても、日本三大夜桜と称される観桜会、東洋一の規模と言われるハスの花、各地区で行われている伝統行事や祭り、イベント、棚田を代表とする原風景など、ブランドとなり得る魅力ある資源が数多くございます。これらの地域資源を十分に整理し、市民の皆さんと共有しながら、今後は例えば上越市の夜桜あるいは上越産コシヒカリなど、市名と観光資源や商品名を結びつけたPRを積極的に行うことによって、真の上越ブランドを確立し、当市の魅力を総合的に高めながら、全国に発信してまいりたいと考えております。

  次に、謙信公祭等のイベントも含め、謙信の里のPRにもう一歩の工夫が考えられないのかとの御質問にお答えいたします。謙信公祭は、戦国時代の名将上杉謙信公の武勇と遺徳をしのぶことを目的に開催され、謙信公祭協賛会の皆さんの御尽力によって年々盛んになり、80回目の節目を迎えたことしは、期間中に約4万8,000人の観光客から訪れていただきました。謙信公祭には、市民団体を初め、多くの皆さんからも御参加いただいておりますが、中でも出陣行列、川中島合戦の再現では、全国から参加者を募集するなど、体験交流型観光としてのPRも兼ねた参加者の拡大に努めているところであります。今回新たに例年2カ所で行っていたのろし上げを関係者の皆さんの協力を得て、上越地域の山城16カ所で実施していただいたほか、青年会議所の皆さんによるペットボトルを使った林泉寺山門のオブジェ制作やこのオブジェの幻想的なライトアップなど、新たな試みによる謙信公祭の活性化を図っているところであります。このほか誘客に向け、きらり発見じょうえつ散歩で実施している謙信公の春日山城とその支城めぐりコースや謙信公が出陣のときに振る舞ったと伝えられ、それを再現して好評を博している謙信公のかちどき飯など、新たな観光ルートや食と謙信公祭を組み合わせた旅行商品化を旅行エージェントに働きかけるほか、旅行専門誌の記者などにもPRし、謙信公祭の誘客を促進するとともに、当市が全国に名高い上杉謙信公のふるさとであることを大々的にアピールしてまいりたいと考えているところであります。

  一方、謙信公祭のメーンである川中島合戦の再現において観客席が少ないとの議員の御指摘につきましては、年々来場者が増加し、また今後積極的な誘客活動を進めていく中、増設が必要になってくることが考えられますので、謙信公祭協賛会の皆さんとも十分に協議しながら検討してまいりたいと考えております。なお、武者行列コースの一部を主要地方道上越新井線、通称山麓線でできないかとの御提案につきましては、今年度も実施を検討いたしましたが、当地区は市内でも有数の交通量がある幹線でありますことから、安全面の確保を最優先に考える警察署の許可がおりなかったため実施しておりませんが、今後の検討課題とさせていただきたいと存じます。

  いずれにいたしましても、謙信公祭に全国から大勢の観光客の皆さんからおいでいただくための仕掛けづくりを積極的に進めるとともに、越後の名将上杉謙信公のゆかりの地としての当市をアピールしてまいりたいと考えております。

  次に、商工業の振興についてのお尋ねにお答えいたします。まず、産業振興課などが本町商店街の空き店舗に移転を予定しているが、ねらいは何か。また、今後の中心市街地の活性化にどう弾みをつけようとしているのかとの御質問であります。私は、これまで対話集会などを通じて、市民の皆さんと意見交換をさせていただく中で、大勢の方々が中心市街地の空洞化や商店街の厳しい現状に大きな懸念を抱いておられたことから、その活性化が急務であると認識し、これまで商工会議所や商店街の皆さんと連携しながら、空き店舗への新規出店の誘導や駐車場の機能向上、にぎわい創出を図るイベントへの支援など、さまざまな施策を展開してきたところであります。しかしながら、中心市街地の活性化は単に商業振興だけの問題ではなく、住宅や交通、町並み景観、観光など多面的な施策を展開することによってにぎわいが生まれ、活性化につながるのではないかと考えるところであります。

  こうした問題意識から、昨年4月には歴史・景観まちづくり推進室を設置し、町中回遊観光も視野に入れ、町家や雁木といった歴史的建造物を生かしたまちづくりを進めてまいりました。来年4月に産業振興課など、市の組織の一部を本町商店街に移転する計画につきましては、提案理由でも申し上げたとおり、中心市街地の活性化が喫緊の課題であるとの認識のもと、産業、観光などの部署がより市民に近い現場で生の声を伺いながら、市民ニーズに即した的確な商工振興施策を展開することによって、住民みずからの活動を盛り上げ、各種施策の実効性を上げていくことをねらいとしたものでございます。移転先では、商業や観光、まちづくりなど、中心市街地の活性化にかかわる市民の皆さんが打ち合わせなどに利用できるスペースも確保する予定であり、来年度には商店街の皆さんが中心となって、本町通りのにぎわい創出を図る社会実験も計画され、より密接な連携が不可欠となることから、協働の取り組みにも弾みがつくものと考えております。

  また、市内企業など民間の協力を得ながら企業の事業や技術、製品などを紹介するコーナーの設置も検討したいと考えております。高田地区には、市内の高校が集中し、電車で通学する学生が多く往来する通りでもありますことから、地元企業への関心を高め、若者の地域への定着を図る仕掛けづくりとして検討してまいります。いずれにいたしましても、今回の移転により職員が施策を展開する現場に身を置き、日常的に関係者の方々と密接な連携を図ることによって、的確な施策の展開に結びつけられるものと考えておりますので、御理解と御協力をお願いいたします。

  次に、キッセイ薬品工業の県営南部産業団地進出を今後の企業誘致活動にどう連動させるのか。あわせて企業誘致活動の現状と今後の見通しについてどう認識しているかとの御質問にお答えいたします。このたびキッセイ薬品工業から当市への進出を決定いただきましたことは、この間地道に誘致活動を行ってきたことが実を結んだものであり、自主自立の自治体経営が求められている中にあって、地域経済にとっても大きなインパクトであり、雇用面での効果も期待できるところであります。また、大手企業の立地は当市の立地環境に対する評価の向上にもつながり、今後の企業立地に弾みがつくなどの効果も期待しているところであります。同社の立地を今後の企業誘致活動にどう連動させるのかということでありますが、当面この機会をとらえて、医薬品関連の企業を重点的に訪問し、当市への立地可能性を探ってまいりたいと考えております。これからの企業立地は、一定のエリア内に原材料から完成品までを生産する企業が集積するような集中型立地が多くなると言われております。医薬品産業は、自動車産業などのように関連産業のすそ野が広いとは言いがたい面はありますが、医薬という性格から原材料や容器、パッケージなどで専門性の高い企業も多く、このような医薬品関連企業の集積が期待できるのではないかと思っております。医薬品業界では、薬事法の改正により医薬品メーカー同士の委託生産の拡大が可能になり、大きな転換期にあると言われております。業界を取り巻く環境の変化によって、業界全体で新たな設備投資の動きが見受けられ、キッセイ薬品工業の進出効果を企業誘致において生かす場面は多々あるものと期待いたしているところでございます。

  次に、企業誘致活動の現状と今後の見通しについてでありますが、ことしの4月から企業誘致の専門セクションを設け、この間首都圏、中京圏などの大都市圏や隣接県の企業に対し、トップセールスも行いながら、積極的な誘致活動を展開してきたところであります。こうした中、立地の可能性がうかがえるような企業が把握されつつあり、このうち数社からは当市にお越しいただき、産業団地を視察いただいたところであります。景気の回復や製造拠点の国内回帰などにより、国内における企業の設備投資の動きが回復の兆しを示していることは、企業訪問を通して実感しており、この機会を逸することなく引き続き積極的な誘致活動を展開し、必要に応じてトップセールスにも努めてまいる所存でございます。

  次に、人口減を食いとめるための施策についてのお尋ねにお答えいたします。まず、若者の定着に向けた雇用支援策についてどう進めようとしているのかとの御質問であります。近年団塊の世代の大量定年退職、いわゆる2007年問題による人材不足が懸念される中、地域産業の発展には若年労働者の確保や定着促進の対策が重要な課題であると認識いたしております。毎年求められる短期的対策としては、教育委員会において小中学校の中から指定校を設けて、キャリア教育を行い、職業の大切さを教えております。市といたしましても、地域の産業を支える人材を育成するため、早い時期から高い職業意識を醸成することを目的に、昨年度から高校1年生とその保護者を対象とした意識啓発講座を実施してきたところであります。先ほどお答えいたしましたとおり、市役所機能の一部を本町商店街へ移転する中で、若年者の地元定着を図る取り組みも検討してまいりたいと考えております。国との連携につきましては、上越公共職業安定所との共催で、就職意識の啓発や職業意識の高揚を図るためのセミナーと地元企業の会社説明会をセットにした高校生就職準備ガイダンスを毎年実施し、地元への就職機会を提供してきております。

  また、県との連携では県、市、民間企業が出捐して設立した新潟県雇用環境整備財団を中心に、新規学卒者等若年者の就職対策や地元企業による雇用を促進するため、求人説明会や職場見学会などを実施しているほか、首都圏からのUターン、Iターンを促進する取り組みも行っております。さらに、上越雇用促進協議会においても地道な活動を継続して実施しており、今春新規高校学卒者すべての就職を実現いたしたところでございます。さらに、昨年5月に国や県と協力して市内に設置いたしました若者しごと館上越サテライトでは、在学中に職業体験するジュニア・インターンシップなどにより、地元や職場定着の促進に努めているところでございます。一方、中長期的には市内企業の振興や企業の新規立地も新たな雇用の場を創出し、若者の定着を図る上で有効な手だてであると認識し、積極的に企業誘致に努めてまいりました。ここに来て、景気回復を背景に積極投資を行う市内企業が見え始め、また企業誘致においては立地の可能性がうかがえるような企業が把握されつつあるなど、全般的に明るさが見え始めてきておりますことから、引き続き雇用の創出につながる企業誘致や支援に努め、若者の地元への定着を図ってまいりたいと考えているところでございます。

  次に、団塊の世代が定年を迎える今、上越移住作戦を企画し、中高年の転入に力を入れてはどうかとの御質問にお答えいたします。当市では、人口の減少傾向が続く一方、約700万人に上る団塊の世代の定年退職に伴い、地域産業や福祉サービスの担い手を初め、地域の活力を維持していく上で必要な人材が不足するものと予測されております。このような中、都会に住む皆さんの豊かな自然の中で暮らしたいといったニーズの高まりを踏まえ、新規定住者の受け入れに取り組むことによって、団塊の世代の技術やノウハウ、人脈を生かした地域の活性化やなりわいの創出など、新たな地域づくりにも結びつくものと考えております。これまで当市では、都市住民の快適な田舎暮らしの実現を目指し、アーバンビレッジ整備事業に取り組むとともに、ことし5月民間事業者やNPO法人を中心に、県、十日町市及び当市が加わり、官民一体で組織するにいがた田舎暮らし推進協議会を設立し、田舎暮らし体験の旅の実施を初め、特産品の開発、地域に関する情報の発信を図るなど、新規定住者の受け入れに取り組んでおります。協議会では、これまでの取り組みを通じ、転入者と地元の皆さんとの信頼関係の構築が不可欠であるとの認識に立ち、相互理解をさらに深められるよう2回目となる体験交流ツアーを企画いたしており、市といたしましても、この取り組みが農業振興、観光振興といった多分野にわたることから、これまで以上に庁内の連携強化に努め、地元の皆さんや関係機関とも十分な連携を図りながら、協議会のさらなる取り組みを支援してまいりたいと考えております。

  いずれにいたしましても、都市的な利便性と豊かな自然をあわせ持つ当市が多様な地域特性を生かしつつ、このような取り組みを進める上で、まずは市民の皆さんからこの地に誇りと愛着を持ち、引き続き住み続けていきたいという思いを深めていただくことが肝要であると考えております。その上で都会に住む皆さんからも訪れていただける魅力ある都市であり続けるよう、新規定住者の受け入れに向けた万全な体制の整備を図ることを通じ、人口減という大きな課題に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

  以上でございます。



○市川文一議長 17番、杉田勝典議員。

          〔杉 田 勝 典 議 員 登 壇〕



◆17番(杉田勝典議員) 御答弁をいただきましてありがとうございました。

  ブランドのことですけれども、市長はさらっとやっていただいたんですけれども、本当にこのブランドを通しながら、この上越の存在感といいますか、知名度といいますか、先ほど何度も市長も後の部分でもお話しされましたけれども、総合的に高めていく。そのことが各それぞれのブランドを通してそうなっていくわけですけれども、総合的な上越ブランドという個別のことじゃなくて、そういうことも高めていくことも必要だと思いますが、これは要望なんですけれども、質問の方ではこのブランドというのは、もちろんそれぞれ例えば今回は台湾でございまして、福岡でもあったわけですけれども、観光やまた特産品によって、それぞれターゲット先というのがあるわけですけれども、その辺のターゲット先についての何か特別な認識というのはおかしいですけれども、そうしたお考えあるのかどうかということと、トップセールスというか、トップが行くことでそこに一つの確たるあかしを残してくるというのが大事だと思いますし、またそのことが大きな渦となるという面もありますので、そうした意味でトップセールスについての認識、先ほども田村議員の質問の中でお答えにありましたので、あれですけれども、トップセールスすることによる手ごたえというものをどう認識されているかということをひとつお聞きしたいと思います。

  2項目めの謙信春日山城ですけれども、本当に謙信の里PRといいますか、確かに謙信というのは歴史、一つの国の史跡でございますので、学術的な部分もありますから、どんどん、どんどん観光客に来ていただくという何十万か来ていただくというものではないということはよくわかっているつもりではありますけれども、来られた観光客の方がああ、また来てみたいという、そうした観点からしたら、まだまださまざまな工夫があろうかということで、今回質問させていただいたわけですけれども、小さなことですけど、今本丸へ行く途中の杉の木の伐採が順次進められているんですけれども、地元の方から言われますと、これ予算の関係もあるんですけれども、ちょっとピッチが遅過ぎるというようなお話もお聞きしましたので、その辺の見通しについてお聞きしたいということと、もう一つは私も3月議会でフィルムコミッションの話をさせていただきましたし、その中で再来年の大河ドラマが風林火山ということで、これも当然武田信玄でございますから、上杉謙信という意味では関連性があるわけでございますので、こうした機会、チャンスというものを生かしながら、どう謙信の里というものをPRしていくかというのがある意味では今からすぐに急ぐ必要はありませんけれども、このことをどうチャンスをとらえながら進めていくかということについてお聞きをしたいと思います。

