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新潟県 上越市

平成17年  第5回(9月)定例会 09月22日−一般質問−04号




平成17年  第5回(9月)定例会 − 09月22日−一般質問−04号







平成17年  第5回(9月)定例会





平成17年第5回上越市議会定例会会議録(4日目)
                                 平成17年9月22日(木曜日)

出 席 議 員
    1番   橋  爪  法  一          2番   山  崎  一  勇
    3番   矢  野     学          4番   長  井  英  世
    5番   笹  川  栄  一          6番   田  中  吉  男
    7番   柳  沢  周  治          8番   小  関  信  夫
    9番   小  林  金  吾         10番   武  藤  正  信
   11番   内  山  米  六         12番   塚  田  隆  敏
   13番   宮  崎  政  国         14番   高  波  勝  也
   15番   岩  野  虎  治         16番   高  森     勉
   17番   杉  田  勝  典         18番   上  松  和  子
   19番   吉  田     侃         20番   田  村  武  男
   21番   栗  田  英  明         22番   岩  崎  哲  夫
   23番   塚  田  俊  幸         24番   森  田  貞  一
   25番   中  村  昭  治         26番   渡  辺     隆
   27番   新  井     徹         28番   松  野  義  之
   29番   飯  塚  義  ?         30番   滝  沢  逸  男
   31番   江  口  修  一         32番   佐  藤     敏
   33番   杉  本  敏  宏         34番   樋  口  良  子
   35番   石  平  春  彦         36番   古  澤     弘
   37番   大  島  武  雄         38番   仲  田  紀  夫
   39番   近  藤  彰  治         40番   山  岸  行  則
   41番   田  村  恒  夫         42番   本  城  文  夫
   43番   水  澤  弘  行         44番   永  島  義  雄
   45番   小  林  克  美         46番   早  津  輝  雄
   47番   小  林  章  吾         48番   市  川  文  一

説明のため出席した者
 市    長  木  浦  正  幸       助    役  中  川  周  一
 収  入  役  伊  藤     保       教  育  長  小  林  毅  夫
 総 務 部 長  三  上  雄  司       財 務 部 長  高  橋  克  尚
 企 画・地 域  三  浦  元  二       市民生活部長  笠  原     博
 振 興 部 長
 都市整備部長  白  石  秀  一       産業観光部長  小  池     衛
 農林水産部長  中  村  修  治       健康福祉部長  田  村     博
 教 育 部 長  東  條  邦  俊       ガス水道局長  風  間  正  宏
 総 務 課 長  市  村  輝  幸

職務のため出席した事務局職員
 事 務 局 長  井  部  博  光       次    長  白  石  行  雄
 議 事 係 長  竹  田  和  明       係    長  佐  川  優  子
 主    任  高  原  る み 子       主    任  上  島  さ お り

議 事 日 程
  第1 会議録署名議員の指名
  第2 一般質問

本日の会議に付した事件
  第1 会議録署名議員の指名
  第2 一般質問 笹川栄一、杉田勝典、柳沢周治、渡辺 隆、小関信夫、塚田俊幸
                                         







          午前10時0分 開議



○市川文一議長 これより本日の会議を開きます。

                        〇                      



△日程第1 会議録署名議員の指名



○市川文一議長 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

  本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において吉田侃議員及び水澤弘行議員を指名いたします。

                        〇                      



△日程第2 一般質問



○市川文一議長 日程第2、一般質問を行います。

  5番、笹川栄一議員。

          〔笹 川 栄 一 議 員 登 壇〕



◆5番(笹川栄一議員) おはようございます。さきに通告いたしました2点について一般質問させていただきます。

  本年3月定例会において上越市妊産婦及び乳幼児の医療費助成に関する条例が一部改正され、入院以外の医療費に係る助成対象者を1歳引き上げて4歳までとすることになりましたが、平成18年度からはさらにもう1歳引き上げて5歳までとし、段階的に就学前まで引き上げられないか、市長に要望いたします。

  市長もこのことは、十分御存じだと思いますが、合併前の上越市は入院については就学前まで、通院については3歳児までとなっていました。しかし、合併前の5町村では入院も通院も就学前までとなっており、この部分は制度的に切り下げてしまいました。当時の合併協議では、1歳引き上げると数千万円必要で、とても就学前までには持っていけないということでありました。確かに、3月定例会の説明では1歳引き上げて6,000万円増加すると聞きました。

  しかし、この問題の最終決着は、早く就学前まで持っていくよう最重要課題として取り組むということになっていたと思います。先般6月に閣議決定された経済財政運営と構造改革に関する基本方針2005においても、高齢関係給付の高い現在の社会保障制度の姿を見直し、これを支える若い世代の将来負担を抑制し、次世代育成支援の推進を図ると言っています。これから本格的な高齢社会を迎えようとしているのに、政府の姿勢はどうなっているのかわかりませんが、高齢者給付を削減しても少子化対策にシフトしようとする政府の意気込みが伝わっています。

  また、長野県の約4,000人の小さな村でありますが、中学生まで医療費を無料化にしている村があります。この村では、隣の飯田市からどんどん若い人たちが移住してきてベッドタウンとなり、人口が増加しております。理由は、飯田市に近いし、子育てがしやすいからだと言います。自信を持ったその村は、平成16年度に合併しない自立宣言をし、今も合併しておりません。それはともかくとして、3月定例会でもお二人の議員から一般質問ありました。新年度の予算編成時期も近づいてまいりましたので、改めてお聞きいたします。少子化対策、次世代育成支援の面からも、住民にわかりやすく、市民生活に直結した、しかも市民要望の高い施策として、ぜひ新年度より段階的に就学前まで制度を拡充してくださるよう市長の明快なる御答弁をお願いいたします。

  次に、教育長にお尋ねいたしますが、私は教育の専門家ではありませんので、失礼がありましたらお許し願いたいと思いますし、御指導いただきたいと思います。そこで、今回は教育制度改革について質問しますが、実施するか否かというお答えよりも、新しく交代されましたので、小林教育長さんの率直な御見解をお聞きしたいと思っていますので、よろしくお願い申し上げます。

  今子供たちを取り巻く環境は、完全週5日制の定着、新学習指導要領のもと総合的な学習の実施、それぞれの学校の特色ある学校づくり、開かれた学校づくりなどの成果を検証しつつ、より一層の充実、推進を図り、学校の活性化による学校教育のさらなる充実、向上を目指していく状況下にあると考えております。そんな中で、今全国各地で学校選択制度とか小中一貫校、あるいは平成11年度に制度化され、ことしの4月で全国に173校、県内では4校が開校している中高一貫校、この点につきましては後ほど現状を教えていただきたいと思いますが、最近では私立の小学校や中高一貫校も新設されているようであります。このような形でさまざまな学校教育のあり方が問われ、いわゆる教育改革の時代に入っているように思っています。

  きのうも旭山動物園の話が出ておりましたが、先般私どもの会派政新では、北海道江別市教育委員会を視察させていただき、江別市における学校選択制度について研修させていただきました。紹介をさせていただきますが、江別市では平成15年9月から通学区域審議会を設置し、慎重に審議を重ね、平成16年2月に学校選択制度導入の答申があります。それを受けた教育委員会では、基本的な考え方を決定し、市民説明会を開催し、保護者への説明会を開催した上で、平成17年4月から小中学校とも新1年生を対象として実施に踏み切りました。選択制度の状況は、小学校で39名、これは総数1,120名の3.4%に当たります。中学校では22名、総数1,363名の1.6%、合計では61名となっています。

  もともと当時の文部省は、平成9年に通学区域制度の弾力的運用の通知において、地域の実情に即し、保護者の意向に十分配慮した通学区域制度の弾力的運用に努めるよう求めておりました。その後、平成15年4月1日施行の学校教育法施行規則の一部改正により、市町村教育委員会の判断により学校選択制度を導入する場合には、あらかじめ保護者の意見を聴取できることを明確にし、その手続などを定め、公表するという趣旨の改正が行われ、法律で初めて市町村教育委員会の判断により学校選択制度が導入できる旨が規定されました。当然上越市においても通学区域制度の弾力的な取り扱いとしては、在学中における住所の変更や心身の故障等身体的な理由など相当と認める理由があれば認められると思いますが、指定校以外の学校の方が近いとか、友達関係等々の理由では認められていないのではないかと思います。

  江別市の場合、学校選択制度の導入の意義について次のように述べています。選択すること自体に価値を置き、目的とするものではなく、選択という手段を講じながら、子供の視点に立ち、子供たちが行きたい学校、保護者が行かせたい学校を希望できる制度として確立したいとしています。そして、学校像としては、子供が朝、目を覚ましたとき行きたくなる学校を目指しておりました。導入に当たっては、幾つかの問題点もあったようですが、その一つに通学時の安全確保はどう守るのかということが問題になりましたが、地域は違っても、同じ市民の子供である。地域として守っていくことを確認し合ったといいます。そうした中で、学校と地域との連携を重視した学校づくりの視点から隣接校選択制方式として実施することになったといいます。当然のことながら、導入すれば選ばれる学校とそうでない学校が出てきてしまいます。教職員の中には、反対者も多かったといいますが、学校間の格差や序列化などには教育委員会は最大限の努力を払わなければなりません。

  こうした学校選択制度を取り入れるなど、さまざまな教育改革を実施しているところは全国各地にあります。北海道岩見沢市でも平成17年4月から中学校に入学する新1年生から学校選択制度を導入しました。岩見沢市教育委員会では、学校選択制度を導入することを目的としているのではなく、子供たちが中学校生活を生き生きと送り、その中から自己を確立し、自分の進路をしっかりと選択していく。したがって、現行制度を残した上で、一つの選択肢の幅の拡大ということで導入したと言っています。

  そして、どのような効果が期待できるのかという質問には、生徒自分自身で決めた学校ということで就学責任が出て、意欲と責任感が出てくる。同時に保護者にも、子供が選んで行く学校だから、できることは協力しようという協力責任が出てくる。一方受け入れる学校側も送り出す側の学校も、しっかりとした授業をしなければという指導責任が生まれてきて、学校は活性化していく。また、それを見ている地域の方々も手伝いをしてくれるようになっていくと言っています。岩見沢市の場合の平成17年度の結果は、七つの中学校で入学者813名中29名が選択入学を希望したそうであります。

  さらに、東京都江戸川区でも区立小学校73校について平成16年度の新入生から実施しております。中学校については、1年前の平成15年度から学校選択制に踏み切っています。江戸川区の場合は、さすがに児童生徒数が多く、各学校では教室数の関連性もあり、受け入れ可能数をあらかじめ示しますが、希望調査の結果、抽せんになる場合が多いようであります。中学校では、平成15年度で946名、16年度は1,495名で、受け入れ数を超えた9校で抽せんとなっています。江戸川区では、学校を選択する場合に積極的に学校公開を実施しており、保護者は授業の様子を見ることができたり、学級たよりや学校たよりなど掲示物を見ることにより、学校の全体像を把握して判断していきます。

  さらに、八王子市でも実施されており、平成16年度数値ではありますが、小学校4,709人の新入学生のうち450人、中学校では4,364人のうち583人が指定校以外の希望校に入学しております。保護者への選択理由アンケート調査では、小学校の場合で第1位が通学距離時間であります。第2位が兄弟姉妹が通っている。第3位が子供の友人関係となっています。中学校になりますと、選択理由の第1位が子供の友人関係、第2位が部活動、第3位が学校の特色、校風となっています。

  次に、申し上げたいのは、品川区の教育改革であります。御存じとは思いますが、小学校と中学校を一緒にした小中一貫校教育を実施しています。小学校から中学校への移行によって生ずる心理的負担を軽減した、ゆとりある安定した生活を行うこと。9年間を通して子供の多様な資質や能力を伸ばす系統的、継続的な学習、心の教育や生活指導と関連づけた生き方指導、また年齢を超えた子供たちの活動、社会とのかかわりを重視し、豊かな社会性や人間性を育成するなどの観点から、柔軟で系統性のある教育活動を実現するため、小中一貫教育を展開しております。小学校6年、中学校3年の9年間を、子供の身体面、思考面の発達などを考慮し、小学校1年生から4年生まで、5年生から中学1年生までと、中学2年、3年を単位とした4,3,2のまとまりで教育課程を編成しています。さらに、英語科については1年生から9年間一貫した教育で外国の文化を受け入れ、聞く、話すなど実践に生きるコミュニケーション能力を身につけさせます。

  また、市民科を新設し、1年生から9年間、人間、市民としてのあり方、生き方について教養を深め、自分を生かす能力と市民としての社会性を身につけるよう指導しています。もともと品川区では、区の教育改革プラン21に基づき平成12年度から小中連携教育推進校を設け、小学校と中学校における児童生徒の交流や教科指導、生徒指導の連携を進めてきました。その中から、小学校と中学校の垣根を取り去り、9年間一貫したカリキュラムを編成し、伸び伸びとした学校生活の中で子供の個性と能力の伸長を図る一貫教育へと発展しています。もちろん学校選択制度を導入した上での取り組みであります。

  また、品川区では前に述べました教育改革プラン21の施策の一つとしてスチューデント・シティを実施しております。このスチューデント・シティとは、小学校の余裕教室に実際に近い企業店舗を再現し、経済活動を体験学習できる街のことです。そこには、学校における経済教育に関心を持ち、子供たちと一緒に学習に取り組む地域のボランティアが必要であります。研究事業の一つとして取り組んでみてはいかがでしょうか。

  かつて合併直前の清里村当時、小中一貫校まではいきませんでしたが、少子化の時代でもあり、小中併設校を建設すべく検討したことがありました。しかしながら、最後は地域事業費という建設事業費の予算調達ができなく、断念した経緯があります。現在新潟県では、長岡市の太田小・中学校、これは小中併設校ですが、ここと柏崎市内の中学校で実施されていると聞いております。当市においても、14市町村による合併が行われたことにより、地域によっては近いところの学校に行きたいという意向もあるのではないでしょうか。

  さらに、この問題については、前段述べました経済財政運営と構造改革に関する基本方針2005の中で、学校の外部評価の実施と結果の公表のためのガイドラインを平成17年度中に策定するとともに、学校選択制について地域の実情に応じた導入を促進し、全国的な普及を図ると記載されています。

  さて、以上調べましたことを長々と申し上げましたが、教育長さんには先刻御承知のことと思います。そこでお尋ねしたいのは、こういった教育改革制度が全国で始まっている、そのことに対してどのような見解をお持ちなのか、お聞きをしたいと思います。そして、このような教育改革制度は上越市においては必要はないのかどうか、そのこともお聞きしたいと思います。

  以上でありますが、よろしくお願いいたします。



○市川文一議長 木浦市長。

          〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 おはようございます。最初に、乳幼児医療費に係る助成対象者の拡充について、通院に係る助成対象者を段階的に就学前まで引き上げる考えはないかとの御質問にお答えいたします。

  御案内のとおり合併協議においては、乳幼児医療費助成の対象年齢を上越市に合わせ、入院は6歳就学前まで、通院については満3歳児までに統一いたしました。この結果6町村で対象年齢が引き上げられた一方、5町村では対象年齢が引き下げとなりました。このため合併後の最重要課題として位置づけ、財源の確保を図りながら、対象年齢を引き上げていく方針を明らかにし、早速本年4月から1年齢引き上げ、満4歳児までに拡充いたしたところであります。御案内のとおり平成16年度に策定した次世代育成支援のための上越市行動計画の主要施策の一つに子育てのための経済支援への取り組みを掲げておりますが、少子化対策や子育て家庭の経済的負担の軽減も含め、安心して子供を産み育てることができる環境を整えていくことは、私の責務であると認識いたしております。このため対象年齢の拡充については、市民要望を踏まえ、今後も財源の確保に努めながら、1年齢ずつでも拡充し、平成20年度までには就学前まで対象年齢を引き上げるべく、最大限の努力をしてまいる所存でございます。

  一方、県の制度が通院について満2歳児までしか対象としていないことから、今後も引き続き県に対し、対象年齢の引き上げを要望するとともに、国に対しては助成制度の創設を強く要望してまいりたいと考えております。

  私からは以上でございます。



○市川文一議長 小林教育長。

          〔教 育 長 登 壇〕



◎小林毅夫教育長 おはようございます。私からは、全国的な教育制度改革の動きについてのお尋ねにお答えいたします。

  初めに、当市における教育改革の必要性についてどのような見解を持っているかとの御質問にお答えいたします。教育改革は、よりよい学校づくり、よりよい教育の実現に向けて、常に現状を見直して、改善を進めていくために必要なものであると考えております。そして、教育改革により、児童生徒や保護者にこの学校で学ぶことができてよかったという思いを残すことができるものでなければなりません。そのために、現行教育システムの見直しや改革をすべきものであると受けとめております。

  改革を進めていくためには、幾つかの条件が必要であります。一つには、子供が生き生きと学ぶことができる学校生活の実現に向けて、教育の一層の充実を図ることができるものであること。二つには、地域の実態に合った効果が上がるものであること。三つには、これまで築き上げられてきた教育システムと整合性がとれるものであることであります。以上のような教育改革に対するとらえ方をもとに、議員の御質問にありました事項にお答えいたします。

  まず、中高一貫校の現状についてでありますが、そのねらいは6年間を通じた異年齢の生徒が学校生活を送り、6年間の計画的、継続的な教育指導を行う仕組みを整え、より生徒の個性を伸ばす教育を展開し得るようにすることとされており、平成11年4月から実施されております。

  全国で中高一貫校は、平成16年度までに152校設置されており、その内訳は、中等教育学校18校、併設校68校、連携校66校となっております。県内では、この4月に燕市に中等教育学校が開校し、県内の中高一貫校は、中等教育学校が3校、併設型が1校の計4校となりました。その成果として、中高一貫した教育理念のもとで十分な時間をかけた学習が行われ、学力向上や主体的に学ぶ意欲や姿勢がはぐくまれている。また、地域で保護者の教育への関心が高まり、近隣の小中学校で教育活動の見直しの動きが見られるなど、地域の学校教育全体が活性化してきているとお聞きしております。

  上越地域につきましては、平成17年3月14日に発表されました平成18年度から平成20年度の中長期高校再編整備計画の年次計画の中で、平成19年に中高一貫校の設置を検討するという計画案が示されております。中高一貫校の問題につきましては、小学校卒業時に進路指導が迫られるということから、中高一貫校の情報提供と、その情報をもとに児童、保護者がいずれの学校を選択するのか的確に判断できるように進路指導を適切に行うことが重要であると考えております。また、中高一貫校設置は、上越市ばかりでなく、上越地域の教育と深くかかわる問題であるだけに、関係者と話し合いの準備を進めていく必要があると考えております。

  次に、学校選択制度についてでありますが、議員の幅広い調査と、それに基づく提言は大変参考になりました。私どもも品川区の取り組みを初めとして全国各地の取り組みを調査し、参考にしているところであります。全国各地で導入されている先進的な取り組みは、いずれも学校教育の充実を図り、学校の活性化を促す手段として全市的な改革を求めようとしているものと認識しております。県内では、僻地小規模校の児童生徒の増加対策として、長岡市や柏崎市が特認校制度によりまして市内全域の児童生徒が僻地の学校に入学できる学校選択制を既に導入しております。

  また、柏崎市では、生徒の学校生活の充実をねらいとして、市内中心部の隣接する3中学校区に居住する生徒を対象とした学区の弾力化としての隣接区域選択制をあわせて平成18年度から導入されるとお聞きしております。

  上越市におきましては、いわゆる学校選択制を導入しておりませんが、通学区域制度の弾力的運用を行っております。引っ越しなど家庭の事情、いじめ、不登校など生徒指導的な配慮、希望する課外活動の実現などを条件として、児童生徒、保護者の希望の実現に努めているところであり、平成17年度ではこれまでに33校で116人の通学区域の変更が実施されております。合併により市域が拡大したことにより、学校区のあり方や保護者からの全市を見通した学校区変更の要望などが出てくる可能性も考えられますことから、改めて学校区のあり方にかかわって学校選択制度も考えてみるべき課題であると認識しております。

  とりわけ、さきに御説明いたしました特認校的な学校選択制度は、今後考えていく価値がある問題だと受けとめておりますが、全市を対象にした大幅な学校選択制の導入については、現在考えていないところであります。いずれにしましても、学校改革のねらいが、各学校が特色ある学校づくりに全力を挙げて、児童生徒に魅力ある学校、保護者から信頼される学校づくりに取り組むことだと考えれば、現在の状況の中でそれぞれの学校が地域の要望に精いっぱいこたえ、子供の夢の実現に全力を傾けることが重要であると考えております。

  次に、小中一貫校についての御質問にお答えいたします。各区の実態を見ますと、議員が居住されておられる清里区のように既に区として小学校1校、中学校1校という状況が生まれており、そのよさを生かして小中一貫校の考え方に近い取り組みを進めていく環境にあるということは事実であります。上越市では、小中連携という観点から、平成17年度学校教育実践上の重点の中で、小中学校9年間の継続的、発展的な教育活動の推進を位置づけておりますし、上越教育事務所の学校訪問でも小中学校の協力による組織的、計画的な学校運営に取り組み、具体的な行動連携にまで高めていくことを求めております。今後は、小中9年間の見通しを持ったカリキュラムの共同作成や中1ギャップの解消に向けた教員の相互授業交流など、小中一貫校の考え方を生かした取り組みを導入可能なものから各中学校区ごとに進めてほしいと考えております。

