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新潟県 上越市

平成17年  第5回(9月)定例会 09月01日−議案質疑−02号




平成17年  第5回(9月)定例会 − 09月01日−議案質疑−02号







平成17年  第5回(9月)定例会





平成17年第5回上越市議会定例会会議録(2日目)
                                平成17年9月1日(木曜日)

出 席 議 員
    1番   橋  爪  法  一          2番   山  崎  一  勇
    3番   矢  野     学          4番   長  井  英  世
    5番   笹  川  栄  一          6番   田  中  吉  男
    7番   柳  沢  周  治          8番   小  関  信  夫
    9番   小  林  金  吾         10番   武  藤  正  信
   11番   内  山  米  六         12番   塚  田  隆  敏
   13番   宮  崎  政  国         14番   高  波  勝  也
   15番   岩  野  虎  治         16番   高  森     勉
   17番   杉  田  勝  典         18番   上  松  和  子
   19番   吉  田     侃         20番   田  村  武  男
   21番   栗  田  英  明         22番   岩  崎  哲  夫
   23番   塚  田  俊  幸         24番   森  田  貞  一
   25番   中  村  昭  治         26番   渡  辺     隆
   27番   新  井     徹         28番   松  野  義  之
   29番   飯  塚  義  ?         30番   滝  沢  逸  男
   31番   江  口  修  一         32番   佐  藤     敏
   33番   杉  本  敏  宏         34番   樋  口  良  子
   35番   石  平  春  彦         36番   古  澤     弘
   37番   大  島  武  雄         38番   仲  田  紀  夫
   39番   近  藤  彰  治         40番   山  岸  行  則
   41番   田  村  恒  夫         43番   水  澤  弘  行
   44番   永  島  義  雄         45番   小  林  克  美
   46番   早  津  輝  雄         47番   小  林  章  吾
   48番   市  川  文  一

欠 席 議 員
   42番   本  城  文  夫

説明のため出席した者
 市    長  木  浦  正  幸       助    役  中  川  周  一
 収  入  役  伊  藤     保       教  育  長  小  林  毅  夫
 総 務 部 長  三  上  雄  司       財 務 部 長  高  橋  克  尚
 企 画・地 域  三  浦  元  二       市民生活部長  笠  原     博
 振 興 部 長
 都市整備部長  白  石  秀  一       産業観光部長  小  池     衛
 農林水産部長  中  村  修  治       健康福祉部長  田  村     博
 教 育 部 長  東  條  邦  俊       ガス水道局長  風  間  正  宏
 総 務 課 長  市  村  輝  幸       教 育 委員会  細  井  昭  治
                          委  員  長
 代表監査委員  金  谷  雄  一       農 業 委員会  松  嶋  敏  一
                          会    長
 選 挙 管 理  大  場  厚  順
 委員会委員長

職務のため出席した事務局職員
 事 務 局 長  井  部  博  光       次    長  白  石  行  雄
 議 事 係 長  竹  田  和  明       主    任  上  島  さ お り

議 事 日 程
  第1 会議録署名議員の指名
  第2 議案第158号より第351号及び報告第4号、第5号

本日の会議に付した事件
  第1 会議録署名議員の指名                                 
  第2 議案第158号 平成16年度上越市一般会計歳入歳出決算認定について          
     議案第159号 平成16年度上越市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について    
     議案第160号 平成16年度上越市診療所特別会計歳入歳出決算認定について       
     議案第161号 平成16年度上越市索道事業特別会計歳入歳出決算認定について      
     議案第162号 平成16年度上越市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について     
     議案第163号 平成16年度上越市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について      
     議案第164号 平成16年度上越市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について  
     議案第165号 平成16年度上越市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について      
     議案第166号 平成16年度上越市地球環境特別会計歳入歳出決算認定について      
     議案第167号 平成16年度上越市新幹線新駅地区土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認
             定について                              
     議案第168号 平成16年度上越市浄化槽整備推進事業特別会計歳入歳出決算認定について 
     議案第169号 平成16年度上越市住宅団地事業特別会計歳入歳出決算認定について    
     議案第170号 平成16年度上越市産業団地事業特別会計歳入歳出決算認定について    
     議案第171号 平成16年度上越市土地取得事業特別会計歳入歳出決算認定について    
     議案第172号 平成16年度上越市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定について    
     議案第173号 平成16年度上越市病院事業会計決算認定について            
     議案第174号 平成16年度上越市ガス事業会計決算認定について            
     議案第175号 平成16年度上越市水道事業会計決算認定について            
     議案第176号 平成16年度上越市簡易水道事業会計決算認定について          
     議案第177号 平成16年度上越市工業用水道事業会計決算認定について         
     議案第178号 平成16年度安塚町一般会計歳入歳出決算認定について          
     議案第179号 平成16年度安塚町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について    
     議案第180号 平成16年度安塚町老人保健特別会計歳入歳出決算認定について      
     議案第181号 平成16年度安塚町簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定について    
     議案第182号 平成16年度安塚町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について  
     議案第183号 平成16年度安塚町介護保険特別会計歳入歳出決算認定について      
     議案第184号 平成16年度浦川原村一般会計歳入歳出決算認定について         
     議案第185号 平成16年度浦川原村国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について   
     議案第186号 平成16年度浦川原村簡易水道特別会計歳入歳出決算認定について     
     議案第187号 平成16年度浦川原村老人保健特別会計歳入歳出決算認定について     
     議案第188号 平成16年度浦川原村霧ケ岳温泉特別会計歳入歳出決算認定について    
     議案第189号 平成16年度浦川原村公共下水道特別会計歳入歳出決算認定について    
     議案第190号 平成16年度浦川原村介護保険特別会計歳入歳出決算認定について     
     議案第191号 平成16年度浦川原村住宅団地造成事業特別会計歳入歳出決算認定について 
     議案第192号 平成16年度大島村一般会計歳入歳出決算認定について          
     議案第193号 平成16年度大島村国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について    
     議案第194号 平成16年度大島村老人保健特別会計歳入歳出決算認定について      
     議案第195号 平成16年度大島村簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定について    
     議案第196号 平成16年度大島村大島診療所特別会計歳入歳出決算認定について     
     議案第197号 平成16年度大島村介護保険特別会計歳入歳出決算認定について      
     議案第198号 平成16年度牧村一般会計歳入歳出決算認定について           
     議案第199号 平成16年度牧村国民健康保険特別会計事業勘定歳入歳出決算認定について 
     議案第200号 平成16年度牧村国民健康保険特別会計直営診療所施設勘定歳入歳出決算認定
             について                               
     議案第201号 平成16年度牧村老人保健特別会計歳入歳出決算認定について       
     議案第202号 平成16年度牧村簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定について     
     議案第203号 平成16年度牧村地域振興事業特別会計歳入歳出決算認定について     
     議案第204号 平成16年度牧村介護保険特別会計保険事業勘定歳入歳出決算認定について 
     議案第205号 平成16年度牧村農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について   
     議案第206号 平成16年度柿崎町一般会計歳入歳出決算認定について          
     議案第207号 平成16年度柿崎町国民健康保険特別会計(事業勘定)歳入歳出決算認定につ
             いて                                 
     議案第208号 平成16年度柿崎町国民健康保険特別会計(診療施設勘定)歳入歳出決算認定
             について                               
     議案第209号 平成16年度柿崎町老人保健特別会計歳入歳出決算認定について      
     議案第210号 平成16年度柿崎町介護保険特別会計歳入歳出決算認定について      
     議案第211号 平成16年度柿崎町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について  
     議案第212号 平成16年度柿崎町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について   
     議案第213号 平成16年度柿崎町土地取得事業特別会計歳入歳出決算認定について    
     議案第214号 平成16年度柿崎町簡易水道事業等特別会計歳入歳出決算認定について   
     議案第215号 平成16年度大潟町一般会計歳入歳出決算認定について          
     議案第216号 平成16年度大潟町国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について  
     議案第217号 平成16年度大潟町老人保健特別会計歳入歳出決算認定について      
     議案第218号 平成16年度大潟町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について  
     議案第219号 平成16年度大潟町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について   
     議案第220号 平成16年度大潟町介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について    
     議案第221号 平成16年度頸城村一般会計歳入歳出決算認定について          
     議案第222号 平成16年度頸城村国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について  
     議案第223号 平成16年度頸城村老人保健特別会計歳入歳出決算認定について      
     議案第224号 平成16年度頸城村住宅団地造成事業等特別会計歳入歳出決算認定について 
     議案第225号 平成16年度頸城村農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について  
     議案第226号 平成16年度頸城村下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について     
     議案第227号 平成16年度頸城村自然公園造成事業特別会計歳入歳出決算認定について  
     議案第228号 平成16年度頸城村介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について    
     議案第229号 平成16年度吉川町一般会計歳入歳出決算認定について          
     議案第230号 平成16年度吉川町国民健康保険特別会計(事業勘定)歳入歳出決算認定につ
             いて                                 
     議案第231号 平成16年度吉川町国民健康保険特別会計(施設勘定)歳入歳出決算認定につ
             いて                                 
     議案第232号 平成16年度吉川町老人保健特別会計歳入歳出決算認定について      
     議案第233号 平成16年度吉川町農業集落排水特別会計歳入歳出決算認定について    
     議案第234号 平成16年度吉川町介護保険特別会計歳入歳出決算認定について      
     議案第235号 平成16年度中郷村一般会計歳入歳出決算認定について          
     議案第236号 平成16年度中郷村国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について    
     議案第237号 平成16年度中郷村老人保健特別会計歳入歳出決算認定について      
     議案第238号 平成16年度中郷村宅地造成事業特別会計歳入歳出決算認定について    
     議案第239号 平成16年度中郷村特定環境保全公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定に
             ついて                                
     議案第240号 平成16年度中郷村農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について  
     議案第241号 平成16年度中郷村介護保険特別会計歳入歳出決算認定について      
     議案第242号 平成16年度板倉町一般会計歳入歳出決算認定について          
     議案第243号 平成16年度板倉町国民健康保険特別会計(事業勘定)歳入歳出決算認定につ
             いて                                 
     議案第244号 平成16年度板倉町国民健康保険特別会計(直診勘定)歳入歳出決算認定につ
             いて                                 
     議案第245号 平成16年度板倉町老人保健特別会計歳入歳出決算認定について      
     議案第246号 平成16年度板倉町工業団地造成事業特別会計歳入歳出決算認定について  
     議案第247号 平成16年度板倉町宅地造成事業特別会計歳入歳出決算認定について    
     議案第248号 平成16年度板倉町特定環境保全公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定に
             ついて                                
     議案第249号 平成16年度板倉町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について  
     議案第250号 平成16年度板倉町介護保険特別会計歳入歳出決算認定について      
     議案第251号 平成16年度清里村一般会計歳入歳出決算認定について          
     議案第252号 平成16年度清里村国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について    
     議案第253号 平成16年度清里村簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定について    
     議案第254号 平成16年度清里村宅地造成事業特別会計歳入歳出決算認定について    
     議案第255号 平成16年度清里村老人保健医療特別会計歳入歳出決算認定について    
     議案第256号 平成16年度清里村農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について  
     議案第257号 平成16年度清里村観光事業特別会計歳入歳出決算認定について      
     議案第258号 平成16年度清里村介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について    
     議案第259号 平成16年度三和村一般会計歳入歳出決算認定について          
     議案第260号 平成16年度三和村国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について    
     議案第261号 平成16年度三和村老人保健特別会計歳入歳出決算認定について      
     議案第262号 平成16年度三和村介護保険特別会計歳入歳出決算認定について      
     議案第263号 平成16年度三和村下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について     
     議案第264号 平成16年度三和村三和西部産業団地造成事業特別会計歳入歳出決算認定につ
             いて                                 
     議案第265号 平成16年度三和村三和南部住宅団地造成事業特別会計歳入歳出決算認定につ
             いて                                 
     議案第266号 平成16年度名立町一般会計歳入歳出決算認定について          
     議案第267号 平成16年度名立町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について    
     議案第268号 平成16年度名立町簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定について    
     議案第269号 平成16年度名立町老人保健特別会計歳入歳出決算認定について      
     議案第270号 平成16年度名立町下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について     
     議案第271号 平成16年度名立町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について  
     議案第272号 平成16年度名立町介護保険特別会計歳入歳出決算認定について      
     議案第273号 平成16年度上越地域広域行政組合一般会計歳入歳出決算認定について   
     議案第274号 平成16年度上越地域広域行政組合し尿・ごみ処理事業特別会計歳入歳出決算
             認定について                             
     議案第275号 平成16年度上越地域広域行政組合上越地方拠点都市地域振興整備基金事業特
             別会計歳入歳出決算認定について                    
     議案第276号 平成16年度頸北斎場施設組合一般会計歳入歳出決算認定について     
     議案第277号 平成17年度上越市一般会計補正予算(第3号)             
     議案第278号 平成17年度上越市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)       
     議案第279号 平成17年度上越市診療所特別会計補正予算(第1号)          
     議案第280号 平成17年度上越市下水道事業特別会計補正予算(第1号)        
     議案第281号 平成17年度上越市老人保健特別会計補正予算(第1号)         
     議案第282号 平成17年度上越市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)     
     議案第283号 平成17年度上越市介護保険特別会計補正予算(第1号)         
     議案第284号 平成17年度上越市地球環境特別会計補正予算(第1号)         
     議案第285号 平成17年度上越市浄化槽整備推進事業特別会計補正予算(第1号)    
     議案第286号 平成17年度上越市病院事業会計補正予算(第1号)           
     議案第287号 平成17年度上越市ガス事業会計補正予算(第1号)           
     議案第288号 平成17年度上越市水道事業会計補正予算(第1号)           
     議案第289号 平成17年度上越市簡易水道事業会計補正予算(第1号)         
     議案第290号 上越市大規模開発行為の適正化に関する条例の制定について        
     議案第291号 一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について           
     議案第292号 上越市議会議員及び上越市長の選挙における選挙運動用ポスターの作成の公営
             に関する条例の一部改正について                    
     議案第293号 上越市老人デイサービスセンター条例の一部改正について         
     議案第294号 上越市吉川地域情報通信施設条例の一部改正について           
     議案第295号 上越市国民健康保険診療所条例の一部改正について            
     議案第296号 上越市水道事業給水条例の一部改正について               
     議案第297号 上越市簡易水道事業給水条例の一部改正について             
     議案第298号 上越市水道水源保護条例の一部改正について               
     議案第299号 上越市安塚やすらぎ荘条例の一部改正について              
     議案第300号 上越市農村公園条例の一部改正について                 
     議案第301号 上越市農村地区多目的集会所条例の一部改正について           
     議案第302号 上越市認定職業訓練施設条例の全部改正について             
     議案第303号 上越市駐車場条例の一部改正について                  
     議案第304号 上越総合福祉センター条例の一部改正について              
     議案第305号 上越市シニアセンター条例の一部改正について              
     議案第306号 上越市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について         
     議案第307号 上越市ゲートボール場条例の一部改正について              
     議案第308号 上越市霊園条例の一部改正について                   
     議案第309号 上越市吉川ゆったりの郷条例の一部改正について             
     議案第310号 上越市三和高齢者コミュニティセンターひなた荘条例の一部改正について  
     議案第311号 上越市ふれあい交流センター条例の一部改正について           
     議案第312号 上越市海洋フィッシングセンター条例の一部改正について         
     議案第313号 上越市リフレッシュビレッジ施設条例の一部改正について         
     議案第314号 上越市市民の森条例の一部改正について                 
     議案第315号 上越市大島やまざくら条例の一部改正について              
     議案第316号 上越市大島大山広場条例の一部改正について               
     議案第317号 上越市道の駅よしかわ杜氏の郷条例の一部改正について          
     議案第318号 上越市吉川緑地等利用施設条例の一部改正について            
     議案第319号 上越市板倉そば打ち体験交流施設いたくら亭条例の一部改正について    
     議案第320号 上越市光ヶ原高原観光総合施設条例の一部改正について          
     議案第321号 上越市三和ネイチャーリングホテル米本陣条例の一部改正について     
     議案第322号 上越市三和味の謎蔵条例の一部改正について               
     議案第323号 上越市うみてらす名立条例の一部改正について              
     議案第324号 上越市大島青空市場条例の一部改正について               
     議案第325号 上越市大島農業実習交流センター条例の一部改正について         
     議案第326号 上越市玄僧ふるさと村条例の一部改正について              
     議案第327号 上越市杉野瀬共同利用機械格納施設条例の一部改正について        
     議案第328号 上越市青少年野外活動施設条例の一部改正について            
     議案第329号 上越市大島あさひ荘条例の一部改正について               
     議案第330号 上越市柿崎マリンホテルハマナス条例の一部改正について         
     議案第331号 上越市柿崎ハマナスふれあいセンター条例の一部改正について       
     議案第332号 上越市大潟健康スポーツプラザ鵜の浜人魚館条例の一部改正について    
     議案第333号 上越市吉川スカイトピア遊ランド条例の一部改正について         
     議案第334号 上越市板倉保養センター条例の一部改正について             
     議案第335号 上越市頸中林業振興センター条例の一部改正について           
     議案第336号 上越市ゑしんの里記念館条例の一部改正について             
     議案第337号 字の変更について(清里みらい団地第2期造成事業区域)         
     議案第338号 字の変更について(犀潟駅南土地区画整理事業区域)           
     議案第339号 字の変更について(上下源入土地区画整理事業区域)           
     議案第340号 市道路線の廃止について                        
     議案第341号 市道路線の認定について                        
     議案第342号 工事請負契約の締結について(大潟浄化センター水処理(電気)設備工事) 
     議案第343号 財産の取得について(教育総合センター整備事業用地等)         
     議案第344号 財産の取得について(関川水辺プラザ整備事業用地)           
     議案第345号 財産の取得について(八千浦地区周回道路新設事業用地)         
     議案第346号 財産の取得について(里のこどもの国整備事業用地)           
     議案第347号 財産の取得について(ロータリー除雪車)                
     議案第348号 財産の取得について(ロータリー除雪車)                
     議案第349号 財産の取得について(13t級ドーザ除雪車)              
     議案第350号 財産の処分について(清里みらい団地第2期造成事業用地)        
     議案第351号 上越地方広域事務組合規約の変更について                
     報告第  4号 専決処分した事件の承認について(平成17年度上越市一般会計補正予算(専
             第1号))                               
     報告第  5号 専決処分した事件の承認について(平成17年度上越市水道事業会計補正予算
             (専第1号))                             