  2点目の2項目めの企業誘致でございますけれども、これ本当に今回の一般質問にもありましたけれども、松下電子初め、優良企業が本当に人員縮小という、こうした既存企業の本当に取り巻く状況が厳しい中での企業誘致になるわけであります。そういう意味では、現在のそういう景気動向とは別にして、こうした企業誘致を活発になさっていく中で、本当にネックになっているものは何なのかということの認識をどうとらえておられるのかということと、直江津港という港があるわけですけれども、この直江津港を生かすに当たっての企業誘致における戦略というものを先ほどの御説明の中にも若干ありましたけれども、直江津港という立地条件というものを企業誘致にどう結びつけていくかということについての戦略についてお聞きをしたいと思います。

  最後の3点目の1項目の若者の定着ですが、私も今回ハローワークの所長さんにお会いしたり、また若者しごと館の事務局長さんにお会いしましたんですけれども、確かにいろんな就職支援のツールはそろっているということで、よく感じました。本当に各行政機関初め、さまざまなバックアップはしているんですけれども、主役である若者自身が先ほどのキャリア教育もそうですけれども、若者自身にある意味では一つの大きな問題があるのではないかということを感じました。そういう意味では、市長御自身がここから若者に呼びかけるということではありませんけれども、その辺の若者に対する思いといいますか、呼びかけといったらあれですけれども、どう考えておられるかお聞きをしたいと思います。

  それから、2項目めの田舎暮らし支援でございますけれども、これも先日受け入れ側の方にお会いしたり、またたしか横浜から転入された方ともお話をさせていただきまして、受け入れ側というのはどうしてもある程度若い方で、しかも地域に来てさまざまに協力してくださる方、そういう方に来てほしいという、そういう思いがあります。また、一方田舎暮らしを求めてくる方も、在京にいたときは、東京にいたときは神奈川、千葉にいたときはそうでなかったが、来てみたらやはりなかなか不便だなという、自分では田舎暮らししたいんだけれども、そういう面が当然だと思いますし、そういう意味でミスマッチというのはどうしても避けられない面があろうかと思います。そうしたさまざまなハードルはありますけれども、ハードルはハードルとして今後の過疎化やまた地域の高齢化ですか、そういうものを考えたときに、中山間地の活性化のためにもこうした支援というのは先行的に取り組む課題の一つであると思います。私も飛騨市の田舎暮らし斡旋支援公社から要綱を送っていただきまして、いろいろ調べましたら、田舎暮らし希望者の登録をしたり、空き家情報の掌握  空き家情報の掌握は上越市でなさっていらっしゃるのかもわかりませんけど、いろんな取り組みをされております。確かに上越市という中心部はある意味では工業の場所であり、また港があってという、中心市街地というのがありますけれども、やはり13区を考えたときには、岐阜県の飛騨市とは全然事情が違いますけれども、将来性を考えたときに、将来を見たときに、こういう体制も必要ではないかという意味で、今後上越市として担当課などの対応体制や仕組みについてどう考えておられるかをお聞きをしたいと思います。

  以上です。



○市川文一議長 木浦市長。

          〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 再度の御質問ということで、大変多岐にわたりましてのたくさんの御質問をいただいたわけでございますが、まず1点目の上越ブランドについてでございます。上越ブランドのターゲット先は何かということでございまして、この上越ブランドを確立していくための最もふさわしいものが観光振興であるというふうに思っておりまして、これが経済発展に直結してくるものと確信をいたしております。したがいまして、選んでいただける観光地となるためには、まず旅行に関して関心のある消費者、すなわち観光客全体、これがまずはターゲットになるのではないかというふうに思っております。そして、地域的には最大のマーケットでございます首都圏あるいは中京圏、関西圏という、私どものこの太いパイプで地理的にも結ばれているこの三つの圏域が重点市場であると思っておりますが、まずは首都圏あたりが一番密接にさまざまな人、物、いろんな関係の中で太いパイプがございますので、首都圏あたりとしっかりマーケットとして考えながら、戦略を考えていったらどうかというふうには思っておりますが、先ほどの議論の中で、ほかにも上越が持っているものがほかにないというふうに認識していただく。つまり台湾での冬、雪ということを考えてみますと、そうしたこの地域でここにしかないもの、ほかにない地域、これもターゲットの先につながってくるのではないかと。これは当然のことでございますけれども、そのように感じております。

  それから、トップセールスの成果ということでございましたが、このたびの福岡と台湾に行って、トップセールスをしてきたわけでございますが、そこで感じたことでございますが、福岡については、越後とか、新潟とか、あるいはコシヒカリという名前は知っておられましたけれども、地理的にどこにあるのか。大阪の向こうにあるんじゃないでしょうかといったような、私もインタビューしてみましたけれども、その地域性についてはまだわかっておられませんので、私がみずから市長でございますということで、少し名刺も配りながら、その周辺で直接福岡の市民にお話を申し上げて、東京から300キロ離れたところで佐渡の近くでございますというようなことも含めながらお話を申し上げてきたわけでございますが、台湾に行って感じたことは、市長がトップセールスをするということは、ほかの都市や国ではそれはないことでございましたので、特別なこととして感じていただいたのではないかと思っておりますが、そこの自治体の首長が率先してそこへ行ってトップセールスをするということは、今後については消費者あるいは観光客の皆さんから素直に私どもの熱意を感じ取っていただける。熱意、情熱というものも感じ取っていただけるのではないか。そういう意味でトップセールスというのはこれから大変必要な分野になってくるのではないかというふうに感じておりますけれども、今までもそうでございましたが、今後は営業本部長としてしっかりとそれぞれのお米を販売したり、観光地としてのPRをしたり、あるいはポートセールスや産業面でも企業誘致でもそのことが言えるのではないかと思っておりますので、そのことを時期を逸することなく、そういったところにトップセールスを時間を見つけながらやってまいりたいなと、こう思っているところであります。

  次に、春日山城の杉の伐採ということでございますが、もともと明治、大正期の春日山の写真をもとに当時の景観を再現しようということで、伐採をスタートしているわけでございますが、これまで伐採した杉の本数、おおむね1,000本ということでございますが、この春日山城跡5カ年整備事業の中で取り組んでいるわけでございますが、本数が大変それ以来膨大になってきておりまして、数十本程度の伐採ではなかなか目に見えるような効果というものは期待できないわけでございますが、しかしながら当時の景観を再現するということでもございますので、少しの予算ではございますけれども、やはり景観  ここにしかない山城をしっかり見ていただくことによって、上杉謙信公をしっかり定着して、せっかく訪れていただく観光客でございますので、そういったことにも今後も意を用いてまいりたいというふうに思っております。

  それから、2年後の大河ドラマで風林火山が放映されるということでございますけれども、この市の取り組みについてということでございます。このドラマは、武田信玄公の軍師である山本勘助が主人公になるというふうに聞いているわけでありますが、このドラマの中で川中島の合戦も取り上げられると予想されますので、この場合は上杉謙信公が多分登場してくるのではないかということでございますから、当市でも撮影が行われるのではないかというふうに大変可能性に期待を持っているわけでございます。現段階では、そのような詳細な情報については不明でございますけれども、NHKと情報交換を図りながら、来年設立いたしますフィルムコミッションのところで撮影の誘致あるいは協力などを行いまして、このドラマを通じまして、もう一度上越市を全国にアピールしてまいりたいと。上杉謙信公ここにありと言えるようにアピールしてまいりたいなというふうにも思っております。

  それから、商工業の振興ということでございます。景気動向のほかに企業誘致のネックになっている要因ということでございますが、これまで企業誘致が苦戦してきた要因、経済状態が非常に低迷してきておりまして、景気の低迷のほか、企業が海外展開というものに対して加速をしてきた。あるいは生産拠点の統廃合を進めてきたということでございまして、なかなかそういった経済環境が厳しかったわけでございますが、最近は先ほど申し上げましたが、国際競争力を増すために研究開発分野ですとか、先端技術を含む製造工程を中心にいたしまして、国内回帰の傾向があらわれておりますので、ようやくそういうことで私どもの当地も見詰めていただける諸条件が整いつつあるのではないかというふうに思っております。また、今回のようなキッセイ薬品工業さんの進出の理由でもございます災害時のリスクヘッジから生産拠点を分散させるといったような動きもあるわけでございますから、そういった点にもしっかり意を用いながら企業誘致に努めていきたいというふうに思っております。

  続きまして、直江津港を利用しての誘致の具体的戦略の見通しということでございますが、直江津港のポートセールスにつきましては、港を使っていただいているお客さんがどこにどれくらいあるのかということで、長野県、北関東ということで、首都圏に向けてのこの地域でございますから、その地域の皆さんがどこにどうやって荷物をやりとり、物流されているかということを韓国や中国ということでございますが、とりわけ中国についてはこの事業展開する企業がふえているわけでございますので、長野県、群馬県などの企業に対して直江津港をさらに利用していただけるようなポートセールスを中心にPRしながら新たな企業誘致にも結びつけてまいりたいというふうにも思っております。

  人口減を食いとめるための施策ということで、若い人たちに上越へ戻ってくるように呼びかけられないかということでございますが、次代を担う若い人たちの労働力というのは、産業面だけではなくて、まちそのものを構成人員を大きくなしていくものでございますから、その地域づくりには欠かせない存在であるというふうには思っておりまして、一たんいろんな理由でふるさとを離れた若い人たちが地元へ帰ってこれるように、しっかりと私どももその受け皿づくりもさせていただきたいと思っておりますし、これから21世紀は心の豊かさを求める時代だと、こう言われておりますから、殺伐とした人間関係や便利さだけを追求したと言えるような大都市を見ても、なかなか味気のないものでございますから、自然やそういった人のつながりが濃い地域、すなわち上越へ戻ってきていただいて、21世紀をお互い謳歌していただけるように、ぜひまたいろんなところで若い人たちに呼びかけもしてまいりたいなと、こう思っておりますので、御理解賜りたいと存じます。

  最後に、飛騨市の事例を出されて、今後の対応あるいは体制づくり、仕組みなどをどう考えているかということでございますが、先ほど類似で出させていただきましたけれども、田舎暮らし推進協議会、この成果、これもなかなかのものがございまして、頑張っていただいております。こういう成果を踏まえながら、農業振興、観光振興といったような、多分野にわたる取り組みが総合的に進めていただけるように庁内の連携の強化、そして各部局からさらなる連携、これがとれるようにバックアップ体制がとれるようにしっかりとまずは仕組みをつくっていくということが必要でございますので、これらの取り組みを通じて、産業振興、観光振興にも着実に結んでいけるように、まずはその体制づくりが必要でございますので、そこからスタートしてまいりたいというふうにも思っておりますが、議員も触れておられましたけれども、飛騨市の中で、来る側のニーズ、それから受け入れる側の考え方、それのギャップがありますと、どうしてもミスマッチになってしまうということもございますので、そういったPRに努めるときにも、その観点が重要でございますから、その点に触れてもしっかりと失敗談というと語弊もございますけれども、なかなかミスマッチしたことも参考にしながら、誘致に努めていかなければならない、参考にさせていただかなければならないというふうにも思っておりますので、せっかく来ていただいたのでありますから、この地域を嫌ってもらうようなきっかけになってしまってはもったいないというふうにも思っておりますので、そういった事例に参考にさせていただく中で、体制づくりを強化してまいりたいというふうに思っているところであります。

  以上でございます。

                                         



○市川文一議長 4番、長井英世議員。

          〔長 井 英 世 議 員 登 壇〕



◆4番(長井英世議員) お許しをいただきましたので、通告書に基づき質問をいたします。

  1番目は、米の生産調整と19年対策の集落法人化についてであります。米の生産調整が始まったのは昭和45年、今から35年前であります。全国で33万ヘクタール、139万トン、俵数にして2,317万俵であります。戦後60年の農業史の中で、増産奨励はわずか15年であります。その後35年間日本一の良質米産地であっても、一貫して生産調整の歴史が続いております。制度も総合農政推進政策に端を発し、平成4年新しい食料・農業・農村政策を打ち出しました。翌5年、冷害による過去の最悪の作物被害1兆2,100億円をこうむり、食料不足を背景に経団連の米問題への提言を初め、アメリカの米輸出に関する圧力、牛肉、オレンジの自由化、関税障壁問題など、内圧、外圧が一気に吹き出して、ついにミニマムアクセス米を容認、平成7年輸入開始に至りました。同じく同年新食糧法が11月施行され、つくる自由、売る自由が認められたのであります。しかし、このことは無秩序に米をつくることにあらず、平成15年の「米づくりのあるべき姿に向けて」と題された米政策改革に基づき、21世紀の最初の10年間に我が国の食料供給体制を築き上げ、地域ごとにあるべき姿がどうであるか目標を定め、16年度より実行しているものであります。

  さきに発表された国の食料・農業・農村政策審議会、総合食料分科会食料部会の米穀の需給及び安定に関する基本指針は、18年度の米の各県への配分は17年産の豊作分を受けて新聞報道で御案内のとおり18年需給見通し844万トンとし、17年産生産過剰40万トンのうち持ち越し分を差し引いて豊作分として9万トン、過剰作付分として10万トン減産するものであります。その方法として、過剰作付産地に重点的に配分をする。本県は売れる米づくりを目指す中その実績を伸ばし、18年度需要見込みは60万2,370トンであります。通常年であればこの実数によって生産拡大できるところでありますが、豊作年のため全国ベース9万トンの調整、そして政府米の売り渡しの勘案、作況100の本県にはありませんが過剰分隔離で主食用以外に用いられる集荷円滑化対策を発動し、その分を加味して59万7,860トンに減少をいたしました。