  いずれにしましても、繰り返しになりますが、教育改革は地方分権化の時代にふさわしい地域に信頼される学校づくり、児童生徒が生き生きと学び、自校に誇りを持つことができる学校づくりにつながるものでなければなりません。そのために、十分な検証をしながら現行教育システムを見直し、改革を進めていくべきであると受けとめております。上越市の学校教育が国全体の動向からかけ離れて存在するはずもないわけですから、この秋に出されることが予想される中央教育審議会答申なども視野に入れながら、国における今後の検討の推移を注視していきたいと考えております。

  私からは、以上でございます。



○市川文一議長 5番、笹川栄一議員。

          〔笹 川 栄 一 議 員 登 壇〕



◆5番(笹川栄一議員) ありがとうございました。

  乳幼児医療費の引き上げに関しましては、20年度までということでございますので、あれでございますが、年次計画で一年でも早く引き上げていただきたいと思いますし、その次は小学校まで目指していただきたいなと、こんなふうに今思っております。ありがとうございました。

  教育長さんには、学校選択制度の御理解をいただいたようでございますけども、今のところ全市的にはということでございます。それはそれでいいと思います。

  もう一度再質問をさせていただきますが、学校教育法施行規則第17条では、小学校の学級数は12学級以上18学級以下を標準とする。ただし云々と、こうあります。上越市の場合は、市内54の小学校の現状は、12学級以下の小学校は34校、最小は3学級、18学級以上の小学校が3校で、最大は29学級となっております。これは一応標準となっておりますので、あれなんですが、地域の実情を十分考慮しなければなりませんけども、もう少し柔軟な対応をする必要はないのでしょうか。かなり100名を超える皆さんが選択制のようなものを採用されておりますので、それはそれでいいと思うんでありますが、地域の住民の皆さんからは児童数あるいは学級数、少人数学級あるいは通学区域などに関する問題提起、そのような声は出ていないのでしょうか。片や29学級、3学級ということは、一つには民間の宅地開発等が原因で学校の児童生徒数、学級数に影響が出てくる場合はないのでしょうか。あるいはまた、今中学校については今の通学区域に問題点はないのでしょうか。学校規模の適正化を図り、教育の機会均等と教育水準の維持向上を目指す必要はあると考えておりますが、もう一度再度教育長さんの御見解を賜りたいと思いますが、よろしくお願いいたします。



○市川文一議長 小林教育長。

          〔教 育 長 登 壇〕



◎小林毅夫教育長 再質問にお答えいたします。

  まず、学級規模の適正化の必要性ということでございますが、新潟県では、新潟県の場合小規模僻地校が多いという実情から、統合を実施する場合には通学距離、通学時間を考慮して、小学校で6学級から24学級、それから中学校では9学級から24学級をめどに検討を行うということになっております。なお、その際には地域の事情を十分配慮を行うことという条件がついております。

  これをもとにしまして、もとの上越市では学校適正配置審議委員会を開催いたしまして、各学校ごとに検討を重ねてきたところでございます。

  また、地域住民から学級数とか通学区域などに関する問題提起などの声はないのかという御質問でございますが、これまでにも例えば直江津駅南開発に伴う学校区の見直しの問題とか、春日新田小学校の児童数増加の問題など要望が多数出されております。これらのことにつきましては、先ほど申し上げました学校適正配置審議委員会を開催して、審議してきたところでございます。

  それから、民間宅地開発などが原因で児童生徒に影響が出ていないのかという御質問がございました。これについてお答えいたします。さきに述べましたように児童数が著しく増加する一方で、ドーナツ化あるいは少子化の影響で児童数の減少する学校が見られるわけであります。増加の著しい学校では、校舎増築やプレハブ建設で対応しているところでございます。さらに中学校につきましても御質問ございました。合併したことにより、近くに同じ上越市の中学校があるのにもかかわらず、これまでどおりの学校区指定のため、遠くの中学校に通学したり、同じ道路で違う中学校の生徒同士がすれ違ったりするという状況も発生しております。こうした状況を踏まえまして、さきにそれぞれの学校が地域の要望、これに精いっぱいこたえ、魅力ある学校づくりに全力を挙げることが重要であるというふうに申し上げたわけでございますが、教育委員会といたしましては通学距離、通学時間、児童生徒に与える影響、さらには児童生徒の安全、安心や学校の教育活動への影響を考慮しながら、あわせて地域の皆さんの御理解、御協力を十分に得られるように配慮しながら、全市的な展望を持って学校規模の適正化、教育水準の維持向上に努めてまいりたいというふうに考えております。

  以上でございます。

                                         



○市川文一議長 17番、杉田勝典議員。

          〔杉 田 勝 典 議 員 登 壇〕



◆17番(杉田勝典議員) お世話になっています。3点について質問させていただきます。

  今上越市も地方分権の流れの中で、18年度末までに自治基本条例をつくろうとしていますが、肥大化した行政機能の見直しや財政の再建が求められており、今後は一層行政と住民が協働しながら地域の自立を図っていかなければなりません。そこで、具体的に地域運営を担う住民組織、市民組織をどう生かしていくのかということであります。行政と対等の立場にある市民組織には、地縁団体として最も身近な自治会、町内会、そして各区でできつつある住民自治組織や団体、特定なテーマを掲げてコミュニティー活動を行うNPO法人などのさまざまな市民活動組織が挙げられます。今地域の連帯感の喪失やコミュニティーの希薄化が進む中で、さまざまな市民組織が連携しながら地域力を高めるための新たなコミュニティーのあり方が模索されつつあるように思うのであります。

  そこで、まず最初の質問は、地域力を高めるためのコミュニティー行政についてであります。これらの市民組織が公共サービスをどう担っていくのが一番よいとお考えかお聞きいたします。確かに自治体の財源が厳しくなりつつある中で、住民ができることは住民自身がやる中で、行政の出費を抑えようということでもありましょう。でも、それ以上に行政に任せっきりではなく、住民自身が地域運営に積極的にかかわることこそ重要なんだという意見が多くあります。したがって、市民組織が今後自主的な活動とともに時によってはさまざまな公共サービスを担う場面も多くなるわけですが、1点目は市民組織が担うであろうそうした公共サービスのすみ分け、役割分担についてどう認識されておられるのかをお聞きするものであります。と言いますのも、まちづくりを担う市民組織が次々生まれてくることは、本当にありがたいと思います一方では、それぞれの市民組織はそれぞれの目的によってつくられているわけですが、一市民の立場に立ちますと、余り複雑になるとわかりにくく、単純化されている方がわかりやすく、力も分散しないという面もありますので、一市民から見た場合にはそうした市民組織の役割分担がはっきりしていた方が活動、行動がしやすいという面が正直あると思います。その上でそれぞれの市民組織がどう連携していくかという点も重要であります。それぞれ目的が違うから、特別な連携は必要ないという意見もあるでしょう。それぞれの市民組織がさまざまな住民サービス、行政サービスを担う場面もあるわけですから、地域運営により大きな力を発揮するには連携はどうしても欠かせないようにも思います。その辺の市長の考え方もお聞かせください。

  2点目は、今指定管理者制度の導入で、こうした市民組織が公共施設の管理運営を担うケースがふえております。そこで、今後指定管理者制度による施設管理やさまざまな業務委託もそれなりにふえるだろうと思います。そこで、こうした市民組織がどんどん住民サービス、公共サービスを担ってもらえるということは、行政側は公共サービスの質が低下していかない限り、とてもありがたいことだと思います。

  そこで、今後さらに地域力を高めるためにも、活発になっていくそうした市民組織に対して、支援策としてさまざまな権限や財源も移譲していってはどうかという意見も出てくるのではないかと思います。いずれにせよ、地域運営を担うそうした市民組織に現在行政が持つ権限や財源をどこまで移譲していくお考えなのか、現時点での認識をお伺いいたします。

  大きな二つ目は、森林保全対策の推進についてであります。この問題は、昨日山崎議員も取り上げられており、繰り返しになりますが、御容赦をいただきたいと思います。上越市の森林は5万4,500ヘクタールで、市全体面積の半分にも及びますが、その大部分90%以上は民有林であります。昨今の地場産木材に対する需要低迷や森林所有者の高齢化などで、森林組合による手入れが一部行われてはいるものの、どうしても手入れが行き届かない荒れた状態の山林がふえつつある現状にあります。昔の山道もつるが絡み合い、今はけもの道になってしまいました。今後さらに悪化が懸念されます。そうした中、全国各地でも荒れていく森林の保全のために、さまざまな取り組みが行われています。「木の国」和歌山県では、企業による森林保全に向けた地域貢献活動、また県が主体で緑の雇用制度を立ち上げての保全活動なども進めております。

  そこで1点目は、森林保全のために棚田オーナーならぬ森のオーナー制度を実施してはどうかという提案であります。兵庫県香美町では、森のオーナーになってみませんかと希望者を募り、応募してきたオーナーと5年の賃貸契約を結び、森の手入れもしてもらいながら、自由に森を利用してもらおうという取り組みを行っています。木の伐採のほか、キノコや山菜とり、シイタケ栽培、カキやクリの収穫、炭焼きなどもオーケーで、オーナーのアイデアで大いに森と親しんでもらっているとのことであります。むろん民有林に対して行政が直接かかわることはできないわけですが、森林の所有者と主に都会の森林愛好者との賃貸契約をバックアップできないかという提案であります。場合によっては、首都圏だけでなく県内や上越市内の中心部に住む人たちであってもいいと思います。ただ、特に田舎回帰という風潮の中で、都会と田舎との交流を一層進めるという観点からもぜひ検討していただきたいと思うわけであります。森林組合や、森をテーマにして活動するNPO法人などの協力も必要でしょう。いずれにせよ、森林保全を進めるためにはさまざまな方策を探ることは重要でありますし、初めはモデルケースでいいと思います。そんな手だてもお考えいただきたいと思うわけであります。

  2点目は、森林保全対策やリサイクルの観点からの間伐材の利用促進についてであります。既に上越市では、バイオマスタウン構想に基づき、ベンチャー企業のアグリフューチャー・じょうえつを支援するなどしています。ほかに国や県も、そして上越市もさまざまな分野で間伐材利用を進めていることも十分承知しています。その上でまだまだガードレールや公園の遊具、オフィスや学校などさらなる利活用も考えられます。今回特に訴えたいのは、いわゆる燃料分野なんですが、昔はほとんどが木材中心の燃料でした。しかし、今は生活様式が変わり、私たちの身の回りは石油やガス中心になっています。しかし、今地球環境問題によって、化石燃料の削減が大きな課題にもなっています。昨今割り木を使ったまきストーブなども見直されているようですが、間伐材でつくる木質ペレットを燃料にしたボイラー、冷暖房システムまで登場しているとのことでありますし、先日の建設企業委員会でも、消雪の中でロードヒーティングの話もありましたが、こうしたさまざまな熱源に間伐材が利用できないものかと思うわけであります。国レベルでは、山合いにチップを燃料にした火力発電所もつくってほしいとも思います。いずれにしましても、多岐にわたる間伐材の利用促進は重要と考えますが、今後さらにどのような取り組みを考えておられるか、お聞きをいたします。

  大きな三つ目は、市民に優しい施策についてであります。行政が行う市民に対しての優しい施策は、いろいろあるわけですが、今回は市災害時要援護者支援対応マニュアルと園芸療法の2点についてお聞きをします。1点目の災害時要援護者支援対応マニュアルについてですが、災害弱者であるひとり暮らし高齢者や障害者の救助に対する対応も、今後行政の大きな課題になってくるように思います。この問題も一義的には御家族が対応すべきでありましょうが、いろいろな事情でそうした状況になられているわけでありますし、全国で支援を求めているひとり暮らし高齢者と障害者は合わせて900万人にも達すると言われております。そこで、特に大規模災害時にこうした災害弱者の救助をスムーズに行うために、そうした要援護者を募集登録するというもので、愛媛県松山市では既にスタートしております。要援護者支援対応マニュアルを民生委員に配布し、地域内の要援護者に登録の意思を確認、その際災害発生時に自宅に駆けつけ、避難などを手助けしてくれる近隣協力員の2人の名前を記入して市に申請するというもので、誘導が困難な場合は災害対策本部や地元消防団が対応する体制となるわけです。ひとり暮らし高齢者や障害者は、日常的にも常に不安を抱えており、災害時にはなおさらであります。通信手段が寸断された場合などは、パニック状態になってしまいます。その意味で、こうした災害弱者の皆さんに安心してもらえる登録を行うこうした災害時要援護者支援対応マニュアルを作成するお考えがあるかをお聞きするとともに、それを通常時の生活支援に拡大、適用していただきたいと思いますが、その点についてもお聞かせをいただきたいと思います。

  2点目は、園芸療法についてであります。今植物や音楽との触れ合いによって、心と体の健康づくりを進める療法が注目されています。こうした療法は、五感を刺激するのが特徴で、気持ちが前向きになれば身体機能の向上につながるとのことであります。いわゆる自然治癒力を高める方法とも言えましょう。そこで、園芸療法や音楽療法をリハビリとして現在市内の介護施設などで取り入れている実態をお聞きしたいと思います。

  岩手県東和町が園芸療法を全国で初めて取り入れたそうですが、同町では土いじりや草花の世話はいやし効果とともに生きる意欲を引き出す効果があると評価しています。金沢大学の安川緑助教授も国際アルツハイマー病協会国際会議で研究成果を発表、認知症患者の認知機能の改善に効果があることが証明されたと報告をしています。療法として確立、普及するには、確かに検証の積み重ねが必要と思われますが、よいことはできるだけ早い方がいいと思われますので、今後介護施設などに積極的に導入していただければと思いますが、市長のお考えをお聞きします。この認知症患者につきましても、年々ふえ続け、10年後には250万人にも達するとも言われておりますし、上越地域でも認知症の方でいまだ行方不明になって見つからないケースも発生しているとのことでありますので、あえて質問をさせていただきました。市長の御答弁に期待を申し上げ、よろしくお願いいたします。



○市川文一議長 木浦市長。

          〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 最初に、地域力を高めるコミュニティー行政についてのお尋ねにお答えいたします。

  まず、町内会、自治会、住民自治組織、NPO法人などさまざまな市民組織の今後の役割分担、連携をどう考えるかとの御質問であります。私は、市長就任以来、市民本位のまちづくりを市政の基本理念に据え、その具体的な施策の一つとして市民と行政との協働によるまちづくりを推進しているところであります。そして、この協働によるまちづくりについては、第5次総合計画基本構想の中で、「共に創る自主・自立のまちづくり」の基本理念のもと、基本目標として、「みんなで創るまち 協働のまち」が明確に位置づけられているなど、今や協働の考え方は当市の市政運営の中で不可欠なものとなっております。このような中、私といたしましては、さまざまな市民組織の方々には、市と連携して公共の分野を支えていただくパートナーとして今後一層の役割を担っていただきたいと期待いたしているものであります。そして、その連携の基本は、それぞれの市民組織がそれぞれの活動目的や行動原理に基づいて活動を活発にされる中で、行政との接点を見出し、みずからの活動の延長線上において公的な役割を私たち行政とともに担っていただくことであると考えております。

  このような観点から申し上げますと、私は御質問の市民組織と市との連携のあり方につきましては、行政との接点の持ち方や取り組みの意識などから三つに分類できるのではないかと考えております。まず一つ目は、収益業務としての委託等であります。これにつきましては、これまでのいわゆる業者委託と同様に行政業務のアウトソーシングとしての位置づけから発注しており、行政改革の視点の一つとしてとらえております。

  二つ目は、行政からの協力要請であります。これには、町内会の皆さんから除草やトイレ清掃などの公園の維持管理を行っていただくパークパートナーシップ事業などがありますが、これらは住民の皆さんに身近な事業をより身近なところで担っていただき、その効果を高めていただくという意味合いから、広い意味で協働として位置づけることもできるものと思っております。しかしながら、あくまでも行政からの協力のお願いをお引き受けいただいていることは忘れてはならないことであり、日々の御協力に対しまして、この場をおかりして心から御礼を申し上げたいと思います。

  さて、連携のあり方の三つ目といたしまして、市民組織と行政との協働が挙げられます。協働は、市民組織等と市が共通の課題に対して、相互理解のもと対等なパートナーとして双方連携の上、取り組むべきものであります。したがいまして、企画立案から事業実施、評価検証に至る一連の過程で双方が納得いく形で事業の連携を深めていくことが基本と考えます。このように行政と市民組織との連携については、それぞれの事業によって、それぞれに適したかかわり方で連携を図っていくべきものと考えております。

  次に、市民組織相互間の連携についてであります。まず、複数の市民組織が市とのかかわりのもとに連携して公的業務を行う場合であります。これについては、当然ながら私ども行政が業務全体を掌握しておりますので、事業総体として成果が得られるよう行政がそれぞれの市民組織の役割を整理しながら進めていくことが必要であると思っております。これに対して、市民組織が独自に行う活動につきましては、各組織の主体性を尊重する意味から、当然ながら市が直接的に指導する立場にはないと考えております。市では、市民プラザ内にNPO・ボランティアセンターを設置し、その運営を特定非営利活動法人に委託しており、市民のボランティア活動やNPO活動等の支援をいわゆる中間支援組織が支援するというまさに自主自立のまちづくりを率先して推進するシステムとなっております。個々の市民組織の活動は、それぞれの目的により行われており、基本的には役割を分担していくものではないと考えますが、あるいはそのような場面が生じたり、連携によりお互いの活動がよりよいものになるのであれば、まずはそれぞれの市民組織が十分に話し合うとともに、このような機関が連携をコーディネートするのがよいのではないかと考えております。また、行政といたしましても、市民組織の活動を見守りながら、それぞれの活動がスムーズに進められるよう、こうした中間支援組織と連携を図り、市民活動の推進に意を用いてまいりたいと考えております。

  以上、市民組織と行政の、また市民組織相互間の連携のあり方について、私の基本的な考え方を述べさせていただきました。私といたしましては、それぞれの組織の役割分担を整理するよりも、むしろそれぞれの組織の主体性や業務の内容等から行政や市民組織相互の連携のあり方を整理していくことが大切であると考えております。

  また、このような市民組織も市民お一人お一人の集合体であり、基本はあくまでも市民個人であります。これらを十分に踏まえ、来年3月の素案策定を目標に検討を重ねていただいております自治基本条例の中に、こうした連携の考え方やルールについてそれぞれの責任と権限も含め、位置づけていくことも必要ではないかと考えております。いずれにいたしましても、さまざまな市民組織が、それぞれの理念や目的に基づいて活発に活動に取り組む中で行政との接点を見出し、また我々行政も協働によるまちづくりを進めていく中で、今後もさまざまな連携を図っていくことができるものと考えておりますし、活力あるまちの姿としてそのようなまちづくりをさらに推進してまいりたいと思っております。協働によるまちづくりの主役は、市民の皆さんであります。市の課題をみずからの課題として認識し、考え、そして主体的にまちづくりに参加し、今暮らしているまちをみんなで支える姿勢が基本となります。まずは市民と行政との連携の趣旨について御理解をいただきながら、あわせてルールづくりを行いつつ、よりよい住みやすいまちの実現に向け、ともに歩んでまいりたいと存じますので、今後とも御協力をお願い申し上げたいと思います。

  次に、こうした市民組織に対して、公共施設の管理運営にとどまらず、どこまで権限、財源を移譲していくのかとの御質問にお答えいたします。まず、本来的な意味での市の権限、財源は、個別業務の執行に伴ってその執行をゆだねる市民組織に移譲するものではないことは議員も御承知のとおりであります。したがいまして、ここでは市が市民組織と連携して行う業務の範囲や業務の執行に伴う事務的な裁量及びその対価などについてお答えいたします。現在公の施設の指定管理や業務委託、事業補助等さまざまな形態で市民組織等と連携して業務を実施いたしております。私は、協働によるまちづくりを推進している趣旨からも、市民組織と連携して実施する業務の範囲は、今後一部の業務を除き、公共サービス全般に及ぶものと認識いたしております。この一部の業務とは、法令等で市が直接行うと定められている事務事業、人事、経理、財務、契約に関する事務、市の名義での申請や証明、許認可等の公権力行使を伴う事務、個人の尊厳にかかわる重大な個人情報を取り扱う事務であり、これらは市が直接行わなければならない事務事業として今後も市民組織等と連携して行うことはないものと認識いたしております。

  ただ、例外といたしまして、地方自治法第244条の2に基づく公の施設の指定管理については、指定管理者が施設の利用の許可及び取り消しの権限を有していることを申し添えさせていただきます。このように今後さらに市民組織に業務をゆだねていくことになるものと思いますが、その際には行政サービスの受け手の市民の皆さんにとってよりよいものとなるよう、その実施者である市民組織に最大限の裁量を与えるなど十分な事業効果と市民の皆さんの高い満足度が得られるよう意を用いてまいりたいと思っております。

  次に、市民組織へ業務をゆだねるに当たっての経費支出のあり方についてお答えいたします。市民組織に業務をゆだねるに当たっては、当然のことながら市が応分の負担を措置するものと考えております。これらは、委託料や補助金等、事務の実施形態に応じた手段で支出することになりますが、必要経費につきましては、これも当然ながら積算根拠を明確にし、正当かつ合理的な金額を支出すべきものと考えます。市民組織の現状から、その財政的基盤を業務委託費等の行政からの支出に頼っている側面もあるとお聞きしておりますが、業務の対価は対価として適正な金額をお支払いし、活動そのものについてはあくまでもこれと切り離す中で、それぞれの市民組織が自主自立の運営にかなうよう、必要な支援に努めてまいりたいと考えているところでございます。