          午前10時0分 開議



○市川文一議長 これより本日の会議を開きます。

                        〇                      



△日程第1 会議録署名議員の指名



○市川文一議長 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

  本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において杉田勝典議員及び田村恒夫議員を指名いたします。

                        〇                      



△日程第2 議案第158号より第351号及び報告第4号、第5号



○市川文一議長 日程第2、議案第158号より第351号及び報告第4号、第5号を一括議題といたします。

  これよりきのうに引き続き質疑を行います。

  3番、矢野学議員。

          〔矢 野 学 議 員 登 壇〕



◆3番(矢野学議員) さわやかな朝でございます。皆さん、おはようございます。

  まず、市政会議を代表いたしまして、総括質疑をいたします。今回の定例会で提案された議案第277号平成17年度の上越市一般会計補正予算(第3号)について、第1表歳入歳出予算補正のほか、債務負担行為の補正、それから地方債の補正が提案されました。そのいずれにも関係がある重要な案件として、板倉区統合保育園整備事業の減額補正が提案されております。板倉区において、統合保育園を整備するということにつきましては、異論を申し上げることではなく、3月議会の議決を経て今日までの減額補正に至る経緯について十分な予算執行に努力されたのかどうかということについてもお尋ねをするものでございます。

  皆様御承知のように、議会の議案として数多くの議案が提出されてくるわけでありますが、議会の議決事件の中で、地方自治法第96条2項の予算を定めることとある議会の議決事件は、極めて私は重要で、大きな審議のウエートを占めておるというふうに考えます。そして、議決事件といたしまして、議会が議決をしなければならないのは、膨大な予算に関する説明書や説明のための資料ではなく、わずかな枚数の予算書、すなわち今回減額補正のある一般会計補正予算も含めまして、十四、五ページのものであろうと、こう思います。すなわち款項の歳入歳出予算、それからまた継続費、あるいは債務負担行為、地方債などの事項であるということでございます。そしてまた、予算審議で大切なことは、社会福祉とかあるいは教育のあり方、あるいは産業振興などの充実がなされているかという視点も大事でございますが、予算が堅実なもので、健全財政を目指したものかどうか、このことの審議が何よりも大切でございまして、特に留意すべきことであろうというふうに思います。

  こうした法律に基づく基本的な考え方は、議会を初めとして、政治、行政を推進する市長はもちろんのこと、特に議会議決された予算などを堅実に執行して、市民の生活を幸せ感の持てる方向に推進する、このことが全市役所職員の務めでございます。そしてまた、異論のないところであろうというふうに思います。

  今回の補正予算をそうした観点で見ますと、特に予算が堅実なもので、健全財政を目指したものなのかという点で、幾つかの疑義を生じています。申し上げますと、まず一つは、市長は3月定例会の議案提案理由の要旨の冒頭では、財政の健全化への確かな道筋をつけるべく渾身の力を注ぐとお約束をされて、力強く申されておるわけでございます。その道筋をつける重要な国、県の補助金が1億5,437万円という歳入欠陥を生じてしまった。なおまた、交付金が311万1,000円を交付されたのみでございまして、約98%のカットになってしまったという事実でございます。

  なお、二つ目は、保育園整備事業は交付金化されたためとはいえ、実に少額でございます。交付金でしかなかった、もっと多くの交付がなぜなされなかったのか。また、交付金をもらうためにどんな努力をされたのかという疑問が残ります。

  三つ目には、3月定例会に提案された際、国の情報を的確に把握されて、国県補助金はないとの前提のもとに予算組みがなされていたとするならば、議会での審議も変わっていたのではないかというふうに思うわけであります。

  もう一点は、事業執行はほとんど18年度に先送りされまして、債務負担行為、それから地方債も大幅に増額されて、18年度に送ることになっております。その際に18年度の予算編成に支障がないのかどうか、以上のような私は疑義があります。

  したがいまして、お尋ねしたい第1点は、当初予算に計上した補助金の確保ができなかった。いろいろな理由があるでしょう。しかし、最大の理由は何か、明らかにしていただきたい。

  次に、この事業は単独事業となったことによりまして、事業執行する上で担当部内の財政の健全化に向けた取り組みが大切となります。各部間の連携と少なくとも担当部は事業費見直しのために努力されるとともに、板倉区総合事務所の協議、あるいはまた板倉区の地域協議会などには幾つかの事業の見直しのメニュー、これを示されて、財政健全化に向けた十分な協議がなされるべきと思います。

  したがいまして、二つ目に御質疑申し上げますのは、単独事業に等しい統合保育園事業となってしまったわけでありますけれども、総事業費等の変更について明示をしていただきたい。

  以上であります。



○市川文一議長 木浦市長。

          〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 おはようございます。議案第277号平成17年度上越市一般会計補正予算(第3号)中、板倉区統合保育園整備事業の変更についてのお尋ねにお答えいたします。

  当初予算に計上した補助金が確保できなかった最大の理由は何かとの御質問と単独事業に等しい統合保育園事業となったが、総事業費等の変更について明示されたいとの御質問は関連がございますので、あわせてお答えさせていただきます。

  板倉区統合保育園整備事業は、板倉区に4園ある保育園を統合し、同区針地内に建設するもので、木造一部鉄筋コンクリートづくり平家建て、定員230人の施設であります。既に御承知のとおり、この事業は旧板倉町において検討されてきたもので、板倉町議会や地域住民の意見を聞きながら、平成16年に設計が行われ、合併に伴って上越市が引き継いだものであります。統合保育園の建設事業費につきましては、合併により引き継いだ時点で、外構工事等も含めて10億6,526万3,000円と見込み、本年度と来年度の2カ年で建設するため、今年度当初予算で6億5,798万4,000円を計上し、その財源として、国県支出金の社会福祉施設等施設整備費補助金1億5,437万1,000円を見込んだほか、市町村合併特別交付金3,500万円、板倉区における児童福祉施設整備基金繰入金3億6,743万8,000円、起債を1億円とし、117万5,000円を一般財源で計上するとともに、債務負担行為として4億727万9,000円を設定いたしました。