  さらに、全国転作未達成分17万ヘクタール、県内分は1万8,531トンでありますが、そのうち10万ヘクタール、県内分8,600トンの減産を示され、当初の目標数量を3,550トン、約6万俵下回る58万9,260トンであります。上越市を含む上越地域は、生産調整100%実施であります。なおかつ売れる米づくりとしてコシヒカリよりも価格の安い値ごろ感のあるこしいぶきやもちの加工原材料としてのわたぼうし、新潟の酒づくりに欠かせない五百万石の生産に取り組んで米の需要を伸ばし、18年産は5,050トン、8万4,168俵、県全体で約1,000ヘクタールの作付が拡大できるはずでありました。米改革大綱の精神を酌むならば需要拡大分の配分は転作達成市町村に、未達成の減産は未達成市町村に配分することが国の配分の仕組みでありその市町村の責任であります。つくる自由の存在は、生産調整や1俵6,000円という集荷円滑化対策で豊作分を主食に回さない苦渋をもって価格の下支えをされ成り立つ理論であります。経営の努力だけで現在の価格が成り立つものではありません。市長は、食料・農業・農村議員連盟、また上越地域指導農業士会、JAの要望書を携え、作付配分について生産調整未達成市町村に対し傾斜配分をするよう県に要望を行ってくださいました。感謝申し上げます。

  そこで、19年政策を目前にして転作100%達成市長として、また県下第2位の米の生産自治体の長として、18年市町村配分についてどのようなお考えで取り組む姿勢かを伺います。

  次に、19年度からおおむね個人4ヘクタール、集落20ヘクタール以上の規模に対し、品目横断的助成をする制度を前に県農業振興局、行政が集落法人化営農に積極的に取り組んでおられます。WTOの協議から農政補助金のあり方で合意に基づきながら稲作農業の構造改革を強力に推し進めることに起因をしております。40万農家の将来の展望を切り開く施策であります。上越の法人化立ち上げの実態、課題、進むべき方向、今後の支援のあり方について伺います。

  次に、2番目として不登校の問題についてであります。この問題を質問するに当たりましてわずか勉強いたしましたが、教育を常とする皆様には失礼な言葉がございましたらお許しをいただきまして質問に入ります。私も小学校入学当初、体も小さく勉強も得意ではありませんでした。今でもそうでありますが、でも学校は大好きでした。いろんなことを知っている先生から教えてもらい、小さな頭と胸に刻み込んだことを思い出します。今4月上越市の小学校には54校、1万2,048人、中学校22校に6,026人が通学をしております。教育長は、9月議会の一般質問で教育は自分探しの旅を扶ける営みとし、みずからが社会の中で生きていくための基礎、基本を身につけ、個性を見出し、みずからふさわしい生き方を選択をする。この一連の過程で試行錯誤と体験を積み、自己実現を目指す。そのことを的確に支援することが教育の最も重要な使命であるとお答えをいただきました。また、どんなに時代が変わろうと普遍的な教育として豊かな人間性、正義感、公正、協調、思いやりなどを掲げられました。すばらしい理念の形容に感銘を受けました。

  しかし、小中合わせて1万8,000人の中に心の鼓動が動かずに、翼を広げいまだ自分探しの旅に大海原に飛び立てない子供がいると聞き及んでおります。不登校の定義や数の多さを問題にするのではなく、1980年ころから増加してもはや25年、成熟した社会のひずみが生み出したものか否か。私などにわかるものではありませんが、不登校生が人の親になる年月が過ぎ、不登校の状況も複雑きわまる要因があると思いますが、次の3点について伺います。不登校もしくは不登校傾向にある子供の実態について伺います。

  2番目に、新上越市は富山県の4分の1の面積と言われています。北は直江津、南は高田に適応指導教室を設け、なおかつ増員を図るとのお答えでしたけれども、通えない子供に対してはどのように対応され、適応指導教室での現状はどのようであるのだろうか。復学の様子についても伺います。

  3番目の質問は少し長く恐縮ですが、心の教育は学校、家庭、地域との連携でとされております。「要らない、そう言われてから私は価値をなくした。何もできなくて。中絶、要らない子だった。愛なんてない。そんな2人の子供、つらい運命、価値なんて生まれたときからない。価値、そんなことを考えていると、反抗もわがままもすべてが自分には許されないことで、ここにいる資格さえない」ある不登校の子供が書きつづった自分への自己評価を下げてしまった言葉であります。学校に行きたい。でも体が動かない。そんな自分がもどかしく情けない。今の僕はこれからどうすればいいのか。暗やみの中でつぶれそうなせつない気持ちで必死に耐えている子供たち。そんな子供たちを県とNPO団体と協働で、不登校の子供たちの居場所づくりをしている千葉県の菜の花スクールモデル事業があります。既に御承知かと思いますけれども、千葉県が県立流山青年の家のスペースを提供し、塗装工事、水道光熱費、広報の協力に支援を行い、NPOに公募し事業を進めているものです。ことしは流山市に移管され、活動されています。

  また、この10月の中央教育審議会の新しい時代の義務教育を創造する答申にも、44ページにも及ぶ内容の中のわずか4行ではありますが、不登校児童生徒の減少した学校事例を参考にすること、さらに一定の要件のもとでフリースクールなど、学校外の教育施設での学習を就学義務の履行とみなす仕組みの検討をすることも求められていると答申をされています。学校に行くことは当然であります。しかし、時代環境を背景に、増加する不登校やニートは実在する現実でもあります。9年間で義務教育は終了しても、社会の中では生きていかなければなりません。教育の最終目標が社会の中でみずからのふさわしい生き方を見出し、快活に社会生活を営むこととしたならば、市が民間との連携を図ることで民間が持つ経験や問題意識の共有、施設の開放、支援をすることでかけがえのない上越の子供たちをともにはぐくむ共育を進めることも大切と考えますが、いかがでしょうか。



○市川文一議長 木浦市長。

          〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 最初に、米の生産調整と19年対策の集落法人化についてのお尋ねにお答えいたします。

  まず、市内の生産者は売れる米づくりの実践と生産調整に努力してきたが、18年度生産調整に未達成分が課せられた。米改革大綱では、需要拡大分を達成市町村に、減産分は未達成市町村に配分する仕組みであり、市町村の責任と考えるが、100%達成の自治体の長としての考えを聞きたいとの御質問であります。18年産米の生産目標数量につきましては、先般国から都道府県に対し配分されましたが、その内容は平成17年度の生産調整の取り組み状況が反映されたことにより、本県は生産調整の取り組みが不十分であったとして8,600トンが削減され、その結果需要実績ではふえたものの、前年比で3,550トン少ない58万9,260トンの配分となりました。議員御指摘のように、当市は農業者の皆さんの御理解と御協力により、これまで生産調整の取り組みを達成してきたところであります。このようにまじめに取り組んできた我々が生産調整に協力しない市町村が招いたツケを負わされるようなことは到底納得できるものではありません。今月5日には、上越食料・農業・農村議員連盟を初め、JAえちご上越、上越地域指導農業士会、上越市認定農業者会など、多くの関係団体の皆さんから私に対し不公平感のない配分を県に対して求めるよう強く要請をいただいたところであります。そうした切実な訴えを受け、市内の多くの農業者が私と同じく努力した者こそ報われるべきという思いを共有していることを改めて認識し、早速翌6日には県農林水産部長に面談し、生産調整未達成の市町村には、生産目標数量配分において、相応の減量配分をすべきであるということを強く要請してきたところであります。御案内のとおり平成19年からは、農業者、農業者団体が主体的に需給調整を実施する新たなシステムに移行することが国から示されております。

  また、時を同じくして、担い手に対象を絞り込んだ経営所得安定対策も導入されるなど、日本農業は大きな変革期を迎えようとしております。このような中で、地域農業を持続的に発展させていくためには、担い手となる意欲的な農業者の育成が何より重要でありますが、それには売れる米づくりを推進し、需要実績の向上を目指す農業者や産地の努力が報われるような政策が行われることが大前提であると認識いたしております。

  いずれにいたしましても、18年産米の生産目標数量配分において、生産者の意欲をそぐような結果はあってはならないものであり、市内の農業者の皆さんが将来に展望を持てるよう、引き続き確固たる信念を持って取り組んでまいりたいと考えております。

  次に、市は集落営農の法人化に指導的に取り組んでいるが、稲作農業の展開には厳しい状況が予測される。法人経営立ち上げの実態と課題について聞きたいとの御質問にお答えいたします。集落営農による法人化は、合議制のため意思決定に時間がかかるなどの弊害もありますが、小規模であるため、担い手になれない農家も救済する手法であることから、国も積極的に推進している施策であります。上越市農業経営改善支援センター推進チームでは、中山間地域も多い当市にあっては、集落営農の法人化が地域農業を救う最も有効な施策と認識し、積極的な推進活動を行っているところであります。さきの武藤議員の御質問にもお答えいたしましたが、去る10月27日に農林水産省が決定した経営所得安定対策等大綱を受け、11月5日には市内の全農家組合長並びに関係町内会長等を対象とした研修会を開催いたしました。このほか農家組合長会議の場や要請のあった区や集落組織の農業者を対象にした説明会を開催し、延べ74回、約4,700人の参加をいただきましたが、多くの集落や生産組織の皆さんが本気を出して法人化や特定農業団体を目指した取り組みを進めておられます。現段階におきましては、平成18年度からの法人化や特定農業団体を目指している集落や生産組織の数が13、平成19年度からを目指している集落や生産組織の数は28となっております。現在のWTO農業交渉の推移を見ますと、高い関税により守られている日本農業が大きな津波とも言える関税引き下げの圧力を強く受けております。

  一方、国内では米の消費が減少し、生産調整を実施しても米価の下落傾向に歯どめがかからないのが現状であるなど、今後の稲作農業の展開には大変厳しいものがあります。そのため特定農業団体や集落営農による法人化を図ることは、新たな経営安定対策に対応できる担い手をつくることだけを目的とするのではなく、本来的には経理の一元化や経営の効率化、コストの削減はもとより、環境に配慮した売れる米づくりの取り組みなど、みずからが経営者として情報を収集し市場動向を把握する中で、生き残れる自立した経営体を目指して経営の改善や意識改革を進めていかなければならないものでございます。当市におきましては、集落営農による農事組合法人及び個別経営体も含めてすべての認定農業者が担い手でありますので、それぞれの集落の事情に合わせた担い手の育成を推進してまいりたいと考えております。現在推進チームでは、農業簿記講座及び税務研修会を市内8会場で実施しておりますが、今後も中小企業診断士等の指導も視野に入れ、引き続き担い手としての認定農業者の育成に努めてまいりたいと考えているところでございます。

  私からは以上でございます。



○市川文一議長 小林教育長。

          〔教 育 長 登 壇〕



◎小林毅夫教育長 私からは、不登校問題についてのお尋ねにお答えいたします。

  まず、不登校や不登校傾向にある子供についての実態を聞きたいとの質問でございます。初めに、不登校をどのように教育委員会としてとらえているかについてお答えいたします。教育委員会においては、不登校児童生徒について、文部科学省の何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因、背景により登校しないあるいはしたくてもできない状況にあるため、年間30日以上欠席した者のうち病気や経済的理由による者を除いた者との定義に基づき対応しているところであります。不登校になったきっかけとしては、友人関係をめぐる問題、学業の不振、教師との関係などの学校生活に起因するものが多く、本人の問題に起因するもの、家庭生活に起因するものなどが挙げられますが、実際にはさまざまな要因が絡み合っていたり、一人一人の状況が異なっていたりすることから、直接の原因が特定しにくい事例が多いのが実態であります。また、欠席日数から不登校とみなされていないものの、その傾向を示す児童生徒が多いなど、さまざまな状況や課題が見られます。

  さて、上越市小中学校の実態については、平成16年度で小学校において30日以上欠席の不登校状態にある児童は29人、同じく中学校では129人となっております。また、不登校傾向にある児童生徒は、小学校26人、中学校47人となっております。平成17年度におきましては、1学期末まででございますが、30日以上欠席の不登校状況にある児童生徒は、小学校で14人、中学校では50人であり、不登校傾向にある児童生徒は小学校16人、中学校29人となっております。いずれにいたしましても、不登校及び不登校傾向を示す児童生徒に対する取り組みは、画一的に不登校という枠組みを当てはめるのではなく、一人一人の児童生徒の状態、状況を十分理解し、児童生徒が将来の生き方を身につけることを目指して、家庭、地域、学校のネットワーク等を生かしながら対応していくことが大切であると考えております。

  次に、適応指導教室の現況と子供たちの様子を聞きたいとの質問にお答えいたします。現在適応指導教室は、市立教育センター内に南適応指導教室、社会教育会館内に北適応指導教室の2室を開設しており、4人の適応指導教室指導員を配置しております。適応指導教室においては、学習、読書、話し合い、スポーツ、ゲーム、体験活動など、一人一人の要望や学習状況に応じた指導を行っております。1人の在室時間は一人一人に応じて異なりますが、学習時間が平均して1時間程度、指導員との対話が20分程度であり、大体午前中の1時間半程度が多い状況になっております。適応指導教室への通室児童生徒数は、平成16年度が18人、今年度は現在までで17人であります。学校への復帰の状況についてですが、平成16年度では高校進学者も含めて11人が復帰いたしました。平成17年度は現在までに3人の通室者に学校への完全復帰や一部復帰という状況の変化がありました。適応指導教室の子供たちの様子ですが、例えば10月7日には教室外体験学習を富山県魚津市方面に参って実施いたしました。魚津埋没林博物館や水族館を見学し、外の広場で昼食をとったり、親不知ピアパーク海岸でヒスイを探したりするなどの活動を通して、子供たち同士の交流を深めることができたとの報告がされております。日々の適応指導教室の活動の積み重ねの成果ではないかと感じております。

  次に、適応指導教室に通っていない児童生徒への対応についてでありますが、各学校においては、例えば県派遣のスクールカウンセラー、ハートフル相談員や市の訪問カウンセラーなどを活用したり、学校内に独自の適応指導のための教室を設けたりして対応しております。このほかに定期的に担任が家庭訪問するなどの取り組みを進めている学校もあり、多種多様な対応が展開されております。

  しかしながら、通室距離や交通手段等で適応指導教室に通室する意思を持っていても、通室できない児童生徒もいることは、十分認識しているところであり、どのような方策がとれるのか今後の検討課題としているところでございます。

  次に、教育の最終目標が社会の中でみずからにふさわしい生き方を見出して、快活に社会生活を営むことにあるとすれば、民間との連携を図り、市の施設開放や財政的支援などにより、地域とともに育てる共育を進めていくことが大切であると考えるがどうかとの御質問にお答えいたします。議員からも御紹介いただきましたが、9月定例会の折に中央教育審議会の答申「21世紀を展望した我が国の教育のあり方について」を引用させていただきながら、上越市の教育を進めるに当たり、一人一人の個性をかけがえのないものとして尊重し、指導する場と支援する場のバランスを適切に判断し、児童生徒の自分探しの旅を扶ける営みを一層推進できるよう取り組むと答弁させていただきました。不登校の問題もまさにこのことの実現に向けた取り組みがなされるべきものであると考えております。

