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新潟県 上越市

平成17年  第5回(9月)定例会 08月31日−議案説明・質疑−01号




平成17年  第5回(9月)定例会 − 08月31日−議案説明・質疑−01号







平成17年  第5回(9月)定例会




平成17年第5回上越市議会定例会会議録(1日目)
                                 平成17年8月31日(水曜日)

出 席 議 員
    1番   橋  爪  法  一          2番   山  崎  一  勇
    3番   矢  野     学          4番   長  井  英  世
    5番   笹  川  栄  一          6番   田  中  吉  男
    7番   柳  沢  周  治          8番   小  関  信  夫
    9番   小  林  金  吾         10番   武  藤  正  信
   11番   内  山  米  六         12番   塚  田  隆  敏
   13番   宮  崎  政  国         14番   高  波  勝  也
   15番   岩  野  虎  治         16番   高  森     勉
   17番   杉  田  勝  典         18番   上  松  和  子
   19番   吉  田     侃         20番   田  村  武  男
   21番   栗  田  英  明         22番   岩  崎  哲  夫
   23番   塚  田  俊  幸         24番   森  田  貞  一
   25番   中  村  昭  治         26番   渡  辺     隆
   27番   新  井     徹         28番   松  野  義  之
   29番   飯  塚  義  ?         30番   滝  沢  逸  男
   31番   江  口  修  一         32番   佐  藤     敏
   33番   杉  本  敏  宏         34番   樋  口  良  子
   35番   石  平  春  彦         36番   古  澤     弘
   37番   大  島  武  雄         38番   仲  田  紀  夫
   39番   近  藤  彰  治         40番   山  岸  行  則
   41番   田  村  恒  夫         43番   水  澤  弘  行
   44番   永  島  義  雄         45番   小  林  克  美
   46番   早  津  輝  雄         47番   小  林  章  吾
   48番   市  川  文  一

欠 席 議 員
   42番   本  城  文  夫

説明のため出席した者
 市    長  木  浦  正  幸       助    役  中  川  周  一
 収  入  役  伊  藤     保       教  育  長  小  林  毅  夫
 総 務 部 長  三  上  雄  司       財 務 部 長  高  橋  克  尚
 企 画・地 域  三  浦  元  二       市民生活部長  笠  原     博
 振 興 部 長
 都市整備部長  白  石  秀  一       産業観光部長  小  池     衛
 農林水産部長  中  村  修  治       健康福祉部長  田  村     博
 教 育 部 長  東  條  邦  俊       ガス水道局長  風  間  正  宏
 総 務 課 長  市  村  輝  幸
 教 育 委員会  細  井  昭  治
 委  員  長
 監 査 委 員  井  手  洋  子
 選 挙 管 理  大  場  厚  順
 委員会委員長


職務のため出席した事務局職員
 事 務 局 長  井  部  博  光       次    長  白  石  行  雄
 議 事 係 長  竹  田  和  明       係    長  佐  川  優  子
 主    任  高  原  る み 子       主    任  上  島  さ お り