  しかし、6月24日付で次世代育成支援対策施設整備交付金311万1,000円の内示があり、当初見込んでいた国県補助金を大きく下回ることが明らかになりました。また、この間統合保育園の設計内容について審査を行ってまいりましたが、旧板倉町の積算方法と当市の積算方法に相違があったこと、さらには防火水槽を新たに整備することとしたことなどにより、建設事業費が当初計画よりも1億2,490万6,000円上回る11億9,016万9,000円となったところであります。

  さて、御質問の補助金の確保ができなかった最大の理由は何かについてでありますが、これは昨年までの社会福祉施設等施設整備費補助金が国の三位一体改革により廃止され、今年度から次世代育成支援対策施設整備交付金が新設されたことが最大の理由であります。補助金から交付金への変更につきましては、昨年11月26日に政府与党合意により決定し、その後本年1月12日付で厚生労働省から交付金の取り扱いについて概要が示されましたが、交付金の積算根拠については明示されませんでした。このためこの時点で既に県の補助金事前協議が終了しており、県の段階で統合保育園は補助金が見込める上位にランクされていたことから、交付金も同様に位置づけられると考えていたものであります。また、交付金の額につきましては、具体的な積算根拠が不明であったことから、県に相談した上で、補助金と同額を当初予算に計上したものであります。その後3月22日に次世代育成支援対策施設整備交付金に係る協議書の提出について通知され、これに基づいて交付金額を積算し、4月18日付で統合保育園と子育て支援センター分の交付金9,747万円を申請いたしました。この各市町村からの申請をもとに、厚生労働省が交付金を配分したわけでありますが、交付金の配分に当たっては、施設ごとに老朽度や改築理由、多機能化、開所日数などの項目をポイント化し、ポイントの高い施設から総合的に判断して配分されたと伺っております。

  厚生労働省では、今年度の施設整備交付金を167億円と見込んでいましたが、予算の2.5倍近い申請が寄せられ、予算の範囲内で交付金が配分されたとのことであります。県からの情報では、内示があった施設の積算ポイントは、創設や改築、増築、大規模修繕など、整備形態により若干の誤差はありますが、おおむね40ポイントと伺っております。板倉区統合保育園の場合、保育園は26ポイント、子育て支援センターは45ポイントでありましたので、当市としては子育て支援センターに係る経費が交付金の内示に反映されたものと考えております。なお、今回交付金の事前協議を申請した県内の21施設のうち、内示があったのは当市を含め5カ所だけであり、補助金事前協議の段階で板倉区統合保育園よりも高い評価を得ていた40ポイント近い施設でも、交付金が内示されなかったところもあるとお聞きしており、非常に厳しい状況にあったと受けとめております。

  さて、この板倉区統合保育園整備事業につきましては、今ほど申し述べてまいりましたとおり、当初見込んでおりました国県補助金が大幅に減額され、実質的には市費単独事業に近いものとなったことに加え、事業費も増額となったわけでありますが、さまざまな観点から検討した結果、最終的に私は財政の健全化に最大限の取り組みを行い、その道筋をつけてきたところであり、現下の厳しい財政環境下で事業の選択と重点化を進めてきているところでありますが、これまでの計画どおり整備することを決断し、8月5日に開催された板倉区地域協議会に諮問いたしたのでございます。

  このたび私がこのような判断をいたした要点を申し上げますと、まずはこの事業が既に旧板倉町において設計まで終了され、その実施を当市に引き継いだ事業であるという経緯にあります。このことは、3年間に及ぶ合併協議の中の最大のポイントの一つであった地域事業をめぐる協議の経過を踏まえ、私として最も大切にしたかったところであります。

  次に、議員御指摘のとおり、補助金が大幅に減額になる中、ほぼ市費単独の事業になったわけであり、事業費も増額となることとなりましたので、改めて事業の中身を精査することも必要であると考え、この点についても十分検討いたしたところであります。この点で申し上げますと、現在板倉区にある4保育園では、施設の老朽化が進み、子育て支援サービスなどの保護者のニーズにこたえるだけの十分な機能を持った施設がありませんが、この統合保育園を整備することにより、未満児保育の充実が図られるほか、子育て支援センターや放課後児童クラブの機能も加わることから、異年齢交流や地域交流も可能となります。また、この施設に計画されている遊戯室は、地域の方々の利用も想定した地域開放型の施設となっておりますので、次世代育成と世代間交流、そして地域活性化をも図ることが大いに期待できる複合施設の意味合いもこの統合保育園には込められているものであります。このようにこの統合保育園は、保育園としてレベルの高い機能を備えているだけでなく、複合施設として板倉区の活性化に資する十分な機能があると判断し、当初の計画どおり整備することとし、板倉区地域協議会に諮問いたしたものであります。

  その結果、板倉区地域協議会からは、当該事業に係る国県支出金見込額の減少や事業費の増加により財源に不足が生じるとのことであるが、統合保育園整備事業については、住民の強い要望を踏まえ、旧板倉町議会においてもその必要性を承認した経緯などから、次世代を担うこととなる乳幼児保育の施設整備について、全委員がその必要性に賛同するところである。このことから、市の当初計画どおりに統合保育園整備事業を進めることとし、不足する財源については、板倉区における他の地域事業への影響が最小限となるよう配慮し、進められたいとの答申を受けましたので、今定例会に関連予算を提案いたしたものであります。

  なお、先ほども申し述べましたとおり、新たな事業費は11億9,016万9,000円でありますが、そのうち11億2,458万8,000円は、このたび変更をお願いした債務負担行為を含め、平成18年度の事業となります。この中で減額された補助金分などに相当する財源については、過疎債や合併協議で定められた区固有の地域事業用の基金財源をもって充て、一般財源を充当しないことといたすつもりでありますが、新たな特定財源の確保についても、最大限の努力をいたしてまいりたいというふうに考えているところでございます。

  以上、このたびの板倉区統合保育園整備事業について御説明申し上げましたが、十分な御理解を賜りますようお願い申し上げます。なお、このたびの統合保育園につきまして、このような対応をとることといたしましたのは、この事業が旧板倉町で設計を終えられ、合併によりその実施を引き継いだという経緯を踏まえ、計画どおりの事業実施を最優先したことによるものであり、今後の地域事業全体の具体化に当たっては、事業が計画された背景や区の住民の皆さんの御要望などを十分に踏まえた上で、計画内容や充当財源などについて実施段階において十分に精査してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

  以上でございます。



○市川文一議長 3番、矢野学議員。

          〔矢 野 学 議 員 登 壇〕



◆3番(矢野学議員) まず、私がお聞きしたいのは、いろいろな理由がいっぱいあったことのるるの説明は私も承知しているつもりであります。ただ市長、最大の歳入欠陥が生じたその一番の理由ということと、それから3月に自信を持って提出された予算編成の数字であります。そして、予算書の債務負担行為、地方債を含めての重要な案件であります。そういう中で、今言われましたように、補助金は当初2カ年で2億3,600万円を見込むという計画でありました。2億3,600万円です。それから、起債は1億4,550万円でおやりになる。ところが、今回3億8,130万円に膨らみました。国県補助金が来なかったという最大の理由は、私も承知しております。三位一体改革等々交付金化されたということです。しかし、それは3月の議会の中でなぜそのことを重要視されて編成していただけなかったのかということであります。それは、行政内部の連携等々が不足していたためではないでしょうかということであります。私は、財務部あるいは企画サイド、それからまた事業課と、いろいろこのことについてなぜ歳入欠陥なりが生じたのかということについてお聞きをいたしました。職員の方々は、部長初め、大変一生懸命です。そして、この事業はお約束であり、地域にとって大事であり、そしてまた合併の一つの目玉であり、おやりになる。推進したい。その意欲は十分伝わってまいりました。そのことを私はよしとします。

  しかし、歳入欠陥がなぜできてしまったのか、あるいはそれを補うために今市長が言われましたように、板倉区から持ってきたいわゆる基金等々を充てるからいいじゃないのという考え方も、それは正しいことかもわかりませんが、私は財政再建の名のもとに今木浦丸が進んでいる。そういう中で、果たして緊迫感がないのだろうか、あっていいんじゃないかということを思うわけであります。したがいまして、行政内部の連係プレーなり、あるいは国、県に対する情報収集力、このことをぜひ発揮していただければ、あるいはまた補助金等の歳入欠陥を生じないために、どういうような責任体制をおとりになって、これを推進するのか。それの明確化等がむしろ私は最大の理由ではなかったのかということを申し上げているわけで、その辺いま一度市長のお考えをお聞きしておきたい。

  それから2番目に、当初予算の10億6,500万というような総事業費が約11億9,000万、1億2,000万ほど増額にこれまたなったわけです。補助金もなくなった。そして地域事業であるから、その予算措置は全部しますから、増額してもやりますよというスタンスであります。そのことは、市長今御説明いただきました中でいろいろな理由があっての増額である。その増額の内容、いわゆる図面もいただいておりますが、その図面の変更なのか。あるいはほかの附属的な物事で変更されるのか。いわゆる1億2,400万という数字の詳細を明らかにしていただきたいということであります。

  以上です。



○市川文一議長 木浦市長。

          〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 再度の御質問にお答えいたしますが、まず2点目の変更点については、部長から答弁させます。

  この補助金を確保するために、旧板倉町においても検討を始めました平成15年度から継続して国や県あるいは国会議員あるいは県会議員を通しながら補助採択に向けて要望をやってきながら、万全な体制でここに到達できるようにやってこられたということでございますし、国に対して今後この大きな法制度がある中で、この要望活動をどのようにしていったらいいのかということで、これがイの一番に大切な要点になりますので、これを県に相談したところ、交付金制度というのは三位一体改革、地方の方から望んだものであるので、補助金制度とは異なることから、当面要望を控えてほしいという要請もございましたので、当市としては国に対して要望活動を行いませんでしたけれども、随時県から情報を収集することによって、対応を考えてきたということでございます。

  そういう意味では、議員御指摘のことはそのとおりかもしれませんけれども、私どもはとれる最大の情報収集なり、とれる手だてを講じて対応してきたつもりでございますので、そのように御理解賜りたいなというふうに思っているところでございます。

  なお、財政の健全化については、答弁の中でも申し上げましたように、まずはこの保育所の中でも旧上越市の中でしっかり見れる点は見ながら、減額内容についても材料の変更ですとか、工法の工夫などによりまして、現保育園で使用しているような備品の有効利用などの見直しを行っていただきながら、経費削減などを行ってきているわけであります。その削減額については、約1億600万円ということで、こういったことにも意を用いながら経費の削減についても工夫をさせていただきました。

  それからまた、特定財源確保については、日ごろから心血を注いで取り組んできているところでございますので、どうかそのように御理解を賜りたいなというふうに思っております。

  以上であります。



○市川文一議長 笠原市民生活部長。

          〔市 民 生 活 部 長 登 壇〕



◎笠原博市民生活部長 事業費の増額となった部分でございます。旧板倉町におきましては、過去の実績等から経費を積算しておりましたけれども、市では公共建築工事共通費積算基準に基づいて経費算定率を採用しておりまして、経費の面で10%以上の乖離が発生いたしました。また、先ほど市長が申し上げました防火水槽の新設につきましても、旧板倉町では消火栓や用水の利用を前提に考えていたところでございますけれども、市では統合保育園に布設される水道管の口径が消防水利の基準に満たないということで、防火水槽を新設することとさせていただいたものでございます。

  以上でございます。



○市川文一議長 36番、古澤弘議員。

          〔古 澤 弘 議 員 登 壇〕



◆36番(古澤弘議員) 私は、政新を代表して今議会に提案されました一般会計及び特別会計の決算認定、それから17年度一般会計補正予算について、総括質疑をさせていただきます。

