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新潟県 上越市

平成17年  第5回(9月)定例会 09月27日−一般質問−06号




平成17年  第5回(9月)定例会 − 09月27日−一般質問−06号







平成17年  第5回(9月)定例会






平成17年第5回上越市議会定例会会議録(6日目)
                                 平成17年9月27日(火曜日)

出 席 議 員
    1番   橋  爪  法  一          2番   山  崎  一  勇
    3番   矢  野     学          4番   長  井  英  世
    5番   笹  川  栄  一          6番   田  中  吉  男
    7番   柳  沢  周  治          8番   小  関  信  夫
    9番   小  林  金  吾         10番   武  藤  正  信
   11番   内  山  米  六         12番   塚  田  隆  敏
   13番   宮  崎  政  国         14番   高  波  勝  也
   15番   岩  野  虎  治         16番   高  森     勉
   17番   杉  田  勝  典         18番   上  松  和  子
   19番   吉  田     侃         20番   田  村  武  男
   21番   栗  田  英  明         22番   岩  崎  哲  夫
   23番   塚  田  俊  幸         24番   森  田  貞  一
   25番   中  村  昭  治         26番   渡  辺     隆
   27番   新  井     徹         28番   松  野  義  之
   29番   飯  塚  義  ?         30番   滝  沢  逸  男
   31番   江  口  修  一         32番   佐  藤     敏
   33番   杉  本  敏  宏         34番   樋  口  良  子
   35番   石  平  春  彦         36番   古  澤     弘
   37番   大  島  武  雄         38番   仲  田  紀  夫
   39番   近  藤  彰  治         40番   山  岸  行  則
   41番   田  村  恒  夫         42番   本  城  文  夫
   43番   水  澤  弘  行         44番   永  島  義  雄
   45番   小  林  克  美         46番   早  津  輝  雄
   47番   小  林  章  吾         48番   市  川  文  一

説明のため出席した者
 市    長  木  浦  正  幸       助    役  中  川  周  一
 収  入  役  伊  藤     保       教  育  長  小  林  毅  夫
 総 務 部 長  三  上  雄  司       財 務 部 長  高  橋  克  尚
 企 画・地 域  三  浦  元  二       市民生活部長  笠  原     博
 振 興 部 長
 都市整備部長  白  石  秀  一       産業観光部長  小  池     衛
 農林水産部長  中  村  修  治       健康福祉部長  田  村     博
 教 育 部 長  東  條  邦  俊       ガス水道局長  風  間  正  宏
 総 務 課 長  市  村  輝  幸

職務のため出席した事務局職員
 事 務 局 長  井  部  博  光       次    長  白  石  行  雄
 議 事 係 長  竹  田  和  明       主    任  高  原  る み 子
 主    任  上  島  さ お り

議 事 日 程
  第1 会議録署名議員の指名
  第2 一般質問
  第3 議案第352号及び第353号

本日の会議に付した事件
  第1 会議録署名議員の指名                                 
  第2 一般質問 森田貞一、仲田紀夫、塚田隆敏、本城文夫                   
  第3 議案第352号 平成17年度上越市一般会計補正予算(第4号)             
     議案第353号 工事請負契約の締結について(大潟浄化センター水処理(機械)設備 工事)








          午前10時0分 開議



○市川文一議長 これより本日の会議を開きます。

                        〇                      



△日程第1 会議録署名議員の指名



○市川文一議長 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

  本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において栗田英明議員及び小林克美議員を指名いたします。

                        〇                      



△日程第2 一般質問



○市川文一議長 日程第2、一般質問を行います。

  24番、森田貞一議員。

          〔森 田 貞 一 議 員 登 壇〕



◆24番(森田貞一議員) おはようございます。さきに通告してあります1点について質問いたします。

  高田駅前の景観形成についてであります。平成12年2月21日に雁木通り美術館において市民フォーラムが開催されています。予想よりはるかに多い250人もの参加者がまちづくりの夢を語るフォーラムで未来像を語り、新しい駅前広場の構想が誕生したのであります。

  先日高田図書館に保管されている当時の新聞記事から関心の高さと熱気が感じ、伝わる内容でありました。私はその記事から、駅前には四つの顔があり、それを感じ取れることが大切ではないかと思いました。その一つに城下町があります。高田は、徳川家康の六男、松平忠輝公により高田城とともにつくられたまちであり、城下町の典型的なものと言われております。全体的には碁盤目状の道路体系で、個々に見ると防備上西側2列に配置された寺院のある寺町、そして青田川の架橋の制限、道路を丁字形やかぎ形、L字形に屈曲するなど、極めて都市防災計画的につくられており、現在も町中の至るところで見ることができます。

  二つ目、三つ目は、雁木と雪であります。雪は時に厳しい自然の猛威となり、大きな災害をもたらすこともありますが、雪は美しい景観を醸し出すことも事実であります。上越市民は、雪によって人情やたくましさを築き、多くの知恵や技術をはぐくんできました。雁木はその代表的な遺産であり、受け継がれ、心豊かなまちの景観として息づいてきました。機械力で除雪や排雪が行われていなかった時代には、屋根の雪を道路に落とし、通行ができなくなったこともあります。そういう場合でも雁木はいつでも雨具なしで通行可能であり、雪国の住民の生活を支えてきました。現在でもその雁木は否定されることなく、ますます高く評価され、より雁木を生かしていくことが重要であると認識されてきました。

  四つ目は、高田という地名であります。岩手県陸前高田市は、昭和30年に3町5村の合併により市制施行されました。そのとき、合併に当たり高田という名称にこだわった経緯があり、陸前の冠をつけ、陸前高田市としました。これは、地名として格調高い高田市に配慮してのことであると言われています。

  城下町、雁木、雪、高田の四つが一体となってイメージされる玄関口は、高田駅前の顔としてのコンセプトではないかと思うのであります。そんな景観が訪れる人々に感動を与えてくれるのではないでしょうか。そして、今日市民と行政が一体となり、中心市街地において全国的にも特色ある雁木を初め、歴史的建造物や町家を生かしたまちづくりなどが推進されております。もっともっと、もっと積極的に独創力あるまちづくりを求めていかなくてはならないと思っています。

  今定例会で高田駅前のタクシープール導流島の取り壊しなどが提案されましたが、城下町にふさわしい景観をつくるために設けられた施設であります。壊すことよりも活用することを考えるべきではないでしょうか。市が推進する歴史的な景観のまちづくりに水を差すことにもなりかねないと思いますが、いかがでしょうか。

  また、高田駅前広場は城下町高田の玄関口であり、おり立った瞬間から歴史と雪国の文化を感じ取れるような景観形成が必要ではないでしょうか。今ある施設を生かした上で、さらに本物志向の駅前づくりを目指すべきだと思います。どこからともなくタクシーがすうっとお出迎えするシーンを考えてみてください。城下町高田の物語がここから始まります。きっと感動するに違いありません。壊さないことが大切であります。御答弁をよろしくお願いいたします。



○市川文一議長 木浦市長。

          〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 おはようございます。高田駅前の景観形成についてのお尋ねにお答えいたします。

  今定例会で高田駅前のタクシープール導流島の取り壊し等が提案されたが、壊すことよりも活用することを考えるべきではないか、市が推進する歴史的な景観のまちづくりに水を差すことにもなると思うがどうかとの御質問と、高田駅前広場は城下町高田の玄関口であり、歴史と雪国の文化を感じさせるような景観形成が必要である、今ある施設を生かした上でさらに本物志向の駅前づくりを目指すべきと思うがどうかとの御質問は関連がありますので、一括してお答えいたします。

  高田駅前広場と駅前雁木の整備につきましては、御案内のとおり平成12年2月に開催いたしましたまちづくりフォーラムにおいて、市民の皆さんから城下町高田の400年に及ぶ歴史と高田の玄関口にふさわしい整備をしてほしいとの御要望をいただいたことを受け、和と洋の出会いと共存を基本コンセプトとして建設されたものであり、御質問のタクシープールは水のモニュメントとともに平成11年度に着手、13年度には概成し、14年度に完成したものであります。ロータリー内側には、高田城址のお堀を象徴する水のモニュメントとともに日本三大夜桜を連想させる桜の木を配置しております。また、タクシープールの導流島にはれんがづくりの植樹升を設置し、駅利用者からタクシーが見えないようにするとともに、れんがの色と桜の木をマッチさせ、ロータリーや歩道、高田駅前雁木と連続した広場全体の景観を形成させるよう配慮して設計されたものと伺っており、その設計をもとに整備されてきたものでございます。

  このような経緯とコンセプトで設計された施設でありましたが、機能面においては建設当初よりタクシープールからロータリーを通行する車両が見えず、安全が確保できないとの指摘を上越市ハイヤー協会からいただき、私が市長に就任する前の平成13年には既に擁壁の一部が撤去されるなど、必要な改修がなされてきたところであります。しかしながら、その後もハイヤー協会のみならず議会やタクシーを利用される市民の皆さんから再三にわたり改修を求められてきたところでありますが、私はそれでも建設されたときのコンセプトに配慮しつつ、一般車両の通行の安全を考慮し、タクシーの視界を妨げる植樹升の切り下げや桜の木の撤去など、最小限の改修にとどめてきたところでございます。この間市といたしましては、機能改善のために高田駅前の活性化に取り組んでおられる高田駅前通り雁木の会や駅前広場の管理費を負担いただいている上越市ハイヤー協会のみならず、高田駅を訪れたビジターの方々にも意見を伺ってまいりました。また、議員の皆さんの繰り返しの御指摘や公共事業評価監視委員会の皆さんからの強い御指摘もあり、ある程度の改修の必要性を強く感じていたところ、くしくもことし2月の大雪の際には既存の消雪パイプでは消雪し切れず、ロータリーの車道は大型除雪車で対応いたしましたが、タクシープールについては小型除雪車の搬入を余儀なくされ、長時間にわたりタクシープールがその機能を果たせずに大変多くの皆さんに御迷惑をおかけしたことから、さらに改修の意を強くし、今定例会に修繕に係る費用を補正予算としてお諮りいたしているところでございます。

  もとより私も高田市街地につきましては、議員御指摘のとおり城下町の歴史と雪国の文化を感じさせるような景観形成に努めていくことが重要であると考えておりますし、そのためには新たに建てる建物についても歴史的建造物との調和を心がけることや、さらにはそれらのイメージを生かしたデザインを行うことなども大切な視点であると思っております。しかしながら、駅前広場は景観のバランスに配慮しながらも、交通の結節点として人や車の動きを安全に、しかも効率的に誘導する機能が最優先されなければなりません。このような観点から見ると、高田駅前タクシープールの修景施設は大切な景観の一部ではありますが、このたびの改修の内容では現在の駅前の景観を大きく損なうことになるとは思っておりません。現在の景観をできるだけ残す形の中で最小限の改修を行おうとするものでございます。

  以上でございます。



○市川文一議長 24番、森田貞一議員。

          〔森 田 貞 一 議 員 登 壇〕



◆24番(森田貞一議員) 御答弁ありがとうございました。

  今の御答弁は、想像できる範囲であります。私は、一応市長のお気持ちを確認したいと思います。このタクシープールは、高田駅おりた方、皆さんが使うタクシー、全員がタクシー使うわけじゃありませんですよね。だから、そのタクシーのためにいい場所を用意してありまして、そしてまた最初にも話しましたけども、そういう招く気持ちを持った状況の中でこの高田駅前はやるという方針を市民も議会も合意しての形で、しかもそのフォーラムでは模型を使ったり、いろんな説明をしているわけであります。そして、予想を上回る方が集まってきて、そこで計画されたものに対して合意を得たわけでありますから、完成して間もなくでございますけども  先ほども言いましたけども、完成して間もなくちょっと危険なところもあると、安全面とか機能面からして出口が少し狭いということで改修したことは、私も知っております。少なくてもそれぐらいで終わるべきものと私は思っております。これは、先ほども市長言いましたけども、水辺の部分とこの部分は一体で、それで今これから完成しようとする雁木、目の前に今マンションが建っておりますけども、あのマンションの部分がまだ雁木できておりません。今回も予算化されて雁木がつくれる状況に一歩踏み出しておりますし、あと仲町通りから交差点を挟んで儀明川までの間約五、六十メートルありますかね。あそこも一応雁木がつく状況になりまして、それができますと、今回の駅前から本町に向かう部分に対しての雁木の修景と駅前広場の修景が一体感となって、まれに見る駅前の景観ができるわけであります。そして、なおかつ今上越市と市民が、先ほど私言いましたですけども、協働された中で町中のまちづくりですか、中心市街地のまちづくりに対して新しい部門もつくりまして、今一生懸命やっております。それで、上越市もそういったものを購入したり寄附を受けたりして、だんだんと整ってきているわけです。

  せっかくまだつくって間もない、何年もたっていないです。たまたま昨年の冬はちょっと大雪だったかもしれません。だからといって1回の雪でもって壊すということは、余りにも私は危険な考えだと思います。これは、ある意味では除雪ができないから壊すというふうになる、そういう考えでの今回の提案でありますから、私は雪国で生まれて雪国に育って、それで雪とみんな一緒になっているのにかかわらず大型の機械が入らないからといって、今小型と言いましたけども、大型の機械が入らないからといってそこがまずいから壊すんだと、非常にこれは破壊的であり、暴力的にも私感じます。だから、そんな考えで物事、市政に携わってもらっては私は困ります。やはりそこにはタクシープールというのはドライバーでいえばプロの運転手さんがそこにいるわけですから、そういった中でいっときの雪の多いという部分に対して十分そこは避けて通れる状態は考えられるわけであります。我々市民にしても、大雪になっても、じゃ除雪ができないから、その交差点の除雪が厳しいからこの角を削ってくださいと言ったら、買収して削るんですか。そういった感じにもなります。

  だから、そういった形での雪国対応でなくて、今回の一般質問の中でも我々同僚議員の市民クラブの塚田議員が一般質問した中に、市長答弁の中に出ておりました。科学的消融雪ワーキングチームを立ち上げると言っております。そういった中で、私はやはりそういった形でどんどん進化していく除雪に対して、融雪に対して期待しているところでありますけども、それができる前にせっかくつくったものを、今回の補正予算見ますと1,700万というふうに出ております。できたものを壊すなんていうことは、今それは天災でもって、地震や何かでもって壊れたものは、これは直すためにやらなきゃなんないですけど、今回はまだ新しいものをわざわざ壊すための補正を組んでいるわけです。そういったことは私非常に、市民の税金のむだ遣いが倍になるわけですね。ですから、科学的消融雪ワーキング、これ正しい名前かどうかちょっとわかりませんけども、そういった形で私メモしましたんで、その部門が早急に立ち上がるというふうに言われました。せっかくでございますから、塚田議員のときには余り詳しく説明されなかったんですけども、この科学的消融雪ワーキングチーム、これをどのように手順をされているのか、もう少し詳しくこういうものを聞きながら、取り壊しなどはまだ先に延ばすことも十分できます。それをひとつ御説明願いたいと思います。

  さらに、ここのタクシープールといいますか、駅前広場の消雪に携わっている水はJRからの水だというふうに聞いております。将来的にこのJRも新幹線ができますと、並行在来線という形で三セクに入るわけでございますけども、そうなりました場合に、今回上越で展開されてきておりました中でもちょっと今中心になっております加温水消雪パイプに幾らでも変更できるわけであります。JRの敷地は結構広いところもありますので、迷惑にならない、邪魔にならない場所にそういう施設をつくりまして、JRの水を加温水にかえて消雪することも十分可能であります。そういったことも含めながら、そしてまた今回の一般質問の中でもそうですけども、受益者負担も考えているというわけでございますから、決してそういったものに不満を抱く市民はないと思いますので、どうかそういう方向も含めて考えてもらいたいと思います。

  そしてまた、なおかつそれができるまでには若干の月日がかかると思いますので、そういったときに今上越市で行っている8款2項5目の除雪費の中に豊かで快適な雪国づくり推進事業というものがあります。それは何かといいますと、御存じのとおり小型除雪機を各町内で必要とする方、狭隘道路でもって除雪車が入らないけども、民家が張りついている部分においてその借りた除雪機でもってライフラインを保つという非常にいい推進事業をやっているわけであります。そういった小型除雪機を例えばタクシープールのタクシー会社の方にお渡しすることもできるわけですね。シーズン貸すことができるわけです。そうすれば、大型除雪機械が入らなくても十分対応できますし、なおかつ必ず大雪になるという根拠はないわけでありますから、使わないかもしれないし、使うかもしれないということで、非常に準備としては私はいいと思います。

  そこで、またもう一つ疑問が起きるんですけども、この広場はタクシー専用になっておりますから、ここはちょっと私も前もって調べておきゃよかったんですけども、ここは賃貸でやっているのか、それとも無償なのか。もし賃貸であれば除雪自体も恐らく、今回機械が入ったんですから、無償でやっているわけじゃないと思いまして、有料になっていると思います。その辺を今回の質問からちょっと私も疑問に思いました点、今回機械除雪が入ったというのは有料なのか無料なのか、もし有料だったらどのぐらい費用がかかったのか、そしてまたその場所は賃貸であるのかないのかをついでにですけど、お聞かせ願いたいと思います。それによってまた質問の部分が少し見えてきますので、よろしくお願いいたします。

  そして、なおかつ今予算にも入っております高田駅西口の整備、今年度予算に入っております。これも、年数こそは四、五年かかると思いますけども、これも完成すれば今度西口にもタクシーが回るわけであります。現在タクシープールに何台おさまっているか、入れかわり立ちかわりですから、私もよくわかりませんですけども、そういったタクシーも今度西口に回るわけであります。決して狭い部分じゃありません。そうこうしている間に、今上越病院がオフィスアルカディアに完成します。あの病院に行くにはやはり不便な方はタクシーでなければ行けないわけです。そういったところにもタクシーが分散します。そして、8年、9年後には新幹線もできれば、そちらの方にもタクシーが分散するわけです。全部が高田駅の前にタクシーが入るわけでありませんですので、そんなにそこを広々とすることも私はないんじゃないかと思います。だから、時代に合った方向の中で幾らでも工夫すれば今回の予算は、できれば私この予算は高田駅の西口の方に予算を回していただいて、向こうにもそういった施設を必要とするわけでありますから、そういったことも考えれば1カ所にできているものを壊してやるんじゃなくて、その予算はもっと建設的に使ってもらいたいと私は思うんであります。

  なおかつ、私は今回のタクシーがなぜこの1回の雪でそういう問題が起きてくるのかというのが私は不思議でなりません。現在上越市が行っている消雪パイプのリフレッシュ事業、これは少なくても五、六年以上の計画で順次やっております。終わるのが21年というふうに聞いております。最初と最後の方では随分違うわけです。皆さんそれは期待して待っているわけであります。だからといって、今回1回の不便があったからといって壊すのは余りにも短絡的であり、私はちょっといかがなもんかなというふうに感じます。

  そういった面も含めまして、私は我慢のできるものは我慢をするということは大切であり、建設的に向かうんであればそちらの方に費用を使うんであって、壊す方には私は予算は使うべきでないと思っております。これが古くて危険であれば別ですけども、プロのタクシーの方々が運転するわけでありますから、そういったところも配慮していい方向に持っていくことが私は望ましいと思います。

  なおかつ、今も話しましたけども、税金のむだ遣いにもなると。ならないようにするにはどうしたらいいかということを考えれば、今話したような形で進むことが大切ではないかと思います。