  次に、森林保全対策の推進についてのお尋ねにお答えいたします。まず、管理の行き届かない民有林に対し、森のオーナー制度を導入するなど、保全のための支援ができないかとの御質問であります。御案内のとおり、当市の林野面積は5万4,519ヘクタールで、このうち国有林が約9%で4,783ヘクタール、民有林が約91%で4万9,736ヘクタールとなっております。また、民有林のうち、私有林でございますが、約93%の4万6,210ヘクタール、公有林が約7%の3,526ヘクタールとなっており、この地域資源は、さきの山崎議員の御質問でもお答えいたしましたとおり、当市の宝と考えております。しかし、外国産材などによる地域材の価格の低迷、過疎化、高齢化による後継者不足が森林所有者の経営意欲を損ね、森林保育の意欲まで減退させている現状であります。一例を申し上げれば、山歩きをされる方は御承知かもしれませんが、6月には山林で木の上からフジがきれいに垂れ下がり、咲き誇っている光景を目にすることがありますが、これはつる切り等の森林の手入れが行き届かない状況のあらわれであります。このように手入れの行き届かない民有林が市内に多く存在することも事実であります。森林の手入れをせず、山をほうっておけば、山の価値が下がるだけでなく、国土の保全や地球温暖化防止など森林が持つ大切な働きも十分に発揮できなくなってしまいます。このため、森林整備地域活動支援交付金事業を実施し、民有林の整備を進める上で必要な森林の現況調査や作業道の補修等に取り組み、森林整備のための基盤強化に努めているところであります。

  一方こうした取り組みとともに、山林所有者の高齢化や過疎化などに伴って山林の保全管理が十分行われなくなっている現状に対処するため、森林を守り、育て、自然を大切にするなどの意識高揚を図る活動をされているNPO法人、魚の森づくりに汗する漁業関係者や市民ボランティア、森林での学習活動を通じ豊かな人間性をはぐくむ緑の少年団、さらには小中学生から森林に親しみながら森林の大切な働きなどを学んでもらうための間伐、枝打ち体験など、広く市民の皆さんのお力をおかりする工夫を凝らした対策も講じているところであります。

  御質問の民有林に対する森のオーナー制度でありますが、当市でも平成14年度から市有林、すなわち上越市の保有林でございますが、くわどり市民の森の中に分区林を設け、1区画1,000平米、貸付期間を連続する10年とし、年額2万円で、個人のほか企業や学校等の団体に貸し付け、草刈り、枝打ち、間伐などの林業体験を経験していただく事業を行っており、大変好評を得ております。持ち山感覚で保全体験活動を継続していただくことによって植物の成長過程の折々の作業が体験でき、山林や自然への愛着が生まれ、また山林がよみがえっていく過程などを見守り続けることで自然環境への理解が一層深まるなど、こうした保全体験が評価されております。また、オーナーに対する月1回の勉強会は、山菜やキノコなど季節にとれるものをテーマに、見分け方、食べ方、保存方法などを学習するほか、炭焼きや散策しながら森と水の関係などを学ぶ勉強会も専門家の指導や助言をいただきながら実施いたしております。

  しかし、この森林オーナー制度の実施に当たっては、森林所有者の理解と承諾が大変重要になってまいります。当市の森林の状況は、主として私有林であるため、土地の賃貸借などの課題も多く、全市に拡大して展開するのは困難な側面がありますことから、モデル事業としてまずできるところから取り組むことを検討してまいりたいと考えております。具体的な事業の実施手法といたしましては、対象区域、利用期間、利用料金、利用条件、途中解約の場合の取り扱いなどを明らかにした上で希望する方に貸し出す方法を、山林提供者並びに地元の森林組合等と早急に詰め、民有林におけるオーナー制度の創設に向け取り組んでまいりたいと思っております。あわせまして、森林保全を進める上で必要な森林ボランティア等の育成や、オーナーとなった方々へのサポート体制も検討してまいりたいと考えております。

  次に、保全対策やリサイクルの観点から間伐材の利用促進は重要と考えるが、どのような取り組みを考えているのかとの御質問にお答えいたします。現在間伐材の利用につきましては、県、市の発注する林道工事の中で間伐材製品を導入する取り組みをしており、のり面パネル、ウッドカーブ、視線誘導柱、木製布団かご、遊歩道の階段材料などに間伐材が使われております。

  なお、本来の間伐材の利用とは異なりますが、谷浜地区都市公園整備事業に伴う伐採木の中から出た根株などの不用材につきましてもチップ化し、市民の森の遊歩道を初め関川水辺プラザや直江津駅南整備事業のチップ舗装材や雑草を防ぐ防草材として有効に利用してきたところであります。

  また、私たちの身近な間伐材製品としてプランター、防風さく、ベンチ、あずまや、看板などが広く使われております。この間伐材の製品については、現在市内の森林組合1組合、民間業者2社が製造を行っております。御案内のとおり新たな間伐材の利用拡大策として昨年度から間伐材のチップ化に取り組んでいるところであり、加工されたチップは堆肥や公園等の園路舗装材、また雑草を防ぐマルチ材としても利用されており、利用した農家、造園業者の皆さんからは大変好評をいただいております。議員も御存じのとおり、平成9年の地球温暖化防止京都会議において採択された京都議定書が本年2月に発効し、地球的規模で二酸化炭素の排出削減の対策が行われております。国は、我が国の排出削減目標6%のうち、3.9%について森林を吸収源とする削減計画を策定し、国、県、市町村が連携して地域材の利用促進や森林整備による環境改善を推進し、あわせて森林の持つ機能の向上に結びつけることでの目標の達成を目指しているところであります。その中でも木質バイオマスの利活用については、林地農業や園芸で利用するほか、ペレットストーブの燃料などに利用する取り組みが必要となっております。

  また、木質バイオマスの利活用の促進により、間伐材などの利用拡大が行われることは、木材価格低迷のため不振に陥っている地域木材産業の活性化に向けた強力な力添えになるものと考えております。市では、今年度上越市バイオマスタウン構想を策定し、民間事業者が森林内にある未利用の木質バイオマスを積極的に利用し、バイオマスプラスチックやボイラー燃料、被覆材及び肥料などへの利用を促進するバイオマスビジネスを支援することといたしました。特に今年度から取り組む事業では、間伐材の樹皮や端材をペレット燃料化し、バイオマスボイラーとしてエネルギー利用を図るものであり、園芸ハウスの熱源や福祉施設の暖房として利用する予定であります。このように間伐材の利用促進を図ることは、議員が最初に御質問された森林保全対策にもなるとともに、森林所有者の森林保育の意欲の高揚にもつながるものと思っておりますので、今後も力を入れて推進してまいりたいと考えております。

  また、平成13年7月に改正された森林法では、森林を山地災害防止機能及び水源涵養機能を持った水土保全林、生活環境保全機能及び保健文化機能を持った森林と人との共生林、木材生産機能を持った資源の循環利用林の三つに分けて、森林の持つ機能を最大限に発揮させていくことといたしております。この目的に沿いまして、市では特に木材生産機能を持った資源の循環利用林としての利用間伐を推進しておりますが、中山間地域においては人工林の面積が小さく、地形も急峻な傾斜地のため、間伐材の搬出には多額の経費を要することから、残念ながら間伐した木をその場に放置する切り捨て間伐が主体となっております。今後は、こうした現状を踏まえ、森林所有者や森林組合と間伐材利用に関する課題について十分協議を行い、切り捨て間伐されていた資源が山から集積搬出され、木質バイオマス資源として有効に利活用されるよう、作業路の開設や搬出経費について引き続き支援を行うとともに、森林保全上必要な支援策を講じてまいりたいと考えております。森林保全対策は、長期的で大きな課題でありますが、今後も民有林等の管理、保全や間伐材の利用促進については、支援制度の再検討も含め、研究してまいりたいと考えているところでございます。

  次に、市民に優しい施策についてのお尋ねにお答えいたします。まず、ひとり暮らしの高齢者や障害者の救助をスムーズに進める市災害時要援護者支援対応マニュアルを作成する考えはないか、またそれを通常時の生活支援に拡大、適用する考えはないかとの御質問であります。災害時における対応につきましては、昨年の7.13新潟豪雨や中越大震災を教訓に、この間災害情報の提供や避難救助活動のあり方などについて喫緊かつ重大な課題として全庁的に取り組んでいるところであります。この中で高齢者や障害者など援護を要する方々への対応につきましては、現在関係する健康福祉部及び市民生活部の部課長などによる関係課会議において議論を重ねているところであります。上越市地域防災計画では、自力での避難等が困難な状況にあるいわゆる災害弱者の安全確保について、市や防災関係機関、社会福祉施設等が相互に連携し、近隣住民を初めとした地域社会での声かけや安否確認など住民相互支援活動の体制づくりを推進することといたしております。

  上越市におけるひとり暮らし高齢者は現在およそ5,000人、高齢者のみの世帯はおよそ5,500世帯、また手帳をお持ちの障害者の方はおよそ9,500人おられ、その数は年々増加いたしております。災害時には、これらの方々の中でも避難の際特に援助を要する方を優先的に支援する必要があるため、市では民生委員等の協力を得ながら、在宅介護支援センター職員などによる訪問等を通じて生活状況等の実態把握を行い、援護を要する方々の把握に積極的に努めております。この実態把握に基づく要援護者台帳の整備を目下の急務とし、これをデータベース化した情報管理により災害弱者マップの作成など機能的な利用を目指し、関係課等で詳細な検討を行っているところでございます。当然のことながら、災害時には行政だけでは対応が困難なため、作成した災害弱者マップなど要援護者情報を自主防災組織やボランティア団体などの皆さんとどう共有できるか、個人情報保護上の制約なども課題としながら検討を進めるとともに、あわせて日常的な安否確認体制としての高齢者見守りネットワークの構築を昨年度から手がけ始めておりますので、この仕組みづくりが災害時の対応にもつながるよう工夫を図っていくことといたしております。

  お尋ねの災害支援対応マニュアルにつきましては、地域で互いに助け合う機運の醸成にもつながり、議員御提案のとおり現実的で確実性があり、私も有効な支援方法の一つであると考えております。このため、当市におきましても、先ほど申し上げました災害弱者マップの作成や高齢者見守りネットワークの構築の中で、要援護者の登録制や登録を希望されない方への対応、さらには近隣の皆さんによる支援協力員制度などについて、多面的に議論を重ねることといたしております。

  また、災害時の支援対応マニュアルを通常時の生活支援に拡大、適用する考えはないかとのお尋ねにつきましては、私も全く同感であり、災害時の対応と日常的な生活支援や見守り体制を関連づけ、一体性を持たせながら事業展開を図っていくべきものと考えております。いずれにいたしましても、災害時の支援体制整備につきましては、体系的、機能的に確固たるものを築き上げるには相当の時間を要し、試行錯誤が繰り返されるものと予想されますので、中長期的な視点に立ちつつも、まずはできるところから一つ一つ取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

  次に、園芸療法や音楽療法がリハビリとして現在市内のグループホームなどの介護施設で取り入れられているか、実態を聞きたい。また、特に園芸療法は認知症に効果があると言われていることから、今後介護施設に導入を進める考えはないかとの御質問にお答えいたします。高齢者や障害者の方々などに対する園芸療法は、植物を育てることによって、いやしや活力を与え、また音楽療法は歌や楽器を通して情緒の回復や安定を図るなどの効果があるとされることから、これらの療法が作業療法士などの指導のもと、多くの病院や介護施設において、機能回復訓練メニューの一つとして既に実践されております。現在市内の特別養護老人ホームや老人保健施設、認知症高齢者グループホームなどの介護保険施設において、定期、不定期を含め、日常生活の中で野菜づくりや花壇づくりなどを取り入れている施設は約8割で、歌を歌ったり、楽器演奏をしたりすることなどは、レクリエーションのメニューとして全施設で取り入れられております。

  また、上越地域医療センター病院では、機能訓練の一環として、病院の空き地などを利用して野菜や花を育てる園芸療法や、童謡や昔の歌を歌うなどの音楽療法が取り入れられております。議員は、特に認知症高齢者に園芸療法が効果があると言われているので、介護施設に積極的に導入する考えはないかとの御提案でありますが、実際に取り入れている認知症高齢者グループホームや特別養護老人ホームなどにその効果をお聞きいたしましたところ、ふだん笑顔のない方が生き生きと花壇づくりに取り組み、表情も豊かになった、地域の方から畑づくりを教えてもらい、交流が深まったなど、入所されている方々に生きがいや安らぎをもたらす一定の効果が見受けられるとのことであります。しかしながら、目下のところ認知症の方々へのケアは、障害をお持ちの高齢者ケアに比べ、まだまだ取り組みがおくれているのが現状であります。特に認知症の方々へのケアは、押しつけではなく一人一人の尊厳を尊重しながら、またその行動特徴に応じながら行う必要があり、園芸療法や音楽療法を初め、最近注目を集めている動物と触れ合うアニマルセラピーなども含め、療法の選択やより効果的な実施方法など十分検討、検証を行う必要があります。このようなことから、介護施設への積極的な導入につきましては、専門家の御意見や既に実施している施設での効果例などを参考に、また作業療法士などのマンパワーの育成も含め、施設関係者会議などで十分検討してまいりたいと考えているところでございます。

  以上でございます。



○市川文一議長 17番、杉田勝典議員。

          〔杉 田 勝 典 議 員 登 壇〕



◆17番(杉田勝典議員) 先ほど本当に御丁寧な御答弁いただき、ありがとうございました。最後のコミュニティー行政で1点お聞きしたいのは、財源、権限の移譲のことでは市民組織がさらに自立して、成熟して、そしてより一層地域運営に頑張っていくぞという、そういう思いになってもらうために、個別の助成や支援だけでなくて、もっと包括的な支援策が必要だと思いますので、その辺の包括的な支援することが、またより自主自立のまちづくりを推し進めることにつながっていくと思いますので、その辺の市長の考え方をお聞きしたいと思います。

  森のオーナー制度は、本当に積極的にお話しいただきましてありがとうございました。東京砂漠という言葉ありますけども、やはり都会に住む人たちにとっては、限りないいやしを与えるこの森でもありますし、またそういう人たちと交流ができれば農産物も買っていただけるでしょうし、さまざまな交流で、また東京で上越の森のPRをする、上越のPRにもつながっていきますので、どうかこのオーナー制度もいろいろ大変な問題、クリアしなきゃならない問題もありますけども、ぜひサポートをお願いしたいと思います。

  間伐材のことは、先ほど市長、燃料のことちょっと余り触れていらっしゃらなかった感じしましたんで、この燃料のことを、燃料は本当に今はもう石油の方がコストも安くて、きれいで効率的なもんですから、住宅事情を考えると不可能に近いんです、燃料として間伐材を利用するというのは。でも、やはりこれから新築や改築されるであろう公共施設などに、まずモデルケースとして積極的に導入できるなら導入してもらうし、また市内にもたくさんの温泉施設もありますので、それは石油じゃなくて、この間伐材を燃料として使う。また、先ほども例を挙げさせていただきましたけども、木質ペレットによる冷房さえできる世の中になっていますので、どうかこの燃料としての利活用についてのもう一歩の御見解をお聞きしたいと思います。

  最後の優しい施策については要望ですけども、本当に、私も近くでこの間ひとり暮らしの方が泥棒に入られたんですけど、やっぱり寂しいというか、不安なんですね。ですからあれですし、また三条や中越の地震もやっぱりそうでした。ですから、やはりこのことは高齢化が進む中で考えていかなければならないと思います。これ要望ですし、園芸療法もこれもまだ正式に療法として確立しているのかというのは、学者の中でもまだ試行錯誤だとは思いますけども、でもこれから園芸療法という正式な療法として大いにPRをして取り組んでいただきたいと思います。

  以上でございます。



○市川文一議長 木浦市長。

          〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 それでは、再質問にお答えをさせていただきますが、まず、地域力を高めるコミュニティー行政にということで、その育っていく地域のコミュニティーに対して個別のそれぞれの事業の補助じゃなくて、それを含んだ包括的、総括的な支援が必要なのではないかという再度の御質問でございましたが、議員御指摘のとおり市民組織の活動が自主的あるいは自立的に展開していくためには、一つの一定の地域を範囲とする中で、幾つかの役割を担っていただくことがより望ましい形なのではないかというふうに思っておりまして、今年度高士地区におきまして地域コミュニティーモデル地区検討事業を実施をさせていただいております。その中においてそれぞれ個別事業がたくさんあるわけでありますが、例えば敬老会、ふるさと高士祭り、コミュニティーバスの運行、高齢者の座談会、会食会、高齢者家庭の見守り活動、景観美化活動、伝統芸能の保存と伝承活動、高士の食文化の保存と伝承活動、地域の特産物の研究開発などさまざまな活動事業がございまして、それ一つ一つに補助するという形ではなくて、地域全体の中で包括的に議員が御指摘されましたようなそれぞれの活動が自分の裁量で行っていけるように、この補助をさせていただいているモデルケースとしての事業がございます。そういう事業を、議員御指摘のとおりに住民自治の強化、推進を目指すということが目的でございますので、自主的、自立的な地域づくりを実現していただきたいというふうに思っております。そういう意味で、地区全域を一つの地域コミュニティーといたしまして設定をさせていただいて、地域に身近な分野で地域ができることは地域で行っていただこうと、その取り組みを高士地区でモデルケースとして行わせていただいております。そういう意味では、議員御指摘の今後はそのような個別の事業に補助をしていくという形よりも、むしろ包括的にその地域を網羅した補助の仕方というものが今後中心になってくるのではないかと、このように思っておりますので、その検証についてもしっかり何がどうであったかということを検証しながら、議員御指摘のとおりに進んでまいりたいなと、こう思っているところでございます。

  そして、2点目の森林保全対策の中で、間伐材の利用について燃料資源としてのことにもう少し話をしてもらいたいということでございました。昨年の中越大震災の折にある人が、停電になった場合、現在の生活を考えますと全く毎日毎日の生活をするということが大変困難になるということを実体験した。したがいまして、電気だけで今機能している生活を改めながら見直しをして、今言われた木質バイオマスなどで対応するような生活を半分くらい、あるいは3分の1でしょうか、そういうことも必要なのではないかというふうにしみじみと語っておられる方の話をお聞きしたわけでございますが、そういう防災あるいは災害等の対応等の方向性も考えながら、議員御指摘のようにバイオマス利用の燃料利活用としても大変有効になっていくのではないかと、こう思っておりますし、最近そういった業界が大変伸びているというふうにも聞いているところでもございますし、スローライフ、スローフードの一端にもなろうかと思っておりますし、そういう意味ではぜひとも議員御指摘のとおりに燃料としての木質バイオマスあるいは間伐材利活用についても、しっかりと検証しながら御支援を申し上げてまいりたいというふうに思っているところでございます。

  以上であります。

                                         



○市川文一議長 7番、柳沢周治議員。

          〔柳 沢 周 治 議 員 登 壇〕



◆7番(柳沢周治議員) 市民クラブ柳沢です。

  私は、今般さきに通告いたしました障害者福祉、それと合併後の人材登用のあり方の2点について、市長の見解をお尋ねをいたします。

  1点目は、障害者の自立支援策についてであります。私、町議時代からの重点取り組みの一つに、障害者福祉の前進という願いがございました。きっかけは、私ども旧大潟町が県内でも先進的な、保育園における障害児保育事業というものに取り組んだことがきっかけでございました。このときに保護者の皆さんから運営に関する相談、その他含めて受けたことがその大きなきっかけの要因であったわけでありますけども、御存じのように発達障害と言われる自閉症、学習障害、多動性障害などいわゆる知的障害は、その症状が比較的低年齢であらわれることが多いことから、早期の発見と乳幼児から学齢期、そして卒業後の就労支援まで一貫したその支援対策というものが必要とされております。これらは、この3月の全国市議会議長会がまとめた全国の市議会の意見書1,042件あったわけでありますけども、その中の最多の121件がこの発達障害児に対する支援促進というふうになっていることでも、うかがえるものではないかというふうに受けとめてきたところであります。

  この障害児への支援策は、その成長過程に応じまして、多様な課題、ニーズと申しましょうか、これがあらわれます。私は、これまで保護者の皆さんとともに障害児保育の運営なりあるいは小学校での学習補助員の体制なり、あるいは養護学校通学者への通学支援バスの運行の問題なり経費負担の問題、あるいは合併前に頸北5カ町村の障害児を持つ親の会の皆さんが中心となってつくった障害児のためのショートステイ施設の設置の問題、こういったものに微力ですがかかわらせていただいてきた中から、この設置につきましては関係5カ町村の行政と理解の上で、10月に仮開設して4月以降上越市に引き継がれて、本年3月定例会でその予算化が決まってきて、現在かなやの里が運営されて、大変多くの児童の利用とともに保護者の負担軽減ということにも貢献をし、喜ばれているところであります。