  まず初めに、議案第158号平成16年度上越市一般会計決算及び特別会計決算認定について、2項目の質問をいたします。木浦市長は、就任以来、そして16年度の施策の実施の中で、財政の健全化を最優先課題に掲げ、行政諸施策の見直し、歳出の抑制、そして市民の暮らしの安定、安心、とりわけ税源涵養に資する産業の振興、地域力の向上に向けた施策を積極的に取り組まれたことについては申し上げるまでもありません。そして、何よりも50年、100年先を見据え、地域力を高め、上越市域が将来にわたり持続的に発展を目指した14市町村による大合併をなし遂げたことは、まさに歴史的な一大事業であり、後世に残る大きな成果であります。こうした中での平成16年度の決算については、新上越市誕生後初めての決算であり、歳入、歳出を初め、財政指標が大きく変動しておりますが、これは合併直後の決算によるもので、当初から想定されていたものと受けとめ、以下の質問をいたします。

  まず1項目は、一般会計及び特別会計の収入未済額についてであります。この質問については、昨日の近藤議員の中身に若干重複いたしますが、通告によりまして質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。収入未済額及び不納欠損額については、年々増加してきたことから、これまでの決算認定の議会でも指摘され、収納率向上に向けたさまざまな施策を講じてこられ、その成果についても一定の理解をするところであります。しかしながら、平成16年度の一般会計決算の収入未済額は、市税の14億1,408万円、全体で16億8,615万円に増加し、また特別会計の国民健康保険税の10億4,337万円など、一般会計と特別会計の合計で28億3,472万円と多額になっております。この要因には、合併に伴うものもありますが、こうした状況が解消されない場合は、行政施策の停滞や行政サービスの維持に支障を来し、ひいては今後の財政運営や財政の健全化に影響を来すものと考えます。特に一般会計の収入未済額16億8,615万円は、平成16年度の一般会計の実質収支15億9,900万円をも上回るものであり、とりわけ市税の収入未済額が14億1,400万円にも及び、財政の健全化に向けた税収の確保、税源涵養の観点から、収納率向上は喫緊の課題と考えます。

  監査委員の指摘にもありますが、税や負担金などの納付は、市民として、また行政サービスを受ける受益者として当然の義務であり、負担の公平、適正化を図らなければならないと考えています。既に財政担当部門では、これまでの対策とあわせ、平成16年度の決算を踏まえ、収入未済額についてはさまざまな角度から分析され、また具体的かつ抜本的対策についても検討されていると思いますので、以下の2点についてお聞きいたします。

  まず1点は、収入未済額が28億3,472万円と年々増加をしているが、増加の要因をどのように分析をされているか、まずお聞きします。

  2点目は、財政健全化のために収納率向上が喫緊の課題であり、今後の収納率改善、向上に向けた抜本的な対策があるのかお聞きいたします。昨日の近藤彰治議員の答弁にも若干収納率向上について答弁をされておりますが、さらにもう一歩踏み込んだ中で抜本的な対策についてお聞かせ願いたいと思います。

  次に、地域産業再生大綱についてであります。地域産業再生大綱事業は、停滞と先行き不透明な地域の産業経済、雇用情勢の悪化、そして行財政の厳しい実態を踏まえ、地域の資源や特性をより一層活用することにより、地域力を醸成し、将来にわたり持続的に発展する地域社会の実現を図ることを目的としたものであり、大いに期待したところであります。そして、産業再生大綱の作成に当たっては、地域産業再生大綱策定委員会を設置し、限られた予算と検討期間、3回ではございますが、限られた検討期間の中で一つとして、産業振興の中期ビジョンの必要性、二つ目に雇用の創出、確保、三つ目に定住の促進、地域経済の自立、税源涵養など、上越地域産業再生大綱の目指す目的を明確にされ、そして大綱の実現、具体化に向けたアクションプログラムを策定されたことは、一定の評価するところであります。また、策定に当たられた委員の皆さんの努力にも敬意を表します。

  その上で、地域産業再生大綱の内容及び策定の考え方についてお聞きいたします。策定された地域産業再生大綱の内容については、取り巻く背景や情勢、そして課題については、適切に分析をされており、総論的には理解するところであります。しかしながら、各論の内容や表現については、やや抽象的な点が非常に多く、具体的な方針や政策、施策面では不十分であり、専門的見地からもう一歩掘り下げるべきだったと思います。特に中期ビジョンとして、10年を一つの目標に設定されていることでもあり、産業振興の主役は民間の活力で、民間の事業者でありますが、行政の役割を具体的に明確にするとともに、産業再生大綱の目指す本来の目標、姿を明確にする必要があったのではないか。そのためには具体的な数値目標を設定すべきであったのではないかなと思います。そしてまた、大綱の実現に向けたプログラム作成の中では、個別の事業メニューについては、スケジュールとか、数値目標及び概算事業費などが設定されていますが、その事業を具体化し、推進したことによって、上越市全体として10年後の上越市域の産業構造がどのようになるのか。また、目的に掲げた雇用の創出、定住の促進、地域経済の自立、税源の涵養が数値として具体的にどのようになるのか、目指す目標や目的が不明確であると思います。

  そこで、以下の2点についてお聞きいたします。1点は、産業再生大綱に数値目標を設定しなかった理由はどこにあるのかお聞かせください。

  二つ目には、数値目標のない中で、アクションプログラムを作成しておりますが、何を目標に、何を目指して具体化するのかということが不明確でありますので、その辺についてお聞きいたします。

  続いて、議案第277号平成17年度上越市一般会計補正予算(第3号)について質問いたします。この質問については、今ほどの矢野議員の質問に若干重複いたしますが、質問の基本的角度は違いますので、その辺を含めて質問させていただきます。

  板倉区の統合保育園整備事業については、国の三位一体の改革に伴い、社会福祉施設整備費補助金が次世代育成支援対策施設整備交付金に変更されたことは、今ほどの説明でも明らかでありますが、当初見込んでいた平成17年度の国、県の補助金約1億5,400万円が削減されて、平成17年度の交付金額は311万1,000円になったということで、大きな見込み違いであったと思います。しかし、そういった中でありますけれども、関係予算の減額と財源の組み替え、債務負担行為の限度額変更については、やむを得ないものと理解をいたします。また一方、総事業費が当初予算に比べて、今ほども答弁の中でもありましたけれども、増額になったことや補正予算の内訳で設計関係の委託料及び工事請負費が大きく変更されていることから、統合保育園整備事業については、本来であれば仕切り直しも考えられます。しかしながら、板倉区の協議会では、地域事業として統合保育園整備を優先的に進めたいとの強い意向でもあり、このことは今ほど市長の答弁でもありましたが、統合保育園の整備事業推進そのことについては、したがって触れませんが、以下の点についてお聞きいたします。

  まず1点は、統合保育園の建設計画にいろいろな財源とか、いろいろなことが変わることによって、変更が生じないのか、お聞きいたします。

  2点目は、板倉区の地域事業として、最優先事業として進めた場合、板倉区の新市建設にいろいろ地域事業ありますが、それらに影響が出ると思われますが、何がそこで削られていくのか、その辺をお聞かせください。

  3点目は、全市の新市建設計画については、16年度の決算を踏まえて決めるとのことで、地域事業です。16年度の決算を踏まえて決めていかれるということで、現在のところ年次計画については示されておりませんが、全市の新市建設計画にもこれから年次計画に沿っていろいろ進めていかれると思います。しかし、今回の事業費の増額とか、いろいろなことで保育園の計画を予定どおり整備した場合、他の区の計画が先送りになるのかどうか心配をされている部分もありますので、その辺について明らかにしていただきたいと思います。

  質問の中身は以上であります。よろしくお願いします。



○市川文一議長 木浦市長。

          〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 最初に、議案第158号平成16年度一般会計決算及び特別会計決算の認定についてのお尋ねにお答えいたします。

  まず、一般会計及び特別会計の収入未済額について、収入未済額が28億3,472万円と年々増加している。増加の要因をどのように分析しているかとの御質問であります。平成16年度一般会計決算及び特別会計決算の収入未済額は、15年度と比較して4億7,642万円増加しておりますが、このうちの75%が合併した旧13町村からの引き継ぎ分であり、その主なものは市税の2億3,461万円、国民健康保険税の8,367万円等であります。収入未済額増加の要因でありますが、まずバブル経済崩壊後の資産デフレによる企業の業績不振、またそれに伴う雇用、所得環境の悪化などで、個人、法人を問わずその担税力は落ち込みを見せ、特に景気低迷前の資産課税を中心に滞納額が累積化する傾向にあります。一例を挙げれば、個人ではバブル期に建てた家屋の固定資産税が賃金の低下や失業などにより納められなくなり、これを契機として滞納が始まる事例が見受けられます。その他の徴収金につきましても、似たような状況にあるものと考えております。

  なお、参考までに合併前の上越市について生活保護世帯の状況を見てみますと、平成16年度は356世帯であり、12年度に比べ1.5倍の増加となっております。収入未済額の増加には、こうした厳しい社会経済情勢が背景にあるのではないかと考えているところでございます。

  次に、財政健全化のために収納率向上が喫緊の課題である。今後の収納率改善、向上に向けた抜本的な具体策はあるかとの御質問にお答えいたします。議員御指摘のとおり三位一体の改革による税源移譲など、税を取り巻く環境は大きく変化しつつあり、市財政に占める市税のウエートは今後相対的に高まってまいります。使用料を含め、市の徴収金の確保は極めて重要な課題であると認識いたしているところであります。そうしたことから、今年度から収納課を新設し、きめ細かな納税相談により滞納原因を把握し、早期に滞納を解消すべく取り組んでいるところであります。また、これまで各課に分散配置していた納入促進員10名を収納課に一括配置し、主に初期の低額滞納を中心に扱っております。本年7月までの活動状況は、訪問が3,903件、うち納税相談が1,203件、収納が1,429件、収納額では平成16年度の1,900万円に対し17年度は既に3,600万円となっており、ここでも一つの成果を見ることができるものと考えているところでございます。

  次に、累積滞納の整理促進でありますが、年々高額滞納者が増加する傾向にありますので、本年度は県の税務職員派遣制度を効果的に活用し、滞納額100万円以上の案件約500件について集中的に取り組み、滞納原因の把握に努め、的確な整理を進めているところであります。滞納整理には、特効薬も王道もないと言われており、地道な取り組みが必要であります。もとよりこれで万全とは考えておりませんが、今後とも自主財源の確保に全力を挙げて取り組んでまいる所存でございます。

  次に、地域産業再生大綱策定事業について、産業再生大綱に数値目標を設定しなかった理由は何かとの御質問と、数値目標がない中でアクションプログラムを策定しているが、何を目標に具体化するのかとの御質問については、関連がございますので、あわせてお答えいたします。少子高齢化を初めとする社会、経済環境の変化や市町村合併及び地方分権が進展する状況下において、市民に最も近い自治体の重要な使命は、財政基盤の充実、強化を図り、厳しい地域間競争の中で地域の自立性を高め、市民が将来にわたって地域で暮らしていくためのなりわいを見つけ、そして手に入れることができるようにしていくこと、すなわち市民の豊かな生活を実現することであると考えております。

  そこで、地域産業を振興、活性化し、雇用の創出、確保を図ることによって、人々を引きつける魅力あるまちづくりを行うことが定住人口や交流人口の増加を促進し、地域経済や地域社会の活性化につながるとともに、地域の自立の基盤となる税収の確保にも資すると考え、こうした取り組みを積極的かつ総合的に推進することを目的に、上越市地域産業再生大綱を策定いたしたところでございます。したがいまして、この大綱においては、新しい時代に積極的に立ち向かっていく意欲にあふれた企業や市民の活力がより効果的に発揮できるよう、当市における産業振興の中長期ビジョンとして市の基本方針を示すことや地域経済の活性化による雇用の創出、確保を図り、ひいては税源の涵養につなげていくために取り組むべき施策の方向性を定めたものであり、いわゆる各種計画の基本構想に相当するものと考えております。このことは、第5次総合計画においても、基本構想ではまちづくりの基本理念や基本方向のほか、施策の大綱などを掲げ、その具体的な取り組みを示している基本計画や実施計画において数値目標を設定していることを踏まえるとともに、産業再生大綱策定の目的や大綱という性格からも、数値目標については大綱に掲げられている基本方針に基づく具体的な展開方策となるアクションプログラムの中で設定したところであります。