  駅前の全体のバランスを考えますと、全部完成したときの駅前の東に向いて立ったとき、どういう印象かなということを考えてください。コンクリのところにもちゃんと緑が張りついているわけです。マンションも完成し、雁木も完成し、全部が整ったときにはすばらしい私はあれはロケーションになると思います。駅前に立ったときに、大体そのまちの取り組みがわかるような感じがします。我々議員は、何度となく政務調査費を使わせていただきまして、先進地であり、いろいろ勉強しに行っております。公共交通網を使って行きますから、どうしても電車に乗ったりしまして駅におります。そして、そこからスタートするわけですけども、やはりその地域が積極的にまちづくりに取り組んでいるかどうかというのは、駅前一つ見ても十分感じ取れるものであります。私は、まさにこの高田駅はそれにふさわしいものであるというふうに思いますので、もうこれ以上手をつけてほしくないと私は思っております。まして直江津駅もそうであります。すばらしいあのモニュメントにしましても、私はその地域の大事なものを駅前で全部わかるようにしているという、非常に配慮された形で建設されているわけでありますから、それを1回の雪でもって壊すなんていうことは、これは余りにも政治理念がなさ過ぎます。ぜひそこはお考えいただきまして、もう一度いい方向に持っていくべきものを考えていただくなり、今お話しした内容を参考にしていただきながら御答弁をいただきたいと思いますけども、それを聞きましてからまたもう一度考え私も話しますので、よろしくお願いします。



○市川文一議長 木浦市長。

          〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 1点目、それから2、3点目の詳細な項目については部長から答弁させますが、私からは総論的なお話を申し上げたいと思っておりますが、議員におかれては何か駅前の全体を壊すような錯覚に陥られているのではないかと、お聞きしながらそのようなことを感じたわけでございますが、私は最小限に、答弁の中でも申し上げましたように景観、駅前の顔というのは当然のことながらそこを訪れる人たちに一瞬のうちにしてその都市が考えているまちづくりが伝わってこれるような、そういう景観が私は必要であるというふうにも思っておりますし、そのようにも申し上げたところでございますが、したがいまして最小限にとめながらこの利便性、あるいは機能性というものを保持してまいりたいということからこのたびの提案をさせていただいたわけであります。したがいまして、導流島を撤去させていただくということに提案をさせていただいているわけでございます。

  それから、1回の大雪だけではなくて、私市長就任させていただいたその時点からそのような市民の大勢の方からもいただきました。そして、一冬、二冬、そしてこのたびのことしの大雪ということで、ハイヤー協会の皆さんからどうしてもそこはタクシープールのところが除雪をしなければ、大雪になりますとどうしてもそこのタクシー利用者のお客さんがふえるわけでありますから、そこが混雑してうまく機動性が発揮できないということがついに大きな声となって、今までも当然のことながらそういった声がありましたけれども、そういう皆さんの大きなまた原動力となりまして、私に対しての御要望が強くなったわけであります。そういう意味でぜひとも、私も税金のむだ遣いはしたくないと、当然してはならないと、こう肝に銘じている立場でございますから、むしろこういった機能性、利便性というものを提供できないようなつくり方を、やはり私どもは行政としてはよく対応しながら考えていくべきなのではないかというふうに考えているところでございます。

  そういう意味では、このたび先ほど答弁で申し上げましたように最小限の中で、景観も大切でございますけれども、まずは機能性、利便性を駅としてはしっかり提供していくということが、まずしかるべきなのではないかということでこのたび提案をさせていただいているわけでありますから、どうかそのことも御理解賜りたいと。

  それから、小型ロータリー除雪機の話がございまして、小型除雪機による除雪ということで、この小型ロータリー除雪機でございますが、これは議員も御承知のようにあの導流島の狭い場所に小型ロータリー除雪機は入れますけれども、それを飛ばして、飛ばす場所も見つけようと思えば見つけられるわけでありますが、非常に堆積する場所も少ないわけでありますが、小型ロータリー除雪機とダンプが一緒になって一緒に排雪するということが難しい。したがって、一たん小型ロータリー除雪機であるところへ堆積をさせておきまして、狭い中でもその場所を設けて、そして片側をやって、それからそこにタクシーを通らせて、そしてあと残りを除雪していくということでありますから、大変混乱期でタクシーの利用者が大勢待っておられるときに、そういった時間をかけるということは非常に困難である。2時間、3時間もかかるかもしれません。そういう意味では、どうしても小型除雪機で時間がかかってしまうことよりも、むしろ大型除雪機の中で対応していくということの方が、より機能性がすぐに提供できるということでもございます。そういう意味では、小型ロータリー除雪機というのはそこの機械が中に入ることはできましても時間がかかってしまい、すぐに即応性を持った除雪というのが難しいということになってまいりますので、そういったことを考えさせていただいたわけでございます。そういう意味で、先ほどから申し上げておりますとおり景観も大切でございますけれども、機能性、利便性を提供することが駅前を利用していただくお客様方にまずもって大切なことであるという認識のもとでこのたび提案をさせていただいたところであります。

  以上であります。



○市川文一議長 白石都市整備部長。

          〔都 市 整 備 部 長 登 壇〕



◎白石秀一都市整備部長 私の方から2点、科学的消融雪ワーキンググループの件とタクシープールにおきます駐車料金等の件についてお話ししたいと思います。

  まず、科学的消融雪ワーキンググループについては塚田議員の御質問にもお答えいたしましたように、上越地域全般が揚水量の規制を受けていることから、従来から消融雪につきましては交互散水、または3段階の散水、雪の強さによる散水、または熱交換、地中から水を揚げまして一般の河川水と熱交換してそれを地中の水をもとに戻す熱交換、または今やっております加温消パイ、またロードヒーティングなど、さまざまな技術をここ上越地域でフィールドといたしまして、国、県と技術の提携をしながら実験を進めてきたものでございますが、さらに一歩進んだ科学的な消融雪ワーキンググループを立ち上げまして、国、県及び研究機関との情報交換をまずやろうというふうに考えております。その中から、上越地域に採用しても、または採用する可能性のある技術の方向性を見出しながら、一緒に研究してまいりたいというふうに考えております。

  2点目のタクシープールの駐車場につきましては、ハイヤー協会からはタクシーの駐車場の利用負担金、これはこのタクシープールにつきましては上越市有地でございますので、タクシー駐車場利用負担金をいただいております。年間61万6,000円の御負担をいただいております。なお、そのほかに維持費といたしまして、あの場所の路面や側溝の清掃、または植栽の手入れ及び消雪及び除雪、アーケード等の照明管理に関する費用をそのほか維持費としていただいております。したがいまして、今回小型除雪車がタクシープールに出動いたしましたけれども、その費用につきましては上越市の方でお支払いしております。

  以上でございます。



○市川文一議長 24番、森田貞一議員。

          〔森 田 貞 一 議 員 登 壇〕



◆24番(森田貞一議員) 今の御答弁聞きまして、改めて驚くべきものもあります。今木浦市長は、最小限で食いとめることをやっていると、何か話を聞いていると全部壊すみたいな形でとんでもないような感じを森田は抱いているというふうに言われましたですけども、私はその部分がすべてに与える影響が大きいということなんです。その部分が印象として与えるものが大きい。そう思いませんか。せっかくあそこにあるものを、導流島には緑が幾つあるか、地図そちらにあるからわかると思うんですけども、少ない緑をそれを壊すことによって何本なくなります。せっかく本物志向を目指してつくってあるものを、一つ壊し、二つ壊し、三つ壊しという形にしていくということは、非常に私は寂しいです、そういう考えは。あるものをきちっと生かして、最初にも言っていますように幾らでもやり方はあるんです。そういう取り組みをなぜしないのか。今の話ですと、もう壊す方向にしか取り組んでいないじゃないですか。4年間、じゃどういうふうな形で、皆さんから投げかけられた言葉を聞いていただけですか、今までどういう手を打ってきましたか。

  今の市長の言われる除雪の仕方聞きましたら、大豪雪期を考えたような形ですよ、そこに車を置いてピーターで乗せてやるなんて。私そんなことは考えていません。あそこには消雪パイプがあるんですから、消雪パイプの機能はどういうものかといえば、量はもうふやさんないというふうにも私聞いています。あそこは2車線になっていますから、片側をあけることでもって十分出入りできるんです。だから、最小限でやってあるにもかかわらずまたここから最小限といったら、もう最小限の域を超えちゃうじゃないですか。せっかくの景観がそういう形で壊されるのは、私は忍びがたいと。せっかくあるものだから生かす方法で、今部長も言いましたですけども、国、県の研究から情報収集してやると言っております。ハイヤー協会から上越市に対して61万6,000円の負担をいただいて、その中に植栽に関しての手入れとか除雪をいただいていると、したがって今回の除雪は無料であるというふうに言われました。だから、機械を貸すことだって十分できるんじゃないですか。常に大雪であるとは限らないです。そういう機械を用意していて、それでだめだったら次考えればいいじゃないですか。今までこのお話を聞いていて一回も手を打っていない状態の中で、いきなり壊しますでは、今まで手を尽くしてきたけども、もうこれで限界だというのがあってしかるべきです。一回試してください。私の言いました市でもやっている8款2項5目の除雪費の豊かで快適な雪国づくり推進事業、これを一回やってみてください、今年度。それでどうなるかということを考えたって私は遅くないと思います。いきなり壊すなんていうことは、私はやめていただきたい。何も試さない状態で、多くの市民から多くのタクシー会社から聞いているなんていうのは、それは聞くのはいいですけども、何もまだ一度も手を打っていなくてすぐ壊すというのは拙速過ぎるというふうに私は思います。

  したがいまして、そういった部分もう一度市長の自分の気持ちで、本当にあなたはあれを壊すことがいいのかどうか、現状をどの程度見ているか私もよくわかりませんけども、あの場所はせっかく完成された場所であります。一つ削り、二つ削りしたら、もう完成どころか偽物になります。税金のむだ遣い、どっちがむだか考えてください。もう一度御答弁をお願いします。



○市川文一議長 木浦市長。

          〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 再度の御質問にお答えをさせていただきますが、安全性が確保できないという御指摘をこれまでハイヤー協会からいただいてきたり、あるいはその利用客、あるいはそこを通る車のタクシードライバー、普通の車の通行されるドライバーの方々からも御要望をいただいておりまして、大変見えづらい、あるいは利用しにくいということで、安全性が確保できないという御指摘もいただいてきましたわけでございます。そういう中で、先ほど答弁の中でも申し上げましたように私が市長になる前に擁壁の一部を撤去したり、それぞれ改修を積み重ねてこられたということもございます。その後も、それでよくなったかというと、まだその後も足りないということで、ハイヤー協会の皆様方からもさらに強い要望もございましたし、議会の皆さん、あるいはそこをタクシーを利用される市民の皆さんから再三にわたり改修をしてほしいという声が高まってきたところでございまして、私も先ほど答弁でも申し上げましたようにそれでも建設されたときのコンセプトを大切にしなければならない、そういう配慮をしながら一般車両の通行の安全性などを考慮いたしまして、タクシーの視界を妨げる植樹升の切り下げ、あるいは桜の木の撤去ということで、最小限の改修にとどめてきたところでございます。そういう意味で、議員が御心配されておりますけれども、駅前のタクシープールの修景施設、大切な景観の一部でございますけれども、このたびの内容で最小限に食いとめさせていただいて、景観を大きく損なうとは思っていないと、そういう中で改修をさせていただきたいというふうに思っているところであります。そういいながら景観のバランスに配慮しながらも交通の結節点でございます人や車の動きを安全に、しかも効率的に誘導するという機能を最優先させていただいて、景観も大切でございますけれども、機能性、そして利便性を提供するということがまず第一義であるという立場に立って、最小限に御提案をさせていただいたところでございますので、そのように御理解を賜りたいと思っております。

  以上であります。



○市川文一議長 24番、森田貞一議員。

          〔森 田 貞 一 議 員 登 壇〕



◆24番(森田貞一議員) 何回やりましても、そのようにもう壊す方向に向いているようであります。非常に残念であります。そのタクシープール、我々市民は使わないんです。タクシーの方しか使わないんです、タクシープールというものは。それもプロのドライバーなんです。今まであそこでどかんという事故ありましたか。ないでしょう。プロは事故を避けるんです。人は避けるんです。1日何台、何人利用しているかも調べてありますか。そんなに頻繁に使っているかどうかというのは、やっぱり確認してみるべきだと私は思います。言われたからやるというのは、本当に理念のない状態であると私は思いますので、行政としては確かなる証拠をつかんでいただきたいと思います。

  私も言いたいことはまだ半分も言っていないんですけども……

          〔「言えばいい」と呼ぶ者あり〕



◆24番(森田貞一議員) 言いたいことはあります。言わせていただきますけども、言えと言うんですから、言わせていただきます。それだけの木浦さんが市長になってからずっと言われているというんであれば、なぜもっと早く予算立てをしないんですか。この9月に何で予算を立てるんですか。雪の降るのはわかっているんですよ。なぜこの時期に補正を立てるんですか。4年も前から言われているんだったら、もっと早い時期にあったでしょう。なぜこの時期なんですか。言ってください。



○市川文一議長 木浦市長。

          〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 先ほど来御質問にはずっとお答えをしてきていると思っておりますけれども、再度の御質問でございますので、お答えをさせていただきますが、私も市長になってすぐにそのような改修の要望というものが高い声がございまして、それを実地検分したり、あるいはいろんな人にお聞きする中で確かめながらも、基本コンセプトを守りながら駅前の修景というものを大切にしなければなりませんし、せっかく高い税金でつくった施設でもございますから、すぐに壊してはというふうに私も当然のことながら配慮しながら、それぞれ細かに少しずつ改修を重ねてきたわけであります。そういう意味で、ことしの大雪の中でそれぞれの皆さん方、利用者の皆さん方の要望が頂点に達したということでもございますし、なかなかそこのタクシープールの中で即応性を持って機能していくということが難しいというふうに判断をさせていただきまして、これまで最小限に食いとめていた範囲を超えないように配慮しながら、しっかりと利便性、あるいは機動性を提供していこうというふうに考えてこのたび提案させていただいたことでございますので、ぜひとも皆様方からも御理解賜りたいというふうに思っております。



○市川文一議長 24番、森田貞一議員。

          〔森 田 貞 一 議 員 登 壇〕



◆24番(森田貞一議員) 木浦市長の政治理念がここで出てきました。あなたは木を見て森を見ない。上越市の市政の財政は、1カ所を見て全体を見ていない。あと2分ちょっとしかないですから、最後まで言いたいことを言えるかどうかわかんないんですけども、ここでぽろぽろ、ぽろぽろ出てくる市政の理念の部分、分析してみてください。4年間待って、例えば駅前にも1件ありますよ、4年間待って税が入ってこないというのと。その間手を打ったかというと、手を打っていない。今回のタクシープールも4年間話は聞いているけども、手を打っていないと。何で9月のこの大切な時期にこんな予算が出てくるんですか。これは新年度予算でやるべきですよ、本来は。新年度予算でやるなら私わかります。何でここで補正でやるんですか。4年間も聞いているのが何でここで補正になるんですか。4年間も聞いているんだったら新年度予算に上げるべきです。

  今回の廃棄物処分の件だってそうです。幾らでも補正で上げられたのに補正で上げないで、最後にやったのがこの始末じゃないですか。みんな一連として全部政治姿勢がそれに絡んでいるんです。タクシープールは一番いい例です。雪降るのわかっていて、4年間聞いていて、何でこの9月に補正を組むんですか。そこをもう一度言ってください。



○市川文一議長 木浦市長。

          〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 再度の御質問にお答えをさせていただきますが、なぜ当初予算でないのか、当初予算なら理解できるというありがたいお言葉もいただきましたけれども、残念ながら冬に雪が降るわけでございまして、当初予算では間に合わない。このたびの大雪で、先ほども申し上げましたけれども、協会の皆さん、あるいは議会の皆さんからも再三再四にわたって強い要望がございました。そういったことで、このたびの大雪に対しまして私は提案をさせていただいたわけでございますから、どうかそういった点、冬期において市民の安全を確保するということは何よりも大切であると私は思っております。そういう意味では、事故が起きなくて本当によかったなと私は思っておりますけれども、事故が起きてからでは遅いわけでございまして、タクシーがいつ出てくるのかが見えづらい、あのロータリーを走ってごらんになって皆さんもおわかりかと思いますけれども、非常にタクシーが出てくるのか、出てこないのか、わかりづらいタイミングでございますし、なかなかそこを使いづらいということは、あそこを一回走ってみればおわかりになるかと思っておりますけれども、そういう安全性をしっかり確保していくということは何よりも大切なことであるということで提案をさせていただいているわけでございますから、どうか広い心で御理解を賜りたいと、こう思っているところであります。

  以上であります。



○市川文一議長 24番、森田貞一議員。

          〔森 田 貞 一 議 員 登 壇〕



◆24番(森田貞一議員) いよいよ時間になってきましたけども、最後でございます。

  新年度予算ならありがたいと言うんですけども、じゃ1年待って来年の3月にしてください。今まで4年間待ってきたんですから、待てないことないじゃないですか。新年度予算できちっともう一度議論を私はさせてもらいたいと思います。どうですか。答弁お願いします。



○市川文一議長 木浦市長。

          〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 再度の御質問でございますが、やはりことしの冬で皆さんの声がピークに達したと私は感じているわけでございますが、またこの次の冬にも大雪にならないとも限らない。この冬の安全性をどう確保するのかというのは、極めて私どもにとって重大な行政課題でもございますので、この9月議会で提案させていただいているところでございますから、ぜひ冬場の安全性確保と極めて高い私どもの行政課題にしっかりと対応してまいりたいという提案でございますので、御理解を賜りたいと存じます。

  以上であります。

                                         



○市川文一議長 38番、仲田紀夫議員。

          〔仲 田 紀 夫 議 員 登 壇〕



◆38番(仲田紀夫議員) 白熱した議論の後で非常にやりづらいんですが、ぜひ市長の前向きな答弁をお願いをしたいと思います。

  通告に基づいて質問をさせていただきます。生活サイクルが異なる広域合併がなされた中で、その成果は今回の議会の議論を通して幾つかの課題が浮き彫りになりつつあるものの、私としては今後市民の評価を得なければならないというふうに考えているところであります。地域の特性を生かし、合併後の新しいまちで希望と不安が入りまじる感覚が芽生えてくるような状況下で、これからの地域の中でどのような生活を送ることができるのか、希望に満ち、持続的に発展ができることを見出そうとする21万市民の将来ビジョンを問うものでありますので、広域合併を推進した市長みずからの考えを明らかにしていただきたいと思います。

  そこで、最初の質問は、人口減少時代の到来が確実な状況の中で、現在の人口を維持するためにどのような施策が必要と考えているかについてであります。日本の人口は、人口問題研究所の中位推計によると、2007年以降にだんだんと減り始め、その後50年くらい後には約9,000万人くらいとなり、さらに50年後の2100年には現在の半分の約6,000万人と推定されています。この人口減は、出生と死亡の対比による自然減とあわせ、子供の出生率が大きく減となり、食生活の改善、医療や介護の技術革新により高齢人口が多くなってきている構造的な現象であると考えております。人口の減少は、消費を低迷させるだけでなく、社会を担う労働人口の減少は労働力の不足を招き、生産力の縮小を余儀なくさせています。他方、高齢人口の増大は現役世代の負担を大きくさせるばかりであると言われています。さらに、少子化は社会の活力を奪い、子供の健全な成長を阻害することも懸念されるなど、経済活力の低下、国民の負担増という何か暗いイメージが先行し、将来への不安が増大し、未来が暗くなるような論調も見受けられているところであります。

  一方、少子高齢化の進展が強い圧力となり、労働力の減少が新たな技術革新を生み、構造改革を推し進める原動力となり、生産性が上昇し、国民1人当たりの所得が高まり、社会保障の負担が増加しても労働力人口1人当たりの可処分所得は増加し、豊かさを損なうことはないとの意見も聞かれております。