  今までのこういった障害者福祉の問題にいろいろかかわって勉強してきた私の中から、やはり保護者の皆さんが将来的にも一番不安に思っていることがわかったわけであります。それは、やはり我が子の行く末、端的に言えば自分たちが動けなくなった後、あるいはいなくなった後の子供たちの生活であるということを痛切に教えられてきたわけであります。具体的には、自立化支援というものが大きな課題になりますし、現在上越市は県立高田盲学校再編整備後の上越地域福祉総合拠点整備構想、これの早期実現に向けて計画を推進中であるというふうに伺っておりますが、この構想の中でうたわれた基本理念の根幹をなすものは障害者の自立支援であります。私は、今回の質問の背景として、早期に社会的自立のための支援策の拡充というものが今求められているという背景があるということをぜひ御理解をいただきまして、前置きが長くなりましたけども、具体的な質問に入らさせていただきたいと思います。

  一つ目は、障害児・者にとって社会的自立に欠かせない小規模作業所、そして小規模通所授産施設、通所授産施設などのこの支援施設の受け入れ態勢につきまして、現状支障はないのかということであります。現在市域内には、小規模作業所で8カ所、定員で80名、小規模通所授産施設で2カ所、定員で30名、それから通所授産施設で8カ所、定員で190名、計18施設で315名の定員を持つ施設がございますが、統計資料によると中には一部定員を超えて受け入れているところもあるというふうに聞いております。希望する障害者のニーズにこたえられているのかどうか、この受け入れの実態につきまして市の見解をまずお聞かせをいただきたいと思います。

  二つ目は、小規模作業所などが法定外施設を法定施設へ格上げすることが充実した施設への第一歩となるわけでありますけども、現在小規模作業所の格上げ申請というものについて準備中の施設があるかどうか、あったらその動きについて教えていただきたいということであります。また、改めて自立支援法案が上程されました場合に、この小規模作業所の格上げという問題に対しまして、さきの支援法案ではこの格上げの新規協議というものが17年度、本年度で最後になるというふうに聞いておったところなんでありますけども、これがもし通った場合には18年度からはどういう形に移行するのか、直近の情報で構いませんが、ぜひ情報を教えていただきたいと思います。

  ちなみに法定施設と法定外施設では大変大きな格差があるということが、私はわかってまいりました。具体的には、小規模作業所、これは利用定員が10名の場合ですが、常勤職員がたったの2名で、公的助成の額につきましては年額で545万円ぐらい。これに対して通所授産施設、利用定員が20名の規模でありますが、施設長が1名、嘱託医師が1名、生活支援員、看護師等が5名、栄養士が1名、調理員が1名、年額4,432万8,000円の公的助成がございます。実に1人当たり、小規模作業所は4分の1以下の助成ということがここでわかったわけでありますが、このような格差からできるだけ法定施設への格上げの中で希望者を受け入れて、そして十分な指導の中で就労支援体制をとっていただきたいということでございます。

  三つ目につきましては、今後障害児の社会的自立支援策として作業所や通所授産施設の需要が高まることが想定されますけども、あわせてそれに対応する施策も急がれていると思います。この場合、旧市内へ、旧上越市への真ん中にだけ施設集中ではなくて、やはり周辺も含めた施設の設置バランスというものも十分考慮をしていく必要があるんではないかと思います。各施設の需要増を見込んだ市の短中期的な計画を検討されていらっしゃるかどうか、市の見解をお尋ねをしたいと思います。

  御存じのように上越市の障害者数につきましては、身体、知的、精神の手帳保持者をベースにした数字しか今把握されておりません。先ほど市長が約9,500人というふうにおっしゃいました。9,529人が今手帳保持者として把握されております。そのうち18歳未満の人数が、知的と身体で361名いらっしゃいます。年齢に関係なく就労支援を必要とする精神の人たちを加えると1,141人にもなります。いずれ順次卒業したりあるいは社会的入院を必要としない回復に至った場合につきましては、この自立化に向けた就労支援というものが大変大きな課題になってきますし、必要になってきますけれども、そのときに支援施設がある、なし、あるいは入れる、入れない、こういった入り口の問題によって将来の自立化支援が大きく後退をしてしまう、あるいは非常にむだな時間を過ごしてしまう、こういったことがないようにしていかなければならない。それをするのが行政、政治家だというふうに思っております。そういった意味におきまして、現在の中からこれからの障害児・者数に対する市として短中期の動向を見込んだ市の計画、こういったものをお持ちかどうか、考えをお聞かせをいただきたいと思います。

  本日この問題に大きく関心を持つ保護者の皆さんも傍聴にお見えでございます。答弁の市長の一言一言が我が子の将来の生活に大きく影響するという思いで、関心を持って答弁を聞きたいということでお見えでございますので、ひとつ市の考えを十分説明をしていただきたいと思います。

  2点目の質問につきましては、各種審議会や委員会等への13区からの人材登用についてであります。現在上越市には、総務部からガス水道局までの所管におきまして、これは今年度3月末で廃止されたものと、それから地域協議会委員等みたいに公選で選出されたものを除きまして、市が発行している資料から私が調査した範囲では、93の公的な審議会あるいは委員会等があり、委員の数は実に2,000人程度の市民がそれに参画をして、市政の運営に重要な役割を担っているというふうに理解をしております。ただ、これ私の調べた数字でございますので、この資料に掲載されていない部分につきましては、もっと多いのかもわかりません。それは、後ほど御答弁をいただきたいと思います。

  こういった状況の中で、合併後間もないということもありまして、4月以降の新たな委員会設置を除きまして、また合併協議によって定められた13区からの定員を加えた委員会等を除いて、いずれも合併前上越市民の皆さんが中心の構成であろうかと思います。当然にも13区からの人材登用率は低く、全市域からの声や意見が均等に反映されがたい構成になっているのではないかというふうに推測をされます。合併後の一体感の醸成あるいは新市の建設促進、こういったものにつきましては、記念行事の設定やあるいは13区へ市長が出向くだけということだけではなくて、13区からの積極的な人材登用を図るということも、新市建設促進には必要な要件であるというふうに考えます。

  今後の改選期、できれば来年の4月、新年度の区切りという意味からおきましても、公選や公募で選出する場合を除きまして、各種委員会には一定の比率で13区からの人材登用を図り、広く合併各町村の声が生かされる、そういう市政運営を求めていくべきではないかというふうに考えます。今後の人材登用に関します市長の基本的方針を明らかにしていただきたいと思います。

  以上通告した2点について、答弁をよろしくお願いを申し上げます。



○市川文一議長 質問の途中ではありますが、この際しばらく休憩いたします。

          午前11時41分 休憩

                          

          午後 1時 0分 再開



○市川文一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  一般質問を行います。

  木浦市長。

          〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 最初に、障害児・者の自立支援策についてのお尋ねにお答えいたします。

  まず、障害児・者にとって小規模作業所、小規模通所授産施設、通所授産施設等は社会的自立に欠かせない支援施設となっているが、受け入れ数には限界がある。市域内の設置数から見て現状の受け入れ態勢に支障はないのかとの御質問であります。小規模作業所、小規模通所授産施設、通所授産施設は、いずれも雇用されることが困難な方に対して自活に必要な作業訓練を行うとともに働く機会を提供していくことを主な目的とした施設であります。市内には、身体、知的、精神の3障害を合わせて、小規模作業所が8カ所、小規模通所授産施設が2カ所、通所授産施設が8カ所あり、合計18カ所の施設で315人の定員に対し、333人の利用があります。現在通所授産施設では、各施設とも若干の待機者がおられますが、定員のほかに1割の短期入所枠がありますので、それを利用して対応しております。また、小規模作業所及び小規模通所授産施設には待機者はおられず、施設によっては余裕のあるところもございます。このほか、重度の障害などにより就労が困難な方については、日中活動の場としてのデイサービスの利用や他の居宅サービスを御利用いただいております。このようなことから、小規模作業所や授産施設の施設サービスと居宅サービスの供給体制について、現状ではおおむね対応できていると考えているところでございます。

  次に、法定外施設である小規模作業所と法定施設である通所授産施設では公的助成に大きな格差があり、段階的に小規模通所授産施設への移行が望ましいと考えるが、現在市内8施設の小規模作業所を格上げすることについて、申請、準備中のものはあるのか。また、自立支援法案においては小規模通所授産施設の新規協議は平成17年度が最後となるが、18年度からの格上げについてどんな形になるのか聞きたいとの御質問にお答えいたします。

  小規模作業所は、主に障害者の保護者団体等が運営している施設で、定員規模も5人から20人以上までとさまざまであります。運営費の助成は、県及び市からの補助金や障害者の全国組織を通じて交付される補助金などがございます。一方、通所授産施設は、身体障害者福祉法などで規定されている更生援護施設であり、社会福祉法人が行う第1種社会福祉事業として位置づけられております。運営経費は、市が支給する支援費などによって賄われております。御指摘のとおり小規模作業所と通所授産施設では公的助成に大きな格差があることから、平成12年の社会福祉法の一部改正により、小規模作業所が法定施設へ移行する手段として小規模通所授産施設が制度化され、小規模作業所を運営する保護者団体等が社会福祉法人の認可を受けることにより、国庫補助を受けることが可能となりました。現在市内の小規模作業所8カ所のうち、小規模通所授産施設への格上げを申請している施設はございませんが、将来の移行を検討中の施設が1カ所あると伺っております。

  先般の衆議院の解散により、障害者自立支援法案は審議未了で一たん廃案となりましたが、昨日召集された特別国会に再提出が予定されておりますので、これが成立したと仮定いたしますと、通所授産施設や小規模通所授産施設などの現行の施設サービスはおおむね5年程度をかけて順次新サービス体系に移行することになると考えられます。現状では、小規模通所授産施設の設置運営は社会福祉法人に限定されておりますが、法案ではNPO法人等による設置運営や施設として空き教室や空き店舗の活用も可能とするなど、規制緩和策が盛り込まれております。このことから、詳しくは政令や省令が示されないと不明な点も多いのでございますが、障害者自立支援法成立後は新サービス体系に基づく事業として協議されることが想定されるため、現制度での新規協議は平成17年度が最後になると言われていたものと認識いたしているところでございます。

  次に、今後18歳未満の障害児に対する社会的自立に向けた支援策として小規模作業所、小規模通所授産施設、通所授産施設の需要が高まることが容易に想定されるため、市の早急な対応、施策等が求められる。市域のバランスを配慮した各施設の需要増を見込んだ短中期的な計画はあるのかとの御質問にお答えいたします。現在市内の養護学校に通う当市の小中高の児童生徒数は、高田養護学校が119人、上越養護学校が40人の合計159人でありますが、このうち毎年約20人から30人の生徒が高等部を卒業すると見込まれております。近年の進路状況を見ますと、雇用環境の悪化や児童の障害の重度化、重複化などにより、一般企業に就職する生徒の割合は減少傾向を示しております。両養護学校高等部在籍中の1年生から3年生、74人の現時点での進路希望でも、半数の37人が福祉施設への通所や入所を希望しており、事業所等への就労希望は36%、27人にとどまっております。

  一方、通所授産施設や小規模作業所での利用者の現状を見ますと、一般企業での就労能力があるにもかかわらず、雇用環境の厳しさや適切な就労支援がないために、やむを得ず福祉施設を長期利用している方も少なからずおられます。こうしたことから上越市障害者福祉推進連携協議会で協議している県立高田盲学校閉校後の跡地利用を想定した上越地域福祉総合拠点整備構想では、障害者の一般企業での就労をきめ細かく支援する就労支援センターや通所授産施設などの就労継続支援を大きな柱と位置づけるとともに、この拠点施設を核とした周辺地域の既存資源とのネットワークやサテライト機能を構築し、地域全体のバランスを考慮した障害福祉の充実を目指しております。現在市では、当市の今後5カ年にわたる障害福祉に関する基本的な事項を定める上越市第3次社会福祉計画の年度内策定に向け、この障害者福祉推進連携協議会の中に特別部会を設置し、幅広い意見聴取に入ったところであります。現行の第2次社会福祉計画はおおむね目標を達成できたと考えておりますが、今後の短中期の計画につきましては第3次社会福祉計画の中で数値目標を掲げ、保護者の皆さんにも御納得いただける内容のものをぜひお示ししてまいりたいと考えているところでございます。

  次に、各審議会等への13区からの人材登用について、公選や公募で決める場合を除き、今後の改選期には一定の比率で13区からの人材登用を図り、広く各地域の声が生かされるような形にすべきと考えるが、市の基本方針を聞きたいとの御質問にお答えいたします。市の政策立案に係る意見集約や行政執行に必要な調査や審査を行うために、本年8月末現在では134の各種審議会、委員会を設置しており、延べ2,437人の委員の皆さんから御協力をいただいております。合併に伴い、より広く市民の皆さんの声を聞く必要があることから、私は審議会等の委員を増員することとし、13区の皆さんからも積極的に就任していただいております。現在13区の皆さんからは審議会等の数では59.0%、79の審議会で、委員の数では31.8%、775人から御協力いただいております。合併から約9カ月が経過いたしましたが、既に13区の市民の皆さんから多数御参加いただいている現状にあるものと認識いたしております。そこで、議員からは審議会等の委員に13区から一定比率で委員を登用されたらどうかとの御提案でありますが、今後の新しい上越市の創造のためにも、広く人材を求めていく必要があると思っておりますので、基本的にはすべての審議会の委員に13区の皆さんから御参加いただきたいと考えております。今後残り4割ほどの審議会等の委員に13区の皆さんからも就任していただくよう、早急に取り組んでまいりたいと考えております。

  したがいまして、広く市民から委員を募る公募のような選任につきましては、広報を通じ、確実に募集の情報が行き渡るよう努めてまいりますので、13区の皆さんからも積極的な応募を期待いたしております。一方、公募によらず、私から委員を選任させていただく場合には、どなたに委員をお願いするかはその審議会等における委員の役割にかかってまいります。地域の意見を集約する必要がある場合には、その地域の実情を反映するよう委員を選任いたしておりますし、また専門家としての意見が必要な場合には、住所要件よりも専門的な知識や技能をお持ちの方の中から委員をお願いいたしております。このように委員の選任につきましては、審議会等の性格により、その委員に求められる要件が異なることから、男女共同参画社会の推進における審議会等の男女の参加比率のように一定の比率にすることは困難な面があることも御理解いただきたいと存じます。しかしながら、議員御指摘のように13区にはそれぞれすばらしい人材がおられますので、上越市のこれからの発展のためにより多くの方から力をおかしいただけるよう、先ほども申し上げましたように基本的にはすべての審議会等へ13区の市民の皆さんから就任いただけるよう積極的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

  以上でございます。



○市川文一議長 7番、柳沢周治議員。

          〔柳 沢 周 治 議 員 登 壇〕



◆7番(柳沢周治議員) 御答弁をいただきました。幾つかの点で再質問をさせていただきたいと思います。

  まず1点目でありますけども、8月25日に新潟県知事がタウンミーティングでふれんどり〜ミルはまなすに訪問されて、いろいろ関係者との懇談、実態把握、こういうものに努められたことは市長も御存じだろうというふうに思います。要はそういうことでこの上越地域に県知事が初めて来られてタウンミーティングをされたその場所が福祉通所授産施設を選ばれたというところに、これからこの問題に対する県の意欲、そういったものがあらわれているのではないかというふうに私は好意的に受けとめさせていただきました。そんな県が力を入れている分野であるということをまず御理解をいただきまして、先ほどの1点目の受け入れ状況でございますが、一応現状ではおおむね対応できているということでございます。行政の方がそのように実態把握の上で分析の上で言っていらっしゃるわけですから、それをまた信用したいと思いますが、ただ大変心配な点が一つございます。

  先ほど高田養護なり上越養護の在籍者数を出しながら、いろいろ見込みを言われましたけども、今高田養護の高等部で、私はこれ今事例としてお話引き合いに出すんですが、30名高等部でいらっしゃいます。そのうちの一般企業への進路希望が3分の1ぐらい、それから福祉就労の方へ3分の1ぐらいいるというふうに聞いております。問題は、先ほどおおむね対応できているという現状の説明があったんですが、この高等部というのは来年卒業なわけですよね。来年卒業のこの人数に対して、30人ですから一般企業がみんな受け入れていただければ、これほどいいことはないんですけども、先ほども市長もおっしゃいましたように昨今の企業さんはなかなかそういった一定の割合で採用の比率があるというものがあるにもかかわらず、どうしてもやっぱり健常者を対象に入社を先行するという傾向に、最近特に厳しい状況を反映してありがちだということから、この希望どおりに3分の1の方が一般企業に行かれるかどうかというのは、全く現状ではまだ見込みが立っていないということであります。

  そうしますと、どうしても福祉就労の道を選択せざるを得ないということになるわけでありますから、当然現状ではいいんですが、もう来年の話になってくると、じゃ本当にその受け入れが可能なのかどうかという問題が目の前に来ているわけです。その点を含めまして、本当に待機者の心配はないのかという点で再度市が分析した結果、それから来年度の見込み、これを含めましてひとつ見解を改めてお聞きをしたいというのが1点です。

  それから、2点目の自立支援法案に関連する動きでありますが、今の説明でおおむね理解をできます。今後法案の動きをとにかく注視をしていただいて、成立の場合につきましてはできるだけ関係者に周知を図っていただきたいと。特にその中でも、それを受けて市がどう対応するかという部分について関係者の皆さん方に周知を図っていただきたいということ、これは要望として出しておきたいと思います。

  3点目のこれからの増設計画について私は質問させていただいたんですけども、何はともあれこの部分が一番これから障害を持つ子供たちの親にとっては大きな課題でもありますし、念願でもあります。先ほどもやはり今の在籍の児童数を出しながら、いろんな形で考えているというお話がありました。最終的には、第3次社会福祉計画策定の中で一定の数値目標を掲げていきたいというふうにおっしゃいましたけども、最初の質問のときにちょっと強調しなかったんですけども、これはやっぱりこの問題というのは、ことし決めて来年実施ということはなかなか困難であるという事業であると思いますし、今までの経過を見ましても、どうしてもこの障害者の施設の問題につきましては、それこそ早くいって数年がかりでできてくるというような実態にあったわけでありますので、これを市としてできるだけこの数値目標をきちんともし組み込んでやるとすれば、できるだけ早目に目標を明らかにしていただきたい。つきましては、具体的な策定のめど、本日段階である程度見込めるものであれば、そのめどについて、考えている範囲で結構ですが、お知らせをいただきたいと思います。

  それから、ちょっと大事なので、もう一点だけ質問させていただきたいと思いますが、あわせてこれからの受け入れ数に関しまして、施設が不足するんではないのかということを前提に私は今回質問をさせてもらっておるんですけども、とりあえず現状はこうだ、来年度の問題については、じゃ、どうなんだということで先ほどお聞きしました。では、その先はどうなんだということなんですが、午前中の中でも話しましたけども、現在18歳未満の障害児の皆さん方で療育手帳の保持者だけで238人手帳保持者がいらっしゃいます。この238人というのは、それは直ちに来年、再来年卒業ということではないんですけども、上越市域全般から見れば、この238人というのは現在の受け入れ数に比較すると大変大きな人数になってくるわけです。したがいまして、これを見越した計画というのが本当に必要になってくるんですが、そのことが具体的に先ほど御答弁ありました社会福祉計画の中にきちんと盛り込まれていくのか、そこの点が非常に心配なわけです。したがいまして、そこら辺のところを市としてはこうなんだと、こうしていきたいというものをぜひこの策定のめどと一緒にあわせまして市長の考えをぜひ明らかにしていただきたい。このことをひとつ再質問にさせていただきたいと思います。

  それから、2点目の方の各種審議会、委員会等の人材登用の関係でありますが、基本的にはすべての審議会に13区からの人材登用を図って、委員に入れていきたい、そういう基本スタンスで取り組みたい。したがって、まだ入っていない残りの4割の部分についても入れていきたいという方針が示されました。非常にこの質問を取り上げた意義があったなと思って、市長の方針につきましては歓迎をしておるところであります。ただし、その中で公募の場合を除きまして、委嘱の場合、市長が委員会の性格、目的によって選任をするというケースの場合は、地域事情あるいはその設置目的の事情によって、必ずしも一定の比率にはなり得ないというお話をされました。そのことは十分理解ができます。

  ただ、その中で大事なのは、地域事情というものに対して逆に言えば、いろんな地域事情があるからこそ逆に旧上越市の人の比率よりも13区の比率の方が構成上多くなるよと、そういう委員会もあるのではないかというふうに思います。具体的には、例えば豪雪地帯や山間地農業や企業の配置問題や海岸侵食等の問題なんかで、現在上越市の食料・農業・農村政策審議会は25人中4名です。それから、水田農業推進協議会は19人中13区からは2人です。それから、全市域にかかわる問題、青少年問題、教育行政の問題、それから環境や都市計画にかかわる問題、こういったものは全市に共通しているんですけども、でもその中でも教育委員会は5人中13区からはゼロ人ということであります。それから、青少年問題協議会24人中ゼロ、それから都市計画審議会、これは25人中2人ぐらいしか今入っていません。こういった現在入っていても、そのそれぞれの地域事情によって委員会構成の見直しをやっぱりしてその委員の登用率を変えていくということも、当然考えていかなければならないんではないかなというふうに思っております。

  そのことに対しまして、再度ただ単に比率ではないよということは理解できるんですが、その地域事情とか性格によって逆に13区からの登用率を多くしなければ実態が反映されないというような委員会、審議会等も出てくるのではないかというふうに思われますので、そういったところをひとつどう考えていこうとされているのか、ぜひお話を、御見解をお聞かせいただきたいと思います。