  議員御指摘の大綱における数値目標がない中で取り組んでも実効性に欠けるのではないかということにつきましては、このアクションプログラムの計画的、かつ着実な進捗を図ることに加え、プログラムに掲載されている事業以外で、これまで産業振興の観点から取り組んでまいりました例えば企業誘致や雇用対策などについても、継続的に取り組むことで今回の大綱策定の目的である雇用の創出、確保や定住の促進、地域経済の自立、税源の涵養等の実現を目指してまいりたいと考えているところでございます。

  次に、議案第277号平成17年度上越市一般会計補正予算(第3号)についてのお尋ねにお答えいたします。板倉区統合保育園整備事業に関する3点のお尋ねのうち、まず国の三位一体の改革に伴い、国、県の補助金が減額されたが、保育園の建設計画に変更が生じないかとの御質問にお答えいたします。この板倉区統合保育園整備事業は、矢野議員にもお答えいたしましたとおり、旧板倉町で計画を進めてきた事業であります。旧板倉町では、木造で老朽化している豊原保育園など、4保育園の入園児童数のアンバランスの解消、需要の高い未満児保育の充実、要望の多い子育て支援センターの創設などを目指して、地域ぐるみでの子育て支援の充実を図ろうとこの事業を計画され、既に設計委託や造成工事などの初期投資もされておりました。また、保護者を初め、地域住民の皆さんもこの統合保育園に大きな夢と期待を持って開園を待ち望んでおられました。このため私といたしましては、統合保育園の建設が板倉区における子育て支援の拠点として重要な役割を担う地域事業であること、さらには旧板倉町において、合併前に議会や住民の皆さんの合意を得た上で設計を終えている経緯などから、当初計画を大きく変更することなく進めたいと判断いたしたところでございます。

  また、計画どおりに事業を進めることにより、板倉区の他の地域事業に影響を及ぼすこともあることから、統合保育園整備事業の今後の対応について、板倉区地域協議会に諮問し、御審議をいただきました。去る8月5日に開催された板倉区地域協議会では、「統合保育園整備事業については、住民の強い要望を踏まえ、旧板倉町議会においてもその必要性を認識した経緯などから、次代を担うこととなる乳幼児保育の施設整備について、全委員がその必要性に賛同するところである。このことから、市の当初計画どおりに統合保育園整備事業を進めることとし、不足する財源については、板倉区における他の地域事業への影響が最小限となるよう配慮し、進められたい」との答申が出されました。このように板倉区の他の地域事業で調整した上で、これまでの計画どおり事業を進めたいとする私の諮問に対して、地域協議会においてそれを了とする答申をいただきましたので、今定例会に所要の提案をさせていただいたところでございます。

  次に、板倉区の新市建設計画に影響が出るが、何が削られるのかとの御質問にお答えいたします。今ほど御説明いたしましたように、去る8月5日に開催された板倉区地域協議会において、不足する財源については、板倉区における他の地域事業への影響が最小限となるよう配慮し、進められたいとの答申をいただきましたが、合併協議の原則で申し上げれば、議員御指摘のとおりこの不足分は同区の地域事業の中から充てることになるわけであります。本来であれば削減や中止をする事業についても、あわせて諮問すべきとも考えましたが、地域事業費については、平成16年度決算の状況でその配分額を調整し、それに伴い地域事業計画を見直すことになっておりますことから、このたびの諮問については、この統合保育園整備事業に係る財源不足を起債及び一般財源で対応することとした場合、板倉区における他の地域事業に影響を及ぼすこともあることから、当該事業の今後の対応について、板倉区地域協議会の御意見を伺いたいとの表現にとどめたところであります。したがいまして、この地域事業計画の見直しの時期に合わせて、板倉区統合保育園建設に当たり、減額された国県補助金分などを他の事業の休止や見直しにとどまらず、新たな財源の確保を含め、地域事業の中でどのように調整するか、具体的な検討を行い、その結果をもちまして、再度板倉区地域協議会に諮りたいと考えているところでございます。

  次に、全市の新市建設計画も年次計画に沿って実施されていることと思うが、他の区の計画が先送りされることはないのかとの御質問にお答えいたします。議員は、特定の地域事業の事業費が増額となったり、当初予定した補助金が減額となった場合、同年度に実施を予定した他の区の地域事業の財源が確保できなくなり、その事業が先送りされるのではないかと御懸念されているものと存じます。今回の保育園整備事業の総事業費の増額相当分や国県補助金の減額相当分は、補正予算に計上いたしましたとおり、本年度での事業費の減額とともに債務負担行為を設定し、事業費の大部分を平成18年度で執行することといたしておりますことから、当然18年度予算の財源に影響を及ぼすものであります。このことから、新年度予算編成に当たっては、他の区の事業を含め全市的な事務事業に影響を与えないようにするため、事業費の増額や補助金の減額による財源不足には、過疎債や合併協議で定められた区固有の地域事業用の基金財源をもって充て、一般財源を充当しないことといたします。こうした対応により、他の区の事業等に影響を与えないよう最善の努力をしたいと考えておりますが、このような対応をとることといたしたのは、旧板倉町で設計を終え、合併によりその実施を当市が引き継いだという経緯を踏まえ、計画どおりの事業実施を最優先したことによるものでありますことを御理解いただきたいと思っております。

  したがいまして、今後の地域事業の具体化に当たっては、事業が計画された背景や区の住民の皆さんの御要望などを十分に踏まえた上で、計画内容や充当財源などについて、実施段階において十分に精査してまいりたいと考えているところでございます。なお、新市建設計画の年次計画につきましては、策定と公表をお約束しているところであり、現在策定作業を進めておりますが、各事業の進捗状況を踏まえるとともに、年次ごとの財源を見通す中で、税収を初めとする歳入及び人件費や公債費などの義務的経費を含めた市全体の歳出を総合的に勘案し、財源に裏打ちされた実効性の高い計画としなければならないことや経済、財政状況の変動や国、県の制度変更等により、このたびのように年次ごとの事業費や財源が大幅に変わることも十分想定されるものであることなどから、例えば総合計画における実施計画のように、期間中のすべての事業を各年次に詳細に振り分けるのではなく、事業の実施年度をおおむね決定しつつ、その詳細については3年程度に期間を限定して明らかにしていくこともあるものと思っております。そして、その年次計画に基づいて執行される地域事業につきましては、あくまでも計画どおり実施することを遵守したいと考えており、このたびのように充当財源の変更が必要となった場合には、地方債の活用や地域事業用の基金の取り崩しなどを行うことによって、他の区の事業計画に支障が出ないようにするなど、あらかじめ予定された事業の計画的執行に努めてまいりたいと考えているところでございます。

  以上でございます。



○市川文一議長 36番、古澤弘議員。

          〔古 澤 弘 議 員 登 壇〕



◆36番(古澤弘議員) 御答弁ありがとうございました。答弁で大体理解をしたところでありますが、若干再質問とか、確認をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

  まず、一般会計並びに特別会計の収入未済額についての分析とか、あるいはまたその対策についても、昨日の近藤議員の答弁もありますので、理解をします。しかし、今回新たに収納員を集約するとか、そういったことで成果も上げられたということもわかりました。しかし、もう一歩踏み込んだ形の中で、収納率向上あるいは未済額をふやさないようにする努力を今後積み重ねていかないと、また繰り返しということになりますし、一番大きいのは経済情勢の影響が一番大きいと思うんです。例えば払いたくても払えないとかいう中で起きている中身だと思いますので、それはわかるんでありますが、もう一歩踏み込んで、収入未済額の性質とか、個別の中身を細かく分析しながら、その対応についてどうするかということを十分庁内で協議をして、それをもとにして収納員の活動に期するとか、あるいはまた未済額が起きないようにするにはどうしたことができるのかと、そういったことをこの決算を踏まえて、これ意見になっちゃって申しわけないんですが、する必要があります。そういった観点で、市長がもし何かありましたら御答弁をお願いをしたいと。さらにありましたらお願いします。

  それから、地域再生大綱については、基本的な総論的には理解をします。市長も今ほど基本的な方向性を決めただけだということで、具体的にはアクションプログラムの中で具体化していくんだということについては、理解をします。しかし、せっかく再生大綱をつくるんであれば、そのことを何を目指していくのか、何を目的とするのか、どういう姿にするのかということをきちんと打ち出さないで進めた場合に、各部門で、各個別事業でばらばらにアクションプログラムの目的、目標設定します。そういった場合には、全体の姿がどうしても見えてこないと。例えば10年先の上越市の地域力をどうするのか、税源涵養をするのか、雇用対策をどうするのかと、いろいろありますけれども、そういったことをある程度方向性のある大枠でどれぐらいに持っていくんだということを決めながら、それをもとにしてアクションプログラムの目標設定が必要であったんではないかなと思いますので、その辺からひとつ答弁をお願いしたいことと、またこれからこの件について見直しをされていくということですし、それはそれでいいんですが、今後そういったことの中で、今回はできなかったにしても、今言ったことを今後の見直しの中で含めて検討されているかどうか、あったらひとつ示していただきたい。

  それから、委員の選任でありますが、産業再生大綱というような大きな事業を進める上での委員の選定について、市民公募の委員もいいわけでありますが、もう一歩踏み込んで、もっと専門性の知識のある見識のあるそういった方を何人か加えて掘り下げた方向でやった方がいいんではないかなと思いますので、その辺の考え方についても、今後の課題としてお聞かせください。

  それから、最後の質問の板倉区の保育園事業の関係については、十分理解をいたしました。基本的には予算の増額した部分については、防災用の施設の整備だとか、あるいは設計単価の積算のあれが変わったというようなことで増額するということで、基本的には整備そのものについては変更はないということでありますので、その辺を確認をさせていただきたいことと、それから板倉区の地域事業が今回こういった形で大きく費用がふえるわけでありますし、それから国の補助金が大幅に減って、来年度の交付金も相当少ないわけです。来年度も交付金については167万5,000円というふうに非常に少ないわけです。そういった中で事業を進められるわけで、地域の基金とか、そういったものを取り崩して事業を実施していくということであるので、基本的にはそのことによって大幅な問題は起きないと思いますけれども、しかし板倉区の地域事業の予算も16年度決算を踏まえれば出てくると思いますので、それらの中で何か削られる心配があるということで、今はないということですからそれでいいんですが、もう一度確認をさせてください。

  それから、新市建設計画がこのことによって全体に及ぼす影響はないということでありますので、それはいいと思いますが、今後国の三位一体の改革とか、いろんな関係の中では、いろんな面で情勢が変わってくると思います。そういったことで、それらについては注視していくということで御理解をして、一応他の区における計画の先送りはないということで確認していいのかどうか、その辺だけお願いします。

  以上、雑駁な再質問になりましたが、よろしくお願いします。



○市川文一議長 木浦市長。

          〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 再度の御質問にお答えをさせていただきますが、まず1点目の収入未済額についての御質問でございましたが、先ほど答弁でも申し上げましたが、17年度につきましては、新たな収納確保対策といたしまして、収納課を新設いたしまして、その中で上越市滞納整理方針というものを策定いたしまして、積極的に滞納整理に取り組んでいるところでございます。長期にわたって累積し、高額化、徴収困難化しております市税、国保税、合わせて100万円以上の案件について、集中的に滞納整理に取り組んでいるところでございます。この高額滞納というのが問題顕著でございますので、その高額滞納について、今後の取り組みということをさらに強化していかなければならないというふうに考えておるところでございます。

  それからもう一つののは、現年度分と過年度分の中で、過年度分がふえていく原因が現年度分の滞納ということがスタートいたしますので、そこら辺についてもしっかりと対応していけるようにしているところでございます。