  このような中、これも議員から御指摘ありましたけれども、本年10月26日中央教育審議会から「新しい時代の義務教育を創造する」という答申が出されました。その中で、「不登校への対応を考えるに当たっては」との書き出しの一文に始まり、「不登校等児童生徒について、一定の要件のもとでフリースクールなど、学校外の教育施設での学修を就学義務の履行とみなすことのできる仕組み等について検討することも求められる」と義務教育に関する制度の見直しの具体例として述べられました。しかしながら、フリースクールなど、学校外の教育施設での学修を就学義務の履行とみなす仕組みづくりや制度化については、国としてもさまざまな動きが始まりましたが、実際には時間のかかることが予想されます。平成4年に出されました学校不適応対策調査研究協力者会議の報告に、民間施設についてのガイドラインが示されております。これは、不登校児童生徒が民間施設において相談指導を受ける際に、保護者や学校、教育委員会が留意すべき目安として示されたものであります。教育委員会といたしましては、これを就学義務を認める際の一つのガイドラインとして今後とも参考にしてまいりたいと思っております。

  民間のフリースクールなどや行政の機関における取り組みは、それぞれ手法が異なるものの、いずれも児童生徒の自分探しの旅を扶ける営みを進めておられるものととらえているところであり、互いの連携を進めていく必要があると考えております。教育委員会といたしましては、今後国、県の動向を注視しながら、これまで進めてきた緩やかな連携から適応指導教室を軸としたネットワークづくりを視野に入れて、連携のあり方を研究していきたいと考えております。その中で、市の施設開放や財政的支援のあり方も議論されるべきものと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

  私からは以上でございます。



○市川文一議長 4番、長井英世議員。

          〔長 井 英 世 議 員 登 壇〕



◆4番(長井英世議員) 御答弁をいただきました。ありがとうございました。

  まず、市長の御答弁に関してでございますが、市長の強い18年対策、具体的なことはおっしゃらなかったですけれども、いわゆる信念を持って向かうということですから、そのとおりだということで、期待を申し上げますし、この言葉を聞いて我々農業者も来年度に向けてまた笑顔のこぼれるようなうまい御飯をつくることに一生懸命に頑張ってくれるというふうに確信をいたします。

  法人化の道筋についてもですが、いろんなことというのはこれから起きてくる。今は一心に法人化に向かって進む集落は進めていってほしい。その中でいろんな批判をすべきではないというふうに思っていますが、ただ先ほども答弁の中にありましたけれども、いわゆるその地域の近くに担い手の人が自分で規模拡大を図ろうとしたときに、集落営農とバッティングをすると、そのことができない。もちろん人間の資質にもいろんな問題がありますから、さまざまなことがあると思いますけれども、その辺については心を砕いていただきたいと思います。

  またもう一つは、同僚議員からもありましたけれども、中山間農業の非常に規模の小さな農業での法人への取り組みというのは、非常に経営的に難しい部分がありますけれども、私自身は小さなパイかもしれませんが、今後今自給率40%ですので、60%の農畜産物を輸入するときの仮想水という水、使う水ですが、これは日本の農地をかんがいをするもので590億立方と言われていますが、それよりも大きい640億立方の水がないと輸入農産物をつくれない。また、非常に工業化が進んでいくいわゆる輸出のところの国の状況、日本の1.5倍、720万ヘクタールがないと、農畜産物をそこで耕してつくっているわけですが、その農地あるいは水が清浄であるということは全く保障がない。そういう非常に揺らいだ中での安さの競争だというときに、市長は一生懸命にブランドとして売っていきたい。私は、小さなパイであったとしても、非常にきれいな水でつくった中山間地のお米というのを特定ブランドとして上越市も力を入れて、彼らの経営を助けていただきたい、そんなふうに思います。大変ありがとうございました。

  次に、不登校について教育長から御答弁いただきました。教育問題について、私は本当に何にもできない。自分の子供3人育てて、あとは田んぼの学校の先生で子供と一緒に泥だらけになってお米をつくる以外は何の教育に関することは何もないんですけれども、ただ先ほど同僚議員もお話をしていましたが、人間はパンのみに生きるにあらずと教えていただきましたけれども、今の高度化した社会の中で学ぶ彼らは、逆にどこでだれがどのようにして物をつくるかが見えにくい。パンは100円で簡単に買えるんですけれども、そのときに土を耕して種をまいて、小麦を育てて収穫して、さらに粉砕をして火を起こしてパンを焼かなければならないことに思いをはせる子供というのは、今は恐らくないんだろう。その繰り返しが概念や映像だけで理解をして、現場で汗も努力も感激も見ないで育ってしまうんじゃないだろうか。そんなことが個々の姿を曇らせているんではないだろうか。非常に生意気ですけど、そんなふうに思っています。

  また、いわゆる有識者と言われる方々も、いつしかその簡単で基本なことよりも、高度な見識のみでリードをされてはいないだろうか。もちろん一概に決めつけようとは思っていませんし、そんなことは決してないんですけれども、ただ物づくりという社会的評価がそれを支えている人たちの価値観と均衡がとれていないんじゃないだろうかと考えるのです。不登校が顕著になった昭和55年ころから命をつなぐ職業に感謝も薄らいで、山のようなごちそうを惜しげもなくごみにしていった時代と合っているからそのように思いますし、貧しさに起因する犯罪よりも、すばらしい学問を身につけた人たちの犯罪がマスコミに毎日のように報道されているからであります。関係ないと言われればそれまででありますけれども、すばらしい人間形成に学問は資質を高め、そのことにより繁栄をしてきた社会が現代社会であり、目指してきたはずでもあります。されど自然界の中で人間の価値は果たして上がったでしょうか。抵抗もできない小さな命を殺めてしまう。しかし、そんな中にあって、さまざまな定めのある中、日々教育行政に心を砕いておられる関係者の皆さんに感謝を申し上げます。

  私にしてみれば、何よりも子供たちが学校に通うことが第一義でありますが、自分の居場所がないと心を痛めている子供たちのために、フリースクールの活動を行っている彼らと教育長おっしゃっていただきましたけれども、まず同じ課題を共有することから始めていただきたい。そして、豊かな人間性、正義感、公正、協調、思いやりを携えた誇りのある上越市の子供たちの教育の実現を教育長と、そして市長にお願いするものであります。これで終わります。

                                         



○市川文一議長 42番、本城文夫議員。

          〔本 城 文 夫 議 員 登 壇〕



◆42番(本城文夫議員) 私は、あらかじめ通告をいたしました市長の政治姿勢、それから新年度の予算編成方針、雁木を活かしたまちづくり事業の三つの質問をいたします。

  14市町村が合併をして新上越市となって、やがて1年が経過をいたします。さきの市長選挙では、木浦市長が大勝され、新上越市の向こう4年間のかじ取り役を市民が託したのであります。その2期目の抱負の中で、市長はスムーズな流れにするための醸成、全市的に考え、合併したメリットを引き出すようにしたいという決意を述べられておりましたが、その決意を忘れることなく新上越市の発展に努力をされることを期待を申し上げます。同時に、木浦市長にとってこれからの市政運営に忘れてならないことは、相手候補に3万人の有権者が投票したという市民のいたことも意を傾けていただくように、大切なことではないかというふうに思いますし、公平、公正な市政運営を進めていただきますようにあえて切望しておきたいと思います。

  そこで、市長の政治姿勢についてお尋ねをいたします。木浦市政2期目のスタートを切られたと思いましたら、11月の29日の新聞で上越市が補助金を出している上越治山林道協会懇親会で、木浦市長が会長の職にある立場にありながら、コンパニオンや芸者を宴席に呼んで会費はゼロ円なりとの記事が全県版で報道されました。市長は、取材に対しまして、当日の役員会でも会費を取らない懇親会のあり方を問題視する意見が出ていたと、こういうコメントをされていたのでありますが、公的な団体でありながら、前時代的な感覚での対応に市民からもいぶかる声が上がっているのであります。あれあれと思っていたやさきに、今度は12月1日県立高田盲学校の閉校式に公務を理由に欠席をされ、実は当日ゴルフという大見出しで各社が報じました。中川助役も市長から町内会の用務と聞いていたので、休んでゴルフしていたとは知らなかったと、こういう釈明していたとも書かれておりました。市民の中には、高田盲学校が118年の長き歴史を閉じる閉校式という記念すべき式典のはずなのに、この重さを市長はどのように判断をしていたのか。市長選挙で圧勝した余韻で、気が緩んでいるのではないか。市長に緊張感があるのか。市政運営を託したが不安だ。そういう市民の怒りの声が寄せられておりますし、恐らく市長御自身の耳へも届いているのではないかと思います。この際コンパニオン問題やゴルフ問題でマスコミから強いバッシングを受けられたことについて、市民に対して市長の考えをこの際明らかにしていただきたいと思います。今後係る批判を受けることのないような諸団体とのかかわりや役所内での調整など、十分心して市政運営に当たってほしいと思いますが、2期目の木浦市長におごり高ぶりがないのかどうか、この際所信をお尋ねをしておきたいと思います。

  また、新上越市のかじ取り役をどのように発揮をされるかについてお尋ねをいたします。市長は、新市の建設計画の着実な実行などで、地域の均衡のある発展と一体感の醸成を一日も早く実現をしていかなければいけないという決意を述べておられました。さらに、自治基本条例をつくって、住民自治の確立を目指すとも強調されておられます。いかに行政と市民がどのようにかかわりのあるかということについてのプロセスが大変大事なことであり、広域化した地域をまとめ上げていくためには、これまで以上のリーダーシップが求められているというふうに思います。2年目に入る新上越市丸のかじ取りがふらつくことのないように、安全航海に期待するものでありますが、13区と旧上越市の一体感づくりのためにどんな決意であるか、この際所信をお尋ねをしておきたいと思います。

  また、再び複数助役についてお尋ねをいたします。私は、この3月の本会議でも質問いたしました。新しい行政組織の確立と複数助役について市長の考えを聞きましたが、それは行政改革や地方分権の時代の流れの中で、役所のピラミッド型の組織から行政のスリム化に向けてどうするのか。市民に情報を提供し、政策メニューをそろえてアドバイスできる市役所の体制の確立の必要性についてお尋ねをいたしました。合併して広域化して、中山間地を多く抱える上越市にとりましても、この市民サービス向上のための組織の改革、事務分担の見直しこそが必要であり、そのためにも1人助役でなく、複数助役で副市長制などの考え方を質問したところでありますが、市長からは複数の助役制の導入は今後の市民ニーズや業務量の推移などを見きわめ慎重に判断したい。議員の提案も趣旨も理解はできるので、さまざまな角度から検討を加えたいとのことでありましたが、どのような検討を加えてこられたのかをこの際お尋ねをしておきたいと思います。

  さらに、政府の地方制度調査会では、市町村の助役と収入役を廃止をして、権限を強化した新たな副市町村長制を創設をすると。首長が政策執行の権限を委任できるという答申をいたしました。来年の通常国会に地方自治法の改正案が提出をされるという予定であります。これまでにも上越市では副市長制が導入されてきた時期もありましただけに、当面は複数助役制を導入をして、市長の職務の分任と13区との連携を強化する方策をとることが地方分権やあるいは新市の建設計画を推進する道であると思うのでありますが、この際市長の考えをお聞かせをいただきたいと思います。

  2点目の質問は、新年度の予算編成方針についてであります。日本の景気は緩やかな回復を続けていると言われております。国の新年度の予算編成の基本方針を見てまいりますと、公共投資や社会保障などの政策経費の一般歳出を2年連続で減額して、新規の国債発行額も大幅に抑制をして、4年ぶりのマイナス予算となる方向が既に伝えられております。また、特別会計も統廃合して、新年度から実施をする方向も示されております。道路特定財源の見直しを図って一般財源化するという基本方針を決めて、具体的には2007年の予算以降に先送りをするということも明らかにされています。国の予算編成は、地方財政の財源不足を歳出削減で乗り切るということのようでありますが、国の財源の伴わない権限移譲などによる地方財政に与える影響が次年度も大変大きくなりそうであります。国庫の補助金、負担金の改革あるいは地方交付税の改革、税源移譲を含んでの税源配分の見直しなどに大変厳しい現実があることがわかっております。加えて国の経済財政諮問会議による地方交付税改革案を見ますと、一つは、地方の歳出に思い切った削減と抑制、二つには、基準財政需要の算定のあり方など交付税算定の合理化に取り組むということ、三つに、中期地方財政ビジョンの策定など、18年度の予算編成では歳出削減なくして増税なしという基本原則を貫いているようであります。

  こういうような流れを受けて、新潟県も財政健全化計画による大変厳しい財政現状にありますし、中越地震の復興あるいは水害などの災害への対応などで、本年度以上に財政不足を見込むなど、大変思わしくない現状を私も理解をいたしているつもりであります。そこで、国県の予算動向は恐らくこの議会が終わって、12月の下旬ころにならなければ国の骨格が出てこないのでありますが、三位一体改革などは決着しつつある状況を見きわめながら、私はこの現段階で市の財政の見通し、それが与える影響、こういうものについてどんなふうに見通されているかをお尋ねをいたします。

  また、市では11月の15日市の財務部長によります予算案の注意事項と予算要求限度額の算出シートを示し、新市の建設計画を踏まえて要求をすること。第5次の総合計画については、参考とすること。さらに、事務事業の評価結果を予算に反映をすること。そういうことを留意点を示されて、県内では新潟市に恐らく続いて上越市じゃないかなというふうに思いますが、こういう各部に要求額の限度額を設定した枠配当の方針を示されました。これを見ますと、平成18年度の概算要求額の事業費分が1,100億9,206万円、一般的経費の一般財源が740億円、これに対して18年度の予算要求限度額を629億円に抑えて、差し引きで一般財源の削減額を113億円というふうに算出をされて、各部に予算要求限度額を示されているわけであります。そこで、私はこの市長選挙で公約されたものが一体どういう予算に反映をされる考えか。あるいはまた、新市の一体感づくりのための予算の目玉は一体何か。これまでの継続されている事業などを含めまして、拡充強化策について考えをこの際お聞きをしておきたいと思います。