  それからもう一つ、あわせまして実は今市政の中で非常に大きな話題になっております指定管理者制度の導入がございます。この指定管理者選考委員会は、現在委員10人中13区からは1名だけの委員であります。もし違っていたらまた指摘ください。そんな状況で、指定管理者制度の導入の施設というのは13区にまたがっているわけであります。いろんなその利用状況とか、区民が利用する実態、そういったものも含めてサービスはどうあるべきかという立場から考えていきますと、やっぱりただ単に基準に合わせるための委員会ではなくて、そういった実態がきちんとその指定管理団体に受け継がれてやるためにどうしたらいいのかというための立場から、その判定に加わっていくというような委員も絶対必要だというふうに思いますので、ここら辺のそういった市政上大きな問題になっておりますその委員会に対する構成割合、これもぜひ考えていただきたいなというふうに思っております。そういうことで、簡単に言いますと、この再質問の点につきましては、登用の基準で市長が重視をしていかなければならないものは何かと、どういう点に重視をしてその登用を図っていくのかということをちょっとお聞きをしたいということで、先ほどの事例を出したわけであります。

  それからもう一つ、私も会派の仲間の議員の皆さんにお聞きをしますと、合併前の状況の中では、いろいろ審議会あるいは委員会等の中で、例えば同じ方が幾つもの委員会を兼任しているという事例が複数あるということで、以前にもそういった問題が論議をされてきている経過があるよということをお聞きをいたしました。今度は構成の中身の問題になるんですが、人材登用の中身の方の問題になるんですが、この辺のところの改善もあわせて見直すいいきっかけになるのではないかなというふうに思っております。そういったことから、この再質問の部分に対する御見解を明らかにしていただきたい。

  それから、あわせていつからやるのかと、いつから踏み切るのかというその時期。私は先ほど合併後1年を経過した来年の4月の区切りということで一応提案をさせていただきましたけども、そうずるずる改選時期に合わせながら後に引っ張るということではやっぱりどうかなというふうに思いますので、ぜひその辺のめどについて、もし方針をお持ちでしたら、ひとつ明らかにしていただきたい。

  以上のことに対する御答弁をお願いをしたいと思います。



○市川文一議長 木浦市長。

          〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 再質問にお答えをさせていただきますが、まず1点目の障害児・者の自立支援策についての御質問がございまして、基本的に障害者の方々の就労につきましては、行政としても障害者雇用促進法に基づきまして、計画的に民間企業の皆さんに率先して採用していただいているということは御案内のとおりでございますけれども、民間企業の就労につきまして、私が先頭に立って市内企業の方々に強く、今までもそうでございましたけれども、これからも強く働きかけてまいりたいというふうに思っているところであります。

  ただ、いずれにしても社会経済状況がこんな状況でございますので、非常に厳しい状況ではあるかと思っておりますけれども、基本的にそのように自立の促進ということで、先頭に立って頑張ってまいりたいというふうに思っております。その他の幾つかの補足の答弁につきましては、部長から答弁させていただきたいと思います。

  そして、2点目の各審議会等への13区からの人材登用ということでございますが、議員おっしゃられているとおりに私も全く同じだと思っておりますが、委員会によっては13区からの皆さんだけで審議あるいは議論をしていただくような委員会も出てくるのではないかというふうにも思っておりますし、そういった地域事情というものを配慮しながら検討していかなければならない課題がある委員会についてはそのように思っておりますので、議員がおっしゃられたとおりだと、私もそのように思っております。

  それから、複数登用といいますか、重なって委員になっていただいている方の問題、以前からも議論があったところでございますけれども、合併させていただきまして人材がふえてきているわけでございますから、そこも見直しをするときに一緒に見直しをさせていただけるような機会になっていくのではないかと、こう思っております。

  それから、この時期についてでございますが、議員は来年4月にということの提案があったわけでございますが、各種審議会、委員会につきましては、それぞれの任期があるわけでございますが、それらに合わせながら来年度の4月から対応させていただくと。一般論としては4月からやらせていただきますけれども、それぞれ任期がございますので、その任期対応ということになる委員会もございます。そういう意味も含めて、おおむね来年度の4月から見直しをかけさせていただきたいというふうに思っております。基本的にはすべての審議会に、先ほど申し上げましたけども、13区の市民の皆さんからも委員に参加いただけるようにしっかり配慮してまいりたいというふうに思っておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

  以上であります。



○市川文一議長 田村健康福祉部長。

          〔健 康 福 祉 部 長 登 壇〕



◎田村博健康福祉部長 それでは私の方からは、3点ほど詳細な質問がありましたので、その3点について、それから1点要望でございましたが、それらも含めましてお答えをさせていただきます。

  まず、卒業生の進路のお話がございました。確かに実はこの問題は、議員も御案内のとおり、ことし、来年だけの問題ではなくて、これまでも毎年毎年そういうような問題が実はございました。この後の作成のめどでありますとか、あるいは施設の増設といいますか、受け入れ態勢の増強といいますか、そういうことにすべて通じてくるんでございますが、基本的には一番大きな問題としては、まず国のこれから再度議論されるでありましょう障害者自立支援法、この動向を一つは見守っていく必要があるだろうと。そして、それに基づく政令でありますとか省令についても詳細分析をする中で、市としてのまた方針を決めていくということがまず大原則といいますか、大前提になろうかと思います。

  ただ、そうは言ってもその間に来年の卒業生がもう出るわけですから、それについてどうなのかという御質問だと思います。それで、これまでもそうだったんでございますが、基本的には進路をどうするかということをまず適正に学校等においてその進路相談といいますか、進路指導といいますか、そういうことを十分にさせていただきたいと、このように思います。その中で、やはりなかなか希望どおりならないという場合であれば、それはこれまでもそうだったんですが、まずはその代替サービスといいますか、それがショートであるか、あるいはまたデイであったり、いろんなことがあるんですが、そういう中での対応をとりあえず図らせていただくということになろうかと思います。

  それから、上越市の第3次社会福祉計画、あるいはまた障害者自立支援法が成立したというふうに仮定した後のいわゆる上越市の障害福祉計画の策定等のめどでございますが、これは先ほど冒頭申し上げましたように国の動向を見ながらということになりますが、私どもといたしましても、まず今策定をしております第3次の社会福祉計画についてはなるべく年内に形をつけていきたいと、このように考えております。

  それから、一番の問題になる数値目標等を含めて、一番の根幹になるのは来年度策定予定の上越市の障害福祉計画だと思うんですが、この中でもいろんな数字を盛り込んでいきたいと思っているんですが、これもなるべく早期に策定するように努力をしてまいりたいと。ただ、国の動向を見ながらということで、この点は御理解をいただきたいと存じます。

  それから、今後の必要分の見込みだとか、あるいはそれについての盛り込みについてでございますが、当然上越市の第3次の社会福祉計画の中でまずその議論をさせていただきますし、それからまた上越市の障害福祉計画の中でも議論をさせていただいて、御案内のとおり盲学校の跡地を利用した総合拠点施設を核としながらも、地域バランスでありますとか、全体のその総数のあり方なども精いっぱい議論させていただきたい、このように思います。いずれにいたしましても、なるべく身近な場所で就労移行支援といいますか、あるいはまた就労継続支援といいますか、そういうことが図れるように私どもまた最大限頑張ってまいりたいと思いますし、それから必要に応じてまた皆さん方の、あるいは関係皆さん方の御意見もちょうだいしながら進めていきたいと、このように思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。

  最後でありますが、障害者自立支援法の周知というお話がございましたが、当然これは大変大きな問題でございますので、この周知については市としても精いっぱい努力をしてまいりたいと、このように思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○市川文一議長 三上総務部長。

          〔総 務 部 長 登 壇〕



◎三上雄司総務部長 指定管理者選定委員会への委員登用についての御質問がございましたので、お答えをいたします。

  これまで当市に設置をされております指定管理者選定委員会は、合併前の上越市におきまして、例えばリージョンプラザ、それから市民プラザ等の施設を指定管理者に移行する際に、そのための選定委員会として設置をしたものでございまして、したがいまして13区の皆さん方がこの中には入っていらっしゃらないという状況でございます。今後今6月議会あるいは今回の9月議会にもお諮りをしておりますとおり、極めてたくさんの施設、当然13区に存在、設置をされておりますその施設についても、指定管理者への移行を今御協議いただいてきたわけでございますが、これらがそれぞれその指定管理者に移行するに当たりましては、それぞれの施設あるいはその同種の施設をまとめた形になろうかと思いますけれども、それぞれに選定委員会を設置をして選定をすることになっております。当然その段では、その地域の皆さん方、特に平生利用されておられますその地域の皆さん方の御意見というものもきちんと反映されるように、そうした委員選定をしてまいりたいと考えております。ちなみに今年度設置をいたしました林業水産課が所管をしております施設の選定委員会は、現在委員数が9名でございまして、このうち今5名の方々が13区の方から参加をしていらっしゃるという状況でございます。よろしくお願いします。

                                         



○市川文一議長 26番、渡辺隆議員。

          〔渡 辺 隆 議 員 登 壇〕



◆26番(渡辺隆議員) 政和クラブの渡辺隆です。私は、さきに通告いたしました2点について質問をいたします。

  全国各地でたび重なる風水害が甚大な被害をもたらし、そして昨年新潟県の中越地方を襲った大地震から1年がたとうとしております。昨年の中越大震災の後、12月議会では同僚議員の多くも当市における危機管理体制などについて多く質問され、市長の見解でも組織体制の改善、強化に努めるとの話がるるございまして、市長の力強い御答弁も記憶に新しいところであります。

  これまでの間、民間企業では、災害発生時において自動販売機による飲料水など物資の面で無償提供いただけるなどの協定、また最近では光ケーブルによる災害発生時において本庁舎に設置される災害対策本部からの情報を生中継するなどという情報手段の面からでも心強い協定を当市と結んでいただいたことも御周知のとおりでございます。

  また、この間行政においても公共施設の耐震診断や補強工事を前倒しをし、住宅の耐震調査枠の拡充、そして町内会における自主防災組織の啓発や組織の活動育成補助金の支援などにより、積極的な町内会による実践さながらの防災訓練もこのほど実施されるなど、全体を通じて防災意識の高揚などの観点から私も一定の理解をしているところであります。

  しかしながら、この各地を襲う災害における犠牲者の第一報は、屋根や窓などの修理をしていて落ちた。田畑を見に行き、不明となった。全壊した家屋の下敷きになったなどという事例の決まって犠牲になられる方は、高齢者の方や、また小さなお子さんであるいわゆる災害弱者ではないでしょうか。

  そこで、質問の一つ目でもあります災害弱者救援のための組織づくりについてであります。年齢や障害、言葉の壁などによって災害発生時の対応に何らかの配慮を必要とする方々、いわゆる災害弱者の救援は、各町内会で組織される自主防災組織の中で、世の中の変化や世帯の変化、また近所づき合いの変化、個人情報保護法によるプライバシーの保護などのデリケートな部分の壁により、そして一番大事な本人の意思に配慮しながらの組織づくりの台帳作成においては、町内会において大きな課題になっており、また取り組みをされている町内会長さん、民生委員さんにはこの辺のお話をお聞きしております。市の防災課の報告によりますと、自主防災組織の整備は旧上越市で66%に達しているが、合併後の13区におかれては達成率もまたばらつきはあるようで17%と、市全体では37%と私はかなりおくれているのではないかと感じるのであります。

  確かに自主防災組織は、自衛性、自立性、自発性の3要素から成る。みずからの命は、みずからが守るという自助の精神に基づき運営される定義ではありますが、行政による救援活動が開始されるまでの間、地域の住民の自助努力であることは私も理解はしておりますが、しかし私は、自主防災組織は自主性といえども必ずや大規模災害のとき犠牲者が出れば行政の責任が問われ、各町内会等に啓発やマニュアルを渡すだけの一方通行だけではなく、本腰を入れて全体の組織化率の底上げと、机上の編成だけではなく、実際に動ける組織づくりに行政の指導、支援が必要なことではないかと思います。実際に支援を必要とする災害弱者の方は、これらのマニュアルを見て理解できる人、できない人、また動けない人、ともすれば台帳に把握されていない人さえも考えられます。協力する側の者も、日ごろからの使命という自覚と訓練という学習の場がなければ、災害弱者に対する安否の確認、避難の手助け、役割分担などは、実際の災害に対して自身の気の動転と予想のつかない恐怖に対して非常に難しいことであり、極端なことを言えば、この協力者が的確な行動、判断ができず、助けに行った自身が二次災害に遭遇することさえ考えられるのであります。

  これらのことなどから、自主防災組織における災害弱者のための救援組織づくりは、あくまで自主性などと消極的なことは言わず、実際に取り組みをされている町内会などを参考にするなど、平時というこの与えられた時間を積極的に利用というか、大切にし、行政指導のもと早急に対応すべき問題と思いますが、市長のお考えをお聞きするものであります。

  二つ目の質問は、市職員の市民対応についてであります。この項目は、細目を二つに分けて質問をさせていただきます。項目の一つ目は、各職場における市職員の市民や各業者に対する対応、接客について市民の声などで寄せられている意見をどう認識されているかお聞きするものであります。私は、市の職員さんに対し、議員以前から感じていたこと、また議員になり1年間接していただいて感じたこと、さらに市民の方々から寄せられた声を参考に、素直な表現で、また素朴な気持ちで質問をさせていただきます。多少表現が適切ではございませんが、人は自分の勝手がきく我が家にいれば、身構えることはないことであります。これは、市職員さんに例えます。市民にすれば、用がなければ、この勝手のよくわからない市役所に来るという行為は、できれば行きたくないところであり、嫌なもんであります。この相互の認識から苦情というものが生まれてくるのではないでしょうか。すべての職員さんがそうであるとは言いません。これは、市民の方も理解はしております。しかし、この市役所、公の総合サービス業であり、一握りの人といえども企業に置きかえれば直接企業のマイナスイメージになり、また取引に影響され、商店にすれば消費者は店の対応が悪ければ他の店へ買い物をすればいいが、この役所に限ってはそうはいかないのであります。嫌でも行くしかなく、選ぶことができないことをまず理解していただきたく思います。参考までに、私が目にして感じてきたことを少しお話しします。

  この1、2階の一部、日常市民の方と接する部署は割愛させていただきますが、ないわけではないですけれども、割愛させていただきます。この上階、上の階に行くにつれて、専門的な部署になり、勝手がわからず、嫌なところであります。また、市民の方は、役所からの通知などをいただいて、階段室あたりにあるあの各階の案内板、あれを見て立ちどまっていても、我関せずという見て見ないふりの職員さん。またフロアに入ってからは、カウンター越しできょろきょろされていても、仕事に没頭しているのか、目に入らないのか、入れたくないのか。また、相談に行けばその相談事項がいつ帰ってくるかわからないということが往々にしてあるように思います。これは、公務員さんに言われる事なかれ主義なのか。商売の人にしてみれば、商店なんか行けば商店主はお客さんを見つければすぐ飛びついていって、話を聞きにすり寄ってきますけれども、確かに行政は商店ではないからそうは言えませんけれども、せめてどうしましたかとか、御苦労さまですとか、行き先を聞かれたら、あっちだ、こっちではなく、同行してあげるくらいの時間はあるのではないでしょうか。

  職員の皆さんも、県庁やまたその上の省庁に行ったときそんな思いがあるのではないでしょうか。広報対話課さんのまとめた職員に対する苦情の資料を見ても、社会通念上常識ではないかなと思うようなこと、また分庁舎や専門的な部署に行くと、このような内容の苦情が多いようです。

  また、業者にしても、日ごろ顔なじみの業者がそれなりに対応されると思うんですけれども、業者の方というのも多少心遣いや対応の不満があったとしても、ここは我が社のためと思い、黙って帰っているのではないでしょうか。切りがないからやめますけれども、委員会開催中においても、助役、部長が汗をかきながら御答弁されている後ろ、ガムをかみながら見苦しい態度の職員もおられることは確かです。

  続いて、細目の二つ目は、職員に対する意見は、職場の環境、雰囲気にも問題があるのではないでしょうか。例えば職場内の若い職員さんが斬新な発想や建設的な意見を言える職場づくりも重要であると思います。職員や職場の意識改善策について市長のお考えをお聞きするものであります。行革推進計画の一環である職員提案制度について少し触れさせていただきます。

  職員提案制度について、実施目的が、職員一人一人の業務改善の取り組みを市全体の業務改善につなげるものとするとあります。この中の提案事項は、1番から6番までありまして、経費の削減などについて、市民サービスの向上について、業務の能率向上について、新たな施策または事業について、環境保全または環境負荷の低減について、その他公益上有効と見られるものの改善についてと、るるあるのでございますが、この実績というのは平成10年から始まりまして平成16年、立ち上げ当初というのは提案件数が88件の採用件数が28件、この16年度直近が提案件数が24件の採用件数が9件、途中平成14年度からはマンネリ化などを防ぐということで随時受け付けとしたとありますけれども、恐らく余り職員さん魅力に感じなくなって出さなくなったのかなというような気もします。

  私は、若い職員さんとお話を聞く中でよく聞くことは、部署における提案や意見が課長というハードルを越えないとなかなか話が上がっていかないというようなお話を聞きます。確かに職員さんにおいても民間企業においてもステップという物事の順序というのあるのは皆さんわかっていると思うし、私も理解はしているんですけれども、なかなか前例がないことや冒険的な発想というのは、言葉の語弊があるかもしれませんけれども、先ほどの事なかれとか、今まで経験のないことというのはとかく面倒なことであり、そういうところからなかなか話が上がっていかないんではないのかなと思います。

  このような若い芽の発想は、若い時期だからこそ真剣であり、また慣例とかそういう名のふたのもと、いつの時代も繰り返されてしまうような気がします。建設的な意見が出にくい環境にされてしまっているのではないでしょうか。例えば市長決裁や市長説明を行う際には、ほとんどが課長等の管理職だけで話されることに対し、担当職員さんというのも不満に思っているそうです。実際に自分で携わってきた仕事に対してどのように話されているのか、またもう一歩踏み込んだ意見を職員さんは話したいようです。話を聞くと、市長と話せる場が余りない、あっても酒の席ぐらいかな、そんなときに話してもという声があるようです。この辺を市長さんもお考えいただいて、ぜひ御答弁のほどをよろしくお願いいたします。



○市川文一議長 木浦市長。

          〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 最初に、災害弱者救援のための組織づくりについてのお尋ねにお答えいたします。

  まず、年齢や障害、言葉の壁などによって災害発生時の対応に何らかの配慮を必要とする方々、いわゆる災害弱者の救援は、各町内会が組織する自主防災組織の中で大きな課題である。災害弱者救援のための組織づくりや支援、指導は行政主導のもとで早急に対応すべきと思うが、考えを聞きたいとの御質問であります。地震など大規模な災害が発生した場合、とりわけ初期の段階では警察や消防など公的機関による救出、救助活動などが直ちにあるいは十分に行き渡らないことが現実的には想定されます。特に高齢者や障害をお持ちの方の世帯では、避難する際の危険性や困難性が高いなど、個人や家族の力だけで対処するには限界があるものと考えております。このため、市では災害弱者の皆さんへの対応を災害対策上の重要課題として位置づけ、防災機関や社会福祉法人などと連携を図るとともに、近隣住民による声がけや安否確認など、住民の皆さんの団結と協力による組織的な支援体制の構築に取り組んでいるところであります。

  御案内のとおり災害弱者への支援活動の核となるのは地域の自主防災組織であることから、市では平成8年4月に自主防災組織資機材整備費補助金交付要領を定め、町内会を単位とした組織結成を推進してまいりました。今年度は、資機材整備の補助限度額を20万円から30万円に増額するとともに、新たに訓練の実施に必要な経費や災害弱者の実態調査にかかる費用も補助対象とするなど、さらに支援の内容を拡充、強化いたしました。ことし8月末現在での自主防災組織の結成率は、合併前の上越市で66%、13区で17.1%、全体で37.2%となっておりますが、今後はこれらの支援制度を十分に御活用いただきながら、13区での組織化の促進を重点に、今年度末で39%、5年後の21年度で75%、10年後の26年度では91%を目標として、必要な取り組みを進めることといたしております。

  また、議員も御指摘のとおり、自主防災組織の結成後一定年数が経過する中で、社会環境の変化により新たな課題への対応が必要になる場面や、組織メンバーの異動などにより活動が停滞することも想定されるところであります。あるいは、新たに組織を結成し活動を始められた段階では、目標が定まり、具体的な活動やノウハウが確立されるまでにさまざまな試行錯誤もあり得るものと考えております。したがいまして、これらの状況や段階に応じたきめ細かい支援も当然必要でありますことから、今後も課題の掘り起こしを含め、意を用いてまいりたいと存じます。同様に訓練活動についても、実際の災害に役立つ実効性の高いものとなるよう、消防団や消防署などの協力も得ながら、企画、実施、評価の各側面における助言など、引き続き対応してまいりたいと考えております。

  また、災害弱者対策の取り組み状況につきましては、昨年11月15日に合併前の上越市内にある社会福祉法人5団体と、またことし1月17日には13区のうち8区の社会福祉法人10団体との間で、災害時に避難及び救援が必要となる高齢者及び障害者など要援護者の受け入れに関する協定を締結いたしました。