  さらに、需要面では人口の減少に伴って食料、医療、住宅などを中心として需要の減少が予想され、地域経済への影響も懸念をされているところであります。

  このように人口構造が変化してきている中で、上越市だけは例外であるとは言えません。多様な価値観による住民ニーズの多様化、商業地域の集中化や新たな団地形成による住環境の変化など、社会情勢が大きく変化してきている中で、若者が定着できる雇用の創出、育児支援制度の充実や医療、介護の効率的な運営がなされれば女性や高齢者の労働への参加が促進され、経済効果が出てくることにつながるのではないでしょうか。このことは、人口減少時代の中で共倒れを防ぐことの施策になり得ます。広域合併がなされた今日、必ずやってくる人口減少時代を見据え、人口流出を極力抑え、現在の人口を維持する施策を新たなまちづくりの中核としなければならないと思いますが、市長の考えを明らかにしてください。

  次に、人口構造が変化してきている中で、利用者のニーズに合った公共施設のハード、ソフト双方の見直しを行う必要があると考えられるが、その認識と今後の方向性について伺います。社会が高齢化していない人口の高齢化率が14%未満の時代の人口ピラミッドは、高齢化が進むにつれてこの形は崩れ、ひょうたん形から逆ピラミッドになるような状況です。このことは、終戦後昭和22年から24年にかけての第1次ベビーブームと言われる団塊の世代、そしてその子供たちが出産適齢期となった昭和46年から49年にかけての第2次ベビーブーム、そしてその後の少子高齢化が人口構造を大きく変えてきたと考えています。このように人口構造の変化は、新上越市にとっても同様であるものの、合併後の特徴としては中山間地の過疎化現象が複合的に重なり合い、同じ市域の中での人口流動化も見受けられていくような状況です。

  このような中にあって、合併前の市町村において、活性化は地域の人口構成や特性により一律でないにもかかわらず、まちの活性化を主眼としてトータルとしてのまちづくり拠点として多くの公共施設が建設され、新しい上越市に似たような施設が多く点在をしています。そして、その効果的な活用方法は、ソフト事業も含め合併前の市町村間では少しの違いはあるものの、似たような事業展開がなされてきているのではないでしょうか。さらに、温泉施設のように、それぞれが地域間競争として勝ち抜く時代から合併した現在、同じ市域においていかに地域の特徴を発揮し、残っていくかの厳しい選択が迫られてきていると言えます。

  さらに、ソフト面を考えたとき、それぞれ個性豊かな価値観のもとで今までの経済発展や社会基盤を支えてきた団塊の世代が60歳を迎える中で、人口減少と少子高齢社会に合った行政みずからの改革を今から手がけなければなりません。現在の社会基盤を支えてきた多様な価値観や豊富な経験、知識を有効に活用し、多くの人材をどのように生かし、地域コミュニティーの活性化と多くの市民の社会参加を行うには、行政が企画、運営する従来からの手法を、みずからの意識改革を率先し、市民みずからが企画し、運営する手法へと大胆に転換することを急がなければなりません。その先頭に立つのは、市長の先見性と将来を見据えた政策能力と強固なリーダーシップであるものと確信をしているところです。市長は、利用者のニーズに合った公共施設のハード、ソフト双方の見直しをどのように行おうとしているのか、その所見を明らかにしてください。

  次に、市民との協働で進める健康づくり活動についてお伺いをいたします。健康シティ2010計画の基本理念をヘルスプロモーションの推進と健康寿命の延伸と質の高い満足した生活の実現とされ、基本的方向ではどんな健康の人や健康なまちを目指すのか、市民と専門家が対話を重ね、協働で計画づくりを行い実践し、目標達成の評価を行う市民参画の推進を掲げています。基本理念であるヘルスプロモーションを、市民一人一人が自主的に健康をコントロールできるように最適な支援を行うことであると定義し、さらに健康の向上を通じてより豊かな生活の実現を目指すものとしています。しかし、なかなか市民の十分な理解に達していないような感じもしているところです。

  WHOが提唱したヘルスプロモーションの活動方法としての日本語訳では、このことを健康的な公共政策づくり、二つ目は健康を支援する環境づくり、三つ目は地域活動の強化、四つ目が個人技術の開発、このことは個人が努力し、健康技術を向上することによって健康を達成すると。五つ目は、ヘルスサービスの方向転換、いわゆる予防重視であるとし、活動の具体化はこの五つの活動を有機的な連携によって可能であると明記をしています。この理念の考え方とあわせ、健康シティ2010計画では2010年を目途として健康増進6ポイントの指針を示し、目標達成のために取り組みを展開され、計画期間の中間点に到達をいたしました。そこで、今まで5年間の取り組みが市民とともにどのように展開され、市民の主観的健康感がどのように変わったのか、市長の評価を伺うものであります。

  そこで、最初は協働の認識から行政の役割と市民の役割をどのように進めているのかについてであります。2010年を目途としての健康増進6ポイントの指針は、一つ目は栄養、食生活、二つ目が身体活動、運動、三つ目が心の健康、四つ目がたばこと健康、五つ目は歯と歯茎の健康、六つ目は介護予防の目的達成のためであります。数値化できる項目については、10年後の目標数値を掲げ、その数値の変化により市民の健康感の向上が明確になるような計画が策定をされ、計画的な取り組みがなされてきたところです。具体的には、たばこと健康について具体的な取り組みをされ、数値も明らかとなり、実践が評価されているものと思っています。

  市民個人の健康づくりは、マスメディアや健康雑誌等による多くの情報と健康食品の普及を媒介として多くの市民がみずから選択に基づき努力され、実践されていることも少なくありません。誤った手法も聞かれているところです。一方、市が実践している各種講座や情報提供に無関心な市民にみずからの課題としてどう意識づけするか、その困難さが混在している状態ではないでしょうか。

  先ほども申し上げましたように、ヘルスプロモーションの活動方法が専門家の知識と行政の各部署における施策との連携から市民の健康課題を明らかにし、その課題が行政と市民の信頼関係のもと、共通認識として情報共有されなければ、掲げた施策は行政の一方的な自己満足に終わり、市民が共通の認識に立つことが不可能になることも考えられます。このことは、市民が単に顧客の立場に立つものではない。言いかえれば、公共サービスの受け手としての消費者としての姿勢ではなく、知恵を持った市民がともにサービス提供者としてパートナーを組むとの認識を行政がみずから認識し、自己変革しなければならないでしょう。この変革が、専門知識や多くの経験を持って地域で活動されている個人、団体と行政が連携し、自主的な活動を支援し、自立した活動に市民が参加する体制をつくり上げることになり、健康づくりが市民の身近な手法として進めることができると考えています。

  このことからすれば、基本的方向でどんな健康の人や健康なまちを目指すのか、市民と専門家、さらには健康づくりにかかわる地域の個人、団体が対話を重ね、協働で計画づくりを行い、実践し、健康シティ2010の目標達成に向けての市民参画推進の具体的な取り組みができていくものと確信をしています。このような中にあって、健康づくり活動の行政の役割と市民の役割をどのように進めているのか、明らかにしてください。

  さらに、10年間の折り返し点を迎え、さまざまな取り組みから市民の主観的健康感はどのように変化してきているのか。数値があれば数値で、また市民意識の変化がどのようにあらわれ、市民みずからが今までの日常習慣からわずかであったとしてもどのような変化が出てきているのか、所見をお伺いいたします。

  以上、よろしくお願いします。



○市川文一議長 木浦市長。

          〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 最初に、人口減少時代への取り組みについてのお尋ねにお答えいたします。

  人口減少時代の到来が確実な状況にあって、現在の人口水準を維持するためにどのような施策が必要と考えているのかとの御質問と、人口構造が変化する中、公共施設においても利用者のニーズに合ったハード、ソフト双方の見直しを行う必要があると思うが、どう認識しているのか、また今後の方向性について聞きたいとの御質問は関連がございますので、あわせてお答えいたします。

  まず、合併後の上越市の人口については、平成12年の国勢調査の結果で申し上げますと、全人口は21万1,870人、そのうち14歳までの年少人口は約3万2,000人で15.3%、15歳から64歳までの生産年齢人口は約13万3,000人で62.8%、65歳以上の老年人口は約4万6,000人で21.9%でありますが、財団法人統計情報研究開発センターによる平成22年の人口推計によりますと、総人口は20万7,055人と4,815人の減少となる見込みが示され、その中で年少人口が約3,000人、生産年齢人口は約6,000人減少する一方で老年人口は逆に約5,000人も増加する見込みとなっております。また、全国的な人口減少の傾向が続く中で、当市でも既に死亡者数が出生者数を上回るいわゆる自然減の状況となってきており、人口減少は今後も着実に進行していくものと思料せざるを得ない状況にあります。

  人口の減少は、それ自体が直接的に社会経済にさまざまな影響を及ぼすと言われておりますが、例えば消費面における耐久消費財需要の低下や医療、福祉等のサービス需要の増加、産業面では消費の減少に伴う経済成長の鈍化や産業構造の変化のほか、税収、年金面では所得税の減少や国民負担率の上昇などが想定されるほか、雇用、家庭生活、教育面なども含め、私たちの暮らし全般にかかわってくるものと考えられます。

  さて、私はこの人口減少問題に対してはかねてから大きな危惧を持っておりましたことから、市長就任早々の平成14年から創造行政研究所の主要研究テーマとして、人口減少社会における地域経営、行政システムのあり方を継続的に研究させており、市の施策を計画、実施していく上でこれらの調査研究成果を十分踏まえ、人口変動の影響を的確に反映するよう常に指示いたしているところでございます。

  また、人口の減少に加え、その内容、すなわち人口構造の変化についても十分認識した上で施策を進めていく必要があります。この点で昭和55年度と平成12年度を比較してみますと、総人口は4,450人、2.1%の減少にとどまる中、年少人口は1万5,824人、32.9%の大幅減となる一方、逆に65歳以上の老年人口は2万1,094人、83.7%と極めて大幅な増となるなど、この20年の間に人口構造は劇的とも言えるほど変化していることがおわかりいただけると思います。

  私は、この人口減少と人口構造の変化に伴う問題の重要性を踏まえ、今後の見通しも含め、合併議論の中でも市民説明会の折などに新生上越市の課題の一つとしてお話をしてきたところでございます。

  さて、これらの人口問題は全国的な問題でもあり、一自治体としてはなかなか解決の糸口をつかめないところでございますが、自主自立のまちづくりに取り組んでいかなければならない地方自治体にとりまして、この問題を自力で解決していこうとすることが極めて大切であると考えております。そして、この取り組みの方向性としては、まずは地域の担い手をはぐくむまちづくり、すなわち次世代の育成と、このような人口減少や人口構造の変化、さらには団塊の世代がリタイアするいわゆる2007年問題などを含めた人口問題への対応としての人口減少社会に合わせたまちづくりであります。

  まず、地域の担い手をはぐくむまちづくりについては、当然のことながら少子化対策として子供を産み、育てやすい環境づくりを目指すことが必要でありますことから、ことし3月に次世代育成支援のための上越市行動計画を策定し、次代を担う子供が健やかに育ち、みんなの笑顔が輝くまちを基本理念に掲げ、安心して産み、健やかに育てることができる環境をつくるなど、六つの基本目標の達成を目指して産後ヘルパー派遣事業など子育て支援施策の取り組みを進めているところであります。このような中、6月に発表された平成16年の国の合計特殊出生率は1.29と4年連続で過去最低を記録するなど、少子化の傾向はますます顕著になっております。また、この傾向は先進国共通のものでありますが、育児支援策などに積極的なフランスなどでは比較的高い出生率を維持しております。フランスでは、家族手当、保育サービス、出産後の就労など、多岐にわたって働く親を支援する制度が充実しており、こうしたことから出生率の向上には財政支出だけではなく、出産や子育て、就労などについて個人の状況に合わせた選択肢をふやすことが重要と考えられます。

  なお、当市における合計特殊出生率は前年の1.50から若干回復する見込みではありますが、依然として少子化対策が最重要課題であるとの認識から今後も最大限の取り組みを進めてまいりたいと考えております。出産や子育てへの支援策のより一層の充実を図ることはもちろんのこと、男性の積極的な子育てを推進するとともに、子育てに配慮した勤務時間の設定、育児休業の取得や現職復帰の取り組み促進などを市内企業に粘り強く働きかけることも必要であります。さらには、子育てしながら働きやすい雇用環境の整備に取り組んでいる企業に対する助成金の交付などの優遇制度の検討も視野に入れ、現在全国や県平均を上回っている合計特殊出生率を維持しつつ、将来的な増加に向けて市民の皆さんと力を合わせて取り組んでまいりたいと考えております。

  また、若者の雇用不安が出生率低下を招き、少子化の要因の一つと言われていることから、若者にとって魅力ある雇用環境をつくることも重要であります。とりわけ団塊の世代の大量退職が見込まれる中、若者が地域内で就職することができる機会がふえることは、企業の労働力と生産性を確保するという面だけでなく、人口の社会動態を減少から増加に転じさせることができる極めて重要なポイントであります。このためには、企業と密接に連携を図り、確実に雇用を確保するとともに、若者が定住する生活環境や都市環境を整備していく取り組みも重要になってくるものと思っております。

  次に、人口減少社会に合わせたまちづくりであります。例えば市内各地のいわゆるニュータウンでは、比較的同世代の方が家を建てておられることから、一定の歳月が経過いたしますと、高齢者が多く居住される地域となることが予想されますので、今後の高齢者用施設や公共施設の配置については、地域別の年齢構成などを見通すことも必要になってくるものと思っております。また、このような団地等については周辺の既存集落も含めた地域運営を行うことも必要と考えております。さらに申し上げれば、さまざまな世代が混在し、居住者が特定の年齢層に偏りにくい点から、市街地の重要性が注目されてくるものと考えており、いわゆる歩いて暮らせるまちづくりともあわせ、今後のまちづくりの一つの方向性として注目いたしているところでございます。いずれにいたしましても人口構造の変化に的確に対応するとともに、将来的な人口動向を見据え、ハード、ソフトの両面について人口減少時代に見合ったまちづくりを進めていく必要があるものと考えているところでございます。

  次に、市民との協働で進める健康づくり活動についてのお尋ねにお答えいたします。まず、健康シティ上越・2010計画の目標達成に向けて、行政と市民双方の役割をどのように進めているのかとの御質問であります。市民との協働で進める健康づくり活動の第一のポイントは、市民一人一人が主役としてみずからの健康を考え、改善に向け自主的に取り組んでいただくことであります。また、地域での健康づくりの中心となって活動いただいております食生活改善推進員や運動普及推進員、健康づくりリーダーの皆さんのほか、医師など専門家との連携が市民との協働で進める健康づくりには欠かせない要素だと考えております。この協働の観点から市では、平成12年度に市民代表や専門家など大勢の皆さんから参画していただき、健康シティ上越・2010計画を策定し、自己健康管理及びその支援、いわゆるヘルスプロモーションの推進や健康寿命の延伸、質の高い満足した生活の実現に向け、計画に掲げた数値目標を達成すべく各種の健康づくり活動に取り組んでいるところでございます。

  御質問の健康づくり活動を協働で進める上での行政と市民の役割でございますが、行政の役割は主役である市民の皆さんがみずから健康づくりに取り組まれる上で必要な知識や情報を適時、適切に提供するとともに、食生活改善推進員や運動普及推進員の皆さんなどと連携を図り、気軽に参加していただける活動の場を提供することであり、あわせてマンパワーの育成をも含めた環境整備であると考えております。一方、市民の皆さんの役割についてでありますが、提供された情報などをもとにみずからの健康づくりに向け、積極的に取り組んでいただくことであり、ライフスタイルに合わせた健康づくりを生涯にわたって継続していただくことだと考えております。

  なお、積極的にボランティア活動を行っておられる食生活改善推進員や運動普及推進員の皆さん方は、健康づくりについての豊富な情報や知識、技術をお持ちであり、さまざまな活動を通して行政と市民とのパイプ役を務めていただいております。また、町内の健康づくり活動計画の企画、立案や啓発を担う健康づくりリーダーの皆さんからは、健康講話やレクリエーションなど町内のニーズに合わせた身近な活動に取り組んでいただいており、市民と行政とが協働で進める健康づくりに欠かせない存在となっております。日ごろから御協力いただいております皆さんに、この場をおかりして改めて感謝を申し上げる次第であります。

  健康シティ上越・2010計画は、市民の皆さんと一緒に計画づくりからスタートし、それぞれの役割分担の中で目標に向かって活動を展開してまいりましたし、その評価も市民の皆さんとともに行うことといたしております。今年度中に10年計画の前期5年間の中間評価を行い、来年度から始まる後期5年間もこれまで以上に市民の皆さんとの協働による事業展開を図ってまいりたいと考えております。

  次に、その結果、市民の健康感はどのように変化しているのか、中間数値、達成度から明らかにしてほしいとの御質問にお答えいたします。健康シティ上越・2010計画が中間点を迎えることから、今年度計画の中間評価と見直しを実施するため、合併前の上越市民5,000人と各区の市民1,500人の合わせて6,500人を対象に計画策定時と同様のアンケート調査を去る7月に実施いたしました。現在のところ結果の集計のみが完了し、今後詳細の分析に取りかかるところでございます。このため、現段階では具体的な数値をもって御質問にお答えすることはできませんが、集計段階における全体の傾向として、合併前の上越市と13区の調査結果は非常に類似しており、地域間の差が余り感じられません。これは、居住地による生活様式等の違いがなくなってきたことなどによるものではないかと考えております。

  お尋ねの健康感の変化及び計画の目標値の達成度についてでありますが、例えば自分は健康だと思うという主観的健康感についての設問では、計画を策定した5年前に比べ、健康だと思う人が多少減ることが見込まれ、達成すべき目標値から遠ざかる結果が予想されます。これは、精神的に健康感を持てない人の増加が原因ではないかと推測されます。現にうつ病など心の疾病が増加し、全国の自殺者数が毎年3万人を超える状況が続き、大きな社会問題となっております。このことから、身体面の健康増進活動の充実とあわせ悩み事を気軽に相談できる環境を整えたり、ストレスの解消につながる情報を提供したりするなど、メンタルヘルスへの取り組みを強化し、精神面の健康増進に力を注がなければならないのではないかと考えております。

  なお、今回の調査結果で計画策定時に比べ大幅な改善が予想されるのが、食の安全性について関心を持つ人の増加と喫煙が健康に及ぼす影響について知っている人の増加であります。これらは市として食の安全を考える市民会議を立ち上げ、食の安全、安心に関する情報の提供や啓発に努めているほか、積極的に関連事業に取り組んできた成果であるとともに、BSE、いわゆる狂牛病や農薬の不正使用など食の安全を脅かすさまざまな問題が表面化したことや、健康増進法が施行されたことなどによる喫煙に関する社会情勢の変化が背景にあるものと推測いたしております。

  先ほども申し上げましたとおり、詳細な内容分析やこれらをもとにしてのワーキンググループや専門部会での検討、協議はこれからでありますが、これまでの5年間の取り組みを評価、総括し、目標の修正、変更なども含め、より実効性のある計画とした上で後期5年間の活動に取り組んでまいりたいと考えております。

  いずれにいたしましても、生き生きとした明るいまちづくりの原点は市民の健康づくりにあります。そして、健康づくりの推進は私が常々申し上げております予防行政の一翼を担うものであります。このため、健康シティ上越・2010計画を市民の皆さんとの協働により進めることは大きな意義を持つものであり、その理念や目標の実現に向け、精いっぱい努力してまいりたいと考えているところでございます。