議 事 日 程
  第1 会議録署名議員の指名
  第2 会期の決定
  第3 諸般の報告
  第4 議案第158号より第351号及び報告第4号、第5号

本日の会議に付した事件
  第1 会議録署名議員の指名                                 
  第2 会期の決定                                      
  第3 諸般の報告                                      
  第4 議案第158号 平成16年度上越市一般会計歳入歳出決算認定について          
     議案第159号 平成16年度上越市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について    
     議案第160号 平成16年度上越市診療所特別会計歳入歳出決算認定について       
     議案第161号 平成16年度上越市索道事業特別会計歳入歳出決算認定について      
     議案第162号 平成16年度上越市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について     
     議案第163号 平成16年度上越市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について      
     議案第164号 平成16年度上越市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について  
     議案第165号 平成16年度上越市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について      
     議案第166号 平成16年度上越市地球環境特別会計歳入歳出決算認定について      
     議案第167号 平成16年度上越市新幹線新駅地区土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認
             定について                              
     議案第168号 平成16年度上越市浄化槽整備推進事業特別会計歳入歳出決算認定について 
     議案第169号 平成16年度上越市住宅団地事業特別会計歳入歳出決算認定について    
     議案第170号 平成16年度上越市産業団地事業特別会計歳入歳出決算認定について    
     議案第171号 平成16年度上越市土地取得事業特別会計歳入歳出決算認定について    
     議案第172号 平成16年度上越市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定について    
     議案第173号 平成16年度上越市病院事業会計決算認定について            
     議案第174号 平成16年度上越市ガス事業会計決算認定について            
     議案第175号 平成16年度上越市水道事業会計決算認定について            
     議案第176号 平成16年度上越市簡易水道事業会計決算認定について          
     議案第177号 平成16年度上越市工業用水道事業会計決算認定について         
     議案第178号 平成16年度安塚町一般会計歳入歳出決算認定について          
     議案第179号 平成16年度安塚町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について    
     議案第180号 平成16年度安塚町老人保健特別会計歳入歳出決算認定について      
     議案第181号 平成16年度安塚町簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定について    
     議案第182号 平成16年度安塚町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について  
     議案第183号 平成16年度安塚町介護保険特別会計歳入歳出決算認定について      
     議案第184号 平成16年度浦川原村一般会計歳入歳出決算認定について         
     議案第185号 平成16年度浦川原村国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について   
     議案第186号 平成16年度浦川原村簡易水道特別会計歳入歳出決算認定について     
     議案第187号 平成16年度浦川原村老人保健特別会計歳入歳出決算認定について     
     議案第188号 平成16年度浦川原村霧ケ岳温泉特別会計歳入歳出決算認定について    
     議案第189号 平成16年度浦川原村公共下水道特別会計歳入歳出決算認定について    
     議案第190号 平成16年度浦川原村介護保険特別会計歳入歳出決算認定について     
     議案第191号 平成16年度浦川原村住宅団地造成事業特別会計歳入歳出決算認定について 
     議案第192号 平成16年度大島村一般会計歳入歳出決算認定について          
     議案第193号 平成16年度大島村国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について    
     議案第194号 平成16年度大島村老人保健特別会計歳入歳出決算認定について      
     議案第195号 平成16年度大島村簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定について    
     議案第196号 平成16年度大島村大島診療所特別会計歳入歳出決算認定について     
     議案第197号 平成16年度大島村介護保険特別会計歳入歳出決算認定について      
     議案第198号 平成16年度牧村一般会計歳入歳出決算認定について           
     議案第199号 平成16年度牧村国民健康保険特別会計事業勘定歳入歳出決算認定について 
     議案第200号 平成16年度牧村国民健康保険特別会計直営診療所施設勘定歳入歳出決算認定
             について                               
     議案第201号 平成16年度牧村老人保健特別会計歳入歳出決算認定について       
     議案第202号 平成16年度牧村簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定について     
     議案第203号 平成16年度牧村地域振興事業特別会計歳入歳出決算認定について     
     議案第204号 平成16年度牧村介護保険特別会計保険事業勘定歳入歳出決算認定について 
     議案第205号 平成16年度牧村農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について   
     議案第206号 平成16年度柿崎町一般会計歳入歳出決算認定について          
     議案第207号 平成16年度柿崎町国民健康保険特別会計(事業勘定)歳入歳出決算認定につ
             いて                                 
     議案第208号 平成16年度柿崎町国民健康保険特別会計(診療施設勘定)歳入歳出決算認定
             について                               
     議案第209号 平成16年度柿崎町老人保健特別会計歳入歳出決算認定について      
     議案第210号 平成16年度柿崎町介護保険特別会計歳入歳出決算認定について      
     議案第211号 平成16年度柿崎町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について  
     議案第212号 平成16年度柿崎町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について   
     議案第213号 平成16年度柿崎町土地取得事業特別会計歳入歳出決算認定について    
     議案第214号 平成16年度柿崎町簡易水道事業等特別会計歳入歳出決算認定について   
     議案第215号 平成16年度大潟町一般会計歳入歳出決算認定について          
     議案第216号 平成16年度大潟町国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について  
     議案第217号 平成16年度大潟町老人保健特別会計歳入歳出決算認定について      
     議案第218号 平成16年度大潟町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について  
     議案第219号 平成16年度大潟町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について   
     議案第220号 平成16年度大潟町介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について    
     議案第221号 平成16年度頸城村一般会計歳入歳出決算認定について          
     議案第222号 平成16年度頸城村国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について  
     議案第223号 平成16年度頸城村老人保健特別会計歳入歳出決算認定について      
     議案第224号 平成16年度頸城村住宅団地造成事業等特別会計歳入歳出決算認定について 
     議案第225号 平成16年度頸城村農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について  
     議案第226号 平成16年度頸城村下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について     
     議案第227号 平成16年度頸城村自然公園造成事業特別会計歳入歳出決算認定について  
     議案第228号 平成16年度頸城村介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について    
     議案第229号 平成16年度吉川町一般会計歳入歳出決算認定について          
     議案第230号 平成16年度吉川町国民健康保険特別会計(事業勘定)歳入歳出決算認定につ
             いて                                 
     議案第231号 平成16年度吉川町国民健康保険特別会計(施設勘定)歳入歳出決算認定につ
             いて                                 
     議案第232号 平成16年度吉川町老人保健特別会計歳入歳出決算認定について      
     議案第233号 平成16年度吉川町農業集落排水特別会計歳入歳出決算認定について    
     議案第234号 平成16年度吉川町介護保険特別会計歳入歳出決算認定について      
     議案第235号 平成16年度中郷村一般会計歳入歳出決算認定について          
     議案第236号 平成16年度中郷村国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について    
     議案第237号 平成16年度中郷村老人保健特別会計歳入歳出決算認定について      
     議案第238号 平成16年度中郷村宅地造成事業特別会計歳入歳出決算認定について    
     議案第239号 平成16年度中郷村特定環境保全公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定に
             ついて                                
     議案第240号 平成16年度中郷村農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について  
     議案第241号 平成16年度中郷村介護保険特別会計歳入歳出決算認定について      
     議案第242号 平成16年度板倉町一般会計歳入歳出決算認定について          
     議案第243号 平成16年度板倉町国民健康保険特別会計(事業勘定)歳入歳出決算認定につ
             いて                                 
     議案第244号 平成16年度板倉町国民健康保険特別会計(直診勘定)歳入歳出決算認定につ
             いて                                 
     議案第245号 平成16年度板倉町老人保健特別会計歳入歳出決算認定について      
     議案第246号 平成16年度板倉町工業団地造成事業特別会計歳入歳出決算認定について  
     議案第247号 平成16年度板倉町宅地造成事業特別会計歳入歳出決算認定について    
     議案第248号 平成16年度板倉町特定環境保全公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定に
             ついて                                
     議案第249号 平成16年度板倉町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について  
     議案第250号 平成16年度板倉町介護保険特別会計歳入歳出決算認定について      
     議案第251号 平成16年度清里村一般会計歳入歳出決算認定について          
     議案第252号 平成16年度清里村国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について    
     議案第253号 平成16年度清里村簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定について    
     議案第254号 平成16年度清里村宅地造成事業特別会計歳入歳出決算認定について    
     議案第255号 平成16年度清里村老人保健医療特別会計歳入歳出決算認定について    
     議案第256号 平成16年度清里村農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について  
     議案第257号 平成16年度清里村観光事業特別会計歳入歳出決算認定について      
     議案第258号 平成16年度清里村介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について    
     議案第259号 平成16年度三和村一般会計歳入歳出決算認定について          
     議案第260号 平成16年度三和村国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について    
     議案第261号 平成16年度三和村老人保健特別会計歳入歳出決算認定について      
     議案第262号 平成16年度三和村介護保険特別会計歳入歳出決算認定について      
     議案第263号 平成16年度三和村下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について     
     議案第264号 平成16年度三和村三和西部産業団地造成事業特別会計歳入歳出決算認定につ
             いて                                 
     議案第265号 平成16年度三和村三和南部住宅団地造成事業特別会計歳入歳出決算認定につ
             いて                                 
     議案第266号 平成16年度名立町一般会計歳入歳出決算認定について          
     議案第267号 平成16年度名立町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について    
     議案第268号 平成16年度名立町簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定について    
     議案第269号 平成16年度名立町老人保健特別会計歳入歳出決算認定について      
     議案第270号 平成16年度名立町下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について     
     議案第271号 平成16年度名立町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について  
     議案第272号 平成16年度名立町介護保険特別会計歳入歳出決算認定について      
     議案第273号 平成16年度上越地域広域行政組合一般会計歳入歳出決算認定について   
     議案第274号 平成16年度上越地域広域行政組合し尿・ごみ処理事業特別会計歳入歳出決算
             認定について                             
     議案第275号 平成16年度上越地域広域行政組合上越地方拠点都市地域振興整備基金事業特
             別会計歳入歳出決算認定について                    
     議案第276号 平成16年度頸北斎場施設組合一般会計歳入歳出決算認定について     
     議案第277号 平成17年度上越市一般会計補正予算(第3号)             
     議案第278号 平成17年度上越市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)       
     議案第279号 平成17年度上越市診療所特別会計補正予算(第1号)          
     議案第280号 平成17年度上越市下水道事業特別会計補正予算(第1号)        
     議案第281号 平成17年度上越市老人保健特別会計補正予算(第1号)         
     議案第282号 平成17年度上越市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)     
     議案第283号 平成17年度上越市介護保険特別会計補正予算(第1号)         
     議案第284号 平成17年度上越市地球環境特別会計補正予算(第1号)         
     議案第285号 平成17年度上越市浄化槽整備推進事業特別会計補正予算(第1号)    
     議案第286号 平成17年度上越市病院事業会計補正予算(第1号)           
     議案第287号 平成17年度上越市ガス事業会計補正予算(第1号)           
     議案第288号 平成17年度上越市水道事業会計補正予算(第1号)           
     議案第289号 平成17年度上越市簡易水道事業会計補正予算(第1号)         
     議案第290号 上越市大規模開発行為の適正化に関する条例の制定について        
     議案第291号 一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について           
     議案第292号 上越市議会議員及び上越市長の選挙における選挙運動用ポスターの作成の公営
             に関する条例の一部改正について                    
     議案第293号 上越市老人デイサービスセンター条例の一部改正について         
     議案第294号 上越市吉川地域情報通信施設条例の一部改正について           
     議案第295号 上越市国民健康保険診療所条例の一部改正について            
     議案第296号 上越市水道事業給水条例の一部改正について               
     議案第297号 上越市簡易水道事業給水条例の一部改正について             
     議案第298号 上越市水道水源保護条例の一部改正について               
     議案第299号 上越市安塚やすらぎ荘条例の一部改正について              
     議案第300号 上越市農村公園条例の一部改正について                 
     議案第301号 上越市農村地区多目的集会所条例の一部改正について           
     議案第302号 上越市認定職業訓練施設条例の全部改正について             
     議案第303号 上越市駐車場条例の一部改正について                  
     議案第304号 上越総合福祉センター条例の一部改正について              
     議案第305号 上越市シニアセンター条例の一部改正について              
     議案第306号 上越市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について         
     議案第307号 上越市ゲートボール場条例の一部改正について              
     議案第308号 上越市霊園条例の一部改正について                   
     議案第309号 上越市吉川ゆったりの郷条例の一部改正について             
     議案第310号 上越市三和高齢者コミュニティセンターひなた荘条例の一部改正について  
     議案第311号 上越市ふれあい交流センター条例の一部改正について           
     議案第312号 上越市海洋フィッシングセンター条例の一部改正について         
     議案第313号 上越市リフレッシュビレッジ施設条例の一部改正について         
     議案第314号 上越市市民の森条例の一部改正について                 
     議案第315号 上越市大島やまざくら条例の一部改正について              
     議案第316号 上越市大島大山広場条例の一部改正について               
     議案第317号 上越市道の駅よしかわ杜氏の郷条例の一部改正について          
     議案第318号 上越市吉川緑地等利用施設条例の一部改正について            
     議案第319号 上越市板倉そば打ち体験交流施設いたくら亭条例の一部改正について    
     議案第320号 上越市光ヶ原高原観光総合施設条例の一部改正について          
     議案第321号 上越市三和ネイチャーリングホテル米本陣条例の一部改正について     
     議案第322号 上越市三和味の謎蔵条例の一部改正について               
     議案第323号 上越市うみてらす名立条例の一部改正について              
     議案第324号 上越市大島青空市場条例の一部改正について               
     議案第325号 上越市大島農業実習交流センター条例の一部改正について         
     議案第326号 上越市玄僧ふるさと村条例の一部改正について              
     議案第327号 上越市杉野瀬共同利用機械格納施設条例の一部改正について        
     議案第328号 上越市青少年野外活動施設条例の一部改正について            
     議案第329号 上越市大島あさひ荘条例の一部改正について               
     議案第330号 上越市柿崎マリンホテルハマナス条例の一部改正について         
     議案第331号 上越市柿崎ハマナスふれあいセンター条例の一部改正について       
     議案第332号 上越市大潟健康スポーツプラザ鵜の浜人魚館条例の一部改正について    
     議案第333号 上越市吉川スカイトピア遊ランド条例の一部改正について         
     議案第334号 上越市板倉保養センター条例の一部改正について             
     議案第335号 上越市頸中林業振興センター条例の一部改正について           
     議案第336号 上越市ゑしんの里記念館条例の一部改正について             
     議案第337号 字の変更について(清里みらい団地第2期造成事業区域)         
     議案第338号 字の変更について(犀潟駅南土地区画整理事業区域)           
     議案第339号 字の変更について(上下源入土地区画整理事業区域)           
     議案第340号 市道路線の廃止について                        
     議案第341号 市道路線の認定について                        
     議案第342号 工事請負契約の締結について(大潟浄化センター水処理(電気)設備工事) 
     議案第343号 財産の取得について(教育総合センター整備事業用地等)         
     議案第344号 財産の取得について(関川水辺プラザ整備事業用地)           
     議案第345号 財産の取得について(八千浦地区周回道路新設事業用地)         
     議案第346号 財産の取得について(里のこどもの国整備事業用地)           
     議案第347号 財産の取得について(ロータリー除雪車)                
     議案第348号 財産の取得について(ロータリー除雪車)                
     議案第349号 財産の取得について(13t級ドーザ除雪車)              
     議案第350号 財産の処分について(清里みらい団地第2期造成事業用地)        
     議案第351号 上越地方広域事務組合規約の変更について                
     報告第  4号 専決処分した事件の承認について(平成17年度上越市一般会計補正予算(専
             第1号))                               
     報告第  5号 専決処分した事件の承認について(平成17年度上越市水道事業会計補正予算
             (専第1号))                             