  また、民生委員や町内会長にも御協力いただきながら、在宅介護支援センター職員による訪問活動を通じて生活状況の実態把握に努める一方、日常的な安否確認体制としての高齢者見守りネットワークの構築などの取り組みも進めております。さらに、杉田議員の御質問にもお答えいたしましたとおり、災害弱者対策に関係する健康福祉部及び市民生活部の部課長などによる関係課会議を組織し、要援護者台帳の整備と、これに基づく災害弱者マップの作成などについて、現在調査、検討を進めております。災害時における災害弱者など要援護者情報の取り扱いにつきましては、個人情報保護の面での制約もございますが、情報伝達体制の整備、避難支援計画の具体化などの課題も含め、実際の支援活動に当たっていただく自主防災組織など関係の皆さんの御意見をお聞きしながら進めてまいりたいと考えております。このほか国が示した災害時要援護者の避難支援ガイドラインなどに基づき、高齢者や身体の不自由な方などにゆとりを持って早目に避難していただくため、去る7月1日、避難準備情報を新たに設け、総合的な対応を図っているところでございます。いずれにいたしましても、災害への備えは平時においてこそ重要であります。その意味で自主防災組織を初めとする地域住民の皆さんによる自助の活動が充実、定着し、いざというときに実効性が発揮されるよう行政として必要な支援を行ってまいりたいと考えているところでございます。

  次に、市職員の市民応対についてのお尋ねにお答えいたします。まず、各職場における市職員の市民や業者に対する応対、接客について市民の声などで意見が寄せられていると思うが、どう認識しているのかとの御質問であります。日ごろから市民の皆さんには、市民の声ポストを初め対話集会、市政モニター会議などを通じて非常にたくさんの貴重な御意見をちょうだいしておりますが、市民のための行政運営を目指す私どもにとりまして大変ありがたいことであると感謝いたしております。しかしながら、いただく御意見の中には、議員御指摘のとおり、窓口の対応が悪い、反応が遅いなど職員に対する苦情が寄せられているのも事実であります。

  私は、職員に対し機会あるごとに、行政は最大のサービス産業であり、市民の皆さんはお客様であることをよく認識し、相手の立場に立ってより早く、正確に、愛想よく対応するよう指導いたしておりますが、こうした御指摘を受けることは非常に残念でなりません。特に窓口に来られる市民の皆さんは、初めての方であったり、制度の内容などについてよく御存じなかったりする場合が多く、職員のちょっとした言葉遣いや態度、専門の立場での説明の仕方などから、不快に感じられるのではないかと思っております。それだけに、相手の立場に立った応対が必要ではないかと考えており、苦情をいただくような稚拙な対応を一掃するよう、引き続き職員研修などの機会を通じ、職員の意識改革に努めていくことが肝要と考えているところでございます。

  次に、職員に対する意見は職場の環境、雰囲気にも問題があるのではないか。例えば職場内の若い職員が斬新な発想や建設的な意見を言えるような職場づくりも重要であると思うが、職員や職場の意識改善策について考えを聞きたいとの御質問にお答えいたします。業務を効率的に進め、お客様である市民の皆さんから気持ちよく窓口などを御利用いただくには、議員御指摘のとおり職場の環境や雰囲気が重要な要素であると考えております。このため、上司や同僚との間で報告、連絡、相談、いわゆるホウ・レン・ソウがうまく機能するよう徹底しているところであり、また現在試行中の人事考課制度の中でも業務上の目標設定や進行管理をする上で、上司との面談を実施し、業務上の指導にとどまらず、日常感じていることなどについての意見交換を行う場をつくるなど風通しのよい職場環境を整えるよう指導いたしているところでございます。

  さらに、職員の意見を聞く手段として職員提案制度を設けており、市民サービスの向上や業務能率の向上など市全体の業務改善につなげるための提案を随時受け入れているところであります。このような取り組みは、職員の意識改善と職場風土の改善を促し、より効率的な業務運営に寄与するもので、今後も積極的に取り組んでいかなければならないものと考えております。

  また、職員の接遇につきましては、繰り返し研修の機会を設けることが有効であると考えております。このため、窓口事務を扱う職員を対象に、外部から接遇の専門家を講師に招き、民間企業のノウハウを学ぶ機会を設けたり、副課長、係長級の職員には、窓口が込み合う2月から5月にかけて、フロアマネジャーとして市役所1階のロビーで来庁する市民の皆さんを実際に案内させるなどの職員研修も行っているところでございます。このような取り組みを進める中で、市民の皆さんから御指摘や苦情をいただくことがある一方で、職員の対応がよくなったとお褒めの言葉をいただくことも事実であり、着実な成果が出ているのではないかとも思っております。したがいまして、地道ではありますが、職員には全体の奉仕者であるとの自覚を高める研修を引き続き実施していくとともに、職場風土の改善に向けて、例えばあいさつ運動の取り組みを行うなど、主役である市民の皆さんからより快適に市役所をお使いいただけるよう、さらなる職員の意識改革や職場改善を進めてまいりたいと考えているところでございます。

  以上でございます。



○市川文一議長 26番、渡辺隆議員。

          〔渡 辺 隆 議 員 登 壇〕



◆26番(渡辺隆議員) 市長、御答弁ありがとうございました。

  一つ目の質問であります災害弱者における救援組織づくり。確かに一朝一夕でいかない組織づくりだと思っています。地域の消防団の協力や行政による救援活動を待つ間は、あくまでも隣近所の方による近隣力で行うしかないのであります。だれもが自分自身の家族、身内などの連絡をまず大優先にやって、それから人助けに行くんです。災害時における弱者の方は、一般の私らよりも相当の早い段階で避難態勢を考えていかなければならないですよね。確かに自前の町内の自主防災組織の中で、また救援する隣近所、木浦家、中川家の間に挟まれる渡辺家の私が不自由者であったとするんであれば、避難勧告ですから、これからそういう差し迫る災害に対して避難の準備態勢、その段階において一般人の私らでさえ、これからどんなふうな状況になってくるかわからんその状況の中で、まず一般人の人がいろいろそう考えている間に、やっぱり弱者の方を何とかしてあげなきゃいけないその自助努力の集団が、その段階ですと到底間に合っていかないと思うんです。

  だから、自主防災組織のマニュアルっていろいろ私もインターネットで取り寄せたり、また事務局の方からいただいたその資料をいろいろ全国のやつを見るんですけども、立派なマニュアルもあるし、うちの行政が出しているマニュアルもありますけれども、ただ本当にマニュアルどおりにはどんな災害もいかないんですけれども、もう少しきちっと考えるべきじゃないかなと思うんです。支援者マップとかマニュアルづくりというのは、今まで災害あってきた中で、個人情報の関係もあるけど、本気でこれ取り組むんであれば、開示しろとは言いませんけれども、実際民生委員さんしかわかっていなくて、会長は知らないとか、民生委員さんだけはわかる状態になっているけども、実際は号令をかける会長もわからないとか、その辺のやっぱり食い違いというのも現場ではあるんです。私去年その辺の個人情報の関係でも少し触れさせてもらってあるんですけれども、そういう部分って、これ本当に耳傾けていかないと、幾ら自主防の組織の何年後にどうのこうのっていっても、本当の動ける部分ってなかなかいかないんじゃないかなと私考えるんです。

  だから、非常にデリケートな部分でもあって、いろんな方が住まれる町内において、それを一まとめに町内会長さんの号令でやるということは本当に難しいことであるがために、一方通行じゃないような今御答弁されましたけれども、資料配付の補助金出しての一方通行ではなくて、いろんな、防災課さんの中にも仕事が多々、多岐にわたってあるけれども、この部分の自主防の組織づくりというのは、本当に私ら生活の中で一番末端の部分で災害起きたときに犠牲者になる方ももちろん弱者であるがために、きちっと常時把握して、段階を踏んで、やっぱり全体の底上げをしていくこと、これ本当に真剣に取り組まなきゃいけないんじゃないかなと思うんです。ついでの業務じゃなくて、自主防においてカリキュラムをつくって、来年はその全体のここまで持ってこようという、そういうやっぱり取り組みって必要だと思うんです。自主防においても、町内会長さん1人、また三役さんだけでは、そういう隣近所のお助け隊みたいのだってできるわけじゃないですから、いろいろ編成の中でやっぱりきちっと渡辺家が挟まれている木浦家、中川家といううちがあったとするんであれば、その方にある程度使命感を持ったような形をきちっとやらないと本当の自衛組織にはならないし、いつの時代になってもこういう弱者の方ってやっぱり最後の方で不幸な形になってしまうと思うんです。そういう思いもあるもんですから、もう一度この件に関しては、きちっと把握できるような体制の、防災課さんの中できちっと窓口を明確化して取り組めるかどうかというのをもう一度御答弁お願いします。

  あと、二つ目の質問の市の職員さんの対応云々かんぬんという質問なんですけれども、市長の今御答弁聞いていると、市民の窓口というか、どうも話のニュアンス聞いていると、1階の通常皆さんサービスを受けている窓口のことを言われているような気がするんですけども、私はその部分というのは多少やっぱりあれだけの人が来るんですから、民間においたって、商売だって多少気分が悪いどうのこうのって、そんなのあるんですけども、その部分じゃなくて、私はそれ以上の上階の部分。例えば三上総務部長のおられる階とか、そういう専門部署。なかなか、税金の何かいろんな通知を持っていく、それこそ年に1遍しか行かないとか、そういう部署のことを言うんです。そこに行くのにやっぱり難しいこと言われたり、あっちだ、こっちだとか、それやったら今度こっちやるとか、そういう中でいろいろやっぱり、そういうところの知識のない、私も含めそうですけども、そういう市民の方がちょっとかちっとしたことでそうなるんじゃないかなと思うんです。決して1階の窓口、2階の窓口どうのこうのじゃなくて、そういうやっぱり専門的なところで出てくる不満じゃないかなと思うんです。

  そういうことで、私この職員さんのモラルがどうのこうのというよりも、これだけ二千二、三百人の方が仕事されている職場、なかなか一朝一夕ではいかないと思うんですけども、本当に行き交う人たちに、おはようございますとか、御苦労さまですという言葉を来庁されている方に職員さんが声をかけてくれることによって、やっぱり気持ちというのが悪い印象を受けても、帰りにはそういうふうに職員さんに言ってもらったことで帰れるんじゃないかな。一つの苦情というのが、一つ消えるんじゃないかなと、そういうことも思うんですが、それに関してはそれであって、その細目二つ目、若い職員さん、非常にそういうやっぱり斬新な意見って結構皆さん持っていると思うんです。だから、いろいろ御答弁にもありましたけども、職員提案制度ですか、確かにいいもんなんでしょうけれども、やっぱり年々減ってきているし、出しても採用は一応されたんだけども、どうなっているんだかよくわからないという、そういうことですごく魅力のないものになってきているんじゃないかなと。やっぱり見直しを少しかけてやることも大切であって、本気でこの意見が上がってこれるような、そういうことをもう少し目を向けるべきじゃないかなと思うんで、これはあくまでも皆さんの職場における話ですから、要望というか、そういうふうに強く下の意見から上がっているんで、その辺を市長に認識いただければいいなと思います。

  一つ目の自主防について、もう一度御見解をお願いいたします。



○市川文一議長 木浦市長。

          〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 再度の御質問にお答えをさせていただきますが、災害弱者救援のための組織づくりということでの再度の御質問でございましたが、先ほどの杉田議員にもお答えいたしましたとおり、個人情報保護法の制限がございまして、なかなか公開するということが単純にできなくなっているわけでございまして、そういう意味ではその一つの手法として、公開してもいいというところへ踏み込んで、それぞれの高齢者の方々にお聞きして、ひとり暮らしの方あるいは老老でお二人で暮らしていらっしゃる方等を、昨年の地震あるいは風水害、ことしも台風が来て風水害が、大変自然災害が多発してきている現状でございますので、そういった危機感もお話をしながら、災害弱者対応、救助、救援しやすい環境づくりというのをよく高齢者の皆様にもお話をしながら、そういった方々への対応を考えてまいりたい。問題は、先ほど申し上げました情報公開を望まないという方に対しての対応が今後クローズアップをされてくるわけでございまして、そういう意味ではそこを役所で対応できれば一番いいのでございますが、そこは公開を望まないけれども、ふだんからのつき合いの中で、どこにどうやって暮らしていらっしゃるのか、それは当然のことながら地域の中で把握されている面もあるわけでございますので、そういったものを自主防災組織の中でお互い自助、互助の精神で助け合うということを、我々は災害防災機関で対応できない部分をそのように期待をさせていただいているわけでございますから、今後につきましては情報公開を望まない方々への対応ということをしっかり課題として認識しながら、その人たちへの対応について十分に災害弱者対策がとれるように意を用いてまいりたいというふうに思っているところでございます。

  いずれにいたしましても、先ほど答弁で申し上げましたとおり、まずは自分自身が災害に対応していく、そして身の回りの中でお互い助け合っていくということで、これからの災害対応あるいは21世紀の心豊かに暮らしていく中では、やはり地域のコミュニティーづくりが大変大切になってくるものというふうに思っておりますので、日ごろからの日常のおつき合い、あるいは町内会活動、そういったもろもろの活動の中でお互いが交流していきますと、どこにどなたがおられるということもわかってくるわけでございますから、そういった地域コミュニティーの中から、そういったものが解決されるようなことも、それに対しても意を用いてまいりたいなと、こう思っているところでございます。いずれにいたしましても、大変最近災害が多いわけでありますから、いつ起きるともわからない状況でございますから、時間をかけることなく、そういった問題についてはしっかりと対応していけるように体制を整えてまいりたいというふうに思っているところであります。

  以上であります。

                                         



○市川文一議長 8番、小関信夫議員。

          〔小 関 信 夫 議 員 登 壇〕



◆8番(小関信夫議員) 市民クラブの小関でございます。通告書に基づき市長の所信を伺いたいというふうに思います。

  一つ目は、災害時の安全対策についてであります。多くの議員からもいろいろ一般質問で問われていますけども、災害時を考えてみれば、地震、風水害、火災、雪害、原子力災害等、多くの災害があるわけでありますけども、今回は地震に絞ってお聞きしたいというふうに思います。北越急行ほくほく線の歴史をひもとくと、改正鉄道敷設法別表第55の3に規定された国鉄北越北線として敷設が計画された路線であります。北越北線を略して平仮名書きをしたのが現在のほくほく線という路線名で、公募により決定しました。愛称のようですが、これが正式の名称であります。

  また、ほくほく線と並行する北越南線ですか、直江津―松之山―越後湯沢の建設計画もあったわけでありますけれども、南北戦争とも呼ばれた激しい誘致合戦の結果、距離の短いほくほく線が先に建設されることになりました。1968年8月に工事に着手するものの、鍋立山トンネルの難工事で完成までに22年を費やしました。1980年国鉄再建法の施行で工事が凍結をされ、しかし北越北線を引き受ける第三セクター方式の会社として北越急行株式会社が、1984年、昭和59年8月に設立され、非電化路線として工事が再開されましたが、その後1989年1月には上越新幹線に接続し、北陸本線へバイパスする路線として整備されることとなりました。当初から全線電化で開通するよう計画が変更され、数々の紆余曲折を経て、1997年、平成9年3月22日に開業したわけであります。北陸方面と東京方面のJRのバイパス線の役目を果たしており、第三セクター鉄道会社の中では経営状態は良好であるが、今後北陸新幹線が全線開業した際には経営が悪化することが懸念されており、沿線利用者の確保や活性化が課題となります。

  2004年、平成16年10月23日に新潟県中越地方を本震、余震とも震度6強を記録する3回の直下型地震が襲いました。これにより、新潟では40年前の新潟地震以来の大きな被害が発生をしました。後になって、23日の本震は川口町で震度7を記録していたことが気象庁から発表をされました。地震発生後全線で運転を見合わせ、10月26日より被害の少なかった犀潟―まつだい間で普通列車に限った臨時ダイヤによる運転を再開、11月2日に全線で運転を再開しました。

  また、2005年、平成17年2月11日より上越線が全面復旧する3月24日までの間、週末を中心に13日間にわたって急行能登がほくほく線を経由して運転もされました。46人の死者、約12万棟の建物被害を出した中越地震から1年が過ぎようとしています。まだ多くの方々が仮設住宅での生活、復興は緒についたばかり。国土の7割に当たる中山間地域で起きた中越地震、その復興が国民の安全、安心の生活を守ることにつながると思います。市長もこの9月定例議会での提案理由の中で、「私は、このたびの合併を単なる行財政改革にとどめず、これまで培ってきた地域共同体の和や特色ある歴史・文化など、これからのまちづくりの貴重な財産となる地域資源を大切にし、今後一層、その多様性と深みを増していくとともに、新たな可能性をはぐくみ力強い地域力を生み出していかなければならないと、その思いをさらに深めたところであります」と述べています。「また、ともに安心して心豊かに暮らせる「共生都市上越」を目指して、真に満足できる地域づくりを確実に進めるため、さらに力強く歩を進めなければならないと考えています」。そして、「「助けあい、支えあい ともにつくる安全・安心なまち」であります。行政の最大の責務は市民の生命・身体・財産を守るという認識のもと、市民が安全に安心して暮らせるために必要な施策を講じてまいりました」と述べているように、その立場で市長の考えを伺いたいと思います。第三セクターということで一定の限界はあるかと思いますけども、今述べたように市長の立場で、質問の一つ目が中越大震災の際に、ほくほく線十日町トンネルの地上部分で沈下、陥没現象が発生し、トンネル線上の民家などに多くの被害が集中しました。このことについて、第三セクター北越急行株式会社からどのような報告を受けているのか。また、形を変えて上越市内のルートで同様の災害が発生する懸念はないか、まずお聞きしたいと思います。

  2点目が、柿崎川ダム上流の水質保全についてであります。6月議会で、柿崎ダム集水域の環境整備の一般質問に対して市長は以下の答弁をしました。「平成15年に学識経験者や森林育成に取り組んでいる事業者、NPO団体のほか、環境ボランティア団体や関係行政機関等から成るダム水源保全涵養検討委員会を設置し、ダム水源保全涵養の課題抽出を行うとともに、16年度には課題の整理や保全涵養手法の検討を行ってきました。そして、今年度は引き続き検討委員会の協力のもと、両ダム水源の保全涵養施策の実施計画案を作成する予定であります」。また、「柿崎川ダム湖上流の区域につきましては、この間高齢化による過疎化が進む中、将来的な設備投資につながる合併処理浄化槽の設置が進んでいない現状から見て、現行の補助制度だけでは浄化槽の普及促進には限界があるのではないかと推察しております。当該地区は、市民生活にとって欠くことのできない水道水を供給する源であり、ダム集水域の水質保全は市民の皆さんの安全、安心な暮らしを確保する上で極めて重要な課題であります。先ほどお答えいたしましたとおり、私が企業長を務めております上越地域水道用水供給企業団のダム水源保全涵養検討委員会において、本年度ダム水源の保全涵養施策の実施計画案を作成する予定でありますので、この計画案との整合性を図りつつ、地元住民の皆さんと十分意見交換をしながら総合的なダム水源保全涵養事業の検討を進める中で、ダム集水域における合併処理浄化槽の設置促進に向けた新たな補助制度の創設を具体的に検討してまいりたいと存じております。」との答弁がありました。

  しかし、当時このような地権者、黒岩集落の方々との文書確認があることを御存じかと思いますけれども、地元の説明会のときに、昭和60年10月25日とありますけども、上越地域水道用水供給企業団の事務局長の石野さんあてに文書が土木事務所からも出ていますし、地権者との覚書、昭和60年12月20日、柿崎川ダム地権者会、立会人が当時の町長でありました佐藤義一さん、土木事務所との覚書もあります。

  そんな状況の中で、質問の一つ目でありますけども、貴重な水道水源保護のため、当市には水道水源保護条例が制定をされています。6月議会において柿崎川ダム上流の集落への合併処理浄化槽補助金についての答弁があり、早急な対応を望むが具体的な方策は住民にいつ示されて実施されるのか。また、ダム建設の際、水質悪化防止のための将来の負担について住民から質問があり、当時の上越地域水道用水供給企業団からの文書の回答がございます。そういった意味で、企業長でもある市長として、このことをどう認識しているのか、御答弁を聞きたいと思います。あとは、答弁を聞いて、再質問をしたいと思います。

  以上でございます。



○市川文一議長 木浦市長。

          〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 最初に、災害時の安全対策について。中越大震災の際にほくほく線十日町トンネルの地上部分で沈下現象が発生し、トンネル線上の民家などに被害が集中した。これについて第三セクター北越急行からどのような報告を受けているのか、また上越市内のルートで同様の災害が発生する懸念はないのか、との御質問にお答えいたします。

  まず、昨年10月23日に発生いたしました中越大震災につきましては、来月ではや1年になろうとしておりますが、いまだ避難所生活を余儀なくされ、不自由な生活を送られておられます皆さんを初め、被災された皆さんに改めて心からお見舞いを申し上げます。さて、この中越大震災は、十日町地域において最大震度7を記録し、未曾有の被害をもたらしたことはいまだ記憶に新しいところであります。市が出資し、私が取締役を務める北越急行においても、高架橋や電化設備等が被災し、9日間の運転休止を余儀なくされ、11万5,000人の利用者に影響を与えました。また、中越大震災による十日町市内での家屋被害の状況は、一部損壊から全壊まで至るところで多くの家屋に被害が発生したと伺っております。