  以上でございます。



○市川文一議長 38番、仲田紀夫議員。

          〔仲 田 紀 夫 議 員 登 壇〕



◆38番(仲田紀夫議員) 答弁をいただきましたが、幾つか再質問させていただきます。

  まず、最初の問題ですが、最初の問題で答弁の大筋の流れは、平成15年度版の経済財政白書の高齢化人口減少への挑戦というこの項目に沿っていると言ったら失礼ですが、相当認識として言ってみれば類似しておりますので、大きな国の動向なり全国的な動向については変化がないのかなということを前提としてお聞きをいたしますが、まず一つは、先ほど創造行政研究所に研究を行わせてきたということで、創造行政研究所が2003年に実は出しているわけですね。2003年の9月でナンバー10に人口減少社会の到来ということで、人口の視点から地域を考えるということでニュースレターを出されております。この中で、いわゆる人口減少の予測と、それから社会動態について触れているわけです。今答弁の中にもありましたが、社会動態の中で特徴的な社会動態の動きとして、三菱化成の閉鎖とその後テクノセンターが入ってきたことによって、言ってみれば労働人口はそう大きく変化をしてきていないという、こういう分析も実はこのニュースレターの中にあります。そういう観点からすると、全体的な統計の中では労働人口も減っていきます。

  平成12年の国調で今答弁がありましたけども、この一番直近の上越市の人口の中で実は調査をさせていただきまして、0〜14歳の  上越市ですね、の人口構成は全体で14.3%、それからこれは15と29で切ってありますけども、15〜29で16.1%、あとは確かに減少傾向にあります。60歳以上については全体で既に30%を超えていると。私は今回人口減少時代で注視をしたいのは、0〜14歳の人口比率と15歳〜29歳の人口比率、ここに注目をして今後の方向性というものを考えていく必要があると思うんです。それはなぜかというと、この0〜29歳の人口構成の中で男性と女性に分けますと、圧倒的に女性  圧倒的にというのも変ですが、女性の比率が非常に少ない。特に15歳〜29歳の人口構成の中で女性の比率が少ない。なぜこんなことを言うかというと、実は女性の比率が少ないということは統計学的の中の人口の純再生産という言葉がありますが、いわゆる人口の純再生産が行われにくいということですね、子供を産むのは女性ですから。現在の人口を維持するための出生、合計特殊出生率は2.07ないと現在の人口が維持できない。その中でも55%以上が女の子の誕生でなければならないというのが通説であります。そうすると、この15歳〜29歳のいわゆる人口構成の中で女性の比率が全体的に少ない。地域別に見ると、全体的にそうです。すべての地区がそうなっております。全体構成として女性の割合が高いのは、60歳以上の女性の割合が圧倒的に高いわけですから、全体的に女性の人口比率は高い。ところが、年齢構成別に見るとそうではないという、この辺から今ほど答弁をいただきました少子化対策のいわゆる一環として出産、子育て、この部分をもう少し具体的に御答弁をいただきたいのは、男性の参加ということがありました。そして、企業への働きかけ、助成金をも出したいという、この辺をどのように考えておられるのか、いま一度具体的にお願いをしたいと思います。

  それから、ニュータウン、いわゆる団地形成のことに触れられました。団地形成のことに触れられて、歩いて行けるまちづくりということにも触れられております。先ほどの創造行政研究所の中では、このことについてはここで議論するということではありませんが、コンパクトシティという方向性を実は出されています。きのうの同僚議員の質問の中で分散都市という、こういう言葉を今後のまちづくりの中で答弁をされています。そうしますと、この分散都市といわゆる今市長が答弁をされた歩いて行けるまちづくり、この辺がこれからの言ってみれば若者を定住させる一つのキーワードなのかなというような感じもします。そういった意味では、じゃ歩いて行けるまちづくりということになると、中心市街地活性化なんていうのはまさにその典型的な施策の一つになるのかなということとあわせて、若者の住環境整備ということで多様化している価値観をどうくみ上げていくかということになると、新たな住環境としてのニュータウン構成についての取り組み、この辺が相矛盾してくるような考え方も出てきますので、その辺にもし関連性についてお考えがあったらお願いをしたいと思います。

  それから、健康づくりについてぜひ考え方をお聞かせをいただきたいのは、私が先ほど申し上げましたように市民みずからがマスメディアとか、あるいは雑誌等の情報でいろんなことの健康づくりを実践をされています。それと、今ほど答弁にあった行政が行っている食生活改善推進員であるとか運動推進員、あるいは健康リーダー、こういう人たちとのかかわりですね。そういうふうにみずからの判断をしてそういうマスメディア等の情報から自主的に健康づくりをやっている。それと、一方では行政が専門的知識集団としてのそういういろんな推進員を媒介として、パイプ役という言葉がありましたが、パイプ役として健康づくりを推進されている。この辺の言ってみれば市民の意識づけと行動変容並びに動機づけ、この辺について今後具体的にどうされていくのか、その辺についてお聞かせをいただきたいと思います。

  それから、主観的健康感の中で生活様式に中山間地も含めて変化がなかった、生活様式の変化がないというふうなとらえ方をされておりますが、私は生活様式の変化がないということは、どういう年齢幅でアンケートをとられたかということにもよりますが、実際50歳代以上の生活様式の比較からすれば、生活様式の変化はないんじゃなくて、逆に格差は拡大をしている、こういう認識に基づいておりますので、その辺の生活様式の変化が見られなかったということについて、いま一度御答弁をできればと思います。

  以上です。



○市川文一議長 木浦市長。

          〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 再度の御質問にお答えをさせていただきます。

  1点目が人口減少時代への取り組みについての出産、子育てについて、男性の参加、企業への働きかけということでございますが、男女共同参画社会の運動、活動を推進させていただいておりますが、その中でヨーロッパ、とりわけ北側に位置しているヨーロッパ、アメリカ、欧米でございますが、その国々が女性の社会進出が進んでいるところが合計特殊出生率も非常に高いということがわかってまいりまして、単純にそれだけではこの問題点をしっかり把握できないということで、さらに日本におきましても女性の社会進出を支援してこようというこの運動も起きておりますけれども、なかなか先ほど答弁で申し上げました男性の子育て支援への協力、あるいは企業においても女性が一たん妊娠をいたしますと、その60%の人が職業をやめてしまう、戻らないということもわかってまいりました。したがいまして、まずは少子化対策、人口減少社会の大きな問題に対して、そのことを行政課題としてしっかり取り組んでいこうと、そうしてからさまざまに起きてくる問題も、その次に視野に入れながら解決をしていく手だてを考えていこうというふうに考えておりまして、そういった意味で次世代育成支援、支援法が変わりまして行動計画がつくられまして、これから子供を出産、子育て、そして育児、保育行政、そして青少年健全育成ということで、子供が妊娠から大きく育つまで総合的にしっかり支援していこうという大きな国の制度とともに、この人口減少社会に上越市としてどう取り組んでいくのか、これを明確に打ち出していくべきであるというふうに考えて進んでまいりました。

  そこで、先ほどの答弁で申し上げましたように今この育児休業、あるいは介護休業、女性は非常にこの取得率は多いわけでございますが、男性がまだその域に達していない。これまで私市長就任してから職員、上越市役所の中で2人でございますから、そういったこともそれぞれの職場において女性だけに子育て、保育行政を任せるのではなくて、男女ともに協力をし合って子供を育てていく環境をつくっていこうということにしっかりとシフトしていこうというふうに考えているところでございます。そういう意味では、このニュースレターの中にも書いてございますように、女性が働いておられる場所というのは中小企業が圧倒的に多いわけでございますから、どうしても中小企業の皆さんに環境整備していくときには企業努力に頼っていかなければならないということでございますから、そこを行政の役割としてしっかり前面に出て各事業所、商工会議所などの協力を得ながら各事業所にもきちんと女性がもう一度復帰しやすい環境をつくっていただいたり、あるいは育児休業、介護休業などをとりやすい環境もつくっていく、そのことによって労働力の補完もなってまいりますし、子供を産んでいく育てやすい環境づくりにもつながっていくわけでありますから、事業所の皆さんもしっかり理解をしていただく中で、子供を産んで育てやすい環境づくりを推進していこうという強い姿勢をその中で出していこうというふうに考えているところでございます。

  そういう意味では、いろんな特典、先ほど議員からも御紹介ございましたけれども、答弁の中でも申し上げました。それぞれしっかり取り組んでいるところを助成しながら補助しながら、そういった事業所を目指していただこうということも視野に入ってきているわけであります。そういう意味では、私ども行政だけではなくて、各事業所の皆さんからもしっかり、そのことによって自分の会社が労働力が足りないということで今大変困っておられる会社もあるわけでありますが、しっかりと女性から引き続き働いていただく環境をつくることによりまして労働力の補完ということにもつながっていくわけでありますから、一石二鳥となるような施策を展開してまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくまた御指導賜りたいなというふうに思っているところであります。

  それから、2点目の歩いて暮らせるまちづくりにもつながっていくという視点でございますが、これは人口減少社会に合わせたまちづくりということで、人口が減ってくるわけでありますが、片方で定住化促進というものを政策的に進めていかなければなりませんけれども、それは今申し上げた子育て支援をしながら定住化促進、若い人たちから住んでいただけるようなそういう施策も展開していきますが、もう一つは人口減少社会に合わせたまちづくりということで、人口が減っていくわけでありますから、コンパクトシティーという議論もございましたし、歩いて暮らせるまちづくり、それから分散都市、昨日この議論も山岸議員から提案があったところでございますが、そういう人口減少をしていく社会に合わせたまちづくりというものをどう対応していけるかということでもございますが、そういう空間をつくっていく。歩いて暮らせるまちの空間、そして自然があふれる豊かな空間、これを共存をさせていくようなことを重視しながら、これによってめり張りある個性に富んだまちを目指していくという方向性をしっかりその中で打ち出していかなければならないのではないかということでございます。

  したがいまして、若い人たちが今例えば人口が減少していく中でも、1カ所に若者が集中してしまう箇所というものが出てきております。これは春日山地区、それから春日新田小学校の周りの有田地区、ここなどが若い人たちが集中するようなところになってきておりますが、それと直江津地区の、あるいは高田地区の中心市街地に若い人たちがどう移っていただけるかというところが、やはりまちづくりとしては大切につながってくるわけでございますけれども、そこをしっかりと課題としてとらえながら、歩いて暮らせるまちづくりというものがやはり中心市街地を活性化させていくためには何としてもこれが必要になってまいりますので、施設、公共施設を含めて利便性の提供ということで、役所の公共施設から市民生活に必要な公共施設なども含めて中心市街地に集約していく中で、そういった中心市街地に若い人たちが移り住んで、もとのようになっていっていただけるのではないか、そういうような方向性もしっかり議論しながら、現実に中心市街地が元気出さなければまち全体の元気が出てこないということもございます。そういう意味では、人口が減少していく中でどのようにして中心市街地がもう一度活性化してくるのか、そういった議員も御指摘されました、やや矛盾するのではないかといったような観点も御指摘されましたけれども、中心市街地に若い人たちが定住していくような方向性、これをどう考えながら対応していくかということが、これから大きくクローズアップをされてくるものというふうに思っているわけであります。

  何よりも市外に流出しない手だてといたしまして、先ほど申し上げました雇用促進、雇用の確保ということも大事でございますし、若い人たちから魅力を持ってこのまちにとどまっていただけるような、そんな魅力あるまちづくりというものも考えていかなければならないというふうにも思っているところでございますので、非常にこの問題というのはこれから時間のかかる問題でもございますし、大きな人口減少という社会問題の中で中心市街地の再活性化という大きな問題でもございますので、これからこのことをクローズアップをさせながら皆さんの御意見を伺いながら、中心市街地がもう一度活性化してくるようにぜひ施策を講じてまいりたいと、このように思っております。

  それから、大きな2点目の市民の協働で進める健康づくりということでございますが、この中で市民の意識づけが当然のことながら必要になってくるのではないか、どうやってやっていくのかということでございます。やはり市民の方々は先ほど議員も議論をされておりましたけれども、健康ブーム、いろんな背景によって自分の健康を保持していこうという機運が大変盛り上がってきております。スローライフ、スローフード、そして人生をじっくり一歩ずつ着実に歩んでいきたいという強い気持ちがそれぞれ市民の中にも芽生えてまいりました。そういう中で、その機運をそこでとどめないように行政がしっかりやっていける役割、先ほども申し上げましたけれども、市が持っている情報をしっかり提供していこうということでございますが、まだまだそれが足りないということもございますけれども、そういった役割をしっかり任じてやっていこうというふうに思っておりますし、私ども行政が少ない人数で市民全体に対してということになりますと、ここは協働ということで先ほど申し上げました食生活改善推進員、あるいは運動普及員の皆さん、あるいはNPO、ボランティア活動されておられる皆さんのそれぞれ協働の行政をおかりしながら、市全体で健康シティということができるようにしっかり、その機運をがっかりさせることなく行政の役割をしっかり任じていきたいというふうに考えているところでございます。

  そういう先ほど申し上げました情報の提供、あるいは気軽に参加していただける活動の場などをイベント等を通じながらしっかり提供することでありますし、そういったマンパワーも育成しながら健康を維持していくきっかけをつくっていくことが大切でございますので、そんな場の提供をさせていただいていきたいなというふうに思っているところでございます。

  それから、市民の皆さんからもぜひ、先ほど申し上げましたが、スローライフ、スローフード、人生を一歩ずつ着実に歩んでいきたいという機運、これに乗っていただいて、まずは自分の健康を自分で保持することがより生きがいを生むことにもなりますし、そして楽しい人生を送ることのまず第一歩であるという認識を持っていただくための情報提供もしっかりやっていかなければならないと思っておりますけれども、まずは市民の皆さんが御自身でそのことも認識をしていただくということも大事でございますから、そういったことを私どもも考えていただけるような環境づくりをしていかなければならないというふうに考えているところでございます。

  3点目については、部長の方から答弁させます。

  以上でございます。



○市川文一議長 田村健康福祉部長。

          〔健 康 福 祉 部 長 登 壇〕



◎田村博健康福祉部長 それでは、私の方からは3点目のアンケートの結果、生活様式の変化が見られなかったというような市長の答弁がございましたが、その辺についていま一度というお尋ねでございましたので、お答えをさせていただきます。

  先ほど市長が申されましたように、今6,500人の皆さんのアンケートが終わりまして、集計をしてとりあえず数字だけが出ているという状態でございまして、ただその数字を見た中でも実は私どもが考えているよりも合併前上越市と旧13町村の意識の差といいますか、そういう回答の差がなかったと、大きな傾向としてはそういう傾向が見受けられるということであのような答弁を市長がされました。私どもが考えまして、例えば食生活の中では御飯を1日何食食べていますかというような、こういうような質問があります。それが1食なのか2食なのか3食なのか、そういう質問、あるいはまた運動習慣等についてもスポーツ等を行っていますかというような、そういういろんな質問があるわけですが、そういう中で今のまず集計の概要としては、我々が考えていたよりはそういう差異がなかったということでございます。当然のことながら、これから年代別に、あるいはまた各区ごとにということでその詳細分析をさせていただいて、その上でまた専門家の皆さんだとか、あるいはまたワーキンググループの皆さんでありますとか、さらにはまた今13区にはそれぞれ保健師がおりますので、住民活動を行っておりますので、それら保健師のまた意見等も総合的にちょうだいしながら、皆さんの意見をいただきながらこの辺の分析をした上でまた修正でありますとか、また見直し、変更等を行っていきたいと、このように思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○市川文一議長 38番、仲田紀夫議員。

          〔仲 田 紀 夫 議 員 登 壇〕



◆38番(仲田紀夫議員) 健康づくりの方からちょっと再度確認も含めて御答弁をいただきたいと思うんですが、私が言ったのは、市民が自主的に判断をしている、みずから進んで積極的にみずからの判断で健康づくりを行っている人たちと、全く無意識、無関心で市の行政の働きかけにも何ら対応しない、こういうアンバランス、健康づくりに対するアンバランス、これについてどういうような動機づけなり、取り組みが必要かということで基本的な考え方を答弁求めていますので、ぜひ見解をお願いをしたいと思います。

  それから、アンケート調査なんですが、確かにやっていることについてはわかりますが、主観的健康感というのは自分が健康であるかどうかということを判断することだけなんです。病気があるかないかではないんです。ですから、そういった意味では今回のアンケート調査が我々が想像しているよりもというところが問題なんです。じゃ、行政はどういうところを指標としておいて今の数字がどうなのか、そこを明らかにしていただかないと、数字の上で結構です。そこが問題なんです。行政が何を指標としてアンケート調査したのか。多分追跡調査をやってきて、5年前の数字がこうだったから、同じアンケートをやって今はこうだよということじゃないと思うんです。ですから、そこの見解をぜひお願いをしたいと思います。

  参考までにぜひ市長には判断をしていただきたいのは、ブレスローの七つの健康習慣という指標があります。ぜひ議員の皆さんも当てはまることがあったら実際自分の中で判断していただきたいのは、七つの項目のうち二つ以下であると30歳以上は必ず不健康になるという、これはデータ上です。この七つのうち一つは、適切な睡眠時間をとっているか、これが7〜8時間。喫煙をしない、適正体重を維持する、過度の飲食をしない、定期的にかなり激しい運動をする、朝食を毎日とる、間食をしない、この七つなんです。この七つの中で丸が二つ以下であれば、完全に30歳を超えた段階で健康を損なうというのは統計的に出ています。ここがいわゆる主観的健康感の中で非常に用いられる指標でありますので、そういった意味では主観的健康感というのは市民みずからが判断する、それが結果して健康寿命につながるという、そういうことでありますから、ぜひその辺は市長みずからの判断も含めて御見解を明らかにして、この大変な激務を乗り切るみずからの健康感というものを市民の前に明らかにしていただければ、市民もさぞや安心するんではないかなと。要らぬ心配ですけど、よろしくお願いします。

  人口減少ですが、非常に気になる答弁をされました。中心市街地活性化で若者に魅力あるとか、歩いて行けるまちづくりということを答弁をされましたが、私はこれ非常に心配で危険に感じているのは、じゃ今回合併した中山間地域と言われている旧町村ですね、高齢化率が30%を超えている、あるいは33%にならんとしている。じゃ、ここにおける人口減少時代のまちづくりというのはどうなんですか。私は、972平方キロメートルという広大な市域を擁した新生上越市が確実に来る人口減少時代において、先ほども言いましたが、非常に人口の流動化がこの同じ市域内で起こる可能性があるわけですね。そういった中で、果たして市長が先ほど答弁された方向だけでいいのだろうかということが非常に心配になりました。そういった意味で、ぜひ21万人の人口がもう減ることは確実だということも答弁をされておりますし、そういう地域の特性があるこの新生上越市における人口減少時代における今後の方向性というものを、再度この中山間地域を擁している地域をどうしていくのかということ、それから2点目は、先ほども言った15歳〜29歳の人口構成で女性が少ない。男性を育児参加をさせるということは確かにそのとおりでありますが、この女性の雇用と子育て環境をどのようにつくろうとしているのか、その辺の考え方を再度伺います。



○市川文一議長 木浦市長。

          〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 再度の御質問にお答えをさせていただきますが、人口減少の取り組みの方からお答えをさせていただきますが、先ほどの私の再質問の議論というのが、例えて議論をさせていただいたわけでございまして、市町村合併をいたしまして、新しくふえた市域ということも視野に入れていかなければなりません。御指摘のとおりでございます。そういう意味では、どこでも魅力のあるまちづくりを推進していかなければなりませんし、誇りの持てるまちづくりということで、基本的に若者から定着していただけるような基本的なまちづくりができ上がっていくものというふうに思っておりまして、そういう意味ではバランスのとれたまちづくり、これも必要になってくるものというふうに思っているところでございます。

  そして、2点目の人口の中で15歳〜29歳の女性の人口が男性よりも少ないということについての御質問でございましたが、その人たちへの対応ということがございました。議員御指摘がございまして、そういうこの年代の女性の方が男性よりも少ないということは、近い将来出産期を迎えます、あるいは現在出産期におられます若い年代層の女性の人口が少ないということでございますから、男女ともに未婚化、あるいは晩婚化というものが今までも懸念されて進んできたということで懸念されてきたわけでございますが、今後も少子化が進行する要因の一つであるというふうに認識いたしておりまして、このような問題に対処していくためには、一層の少子化対策というものを進めていかなければならないというふうに認識いたしております。