          午前10時0分 開会及び開議



○市川文一議長 これより平成17年第5回上越市議会定例会を開会いたします。

  各位には御多忙の折、御参集いただき深く感謝いたします。

  これより本日の会議を開きます。

                        〇                      



△日程第1 会議録署名議員の指名



○市川文一議長 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

  本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において高森勉議員及び近藤彰治議員を指名いたします。

                        〇                      



△日程第2 会期の決定



○市川文一議長 日程第2、会期の決定を議題といたします。

  お諮りいたします。

  今期定例会の会期は、本日から9月29日までの30日間といたしたいと思います。

  これに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○市川文一議長 御異議なしと認めます。

  よって、会期は30日間と決定いたしました。

                        〇                      



△日程第3 諸般の報告



○市川文一議長 日程第3、諸般の報告をいたします。

  議会報告第8号継続費精算報告書について、第9号地方自治法第221条第3項の法人等の経営状況について、第10号専決処分の報告について、以上3件について市長から報告がありましたので、お手元に配付のとおり報告いたします。

                        〇                      



△日程第4 議案第158号より第351号及び報告第4号、第5号



○市川文一議長 日程第4、議案第158号より第351号及び報告第4号、第5号を一括議題といたします。

  提出者の説明を求めます。

  木浦正幸市長。

          〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 おはようございます。本日ここに、平成17年第5回市議会定例会を招集し、提案いたしました案件につきまして、その概要を御説明申し上げます。

  本年1月1日に歴史・文化や生活基盤をともにする14市町村の21万市民が主人公となり、みずから考え、決定し、実行する新たなまちづくりがスタートしてから、早くも8カ月が経過いたしました。

  この間私は、各区で開催される地域色豊かな行事や集まりへの参加を通して、新たに市民になられた皆さんと生活実感を共有するとともに、今後のまちづくりの方向性を御説明しながら、多くの貴重な意見、提言や熱い要望と期待を全身で受けとめてまいりました。私は、このたびの合併を単なる行財政改革にとどめず、これまで培ってきた地域共同体の和や特色ある歴史・文化など、これからのまちづくりの貴重な財産となる地域資源を大切にし、今後一層、その多様性と深みを増していくとともに、新たな可能性をはぐくみ力強い地域力を生み出していかなければならないと、その思いをさらに深めたところであります。また、ともに安心して心豊かに暮らせる「共生都市上越」を目指して、真に満足できる地域づくりを確実に進めるため、さらに力強く歩を進めなければならないと考えております。

  さて、我が国経済に目を転じますと、政府の経済報告及び日銀短観では依然としてデフレ傾向にある中、緩やかながらも確実な回復基調にあるとされており、また雇用環境の改善にも広がりが見られるとともに個人消費、設備投資も堅調な推移を示していることから、明るい兆しを見せつつある状態とされております。県内でも景況判断は上向きになってきてはおりますが、一人一人が景気回復を実感できるほどの底がたさはないのが実態であり、依然として地方経済は厳しい状況にあるものと考えております。

  また、国の平成16年度決算概況によれば、法人税、所得税、消費税が見込みを上回って、純剰余金約1兆2,000億円が計上され、地方財政にとっても歓迎すべき決算内容となっております。しかし、国、地方合わせた長期債務残高は20世紀末の財政運営が残した負の遺産が重くのしかかり、平成16年度末で約740兆円に上り、実に国の平成17年度一般会計当初予算の約9倍、国民1人当たりでは約590万円に相当し、危機的状態がさらに悪化して我が国の行財政運営を一層困難なものにしております。

  さらに、「平成17年度の三位一体の改革」では、国庫補助負担金改革として税源移譲額、交付金化対象額、さらには補助負担金の廃止・縮小額が具体的に示されるとともに、地方財政計画では安定的な財政運営を担保するため、地方交付税、地方税総額を確保するとの平成18年度までの大まかな改革の道筋は示されましたが、平成19年度以降の内容についてはいまだ不透明であり、地方にとって今後の大きな不安材料となっているところであります。加えて、国は本年3月に行財政改革を一層進めるため新地方行革指針を策定し、自治体ごとに事務事業の再編整理や民間委託の推進、定員管理の適正化などを主な内容とする集中改革プランを策定の上、公表することとし、構造改革の一層の具体化を求めています。

  こうした地方自治体を取り巻く厳しい環境も、将来あるべきまちの姿を、みずから考え、選択し、決定する地域創造力を鍛え、自己決定・自己負担・自己責任の大原則に基づいた本来の自律的な地方自治の確立を図る好機でもあると考えております。14市町村の合併によって、知恵と工夫を生かし有機的に結びつけることで他に類を見ない光を放つ可能性を秘めた地域資源と、さらに、その地域資源に命を吹き込み大きく育てる、多様で有為な人的資源も大きな財産となりました。地域のさらなる発展のかぎは、既に私たちの掌中にあります。私たちを取り巻く社会、経済の情勢は決して順風ではありませんが、私は総合的なコーディネーターである行政のリーダーとして、限られた財源を効率的、効果的に配分し、民間の力と住民の力を最大限に生かして、個性や魅力に磨きをかけ活力ある地域を築き上げるため、引き続き全身全霊で市政運営に臨み、誠心誠意努めてまいりたいと考えておりますので、議員各位並びに市民の皆さんの御理解と御協力をお願い申し上げます。

  それでは、提案いたしました案件につきまして、御説明いたします。

  議案第158号は、平成16年度上越市一般会計の、また議案第159号から第177号までは各特別会計の歳入歳出決算の認定についてでありますが、提案に当たり、平成16年度の財政環境等について御説明いたします。

  平成15年12月に閣議決定された「平成16年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」によれば、これまでの改革の成果をさらに浸透させつつ、構造改革の取り組みを加速・拡大していくことが必要であるとの認識に立ち、デフレ克服を目指しながら規制、金融、税制など各分野にわたる構造改革を一体的かつ整合的に推進し、創造的な企業活動の促進や地方経済の活性化等を通じた民間需要主導の持続的な経済成長の実現を目指すとし、国内総生産の実質成長率の見通しを1.8%程度といたしました。