  さらに、今回初めての部局制予算要求の設定と市長査定での弾力的な運用幅があるのかどうか。市長の政策的な強弱枠といいましょうか、財源枠についてどれぐらいの予算枠を見込んでおられるのかをお聞かせをいただきたいと思っております。

  それから次に、三つ目の質問は雁木を活かしたまちづくり事業の推進についてであります。上越市の雁木通りは、350年の歴史を持ち、高田地区だけでも18キロメートルという日本一の延長を維持し、今日まで引き継がれております。雪国という気象条件も加わり、雁木通りは年間を通じて通勤通学路として利用され、特に冬場の雪にも対応した通路としても確保されております。そして、そこには昔から商人町や職人町としてのにぎわいがありました。しかし、近年は車社会の到来とともに、郊外型大型店舗の進出に伴って、駅前など中心商店街や横町商店街が低迷をし、個人の店は後継者が不足をしたり、品ぞろえがついていかれず、閉店に追い込まれ、雁木を行き交う人の流れが寂れ、雁木通りの空洞化が目立つようになっております。市は、これまでも雁木の保存、再生のために雁木の景観を生かしたまちづくりに向けて努力されてきたことは十分承知をしておりますし、私も雁木のある町内に住む一人として、雁木を生かした地域の活性化に取り組む一人でもあります。雁木の町並みが衰退をしている中で、雁木通り商店街などは知恵を出し合って、昔の元気を取り戻したい、こういうふうに頑張っているわけでありますが、市内でもこれまでに直江津のまちなか市座とか、あるいは雁木を生かした花ロード、あわゆき道中、雁木通り時代まつり、雁木通りふれあい広場、こういう取り組みが展開をされています。つい先日も高田の雁木通りが国土交通省の手づくり郷土賞を受賞したり、南本町3丁目が全国のふるさとづくり奨励賞を受賞するなど、雁木を生かした活動が高い評価を受けているのであります。つい先日もこの町家や雁木などの歴史的建造物を生かしたまちづくりをどのように進めていくかというテーマで、高田市街地の活性化戦略で発表会が行われ、市民の関心を呼んだところであります。

  そこで、日本一の雁木通りの現状と課題を踏まえて、市としてどんな方法で雁木の町並みの情報発信をしていくのか。また、情報発信の観点としては、観光に結びつけることが大変重要であると考えておりますが、市長の思いを聞かせていただきたいと思います。

  次に、雁木保存と景観づくりの支援拡大策があるかどうかお尋ねをいたします。現在市の地域指定を受けるためには、街区全世帯の合意を得て、任意協定書を締結をして、新築や改築などに伴うガイドラインの指針を決めて、市の雁木の保存、景観づくりの支援策を受ける。そして、雁木工事の補助金や雁木の段差解消などの工事あるいは雁木道路面の固定資産税の減免、こういう一部減免なんですが、実施をされているわけですが、これらの地域指定づくりに向けた市の対応と関係町内会などとの反応について、どのように分析をされているのか。地域指定を受けた地区間の交流の促進など、指導方針があるのかどうかをこの際お尋ねをしておきたいと思います。

  また、近年市内の雁木通りで相次ぐ火災が発生をして、住宅はもちろん連檐している雁木も焼失をして、雁木が途切れるケースが大変目立ち始めております。同時に老朽化住宅による移転の取り壊しなどのケースもあります。自力で再建することもできずに、公営住宅に入られたりしておられまして、雁木の景観づくりの面での支援の方策について検討できないかどうかをこの際お尋ねをしておきたいと思います。

  また、景観の面から私の住む南本町3丁目では、市のコミュニティ支援事業に合わせて雁木灯の照明の設置、あるいは木製花壇、あるいは花いっぱい活動、あるいはしだれ飾りなどで活気をつける取り組みを展開中でありますが、さらに雁木を生かしたイベントの支援、こういう雁木通りを地域に広げていくような雁木のまちの組織づくり、こういうものを立ち上げる時期にあるんだというふうに思っておりますし、また住民の側からもそういう提起を今仕掛けようとしておりますが、行政と住民が共同作業として、そういう雁木を生かしたまちづくり、町内がばらばらではなくて、例えば観桜会や上越まつりなど、機会をとらえて観光客を呼び込む企画に結びつけることができるような、そういう雁木の町おこし、モデル的な支援、こういう方策が必要ではないかと思うんでありますが、この際市長の考えをお尋ねするものであります。

  質問は、以上の3点であります。



○市川文一議長 この際、しばらく休憩いたします。

          午後5時 3分 休憩

                         

          午後5時20分 再開



○市川文一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  木浦市長。

          〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 最初に、私の政治姿勢についてのお尋ねにお答えいたします。

  まず、2期目の私におごり高ぶりはないかとの御質問であります。上越地区治山林道協会総会後の懇親会のあり方につきましては、市民の皆さんに御不信の念を抱かせる結果となり、極めて遺憾に存じております。この協議会は、新潟県上越地域振興局内に事務局がありますことから、新潟県を初め妙高市などの関係機関とともに、今後の協議会の運営のあり方、さらには懇親会の廃止を含めた協議を早急に進めております。また、県立高田盲学校閉校式におきましては、当日私は休暇をとることとしたため、関係者の皆様に失礼がないよう、助役を代理に立ててごあいさつをさせていただいたところであります。しかしながら、このことが結果的に関係の皆様方のお気持ちを害することになり、大変申しわけないことと存じております。改めて高田盲学校の関係の皆様、そして市民の皆様に対しましておわびを申し上げます。議員は、市長選挙の結果を受けて、私におごり高ぶりがあるのではないかと御指摘でございますが、そのようなことは決してございません。2期目の市政運営に当たりましては、市民の皆さんの信頼を裏切ることのないよう、基本理念である市民本位のまちづくりをさらに高く掲げ、誠実かつ着実に進めてまいる所存でありますので、議員各位の御理解と御協力をお願いいたします。

  次に、新上越市のかじ取り役をどのように発揮するのかとの御質問にお答えいたします。今ほどお答えいたしましたとおり、私はこのたびの市長選挙におきまして、市民本位のまちづくりと市民と行政との協働を市政運営の基本理念に掲げるとともに、14市町村による合併をリードしてまいりました責任者として、この魅力あふれる新生上越市のまちづくりのかじ取りを責任を持って担っていくことを訴えるとともに、行財政改革をさらに進め、財政健全化に向けて、確かな道筋をつけることを強く訴えてまいりました。そして、多くの市民の皆さんからこれまでの私のまちづくりに取り組む姿勢や成果を認めていただきまして、再び市政運営を担わせていただくことになり、私に課せられました使命と責任の重大さを改めて痛感いたしております。今市民の皆さんから託されました2期目の市政運営のスタートラインに立ち、私が掲げました安全で安心な災害に強いまちづくり、行財政改革の推進、産業の創出・育成と雇用の促進、福祉と次世代育成支援、男女共同参画社会の実現などの各分野にわたる公約の実現に向けて、一途に邁進してまいりますことをここにお誓い申し上げる次第であります。あわせて今後の新しい上越市の夢あるまちづくりの実現に向けて、時には大胆かつ果敢に市政をリードしてまいりたいと思っておりますので、議員各位並びに市民の皆さんの御理解と御協力をお願い申し上げます。

  次に、複数助役について再度考えを聞きたいとの御質問にお答えいたします。複数助役制の導入につきましては、本年3月定例会で議員からの御質問に市民ニーズや業務量の推移などを的確に見きわめるとともに、市民の皆さんから御理解を得られるかどうかなども考え合わせ、慎重に判断すべきものとお答え申し上げております。その際、市町村合併に伴い、市域はこれまでの4倍となり、物理的な守備範囲が大きく拡大するとともに、安全、安心、少子高齢化、産業振興などのさまざまな課題がそれぞれの地域事情と相まって多様化していることから、私自身の行動範囲も大きく拡大しており、当然ながら私の補助機関である助役の守備範囲も広がるとともに、業務量も少なからず増加していることを現状として認識いたしていることも申し述べさせていただきました。こうしたことから、合併に際し総合事務所長を含む助役以下の補助機関に大幅な権限移譲を行い、より迅速かつタイムリーに地域の諸課題に対応できるよう仕組みづくりをしてまいりました。また、このたびの選挙を通じて訴えてまいりましたとおり、地域の持続的な維持発展のため、まず何よりも足腰の強いスリムな自治体を構築することが必要であり、そのためには財政の健全化や行政改革によるコスト削減に精いっぱい取り組むべきであると考えております。このように合併による行政需要や執行の仕組み、そしてコストの面などさまざまな角度から検討した結果、今現在複数助役制の導入で市民に新たな負担を求めることは考えておりません。

  なお、一言申し添えさせていただきますと、去る9日に内閣総理大臣に対して行われた第28次地方制度調査会の答申において、収入役の廃止とともに、市長権限を委任する受け皿としての副市長制も盛り込まれ、今後国において地方自治法の改正の動きもあることから、当然のことながらこうした国や他団体の動向も注視し、今後も効率的、効果的な行財政経営に取り組んでまいりたいと存じております。

  次に、新年度の予算編成方針の考え方についてのお尋ねにお答えいたします。まず、国、県予算から市の財政見通しをどのように見ているのかとの御質問であります。政府が今月6日に閣議決定した平成18年度予算編成の基本方針によれば、新年度予算を平成13年からスタートした構造改革の総仕上げの予算として位置づけており、公共投資や社会保障経費など、いわゆる政策経費に充てる一般歳出を前年度に引き続き3%程度削減するとしております。また、新規の国債発行額も30兆円に限りなく近づける方針であり、地方交付税交付金などを加えた一般会計総額は、4年ぶりのマイナス予算編成となる見込みであり、その具体的内容がわかるのは24日の政府案確定後になる見込みであります。

  一方、県財政については、これまでの景気の低迷などによる県税収入の落ち込みに加え、公債費、人件費などの義務的経費の増大、さらには財政調整基金残高が平成16年度末で27億円と底をつく状況であることに加えて、本年度から平成19年度までの間の収支不足は、年度平均で約650億円となる見込みであることから、引き続き極めて厳しい予算となることは間違いのないものと考えております。さらに、先月末に政府与党は、抜本的な構造改革の一環として、平成16年度から着手した三位一体の改革の第1期分のまとめとして、総額6,540億円に上る平成18年度分の国庫補助負担金改革と約6,100億円に上る所得譲与税での措置を取りまとめました。平成17年度までの改革分と合わせると、約4兆円の国庫補助負担金を統合、スリム化などによって削減し、約3兆円の税源移譲を実現する結果となりました。また、三位一体の改革のもう一つの柱である地方交付税改革については、国において現在も予算折衝の最中であり、税財源の具体的なスキームも不透明でありますので、その詳細な結果を受けて、最終的な予算案を固めていく予定であります。私は、このような国、県の財政状況、予算編成の考え方を想定し、歳入に見合った予算編成を行うために、基本となる市税のほか、地方交付税交付金や国県支出金などの国、県の財政状況や三位一体改革の影響を考慮した歳入見込みを行わせるとともに、新規の市債発行額を償還元金以下とする条件を加えた全体の歳入見込みをもとにして、新市建設計画や新幹線関連事業など重要施策は別枠として計算した部局ごとの予算要求限度額内での第1次編成を現在進めているところであります。各部局の予算編成に当たっては、市民本位のまちづくり、市民と行政との協働を基本方針とし、新市建設計画を屋台骨とした予算とするため、市民ニーズを十分反映した創意工夫を督励するとともに、徹底した歳出見直しを個別の事業ごとに行うよう、あわせて指示いたしました。

  また、勧奨退職制度などを活用して、早期の職員数削減を図り、遅くとも10年後には職員数を500人削減いたしますので、将来を見越した事務事業見直しも指示いたしたところであり、平成18年度を新たなスタートとして持続可能な地域づくりを実現する行財政基盤を確かなものにしていくため、財政環境も十分踏まえた予算編成に努めてまいりたいと考えております。

  次に、選挙公約をどのように反映していくのかとの御質問と新市の一体感をどのようにつくり出すのかとの御質問は関連がありますので、あわせてお答えいたします。予算編成のどの段階で私の公約を予算に反映させていくのかとのお尋ねでありますが、公約した施策は、1期目の市政運営の延長線上にあるものが大半であります。したがいまして、基本的には各部局の所管する施策を拡大、充実するものと施策全体を肉厚にするため、新規の施策を付加するものに大別できると考えております。先ほど申し上げましたとおり、新年度予算編成は部局長の責任と権限のもとで要求限度額の範囲内で第1次の予算編成を進めておりますが、来年度から着手するものについては、それぞれの部局の要求の中に含むよう予算編成作業の開始時点で指示いたしたところであります。今後財務部の査定を経てから私が査定を行った上で、最終予算案に固めていく予定でありますが、その段階で公約実現に十分な内容となっているか、事業費は十分であるかなど、私自身が査定をして決定する予定であります。

  また、合併間もない当市にとって、一体感の醸成と地域の均衡ある発展を図ることは極めて重要でありますので、新市建設計画は予算編成において重要政策枠として最優先的に取り組んでいかなければならないと考えているところでありますし、一体感を醸成する施策として、既に取り組んでいる成人式の合同開催や参加者を市全域に広げたスポーツ大会などのさまざまなソフト事業に加えて、地域間の移動、交流を活発にする道路網の整備やリアルタイムの情報共有が可能な光ケーブルによる高度情報通信放送網などの社会基盤整備についても検討してまいりたいと考えております。

  次に、雁木を活かしたまちづくり事業の推進についてのお尋ねにお答えいたします。まず、日本一の雁木通りをどのように発信していくのかとの御質問であります。当市の日本一の雁木通りについては、私も議員御指摘のとおり、雪国の生活の知恵の結晶として当市の誇るべき宝の一つであると考えておりますし、またこれからのまちづくりの貴重な資源であるとも考えております。このような認識のもと、当市ではこれまでに雁木の保存と活用に関する基本方針を策定し、それに基づく具体的な施策として、平成16年度から雁木整備事業補助金の制度や雁木敷地の固定資産税の課税免除を実施しているところであります。また、高田地区においては、雁木や町家を初めとした歴史的建造物を生かした地域活性化を図るための羅針盤として、市民や専門家の皆さんから歴史的建造物を生かした高田市街地活性化戦略の提言もいただいたところであり、現在そこで示されている各種事業を市民の皆さんとの協働により推進しているところであります。