  だれもが安心して楽しく出産や子育てができる環境づくりというのがまずもって大切であろうというふうに思っておりますし、少なくとも産みたい人が希望を持って産めるような社会にしていく、これが私ども最も重要視していかなければならないと、こう考えておるわけであります。そのためにも、この3月に策定をさせていただきました次世代育成支援の行動計画について、しっかりと集中的、計画的な取り組みを継続して積極的に行っていかなければならないというふうに考えているところでございまして、その手法については先ほど再質問で申し上げた点について、しっかりとまずはやっていこうというふうに考えているところであります。

  大きな2点目の健康づくりの中で、関心を持ってしっかりと健康づくりを進めて取り組んでいる市民の皆さんと、そうではなくてなかなか関心を持たない人のバランスをどうとっていくのか、あるいはむしろ関心がない人たちに対してどう行政は対応していくのかということでございますが、これはやはり地道に啓発を行っていくしか私は手法というものはないのではないかと、こう思っておりますが、従来から比較いたしますと、先ほど申し上げましたように健康ブームというものも起こってきております。そういう中で、しっかりそういった情報を行政から提供させていただいたり、そういう場をつくらせていただくことによって、一人一人の市民に地道に啓発活動を行っていく。このことによって気づいていただく中で、あるきっかけがあれば取り組んでいただけるきっかけもできるかと思っておりますので、そういったことで地道に取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。

  それから、ブレスロー博士が提唱する七つの健康習慣ということでございまして、この点で多分私が幾つぐらい丸があるのかというお気持ちを込めての質問だったと思いますが、8時間程度の睡眠をとる、喫煙をしない、定期的に運動する、朝食を食べる、間食を余りしないということで、五つ私は入っておりました。そういう意味では、もう少し体重を維持しながら過度の飲食をしないように、とりわけ議員の皆さん方もこの点はそれぞれお互いが注意をしなければならないのではないかと強く認識しているところでございますが、しかしながらみずからの健康はみずから考え、つくり始めるということが大事でございますから、議員がずっと御指摘されていたような健康づくりというものがこれから心豊かに暮らしていただけるまちづくりの基本であると、このように思っておりますので、まずここの席にいるみんながお互いがしっかりと認識し合うことが大切なのではないかと、こう思っております。そういう中で、貴重な御提案をいただきましたので、全部丸がもらえるようにしっかり頑張ってまいりたいと、こう思っておりますんで、引き続きの御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。

  以上でございます。

          〔「答弁漏れ。女性の15歳から29歳の雇用、雇用環境をどう考えるか」と

            呼ぶ者あり〕



◎木浦正幸市長 29歳以下の女性の雇用環境整備ですね。先ほど再質問の中でも申し上げたつもりでございますけれども、やはり女性の社会進出を支援、応援していくというのが労働力の補完、あるいは人口減少社会への対応策ということでも大変意味のあることであるということで、北ヨーロッパを中心として欧米の国ではそれが実証されている現状を見た上でも、しっかりと女性が働いていく環境づくりを支援をしていくというのが行政側にとっても大変大きな社会問題の解消糸口を見つける手だてとしても有効でございますので、これは一民間企業の皆様方にお任せをしていくというだけではなくて、しっかり行政課題として取り組んでいく必要があるというふうに認識いたしておりますので、今後とも一生懸命その点について頑張ってまいりたいと思っておりますので、よろしくまた御指導賜りたいと思っております。

  以上であります。



○市川文一議長 何か市長、行政上のアンケートの予想とかなんとかという……。



◎木浦正幸市長 じゃ、それ部長から。



○市川文一議長 田村健康福祉部長。

          〔健 康 福 祉 部 長 登 壇〕



◎田村博健康福祉部長 それでは、再度先ほどアンケートの結果の中で、思っていたよりも差異がなかったということで、例えば具体的な行政が持っている指標としてというようなお話がございました。ちょっと言葉を足させていただきますけれども、あそこで私が申し上げましたことは、少なくとも今まで議員御案内のとおり今の健康シティ上越・2010計画の前に健康回復推進5カ年計画、推進事業ですか、これがございました。そのときにもいろんなアンケートをとったり、いろんなデータ分析をしております。そして、5年前にこの2010をスタートさせるときにやはり今と全く同じアンケート内容で一斉的に、これは合併前上越市ですけれども、アンケートを行ったと。そういうようなことから一つの目標数字を設定しているわけですけれども、今回合併をいたしました13区の皆様を含めて同じ土俵の上といいますか、同じ項目でアンケートをとったのは今回が初めてでございます。それで、今内容分析はこれからになりますが、ばっと見の数字を見たところでは、初めての中では意外と均質化があるということを申し上げたかったということでありまして、先ほど申し上げましたように当然区ごとに、あるいはまた年代ごとの分析等これから詳細に入ります。その中で、また13区を含めた後期の2010計画のあり方について十分議論してまいりたいと思いますので、ぜひ御理解をいただきたいと存じます。



○市川文一議長 この際、しばらく休憩いたします。

          午後0時 6分 休憩

                         

          午後1時10分 再開



○市川文一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  一般質問を行います。

  12番、塚田隆敏議員。

          〔塚 田 隆 敏 議 員 登 壇〕



◆12番(塚田隆敏議員) 今回初めての一般質問であります。粗相があったらお許しをいただきたいと思います。そして、性格は非常に内気でございますんで、市長の答弁によっては再質問に立てないかもしれません。ひとつよろしくお願いを申し上げます。

  さきに通告いたしました今後のまちづくりと地域自治区における地域づくりの支援の2点について、市長に質問いたしますので、よろしくお願いいたします。

  まず、質問に入ります前に、なぜ私が今回このまちづくり、地域づくりのテーマを選んだかについて簡単に述べさせていただきます。今定例会を含め、これまで多くの議員から今後のまちづくり、地域づくりについて市長の考え方を質問されておりますが、ことしが市町村合併直後という時期であることを差し引いても、このまちづくり、そして地域づくりというテーマは地方自治体にとって大きなテーマであると考えております。特に近年は、国内外とも目まぐるしい社会経済情勢や社会構造の変動やとりわけ地方自治体にとっては地方分権や三位一体改革の推進、そして市町村合併という地方自治体の根幹にかかわる大きなうねりの中で、安全、安心な市民生活の確保や少子高齢化、産業振興などへの具体的な対応のほか、市民との協働といった新しい行政運営など、21世紀も5年目を迎え、市長が常々申されている21世紀という新しい時代にふさわしいまちづくりが今こそ求められているのではないかと思います。

  私も16年と18日間行政運営に携わってきた経験と立場から申し上げれば、このまちづくり、地域づくりというテーマの答え、到達点にたどり着くことは非常に難しいものであると考えておりますが、それでも私たちは今、そして次代を担う人たちのためにもしっかりとしたまちづくり、地域づくりを進めていかなければならない責務を負っていることを決して忘れることなく、これから私たちが暮らしていくこのまち、上越市をどのようなまちにしていけばいいのか真摯に考えていかなければならないと思っています。そうした思いを込めて私たちは新しいまちづくりの形としてこのたびの市町村合併を選択したものであり、このことを推進してきた者としての責任を十分認識するとともに、着実な歩みを進めていかなければならないと考えております。

  このたびの合併につきましては、14市町村がともに生きることを大きな目標に、私も地域住民の皆さんとしっかりと意見交換を行うとともに、市町村長の皆さんとも十分な議論を行ってきました。この間それぞれの市町村が大所高所の立場から、時には涙をのみ、歯ぎしりし、また不公平感をぬぐえないことも多くありましたが、その中での苦渋の選択として市町村合併という最終目的を達成できたわけであります。そうした意味からも、今後のまちづくりに大きな期待を抱いているわけであり、市長にはそれぞれの地域が、そして市民が大きな夢を託しているということを決して忘れていただきたくないと考えております。そして、今後は新市建設計画や現在改定中の第5次総合計画に基づいたまちづくりを進めていくことになるのであろうと考えますが、新市建設計画が敷かれたレールの上だけを走り、2年後、3年後の夢が描けず、その状態が10年間続くという閉塞感を何とか打破しないと、行政のあら探しにつながっていくことになることが自明であり、そのことを今から懸念しているものであり、ぜひ市長の力強いリーダーシップをお願いしたいと考えております。

  そこで、最初の質問でありますが、新市建設計画は平成17年から平成26年度末までの10年間の普通建設事業を取りまとめてありますが、個別、具体的な年次計画等が示されておりません。このことにつきましては、市長はこれまでできる限り早期にお示ししたいと答えられておりますが、昨日の内山議員の質問に対し、年内ごろには新市建設計画の年次計画をお示しできるのではないかと答えられております。新市建設計画には、合併に伴って必要となる事業や新しい上越市の建設の根幹となるべき事業である共通事業とともに、13区の地域自治区で実施する地域事業が計画されております。この中に盛り込まれた事業計画は、いずれもこれからのまちづくりの骨格となるべき事業のほか、それぞれの地域づくりにおいても重要な事業が全体的に網羅されているものと考えております。そうした意味からも、この新市建設計画の着実かつ計画的な進捗がまず望まれるわけであり、改めて年次計画策定の基本的な考え方や具体的な公表時期や内容についてお聞かせいただきたいと思います。

  また、新市建設計画については、財政状況との整合を図るため計画策定後5年をめどに見直しに向けた検討を行うこととされておりますが、先ほども触れましたように今後の地方自治体をめぐる動向、環境は非常に不透明であるとともに、少子高齢化や過疎化などの地域特有の課題に加え、まちづくりへの市民参画の高まりなども含め、ますます自治体経営は多様な視点と時流を的確にとらえた中での取り組みが必要になると思われます。そうした観点からすれば、今後10年間という期間においては、現在では想定されないさまざまな社会現象や経済環境の変化などが考えられると思います。そのことは最近の事例で申し上げれば、市長には大変迅速な対応を図っていただいておりますが、地震、大雨などの災害対策や2007年問題、さらには道州制など、現時点から対応しなければならない事柄も含め、今後予想もつかないような事態が発生されることは、この間のさまざまな社会現象を見るまでもなく明らかであります。そうしたことを想定した上での予防行政、そして計画的なまちづくりが今後ますます重要な視点となってくるものと思われますので、ぜひそうした観点で取り組んでいただきたいことを要望するとともに、こうした新しい時代の流れに即応したまちづくりの施策や事業展開がスムーズに実践できるためには、新市建設計画の事業計画を踏まえながらも、例えば現在改定作業が進められている上越市第5次総合計画において、現在の新市建設計画に登載されていない新しい事業等を組み入れていくことが必要であり、可能であれば今回の第5次総合計画の中に加えることはできないか、市長の考えをお聞かせください。

  また、第5次総合計画は平成19年4月からのスタートと認識しておりますが、その計画期間中におけるこのような想定外の事案について柔軟かつ機動的に対応できるよう、例えば特別枠を設けるような考えがないかについてもあわせてお聞きいたします。

  次に、大きな項目の2番目の地域づくりへの支援でありますが、先ほども触れましたが、現在の第5次総合計画は合併前の上越市における総合計画であり、新上越市全体の総合計画としては現在検討されている改定版でその全貌があらわれるものと考えております。その中では、現在の総合計画との最大の違いとして、13区それぞれの将来像を含めた新市全域の新しいまちづくりの将来像が描かれるものと考えており、どのような将来像を描かれるのか、大いに期待しております。そうした意味も含め、今後の13区における地域づくりは新しい上越市のまちづくりに不可欠であり、4月25日から市内全16カ所で開催された市民と市長との対話集会を通じ、市長はこれからのまちづくりの考え方をお示しになるとともに、地域の課題を共有し、ともに地域づくり、まちづくりを進めていくため、多くの市民の声を直接聞かれたことと思います。そこには、地域にとっての緊急な課題から将来を見据えた提案型の意見も多かったと思います。それが各地域の皆さんの切実な声であったことは、市長も十分御認識されたことかと思いますが、そうした声をどのように受けとめ、そしてこれからの地域づくり、まちづくりに反映させていこうとされるのか、お聞きしたいと思います。

  次に、私はこのたびの市町村合併に当たり、名立町は合併後は上越市の西の外れではなく、西の玄関口として頑張っていこうと旧町民の皆さんと確認させていただきました。その地域の皆さんの思いは、8月の市民対話集会で市長からも御認識いただいたかと思いますが、このことは名立区に限らず、例えば上越市の東口、南口、北口に位置する各地域でも、同様な気持ちで上越市の玄関口としてそれぞれの個性、特性を生かしながら自立的に地域づくりを行っていこうとする強い意識を持っていることと思っておりますし、このほかの区でもそれぞれの地域特性を生かした地域づくりを行っていこうとされております。こうした個々の地域づくりが結集されてこそ市長の望まれる新市のまちづくりが実現されるものと考えておりますが、そのためにこそ第5次総合計画において明確な各地域の将来像と新市における位置づけも明らかにされていくべきであると考えております。

  そこで、こうした地域で取り組む事業については新市建設計画の中の地域事業として登載されており、その着実かつ計画的な実施が地域づくり、そして新市全体のまちづくりに大きく寄与していくものと考えております。この新市建設計画における地域事業の性格や位置づけにつきましては、私も十分承知しているところではありますが、先ほども新市全体のまちづくりについて質問させていただいたように、今後の新市全体のまちづくりの振興や活性化につながる事業については、単なる地域事業という限定的な位置づけではなく、全市にわたる共通事業という位置づけで取り組むという方針、方向性があることが、各地域におけるこれからの自立的、自主的な地域づくりの大きなインセンティブにつながるものではないかと考えておりますので、地域における事業であったとしても、新市全体の活性化や振興につながる事業と思われるものについて、全市的な視点から支援、取り組んでいく考えがないか、お聞きしたいと思います。

  この9カ月は、これからの50年、100年先に向けた上越市のまちづくりにとってはたかが9カ月なのかもわかりませんが、この9カ月の背景には私たちの先人が営々と積み重ねてこられた長い年月があることを忘れてはならないと考えます。そして、このまちを次代につないでいくのが我々の責務であります。そうした意味からも、今後のまちづくり、地域づくりに向け、市長の熱い思いをお聞きしたいので、よろしくお願いを申し上げます。



○市川文一議長 木浦市長。

          〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 最初に、今後のまちづくりについてのお尋ねにお答えいたします。

  まず、新市建設計画の年次計画について、新市建設計画の期間は平成26年度までの10年間となっており、市長はこれまでも新市建設計画の年次計画の策定を明言しているが、その公表の時期と内容を聞きたいとの御質問であります。さきの内山議員の御質問の際にお答えいたしましたとおり、本定例会において平成16年度決算が確定した段階で、その数値をもとに地域事業費の配分額を再計算し、あわせて合併協議の申し合わせの際に未協議でありました平成16年度決算剰余金の取り扱いについての方針を定めた上で調整を行うとしますと、新市建設計画の年次計画の公表は年内くらいになるのではないかと考えております。また、その内容につきましては、合併前の各市町村において平成15年度決算をもとに配分されている事業費に応じてそれぞれが選定した事業について、改めて配分される事業費をもとにまずは事業の選定を行った上で、財政計画と照らし合わせながら各年度の事業を選定していくこととなるのではないかと考えております。

  なお、この過程において仮に事業を変更する場合には、当然ながら地域協議会に諮問すべきものと思っております。いずれにいたしましても新市建設計画の誠実な実行のため、できる限り早い時期に地域事業費の再配分額や年次計画についてお示しできるよう努めてまいりたいと考えております。

  次に、これからの10年間は地方分権の進展や三位一体改革に加え、少子高齢化、過疎化、協働によるまちづくりなどに適切に対応していかなければならない重要な時期であり、想定外のさまざまな変化や変動が予想される。新市建設計画の事業計画を踏まえながらも、時代の流れに即応した施策や今後のまちづくりの新たな事業展開を考えなくてはならないと思うが、私の考えを聞きたいとの御質問にお答えいたします。新市建設計画におきましては、厳しい財政状況を考慮し、平年度ベースで積算された普通建設事業費から10年間で200億円の抑制を行い、全体の枠を絞った堅実な計画の策定が行われました。また、これをもとに配分される地域事業費につきましても、合併前の各市町村の財政調整基金や起債の残高などを考慮し、公平、平等のもとに事業費の配分を行ったところであります。配分額に応じて選定される事業につきましては、今後作成する年次計画に沿って事業の遂行が行われることとなりますが、各区において適宜状況に応じ、配分額の中で柔軟な事業の選択が行われることは、これまでも繰り返し申し上げているところであります。

  なお、新市建設計画では財政状況との整合を図るため5年をめどに計画の見直しに向けた検討を行うことといたしておりますが、これはあくまで普通建設事業費の全体枠を見直すものであり、新市建設計画に登載されている個別事業の見直しではないことを改めて確認させていただきたいと思います。

  こうしたこれまでの合併協議における取り決めがある一方で、議員御指摘のとおり今後の社会情勢や環境の変化に伴う想定外の問題や新たな施策の必要性が生じることもあろうかと思いますし、またこのたびのアスベスト対策や自然災害など、緊急的に最優先で実施しなければならない事業も出てくるものと思われます。私としては、このような想定外のさまざまな変化や変動に対しては、合併協議とはまた別に柔軟に応じていくこともあるものと考えておりますし、そのような場合においてもその対応の必要性について議会や市民の皆さんに十分に御説明した上でとり行っていくべきであると思っております。また、今後特例市への移行や道州制を見据えた州都を目指さんとしている中、さらに少子高齢化や過疎化に加え、間近に迫った団塊世代の一斉退職といった大きな政策課題となる社会現象の中で、市全体として対応しなければならない施策が必要になってくるものとも考えております。

  こうしたことから、今後新たに実施する事業であっても市全体として取り組むべき事業である場合には、例えば共通事業費の一部を調整し、事業費を振り向けるなどの工夫が必要になってくることもあるのではないかと思っており、こうした工夫を凝らしながら今後のまちづくりの新たな事業展開に対応してまいりたいと考えているところでございます。

  次に、地域自治区における地域づくりの支援についてのお尋ねにお答えいたします。まず、市内全16カ所で開催した対話集会で多くの市民の声を直接聞かれたと思うが、その感想と今後どのようにこたえていくのかとの御質問であります。このたび実施いたしました市民の皆さんとの対話集会は、合併を契機に今後のまちづくりに向ける市民の皆さんのお考えや地域の課題などを把握させていただくとともに、これまでそれぞれの町村が進められてきた行政サービスが新しい上越市として一つの行政サービスに移行していく中で、皆さんの生の声をお聞きし、市民と行政とが相互理解のもとで今後の協働のあり方などを考えることを目的に開催いたしたものでございます。4月25日から8月26日までの日程で、私と関係部長が出席し、市内16会場で延べ約2,500人という多くの皆さんから御参加をいただいたところであります。

  対話集会では、新しい上越市の展望と題し、まず合併後におけるまちづくりについて、少子高齢化や過疎化の拡大、また財政状況が逼迫する中においても安定した行政サービスを提供するため、地域の自立と活性化の推進、市民と行政との協働のまちづくりなどについて私の考えを訴えさせていただき、その後市民の皆さんと忌憚のない意見交換をさせていただいたところであります。参加された皆さんからは、地域におけるさまざまな課題について御要望をいただきましたが、特に13区におきましては中山間地域での19年ぶりの豪雪に伴い、平野部と比べ2メートルから3メートルも多い降雪に対する不安や除雪に対する支援について多くの御意見をいただき、雪に対する御苦労を痛感いたしました。