  さて、御質問の十日町トンネル上の家屋被害についてでありますが、住民の皆さんから、地震発生後十日町トンネル上の地盤が沈下し、家屋に被害が生じたとの苦情があり、住民説明会などの対応を行ったとの報告を本年3月30日の取締役会において受けております。その対応内容といたしましては、関係住民の皆さんに延べ4回の説明会を開催するとともに、最初の説明会において住民の皆さんから強く要望された地盤調査を実施したほか、被災者の皆さんには北越急行から見舞金が届けられたとのことでありました。北越急行は、今回の被害は想像を超える自然災害によるものであると説明し、御理解を求めたところであります。

  また、9月6日には被災者の一部の皆さんから、地盤沈下による住宅損壊については北越急行が損害を賠償し、原状回復に努めることを求める旨の要求書が提出され、現在社内で検討中であるとの報告を受けているところであります。私といたしましても、できる限り誠意を持って対応していただくことで、住民の皆さんから御理解と御納得をしていただく必要があると考えております。

  次に、上越市内のルートで同様の災害が発生する懸念はないかとのことでありますが、当市内のルートでも多くのトンネルがあるものの、トンネル上に家屋がないことなどから、直ちに同様の災害が発生するとは想定しにくいものと考えております。

  また、その他の鉄道施設につきましても、一層の安全確保に努めているとの報告を受けておりますが、ほくほく線が地域にとって日常生活の重要な交通手段であることを踏まえ、今回改めて北越急行に対し、引き続き安全な運行に努めるよう、取締役として、また地元市長として強く要請いたしたところでございます。

  次に、柿崎川ダム上流域の水質保全について。6月議会において柿崎川ダム上流域の集落への合併処理槽設置補助金についての答弁があり、早急な対応を望むが、具体的な方策は住民にいつ示されて実施されるのか。また、ダム建設の際、水質悪化防止のための将来の負担について住民から質問があり、当時の上越地域水道用水供給企業団が文書で回答をしている。企業長でもある市長としてこのことをどう認識しているのかとの御質問にお答えをいたします。御案内のとおり公共用水域の水質汚濁の主な原因は、台所やおふろ等から流れ出る生活雑排水であるため、各自治体においては公共下水道や農業集落排水事業のほか、合併処理浄化槽の普及などそれぞれの地域に適した方法により、公共用水域における水質汚濁防止と生活環境の保全などに努めているところであります。特に合併処理浄化槽は、人口集積の少ない地域における公共用水域の効率的な水質汚濁防止対策として最適との判断から、当市では合併前の上越市と柿崎区を初め10の区において、国、県の補助制度などを活用して浄化槽設置整備への助成をいたしております。しかしながら、御質問の柿崎川ダム湖上流の地区につきましては、この間高齢化と過疎化が進む中、将来的な設備投資につながる合併処理浄化槽の設置が進んでいない状況から見て、現行の補助制度だけでは浄化槽の普及促進には限界があるのではないかと考えているところでございます。このことから、6月定例会における武藤議員の一般質問に答弁いたしましたとおり、上越地域水道用水供給企業団のダム水源保全涵養検討委員会で検討していただいております水源保全涵養策の実施計画書との整合を図りつつ、ダム集水域における合併処理浄化槽の設置推進に向けた新たな補助制度の創設を具体的に検討することといたしたものでございます。

  6月定例会以降、この間現地の状況を確認するとともに他市の事例の情報収集に努めるなど、新たな補助制度の検討に向けた調査、研究を進めてきたところであります。当該地域は、上越市及び妙高市の市民生活にとって欠くことのできない水道水を供給する水源域であり、ダム集水域の水質保全は市民の安全、安心な暮らしを確保する上で極めて重要な課題であります。このことから、企業団の企業長でもある私といたしましては、市として現行の補助水準を維持しながら、将来にわたり安全な水を供給していかなければならない企業団においても、新たな補助の創設など積極的な対応を図っていく必要があるものと思っております。今後ダム水源の保全涵養実施計画書との整合を図り、年内にも市と企業団が連携して地域住民の皆さんとの懇談会を設け、十分御意見をお聞きし、また構成市であります妙高市並びに企業団議会へもお諮りしながら、対応してまいりたいと考えておるところでございます。

  次に、柿崎川ダムの水質悪化防止に関し、上越地域水道用水供給企業団が文書で回答した内容につきましては、議員も承知しておられることと思いますが、若干説明させていただきます。昭和60年柿崎川ダム建設に当たり、地元の皆さんの水質悪化防止のための将来の負担についての御質問に対しまして、当時の企業長が、生活雑排水によって将来水質的影響が生じた場合には企業団の負担において何らかの対策を施すこととし、地元住民への排水規制及びこれに伴う地元住民負担については考えていないとお答えいたしております。しかし私は、水質的影響が発生してからでは遅いと認識いたしており、一日も早く生活雑排水対策を推進してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、今後も水質の汚濁を防止し、清浄な水を確保するため、市と企業団はもとより地元住民や関係機関並びにNPO団体等地域の活性化に貢献するあらゆる方々との強い連携のもと、精いっぱいできる限りの努力をしてまいりたいと考えているところでございます。

  以上でございます。



○市川文一議長 8番、小関信夫議員。

          〔小 関 信 夫 議 員 登 壇〕



◆8番(小関信夫議員) 再質問をさせていただきます。

  最初の第1点目の方でありますけれども、皆さんも御存じのように日本列島は地震の巣と言われているように、いつどこでも中越地震規模の地震が起きても不思議ではありません。昨年の中越地震は、自然災害の恐ろしさを身をもって感じましたし、また人間の力の非力さも感じたところであります。9月21日の新潟日報に十日町市が復興計画を発表していました。皆さんも御存じのように読んだ方がいるかと思いますけども、それは省略しますけれども、第三セクター北越急行株式会社は全国有数の豪雪地帯である魚沼、頸城地方を結ぶ生活交通を担っています。北陸新幹線が開業するまでは、先ほど述べましたけども、首都圏と北陸地方を結ぶ最短距離の幹線鉄道の役割も担っています。第三セクターといえども、地域住民の足になっていることは間違いありませんし、生活交通になっているところであります。

  私は、なぜこの第三セクターという一定の限界のある内容を一般質問をしたかというと、ある住民の方に聞かれたんですけども、北越急行株式会社は第三セクターで上越市も出資をしていますよねという話であります。そうすると、議会でも議論ができるんでしょうねというふうに言われたんですが、皆さんも御存じのように第三セクターの北越急行については上越市とは別の法人であり、市の事務とは関係はないわけでありますけども、先ほどあれだけ市長から御答弁いただいたんでありますけども、法律上はなかなか難しいというふうに答えておいたんですけれども、その方は、私たちの税金が出ているのになぜ論議できないのかというふうになかなか納得をしていただけませんでした。そういう意味では、やっぱり住民の声を届けるために、私あえて一般質問をさせていただいたわけでありますけれども、私もちょうど旧町議でもありましたし、町村議長会にちょっと聞いたんですけれども、やはり第三セクターの関係については今のような御答弁でありました。

  しかし、議会の招集権がいまだに議長のところに招集権が来ない現実、そしてまた第三セクターを設置するときに首長が兼務ができなかったのを、地方自治法の改正で首長が兼務できることにやっぱり法律を変えた経過があります。それで、町村議長会ではこの第三セクターや行政の出資している法人について法改正を今政府にお願いをしているんだと、そういうふうに答弁もあったんですけれども、私はこういった問題を全国の各市町村議会で言うことを通してこの法改正を政府に迫って、そしてやはり私たちが出資している会社でありますから、ちょっとずれますけれども、そういった内容を政府にぶつけていく気構えがないと、やはり議長の招集権の問題等なかなかできないというふうに思います。

  それは若干余談でありますけれども、今形を変えて上越市内のルートで地震の災害の心配はないでしょうか。いろいろ市長から御答弁いただきましたけれども、ほくほく線を利用している人あるいは地域住民は心配をしています。そういった意味で、確かに難しい話でありますけれども、私が先ほど申しましたように市長の9月の議会の提案理由の中で言っているように、やはり十日町トンネルの被害の原因を解明することが、今後上越市が打ち出す地震に対する安全、安心策に私はつながるように思います。そこら辺難しい話でありますけども、できれば市長の考え方をお聞きしたいと思うんであります。

  2点目については、地域住民の人と水企業団と市と一緒になって懇談会をするというふうに御答弁いただきました。ありがとうございました。そういう意味で、地域住民の高齢化社会で、子供たちも少ない現実もありますので、しっかりといろんな意見を聞いてもらって、今後の対策を進めていっていただきたいと思いますし、具体的に2番目の質問の再質問についてであります。水道水源保護条例の関係から、上流水域に採石場があります。当然公害防止協定を結んでいるわけでありますけれども、そういった問題やあるいは水田をして、稲作農業をしていますから、農薬の問題、化学肥料の問題等水質汚染の問題が雑排水と違った心配がされています。その対策についてできればお聞きしたいと思います。

  以上であります。



○市川文一議長 木浦市長。

          〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 再度の御質問にお答えをさせていただきますが、まず十日町のほくほく線の十日町トンネルの再度の御質問でございましたが、この原因は何かということでございますが、それぞれの地震とトンネル建設のあり方、建設のされ方等の因果関係につきましては、確かな因果関係が実証されてはおりませんので、コメントは差し控えさせていただきます。ただし、住民への説明会の中では、会社に責任はないということでございました。そういった意味で、会社の中でもその後の対応について検討中であるというふうに報告を受けているところでございます。いずれにいたしましても、安全で、そして住民の皆さんに迷惑をかけることのないようにということで、取締役としての考え方を会社の方に伝えているところでございます。

  2点目の水道水源保護条例の関係から、上流域に採石場があり、水質汚染が心配されるということの再度の御質問でございましたが、対策はどのように考えているかということでございますが、この柿崎川ダム上流域の水質保全につきまして、採石場の問題についてのお尋ねでございますが、現在上流で採石を行っておられる2社の会社がございまして、その会社と上越市の間で汚濁水などを下流に流さないという公害防止協定書が交わされております。さらに、合併で可能となったことから、水源保護条例に基づきまして、柿崎川ダムの集水域を水源保護地域に指定する作業を現在行っているところでございます。

  ただ、保護地域に指定できても、既にそこにある施設につきましては条例は適用されませんが、水質を汚染していたり、汚染するおそれがある場合には、公害防止協定の履行とともに施設の改善などにつきまして強く求めてまいりたいというふうに考えております。

  また、水田の農薬ですとか化学肥料の使用に伴います水質汚染というものが心配されるわけでございまして、御指摘のとおりでございますが、上越地域水道用水供給企業団におきましては、JA及び地元農家からの聞き取り調査によりまして、ダム上流域で使用されている農薬23品目につきまして、継続的に水質検査を実施しておりますが、農薬は検出されていないということでございます。過疎化と高齢化が進む中におきまして、現実的には農薬や化学肥料に頼らざるを得ない状況にあるわけでございますが、将来にわたりまして水道水の安全性の確保に万全を期すという見地から、生活雑排水対策同様に地元の皆さんとも十分お話をさせていただきまして、市と企業団が連携してできる限りの努力をしてまいりたいというふうに先ほど答弁で述べたわけでございます。

  以上でございます。



○市川文一議長 8番、小関信夫議員。

          〔小 関 信 夫 議 員 登 壇〕



◆8番(小関信夫議員) 1点目の質問、第三セクターということで難しい中での市長の答弁ありがとうございました。私は、一定の限界があることは重々承知をしての質問でありますけれども、私は災害が市長が9月の定例会で述べられましたように、行政の最大の責務は市民の生命、体、財産を守るという認識のもとって書いてありますので、あえて発言をさせていただいたんですが、第三セクターでありますから、これからいろいろとまだあるんでしょうけれども、それを教訓にして上越市の地震に対する安全、安心対策に生かしていただければと思います。

  それから、第2点目の質問についてでありますけれども、前段のお答えで市長の方からさらに前向きに御答弁いただいたんですけれども、別に木浦市長を持ち上げるわけでありませんけれども、これは合併効果のやっぱり一つの例だというふうに私は思うんです。そこら辺やはり市長も自信を持って、合併していろいろ不安な一般質問もございましたけれども、合併して柿崎川ダムの上流の問題については、一つの町や村ではできなかった課題が解決する方向に向かっていっていると、そういうこともやはり自信を持って、特に柿崎の住民には言っていただきたい。そのことを言って一般質問を終わります。



○市川文一議長 この際しばらく休憩いたします。

          午後2時52分 休憩

                         

          午後3時10分 再開



○市川文一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  一般質問を行います。

  23番、塚田俊幸議員。

          〔塚 田 俊 幸 議 員 登 壇〕



◆23番(塚田俊幸議員) 私は、さきの通告に従いまして一般質問を行います。

  最初の質問は、消融雪対策について。一つとして、地盤沈下を伴わない河川水加温消雪パイプ等の消融雪対策について普及を図る考えはないか。二つ目、新しい消融雪対策の研究開発も求められていると思うが、市が中心となって関係機関との協力により技術開発を進める考えはないかについてであります。

  先日行われました建設企業常任委員会の中でも、除雪の関係で機械除雪に当たっている協力業者がオペレーターの確保などで大変困っているというような意見がありました。機械除雪に携わっている協力業者の皆さんの苦悩についてはさまざまあるようですが、昨年平成16年の3月議会で早津議員が実例を挙げて質問をされております。その質問に対する市長の答弁では、除雪事業者実態調査によると、除雪事業者が保有している92%は除雪作業専用車両で、夏場は全く稼働がないこと、またオペレーターの雇用形態は正社員の兼務オペレーターの割合が大きく、専用オペレーターや臨時オペレーターが少ないこと、さらに支出の内訳ではオペレーターへの給与が50%を超えていること、これらは新たにオペレーターを雇う余裕が業者の方にはないということをあらわしているのかと思います。そのほかには、機械修理費、車検費用や燃料費、除雪ステーションの維持費が大変だということでありました。このことから、雪が降らなくても相当な固定費がかかることに加えて、今後自前で除雪車を購入し、維持管理や更新をすることが大変厳しい状況であることを再認識されたとあります。また、全国積雪寒冷地帯振興協議会の国への要望提言の中で、請負除雪体制の再構築を要望として掲げ、その中で請負除雪体制の崩壊要因が拡大しつつあり、委託単価の見直しや最低補償契約制度の導入策も考えるべきと国に対して提言をしております。また、ベテランオペレーターの高齢化や少雪傾向のため、若手のオペレーターが実務経験を積みにくい状況にあり、このようなことから除雪事業者を取り巻く環境は厳しいものと認識していますと答弁をされております。

  この答弁内容からも、市としても機械除雪を取り巻く環境は相当厳しいという実態を十分に承知されていることと推察されます。したがって、現状の機械除雪を現状のままあるいは現状よりさらに精度を上げて市民の期待にこたえ続けることは、かなり困難な状況にあるのではないかと思います。合併により新上越市の範囲は面積も格段に広くなりましたし、積雪の多い山間部も非常に多くなりました。冬場の道路除雪は、これまで以上に今後大きな課題となってきております。道路除雪については、機械除雪とともに地下水のくみ上げ方式の消雪パイプが有効な方法ですが、地盤沈下の問題もあり、むやみに延長できません。消融雪方法について上越市としても流雪溝による除排雪、河川水加温式消雪パイプ、温水循環式の消雪、電熱ロードヒーティング消雪、路面流雪、地中熱の活用などいろいろな方法を研究、実験されてきております。そして、これらの方法についてコストの割り出しも行われていますが、コストの関係からすると、河川水の直まき以外の方法では地下水による消雪パイプに比べると4倍以上のランニングコストがかかるとの試算が出ております。消融雪については、特に狭い道路、住宅地などでは雪の捨てる場所もないなど消融雪が最も効果的な方法であることは言うまでもありません。そうしたことからすれば、例えば河川水加温式消雪パイプが地下水くみ上げ消雪パイプの4倍のコストがかかったとしても、費用の一部を受益者負担としてもいいという地域があるんであれば、地域の皆さんと協議をするなどしてもいいのではないかと思いますし、そのほかの工夫も考えるなどして狭隘道路などへの普及も検討されていいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。

  最初に述べましたように業者請負による機械除雪が将来的に厳しい状況になっていることを市としても承知をされております。地下水くみ上げの消雪パイプによる消雪方式が昭和30年代に始められ、以降消雪パイプの敷設距離が延長されたり、消雪ノズルの改良、交互散水方式など工夫改善が行われてきましたが、この40年余りの間、消融雪といえば地下水のくみ上げによる消雪パイプ方式からほとんど変わっていません。市で試算された他の消融雪方式のコスト比較を見ても、これだけコストが高いからこれらの方法は、一般的に使用するのは不可能なんだという結論を出されただけのような感じを受けます。だから、次の方法はこうするんだという新しい策を考えるというところが出されておりません。これまで実験されてきたこれらの消融雪方法については、このままお蔵入りにされてしまうのでしょうか。それならそれで、今後さらに新たな消融雪方法の研究、実験の継続の意思はあるのでしょうか。

  私は、今回の委員会審議の際も、全く新しい方式の消融雪方法を研究すべきではないかと意見を出しました。これに対して中川助役より、将来に向けて夢のある消融雪方法を検討したいとの前向きな答弁がありました。雪は、上越地方にとってはつきものですが、しかし人間社会は生活上の問題については、災害対策を初め、予測される事態への対応策をいろいろな方法で対処し、事前に防衛策をとってきています。雪国にとって降雪は毎年のことであり、降雪の多い年には大きな災害も発生しています。生活する上での邪魔な雪は、どかすか、解かすか、いずれかの方法で除くしかありませんが、例えば道路上の雪をどかす機械による除雪方式がさまざまな要因で困難になるとしたら、雪を解かす方法をさらに拡大するしかありません。地下水くみ上げ消雪パイプは、地盤沈下を引き起こすことからやたらとふやすわけにもいきません。雪を解かす何らかの科学的方法による消融雪方法を研究開発をする。私の頭では、どうしたら大量の雪を簡単に水に変えることができるかわかりませんが、例えば氷を瞬時にして水に変えてしまうというような画期的な方法で雪を解かす、例えば融雪自動車、自動車の先に融雪装置をつけて走ったら道に雪がなくなるというような夢のような話でありますけれども、そういった融雪自動車のような装置を考えることができないだろうか、そういった全く新しい方法を研究開発すべきと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。

  次に、家庭ごみの有料化について質問します。合併により、同じ市内でごみ収集が有料、無料の地区があるが、各区の現状を聞きたい。また、合併協議では3年後を目途に有料化するとされているが、市民に対する説明も含め、どう進めていくのか聞きたいという質問です。14市町村で合併し、新上越市となってはや9カ月が過ぎようとしています。行政に関する制度の面では、基本的には旧上越市の制度に合わせることで、順次統一されつつありますが、合併協議の中で家庭ごみの収集については3年後を目途に全市で有料化されることになっています。現在有料でごみの収集を行っているのは、牧、柿崎、頸城、中郷、板倉、清里、三和の現在の7区であります。新上越市の人口は約21万人です。その7区の人口は約4万7,000人で、人口比率では22%に当たります。対象人口の多少で物を言うわけではありませんが、ほとんどの制度を旧上越市の制度に統一しながら、なぜ家庭ごみの収集については無料の旧上越市の制度に合わせず、市民の負担を増す有料とするようになったのか、今さらながら疑問に思っています。市は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、廃棄物処理法において、一般廃棄物の処理等については生活環境の保全上、支障が生じないうちに収集し、これを運搬し及び処分をしなければならないとの規定を踏まえて、これまでは市民の税金の一部を使って処理をしてきましたし、そういう意味では今までも有料だったわけであります。合併協議の中で有料化が決められ、市民に配布された合併に関する資料等でも有料化のことが書かれていますから、気をつけて読まれている市民の皆さんは御存じのことと思いますが、しかし市民の皆さんの中には、えっ、有料化されるのと思われる方も多いのではないかと思います。有料化は、新たな税金の引き上げと同じですから、市としても市民の皆さんに十分納得がいくように説明し、理解と納得を得られるようにしなければならないことは言うまでもありません。3年後を目途としていますから、平成20年からの有料化を想定されているかと思いますが、どのような方法での有料化を考えておられるのか、またどのように市民への説明を行っていくのかについて、市長のお考えをお聞かせください。



○市川文一議長 木浦市長。

          〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 最初に、消融雪対策についてのお尋ねにお答えいたします。

  まず、地盤沈下を伴わない河川水加温消雪パイプ等の消融雪対策について普及を図る考えはないかとの御質問であります。当市における除雪の主体は機械除雪であり、市街地の一部では消雪パイプ、河川水加温消雪パイプ及び流雪溝等を整備しております。特に河川水加温消雪パイプにおいては、県条例によって消雪用井戸の掘削が規制されている中、地盤沈下を引き起こさず、地球環境に優しい新たな消雪方法として、主に高田公園周辺における道路狭隘地区を対象に整備を図ってきたところであり、平成16年度の4年ぶりの大雪に対しても、大きな威力を発揮したものと認識いたしているところであります。お尋ねの河川水加温消雪パイプ等の消融雪対策の普及についてでありますが、特に河川水加温消雪パイプにおいては、冬期間でも安定した河川水の確保ができることと同時に水利権の取得が見込まれなければならないため、水源の確保が可能な地域に限定せざるを得ないこともぜひ御理解いただきたいと存じます。