  そこで、日本一の雁木通りの情報発信についてでありますが、現在の取り組みとしては、市が所有しております町家の見学会のようなイベントを通じたPRや各種メディアを通じたPRを実施しているところであります。町家見学会については、昨年7月から観桜会や城下町高田花ロードなどとあわせて開催しており、今月8日現在で市の内外から延べ約8,000人の方々に御来場いただいております。本格的な施設整備の前段階での実験的な試みでありますので、来場者の数は十分ではないと考えておりますが、雁木や町家の地域資源としてのPRや地域におけるまちづくりの機運向上という観点では、一定の成果があらわれてきているものと考えております。各種メディアを通じたPRとしては、歴史・景観まちづくり推進室を総合的な窓口として、テレビ、雑誌、ラジオなどの各種取材に対応して効果的な情報発信に努めるとともに、観光関連の部署とも連携し、観光エージェントなどへの売り込みも行っているところであります。また、先日は高田の雁木が国土交通省の平成17年度手づくり郷土賞の大賞部門に認定されたほか、雁木のある町家の旧今井染物屋を含む観光ルートが文化庁選定のわたしの旅百選に選ばれるなど、当市の雁木通りの魅力が徐々に、そして広範囲に浸透してきているものと考えております。

  このように日本一の雁木通りの情報発信のためには、私は観光面でのPRが重要であると考えておりますし、今後も一層力を入れていくことにしておりますが、さらに大切なことは、このように対外的な雁木通りに対する評価を地域の皆さんにもお伝えし、雁木に対する誇りと愛着をお持ちいただくとともに、雁木を生かしたまちづくりに一層活発に取り組んでいただくことであると考えております。

  次に、雁木保存と景観づくりの支援拡大策はあるのかとの御質問にお答えいたします。この点については、先ほど申し上げた基本方針に基づき、現在も各種支援策を講じているところであり、今後もこうした支援を継続するとともに、その効果を検証し地域の皆さんとも意見交換を行いながら、行政としての支援のあり方を引き続き検討してまいりたいと考えております。現在雁木の保存、整備に関する財政的支援として、最も活用されている雁木整備事業補助金については10地区、延べ約4キロメートルに対して指定を行っている雁木の保存・活用地域内でこれまでに7件が交付済みなどとなっております。現在も申請予定の地区が拡大しているところであり、今後も一層の拡大に向けて制度の活用を呼びかけ、雁木の連続性の向上や段差解消を進めていくとともに、町家の防災対策に関する補助制度などともあわせてPRすることにより、地域の皆さんにとってわかりやすく、使いやすい形にしてまいりたいと考えております。

  次に、雁木を生かしたイベント支援の方策はあるのかとの御質問にお答えいたします。雁木を生かしたイベントについては、今後も雁木の保存と活用に関する基本方針にありますとおり、地域コミュニティ計画支援事業、地域コミュニティ実践事業による支援を継続してまいりたいと考えております。特に高田市街地においては、幾つかのまちづくり協議会の皆さんにより、これらの制度を活用した先導的な取り組みが既に実施されておりますので、今後はそのような皆さんからより魅力的で継続的な活動としての展開や他の地域へのさらなる拡大のためのモデル地区としての役割を御期待申し上げているところでございます。市といたしましても、高田市街地における各町内、団体の連携を促進し、市民と行政との協働による地域活性化を図っていくためのきっかけづくりとして、来年春の観桜会と秋の城下町高田花ロードを目標として、市の町家見学会とあわせた形で、市民の皆さんとの協働により雁木など高田のまちの魅力をアピールする企画を現在検討しているところであります。この点につきましては、近く具体的な内容や方法について地域の皆さんと御相談する場を設けたいと考えておりますので、地域のまちづくりの最前線で御活躍いただいております議員からも、一層の御理解と御協力をお願い申し上げる次第でございます。

  以上でございます。



○市川文一議長 42番、本城文夫議員。

          〔本 城 文 夫 議 員 登 壇〕



◆42番(本城文夫議員) 再質問をいたしますが、まず市長の政治姿勢の問題であります。これは申すまでもありませんが、市長も私ども市会議員も、選挙という洗礼を受けている立場でありますから、お互いにいつどきも緊張感というものは持って市政にかかわらなければいけないと、こういうふうに思っております。今市長からは改めておわびを申し上げたいという陳謝の言葉があったわけでありますが、私は盲学校の閉校式で市長が失礼がないようにセカンドベストの助役を立てたと、こういうコメントも新聞に載っておりましたし、今後はより詳細に誤解のないように説明をしたいというコメントも載っていました。市民や関係者から見ますと、助役は市長のゴルフへの参加を知らなかったということに対して、一体役所の内部というのはどういう連絡やっているんだと。秘書課は市長にどういうことを伝えているのか。あるいは担当の部署が、部長がどういうコントロールをやっているのか。市長が盲学校の閉校式を知っていなかったんではないのかなという思いがあったり、知っていれば私は木浦市長のことであれば、どちらを選択をするかといえば、やはりゴルフよりは118年の歴史を閉じる伝統ある高田の盲学校の閉校式、ここへ出るという判断力がおありだろうというふうに私は思うんです。だから、全く知らなかったのか、それとも内部でもって、市長にそんな程度のことは選挙で疲れているから休暇あげて、リップサービスしたのか。これが本当どうなっているのかというのがむしろその代理をされた助役にどうやって伝えたのかというのが問題なんです。

  私は、こういう公職にあって、しかも公務に近い、ゴルフも公務とはちょっと言いがたいかもしれませんが、選択する場合の基準、市長のとこにはいろんな役職がたくさんあって、前にも私が市長、助役の役職をたくさん並べましたけど、あれだけのおつき合いをするということになれば、あるいはインターネットで市長の交際費を見たりしている市民も、市長はこういうとこまで出ているのかねと、大変なんだねというのはみんなわかっているわけです。オープンにされていますから、わかっています。そういうことをやっている中でありながら、このたびのことは何か内部の連係が悪かったのかなと。私は、そういう意味では市の危機管理意識というのはどうなっているのかと。もしそのときに災害でも発生して、大騒ぎがあったときに、市長はどこ行っているかわかりませんと、ゴルフ行っていたという話になるんですかね。私は、だからそういう意味でいえば、しかも助役は危機管理監なんだ。そういうことがたまたまこのたびバッシングを受けて、市長は大変気の毒だとは思いますが、私はそういう意味では、大変市民の中からも疑問の声が出ていますから、内部の体制がどうなっているのかということをきちっとしていただきたいものだと。特に2期目のスタートに当たって心していただきたいと、そういうふうに思います。

  それから、コンパニオンつきのゼロ円会費問題にしても指摘を受けたわけですが、補助金のあり方を検討したい、改善したいと。こういうものに類する団体というのは、補助金の支出をめぐっては精査するということをこれは市長職としては慎重な対応が必要だということでありますから、強く要望しておきたいと思います。市長は、選挙で大勝しておごり高ぶりはないかと私はその質問をしたんですが、おごり高ぶりって、おごりという字は大きいという字に者と書くんです。奢と書くんです。これを辞書で引きますと、自分は他と隔絶した高いところにあって質が違うんだというふうに思い上がって、またその立場で行動して自己の才能、権勢などに得意になることだと、こういうことが辞書に書いてありました。おごり高ぶる。木浦市長の政治姿勢からいったら、そうではないんだろうと私は思いたいと思ってはいたんですが、やはり市民の中には8万票とってちょっと気持ちの緩みが出たんじゃないのということがあるわけですから、2期目のスタート、本当に市民の先頭で市政のかじ取り役をしっかりしていただきたいということをあえて老婆心ながら私が申し上げておきたいと思っております。

  それから、複数助役の問題でありますが、先ほどの答弁ですと、市長は公約の実現に一途に邁進をしたいと。本当にその気持ち、一途に邁進をしていただきたいと思っておりますし、新市のかじ取り役を託された13区の皆さんも含めて合併を推進した市長として託されたというふうにおっしゃっているわけですから、そういう意味では本当にはたから見ていても安心できるような市政運営をやってもらいたいと、こう思うんです。お話では、答弁では今各部長、私もメモしたんですが、総合事務所長を含む権限を与える仕組みづくりあるいは国の流れを見て、先ほど私が申し上げた国の流れを見て、収入役の廃止、助役の廃止という時代が来るというだけに、権限を移譲できたそういう副市長制に転換をすると。これは、国の流れ見なくたって先取り行政ができるわけですから、市長の懐刀としての助役の安定した体制をつくっていくということが大事ではないかなというふうに思います。前のときも、今回の答弁も市長が今おっしゃったように、物理的にもあるいは業務量的にも助役の守備範囲が広がっているとおっしゃっているわけですから、そういう認識は当然だと思いますし、市長、助役の公職も大変多いわけですから、今回のようなつまずきがあったんじゃ、これは本当に危なっかしくて上越市はどうなんだという話にあちこちから風評が聞こえておりますが、私はそういう意味では、特に合併に伴う13区との連携、一体感の醸成というのは大変口ではわかるんですが、実際やはり実務をやられるあるいは部制条例をつくって8部にして、4月から機構改革もされておられますけれども、またこの新年度で今までの悪い部分、あるいは出先の総合事務所の機能、権限なども含めて、そういうものも含めて機構改革も視野に入れてこの新年度で対応されようとしているのかどうか。そんな見通しもあるんであればお聞かせをいただきたいと思っていますし、それから新市の建設計画の具体化、あるいはまた火力発電やあるいは新幹線やあるいは港湾事業やそういう大型プロジェクトの課題が大変多い中でありますから、さっきから市長言われているように、州都に名乗りを上げるぐらいの意気込みで特例市を目指して頑張らんきゃいけんというようなお話もあったわけですから、私はそういう意味では大変広域的な地域になっている中で、21万市民との住民サービスの低下を来さないように、行政運営の目配り、気配り、これをきちっとやる体制をぜひ検討いただきたい。そのためには何としても複数助役なり、副市長制というものについて、考えを検討を急いでいただきたいと、そんな思いです。

  それから、時間がありませんが、財政の関係の見通しもお話をいただきました。現段階では不透明なことは十分承知をしておりますし、予算編成は大変難しいんですが、ただ私どもに配付された資料、これを見ましても、このたびの三位一体改革に伴う税源移譲の問題についても、補助金、地方交付税の積算に各部に指示されて、スクラップ・アンド・ビルドという言葉も使われて、既存事業の見直しで財源確保したいという、こういう細かな内容も指示されておりますから、わからんわけではありません。そういう歳入に見合った支出、それは当然なことでありまして、私は選挙公約をどれだけ予算の中に反映をされるのかなと。市長は4年間の延長線上でやっているんだということですから、それは当然ですが、その中である意味ではさわりのない市債の発行も考えていくぐらいのある意味では積極的な予算を組むような覚悟はあるのかどうか。

  それから、私は毎年度のように財政調整基金のことも大変気がかりになっているわけですが、財政調整基金の一定の取り崩しもやむを得ないだろうというふうには思っております。今現在上越市の財政調整基金、私の承知しているところでは、平成16年度末の残高が61億8,000万あったわけです。これは17年度の積み立てで13億円積み立てて、そして17年度で取り崩しが今回の12月の補正を含めて32億3,600万。そうなりますと、財政調整基金の残高というのは42億5,000万ということになるんでしょうか、私の試算でそうなるのかなと思うんですが、この見込みに間違いないのかどうか。この市の予算編成、私どもに配付された予算編成を見ますと、その中で既に退職手当の精算分を9億4,000万見込んでおられる。私どもいただいた資料の中では見込んでおられるというのがありましたから、それを相殺しますと、33億円程度しか新年度はなくなるんだと、こういう大変先行き不安材料もあるわけなんですが、全体の予算がまだ決まらない中で、財政調整基金の取り崩しがどの程度までいくのか。あるいは年度途中での補正で組むのかということもありますから、まあまあ3月議会の予算議会でまたいろいろと考え方をお尋ねをいたしますが、現状の財政調整基金の見通しについてこの際ちょっと明らかにしておいていただきたいと思います。

  それから、雁木の保存の活用の問題でありますが、私は大事なことは、どういうふうに発信をしていくのかと。そういうものを通して町おこしのための人の呼び込みをやるのかという点をぜひ考えていただきたい。現在雁木の地域指定を受けているところは7地域、約4,434メーターです。全体で14キロですから、3割が指定されているわけです。あと7割はまだ未整備の状態が続いているわけですが、これは難しくて町内ではなかなか煩わしくて大変役所の仕事は難しくてできないと、手続だけでも大変だと。だから、大至急そういうものを指導しながら、雁木の保存と活用に関する基本方針の中でも出されているわけですから、そういう意味ではぜひ地域指定を拡大をしていただきたい。

  それから、時間がなくなっちゃって申しわけないんですが、言いたいことたくさんあるんですが、地域指定を受けた町内をモデル的に雁木を生かした景観事業のイベントなどの支援もやってもらいたいと。私も自分で雁木通りふれあい広場ことしやらせていただいて、企画を立てた中に入った一人ですが、13区の合併したところから物産品をみんな持ってきてもらって、雁木通りで販売いたしました。ほぼ完売をいたしました。それぐらい13区にはいろんな品物があるということを旧市内の一町内地域が雁木通りをイベントとしてやったわけなんですが、大変な好評であった。やはり、こういうものを広げていく。こういうことが私は本当の雁木を生かしたまちづくりではないのかなというふうに思いますので、雁木のコミュニティ事業、市の地域コミュニティ支援事業というのがあるんですが、あの実践事業というのはかなり縛りがあるんです。だから、そういう縛りがあるような細かいものじゃなくて、単独で雁木通りまちづくりの支援枠というものを創設をするというぐらいなひとつモデル地域を私の地域とは言いませんが、ぜひモデル地域を設定をして、ひとつリードしていくと。それを全市に広げていくと、これが雁木日本一のまちづくりというところになると思いますので、よろしくお願いいたします。



○市川文一議長 木浦市長。

          〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 1点目の市長の政治姿勢については、先ほど答弁で述べさせていただいたとおり、しっかりと皆様方の市民の誤解を受けないように、襟を正してということで、老婆心ながらと言ってくださって御指導いただいたわけでございます。その言葉にしっかりと沿うように頑張ってまいりたいというふうにも思っております。