  こうした経済見通しのもとで編成された平成16年度国家予算は、引き続き「改革断行予算」の基本路線を継続し、活力ある経済社会と持続的な財政構造の構築を図るため、歳出全体にわたる徹底した見直しを行い、義務的経費についても抑制を図るとともに、引き続き公共投資関係費を削減する一方で、「人間力の向上・発渾―教育・文化、科学技術、IT」「個性と工夫に満ちた魅力ある都市と地方」「公平で安心な高齢化社会・少子化」「循環型社会の構築・地球環境問題への対応」の4分野に重点配分されました。しかしながら、税収が伸び悩む中で、平成15年度に引き続き30兆円を超える赤字国債を発行するとともに、地方の実情がしんしゃくされずに三位一体の改革の一環として地方交付税等を大幅に減額し、地方に一層の歳出削減を求めるというこれまでにない厳しいものでした。

  地方財政計画もまた、おおむね国と同一の基調で策定されましたが、平成15年度に続いて歳出規模が削減され、地方単独の投資的経費については実に9.5%も減額する一方、歳入面では、三位一体の改革に伴い保育所運営費などに対する国庫補助負担金が大幅に削減され、肝心の税源移譲が極めて不十分な暫定措置とされるとともに、地方交付税と臨時財政対策債については合わせて12%も減額するという、まさに行政の最前線を担っている地方自治体の実情を無視した内容でありました。

  しかも、こうした削減・見直しの内容が、予算編成終盤の年末から年始にかけてようやく明らかになったことから、事業の大幅見直しを余儀なくされ、事業効果及び緊急度・優先順位等の再吟味によって真に必要な行政サービスと、市民生活に直結した施策や景気施策に絞り込まざるを得ない状況になりました。

  このような情勢のもとで平成16年度はスタートいたしましたが、政府は6月に新たな成長基盤の重点強化施策などを推進するための「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2004」を閣議決定するとともに、それに基づく平成18年度までの三位一体の改革の具体的な全体像を盛り込んだ政府・与党合意を11月に取りまとめ、一層強力に改革を推し進めることといたしました。しかし、国庫補助負担金改革の焦点である義務教育費国庫負担金や生活保護費の国庫負担率の見直し問題の結論は先送りされ、地方に大きな不安と懸念を残すものでありました。

  また、昨年10月の中越大震災に際しましては、直ちに備蓄していたアルファ米1万食などの救援物資をお届けするとともに、多くの市民ボランティアや職員が避難所対応や家屋調査等のため現地に入るなど、積極的に支援活動を行いました。被災地の一日も早い復興を祈念いたしますとともに、今後も引き続き職員派遣を初めとした支援を行ってまいりたいと考えております。

  それでは、決算の概要及び特徴等について、一般会計を中心に御説明いたします。

  なお、前年度との比較は、合併前の上越市の平成15年度決算との比較でありますので、合併に伴いほとんどの科目で増加となっております。

  まず、歳入についてでありますが、その根幹をなす市税は、合併した13町村のことし1月から3月分の収納額が加わり、当初予算を17億3,000万円余り上回る193億9,445万円(以下、万円未満省略)の決算となり、前年度に比べ19億1,579万円、11.0%の増となりました。

  税目別に現年課税分を中心に説明いたしますと、市民税の個人市民税所得割は、依然として不安定な雇用・所得環境が続くものの13町村の1月から3月分の収納額が加わり、当初予算を3億1,700万円余り上回る50億8,837万円の決算となり、前年度に比べ6.7%、3億2,076万円の増となりました。一方、法人市民税の法人税割は、製造業で前年度に比べ70.0%の大幅な増となったのを初め、卸・小売業等で増収となったことや13町村の1月から3月分の収納額が加わり、前年度に比べ4億3,520万円、26.4%増の20億8,551万円となりました。

  固定資産税は、家屋の新増築分で増収となったほか、13町村の1月から3月分の収納額が加わり、当初予算を8億7,400万円余り上回る91億998万円の決算となり、前年度に比べ9億7,828万円、12.0%の増となりました。土地では、主に商業地等で地価の下落などから減収となったものの、13町村の1月から3月分を加え、前年度に比べ7.1%増の33億6,678万円に、家屋では新増築分の増と13町村の1月から3月分を加え、前年度に比べ17.1%増の39億4,174万円となりました。また、償却資産は一部の大手製造業を除き企業の設備投資が控えられたことや総務大臣配分が減少したものの、13町村の1月から3月分を加え、前年度に比べて11.0%増の18億145万円となりました。

  なお、国有資産等所在市町村交付金及び納付金につきましては、平成16年度から新たに日本郵政公社有資産所在市町村納付金制度が創設され1,332万円が納付されたものの、国有資産等所在市町村交付金が対象資産の減少により前年度に比べ1,529万円下回ったことから、全体では前年度に比べ2.2%減の8,599万円となりました。

  軽自動車税は、軽四輪乗用車が依然として好調な伸びを示し、前年度に比べ合併前の上越市において4.2%増となるなど、全体として2.5%増の2億5,196万円となりました。また、市たばこ税は、健康志向が高まる中で消費本数の減少は続いているものの、前年度における税率改正や13町村の1月から3月分の収納額が加わり、前年度に比べ8.9%増の10億2,068万円となりました。

  入湯税は、入湯客数の減少は続いているものの、施設の新規オープンや10町村の1月から3月分の収納額が加わり、前年度に比べ225.4%増の2,264万円となりました。また、都市計画税では地価の下落などから土地は減収となったものの、家屋が新増築分で増収となり、前年度に比べ1.9%増の9億7,799万円となりました。

  地方譲与税は11億1,659万円で、三位一体の改革に伴う所得譲与税が新たに設けられたほか、13町村の3月分の譲与額が加わり、前年度に比べ5億6,966万円、104.2%の増となりました。

  利子割交付金は、13町村の3月分の交付額が加わり、前年度に比べ2,849万円、20.2%増の1億6,939万円となりました。

  配当割交付金は、道府県民税として上場株式の配当等に課税する配当割が平成16年1月1日から施行され、県に納付された配当割の一定割合が市町村に交付されるもので、決算額は2,379万円となりました。

  株式等譲渡所得割交付金は、配当割と同様に、道府県民税として上場株式等の譲渡に係る所得に課税する株式等譲渡所得割が平成16年1月1日から施行され、県に納付された株式等譲渡所得割の一定割合が市町村に交付されるもので、決算額は2,766万円となりました。

  地方消費税交付金は13町村の3月分の交付額が加わり、前年度に比べて3億562万円、22.8%増の16億4,510万円となりました。

  地方特例交付金は、合併前に各市町村に交付されたことから合併による影響がなく、決算額は6億1,961万円で、前年度に比べ2,225万円、3.5%の減となりました。

  地方交付税は84億5,860万円で、前年度に比べて17億192万円、25.2%の増となりました。普通交付税は、所得譲与税の基準財政収入額への算入や下水道事業における資本費平準化債の発行額に応じた交付税算入額の減などにより、前年度を3億5,652万円下回る52億9,290万円となりました。また、特別交付税は、前年度に比べ185.9%増の31億6,570万円となりました。

  使用料は、前年度に比べ8.9%増の7億2,325万円となりましたが、水族博物館の入館料が当初の見込みを下回ったことなどで最終予算を1,900万円余り下回る結果となりました。

  国庫支出金は、三位一体の改革により大幅に削減されたものの、13町村との合併により前年度に比べて22億7,912万円余り、61.3%増の59億9,436万円となりました。

  県支出金は、国庫支出金と同様に、三位一体の改革により大幅に削減されたものの、13町村との合併により前年度に比べ18億6,821万円余り、90.1%増の39億4,206万円となりました。

  財産収入は、土地、建物貸付収入及び土地売払収入のほか預金利子などで、1億5,256万円の決算となりました。

  繰入金は、三位一体の改革による国庫補助負担金の大幅な減少に対応し各種事業の財源に充てるため、当初予算では財政調整基金を9億円余り繰り入れることとしていましたが、執行段階における経費節減等により1億円少ない8億451万円の繰り入れで済んだほか、地域福祉基金から6,681万円を繰り入れて高齢者予防接種事業等に充当するなど、それぞれ必要な繰り入れを行いました。なお、1億円の繰り入れを予定していた上越社会文化施設運営基金については、収支見通しを踏まえ3,000万円減額して7,000万円を繰り入れました。

  諸収入は、12月末の打ち切り決算により黒字となった町村及び上越地域広域行政組合の歳計剰余金、新潟県市町村総合事務組合脱退精算金が支払われたことなどで、前年度に比べ約10億4,110万円、7.3%増の152億2,113万円となりました。