  また、さきの梅雨前線豪雨災害により河川のはんらんや土砂災害が多く発生したことなどから、地域の事情に精通した地元の総合事務所が迅速な判断で対応できるようにしてほしいとの要望もいただきました。去る6月27日からの豪雨でも局地的な大雨に見舞われ、広域化した当市の気象条件の違いを思い知るとともに、地域の実情に応じた臨機応変な対応の必要性を強く感じたのでございます。このようなことから、避難の必要性が予測される場合に早目に避難準備情報を出すことといたしましたが、13区においてはその権限を地域の実情に精通している総合事務所長に移譲し、適切かつ臨機な対応を図れるようにするとともに、応急対策を講じる必要がある場合には、予算執行も含めて総合事務所長が柔軟に対応できるよう配慮いたしたところでございます。

  日常生活に関連しても数多くの御要望をいただきました。道路や河川の早期改修、海岸線の侵食防止対策、県立柿崎病院の機能維持、特別養護老人ホームの建設、さらにはタクシー券の支給内容の見直し、通園バスやスクールバスの運行継続、情報インフラの整備等々、実にさまざまな分野にわたっておりましたが、私が予算編成において重点を置いている市民生活に身近な施策の充実をさらに力を込めて進めていかなければならないと改めて認識いたしたところでございます。ここで一例を御紹介いたしますと、高齢者世帯などへの除雪費の助成に関しまして、合併によって機械除雪が助成の対象から除外されたが、対象にしてもらえないかとの御要望がありましたので、早速この冬から人件費のみの助成に加え、機械除雪も助成対象にすることといたしました。

  ところで、農業が当市の基幹産業ということもあり、13区のすべてでその振興について幅広い御意見や御要望をいただきました。例えば拡大した中山間地域における自然資源などの利活用や定住促進につながる担い手の育成、上越ブランド米の生産に対する期待、さらには農業公社の健全経営などについてであります。私は、農業に携わる皆さんの地域農業に対するビジョンや考えをお聞きし、並々ならぬ熱意を感じました。当市は、合併により1万8,482ヘクタールの耕地面積を有することになり、文字どおり基幹産業としての農業政策を今後も関係する皆さんと力を合わせ全力を傾けて取り組んでいかなければならないと、改めて責任の重大さに身の引き締まる思いがいたしました。私は、今回の対話集会を通して、直接現地に赴く中で皆さんの地域を愛する気持ちや地域をよくしたいとの熱意を率直にお伺いすることができ、今後の新しいまちづくりを進める上で大変有意義な機会を得たと実感いたしております。お寄せいただいた御意見等に対しては最大限お答えしてまいりましたが、今後の検討課題とさせていただいたものもございますので、それらを整理し、今後重要性や緊急性なども考慮しながら適切に対応してまいる所存でございます。

  いずれにいたしましても多くの方々と対話させていただく中で、市民の皆さんは決して立派な施設の建設や必要以上の特別なサービスを望んでおられるのではなく、除雪や道路整備を初めとする生活に密着した施策の充実を求めておられることを改めて確認させていただいたところでございます。まさに私が市政運営の基本としている市民本位のまちづくり、市民生活に身近な施策の充実に合致するところであり、今後も市民の皆さんの御意見を伺いながら、ともに力を合わせて各種施策の充実に努めてまいりたいと考えているところでございます。

  次に、13区それぞれの地域づくりが結集されてこそ、「海に山に大地に なりわいと文化あふれる 共生都市上越」が実現されるものであり、地域で取り組む事業であっても新市全体の活性化や振興につながる事業であれば市として支援すべきと考えるが、私の見解を聞きたいとの御質問にお答えいたします。これまでも申し上げてまいりましたとおり新しい上越市は、海、山、大地といった豊かな自然とそれぞれの地域がその恵みの中ではぐくんできた文化、人、交通基盤、産業集積といったさまざまな個性、特性や特徴ある資源などを生かすとともに、相互の連携や交流を深めることにより、新たな力と価値をつくり出し、より力強く自主自立が可能なまちづくりを進めていくことが、新市建設計画の将来都市像に掲げた「海に山に大地に なりわいと文化あふれる 共生都市上越」の実現に結びつくものと考えておりますことから、まさに議員がおっしゃるとおりそれぞれの地域づくりとその結集が大切であると認識いたしているところでございます。

  そうした意味も含め、これまでも、そして先ほども申し上げましたように新市建設計画に掲げられている地域事業を着実に展開していくことが重要であると考えておりますし、このことは合併協議の中で十分な議論を重ねてつくり上げてきた結果として、最大限尊重していかなければならないものと考えているところでございます。しかしながら、議員が御質問の中で述べておられる新市全体の活性化や振興につながる事業というとらえ方に立てば、合併協議の過程では議論されてこなかったとしても、今後想定される新たな市民ニーズにこたえるためには、新市全体の視点から必要性や効果などを十分に検証するとともに、財源の面も含め、総合的な観点から検討することも今後必要になってくるのではないかと思っております。私といたしましては、それぞれの地域が持ち合わせる個性にさらに磨きをかけるとともに、これらをさらに伸ばし、広げ、つなげていくために、地域におけるさまざまな取り組みに対し、市全体の中でできる限りの支援をしていくべきものと考えておりますし、またその積み重ねにより新たな力と価値を生み出していくことができるよう取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。

  以上でございます。



○市川文一議長 12番、塚田隆敏議員。

          〔塚 田 隆 敏 議 員 登 壇〕



◆12番(塚田隆敏議員) ありがとうございました。本当は私が思っているほど力強く積極的な答弁とは言えませんでしたが、私の言わんとすることはおわかりだというふうに思いましたので、この際もう少し言わせていただきたいというふうに思います。

  私が一般質問で取り上げました大項目で2点、小項目で4点は関連がありまして、いずれもキーワードが隠されております。新市建設計画の年次計画の中に夢が盛り込まれないのか、夢を想定外のさまざまな変化や変動が予想される中に取り入れられないのか、市民との対話の中に込められた地域の夢を育てられないのか、13区の地域づくりに他の事業を犠牲にしないと夢がつくれないのか、これは山崎議員、江口議員が申していたと同じ夢であります。地域振興のため、四つの小項目にはそれぞれ新しい夢が必要であろうということであります。

  夢を成就するためにはどうしたらよいのでしょうか。夢にはソフトの面もあればハードの部分もあります。何かを犠牲にする夢は夢でないと思います。したがって、特別枠をつくり、新しい政策として取り上げることが夢の実現につながると思っています。今までの答弁の流れから市長は温厚で融和で忍耐、そういった言葉が非常に合います。その中にもう一つつけ加えるならば、図太さではないでしょうか。言い出したら後には引けないであると思います。その流れから多分逸脱できないと思いますので、近々の将来において地域が盛り上がるようなすばらしい政策をおつくりいただきたいというふうに思っております。

  先ほども申し上げました市長の人間性は誠実であり、融和、忍耐を大切にという優しい気持ちが伝わってはきますが、十分に協議をし、検討してまいりたい、あるいは審議会の意見をお聞きしてというふうに相手をおもんぱかる気持ちが強く感じられるときがあります。それは悪いことではありませんが、問題提起の場合は決断が遅くなることは否めません。行政に停滞は許されないのでありますから、時には市長の確固としたリーダーシップの発揮をお願いを申し上げたいというふうに思っております。

  以上、要望を申し上げまして、一般質問を終わります。

                                         



○市川文一議長 42番、本城文夫議員。

          〔本 城 文 夫 議 員 登 壇〕



◆42番(本城文夫議員) 市長の最後の任期となる最後の私の一般質問でありますが、私も気が弱い方でありますので、よろしくお願いいたします。

  木浦市長は、この4年間市政運営に当たられたわけでありまして、大変御苦労さまでありました。来月の23日の告示の市長選挙も目前に迫りましたけれども、市長も既に立起を表明されているという準備活動に入っていられるわけでありますが、この際改めて市長の政治姿勢と4年間の選挙公約の評価についてどうであったのかということについてお尋ねをして、さらに上越地域医療センター病院の充実策と第二市民体育館の老朽化に伴います考え方について教育長にお尋ねをしたい、そう思っています。

  まず、一つ目は市長の政治姿勢と選挙公約の評価であります。思いますと、4年前に木浦市長が就任をされた初議会で、私は市長の基本姿勢と選挙公約などについて質問をしたことを今思い起こしております。そのとき上越市政が発足してから小山市政、植木市政、そして宮越市政、そして4代目の木浦市長を迎えて、私も市会議員として4代の市長とともに市政にかかわってきた一人として木浦市長の所信を伺ったところでありました。そのときの答弁は、協調と融和、対話による市政、これを基本理念にされて、市民本位のまちづくり、市民一人一人が主役のまちづくりの実現に向けて自由で公平なまち、市民生活中心の予算への転換、財政の健全化を基本方針との考えでありました。あれから4年がたったわけであります。前市政の見直しという公約をされて、上越市を変えようという六つの大きな柱によって市政を担当された4年間でありました。この4年間を市長はどう総括をされておられるのか。さきの同僚議員の質問では、市町村合併、あるいは行財政改革にも手だてを講じて市政の流れを転換する改革であったと、こういう評価をされたわけでありますが、市政の流れは景気の停滞につながってどうも流れが逆流しているんじゃないかと見る市民も多くおられますけれども、市長自身はどう分析されているのか、この際お尋ねをしておきたいと思います。

  それから、財政の健全化では建設事業費で圧縮できたと、さらに土地開発公社の土地保有枠も減少させたと、こういう考え方も議会で示されているわけでありますが、そしてさらに通常債の起債の残高の減少も3年間で51億円減少して、成果の一つだということも言われたわけであります。この市債の発行を抑制して向こう10年間は市債の抑制に沿った市政運営とならざるを得ないと、こういう考えも今議会で明らかにされているわけでありますが、裏返して言えばこの4年間余り目立った事業をやってこなかったと。やってきたのは行財政改革の行政改革、外部監査制度とか、あるいは入札監視制度だとか、あるいはオンブズマンだとか、パブリックコメントだとか、あるいは各種委員の公募制であるとか、そういうところにかなりのウエートが占められていたんではないのかなというふうに私は見ております。

  財政面から見まして、市長の在任期間中、前市長時代にも似たやはり国の構造改革、そういうものでかなり歳出構造を見直すという財務省の方針があったわけでありますから、その中でかなり地方財政計画も財源不足、あるいは地方交付税の減額、そういう厳しい国の方針があった中で大変市の財政も圧迫をしたと、そういう厳しい中であったという点は私も十分理解をいたしております。昨年の9月議会でも私は市長の政治姿勢について質問をしております。それは市町村合併を前にした中でしたけれども、明るく元気な上越市というキャッチフレーズの中で、新規事業の抑制という信念の中で私は木浦市政は守りの市政だと、どうも消極的ではないのかと、市政運営ではないかということを指摘をした記憶を持っております。財政面からやはりしり込みされたんではなくて、市の中長期計画によって行政執行者の決断、この速さという面からもやはり私はリーダーシップについて、このたび4年間をやりながら自己評価としてどういうふうに考えられているのかを明らかにしておいていただきたいと思っております。

  さらに、市長はみずからの選挙公約をどのように達成度を考えておられるのか、お尋ねをしたいと思っております。4年前に、木浦正幸の政策で上越市を変えようという市民向けのチラシを配られました。これは六つの柱で31の公約を市民に示されたわけであります。今も既に木浦市長の新しい政策はあっちこっちでばらまかれたり、相手候補のビラがまかれたり始まっておりますけれども、私は公約の達成状況について、やはり一定の成果を上げることができたという考え方をさきの同僚議員の質問にも述べておられましたけれども、市長の評価というのはやはり6月の記者会見では二重丸と三角、この二重丸が成果を上げていると、三角は検討にとどまっていると、こういうことで二重丸が29件、三角が2件という公約の取り組み状況を公表されているわけであります。

  そこで、この二重丸の達成の根拠についてでありますけれども、わずか4年間ですべて二重丸などということはあり得ないことでありますから、当然やはり時間を要するということは私も理解をいたします。そこで、市長の本音を聞かせていただきたいなと、こう思っております。

  それから、二つ目の質問は上越地域医療センター病院の充実策について質問いたします。平成12年3月1日に国立病院から譲渡されて、運営が医師会に委託をされて近く指定管理者制度を導入すると、こういう方針がもう既に示されているわけでありますが、私はセンター病院の立ち上げから地域的にも強い関心を持っておりましたし、市議会を代表するセンター病院の運営委員としてもかかわってまいりましたので、その経過や現状については十分承知をした上で、センター病院の充実策について市長の考えをお尋ねをしていきたいと思っています。

  もとよりこの病院は、地域医療の充実と市民の健康増進の推進と、そして安心して受診ができる市民の病院として質の高い医療サービスを提供すると、こういうふうに国から移譲してきて既にもう6年目に入っているわけでありますけれども、最近私が耳にすることは、どうも医療センター病院は医者が不足して余り行き届いていないと、そういう市民の声があるんです。私は、こういう声がやはり風評被害として広がった場合に病院経営に大変悪影響を与えるんではないか、そういうことを憂慮する立場から市長の考え方をお尋ねをしておきたいと思っております。私の調査によりますと、全国の自治体病院の協議会の資料などにも明らかになっておりますが、全国の医者不足の状況、地域別、あるいは診療科ごとにいずれも不足をしていると。その原因も大学依存、あるいは病院を中心とする地域で医師を育成する仕組みがまだ未整備な状態、それから医者のやはり専門医志向、あるいは過酷な病院勤務の実態、こういうもので自治体病院が敬遠される傾向にあると、こういうふうに思うんです。

  そして、自治体病院が医療を継続していくためには、患者が支払う料金収入だけではもう成り立たないということから、一般会計からかなり繰出金を入れて支出をしているわけですね。それでも不良債務を抱えて経営改善、あるいは健全化に向けた取り組みというのは大変重要だということを全国的にも言っております。これは、もちろん自治体が抱える病院の首長でおられる市長のそういう協議会の中でもやはり問題はされているんだろうと思いますが、私は前の市長が開院当時12人いた医者が現在7人になって5人の医者が不足していると、こういう現状について市長はどう分析されているのか。医師不足の解消のために、受託者である上越医師会とどういう協議を進めているかということを、この際もうちょっと具体的に明らかにしていただきたいと考えております。

  それから次に、今後より質の高い医療サービスを提供するためにどういう取り組みを考えていくのか。高度医療の導入ということは当然必要でありますし、地域医療センター病院もかなりの機材を入れられたと、こういうのはわかるんですが、問題なのはやはり患者への医者の対応、あるいは病状の説明責任、これが大変大事なことでないかなというふうに思うんです。また、この説明責任を高めることによって質の高い医療の提供につながっていくんだというふうに思うんですが、どうも現場の対応は余り丁寧でないと言うとしかられちゃうんですが、いまいちちょっとだなということを耳にするもんですから、市長はそういう現場の状態をどんな形で掌握されているのか、この際お聞かせいただきたい。

  それから次に、今後の医療センター病院の財政見通しの面からお尋ねをしておきます。病院会計の資料を見ますと、16年度は1億5,000万円からの黒字を出しておりますけど、よくわかります。これをよく分析しますと、医業費そのもので見ますと1億900万円の赤字なんです。それらを踏まえまして、見通しが懸念材料が大変私は多いんだというふうに思っております。今年度には国から譲渡された国の補助金が終わるんですね。5年間終わっちゃう。その上新たな今度は設備投資などによる大幅な負担増加が予想されますので、平成20年から赤字見込みで通常の赤字分で2,465万円、23年度になると約1億円ですね、赤字になる見通しというのがもう今から試算されているわけです。その上、これまで据え置かれてきた元金の償還金が20年度から1億2,000万円になるんです。こういうふうに医療センター病院の会計がかなり厳しくなってくるということが予想されます。

  先般の厚生常任委員会の中でもその辺の議論は行われておりましたけれど、私はやはり今後の経営に当たって医療費の大幅なアップが見込まれないという状況の中で、そこで働いておられます職員の人件費であるとか、あるいは経費が大変高くなってくるという状況を考えますときに、財政健全化のための方策が市長、どういうふうに考えているのか、この際その辺も明らかにしていただきたいと思っております。

  それから、三つ目の質問でありますが、第二市民体育館の老朽化に伴います方針について教育長に質問いたします。この質問は、私が市会議員になって34年間、それこそ再三再四、いや再五再六ですね、もう本当に一般質問している課題なんです。ところが、歴代の教育長に質問しておりますけれども、今度の教育長、私にとりまして10代目の教育長なんです。毎回教育長の答弁は、検討します、検討します、前向きにという、そういう答弁だったんですね。今回の答弁を私は期待をしているんです。南本町小学校の裏にありますこの第二市民体育館、大正5年の当時陸軍歩兵隊第30連隊の施設として建てられたもう90年たつ建物です。この第二体育館、古い歴史を持っておりますけれども、昭和27年に国から高田市に払い下げられた、そういう代物でありまして、当時としては大変モダンな鉄骨建てです。これは、私は今では大変貴重な市の文化財的な価値のあるぐらいな建物だと、そう思っているんですが、しかし時代の波には勝てないと、かなり鉄骨が老朽化していると、腐食しているというんですが、近年やはりテニスなどや小スポーツの皆さんが1年間に6,000人から7,000人体育課の調査では利用しているというんですが、私が見た目ではそんなにいないです。1,000人か1,500人いればいいかなと思うんですが、おたくの方の統計上の数字を使わせてもらって、大変利用率は高いと。私のこれまでの答弁では、各スポーツ施設の整備計画を含めて第二体育館のあり方を検討していきたいと、上越市のスポーツ振興プランの中にも体育施設以外の活用方法を検討したい、多面的、総合的に再検討していくと、大変行政的な言葉ですね。役人的発想の言葉ですが、その繰り返しが今までぐうっとやってこられた。

  一方地域からは、これは住宅の団地の密集地にあるんで、第二体育館はもう古いし、景観上からもお化け屋敷みたいだと、だからせめて冬の雪処理なんかも含めて利用者の駐車場もないし、路上駐車ができなくて近所の中よりも周りにある児童遊園地の中まで自動車を乗り入れる始末だと。こういうことで、地域からいえば大変迷惑をした建物でありましたから、そういう危険性、安全性を考えて、何とか早く取り壊して新しいものを建ててもらえないのかと、こういう話を私がぐうっとやってきているわけなんです。

  ところが、今回の議会の始まる2日前に教育委員会から地元の町内会に、鉄骨が腐食しているので危険だから、今年度いっぱいで使用は中止だと、了解してくれと、利用者にもその旨言わなきゃいけないと、こういう話が突然出てきた。私は伺いたいのは、平成12年に実施をした耐力度調査というのがなぜ議会にこれまで公表されなかったのか。あれからもう4年も5年もやがてたつわけなんです。この4年間も、その当時もう既にあと5年でだめですよと、使っちゃだめですよ、危ないですよということを言われておきながら、議会にこの議会で初めて委員会に教育委員会からお話があった。私は、その点でスポーツの審議会だとかいろんな検討をやっていきたいと、施設の整備について考えを出してくれと、こう言って私が取り上げているにもかかわらず4年間も何も言わない。これは、私はちょっといささか何がどうなったのかなと、その辺の経過についてお願いしたいと思います。

  それから、体育館の取り壊しの時期ですね。これもお金がかかるだろうと、聞くところによると取り壊すだけで3,000万もかかるというような話をちょっと耳にしましたけど、それは今金ない中で取り壊すの大変だなと。そうかといってそのまんま放置されてもまた迷惑な話ですが、そういう安全対策も含めまして跡地利用の問題について、この4年間で考えなきゃいけなかったことがこの議会で唐突として言われて、私どももちょっと戸惑っているんで、これはどういうことなのか、この際明らかにしておいていただきたいと思います。