  3点目の複数助役のところで、機構改革なり、体制づくりとしての中で、何か特に考えていることがあるかということでございましたが、特例市に向けての体制整備、それから2巡目の国体の準備室等がございますので、それらを入れながら、しっかりと体制をつくっていきたいと。詳細はまた次の議会で御説明をさせていただきたいと思っておりますが、まずはそういうふうに考えております。

  それから、財政調整基金の見通しについては、担当の部長から答弁をさせます。

  3点目の雁木を生かしたまちづくりについてのお話でございますが、縛りが多くあるとか、御指摘でございましたけれども、私たち先ほど答弁でも申し上げましたとおり、この補助対象にさせていただいた地区を一つのモデルとして、ほかの地区にこういう雁木の利活用の手法があって、こういう盛り上がりを見せることができるんだということを他に模範を示していただく事例としても期待をいたしておりますので、そういう意味で皆さん方からもあの手、この手の中で工夫をしてもらいながら、さらに拡大をしていただきたいなというふうに思っているところでございます。先ほどお話し申し上げましたが、補助金なしで頑張っているところの団体もあるわけでございます。そういう意味では、ぜひ13区との連携の中で、完売をされたということをお聞きいたしておりますけれども、そういった工夫を積み重ねながら、この雁木を利活用していくというようなことは大変すばらしい考えであるというふうにも思っておるわけであります。議員が最後御指摘ございました縛りが多くあるということについては、また今後の研究課題にさせていただいて、より地域指定が伸びていくように、そしてそのことで上越市の雁木がPRされていくように、しっかり意を用いてまいりたいというふうに思っているところでございます。

  私からは以上であります。



○市川文一議長 高橋財務部長。

          〔財 務 部 長 登 壇〕



◎高橋克尚財務部長 それでは、私の方からは財政調整基金の見通しについてお答えいたします。

  9月議会において、16年度決算の財調基金の残高申し上げましたが、約61億円ほどございます。17年度につきましては、前年度の余剰金分も含めまして、積み立てが約13億円で、今回提案しております取り崩しの4億3,000万含めまして、17年度の取り崩し予定額が約32億円ございます。17年度末の今の現状の見込みでいきますと、約42億円の残ということで今のところ考えております。

                                         



○市川文一議長 44番、永島義雄議員。

          〔永 島 義 雄 議 員 登 壇〕



◆44番(永島義雄議員) 私は、さきに通告をいたしておきました大きな柱5点ほどありますけれども、質問させていただきます。

  木浦市長の2期目でございますので、まず10月行われました市長選挙、8万有余の大量得票をとられまして御当選されたこと、まずもって心からお祝い申し上げます。おめでとうございました。本当に財政が厳しい中、また前の市政のやられた後の後始末、その中にあって、日本一の合併をやられたということが市民にとっては大変高い評価があったんじゃないかと思います。市長選挙のほんの1カ月前に、ことしは国政選挙がございました。私は、都会では民主党が強くて自由民主党というのは地方のお年寄りだけかなと思いましたけれども、今回の国政選挙を見まして、小泉総理のあの大勝のイメージを見ますと、小泉さんという方は人からプレゼントをもらったらすぐ返すんだと。大変清潔な今まで自民党の中には金銭的なことで大きな失敗もしたことありますけれども、なぜ国民にとって自由民主党があれだけの大量得票をとったのかというと、政治はリーダーはイメージだと思います。清潔なイメージをぜひ持ち続けて、清潔で実直な木浦カラーをこの4年間また出し切っていただきたいと思います。先ほどは我々の一番のベテラン議員の方からしっかりやれというような言葉がございましたけれども、私もそのとおりではないかと思っておりますので、どうかまたこの4年間、私たちも市民から選ばれた議員として、市民の声をこれからまたいろいろと申し上げますので、ぜひ御理解と時には御指導をいただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

  まず、2期目に向けた基本的な姿勢についてでございます。今国は、ことしの国家予算も82兆円ですか、そして税収入が44兆円、小泉さんは余り借金をしたくないから、我慢しろ、我慢しろと言いましたけれども、結局は30兆円超した34兆円の大台の借金をした。国民にとってはもう借金の限界である。これは行政改革をやって、あるいは財政再建が一番の今政治課題であるから、そこを一生懸命やられている小泉さんに対して、国民は支援をしたんじゃないかと思いますけれども、上越市も何といっても2,361人もいる大きくなった職員の数の問題、そして約1,100億円の借金、市民1人当たり65万円の借金を抱えているわけでございます。このようにして、本当に財政力指数とか、経常収支比率などを見ますと、大変厳しい状況の中にあるので、具体的にどのようにしてこれからこの行政改革と木浦市長が2期目に向けて財政再建をどのようにやっていくのかをまずお聞きしたいと思います。

  2点目の問題といたしましては、先ほどから何人かの議員が同じような質問をされておりますけれども、972平方キロメートルのこの広くなった新市、しかしながら60%が中山間地であります。この中山間地の振興問題、これも木浦市政としては2期目に向けてまず取り組まなければならない問題でありますし、この中山間地はまさにお年寄りと地すべりといつ水害があるかわからない。そして、過疎という大変な問題を抱えているわけであります。これはどなたの政治家がやってもなかなか過疎の開発、これだという手はないかもわかりませんけれども、60%がこういう地域であるということをわかってやったわけでありますから、どういうふうにして中山間地の振興と過疎対策に取り組む考えがあるのか、その柱の考えをお聞きしたいと思います。

  暗い話ばかりで何ではございますけれども、明るい話もございます。私は火力発電所及びそれの関連産業の誘致の見通しなんでございますけれども、新幹線も来る。火力発電所もできる。そうそう上越市は夢のないまちじゃございません。私は、やりようによっては、どこのまちより港も持っている。あるいは広い平野もある。すばらしい中山間地から出る資源もある。こういうことの中で、この火力発電所の建設について市民は多くの期待をしているんじゃないかと思いますけれども、私たちは大体わかるんですけれども、このテレビを見ていらっしゃる市民の方々は、一体あの火力発電所いつごろなんだろうかという疑問の声もございますし、火力発電所ができたら上越市はどう変わるんだろうかと、あるいは関連産業はどうなっているんだろうかというような期待の声があるような感じがいたします。中心地に今力がなくなって、中心地をよくしなきゃならない。市街地、中心地にどうしたら活性化を呼ぶかということは、木浦市長も行政側の皆さんも一生懸命取り組んでおられますけれども、周辺がよくならなければ、決して中心地はよくならないんです。だから、周辺をまず中山間地やあるいは直江津のそういうところをよくして、工業団地もできて、初めて町中の活性化ができるんじゃないかと思うわけでありますから、この火力発電所に対する関連産業の誘致の見通しなど、ぜひ市民に御報告をしていただきたいなと思います。

  それからもう一つは、先ほどから何人かの同僚議員が質問されております。大きな政治問題であります。少子高齢化の問題をどう食いとめるのか。対策はいろいろおやりになっておりますけれども、問題は日本の国の経済、米をつくれ、米をつくれたって、米を食べる人がいなくなったり、物をつくったって、それを消費する人口が減っていったら、決して米が売れるわけでもないし、いろいろなものが消費されるわけではありません。何といっても、経済の中心は消費者をふやす。人口をふやす。特に少子化をどう食いとめていくのか。高齢化もしておりますので、高齢者の皆さんは本当に上越に住んで不安がないのか。そういう問題で木浦市政の2期目に当たりまして、少子化、高齢化問題をどう食いとめていくのかという考えをお聞きしたいと思います。

  5番目の問題といたしまして、市長は市民の声を聞く市政、そして市民本位のまちづくり、これは私はすばらしいスローガンであり、私は立派なことだと思っております。何でもかんでもおれの言うとおりにしろ、上からトップダウン方式ではなくて、市民の意見を聞いたり、大いに人の意見を聞くことはいいことですけれども、1期目はそれでおやりになってこられましたけれども、2期目はそろっと市長は汽車でいったら機関士の石炭くべて走る一番先頭に乗っているわけでありますから、余り乗っているお客さんの声ばかり聞いていたら、汽車どっちへ行くのか不安になっちゃう。機関車でありますから、機関車はこの汽車はどういう方向に持っていくんだと。自分の考えや哲学が機関士は持たなきゃならないんじゃないかなと私は思います。いつまでも人の意見を聞く、市民の声を聞く。これ混乱してしまって、どうも機関車どっちへ行くのかな。乗っている方も不安になりますから、今回の2期目はそろっと木浦の独創的な個性のある発想や政策が見えてこないとどうしたんだろうかなというような市民の声があるんじゃないかと思いますので、どうか2期目に関しましては、もうそろっと自分がこの上越市をどういう方向に持っていきたいんだというカラーを出していただいて、これについて職員に訴えて引っ張っていって、市民に説得して、納得して、議会にも細かく相談をしたり意見を聞いたりして市政運営をやっていかれるかどうかをお聞きしたいと思いますので、この5点についてお答えをぜひよろしくお願い申し上げます。

  以上です。



○市川文一議長 木浦市長。

          〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 2期目に向けた政治姿勢についての5点のお尋ねにお答えいたします。

  まず、行政改革と財政健全化に取り組むとしているが、具体的にどう取り組んでいくのかとの御質問であります。合併に伴い、新市建設計画に代表される都市基盤の確立が急務でありますが、厳しい財政環境のもと、いかに新市の財政基盤の確立をなし遂げるかが私に課せられた最大の責務であると認識いたしております。このため私は行財政改革を公約の重要な柱として位置づけ、この課題に積極果敢に取り組んでまいる所存であります。そこで、お尋ねの行政改革と財政健全化に向けての具体的な取り組みについて、5点ほどに絞ってお答えいたします。

  1点目としては、市の借金である地方債を安易にふやすことは絶対に避けなければなりません。私の1期目においても、赤字地方債等を除いた通常分で約54億円を削減してまいりました。この姿勢は今後も堅持してまいります。このため地方債の発行額を元金返済以下に抑え、着実に残高を削減する努力を行ってまいります。合併の特例措置が終わる平成32年度には、地方交付税が平成17年度ベースで約3割減少すると見込まれることから、こうした取り組みがその時点においても耐え得る財政体力を蓄えることにもつながります。

  2点目として、義務的コストの主要部分を占める人件費の削減に取り組んでまいります。このため合併に伴い、各地区の行政サービスの提供に必要な人員の確保に留意しつつ、職員数を今後10年間で500人、20%を目途に削減いたします。また、少子高齢化、人口減少社会に対応しながら、適切な公共サービスを提供していくためにも、一層効率的な行政であらねばならず、より少ない人員で業務執行ができる体制が求められております。このため公共サービスをこれまでのように行政がすべて抱え込むのではなく、市と民間等との役割分担を進める必要があり、行政の守備範囲について常に見直しを行うとともに、市が積極的にかかわるところにおいても、民間活力の導入をこれまで以上に図ってまいります。

  3点目に、公共施設の管理コストの削減であります。民間のノウハウを活用する指定管理者制度の導入は、今後も積極的に図ってまいります。また、合併に伴い機能の重複した施設の統廃合は避けては通れませんので、新市全体の観点から役割を見直し、適切に配置していくことが必要であります。

  4点目に、市の外郭団体の見直しであります。土地開発公社の300億円を超える保有資産の早期売却と市が公社に買い取りを求めた部分の買い戻しは、計画的に実施してまいります。また、第三セクターについてもみずからの経営改善はもとより、市としても大口出資者の立場から経営改善指導をこれまで以上に進めてまいります。

  5点目として、これら行財政改革の取り組みが着実に実施されていくような仕組みづくりが不可欠であります。このため計画、実行、検証、改善というマネジメントサイクルの取り組みが着実に定着するよう一層の努力を図ってまいります。さらに、行財政改革の分野に民間出身者を登用するなどして、行政内部からの力強い自己改革を推進してまいります。なお、現在第2次行政改革大綱等の見直しについて、行革市民会議の皆さんから協議いただいておりますので、その御意見も踏まえ、今後の行財政改革の方向性をしっかり見定め、職員一丸となって取り組んでまいる所存でございます。

  次に、当市中山間地域の振興や過疎についてどう取り組んでいくのかとの御質問にお答えいたします。私は、市域全体の約6割を占める中山間地域については、人の営みに不可欠な水や食料の供給を初め、清涼な空気を生み出す豊かな自然の中でいやしやくつろぎの空間などを提供する場となっていることを考え、まさに21万市民の営みにとって極めて大切な財産であり、さまざまな恵みを生み出す地域の宝であると認識いたしております。このため私は豊かな森林や優良な農地などを含む広大な中山間地域が新たに共有財産となったことを踏まえ、農業振興を重要な政策課題と位置づけ、農林水産部を新設し取り組みを進めるとともに、中山間地域が持つ魅力ある資源をさらに生かしていくためには、いかに交流人口を拡大させながら農業を初めとした地域特性を生かした産業との連携を図っていけるかが課題であると考え、あわせて産業観光部の体制強化を図ったことは御承知のとおりであります。また、中山間地域における美しい原風景、森林が持つ水源涵養や国土保全、環境保全などの多面的な機能を生かし、かつ保っていくためには、やはり地域における担い手が必要であり、そして何よりもそこで暮らしていけるためのなりわいが必要であると強く認識いたしております。このことから、私は今後重点的に取り組むべき施策は、第1次産業である農業を例えば上越産コシヒカリに付加価値をつけるための商品開発を行う第2次産業と連携し、さらにはブランド化を図り各地に発信することにより観光客を誘致するなど、第3次産業へと結びつけていく、いわゆる第6次産業ともいうべき一連のシステムの形成だと考えております。

  また、安塚区などで取り組んでいる越後田舎体験推進事業は、今や1億円規模の一大観光産業へと発展しており、旧東頸城の中山間地域での体験に加え、柿崎区や大潟区における海岸部での体験を加えるなど、今後も一層の拡大を図ってまいりたいと考えております。さらに、ことし5月には仕事おこし、交流の促進、そして定住へとつなげていくことを目的に、民間事業者、NPO法人を中心に、県、十日町市及び当市が加わり官民一体で組織するにいがた田舎暮らし推進協議会を設立し、田舎暮らし体験の旅の開催を初め、特産品の開発や地域情報の発信を図るなど、新規定住者の受け入れに向けた新たな取り組みを行っております。このように私は地域が持つ豊かな自然や文化、産業などさまざまな特徴ある資源を有機的に連携させ、なりわいがあふれ、活力あるまちづくりによる上越ブランドの確立に地域の皆さんとともに取り組んでまいる所存でございます。