  そして、もう一歩踏み込んだ対策ということでございますが、インターネット公売ということで、租税債権の強制的実現を図るために、国税徴収法の法の規定によりまして、差し押さえをいたしました財産を強制的に売却する処分でございますが、この対象については、一般的には動産、不動産についてでございますが、この公売方法といたしましては、現在は公売執行機関がその地域においてPRをいたしまして、入札方式により執行しているところでございますが、上越市が公売を行った際も新聞社に情報提供する、あるいは市の広報紙に掲載するなどの周知方法をとってきております。したがって、公売情報については、主として上越地域の皆さんが目にされることになるわけでありますが、それ以外の方が情報を入手されるということは、一般的には困難なわけでございまして、結果的に公売参加者は地域限定になりがちでございまして、そういった意味でなかなか売れないということもございました。これに対しまして、インターネット公売というのは、イメージとしてはインターネットオークションを思い浮かべていただければというふうに思っておりますが、東京都が平成16年の7月に競り売り方式で行った動産のインターネット公売では、通常の公売でこれまでなかなか売れなかった美術品ですとか、高級品などが思いもよらない高値で落札されまして、大変大きな話題を呼んだところでございます。この東京都の成功が刺激となりまして、たくさんの自治体がこのインターネット公売に取り組んでおりますし、あるいはこれから取り組む方向で進んでいるところでございます。この利点、今申し上げたように日本じゅうどこからも参加できる、あるいは昼夜問わずいつでも参加できる、あるいは宣伝効果が高い。そして、多くの参加者が期待できる。したがって、高値で取引が期待できるということで、これからもこういうインターネット公売について検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。

  次に、2点目でございますが、産業再生大綱の中での御質問でございました。1点目は、大綱の見直し時に数値目標を掲げる必要があるんじゃないかということで、答弁の中でも申し上げましたが、産業再生大綱につきましては、3年をめどに評価し、必要な見直しをするということで申し上げておりますことから、議員の御意見を踏まえますとともに、第5次総合計画に掲げられております数値目標との整合性、これを図っていかないと、また産業振興だけで特別に走り出すといけませんものですから、この第5次総合計画と整合性を保ちながら、具体的に議員御指摘のとおりアクションプログラムの中で数値目標と整合を図りながら、税収の増加率、あるいは議員御指摘の雇用の増大などの新たな視点からの数値目標の設定につきましても検討してまいりたいというふうに思っているところでございます。

  そしてもう一点、委員の選任についての再度の御質問がございました。今回の大綱の策定につきましては、既存の産業の再生はもちろんでございましたが、地域の資源を活用いたしました新規産業、新たな産業が創出されるような、そういった方向性やすき間産業、ニッチマーケットと言われますすき間市場をねらいましたすき間産業の創出などについて振興方策を考えていこうということで策定をさせていただいたところでございます。

  それから、もう一つ大きな方向性は、教育や福祉などの産業振興の対象として余りこれまで意識されてこなかった分野についても幅広く検討し、これらの方向性を示していきたいということで、幅広い分野の皆さんからこの委員として参画いただこうという、その方向性のもとで選任をさせていただいたところでございます。そういう意味で、公募市民につきましては、納税者の視点ですとか、あるいは生活者の視点、そして行政サービスを受けていただく視点という立場から御意見をいただこうということで、教育や福祉あるいはすき間産業等についても、それぞれの生活者の立場としても御意見を賜りたいということで選任をさせていただいたところでございますが、議員御指摘のとおりもう少し専門家の皆さんからしっかりと専門的な立場から意見をいただけるようにもっと配慮したらどうかということでございますので、一応それぞれ専門家の方も選任をさせていただいているところでございますが、議員御指摘がございましたので、再度またその方向性で検討させていただきたいというふうに思っております。

  最後に、板倉区統合保育園のことでの確認ということでございましたが、まずは保育園は計画どおり、答弁でも申し上げましたとおり、保育園の建設については、計画どおりに実施をさせていただくということでございます。

  そして2点目は、板倉区の他の事業への影響ということでございますが、板倉区につきましては、答弁で申し上げましたように、これから地域事業費の全体枠を考える中で、どれをということについては、住民の皆さんとも相談させていただく中で、それを取りまとめをさせていただく中で、地域事業の見直しのときに対応させていただきたいというふうに思っておりますし、また他の区の事業に影響を与えないのかという再度の御質問もございました。先ほど申し上げましたように、他の区の事業に影響を与えないように、最大限努力をしてまいりたいというふうに思っておりますので、そのように御理解を賜りたいというふうに思っております。

  以上でございます。



○市川文一議長 36番、古澤弘議員。

          〔古 澤 弘 議 員 登 壇〕



◆36番(古澤弘議員) ありがとうございました。ちょっと1件だけ先ほど再質問の中で言えばよかったんですが、落としましたので今しますが、一つは今回予算が1億2,400万ほど増額される。その中身はわかりました。しかし、その中で設計委託料の積算の関係が違うんです、板倉区の場合には。そうなりますと、この設計単価がこの事業そのものじゃなくて、ほかの部分にも影響、おそれあるんじゃないかなという気がしますんで、その辺に問題は起きないのかどうか。もう既に設計単価については、上越市に統合して、これからもうそうやるんでいいんだよと言われればそれでいいんですが、その辺について今まで設計した中で問題は起きていないか、その辺について確認をしたいのと、今ほど板倉区の地域事業の変更について、できるだけ地域の皆さんと協議しながら進めていくということでありますが、できるだけ16年度の決算終了後地域事業について大枠は決まりますので、その中でできるだけ早く地域の皆さんの心配が起きないような形で進めていく必要があるんではないかなと思いますので、その辺の進め方の考え方についてお聞かせください。

  以上です。



○市川文一議長 木浦市長。

          〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 設計単価につきましては、担当の部長から答弁させますが、板倉区の地域事業における影響の心配ということでございますので、板倉区の事業については、合併協議の中で約束されたとおりに進めていくわけでございますが、その中で16年度の決算を見ながらどの事業を例えば先に延ばしていけるものかということも十分に、まずはそこに住んでおられる住民の皆さんとしっかり協議をしながら進めていくというふうに先ほど答弁申し上げたとおりでございますので、市民本位、市民が中心の行政ということでもございますし、この10年間に約束されたことの中で、住民の方々も予測されているところも多々あろうかと思っておりますので、そういった点を過疎債ですとか、あるいは基金などで補てんできるように、それぞれ意を用いてまいりたいなというふうに思っているところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。

  以上であります。



○市川文一議長 笠原市民生活部長。

          〔市 民 生 活 部 長 登 壇〕



◎笠原博市民生活部長 お答え申し上げます。

  今回の設計につきましては、既に合併時において板倉区において終わっていたということでございまして、今後これから設計を行うものにつきましては、市の建築技師が実際に審査をしながら進めていきますので、直接影響はございません。

  以上でございます。



○市川文一議長 33番、杉本敏宏議員。

          〔杉 本 敏 宏 議 員 登 壇〕



◆33番(杉本敏宏議員) 総括質疑最後ですが、何とか午前中に、しばらくおつき合いいただきたいと思います。

  日本共産党議員団を代表して、3点にわたって質問します。最初は、議案第158号平成16年度上越市一般会計歳入歳出決算の認定についてでありますが、この中では三つ質問します。1番目は、今回の提案理由の説明の中にも触れられておりますし、また今回決算ですが、この予算を立案したときの1年半前の3月議会での提案理由の中でも言われていることですけれども、国の三位一体の改革について、市長の認識といいますか、評価というか、これは地方に大きな不安と懸念を残すものというふうに言われていまして、大変問題があるというスタンスで述べられているわけです。述べられているのはいいんですが、問題があるそういう三位一体の改革について、それでは市長は国に対してどういうアクションを起こしたかと。問題がある、問題があるといって、言っているだけでは解決しないわけでして、何かアクションを起こさないことには悪い言い方をすれば犬の遠ぼえでしかないわけです。その点で、市長はどんなアクションを起こしたのかということをお聞きしたいというふうに思います。

  二つ目は、合併で財政指標がいずれも悪化しました。これは、昨日の質疑の中でも出てまいりました。経常収支比率が91.2%になった。公債費比率が17.9%になった。起債制限比率が13.1になった。大変だという、こういう話でした。確かに大変ですが、しかしこれは考えてみれば、合併するとそうなるよということが初めから言われていたわけです。ある意味合併の結果ですから、私はここでは原因が何だということについてはお聞きしません。合併の結果で、推進した皆さん方にはその責任があるというふうに言わさせていただきます。それで、悪化したわけですから、もとへ戻すというか、改善しなければならないのは皆さんきのうの議論でもそうされたと思うんです。そのときに、どこをどういうふうに考えるかという問題ですが、合併協議の中でサービスは落とさない方向で議論がされてきたと思うんです。そうしますと、財政指標を改善する  指標だけが問題じゃなくて、実はその中身が問題だとは思うんですが、これを改善していく上で、住民サービスは落とさない、改善する、これをやはり堅持していかなければならないだろうと思うんです。そうすると、住民サービスの維持向上を図りながら、財政の健全化を進めるということになると、これは勢いどうしても不要不急の公共事業をもう一度見直すというところに行き着かざるを得ないんではないかというふうに思うわけです。

  新市建設計画の中でも、地域事業と共通事業を含めて、建設事業の積算をやりました。当初は1,000億円を超える積算をしたわけだけれども、それでは10年間の財政シミュレーションの結果、200億の赤が出るということで、建設事業200億削って、地域事業と共通事業を合わせて800億ちょっとというところでこの10年間の計画を立てたわけであります。だけれども、財政指標がこれだけ悪くなってきて、もちろんほかの要因もあるわけですが、そういうふうになってくると、住民サービスのところは落とさない、向上させるということを前提にすれば、1,000億から200億削ったのと同じように、さらにここに一歩、足をもう一歩踏み入れる必要があるのではないかと思うんですが、市長の考えをお聞きしたいということです。

  三つ目は、16年3月議会の予算についての説明の中で、市町村合併の取り組みというのは、50年先、100年先を見据えた上越地域の新たな基盤づくりに向けて動き始めたという、こういう評価というか、説明がありました。提案説明だけではなくて、同じようなことが仲田議員の総括質疑に対する答弁の中でも言われておりました。そうすると、この合併、1月1日に合併が成立して発足いたしました、新上越市が。その中で既に16年度の予算のところで新たな基盤づくりに向けて動き始めたというふうに評価されていたわけですから、では16年度1年やって、実際に合併をしたところで、今の時点でどういうふうになっているか。市長の考え方、どういうふうに見ておられるのか。1年前は動き始めた。じゃ、動いてどこまで来たのか。こういうことについて御答弁をいただきたいというふうに思います。

  二つ目、議案第277号一般会計の補正予算についてであります。地域振興費のコミュニティプラザ整備事業というのがありますが、新たに四つの区の設計業務委託料が計上されました。市長の提案説明の32ページのところに、住民自治組織との協議が調ったことからというふうな表現が出てくるのであります。もちろん住民自治組織、住民組織と協議をしちゃならんということを言っているわけではありません。その協議ももちろん大事でありますけれども、地域協議会との協議、審議というか、ただ単に諮問をして答申を受けるというだけのこういう間柄ではなくて、地域協議会との間が。そういうことではなくて、もっと前段からといいますか、計画のもう少し前の段階から住民組織とは話をしているけれども、地域協議会とは諮問、答申の関係だけだということになると、これはいささか問題ではないのかなと。地域自治区が合併特例法に基づいてつくられたわけです。その中で地域協議会が設けられたわけですが、あの法律、それからまた地方自治法の該当する部分を見ても、地域自治区の中における地域協議会の役割というのは、非常に大きなものがあると思うんです。そして、それよりも何よりも、我が上越市のこの地域協議会というのは、公募によって手を挙げてもらって、その人たちをそこの地域の住民の皆さんから選挙をして選出していただいたんです。

  ですから、住民組織も大事ですが、地域協議会というのは、ある意味選挙までやって選ばれたその地域の代表です。そのある区を代表するということになったら、住民組織ではなくて、地域協議会が代表するということにならざるを得ないと思うんです。そういうふうにして考えてみますと、住民組織といろいろ密接な協議をされるのは、それは結構。だけれども、もう一方で地域協議会とはそれ以上に綿密な打ち合わせなり、協議をする必要があるのではないかというのが私の認識、考えですが、その辺についてこれから残りの8区、コミュニティプラザをつくっていくわけですが、それをどういうふうな形で進めていくのか、この点についてお聞きをしておきたいと思います。