○市川文一議長 木浦市長。

          〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 最初に、私の政治姿勢と選挙公約の評価についてのお尋ねにお答えいたします。

  まず、前市長の見直しと公約したが、この4年間の行政執行をどのように総括しているのかとの御質問であります。私は、4年前市民本位の市政、自由で公平、公正なまちづくりなどの主要な公約を掲げ、市長に就任させていただきました。私の市政運営の基本は、市民のだれもが市政について自由に意見を述べ、十分に議論する環境を整えることにより、心を一つにしてすばらしいまちをつくり上げていくことにあります。市政に対するこの基本的な考えは、私の政治的な信条、信念に基づくものであり、この間さまざまな課題に直面する中にあってもこのスタイルを貫いてまいったつもりでございます。このことは、今定例会の一般質問で同じく私が掲げた公約についての評価を問われた早津議員、近藤議員にも申し上げ、私のこれまでの任期の中でも大きな成果の一つである市町村合併の実現にも通じるものであったと一例を申し述べさせていただきました。

  ここで、私の主な公約である市民生活中心の予算への転換、自由で公平、公正なまちづくり、財政の健全化に焦点を当てて総括させていただきます。まず、市民生活中心の予算への転換についてであります。私は、何よりも市民の生命、財産の安全と安心を確保することが行政の最重要課題であるととらえ、それまでの開発整備重視型の施策から市民生活重視型の施策へと転換いたしました。そのことにより、地域社会にセーフティーネットを張ることができると信じたからであります。このため、教育や福祉、環境分野、あるいは除雪などに細やかに対応してまいりました。具体的には、生活関連道路の改良や維持補修工事の予算を大幅に増加させるとともに、相次ぐ地震や洪水などの災害発生を踏まえ、避難所ともなる学校や公共施設の耐震対策にも積極的に取り組んでまいりました。さらに、あんぜん・あんしん街づくり懇談会を設置するなど、市民、警察、行政が一体となった防犯活動を展開してまいりました。もちろん開発整備重視型からの転換と申しましても、それまでの施策をすべて否定したわけではなく、費用対効果などを十分に勘案し、市民の皆さんにとって真に有益な事業は引き続き実施することといたしました。このため、信越線連続立体交差事業や洋上風力発電事業を中止する一方、新幹線新駅周辺整備事業や上越総合運動公園整備事業など、これからの上越市に必要だと思われる大規模プロジェクトや公共下水道など生活に密着した社会資本整備は積極的に推進してきております。

  次に、自由で公平、公正なまちづくりの実現についてであります。市民の皆さんとの自由で活発な意見交換は、私が標榜する市民本位の市政運営の基本であります。このため、審議会等の会議の公開制度を設けるなど、行政情報を積極的に公開してまいりました。また、個別外部監査制度や入札監視委員会、オンブズパーソン制度などを創設し、行政運営の透明性を高めるよう努めてまいりました。さらに、市民の皆さんの声を積極的に施策に反映させるためにパブリックコメント制度も創設したほか、各種審議会や委員会などの委員の選任に公募制度を積極的に導入するなど、市民一人一人があらゆる場面で市政に意見を述べることができるようさまざまな手だてを講じてまいりました。こうした取り組みの結果、政策の検討段階から市民の皆さんの積極的な参画が実現されてきているものと実感いたしているところでございます。

  続いて、財政の健全化でありますが、私は将来にわたって財政の硬直化を招かないよう必死に取り組んでまいりました。自主、自立の市政運営を行うためにも財政の健全化は避けては通れません。このため、特に地方債残高と土地開発公社の土地保有額の総額抑制に努めてまいったところでございます。この結果、地方債については地方財政のさらなる悪化や三位一体の改革の影響で地方交付税が赤字地方債に転嫁されるなど、国レベルでの大きな制度改正がありましたことから、赤字地方債は発行せざるを得ませんでしたが、平成13年度から16年度の3年間で一般会計の赤字地方債等を除いた通常分で約51億円を削減いたしました。また、土地開発公社の土地保有額につきましても中期経営計画を現実的な内容に見直す中で、市の計画的な買い取りや積極的な売却等の経営健全化対策の結果、平成13年度からの3年間で残高を約19億円縮減することができました。

  私の公約の主なものについて総括して申し上げてまいりましたが、市民が主役の市民本位のまちづくりの実現に向け、確実に前進してきているものと認識いたしております。

  一方、このような私の取り組みに対し、時に、余りに周りの意見を聞き過ぎるなど、私のリーダーシップについて御指摘をいただくこともありました。リーダーシップという言葉に寄せるイメージは人それぞれで異なりますが、冒頭でも申し上げましたように多くの市民の皆さんの意見をしっかり聞いて政策の方向性を決めていくという手法は、私の市政運営の基本であります。私といたしましては、トップダウンを押しつけるのではなく、これまでと同様議会や市民の皆さんのさまざまな声に十分耳を傾けた上で、私としてとり得る最良の方法、方策を最終的に判断するという私自身の政治姿勢を今後も大切にしてまいりたいと考えているところでございます。トップがだれであっても行政がしっかり機能していくという意味でも、ボトムアップ型の政策形成スタイルの育成に重点を置いていることを御理解いただきたいと存じます。

  今後数年は、新しい上越市としての基盤を築き上げる大切な時期であります。合併協議において、3年から5年で各種料金や制度を統一するとした個別課題に対しまして、具体的な調整を図っていく必要もございます。私は、市民対話集会などを通じて、これまでは地域限定のルールに従って行っていたことについても、一つの市となった以上、一定のルールに従って統一される必要があると訴えてまいりました。もちろん極めて広い市域でありますから、地域の実情に配慮することも必要ではありますが、ひざを交えて意見交換をする中で、相互理解を深めながら新しい上越市としてのまちづくりを進めてまいりたいと考えております。私は、これからの期待も含めて市民が主役の市民本位のまちづくりを推し進めていくため、これまでにも増して市民の皆さんの御意見に耳を傾けてまいりたいと強く決意いたしているところでございます。

  次に、公約に対する達成度をどのように考えているのかとの御質問にお答えいたします。私は、先ほどもお答えいたしましたように4年前の市長選に当たっては、上越市を変えようと6分野、31項目にわたる公約を掲げ、多くの市民の御支持をいただき、市長に就任させていただきました。この4年間私は市民が主役の市政、市民本位の市政を政治的な信条、信念として、議会や市民の皆さんのさまざまな御意見に耳を傾け、真剣に議論を重ね、一つ一つ丁寧に積み上げていくという手法と手順を基本に公約の実現に向け、強い決意で取り組んでまいりました。その公約の達成状況についてでありますが、達成済み及び継続、段階的に取り組みを進め成果を上げていると認識しているものと、事業化されていないもの、検討にとどまっているものとの二つの観点で現在の状況を評価いたしたところでございます。その結果、近藤議員にもお答えいたしましたとおり、二つの項目を除いた29の公約について一定の成果を上げることができたものと認識いたしております。しかしながら、公約の実現は決して私個人でなし得たものではなく、議会を初め多くの市民の皆さんの御理解、御協力をいただいたからこそ達成できたものと思っております。

  社会の変化が加速度的に進む今日、課題解決における行政の停滞は決して許されないことから、私はこの4年間の成果に満足することなく、常に新しい課題に果敢に立ち向かう覚悟であります。この任期中に実現がかなわなかったものや道半ばのものにつきましても、実現に向けて引き続き誠心誠意取り組み、可能な限り早い時期に必ずや成果を出したいと考えているところでございます。引き続き皆様方の御理解と御支援をよろしくお願い申し上げます。

  次に、上越地域医療センター病院の充実策についてのお尋ねにお答えいたします。まず、医師不足解消のため受託者である上越医師会とどのような協議を進めていくのかとの御質問であります。御案内のとおり今や全国的な医師不足が大きな社会問題となっており、県内の市町村立病院においても同様の状況下にあります。加えて平成16年度から新人医師に2年間の研修を義務づける臨床研修医制度が導入され、このことも医師不足に拍車をかけていると言われております。このような状況の中、上越地域医療センター病院は開設以来結核病棟の新築、療養病棟やリハビリテーションセンターの新築、外来管理治療棟並びに第3病棟の大規模改修などの施設整備を初め、最新の超音波診断装置や内視鏡ビデオシステムなどの高度な医療機器の導入も図り、医療機能や医療環境の整備に積極的に取り組んでまいりました。このように開設当初の基本方針に基づき着々と施設、設備の整備を進める一方、センター病院南側の上越市保健医療福祉ゾーンの整備も着実に進展している折、全国的な傾向とはいえ医師の不足が生じていることは、病院開設者といたしましてまことに残念な思いであります。改めて申し上げるまでもなく、良質な医療を提供し、病院の安定経営を図るためには、医師の確保が何よりも優先されるべきことであります。このため、管理委託先の上越医師会では、全国的な医師関係者の機関誌やインターネットなどを通しての医師募集を初めセンター病院のホームページも開設し、その中で医師の募集を行うとともに、自治医科大学や富山医科薬科大学、新潟大学などを初め自治体病院協議会などの関係機関に対して精力的に医師の派遣依頼を行っているところであります。私もこれまで医師会長や病院長とともに自治医科大学を初め富山医科薬科大学などへ医師の派遣を再三お願いしてまいりましたが、残念ながらいまだ実現を見るに至っておりません。

  いずれにいたしましてもセンター病院にとって医師確保は喫緊の最重要課題であり、この課題に対し、医師会長や病院長を初め関係者が一丸となって心血を注いでおられますので、開設者である市も一体となり、最大限の努力をしてまいりたいと考えているところでございます。

  次に、今後より質の高い医療サービスの提供のためにどのような取り組みを考えているのかとの御質問にお答えいたします。今ほども申し上げましたとおり質の高い医療サービス提供の原点は、やはり優秀な医師を安定的に確保することにありますが、センター病院が有し、かつその特徴でもあります上越地域最大規模のリハビリテーションセンターの積極的な活用やMRIなど高度医療機器の整備も質の高い医療サービスの提供に必要不可欠と考えております。このため、来年度には議会や市民の皆さんから御要望をいただいておりますMRIを導入する予定でありますし、引き続きCTの更新なども検討してまいりたいと存じます。

  一方、ソフト面の充実も必要であり、患者さんに対するインフォームド・コンセント、すなわち病状の説明責任、治療の目的や方法への同意も重要であると考えております。あわせて、センター病院では信頼され、開かれた医療、協調性のあるチーム医療、高齢化社会に対応できる医療の3点を念頭に患者さんの信頼にこたえ、確かな評価をいただけるようこれまでも努めてまいりましたし、それらの継続的な実践が質の高い医療サービスの提供にもつながるものと考えているところでございます。

  次に、今年度には国の補助金が終了する上、今後新たな設備投資等による負担の増加も予想されるが、財政見通しについてどのように考えているのかとの御質問にお答えいたします。御案内のとおり国からの病院運営の赤字補てんに係る国立病院等再編成医療施設運営費補助金は、今年度交付される見込みの8,321万7,000円をもって終了いたします。今年度予算の審議の際にもお示しいたしましたとおり、今後の病院経営を予測しますと平成19年度までは黒字を見込んでおりますが、20年度からは毎年度経常赤字が発生するものと推測いたしております。また、平成16年度決算においては1億5,113万5,000円の純利益を計上し、累積欠損金を解消するとともに、減債積立金や利益積立金、建設改良積立金をそれぞれ5,000万円ずつ積み立てることができたものの、医業収益から医業費用を差し引いた医業収支では1億938万1,000円の医業損失となっております。このように経営の目安と言われる医業収支は、今後も2億円前後の医業損失が見込まれることなどから厳しい経営状況が続くものと考えております。しかしながら、予測いたしました平成20年度の約2,400万円から23年度の9,900万円までの赤字幅は、医業費用の中に含んでおります減価償却費の範囲内におさまっており、また財務状況を示す流動資産と流動負債の差し引き額も平成16年度末で5億3,800万円余り流動資産が大きいことから、不良債務は発生しないと見込んでおり、当面予測される赤字幅は市民の皆さんの安全、安心を守る病院事業を継続していく上でやむを得ない範囲と考えているところでございます。

  先ほども申し上げましたとおり、病院の安定経営には医師不足の早期解消が必要不可欠でありますが、センター病院と他の病院との病・病連携や市診療所と開業医との病・診連携の一層の推進並びにリハビリテーションセンターの積極的な活用も重要であり、さらには昨年度新たに開設した肛門科や訪問リハビリテーション事業のように市民ニーズの高い新たな診療機能を整備することのほか、医療懇談会やイベントなどを通して地域との積極的な交流を図ることも患者の増加に結びつき、結果として経営の安定化につながるものと考えております。

  いずれにいたしましても国庫補助金が終了し、国の医療費抑制策や医療制度改革の影響も懸念されるなど、今後のセンター病院を取り巻く環境は厳しい状況が続くものと予測されますが、市民の病院として地域医療の確保、良質な医療サービスの提供という大きな使命のもと、経費節減に努めつつ、現状の医療機能を最大限活用して収支の改善に努めるとともに、経営の安定化に向けて市、上越医師会、センター病院が一体となって精いっぱい努力を重ねてまいりたいと考えているところでございます。

  私からは以上でございます。



○市川文一議長 小林教育長。

          〔教 育 長 登 壇〕



◎小林毅夫教育長 私からは、第二市民体育館の老朽化に伴う方針についてのお尋ねにお答えいたします。

  まず、今定例会において耐力度調査による使用中止の考えが明らかにされた。これまでの一般質問において第二体育館の施設整備については検討していくとの答弁を受けているが、具体的にどのような検討を行ってきたのかとの御質問についてでございます。御案内のとおり第二体育館は大正5年に建設され、築後90年近くが経過し、老朽化が大変進んでおりますことから、まず平成12年度には安全面についての確認を行うため耐力度調査を実施いたしました。調査を担当いたしました上越市建築設計協同組合によりますと、多くの箇所でコンクリートのひび割れや剥離が発生しており、かなり劣化が進んでいるものと推測できる。さらに、積雪及び地震等の影響を考慮すると、鉄骨づくりの耐用年数40年をはるかに超えており、5年程度をもって使用中止とすることが適切であるとの報告を受けました。また、建物は数多くの部材で構成されており、例えば地震等で一部の鉄骨の損傷でも全体にダメージを与える構造になっていることから、耐震補強を行い使用するにしても、すべての鉄骨を補強しなければならず、新築するほどの費用がかかるとのことでありました。一方、利用者の意向を把握するためアンケート調査を実施し、現状のまま存続を希望する回答が最も多く寄せられたところであります。

  これらのことを踏まえて上越市スポーツ振興プランにおいて、平成14年度から16年度にかけ第二体育館を初めとする老朽施設の見直しを位置づけ、上越市スポーツ振興審議会や庁内各課、さらには地元の意向の把握などを行い、検討を行ってまいりました。平成15年度の上越市スポーツ振興審議会では現地視察を行うとともに、今ほど述べました耐力度調査結果や利用者の意向、また南本町3丁目まちづくり協議会が示されました南本町3丁目まちづくりプランなどをもとに審議をいただき、使用中止もやむを得ないとの見解が出され、あわせて土地条件、立地環境の面で地域に合った土地利用を考えるべきとの判断も出されたところであります。

  一方、平成16年度には審議会の意見や地元の意向をもとに政策調整官会議において第二体育館のあり方を検討いたしました。まず、体育館の再築につきましては、現在の敷地面積1,000平方メートルでは日常的な屋内スポーツ活動ができる規模とされる800平方メートル程度を最低でも確保するとともに、整備に伴う駐車場の確保や近接する住宅への日照、騒音、雪処理といった課題について解決することは困難であることから、再築は行わず、耐力度調査の結果からも廃止することが望ましいとしました。そして、その跡地につきましては、公園、多目的広場等高齢者など地域の人たちが気軽に利用できる憩いの場とすることが適当であるとの見解が出されました。これらをもとに平成17年4月に改選されたスポーツ振興審議会委員による再度の現地視察においても、老朽化が進んでいることから使用中止はやむを得ないとの御意見を受けたこと、また旧直江津工業高校体育館の利用の方向性が明確化したことなどから廃止に向けた条件が整ったとして、今回の文教経済常任委員会で委員の皆様に御説明させていただいたところでございます。

  今後現在御利用いただいている皆様には経緯を御説明するとともに、既存の体育館の空き情報を提供する一方、旧直江津工業高校体育館を御紹介するなど、不便をおかけしないよう十分手だてを講じてまいりたいと考えております。

  なお、耐力度調査の結果の報告がおくれたことの御指摘についてでありますが、本城議員が地域のことを御心配くださり、長く心にとどめてくださったことに敬意を表するところでございますが、このことにつきましてさきに述べましたように第二体育館のあり方について一定の方向が見定められてからと考えていたことによるものであり、配慮を欠いた点については御理解を賜りたいと考えておりますとともに、第二体育館につきましては管理や防犯、安全上の観点から平成18年度に解体の実施設計を行い、早急に解体工事を実施したいと考えております。

  次に、跡地利用について、スポーツ関連の施設と地域のコミュニティー施設を合わせた複合型のものを整備できないかとの御質問にお答えいたします。跡地利用につきましては、さきに述べましたとおり南本町3丁目まちづくり協議会では平成15年に南本町3丁目まちづくりプランを策定され、その中で隣接する児童公園の整備とあわせて高齢者や児童の野外学習の場としてあずまや、花壇、緑化などの整備を行い、憩いの広場づくりを進めるとのお考えを示されております。また、当該地の近くの南本町3丁目地内に南三世代交流プラザ、大貫地内に屋内ゲートボール場と老人趣味の家、本町2丁目地内にシニアセンター本町ふれあい館が整備されていることから、今後これらの施設と競合しないよう市全体の施設配置や議員御提案のミニスポーツ施設、さらには地元町内会長からの要望があります資源物常時回収ステーションなどにつきましても、十分に考慮した中で地元町内会の皆様や関係者の方々と意見交換を行いながら、最終的な跡地の有効活用を検討してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○市川文一議長 42番、本城文夫議員。

          〔本 城 文 夫 議 員 登 壇〕



◆42番(本城文夫議員) ありがとうございました。

  再質問する前に、実はきょうの何か発売された週刊誌で上越市の総務部が出している想定質問の作成についてという、こんなのが出てきて、議員からの再質問に対して議場において素早く答弁する必要があると、そのために想定質問は要点を箇条書きにまとめて、語尾は丁寧に簡潔に答弁できるようにしなさいと、書式、注意事項、提出方法と細かくいっぱい出ているんですが、そういうことが話題にならないように、できましたら市長の生の言葉でお聞かせいただければありがたいと思っています。

  まず、政治姿勢と公約の問題であります。今市町村合併の問題についてかなり強調されました。これは、市長立候補時点の段階とかなり状態が違っておりまして、国のやはり行政主導で合併特例法の問題などが出てきて、かなりタイムリミット的に、あるいはスケジュール的に後押しされて行政主導の合併が着地点になったというふうに私は思っております。それは大変御苦労さんでございましたが、問題はやはり合併に伴って新たな財政運営の難しさ、あるいは合併協議に対する約束事の実現、これらによる後年度財政への圧迫、こういう市民サービスを低下させないという市政運営の課題が山積みになるわけでありますから、21万人の上越市ができたということの表面だけではなしに、13区を取りまとめた市長のやはり責任、そういう重さを考えながらの行政運営をやっていかなければいけないという思いがありますから、いま一度所見がありましたらお尋ねをいたします。