  市債は、引き続き最大限の抑制に努めたところですが、合併に伴い13町村分を引き継いだことや借換債が前年度を約31億4,900万円上回る41億8,100万円余りとなったことで、前年度に比べて約86億9,769万円、157.1%増の142億3,503万円となりました。この結果、平成16年度末における一般会計の市債残高は、平成15年度末に比べて約657億3,000万円増加し、1,144億7,200万円余りになりました。また、下水道事業特別会計、病院事業会計及びガス事業会計などの特別会計の市債残高は、市民の皆さんの生活環境の改善を図るため引き続き下水道事業を推進したことなどにより、前年度より約422億8,000万円増加し、1,272億5,600万円余りとなりました。現下の経済情勢や国の地方財政対策の枠組みの中で市債発行の増加を余儀なくされる状況が続いておりますが、市債残高の増加は将来の財政運営を硬直化させる原因となりますので、新たな市債の発行につきましては、今後も一層細心の注意を払ってまいります。

  なお、一般会計の収入未済額は、13町村との合併により前年度に比べ2億9,000万円余り増加して、16億8,615万円余りになりました。市税や住宅使用料などの収入未済額の増加は、財政運営に大きな支障となりますし、また、市民の皆さんから公平に負担をしていただくという観点からも収入未済額の減少に努めることが極めて重要な課題であります。これまでも夜間・休日の訪問、分納相談、税務署等と連携した共同訪問などを実施するとともに、使用料等納入促進員を配置し適正な納入促進に努めておりますが、収入の安定的な確保と負担の公平、適正化を図るため一層の努力を払ってまいります。

  続いて、歳出の概要を性質別の区分に従って御説明いたします。なお、決算統計における普通会計の数値とは異なる部分がありますので、御了承いただきたいと存じます。

  まず、経常経費では、人件費は13町村との合併による新潟県市町村総合事務組合精算金や1月から3月分の職員給与費等の増により前年度比27.4%増の110億6,037万円となり、物件費は、市町村合併に伴う基幹系システム統合業務委託料等により前年度比51.0%増の103億9,589万円になりました。

  また、維持補修費は、「行き届いた除雪」の実践等により前年度比95.9%増の20億635万円、扶助費は、合併に伴い県から移譲された生活保護給付費等で前年度比13.2%増の48億9,434万円となりました。市債の元利償還金は、前年度比124.4%増の140億3,051万円の決算で、これらの結果、経常経費は全体で484億207万円となり、前年度に比べて49.9%の増となりました。

  積立金は、合併に伴い旧中郷村及び旧板倉町が加入していた新井頸南広域行政組合の出資金返還金を新たに創設した「まちづくり基金」に積み立てるなど、全体で4億3,203万円の決算となりました。なお、合併に伴い13町村及び上越地域広域行政組合の基金を引き継いだことにより、平成16年度末における財政調整基金の保有高は、61億8,000万円余りとなっております。

  繰出金は、新幹線新駅地区土地区画整理事業特別会計に新たに繰り出しを行ったほか、引き続き下水道事業の推進を図ったことにより下水道事業特別会計への繰出金が増加するとともに、老人保健制度の改正により医療費支弁額に対する公費負担割合が段階的に引き上げられていることから老人保健特別会計への繰出金が増加したことなどにより、前年度に比べ約13億6,564万円、35.4%増の52億2,047万円となりました。

  貸付金は、これまでも中小企業の皆さんや住宅を建設される方々の資金需要に円滑に対応できるよう十分な予算を確保してきておりますが、平成16年度におきましては、景気対策特別資金等の預託の減少により、前年度に比べ2億1,374万円、2.1%減の98億7,736万円となりました。

  普通建設事業では、大町小学校の校舎や子安住宅2号棟が完成し供用開始したほか、旧町村から引き継いだ安塚区ケーブルテレビ施設整備事業、大潟区統合保育園・児童館整備事業、頸城区総合福祉施設建設事業、板倉区ゑしんの里周辺整備事業等により、前年度に比べ21億6,836万円、36.9%増の80億5,079万円となりました。

  一方、特別会計で取り組んでいる下水道事業では、引き続き整備の推進に努めた結果、人口普及率は公共下水道では36.1%に、農業集落排水では17.3%になりました。

  以上の結果、一般会計の決算額は、歳入総額758億8,068万円(前年度比33.7%増)、歳出総額737億171万円(前年度比32.6%増)となり、歳入歳出差し引きは21億7,896万円、ここから繰越明許費として平成17年度ヘ繰り越した財源5億7,992万円を差し引いた実質収支は、15億9,904万円となりました。

  また、国民健康保険、下水道事業、病院事業、ガス事業及び水道事業などの特別会計は、合併に伴い19会計にふえ、合わせて歳入総額625億2,504万円(前年度比23.0%増)、歳出総額633億9,383万円(前年度比21.6%増)となりました。

  次に、決算統計で分析された主な財政指標について申し上げますと、国の指導に基づき平成16年度の決算統計では、14市町村並びに上越地域広域行政組合及び頸北斎場施設組合を年度当初から一つの自治体であったものとして集計・分析を行っております。

  決算統計で分析された主な財政指標を見ますと、平成15年度の全体で85.7%であった経常収支比率は、人件費で1.9ポイント、物件費で1.2ポイント高くなったほか、比率算出の際分母となる地方交付税や臨時財政対策債が大幅に減少したことなどで、全体では前年度に比べて5.5ポイント上昇し91.2%になりました。今後、合併効果としての人員削減や経費節減を進めるとともに、分母となる税収等の確保に努めてまいります。

  起債の元利償還金が一般財源に占める割合をあらわす公債費比率は、平成15年度の全体で17.0%であったものが17.9%となりました。また、20%を超えると起債発行の制限を受ける起債制限比率は、平成15年度の全体で12.6%であったものが13.1%となっております。

  なお、一般会計歳出予算の執行残額は、予算額の2.2%に当たる17億4,500万円余りとなりました。これは、各種預託金が1億2,678万円執行残となったことや特別会計への繰出金が2億6,144万円執行残となったこと、また、年間の補正財源等として確保しておいた予備費が9,100万円余り執行残となったこと、さらに、事業執行段階における見直し及び入札執行差金、経費節減努力等々により約12億6,600万円が執行残となったものであります。

  予算計上に当たってはさまざまな角度から十分な検討を加え、適切な計上に努めておりますし、その執行に当たっても常に状況の変化を見きわめながら事業の必要性や手法等を再点検し、より効果的・効率的な執行に心がけておりますが、今後とも一層適切な予算計上、事業執行に努めてまいりたいと考えております。

  続いて、特に重点を置いた施策の概要について御説明いたします。なお、個々の事業の詳細な説明につきましては、各常任委員会に譲らせていただくとともに、主な事業の成果等につきましては、決算書とあわせてお配りした「決算の概況」に記載してありますので、ごらんいただきたいと存じます。

  まず、「助けあい、支えあい ともにつくる安全・安心なまち」であります。

  行政の最大の責務は市民の生命・身体・財産を守ることという認識のもと、市民が安全に安心して暮らせるために必要な施策を講じてまいりました。

  災害や火災に強いまちづくりでは、消防防災活動に必要な防火水槽、消火栓等の消防水利施設や消防器具置き場などの施設整備を引き続き行うとともに、市街地の火災発生及び延焼を防止するため、木造家屋連檐地域における住宅外壁の防火構造化工事及び住宅用自動消火装置の設置等の火災発生防止工事に対し補助を行ったほか、自主防災組織の活性化や活動に対する支援を行いました。

  また、近年、増加傾向にある街頭犯罪の抑止対策として、安全・安心まちづくり推進パトロール事業や地域110番協力車制度等を推進したほか、国のモデル地域に選定されたことを受け、インターネットや携帯電話のメール機能等を活用して市民の皆さんに防犯及び防災に関する情報等を提供する実証実験を行うなど、多くの市民や関係機関の協力を得ながら、安全・安心な生活環境を確立するための地域防犯活動を推進してまいりました。この結果、平成16年の当地域の犯罪発生件数が前年と比べ19.5%減少するなど、一定の成果を上げているものと考えております。

  さらに、平成15年度から重点的に取り組んできた児童・生徒の通学路における集落間の街灯整備事業につきましては、平成16年度末までに合併前の上越市の区域において計画していた区間すべての整備を完了いたしました。