  3番目は、議案第296号の水道事業給水条例の改正と、それから297号の簡易水道事業給水条例の改正について、説明では格差が小さい区との料金を統一するということで、幾つかの区の料金改定が今回提案されたわけであります。これは、合併協議の中でやるということで決められていたわけですから、当然これは進めていただいていいわけですが、今回やられたのは、上越市の料金と格差が小さい、余り大きくないところを進められたわけです。そうしますと、これから残ってくるのは、格差の大きいところが残ってきます。今回どういうふうにして小さいところの統一をしたかというと、一般会計から水道会計に繰り入れを行って、不足分です、その差額分といいますか、それを繰り入れをして統一を進めたわけですが、これが格差の大きいところになると、同じやり方でやれば繰入額がどっとふえるわけです。そうすると、一般会計からそんなに水道料金に繰り入れていいのかという、こういう議論が出てきます。私ども共産党は、私の前の代の議員の方の時代からそうですが、水道会計に料金を引き下げるために一般会計から繰り入れてでも引き下げろという主張をしたことがあります。ですから、一般会計から繰り入れて引き下げるということは、悪いとは言いませんけれども、どこまでそれをやるのか。これからの見通し、その辺のところをぜひお聞かせいただきたいというふうに思います。

  以上です。



○市川文一議長 木浦市長。

          〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 最初に、議案第158号平成16年度上越市一般会計歳入歳出決算の認定についてのお尋ねにお答えいたします。

  まず、予算編成時にも、そして今決算においても、国の三位一体の改革について地方に大きな不安と懸念を残すものと評価している。国に対してどんなアクションを起こしたかとの御質問であります。国は、平成16年度においても引き続き改革断行予算を編成し、その中で地方交付税等については、三位一体の改革の一環として大幅な減額を打ち出し、当市においては地方交付税などで約27億円減額される結果となりました。また、地方財政計画で示された歳入でも、公立保育所運営費などに対する国庫補助負担金等が合併前の上越市で約4億5,000万円となるなど、大幅に削減され、税源移譲も極めて不十分な暫定措置とされたところであります。さらに、昨年11月の政府与党合意では、平成18年度までの三位一体の改革の具体的な全体像が取りまとめられたものの、国庫補助負担金改革の焦点である義務教育費国庫負担金や生活保護費の国庫負担率の見直しの問題の結論は先送りされ、いまだに具体的な結論が得られていないところであります。

  こうした状況は、地方の権限と責任を大幅に拡大し、地方分権を具体的に推し進めるために、三位一体の改革の実現に期待を寄せている地方にとって、大きな不安と懸念材料となっているものであります。

  さて、国に対してどんなアクションを起こしたかという御質問でありますが、三位一体の改革の実現に向けては、全国市長会を含む地方六団体が結束して国との協議、交渉を行っておりますが、これと並行して税財源確保と充実を直接国へ、または県を通じて積極的に要望してまいりました。具体的には昨年の7月に上越地方振興促進協議会の中央要望におきまして、総務省、財務省、関係国会議員に対して真の地方分権を推進するよう国と地方の役割分担に応じた税源移譲等による地方税財源の充実強化を基軸とした真の三位一体改革の推進について、特段の配慮をいただきたいと強く要望してまいりました。また、中央要望に先立つ5月には、新潟県知事並びに県議会議長に対しましても同様の要望を行い、国への働きかけもお願いいたしたところであります。また、本年2月の総務省での中央要望におきましても、地方分権が図られる中、市民本位のまちづくりを市政運営の基本理念として、自主自立のまちづくりを積極的に推進していることを御説明し、地方にとって重要な財源である特別交付税の一層の充実とあわせて、普通交付税の総額確保や税財源の移譲を要望してきたところであります。引き続き三位一体の改革の成り行きを注意深く見守りながら、今後も全国市長会を通じて地方六団体の活動と足並みをそろえてまいりたいと考えておりますが、三位一体の改革による真の地方分権の確立を切望する私といたしましては、地方六団体の活動と並行して、これまで同様に個別の施策や事業の要望活動を通じて、税財源の確保と充実を国、県に求めてまいりたいと考えているところでございます。

  次に、合併で財政指標がいずれも悪化した。住民サービスを向上させながらどう改善していくのか。不要不急の大型公共事業の一層の見直しが必要ではないかとの御質問にお答えいたします。議員御指摘のとおり、経常収支比率や公債費比率、財政力指数など、平成16年度決算における主な財政指標は、15年度と比較して悪化しておりますが、財政力指数以外は必ずしも合併が原因で悪化したものではないことをまず御理解をいただきたいと存じます。

  主な財政指標について申し上げますと、さきの答弁でも述べておりますとおり、経常収支比率が85.7%から91.2%に、公債費比率が17.0%から17.9%に、起債制限比率が12.6%から13.1%にそれぞれ上昇しておりますが、この主な要因は比率算出の際に分母に含まれる地方交付税及び臨時財政対策債が三位一体の改革の影響で合わせて約27億円も減少したことによるものであります。この地方交付税及び臨時財政対策債の大幅な減少による財政指標の悪化は全国的な傾向であり、今後も三位一体の改革に伴い、これらの財政指標が大きく上下する可能性があります。

  しかしながら、こうした財政指標が悪化していることは事実でありますので、その改善に向けた取り組みを進めていかなければならないと考えております。平成16年度末で国、地方合わせて740兆円を超える長期債務があり、今後ますます厳しい財政運営を強いられる中で、住民サービスを維持しながら財政の健全化を図っていくためには、行政コストの削減と自主財源の確保が何よりも重要であります。そのため合併の最大のメリットである業務の効率化と職員人件費の削減を進めるとともに、将来の税収増につながる各種の税源涵養策に取り組んでいるところであります。また、行政コストを削減し、自主自立のまちづくりを進めるための市民や地域と行政との協働の仕組みづくりにも積極的に取り組んでいるところであります。議員は大型の公共事業の見直しについて言及されておられますが、ここ数年の普通建設事業費の推移をごらんいただければ、厳しい財政環境の中で市民生活に身近なサービスを維持するため、選択と集中による不要不急の事務事業の見直しを進めるとともに、市民の皆さんから要望の強い下水道整備事業を他の公共事業よりも優先して実施していることがおかわりいただけるものと思います。

  また、こうして市民生活に身近なサービスを維持する一方で、上越市の将来を見据え、継続的に発展していくために必要な基盤整備を着実に進めていくことも極めて重要であると考えております。現在取り組んでいる新幹線新駅地区土地区画整理事業や上越総合運動公園整備事業は、それぞれ新幹線の開業や平成21年開催の第64回国民体育大会に向け、計画的に進めなければならない事業でありますし、下水道整備事業なども含めた基盤整備は、上越市の地域力を高めるとともに、継続的な発展に欠かせない事業であります。

  いずれにいたしましても、財政指標の改善には継続的な事務事業の見直しと中長期的な視点に立った税源涵養策が必要であり、今後も合併効果を最大限に生かしながら取り組んでまいりたいと考えております。

  次に、平成16年3月議会で、平成16年度予算について「市町村合併の取り組みは50年先、100年先を見据えた上越地域の新たな基盤づくりに向けて」との説明があったが、どう見ているかとの御質問にお答えいたします。平成16年度は、合併前の市町村がそれぞれの予算編成方針に基づき、固有の事業を執行するとともに、市町村合併への円滑な移行に向け、事務事業調整や例規改正、新市建設計画の策定、電算化統合業務などを執行してまいりました。このように私は、平成16年度を市町村合併に万全を期するための最終的な準備期間、大きく飛躍するために全精力を傾ける時期と位置づけ、16年度当初予算の提案説明におきまして、私たちは50年先、100年先を見据えた上越地域の新たな基盤づくりに向けて動き始めたところでありますと申し上げました。

  改めて申し上げるまでもなく、このたびの市町村合併は、国が進める構造改革の大きな流れの中で、21世紀の新たな基礎的自治体づくりであり、行財政改革の断行、住民自治の強化等の視点とともに、三位一体の改革に対応すべく日常生活圏や経済圏と一致した枠組みでの合併が不可欠であるとの考えで、その実現に向けて全力を傾けてまいりました。その結果、本年1月に14市町村から成る合併を実現することができましたが、これは議員各位を初め、市民の皆さんからの御理解と御協力があったからこそと深く感謝申し上げる次第であります。私自身もさまざまな市民の英知が結集され、たぐいまれな個性が一つになり、多くの自然、歴史、文化、人といった新たな財産が築き上げられたことを誇らしく思うと同時に、引き続きこの限りない可能性を秘めた地域資源を最大限生かしていかなければならないと改めて意を強くしたところであります。

  あわせて地域発展のための基盤づくりには、人が暮らし、社会、経済活動を行うために必要な生活基盤や都市機能基盤のほか、行政サービスを行うための行政組織基盤や財政基盤など、さまざまな基盤が必要であると考えております。そして、しっかりとした揺るぎない基盤整備には一定の年数がかかるものと考えておりますが、私は市町村合併によって、さきに申し上げた21世紀の基礎的自治体として、まずは長期的展望に立った基盤づくりの出発点に立ったものと認識いたしております。こうした観点から、私は16年度においては市町村合併の成就に全身全霊で取り組む一方、合併後においても、上越地域の振興や活性化の推進力となる人的交流、物流の拠点性と機能性を高める北陸新幹線の建設促進や新幹線新駅周辺整備、高速道路網整備、直江津港港湾整備など、交通ネットワークの基盤整備に力を注いでまいりました。また、これからのまちづくりは、市民と行政との協働により行うことが重要であるとの考えから、協働によるまちづくりを進めるための理念、目標、仕組みなどの基本的なルールを定める自治基本条例の検討にも着手いたしたところであります。

  繰り返しになりますが、このたびの市町村合併は、半世紀以上先を見据えた新たなまちづくりのスタートラインに立ったものであり、私は市町村合併で得た多くの財産を最大限に活用し、市民の皆さんの一体感の醸成を図るとともに、自然、歴史、文化などの地域資源を生かした産業振興や交通ネットワークを生かしたまちづくりなど、人、物が多く行き交う活気あふれるまちづくりを進めてまいりたいと考えているところでございます。

  次に、議案第277号平成17年度上越市一般会計補正予算についてのお尋ねにお答えいたします。地域振興費のコミュニティプラザ整備事業について、新たに4区の設計業務委託が計上されたが、地域住民や住民組織との協議はどのように生かされるのか。また、住民組織との協議も大事だが、地域協議会での審議が重要と考えるが、残りの8区のコミュニティプラザはどのように整備していくのかとの御質問であります。これまでも申し上げてまいりましたとおり、コミュニティプラザの整備につきましては、実際に御利用いただく住民の皆さんのニーズを最大限反映し、より使い勝手のよい施設として整備すべく地域住民や住民組織の皆さんの声を十分お聞きするとともに、地域協議会との連携を図りながら、基本構想や基本計画の策定を進めているところであります。このたびの補正予算に計上した安塚区、浦川原区、大潟区及び吉川区の四つの区につきましては、地域住民や住民組織の皆さんとの協議に一定のめどがつき、遅くとも本年12月までには地域協議会での審議を経て、基本構想等を策定できるものと見込まれることから、これらを踏まえた施設整備を進めるため、実施設計業務を委託する経費を計上いたしたところであります。これらの四つの区におきましては、平成18年度に建物等の改修を行い、平成19年4月までに随時供用を開始したいと考えております。

  また、去る7月19日に供用を開始した大島区を除く残りの八つの区につきましては、本年度中には基本構想等の策定を終了したいと考えており、平成18年度に実施設計に着手し、翌19年度に建物等の改修を行い、平成20年4月までに随時供用を開始したいと考えております。なお、安塚区、牧区、頸城区、中郷区及び三和区の五つの区については、コミュニティプラザとして利用する予定の建物が耐震診断調査の対象となっておりますことから、調査の結果、大規模な改修が必要となった場合は、その対応に必要な工期等により供用開始の予定時期に変更が生じる可能性もありますが、その場合においても、できる限り早期に供用が可能となるよう努めてまいりたいと考えております。これらコミュニティプラザの基本構想等の検討につきましては、地域住民や住民組織の皆さんとともに、幅広くその役割や施設の利用方法、管理運営のあり方等について、十分な検討を進めてきたところであります。