  それから、公約について答弁では、前の市長の開発整備重視型の施策から市民生活重視型への転換をしたという、有益な事業は引き継いだとおっしゃっているわけですが、これ有益なということは、どういうことが有益なのかなというあたりの所見をちょっとお尋ねをしておきたいと思いますし、それから市長のやはり選挙公約というものは行政事務としてどこまで進んだのかということが極めて大事な点検じゃないかなと思うんです。市長は4年前にたくさんの公約を出されました。改めて4年前のチラシを私どもいただいたやつをごらんいただいても、木浦正幸の政策、これは公約の評価としても市長は一体どういうふうに見ておられるのかなと思いながら政治姿勢とのかかわりでお尋ねをしておかなきゃなりませんのは、公約の達成なんですね。この公約の達成について、どこを基準に評価されているのかなということなんで、例えば小学校の通信簿でいえば三重丸があって二重丸があって一重丸があって三角があってバツがあると、こういう段階的に区分されるのが大体の一般的な評価かなと思うんですが、市長の公約の達成状況を見ますと二重丸だと、成果を上げていると認識をしているということなんです。市民の側から見ますとわかりにくいんですね、なかなか。そこで、辞書を引いてみましたら、達成という言葉は物事をなし遂げると、こういうふうに書いてあります。物事をなし遂げていない場合は未達成。あるいは進行中を含めて二重丸という市長の評価は大ざっぱ過ぎるんじゃないかと、こういうふうに思うんですが、その辺のこと、市長の評価もマスコミに出された資料などもこれを見ますと、協議であるとか要望であるとか継続検討であるとか見直しであるとか、そういう表現でマスコミに公約の取り組み状況を公開されている。

  私はそういう点でよくわかりませんが、32の公約の中で達成が六つであとの26はまだ未達成だ、時間も少しかかると、こういうふうに思いますが、わかりやすく市長はこれを100点満点で自己採点された場合に何点ぐらいの点数をつけられるのかなというふうにお答えいただけたらありがたいと思っております。

  それから、財政の問題なんですが、先ほどから言っておりますように国の財政構造はかなり変わっていますから、市長は植木さんの時代のようにバブル期の大変高度経済成長の波に乗ったときの市長さんと違って、どこの自治体もそうですが、大変苦労されているわけですから、それはわかります。通常、今の答弁ですと起債残高を51億円減少させたというお話がございました。しかし、木浦市長になってこの4年間に新しい借金が特別会計を入れて130億円、こういうふうに膨らがってきているわけですが、そういう後年度財政へのやはりしわ寄せだって懸念材料の一つだというふうに思います。そこで、財源の確保の努力と知恵の出し方、これは私も常々機会があるごとに主張しているんですが、いい意味の政治力を発揮して、そして市長がリーダーシップをとるというような、いい意味のリーダーシップをとると。先ほどはいろいろリーダーシップの解釈されましたようですけれど、私はそういう点で市長が、先ほどの答弁では市民の意見を聞く手法を取り入れたと、こういう言葉でありますが、この取り入れた市民の声をどう生かしていくのかという行政判断のスピーディーな対応が極めて私は重要でないかなと思っておりますので、その辺について所見があったらお聞かせをいただきたいと思っています。

  それから、医療センター病院のことですが、市長からも病院の理念の問題がありました。私はこの間病院へ行ってみましたら、管理棟の方に行くお医者さんが上がっていく階段のところにB4かA3ぐらいの大きさかな、そんな小さな壁に看板が目に入りまして、見ましたら信頼され、開かれた医療、協調性のあるチーム医療、高齢社会に対応できる医療、患者中心の医療にしたいという、そういう思いがありましたので、私は慌ててメモしてきたんですが、しかし現実はそうなっているのか。信頼を失っていないのか、あるいは協調性が弱くなっていないのか、高齢者時代を見据えているのか、そういう私は疑念を感じました。そこで、センター病院の将来を考えて中長期的な視野に入れた計画を、経営計画というものをもう一回見直す必要があるんでないか、そういうふうに思うんです。例えば16年度のベッドの稼働率、資料で見ましても77%、医師1人ふえたとしても80%になって利益が上がるわけですから、この4億円の収益が上がる見通しがあるのかどうか。あるいは、平成20年からこれまでに新築した建物の1億円強の元金の償還が始まる。今も答弁ありましたけど、また新たにMRIを入れられるという話もありました。そういう新しい近代的な医療機械を導入されて、そういう時期とも重なっていくわけですね。そうであればあるほどやはり私は、施設も建物も設備もよくなったけれども、肝心なそれを動かすお医者さんがいないと、これでは全く機能麻痺な状態になっていくんじゃないかというふうに思います。

  私は、やはり医者の確保を急いでもらいたい、センター病院の経営責任者は市長だと、そこをきちっとこの4年間に何をやってこられたのかというのが問われると思うんです。話聞きましたら、最近よく市長さん来なさるけど、それ以前は余りお見かけしたことはないと。問題なのは、もう4年経過しちゃったわけですから、市長の任期は終わるわけですから、その辺も含めまして本当に医者確保対策について万全を期してもらいたいなと思います。

  それから、先ほどのお話で病院の収入ですね、16年度の決算でセンター病院の収入が15億5,700万、このうち委託している上越医師会に15億900万ですか、支払うんですね。差し引いて残る残高が4,700万しか手元に残らない。そういう計算の中で、医業収益がプラスになっていかなければ病院経営なんてとても難しくてできるものじゃないと、こう思います。だから、委員会の中でも関連の10ある診療所の協力をいただいたり、開業医の皆さんの協力をいただいたりして、連携をとりながらとにかく充実させていきたいという向きの考え方はわかったんですが、それをじゃ具体的にどうやってやっていくのかという方向性をやはり出していかなければだめなんじゃないかというふうに思います。

  それから、教育長ですが、第二体育館ですが、これは現地ごらんになったでしょうか。ごらんになったと思うんですが、今お話しいただいたように101ページから成る耐力調査というものが皆さんのお手元にありますが、私どもには全く見せてもらえなかった。議事録見たって何見たって、恐らく4年間一回も体育館の耐力調査で5年後にはもう使っちゃだめなんていう話は初めて聞きました、この議会で。だから、私はいろいろその間やっておられるにしてもその4年間、じゃどうするのかと。これは一体、じゃ壊して教育財産にするのか行政財産にするのか、どっちの所管なんだと。市長部局とも協議をされたのかどうか。そして、今のようなお考えが答えとして出てきたのか。その辺、あんた方勝手にそういうことを言ったって、今度取り壊してしまえば普通財産だなんていう話になれば、これは整合性がとれませんから、私はそういう点でぜひ、そして解体工事を明年実施設計の予算をつけるというお話ですが、取り壊しは大体いつごろをめどにと、設計はするけれども、3,000万という話は聞いていましたから、もう金は出ているんだろうと思うんですけども、それをさらにこれからどうするのか。その辺を具体的にもうちょっと明らかにしていただきたいと思います。



○市川文一議長 木浦市長。

          〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 再質問にお答えをさせていただきますが、まず1点目の政治姿勢と公約の中で13区を取りまとめた市長の改めての責任と抱負ということについての御質問でございました。

  これまでのなぜこの時代とタイミングの中で市町村合併を進めてきたのかということを考えてみても、財政的にも、あるいは国や県の大きな中央に頼ることなく、自主、自立を続けながら21世紀に向けて持続的に発展していくこの上越市をつくっていくという強い信念のもとで、これに賛同する皆さんから集まっていただいて、13という皆さんとともに14市町村での合併を実現させていただいたわけであります。したがいまして、その新しくふえた地域資源、自然資源、歴史資源、文化資源等数多くの資源があるわけでありますが、それともともと持っていたものとそれらを有機的に結びつけながら、その中から新しい価値を見出して、そして持続的に発展していく新生上越市をつくっていくということを強く市民の皆さんからも認識していただきたいということで、対話集会などで私の考え方を申し述べさせていただいて、夢を持てるような、市町村合併のメリットが出てくるような、そんな施策を講じてまいりたいということでそれぞれお話をさせていただいてまいりましたし、そのことに向けて徐々にスタートを切らせていただいているわけでございますから、どうかそんな合併のメリットが引き出せるような施策、政策、これをこれからも講じていくことができるような体制づくりに向けて頑張ってまいりたいと、こう思っているところでありますから、ぜひとも議会の皆様方からも御支持、御支援のほどお願い申し上げたいというふうに思っているところでございます。

  2点目でございますが、公約の中の有益、継続事業の中で何をもって有益かというふうに判断されたかということでございましたが、継続していくかどうかという事業の見通しの中でその基準を考えたのは、まさに今実施しなければならない事業なのかどうか、あるいは事業の財源がきちんと確保されているのか、そして費用対効果は十分か、そして何よりも市民の皆さんが今この時点で本当に必要としているのかどうかということをしっかり判断をさせていただいて継続をさせていただこうという判断をさせていただいたわけでございます。そういうことで御理解を賜りたいと存じます。

  そして、公約の達成ということで、自分で100点満点で何点かということの御質問がございまして、これは私は及第点がいただけるのではないかと、このように思っておりまして、公約には結果的に短期的で結果が出るものと、それから出ないものということでこれは限られているかと思っておりますが、多くの市政が行ってきます行政サービス、事務事業というものは、継続して実施していかなければならないものであるというふうに思っておりまして、すなわち常に向上を目指しつつ続けていく取り組みでなかろうかというふうに思っておりまして、そのために一概に目標数値で示すことはできないというふうに思っておりまして、このことから結果が短期的に出たものと、あるいは取り組みが前進したと認識しているものということで、私はそのように二つに分けて自分で判断をさせていただいたところでございます。そういう意味で御理解を賜りたいと存じます。

  それから、財政の問題で所見ということでございましたが、特別会計を含めての市債がふえてきておりますけれども、これも一番大きなのが公共下水道事業ということでございまして、これも市民生活に一番身近な、21世紀におきましてこの人口普及率も考え合わせながら必要な事業であると認識いたしましたものですから、積極的に進めた結果、下水道事業債が増加したことが主な原因だというふうに思っておりまして、過大な後年度負担にならないよう節度を持って今後とも市債の管理を行ってまいりたいというふうに思っておりまして、いずれにいたしましても自主財源のつながるような施策の展開、これがこれから21世紀大変重要でございますから、この市町村合併前も説明させていただいてまいりましたし、合併後につきましても対話集会などで、これからは自主財源の獲得ということが極めて重要であるという認識のもとでその説明をさせていただいてまいりました。これは産業振興などと全く同じでございまして、財政的な課題を解決するためにも何としても産業振興、あるいは外貨獲得、さまざまな取り組み、これが必要であると認識いたしておりますので、力いっぱいこのことについても取り組んでまいりたいと、このように思っておるところでございます。

  それから、上越地域医療センター病院についての再度の御質問でございましたが、中期的な視点に立った経営計画、あるいは経営の見通し、これが必要であるということでございまして、私も全くそのとおりであると、こう思っておりまして、先ほど申し上げましたように16年度決算におきまして1億5,000万円を超える利益が生じたわけでございますが、3億を超える一般会計からの繰出金、あるいは国庫補助があったためであるというふうに思っておりまして、医業収支におきましては1億円を超える損失がございましたことから、厳しい財政状況下であるというふうに認識いたしております。また、国の医療費抑制策、あるいは医療制度改革など、病院を取り巻く環境が一層厳しくなることに加えまして、医師不足の解消というものがなかなか図られない現状においては、病院経営は大変厳しい状況下だというふうに私も認識をさせていただいておりまして、憂慮しているところでございます。病院という専門的かつ特殊な分野ではございますが、公営企業でありますことから一般会計からの繰出金等の多額の公費を投入させていただいておりますことからも、将来の経営計画、あるいは経営の見通し等についての検討は十分やっていかなければならないというふうに考えているところでございまして、そこで来年度からの指定管理者制度の移行も踏まえまして、上越医師会の皆さんとも十分な協議を行った上で、例えば専門のコンサルタントの方々に現状の経営分析ですとか今後の経営戦略などを検討してもらうことや、病院の将来のあり方などを客観的にも検討していただくことも必要なのではないかというふうに考えているところでございます。

  いずれにいたしましてもさまざまな観点、視点から適切かつ効果的な効率的な医療サービスの提供、あるいは安定的経営のあり方について、議員御指摘のとおりに検討していかなければならないというふうに肝に銘じているところでございます。そういう意味では、今後とも大変厳しい状況下でございますけれども、今後ともの御指導、御鞭撻をお願い申し上げたいと思います。

  私からは以上でございます。



○市川文一議長 小林教育長。

          〔教 育 長 登 壇〕



◎小林毅夫教育長 再度の質問にお答えいたします。

  耐力度調査の結果の報告がおくれました件につきましては、先ほどの答弁で申し上げましたように第二体育館のあり方につきまして代替施設の建設の可能性、あるいは現在の利用者の受け入れ先をどうするか、こういうことなどについて一定の方向性を見きわめてからと考えたものでありまして、御理解をいただきたいというふうに考えております。

  それから、スポーツ振興審議会のほかに内部で十分検討したのかということでございますが、これも先ほど申し上げましたが、政策調整官会議におきまして第二体育館の耐力度調査の結果や利用者数、あるいは当該地における建設規制の問題、さらには町内会で作成されましたまちづくりプラン等々をお示ししながら意見調整を行ってまいりました。

  それから、3点目の所管先の問題、いわゆる跡地利用に関係しながら所管先がどうなっていくんだろうかという御心配かと思いますけれども、現段階でどこの所管先にするかということを決めてしまうことは、土地の利用に制約を与えてしまって、かえって今後協議を行う地域の皆様の意見を取り入れにくくするということもあるかと思いますし、跡地利用が決まった段階で所管先を明確にしていきたいというふうに考えております。

  それから、この取り壊しの関係でございますが、来年度実施設計を終わった段階で直ちに取り壊しにかかりたいというふうに考えているところでございます。

  以上でございます。



○市川文一議長 42番、本城文夫議員。

          〔本 城 文 夫 議 員 登 壇〕



◆42番(本城文夫議員) どうもありがとうございました。

  時間がありませんから、政治姿勢の問題でお尋ねしておきたいのは、やはり今回の議会の中でもほかの議員もおっしゃっていましたけれども、新しい13区とのコミュニケーションのとり方、あるいは市政の運営の体制の問題について、市政への信頼の不安というようなことを発言されておられた議員もおられました。私は、やはりそういう大合併の不安をどう取り除いて新しい21万のまちづくりをするかというのが今度の市長選挙の大きなやはり争点であり、課題だと思っています。立起表明された市長でありますから、先ほどの答弁を聞いておりますと、選挙公約に対しても任期中でできなかったものは早い時期に成果を出したいと、こういう御答弁でしたから、既にもう市長選挙に当選されたのかなと思うような自信に満ちた御答弁をいただきましたが、自信満々ということで受けとめてよろしいんでしょうか。

  厳しい市長選挙となりますけれども、御健闘を祈っておきたいと思いますし、この公約の問題についてだけ一つ言っておきたいのは、100点満点で及第点だとおっしゃった。昔は及第点というのは赤点ラインで30点というのが及第点というんですが、市長は力いっぱい取り組みたいとおっしゃっていますが、及第点はどれぐらいの数値を指しているのかなというのがもし出れば教えていただきたい。

  それから、センター病院のことにつきましてはもう時間がありませんが、とにかく医者確保に向けて本当に真剣になって最大限の努力をしてもらいたいと思います。

  それから、第二体育館、これはどうも私に配慮が足りないんじゃなくて、議会に対して議会を軽視をしているんじゃないかと。4年も5年も前にわかっていることを中間報告でもいいですが、議会にやはり明らかにして、そういう現状になっていますと、利用者も地域の皆さんもいずれは4年後には壊しますから覚悟してくださいと、こう言っているんならいいんですが、突然この議会にもう3月31日で使わないよというのは、ちょっとむちゃくちゃだなと思います。

  ありがとうございました。



○市川文一議長 木浦市長。

          〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 再度の御質問にお答えをさせていただきますが、公約の中で及第点とは何点ぐらいかと、30点、35点以上が及第点だということでございますが、及第点は及第点であるというふうに思っておりますので、それがいただけるのではないかと、こう思っているところであります。

  それから、なおこの13区と一緒になりながら市町村合併をして、合併の中での不安ということについて若干お話をされましたので、全国初の地域自治区をつくりまして地域協議会をつくりながら市民の声をいかにして市政に反映していくかという、その仕組みをつくらせていただいたわけでございますから、そこをもっと市民の方から活用していただく中で、その今あるであろう住民の方々が抱いておられる不安について払拭できるように、そんな仕組みも充実させながら新生上越市の合併したメリットをぜひとも引き出しながら、持続的に発展していく上越市の基盤をつくっていくのがこの合併しかけの4年、5年間の間であると私は認識いたしております。そういう意味では、合併してよかったなと思えるような新生上越市を皆さんとで全力を挙げてつくっていきたいと、このように思っておりますので、引き続きの御指導、御鞭撻を何とぞよろしくお願い申し上げまして、答弁にさせていただきたいと思います。

  以上でございます。



○市川文一議長 教育長。

          〔教 育 長 登 壇〕



◎小林毅夫教育長 配慮を欠いた点につきましては、今後十分注意して対応してまいりたいと考えております。



○市川文一議長 以上で一般質問を終結いたします。

                        〇                      



△日程第3 議案第352号及び第353号



○市川文一議長 日程第3、議案第352号及び第353号を一括議題といたします。

  提出者の説明を求めます。

  木浦市長。

          〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 本日追加提案をいたしました案件につきまして、その理由を御説明申し上げます。

  議案第352号は、平成17年度上越市一般会計補正予算であります。歳入歳出予算総額に5億387万円を追加し、予算規模を1,036億6,677万円といたしました。今回の補正は、去る6月27日から28日にかけて発生した梅雨前線豪雨による農地、農業用施設災害並びに8月12日から23日にかけて発生した豪雨による農地、農業用施設災害及び林業用施設災害の復旧に要する経費を計上いたしました。

  それでは、歳出予算から款を追って御説明いたします。農林水産業費は1,200万円の補正であります。農地費は、8月12日から23日の豪雨により被災した農地、農業用施設について、国庫補助の対象とならない小規模な被災施設84カ所のうち、緊急性が高く予備費で対応させていただいた32カ所を除いた52カ所への原材料支援や機械借り上げに要する経費を補正するものであります。

  災害復旧費は5億1,039万円の補正であります。農地、農業用施設災害復旧費は、去る6月27日から28日の梅雨前線豪雨により発生した128カ所の農地、農業用施設災害及び8月12日から23日にかけての豪雨により発生した20カ所の農地、農業用施設災害の復旧経費を計上いたしました。林業用施設災害復旧費は、8月12日から23日にかけて発生した2カ所の林業用施設災害の復旧に要する経費を補正するものであります。

  次に、歳入について御説明いたします。分担金は、農地、農業用施設災害復旧に係る分担金を計上いたしました。県支出金は、災害復旧に係る補助金及び委託金を補正するものであります。市債は、農地、農業用施設及び林業用施設災害復旧事業の計上にあわせて補正を行うものであります。

  以上の結果、今回の補正では歳入歳出差し引きで不足となる1,852万円は、予備費を減額して収支の均衡を図りました。

  第2表は、地方債の補正でありますが、歳入予算に計上した市債と同額の限度額補正を行うものであります。

  議案第353号は、工事請負契約の締結についてであります。大潟浄化センター水処理機械設備工事を2億6,460万円で日立プラントテクノ・?・山田共同企業体と条件つき一般競争入札の方法により工事請負契約を締結するものであります。

  以上、提案理由を申し上げましたが、慎重御審議の上、速やかに御賛同くださるようお願い申し上げます。



○市川文一議長 これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告はありません。

  よって、質疑はないものと認めます。

  ただいま議題となっております議案第352号は文教経済常任委員会に、第353号は建設企業常任委員会にそれぞれ付託いたします。

  以上で本日の日程は全部終了いたしました。

  本日はこれにて散会いたします。

                                      午後2時59分 散会