  次に、少子高齢化が進む中、市民の皆さんにとって身近で関心の高い問題である介護・福祉の充実についてであります。

  当市における高齢化率は、高齢化が進んでいる町村と合併したこともあり、本年3月末現在で23.6%になりました。また、そのうち75歳以上の後期高齢者の割合も50.1%に達し、高齢化がますます進展しております。さらに、介護保険における要介護認定者数が8,436人となるなど、介護や支援を必要とする高齢者も年々増加の一途をたどっております。

  一方、1人の女性が生涯に産むと推定される子供の数である合計特殊出生率は、国においては平成16年で1.29となり、4年連続で過去最低を記録するなど少子化の傾向はますます顕著となっております。当市においては、平成15年の1.50から若干回復する見込みでありますが、少子化問題は依然として重要かつ喫緊の課題であることに変わりはありません。

  こうした状況の中、「だれもが住み慣れた地域で、安心して暮らせる自立と共生のまちをつくる」ため、限られた財源の中で、保健・医療・福祉が互いに連携したサービスの提供に可能な限り努めてまいりました。

  障害をお持ちの皆さんが、長年住みなれた地域で自立し安心して暮らせる環境を整備することは、行政に求められている重要な課題の一つであります。平成15年4月からスタートした支援費制度は、制度の浸透に伴い利用者が増加しておりますが、必要なサービスを適切に受けることができるよう最大限の努力をしたところであります。

  また、昨年4月に開所した知的障害者通所授産施設「かなやの里ワークス」の建設に対して市独自で助成するなど、サービス基盤の整備にも努めました。さらに、身体・知的・精神の3障害者の方々を対象に実施しているタクシー利用料金等助成では、人工透析を受けている方にタクシー利用券の追加助成を行うとともに、自動車燃料費の助成を18歳以上の本人運転以外の場合にも適用するなど、障害者の社会参加の促進と経済的負担の軽減を図りました。

  高齢者福祉では、高齢者が住みなれた地域の中で安心して暮らすことができるよう、高齢者の見守りネットワークの構築に向けた検討や、高齢者が日常生活の中で介護予防を実践する「ほのぼのステーション事業」を新たに実施するなど、地域の皆さんの協力を得て、互いに支え合う地域ケアの実現に積極的に取り組んでまいりました。

  また、70歳以上のひとり暮らしや虚弱高齢者を対象に開催する「のびやかデイサービス」は、実施会場を14会場にふやしたことに加え、各区で実施していた41会場が合併に伴いふえたことにより、合わせて55会場で閉じこもり防止と高齢者の仲間づくりを一層進めました。

  介護サービス基盤の整備の面では、上越地域医療センター病院南側の「上越市保健医療福祉ゾーン」内に、老人保健施設及び特別養護老人ホームがそれぞれ100床ずつ社会福祉法人により整備されることとなり、老人保健施設が平成18年の春に、特別養護老人ホームが同年秋に開所する見通しとなったほか、新規の社会福祉法人が国・県の補助なしで建設したいと協議を進めてきた特別養護老人ホーム70床も平成18年の夏ごろまでに開所の見通しとなるなど、待機者の解消に向け大きく前進することができました。

  児童福祉では、家庭生活の安定と児童の健全な育成及び資質の向上を図るために、児童手当や児童扶養手当の給付を行うとともに、ひとり親家庭等に対する医療費の助成や福祉金品の支給を行いました。また、不妊治療費の助成では、平成16年度から国も助成を開始いたしましたが、市は国の助成制度の対象にならない治療について、引き続き助成を行いました。

  保育園では、市街地の入園児童数の増加や保護者の多様な保育ニーズにこたえるため、北本町保育園、春日保育園及び中央保育園の3園で定員を増員して受け入れたほか、新たに三郷保育園で乳児保育を開始いたしました。さらに、私立保育園では、新たに県単未満児保育事業を聖母保育園で、地域子育て支援事業を城西保育園で実施するなど、各種特別保育事業の充実に積極的に取り組みました。

  ファミリーヘルプ保育園では、日中の保育に限り、育児疲れの解消等の理由も新たに利用条件に含めるなど、保護者の心身の負担軽減に努めました。

  保育園等の施設整備では、保育園等が災害時の避難所にも指定されていることから、施設の安全性を確保するため、耐震診断調査を5保育園と1児童館で実施するとともに、平成15年度に実施した耐震診断調査の結果、補強が必要と診断された北本町保育園の補強工事を実施いたしました。同様に補強が必要と診断された春日保育園につきましては、補強工事に多額の費用を要することから、今後改築することを前提に応急補強工事を行うとともに、「春日保育園の改築に伴う市民懇談会」の検討結果を踏まえ、今年度に基本設計及び実施設計に取り組んでおります。

  また、合併前に発注していた大潟町統合保育園・児童館整備工事及び頸城村総合福祉施設整備工事を合併と同時に引き継いで実施いたしました。なお、頸城区の総合福祉施設の南川児童館は本年4月に、大潟区のはまっこ保育園と大潟児童館は7月に、頸城区の総合福祉施設のくびきひよこ園は8月にそれぞれ供用を開始したところであります。このほか、低年齢児などの増加に伴い子安保育園の保育室を増築いたしました。

  放課後児童クラブでは、保護者からの開設要望を受けて新たに大手町小学校と小猿屋小学校に放課後児童クラブを開設したことに加え、合併により7区で実施している8カ所のクラブがふえたことにより、クラブ開設数は合計22カ所となり、延べ約12万5,000人の利用がありました。

  また、次世代育成支援対策では、急速な少子化の進行を踏まえ、保護者が安心して子育てができ、次代を担う子供たちが健やかに成長できる環境の整備を図ることを目的に、本年3月、「次世代育成支援のための上越市行動計画」を策定いたしました。

  このほか、近年大きな社会問題となっている児童の虐待に速やかに対応するため、相談業務の充実や「上越市子どもの虐待防止連絡会」の実務者会議を随時開催するなど、関係機関との連携を図り、虐待防止に努めてまいりました。あわせて、子育てに関する不安や悩みを抱える保護者が増加していることから、新たに「子育てSOS支援隊」を設置いたしました。

  この支援隊の相談員等が積極的に地域に出向いて、小まめに情報収集や情報交換を行い、児童虐待の早期発見や現状把握に努めた結果、相談件数は前年度に比べて268件増の1,149件となりました。また、相談専用の直通電話である「子どもの虐待110番」を設置し、児童虐待の早期通報・相談につなげたほか、子育てに関する悩みの相談を通して、子育てに不安を持つ保護者を支援いたしました。

  次に、「人・もの・情報が行き交う活力あふれる元気なまち」であります。

  国内の景気動向については、一時、「景気は踊り場」状況と回復基調の停滞が懸念されましたが、本年8月の政府発表の月例経済報告では、「景気は、企業部門と家計部門がともに改善し、緩やかに回復している」と発表されたところであります。

  平成16年度中の市内企業の景況につきましては、7月と1月の2回実施した当市の景気動向調査によれば、業種間で差はあるものの、総じて売上高、経常損益ともに前年度に引き続き改善傾向にありました。

  一方、雇用情勢は、上越公共職業安定所管内の平成16年度の平均有効求人倍率が常用雇用で0.78倍となり、前年度に比べ0.25ポイント、過去最低を記録した14年度の0.37倍に比べると0.41ポイントの改善を示しました。企業倒産やリストラによる離職者数が前年の342人から157人におよそ半減するなど、明るい兆しも見えてきたところではありますが、中小企業にとっては依然として厳しい環境が続いているものと認識しております。

  このような経済環境の中、平成16年度も景気対策には可能な限り配慮をしつつ長期的展望に立ち、「人・もの・情報が行き交う活力あふれる元気なまち」の実現に向けて、施策の推進に最大限努めたところであります。

  まず、雇用対策では、引き続き上越公共職業安定所と連携し、「上越市中小企業景気・雇用対策相談センター」において雇用相談及び求人情報の提供を行うとともに、1,112社を企業訪問し、新たに2,945人の求人を開拓してまいりました。

  また、就職を希望する高校2年生と3年生を対象に「就職セミナー」を引き続き開催したほか、保護者を含めた高校生の職業観や就職意識の醸成を目的とした講習会を市内の7校で開催いたしました。