  また、議員御指摘の地域協議会における協議につきましては、地域協議会は各区における市民と行政との協働のかなめであると認識いたしているとともに、コミュニティプラザの整備については、地域協議会の設置根拠である地域自治区の設置に関する協議に定めた地域協議会の権限の範囲に含まれることも踏まえ、当然のことながら、構想策定の初期の段階から継続的に検討状況の報告や意見等を伺う場を設けるなど、十分に時間をかけて協議していただくよう配慮しているところであり、さまざまな視点に基づく意見を最大限反映できるよう努力を重ねてきたところであります。今後もコミュニティプラザの管理運営事項や指定管理者制度の導入、運用等について、引き続き地域協議会において協議等をお願いしたいと考えており、地域住民の皆さんにとって、より使い勝手のよい施設となるよう、地域住民や住民組織の皆さんはもとより、地域協議会と十分な検討を行い、着実に事業を進めてまいりたいと考えているところでございます。

  次に、議案第296号上越市水道事業給水条例の一部改正について及び議案第297号上越市簡易水道事業給水条例の一部改正についてのお尋ねにお答えいたします。格差が小さい区との料金統一がされたが、格差が大きい区との料金統一はいつまでに、どのようにして進めていくのかとの御質問であります。今回提案させていただきました案件は、合併前の上越市との料金格差が1.1倍程度と比較的格差が小さいことと、企業債の残高がなかったり、石綿セメント管の入れかえが完了していることなどを考慮し、大潟、清里、名立の三つの区の水道料金を合併前の上越市の料金に統一するものであります。今後も可能なところから順次統一したいと思っております。

  しかし、現在水道料金の格差は最大で1.8倍となっておりますが、これは一般会計から水道事業会計と簡易水道事業会計に合わせて5億2,000万円の繰り入れを行ってのことであり、一般会計から繰り入れを行わなければ料金格差が最大3.1倍にもなるというのが現状でございます。この料金格差を解消するためには、現行の繰入額5億2,000万円のほかに、さらに3億円余りの原資が必要になります。現在料金の統一に向けて、経営内容の精査や事務事業の見直しなどに精いっぱいの努力をしているところであります。しかしながら、合併協議の段階では把握し切れなかった延長約130キロメートル、総費用六十数億円が見込まれる石綿セメント管の更新事業も控えておりますことから、早い時期での全区の料金統一は、極めて困難であると考えております。このため現時点では、料金統一の時期を明言することはできませんが、旧町村単位でそれぞれ供給していた水を水源の給水能力も調査しながら、水の相互融通を図ることで浄水場やポンプ室などの統廃合を進めるとともに、石綿セメント管の更新事業についても、補助金を導入したり、下水道工事などと同時施工することで、後年度負担とならない財政の確保に努めるなど、極力経営を圧迫することがないよう努力してまいりたいと思っております。

  しかしながら、そうした努力をしたとしても、水道会計だけでは料金を統一するための原資を見出すのに限界がありますことから、水道会計で精いっぱいの経営努力を行った上で、改めて一般会計からの繰入金を増額することも含め、この問題を検討してまいりたいと考えているところでございます。

  以上でございます。



○市川文一議長 33番、杉本敏宏議員。

          〔杉 本 敏 宏 議 員 登 壇〕



◆33番(杉本敏宏議員) 12時前と思ったんですけれども、ちょっと先に延びそうですが、申しわけありません。

  三位一体の改革の問題でどんなアクションを起こしたかということ、これは今回だけではなくて、これまでも何度かこういう質問をしてきたんです。これまでは市長は、市長会を通じてやっているという、ここに大きなウエートを置いて答弁をされていたんですが、きょうの答弁の中では、市長会だけではなくて、もうちょっと違ったこともやっているよという、こういう話が出てきましたから、そういう点ではこれまで言ってきたかいがあったかなというふうに思っております。さらにそういうことを強めていく必要があるんではないかなと思うんですが、例えばつい先ごろの6月末の水害がありました。このとき吉川区の上川谷のところで土砂崩壊が起きて、道が不通になったということで、市長はすぐに県の方へ行かれました。そういう対応が必要だと思うんです。ところが、残念ながら帰ってきて現地に報告にすぐ行かれなかったという、その日のうちかその翌日ぐらいに行かなきゃいかんです。それはいいとして、そういうことです。

  それから、きょうも矢野議員の質問でもありましたけれども、板倉の統合保育園の問題があります。これで、矢野議員への答弁を聞いていて、まだまだかなと思ったのは、県を通じてお話をしているとかという、こういう話しか出てこないんです。上越市にしてみれば、数億円の歳入欠陥を生ずる事態です。そのときに県を通じてお願いをしているだとか、そういうことでこれ済ませておいていいのか、こういう問題につながってくると思っているんです。やはり、ここは市長が即担当の国の部局へ飛んでいって、直談判をしてくるとか、こういうことが今市長というか、トップに求められるアクション、すぐやらないといけないんではないかなと思うんですが、そういうところにもつながってくると思うんです。ですから、一歩前進はしているとは思うんですが、まだまだそういう点で不十分だなというふうに思いますんで、その点で市長はこれからそういった問題についても、どういうふうにしていくのか、もう一度お聞きしておきたいと思うんです。

  財政指標の問題、合併だけがその原因ではない、もちろんそうだと思います。三位一体の改革で云々という、当然それはあるわけですが、ただ先ほども質問のときに言いましたけれども、指標であらわれてくるもとにある仕事の中身というか、行政運営の中身、そこが問われるんではないかなというのが私の質問の趣旨だったわけですが、そういう点で下水道事業などの基盤整備にシフトしてきているんだというふうな話がありました。それはそれでいいと思います。私が言っているのは、一層の見直しが必要ではないかというふうにお聞きしたわけです。今まで何にもやっていない。だから、やれよという立場ではありません。今までもやってきているはずだけれども、先ほども1,000億から200億削って800億にという話ししました。そういうふうにやってきているけれども、さらにここのところで見直しというか、やらないと、これはそう簡単には  あらわれてくるのは指標ですけれども、そこのところの改善はできないんではないですかということですから、もう一度そこのところをお聞きしたいと思います。

  50年先、100年先を見据えた基盤づくり、合併して半年しかまだたっていませんし、それから去年の予算のときからいってもまだ1年半ぐらいですから、50年、100年のスパンから見れば、まだほんの始まったばっかりですから、なかなかそういう評価をするというのも難しいとは思うんですが、それでもあえてお聞きをしたわけです。問題は、動き始めたという評価をしたわけですから、それが常にどこまで来ているのかということを認識といいますか、しながらやっていかないとうまくないですよということを言いたいわけです。それで、きのうの答弁でも、きょうの今の答弁の中でもちょっと気になることがあるんですが、ふえた地域資源という言い方、またはふえた観光資源とか、こういう言い方が何度か出てきました。例えば安塚の例を出して、キューピットバレイ。あれ、ふえた観光資源に位置づけられているわけです。でも、キューピットバレイは合併する前もあそこにありましたし、ずっとあるわけです。あそこで観光資源だったんです。合併して何が  この間も話ししましたが、市町村という境界が取り払われただけであって、そこにある施設は以前からそこにあって、今もそこにあるんです。ですから、何か旧上越市からこうやってふやしたみたいな言い方というのは、合併した13の区の方々にとってもちょっと旧上越市の大国主義というか、エゴというか、そんな感じを受けるんです。そこのところは、一体化を図っていくのがこの50年先、100年先という地域づくりの重要な中身でもあるわけですから、併合したんだぞみたいな、こういう言い方というのはやめていくべきだろうと思うんですが、これは質問ではありません。聞いておいていただいて、もしそうじゃないよという考えがあれば言ってもらっても結構です。

  地域協議会、コミュニティプラザの件ですが、コミュニティプラザをこれから整備していくという中身についてはわかりました。やはり問題は、地域協議会だと思うんです。これは、コミュニティプラザに限らず、13の区の中で行われる一つ一つの事業がこの地域協議会とどういうふうなかかわりを持って事業が進められていくのか。きょうは代表的な話としてコミュニティプラザの話をさせてもらいましたけれども、これに限った問題ではない。私は、たしか3月議会、6月議会だったかもしれませんが、一般質問のところで、地域協議会が地域自治区の中の柱ですよ。いろんな組織がたくさんあるけれども、住民組織が柱ではなくて、地域協議会が柱ですよということをお話ししたと思うんです。きょうの答弁では、地域協議会がその地域のかなめだと認識しているというふうな今答弁がありましたから、認識がそういうところで一致してきているのかなというふうに思います。それはそれでいいわけですが、一層それを前進させていただいて、地域協議会が地域の中心、かなめになるような扱いというか、動かし方というか、そういうことをしていく必要があるのではないかと思うんですが、その点でもしお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。

  水道料金の統一の問題、大変な問題だということは私も認識しているつもりですが、ただ合併協議で5年以内に統一するということを天下に約束したわけですから、この約束をどうするのかということを大前提にして物を考えていかないといけないのではないかなと。いろんな問題が出てきたから、この約束ちょっと先送りだよというわけにはいかないだろうと思うんです。ですから、その5年以内の中で、ことしは3区でやったけれども、じゃ来年はもう三つぐらいやる。その次は四つぐらいやるという、こういうのがこれから多分計画が出されてくるんだろうと思いますが、最終的に一番最後のところもやはりそれは約束ですから、5年以内に何とかおさめる。そのために何が可能か、できることは何かということが問題だと思いますけれども、そういう方向で検討していただけるかどうかだけお聞きしておきたいと思います。



○市川文一議長 木浦市長。

          〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 再度の御質問にお答えをさせていただきますが、まず1点目の再度の御質問でございますが、要望事項、要望活動ということでございますが、私はこの緊急的なものについても、そして先ほどの議論ございました三位一体改革の中での税源がしっかりしていくためにも、要望活動をこれまで続けてきたところでございますが、さらに今議員がまだ不満であると。一歩前進したが、まだまだ足りないという御指摘ございましたけれども、そのようなことがないように要望活動を引き続き対応していけるようにやっていきたいなというふうに思っております。例えば中央省庁に出向きましたときに、時間をつくってでも上越の実情を説明しながら、税財源の移譲の実現ですとか、交付税の確保などを関係省庁あるいは国会議員の皆さんに要望してこれまでも来ましたけれども、繰り返し、繰り返しそのことをお願いしていくのが地方の実情をしっかり理解していただくことであるというふうにも思っておりますので、そういった機会を議員がよくやっていると言われるように、評価していただけるように頑張ってまいりたいというふうに思っているところであります。

  2点目の不要不急の事業は、一層の見直しが必要だという観点で、一層の見直しということで御質問がございましたけれども、おっしゃるように事務事業の執行に当たりましては、不断の見直しを行っていかなければなりませんし、これまでも不断の見直しを行ってきたことも先ほど答弁で申し上げたとおりであります。したがいまして、議員御指摘のその上に立って、なお一層の見直しが必要だというふうにおっしゃられております。私はそのとおりであるというふうに思っておりますので、そういったなお一層の不要不急の事業の見直しをしてまいりたいというふうに思っているところであります。

  3点目でございますが、格差が小さい区とほかの格差が大きい区との料金統一についての御質問でございましたが、5年以内で統一するということで、お話を申し上げているわけでございますので、それぞれの合理化を考えながら、そして先ほど答弁で申し上げましたけれども、後年度負担とならないような財源の確保に努めながら、極力経営を圧迫することのないように工夫をしながら推進していくしかありませんので、その姿勢を強く打ち出しながら、合併でお約束してきたことを履行してまいりたいというふうに思っているところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。

  以上であります。



○市川文一議長 以上で通告による質疑は終わりました。

  これにて質疑を終結いたします。

  ただいま議題となっております議案第158号より第351号及び報告第4号、第5号は、お手元に配付いたしてあります議案付託表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

  以上で本日の日程は全部終了いたしました。

  本日はこれにて散会いたします。

                                      午後0時14分 散会