  次に、火力発電所建設及び関連産業誘致の見通しはどうなっているのかとの御質問にお答えいたします。上越火力発電所の建設計画につきましては、昨年度埋め立て造成が完了した直江津港の発電所建設敷地において、本年4月から地質調査や地盤強化試験が実施されており、平成19年3月の中部電力1号系列の建設工事着手に向けて着々と準備が進められております。私といたしましても、一日も早い完成を目指し、鋭意努力しているところでありますが、発電所計画が発表されてからこの間の日本経済の状況は、右肩下がりの一途をたどる大変厳しいものであり、電力業界におきましても、景気低迷による電力需要の落ち込みなどの対応に苦慮されていることは御案内のとおりであります。このような状況の中、上越火力発電所建設計画におきましても、これまでに何回かの計画延伸があり、私が市長に就任してからも、やむなく延伸を受け入れた経緯もございますが、その際にも私から直接できる限りの早期着工を強く要請したことにより、中部電力1号系列の着工が延伸申し入れより2年前倒しされ、来年度着工することとなったものであります。これに伴い、電源三法交付金が平成18年度から交付されることとなり、逼迫した財政状況の中での貴重な財源として活用できることとなったほか、あわせて要請いたしました発電所建設の足がかりとなる上越火力建設所及び上越火力送電線建設所も市内に設置されるなど、建設推進体制も整ってきたところであります。今後も中部電力1号系列の平成24年度運転開始の計画どおりの推進と続く中部電力2号系列、東北電力1号系列の現計画にこだわらない早期着手について、さらに強く要請してまいる所存であります。

  次に、火力発電所に伴う関連産業誘致の見通しについてでありますが、火力発電所の稼働に伴い発生する冷熱エネルギーについては、地域発展の重要で効果的な資源であるとの認識のもと、熱利用事業可能性調査などに取り組んでまいりました。これまでの調査結果では、需要と供給や行政支援などの条件が整えば立地を検討するといった程度の意向を示した企業もありましたが、実現には数十億円規模の設備投資が必要なことから、事業の具体化は大変厳しい状況にあります。なお、この冷熱エネルギーの利用が事業として成り立っているのは、大消費地を抱えた首都圏周辺の冷凍倉庫業やドライアイス製造業など、数件にとどまっているのが実情でありますが、引き続き利用の可能性が期待される冷凍倉庫業や食品産業、研究機関などの業種に絞って、企業訪問や冷熱利用事業に関する情報提供などを行い、利用企業の掘り起こしに努めていく所存でございます。

  また、今までは何らかの形で冷温熱などの利用を前提とした企業立地を検討してまいりましたが、今後は火力発電所が立地している先進地などを調査し、その他の産業立地の可能性も探ってまいりたいと考えております。その結果、当市への立地の可能性が高い業種があれば、それらの業種の企業に対する重点的な誘致活動に私も先頭に立って取り組んでまいりたいと考えております。

  次に、少子高齢化問題をどう食いとめていくのか、私の考えを聞きたいとの御質問にお答えいたします。平成16年の国の合計特殊出生率は過去最低を記録し、少子化がさらに進む一方、健康への意識の高揚や医療技術の高度化などにより平均寿命が延びるとともに、団塊の世代が高齢化に向かうことなどにより、当分の間少子高齢化の進行が続くものと予測されております。少子化がこのまま進行すれば、労働力人口の減少や経済活動の低下、年金、医療等の社会保障制度の危機など、社会に与える影響が極めて大きいものと懸念されております。このため国では少子化対策を重要課題として位置づけ、地方自治体などに次世代育成支援のための行動計画策定を義務づけ、その対策を強力に推し進めることといたしております。当市では、以前から子育て支援を重要課題に掲げ、経済的支援や保育サービスの充実など、安心して子供を産み育てやすい環境づくりを総合的に進めてきたところであります。今後は、昨年度に策定した当市の行動計画をもとにさらに充実を図り、次代を担う子供と子育て家庭を取り巻く環境整備に努め、少子化に歯どめをかけてまいりたいと考えております。

  一方、高齢化社会にあっても、元気な高齢者がふえ、蓄積された知識や技術などを生かし、積極的に社会活動に参加することなどにより、活力ある地域社会をつくることが可能となってまいります。それには高齢者がいかに健康を維持し、生涯現役として活動できるかが大きなポイントとなってまいります。このため今後より一層介護予防に力点を置いた生きがいや健康づくり施策を推進してまいりたいと存じます。

  いずれにいたしましても、少子高齢化は当市にとりましても避けて通れない大きな問題でありますので、私の重要な政策課題の一つとして、引き続き最大限の努力をしてまいりたいと存じます。

  次に、市民の声を聞き、反映させていくことはよいことである。2期目に当たり、私自身の独創的な発想による政策があれば聞きたいとの御質問にお答えいたします。まず、私が日ごろ申し上げている持論でありますが、政策とは現実の社会を理想の社会に近づけていくために足りないものを補っていくということであり、段階を踏んで一つ一つ検証しながら着実に行っていくものであると考えております。こうした考え方に立ち、私は上越市の理想の社会の実現に向けた現段階における実現可能な取り組みとして、今回の選挙において92項目の公約を掲げさせていただきました。この公約は、1期目の施策の検証を踏まえるとともに、理想の第一歩として市民の皆さんの声に基づいて私が判断いたしたものであり、一例を申し上げると、市民の皆さんの声として一番多かった安全、安心の視点から、安全で安心なまちづくりについての基本理念などを定める安全、安心まちづくり条例を平成18年度に制定することについては、議員御質問の独創的な発想に当たるものと考えられるのではないかと思っております。

  いずれにいたしましても、今後とも議員各位から御意見を賜りながら、公約を実現していくことが市民の視点に立った市民本位の理想の社会をつくり上げていく道のりであると考えているところでございます。

  以上でございます。



○市川文一議長 44番、永島義雄議員。

          〔永 島 義 雄 議 員 登 壇〕



◆44番(永島義雄議員) 御答弁ありがとうございました。全体から見ると、一生懸命取り組んでいかれて、いいまちをつくるという気持ちがひたひたと伝わってまいります。しかしながら、これはしっかりしないと、大変なことになっていくんじゃないかな。確かにお役所の方々というのは頭がいいです。言葉もうまい、文章もうまい。我々に報告されることまことしやかに立派だなと思いますけれども、現実的に行政改革の話なんかしますと、総論は立派だけど、具体的なとこになると、この市役所の中で改革の提案が1年間に30本しかなかったというんです。私は、この間豊田市へ行ってきましたけども、トヨタは自動車、世界一のカンバン方式、要するに職員から1年間で約1,000件以上の提案が上がってくる。こういうことを優秀な職員さんこれだけいながら、改革を自分たちでやろうとする提案が1年間に30本ぐらいだったら、市長が本当に  民間で入っているの市長だけです。だから、市長はこういうことやりたい、ああいうことやりたいと思っても、なかなか逆に役所の抵抗でできない改革があるかもわかりませんけども、何としてもこれからは改革をやり切るような職員の教育、ここに市長が力を入れることも市長みずからの一つの立派な政策です。よく会社がだめになると社長がかわります。これは、職員教育、それから社長の自分の考えがずっと全体にできるかできないかによって、日産自動車もかわったとか、アサヒビールだって、どうしようもない会社がキリンを追い抜いた。これは社長がかわって、全部社員の考え方が変わっていったようなもので、今回は市長の場合は市民から選ばれた人ですから、どんどん指導していっていただいて、職員さんの企画力をつけるような行動をぜひ見せていただきたいなと。

  それからもう一つ、これはまた後で考えを聞きたいんですけれども、私やはり現場を見ることでありますから、ちょっと財政が厳しくて余りこういうところの予算だけは削ってもらいたくないなと思いますけども、職員さんもどんどん時には海外に行って勉強してこい。国内の中に議員と一緒に視察に行ってこい。こういうことをやって、先進地を見なかったら私はだめだと思っております。私は、一昨年オーストラリアとニュージーランドへ行政改革の現場を勉強に行きましたけど、これはすごいなと思いました。あのイギリス病にかかってどうにもならなかったイギリスを改革をやったのはサッチャーですけれども、そのオーストラリアもニュージーランドもイギリス系ですから、やりました。行ってびっくりしました。公務員は5年契約、助役は全世界からヘッドハンティングしてくる。合併をしたところの余った公務員は、全部その都度また就職を面倒を見たりしながらかえていく。世界の中でこれほどすさまじい行政改革をやっている国もございますので、日本の国の中にも自治体によってはすごい行政改革やあるいは財政再建やあるいは中山間地の企画なんかやっているところがあったならば、大いに職員の方々をそういうところにやって、そして勉強してきていただき、ボーナスの査定は年功序列じゃなくて、若い人でもどんどんいい提案をした人をボーナスを上げてあげるというような制度も変えていくということも改革の一つだと思うんです。そういうことをやっていかなかったら、真からの行政改革でもないし、私は真からのリーダーではないんじゃないかと思います。

  小泉さんが人気があるのは、あの大変だった郵政改革に対して、あれだけの情熱と信念をかけたところに国民が評価をしたんじゃないかと思いますから、これからの2年間の大事な上越市の合併をした基礎をつくるところ、木浦市長からそういうところをどんどん発想をしていただいて真の行政改革、あるいは職員からの企画力、立案力、こういうものを出していただいて、個性あるまちをつくっていただきたいなと思います。

  それから、子育てのところで1点、市長は先ほど少ないものを多くしてあげたい。現実を着実にいいものにしてあげる。これもおれの一つの政策だとおっしゃいました。いい言葉もお話しされました。じゃ、市長申し上げます。今木田地区で保育園入りたくても待機者が10人も15人もいるんです。こういう片方で子供を産みなさい。少子化現象を何とか食いとめなきゃならんという大前提がありながら、上越市の人口が最近ふえていくところに新しい保育園や何か対応しましたか。古い保育園、小さい保育園、意外とそういうところはまだまだなかなか手がついておりませんから、本当に上越市が子育て支援に力を入れて、安心して安全に子供を任されるような、そして待機者がゼロのような、そういう保育体制をつくることも立派な木浦市長の一つの政策の柱でありますから、これは子供のためにもやり切っていただきたいなと。親にとって、若い母親にとって、不安のないように、そして比較的低料金で預かっていただけるような保育施設が上越市には絶対待機者ないんですよというぐらいの施設運営をぜひやっていただける考えがあるかどうかをお聞きしたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。



○市川文一議長 木浦市長。

          〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 再度の御質問でございますが、2期目に向けた政治姿勢ということで、総論の中で議員のそれぞれ行政改革やあるいは少子高齢化対策とか、さまざまなポイントについて触れていただきましたけれども、再度の御質問の中では、行政改革については強い姿勢で臨んでいきたいというふうに私も申し上げているとおりでございまして、この21世紀において行政コストをいかに下げていくことができるか。今後は、市場化テストということで民間と行政とが競い合ってその業務をお互いどちらがやった方がいいのかということを議論していく時代でございますので、そういう意味からいって、だれがやっても不思議はないわけでありますから、そういった危機感にのっとって市民の負託にこたえながら市も一生懸命やっているじゃないかと言われるような行政体制にきちんと行政改革をしながら、そういう体制づくりを行ってまいりたいというふうにも思っております。そういうためには、職員の体制づくりというのは何よりも大切な事業であるというふうに思っております。

  それから、少子高齢化対策の中で、保育園の待機児童ということでございましたけれども、当市におきましては、原則的には各保育園に私立、公立ともに回っていただいておりますので、待機児童という数字が出てきてはおりません。そういう意味では、その地域、地域で望む保育園に入れないという子供たちが出るときもあります。ありますけれども、そういった調整を行いながら、どなたも保育園に入れるように意を用いているところでございます。しかし、議員の趣旨というのは、少子高齢化の中において、国の先ほどの大島議員のときにもお話を申し上げましたが、国民の80%の皆さんが少子化については大変大きな問題であると、社会問題であるという認識も持っておられるわけでありますから、この子供を育てていくということを次世代育成の行動計画の中で申し上げましたけれども、今後は妊娠、出産、保育、そして子供を育てていくという一連的な流れを総合的にしっかりと子供たちを育成していけるように、青少年の健全育成までトータル的に大切に大切に育てていかなければならないというふうに思っておりますので、この少子化対策については最重要課題として、今後は上越市でできることをしっかりやる中で、一人でも子供たちがふえるように頑張ってまいりたいというふうにも思っているところでございます。今後ともまた御指導もよろしくお願い申し上げて、私の答弁とさせていただきたいと思います。

  以上でございます。



○市川文一議長 44番、永島義雄議員。

          〔永 島 義 雄 議 員 登 壇〕



◆44番(永島義雄議員) 前向きの答弁をしていただきましてありがとうございました。

  もう一点、これは要望にしておきますけれども、実は私は昨日吉川高校の跡地のことで、学校を民間ですけれども、あの学校の跡地を地域のため、将来私は中山間地というのは、上越は食料基地だと思っているんです。何か農業というと、米、米、米、米と言いますけれども、米は平らなところで機械化で大量にできていきますけれども、中山間地は機械が入らないところがたくさんありますので、米一辺倒でやっていけないんじゃないか。薬草だとか、あるいは健康食品だとか、キノコだとか、あるいは炭だとか、いろいろなことをやるんですけれども、そういう学校とか、そういうものもないとなかなか新しいことができないんじゃないかなと思っておりますけれども、吉川も上越市でありますので、この学校が閉鎖の中で新しい人口をふやすにも、そういう学校で勉強したい。もう一回焼酎をつくりたいとか、地域のためになることをやりたいだとかという、やはり学校がないと。だから、逆に私は農業大学ぐらい本来ならば上越市の一番大事な課題は私は産業、工業も大事ですけれども、食料基地として、大基地をつくる場合、そういう先進的な学術団体、研究団体、そういうものを誘致して、そこにまた全国からそういうことを勉強したいという若者が来ていただくことも中山間地の人口をふやすことにもなるんじゃないかと思いますので、ぜひこういう大事な長い歴史の伝統があった醸造科の跡を、そういうふうな学校を民間で温存しようという動きもありますので、行政側もぜひまた協力できたら、精いっぱいの協力をしていただきたいと思いますので、これは要望とさせていただきます。



○市川文一議長 以上で本日の一般質問を終了いたします。

  本日はこれにて散会いたします。

                                      午後6時40分 散会