  このほか、中高年齢者の雇用情勢は依然として厳しい状況が続いていることから、「雇用対策プロジェクト会議」を継続して開催し、中高年齢者の再就職を促進する施策の検討を行ってまいりました。会議での検討結果を踏まえ、今年度の新規事業として、求職者の希望職種と求人職種が違うことから生じる雇用のミスマッチを解消することを目的に、希望する職種を転換する必要性など中高年齢者の意識改革を図る「中高年齢者就職講座」を実施しているところであります。

  また、国・県、新潟県雇用環境整備財団と連携しながら、若年者を対象とした「若者しごと館上越サテライト」を設置し、職業に関する情報提供や職業能力開発、職業紹介など総合的な就職支援を行い、若年者の雇用対策の推進に努めてまいりました。

  金融対策では、中小企業の皆さんの経営安定化を図るため景気対策特別資金の融資取り扱い期間を本年12月末まで1年間延長するとともに、中越大震災の風評被害等で影響を受けた事業者の方々に対して限度額を引き上げる特別措置を講じるなど、引き続き緊急の資金需要に対応いたしました。この結果、本年3月31日現在の融資件数は、前年度末に比べて27件増の1,258件、金額で7億600万円余り増の90億500万円となりました。また、新潟県信用保証協会が行う信用保証について、引き続き信用保証料の一部を補助するとともに、金融機関が行う創業資金の貸し付けに対しても、新たに利子の一部を補助いたしたところであります。

  新産業の創出と育成を図る取り組みにおいては、中小企業者が行う新製品、新技術等ヘの研究開発支援や、知的財産権取得に対する支援を引き続き行うとともに、新たに企業間連携や産学連携による商品や技術の開発に対して支援を行いました。

  また、市が事業主体となり、間伐材などを活用してプラスチックを製造する設備を導入し、それを貸し付けることにより、民間事業者が本年6月に本格的なバイオマス製品の生産を開始したところであります。

  商業の振興では、活性化に向けた商店街の皆さんの自主的な取り組みの意欲を高めようと、専門家を講師に招いた「商人元気支援塾」を開催し、商店街の担い手など人材育成に努めてまいりました。

  中心市街地活性化対策では、買い物客の利便性向上を目的とした本町五丁目商店街の駐車場自動化に対し、県とともに支援したほか、「城下町・高田花ロード」や「鉄道の日記念イベント」など、にぎわい創出につながる商店街の自主的なイベントに対して積極的に支援いたしました。

  商業をめぐる環境や中心市街地の活性化につきましては、依然として厳しい状況を強いられているものと強く認識しておりますことから、今後も最重要課題として、その振興に全力を傾けてまいります。

  企業誘致では、首都圏や直江津港後背地である長野県、群馬県等近隣県の製造業や運輸業、今後の発展が見込まれる環境関連企業などに対しアンケートを行うとともに、割賦分譲制度やあっせん報奨制度、「広域拠点企業立地促進特区」認定に伴う長期賃貸制度などの優遇制度をアピールしながら、積極的な企業誘致活動を展開いたしました。この結果、平成16年度では流通業務団地で5社、下五貫野第二企業団地で1社、和田第二企業団地でも1社の進出があり、合わせて2.1ヘクタールの分譲・リースをいたしました。

  直江津港は、地域経済の発展にとって最も大切な社会資本であるという認識のもと、港の利用促進と貨物取り扱い量の拡大をさらに進めるため、県や直江津港湾協会、港湾事業者等と連携し、地域はもとより後背地である長野県のほか、航路で結ばれる九州などの企業約200社を訪問し積極的なポートセールスを行うとともに、首都圏の商社や船社などを招いて東京において直江津港セミナーを開催し、直江津港の振興に努めてまいりました。

  一方、懸案でありました日本海フェリー航路の存続については、東日本フェリー株式会社等が本年5月に更生計画を終了し、再建に向けて新たにスタートしたところでありますが、直江津港にとってこの航路は極めて重要な定期航路でありますので、今後も室蘭市や福岡市と連携し、貨物の獲得に努めてまいります。

  また、地域産業の振興を図るため、上越商工会議所、長野商工会議所などの地域の経済団体と連携して「中国ビジネスセミナー」を開催し、経済ミッションを実施いたしました。中国との物流の一層の拡大に向けて、中国進出の日系企業や港湾関係機関に対して直江津港をPRするとともに、航路の開設などについて協力要請を行ってきた結果、本年4月には上海港との直行航路開設が実現いたしました。今後とも官民が一体となって、貿易の促進や航路サービスなどの充実に努めてまいります。

  観光振興では、観光資源を生かして地域を活性化させるとともに、交流人口の増加に向けた取り組みを積極的に実施いたしました。初の試みとして、東京駅の赤レンガ広場で観桜会などのPRを行ったほか、関東エリアを中心としたJR電車等への観桜会ポスターの掲示、東京都内での観光セミナーの開催など首都圏に向けた情報発信を積極的に行ってまいりました。

  さらに、合併後の上越市の温泉や観光施設等の観光スポットを一堂に紹介する新たな観光ガイドマップを作成するとともに、観光ホームページの内容の充実を図り、大きくなった上越市のPRに努めてまいりました。

  次に、農業の振興についてであります。

  本格的にスタートした新しい米政策における「水田農業ビジョン」の実現に向けて、農業関係者の皆さんと連携した「売れる米づくり」の推進、大豆の品質向上、園芸作物の生産拡大、担い手の育成など、地域農業の自立と安定、持続的発展を実現する施策に取り組んでまいりました。

  水田農業の振興につきましては、定着しつつある適期田植えとあわせて、適期播種、適期育苗などの適正管理技術の励行に取り組んでいただくとともに、航空防除の廃止に向けた地上防除の体制整備に取り組んだことによりまして、上越米の品質の維持・向上とより安全で安心できる農作物の生産と安定供給を図ることができました。今後とも自然循環型農業の一層の推進に努め、上越産の米と大豆の生産拡大及び品質向上に資する取り組みを支援してまいります。

  園芸振興につきましては、パイプハウスや周年鉄骨ハウスの整備及び機械導入の支援による施設園芸の産地育成、ヤーコンやブルーベリー等新規作物の栽培試験や商品開発の支援による園芸作物の特産化、契約栽培や学校給食への地元産野菜の供給推進による園芸作物の安定供給など、総合的な取り組みを引き続き進めてまいりました。

  また、高齢化と後継者不足が深刻化する地域農業において、担い手の確保育成を図ることが最重要課題であることから、認定農業者を初めとする意欲ある農業者への農用地の利用集積を支援したことにより、経営の安定と規模拡大を図ることができました。引き続き個別経営体の確保育成を図るとともに、あわせて地域農業の担い手としての集落営農の組織化や法人化に対する取り組みにも積極的に支援してまいります。

  林業の振興につきましては、森林整備に係る作業員の育成や民有林の間伐、枝打ちを支援するとともに、作業路の整備や山林所有者間の境界確認等の地域活動を支援いたしました。一方、昨年に引き続き、中ノ俣地域において耕作放棄されている水田の水田造林に取り組んだことにより、自然災害を未然に防止する国土保全や水源涵養等の環境保全を推進するとともに、耕作放棄水田の有効利用を図ることができました。また、西部中山間地における水源涵養機能の向上を図るため、水源地域に広がる天然林の植生概況を調査し、今後の天然林施業に向けた整備方針と管理手法を検討いたしました。

  水産業の振興につきましては、有間川地内にあるサケ採卵・加工施設において、採卵後のサケ魚体を利活用して製造販売している加工品は、好調な売れ行きを示すとともに、学校給食にも提供するなど資源の有効利用を図ることができました。また、有間川漁港では、港内の静穏度を高めるために潮通しの閉塞を行うとともに消波ブロックを設置したことにより、施設の安全性が向上いたしました。そのほか、柿崎漁港内に堆積した砂をしゅんせつするとともに、大潟漁港施設の防波堤整備に関する設計等に取り組みました。

  次に、「人と人とが触れあい、豊かさを育て、高めあえるまち」であります。

  次代を担う子供たちが、安全に安心して学校生活を送りながら、学校や地域において人と人との触れ合いの中で豊かな心をはぐくみ、学ぶ喜びや充実感に満ちた生活を送れるよう教育環境の整備に努めました。