  また、建設費の確保と補助事業の採択についてでありますが、平成14年3月に上越市冬期バリアフリー対策モデル事業が国土交通省の認可を受け、高田市街地における河川水加温消雪パイプ、消雪パイプリフレッシュ事業及び無散水歩道融雪の3事業の計画が認められたところであります。しかしながら、現下の厳しい財政環境では3事業を同時に実施することは極めて困難であり、冬期間における防災面を考慮すれば、主として雁木通りが多い高田地区の中心市街地に整備されている消雪パイプの老朽化対策である消雪パイプリフレッシュ事業を優先しなければならないとの苦渋の選択をしてきたところであります。平成21年度には消雪パイプリフレッシュ事業が終了いたしますので、河川水加温消雪パイプにつきましては、平成22年度を目途に河川水の確保を前提として鋭意努力してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、消融雪対策は冬期間における道路交通の確保を図る上で重要な対策と認識いたしておりますので、コストの検証や冬期間における水源等の調査はもとより、税負担の公平性や受益者負担についても検討を怠ることなく進めてまいりたいと考えているところでございます。

  次に、新しい消融雪対策の研究開発も求められていると思うが、市が中心となって関係機関との協力により技術開発を進める考えはないかとの御質問にお答えいたします。今日の除雪の主体である機械除雪については、昭和31年に公布された積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法、いわゆる雪寒法が端緒となり、その後北陸地方を中心に襲った三八豪雪により、除雪による道路交通確保の必要性が高まり、除雪機械の改良が進み、現在に至っているところであります。

  一方の消融雪対策についてでありますが、地下水くみ上げ式の消雪パイプは昭和36年に長岡市において試験施工されて以来、全国的に普及し、当市においても昭和44年高田駅前に設置されたのが始まりであります。近年では、地下水くみ上げ式の消雪パイプのほかに、河川水加温消雪パイプ、河川水直接散水消雪パイプ及び電熱ロードヒーティング等、地下水に頼らない消融雪施設についても、諸条件を見きわめつつ整備を図りコストの検証を継続しているところであります。建設企業常任委員会においても議員から再三お尋ねをいただいております消融雪対策の技術開発を市が中心となって関係機関との協力により進めてはどうかとのことでありますが、この間市といたしましても国、県を初め関係機関から発信される情報を収集、整理し、各種消融雪施設の整備に十分活用しながら取り組んでまいりました。とりわけ消雪パイプにおいては、地盤沈下を防止するため、地下水の節水に配慮しながら消雪延長の拡大に取り組み、消雪パイプ集中管理システムや交互散水システムの導入に当たっては、関係機関とタイアップして新しい技術にチャレンジしてきたところであります。

  いずれにいたしましても、市民の安全と安心を守るのは行政の最大の責務であり、1年のうち3分の1は雪とともに暮らす当市にとって、冬期間における雪害の克服は重要な課題であると認識いたしているところであります。したがいまして、議員御指摘の消融雪対策については、中長期を展望しつつ、抜本的な手だてを考える必要があり、雪害研究に関係する官庁、大学及び学会等との連携を今まで以上に深めるとともに、従来型の消融雪対策にとどまらない、いわば科学的消融雪対策ワーキングチームを立ち上げ、技術開発の取り組みについて探究してまいりたいと考えているところでございます。

  次に、家庭ごみの有料化について。合併により同じ市内でごみ収集が有料、無料の地区があるが、各区の現状を聞きたい。また、合併協議では3年後を目途に有料化するとされているが、市民に対する説明も含め、どう進めていくのかとの御質問にお答えいたします。

  まず、家庭ごみの有料化の現状についてでありますが、現在牧、柿崎、頸城、中郷、板倉、清里、三和の7区においては、ごみ出し用の袋を指定するいわゆる指定袋制を導入し、この指定袋を購入することでごみ処理費用の一部を負担していただく、ごみの有料化を実施いたしております。

  また、ごみ処理費用の負担までは求めず、ごみ袋だけを指定しているのは安塚、浦川原、大島、吉川の4区であります。このほか合併前の上越市と大潟区、名立区におきましては、現在ごみ袋の指定もなく、無料で家庭ごみを収集いたしております。ごみ処理費用の一部を有料化している7区における負担の程度でありますが、いずれも旧町村の制度をそのまま継続し、各区によってごみ袋など指定容器の大きさや形状が異なるため、単純に比較するのは困難であります。そこで、それぞれ一番大きなごみ袋を例にいたしますと、1枚単価は最も高い柿崎区で52円50銭、最も低い牧区と頸城区で20円となっております。ごみの有料化に伴って生じた財源は、当該区域内の環境施策経費に充てるための特定財源として取り扱い、資源物常時回収ステーションの増設やごみ集積施設設置費補助金の上積み補助などを行い、有料化未実施の区域との負担の均衡が図られるよう配慮いたしております。

  次に、合併協議では3年後を目途に有料化するとされているが、市民に対する説明も含め、どう進めていくのかとのお尋ねについてでありますが、合併協議におきましては議員御承知のとおり合併後3年を目途に全市の有料化に向けて取り組むものとし、有料化に当たっては新制度を創設し、適用するとされております。もちろん家庭ごみの有料化の実施に当たりましては、市民の皆さんの御理解と御協力が不可欠でありますことから、実施前に制度の内容について十分説明をいたし、御納得をいただくことが最も大切なことであると認識いたしております。現在有料化実施までの日程を検討しておりますが、今年度はできれば年内に市民の皆さんから家庭ごみの現状について認識していただくための説明会を開催するとともに、年明けには有料化に関するアンケート調査を実施する予定であります。また、平成18年度にはアンケート結果の公表や有料化の検討状況について改めて説明会を開き、市民の皆さんに御説明してまいりたいと考えております。

  さて、ごみの有料化による効果といたしましては一般的にごみ減量への意識転換と生活スタイルの見直し、ごみ処理費用に対する負担の公平化、ごみ排出に対する責任の明確化、ごみ処理費用の削減などが挙げられております。特に有料化によるごみの排出抑制効果につきましては、全国都市清掃会議などによる調査結果によりますと、有料化したほぼすべての市においてごみの減量効果が見られております。しかし、ごみ有料化の導入直後は一時的に減量効果があらわれても、数年後にはリバウンド現象を起こすことも想定されますことから、ごみ減量や分別に対する市民意識の一層の啓発を図ることで減量、リサイクル効果の維持促進に努めてまいりたいと考えております。なお、直近の国の調査によりますと、平成14年度では家庭ごみの処理を全部または一部有料化している自治体は2,890団体で、全体の75.5%であり、県内においてもことし4月1日現在、全体の78.4%の40市町村が有料化に取り組んでおります。御承知のとおり隣の妙高市においても本年4月から家庭ごみの有料化がスタートいたしております。また、国においては本年5月に家庭ごみの有料化を推進していくため経済的なインセンティブを活用した一般廃棄物の排出抑制や再生利用の推進、排出量に応じた負担の公平化及び住民の意識改革を進めるため、一般廃棄物処理の有料化を図るべきであるなどとする基本方針の改正を行い、国としても有料化への道筋をつけたところであります。

  いずれにいたしましても、家庭ごみの有料化は市民生活に直結する問題であり、合併協議においても極めて重要な事務事業の調整でありましたことから、最終局面まで十分時間をかけて慎重に審議を進め、昨年4月12日の合併協議会において決定いたしたものでございます。合併前の上越市では、市議会の合併対策特別委員会において、有料化に統一する期間の短縮や有料化による不法投棄増加への懸念など活発な御議論をいただき、市議会各会派の代表者から成る合併検討委員会において家庭ごみの有料化への市としての方向性を確認いただく中でこの合併協議が調ったものでございます。

  大量生産、大量消費、大量廃棄型の従来の社会のあり方やライフスタイルを見直し、社会における物質循環を確保すること。いわゆる循環型社会の実現を図ることが今強く求められております。地球温暖化や自然環境の保全など、今後ますます環境対策への投資も増大していくものと思われます。既に有料の取り扱いとなっている11の区の皆さんにつきましては、議会も含め、当時の町村を挙げてごみの減量やリサイクルの推進による資源循環型社会の構築や地球温暖化防止という崇高な理念を先取りされ、次世代に美しい地球環境を引き継ごうとごみの有料化を英断し、実施してこられたことに対しまして、心から敬意を表するものであります。このように環境行政を取り巻く大きな社会変化を踏まえ、家庭ごみの有料化の方針を議会の皆さんとも十分協議し、決定いたしたものであります。

  しかし、先ほども申し上げましたとおり、実施に当たりましては市民の皆さんの御理解と御協力が不可欠でありますことから、実施前に制度の内容について十分説明をいたし、御納得をいただくよう努めてまいりたいと考えているところでございます。

  以上でございます。



○市川文一議長 23番、塚田俊幸議員。

          〔塚 田 俊 幸 議 員 登 壇〕



◆23番(塚田俊幸議員) 答弁をいただきました。二、三再質問をさせていただきます。

  特に消雪パイプ以外の消融雪策でありますけれども、今も答弁の中にもありましたけれども、特に狭隘道路、団地等のそういったところでは雪をどかすにもどかす場所がないというところが多いわけであります。そういったところ、かといって消雪パイプをあちこちに井戸を掘るわけにもいかないということでもあります。そういった面では、ぜひともとりあえず今ある加温消雪、これを何とか拡大していく方法を工夫をしながら考えていっていただきたいというふうに思います。当然そのほかの方法もあれば、ぜひ御検討を工夫をしていただきたいというふうに思います。

  それから、科学的消雪のワーキングチームをつくって発足させていただくということでございますので、これはありがとうございます。ぜひこの研究をしていっていただきたいと思いますし、これは1年や2年でどうにかなるという代物でもないと思いますので、さまざまな角度から研究をしていっていただきたいと思いますし、今までは国や県からの情報に基づいていろんなことをやってこられたということでありますけれども、このことによって上越から消融雪方法はこういうのができるんだと、そして、上越は雪をこのように克服したんだということを、ぜひ全国に向けて発信できるようにしていただきたいというふうに思いますので、ぜひとも頑張っていただきたいと。そして、これに対する予算づけをぜひともしていただいて、それなりの予算をつけていただいて、そしてそのチームの皆さんも十分研究できるという形をとっていただきたいというふうに思います。その点について市長のお考えをお聞かせください。

  それから、次のごみの有料化についてでありますが、今ほど市長の答弁の中で、昨年の4月12日の合併協議会の中で有料化が決められたと、たしか答弁あったと思うんですけれども、私上越市廃棄物減量等推進審議会の会議が16年の6月17日に行われた会議録の中に、委員の方から、ごみ袋の有料化を考えていますかという質問に対して、事務局の答弁が、現在有料化を実施している町村もあれば、上越市など実施していないところもあるということから、今の制度は3年間はそのまま進むこととし、その3年間に市民の皆さんの合意形成があれば、新しい制度で対応していくこととしていますというふうに書かれております。今の市長の答弁の中では、有料化が前提であるというふうにとらえられる。私も合併協議の中のその結論も有料化が前提ということでとらえておりますけれども、この事務局答弁は、合意形成があれば新しい制度で対応するということに書かれております。市民の意向が有料化についてかなりの部分が反対だというふうな説明の中で返ってきたときには、これどうするんでしょうか。そこんところは、ちょっとお考えをお聞かせください。

  それと、きょうの朝日新聞にありましたが、新潟市が事業所から出される紙ごみについて、これは資源ごみであるので、一切焼却場に搬入を禁止するということで、9月からこれを行うということですね、新聞に出ていました。上越市も事業所のごみの分別に対する指導は行われているかというふうに思いますけれども、今はまだ家庭ごみと同じような形で厳しく選別をしてはいないだろうというふうに思うんです。やっぱり事業所から出てくるごみというのは非常に多いと思いますし、少なくとも資源ごみ、紙なんかも資源ごみでありますから、資源ごみについてはちゃんと資源ごみとして業者に売り渡すというような形をとれば焼却する部分は非常に少なくなってくるだろうというふうに思います。特に事業所の紙というのは非常に多いというふうに思いますので、分別している事業所もあるかと思いますけれども、ないところも結構あるんではないかなというふうに思います。これをやっぱり徹底をするのがひとつ有料化よりも先の話なんじゃないかというふうに思います。

  また、上越市の事業者が焼却場へ持っていって処分するときに、1トン当たり4,000円を取っております。これも以前水澤議員の方から質問がされておりましたけれども、新聞によると新潟市は1万2,000円かかっているということで、妙高市の方も1万2,000円の負担をされているというふうに思いますが、そういった面では上越市の4,000円は余りに低過ぎるんではないかと。これを6,000円にするという話は聞いておりますけれども、それでもまだ半額だということ。そちらの方の対応をちゃんとしておかないで、市民からだけ有料化をするというのは、これひとつやっぱり片手落ちなんじゃないかというふうに思います。

  それともう一点、ごみの最終処分場、これも近藤議員の質問の中でありましたけれども、今つくろうとしている現地の方では、なかなか説明に行こうとしても、話も聞いてくれないという状況になってしまったということでありますし、またほかのところもあるんでしょうけれども、公表できない段階にあるということであります。つまり市民の方からすれば、いつになったらできるのか、あるいはいつになったらめどが立つのか、これもさっぱりわからないわけであります。やっぱりごみの最終処分場、今回も委員会の中でその処理費用の捻出をめぐっていろいろとありましたけれども、あの処理費用が県外へ持っていったときに、ごんごんとこう上がっているわけです。あれ一方的に上げられて払わざるを得ないという状況になっているわけなんですけれども、これが今後もさらに続いていくことは考えられるわけです、もっと上がっていくということは。そうすると、ますます最終処分費用が高くなっていくわけです。そのためにも市が上越市としても早急に最終処分場をやっぱり自分のところでつくると、つくってそこで処分をするという、少なくともそのめどをいつごろにしてできるのかというところをやっぱり市民に明らかにしていかないと、市民の方もただ自分たちだけ分別はきちっとしろと、さらに金は出せということでは、やっぱりそう簡単には納得していただけないんではないかというふうに思います。そういった面からしても、特に旧上越市の市民の皆さんはまさか合併によってごみの有料化が一緒にされるとは思ってもいなかったろうと思いますので、そういった面では納得するのにちょっといろいろと時間がかかったり苦労されるんじゃないかなというふうに思います。その点で今の事業所のごみの分別、それから処理費の引き上げ、そして最終処分場へのお考え、この辺について再度お聞かせいただきたいと思います。



○市川文一議長 木浦市長。

          〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 再度の御質問にお答えをさせていただきますが、1点目の消融雪対策についての再度の御質問でございますが、科学的消融雪対策ワーキングチームの予算づけということでございますけれども、当然のことながら私どもの冬の期間の足の確保ということを考えてみますれば、ここのワーキングチームができる限りの範囲の中で他機関との連携の中でしっかりと新しい技術、新しい方策を一刻も早く獲得できるように、いろんな情報を取得したり、あるいは出かけていって体験したり、いろんなことが出てくるかと思っておりますが、その予算づけについてはしっかりとやらせていただきたいというふうに思っているところでございます。

  2点目の家庭ごみの有料化についての再度の御質問がございましたが、市民の皆さんが反対され、大勢から反対が多かったらどうするのかということでございましたが、市民の皆さんが大勢反対されましたら、また議会の皆さんと十分協議をさせていただいて相談させていただきたいというふうに思っているところでございます。

  そして、けさほどの新聞を見ながらの事業所の紙のごみについてでございますが、この新聞を見まして早速研究を指示いたしたところでございます。そして、事業所のごみの分別につきましても積極的に指導して、義務化ということもこの方向性の中で考えながらしっかり対応していかなければならないというふうに思っているところでございます。

  そして、先ほどの燃やせるごみについての新年度から値上げの方向で今年度中に検討いたしまして、来年度、新年度から値上げの方向で今検討を進めさせていただいているところでございます。そして、最終的に議員がおっしゃるようにごみの有料化を進める中では、その最終処分場、そしてまたそれぞれの処理費等が総合的に勘案されて、市民の方々も納得されるのではないかといったような再度の御質問がございまして、私もそのように思っておりますが、自区内処理というのが当然21世紀での私どもの義務でもございます。そういう中でしっかりと今の計画予定地におきまして最終処分場の建設が行われるように努力しているところでございまして、それを御理解いただく中で、また御支援、御協力をお願いできればありがたいというふうに思っているところでございますので、そのように御理解を賜りたいと存じます。

  以上であります。



○市川文一議長 23番、塚田俊幸議員。

          〔塚 田 俊 幸 議 員 登 壇〕



◆23番(塚田俊幸議員) ワーキングチームにはしっかりと予算づけをしていただけるということでございますので、ぜひそのようにお願いいたします。

  市民からごみの有料化について反対が多かったら議会に戻すということでございますが、やっぱり合併協議会での協議というのはそんな簡単なもんではなかったろうと思いますし、またそこの責任者であった市長みずからの責任としてそのことをお決めになられたんだと……

          〔「相談するって言ったんです」と呼ぶ者あり〕



◆23番(塚田俊幸議員) どうするか相談する。相談するというよりも、それは市長が市民にやっぱり納得をさせますと、私がさせますというくらいの意欲を持ってやっていかないと、また相談したら、受けた方の議会の方がさあどうしましょうかという、そんな問題でもないような気がするんですけれども、そこら辺ちょっともう一度お考えがありましたらお聞かせいただきたいと思います。

  それから、事業者への分別、資源ごみと、それから燃やせるごみ、燃やせないごみ、この分別については、やっぱり事業者にはなるべく早くに徹底をすべきだというふうに思います。今のいただいた答弁では、いずれするという感じでございますし、義務化も考えておられるということでございますけれども、いずれでなくて、大体いつごろをめどにするという形にしないと、市民へのごみの有料化は3年後というふうにしているのに、事業者の方はいずれで、またこれもどうなるかはっきりわからないということでは困るというふうに思いますので、そこんところをできたらやっぱり市長の考えの中でこの辺くらいでやりたいというくらいのものを出していただければというふうに思います。

  もう一つ、焼却場への1トン当たりの処理費用ですけれども、今4,000円が6,000円になるんですよね。6,000円に2,000円上がりますけれども、しかしほかの新潟市や妙高市等、あるいは長岡市なんかと比べても低い。半額ですから、やっぱりそれと市民が比べたら、一体上越市は何でこんな安いんだということになってしまうんじゃないかなというふうに思います。そういった面でもやっぱり再度のお考えを聞かせていただきたいというふうに思います。

  最終処分場の関係につきましては、近藤議員とのやりとりもありましたんで、私がこれ以上申し上げても進展があるはずもないと思いますので、それはまた改めて御努力をいただきたいというふうに思います。

  以上の点を再度質問させていただきます。よろしくお願いします。



○市川文一議長 木浦市長。

          〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 再度の御質問にお答えをさせていただきます。

  事業系のごみの分別の件でございますけれども、これにつきまして一刻も早く義務化するように、できるように指導してまいりたいというふうに思っているところであります。

  もう一点、ごみ処理費用についてでございますが、4,000円から6,000円ということで議員御指摘ございましたけれども、そのトン数の値段はまだ決まっておりませんで、各都市との比較の中で、安いということも認識いたしております。そういう意味では一遍に上げられるということもなかなか難しい環境にございますので、段階的に引き上げながら他市との均衡を図っていくというような考え方で進んでまいりたいというふうに思っておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

  以上であります。



○市川文一議長 23番、塚田俊幸議員。

          〔塚 田 俊 幸 議 員 登 壇〕



◆23番(塚田俊幸議員) 再度質問をさせていただきます。

  その前に、先ほど新潟市の事業所の方から紙ごみを搬入するのを禁止するということは9月と言いましたが、10月1日からということでございます。9月は試行期間ということでございますので、誤りでした。訂正します。

  事業所のごみの分別についてですけれども、一刻も早くというくらいのことしか言えないのかなという感じはしますけれども、少なくとも私は市民に有料化を言うんでありますから、その有料化になるときまでには分別はきちっとしてもらいますというくらいのことがあってもいいんではないかなと、それでも長いくらいなんじゃないかなと思うんですけれども、今まで私も前の職場にいるときに、廃棄物減量等推進審議会にいたんですけれど、そのときも委員の中から何度も事業所ごみの分別について言っているんです。ですから、もう何年間も言われているけども、やっていないわけですから、これはもう一刻もというんであれば、その一刻というのは極めて短い年数であるというふうに考えていただきたいというふうに思います。段階的に引き上げるということについては、それでやむを得ないとは思いますけれども、なるべく早期にこれもほかのところと合わせられるというふうな形でもって引き上げをするような形で市民に説明できるというようにぜひともやっていただきたいというふうに思います。

  以上、市長のお考えがありましたら、もう一度決意も含めてお答えください。



○市川文一議長 木浦市長。

          〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 事業所のごみの分別につきましては、一刻も早くと申し上げたのは、可能な限り早急にという意味でございまして、限りなく議員がおっしゃっているようなニュアンスに近いというふうに思っているところでございます。

  そしてまた処理料金につきましても、議員御指摘のとおりこれも早急にしながら段階的に進めさせていただきたいというふうに思っていますので、そのように御理解賜りたいと存じます。

  以上であります。



○市川文一議長 以上で本日の一般質問を終了いたします。

  本日はこれにて散会いたします。

                                       午後4時0分 散会