  まず、学校環境の整備についてでありますが、平成15年度に引き続き大町小学校の校舎改築工事を行い、2学期から児童が新校舎で学ぶことができました。また、城西中学校では引き続き耐震診断調査を実施するとともに、新たに東本町小学校と柿崎中学校の耐震診断調査を行ったほか、これまでの耐震診断の結果を受けて、春日新田小学校、南本町小学校及び城西中学校の耐震補強工事及び大規模改造工事を実施し、安全・安心な学校づくりに努めました。この結果、本年4月1日現在の小・中学校の耐震化率は、県平均の43.4%、全国平均の51.8%を上回る53.0%となりました。

  学校教育では、新たに「ときめき・まなびサポート事業」を小・中学校で実施し、児童・生徒の問題解決能力や探究心をはぐくむため、創意工夫し独自性や地域の特性を生かした実効性のある総合的学習を推進し、上越市の未来を担う児童・生徒の「生きる力」の育成を図ってまいりました。

  また、各方面から高い評価を得ている教育補助員につきましては、これまでの学習指導の支援から、特別な支援を必要とする児童・生徒及び在籍する学校を支援することに見直し、小学校10人、中学校3人の13人体制で支援を行うとともに、教育用コンピューターの授業における活用拡充と情報活用能力の育成のため機器等の更新を行い、情報教育環境の整備に努めました。なお、経済的に就学困難な児童・生徒への支援を行う就学援助事業や私立高校、私立幼稚園への支援につきましても、厳しい財政状況ではありましたが、精いっぱい対応いたしました。

  水族博物館では、施設の老朽化が進み展示も旧態化していることから、新水族博物館整備検討委員会を設置し、水族博物館の今後のあり方を検討してまいりました。その結果、新しい水族博物館はイメージを一新させ、経済効果及び波及効果の大きい新設が望ましいとされたことから、引き続き今年度において、基本構想をまとめることといたしております。

  歴史や伝統を大切にするまちづくりでは、当市の貴重な地域資源である歴史的建造物の保存・再生・活用によるまちづくりと地域活性化を目指し、市民に対する意識啓発・情報発信のほか、長期的な戦略の構築を中心とした事業を実施いたしました。

  具体的には、市民への町家に関する情報提供やまちづくりの機運向上を目的に、市が所有している町家の見学会を「城下町・高田花ロード」などとあわせて開催し、本年3月末までに延べ約2,500人の方々から来場いただきました。

  また、市民と専門家の皆さんをメンバーとした「歴史的建造物を活かした高田市街地活性化戦略検討委員会」を開催し、今後市民と行政が協働で取り組むべき重点推進プロジェクトや、市所有の歴史的建造物の保存・活用方針について提言をいただいたところであり、現在、その提言を踏まえて鋭意事業を進めているところであります。

  小川未明文学館につきましては、市民や関係者等で構成する小川未明文学館整備検討委員会が作成した整備計画案をもとに、本年10月1日のオープンを目指し整備を進めております。

  文化財の保存活用では、市町村合併により県下最多となった指定文化財の保存と活用を図り、維持管理や伝承への支援等を引き続き行うとともに、吹上遺跡をテーマに埋蔵文化財センターにおいて考古学セミナーを開催し、講演や体験学習等を通して、埋蔵文化財保護の啓発と活用を図りました。この吹上遺跡につきましては、先ごろ文化庁との協議において「国の史跡に指定して保存すべき遺跡であり、今後は指定に向けて作業を進める」旨の方針が確認されたところであり、今後は関係機関の御指導をいただきながら、国史跡指定申請の準備を進めてまいります。

  市史編さん事業では、先人が築き守り育ててきた歴史文化を見詰め直し、記録として後世に伝えるとともに、市政と市民生活の豊かな発展の指針とするため、平成6年度から実施してまいりましたが、平成16年度で残りの通史編3巻を刊行し、全21巻すべてが完成いたしました。

  国際化の推進では、引き続き、上越国際交流協会の活動を支援し、市民の国際交流を促進するとともに、日韓フレンドシップコンサートの開催やオーストラリア・カウラ市及び韓国・浦項市との中学生・高校生のホームステイ交流などを通じ、姉妹都市・友好都市等との交流を積極的に進め国際化の推進に努めました。

  続いて、「歴史、文化、自然をつなぎ、快適な暮らしを創造できるまち」であります。

  依然として厳しい財政状況の中、各種建設事業につきましては一層厳しい事業選択を余儀なくされたところであります。しかしながら、市民の皆さんから安心して暮らしていただくためには、生活に密着している道路、河川、下水道などの身近な生活関連基盤は着実に整備を続けなければなりません。平成16年度もこうした考えに立ち、限られた予算の中ではありましたが、すべての人に優しく、だれもが快適で、安全・安心に暮らせる機能的なまちづくりを目指すとともに、潤いと安らぎのある都市空間の形成に努め、都市の発展と産業活動を支える基盤整備が調和したまちづくりを進めたところであります。

  道路整備事業では、事業の必要性や緊急性等を十分に精査し、さまざまな需要に適切かつ柔軟に対応するよう努めました。合併前の上越市では、市内一円の身近な生活関連道路の維持補修、舗装、改良などを積極的に進めるとともに、山麓線などの主要幹線にアクセスする道路網の整備を図り、中田原下箱井線が昨年12月に供用を開始いたしました。また、地区の主要道路である中郷区の元屋敷八方線、三和区の野岡木線などの道路整備を推進いたしました。

  八千浦地区周回道路新設事業では、火力発電所の立地を契機に八千浦地区の都市環境の整備と改善を図るため、生活・防災機能を有する周回道路の測量、調査などを、地域の皆さんの御理解と御協力を得ながら実施いたしました。また、中山間地域では19年ぶり、平野部でも4年ぶりの大雪となったことから、道路交通や歩行者の安全を確保するため、除雪体制の強化に可能な限り努めました。

  新幹線建設対策では、市町村合併に伴い市内の総延長が約27キロメートルとなった北陸新幹線の建設対策事業として、用地買収費や上新バイパスをまたぐ高架橋の建設費など、北陸新幹線建設工事に係る経費を負担したほか、地下の水道の乱れを監視するため、工事中のトンネル付近で水文調査を実施いたしました。

  組合施行の土地区画整理では、上下源入地区及び関川東部オフィスアルカディア地区の土地区画整理事業が着工し、良好な市街地の整備に向けて道路築造や宅地造成などの工事が行われました。また、市街地整備では、庁舎周辺高度土地利用計画事業によって自転車歩行者専用道路2路線が完成し、春日山駅利用者や小・中学校の通学など、市民の利便性が向上いたしました。

  新幹線新駅周辺整備では、本年3月30日に土地区画整理事業の事業認可を取得したほか、土地区画整理事業実施計画書の作成を初め、信越本線の移設基本計画や駅自由通路基本計画調査など各種調査を実施するとともに、今後本格化する事業に備え大和6丁目地内に現地事務所を開設し、実施体制の強化を図りました。

  高田駅西口整備事業では、西口広場用地の現況地形図を作成する測量を行い、高田駅に係る交通環境の改善に向けて検討の第一歩を踏み出しました。

  市民に潤いと安らぎを与える空間である公園整備では、合併後も新上越市の顔として市民を初め多くの方々に親しまれている高田公園の園路・広場のバリアフリー化に努めてまいりました。上越総合運動公園及び柿崎総合運動公園の整備につきましては、第64回国民体育大会の競技会場として早期の供用を目指し、事業を推進いたしました。

  良好な水環境の保全を図り、快適な生活環境を創出するため特別会計で進めている下水道事業及び農業集落排水事業では、引き続き計画的に整備の推進に努めました。平成16年度末の公共下水道と農業集落排水を合わせた人口普及率は53.4%になりました。また、桑取地区を初めとする西部中山間地の生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図るため、平成16年度から取り組んだ浄化槽整備推進事業では、33基の合併処理浄化槽を設置いたしました。

  次に、「みんなで創るまち 協働のまち」であります。

  分権型社会システムヘの転換が求められる中で、地方公共団体においては社会経済情勢の変化に一層適切に対応していかなくてはなりません。

  行政改革の取り組みでは、昨年3月末に策定した第2次行政改革大綱及び同推進計画に沿って行政改革を推進するため、庁内に「上越市行政改革推進本部」を立ち上げ、積極的かつ着実な推進を図るとともに、市民と情報を共有しながら着実な改革を進めるため、大綱及び計画の概要を広報紙等で周知いたしました。さらに、限られた財源の効率的・効果的な活用を図り、成果重視の行政運営を行うため、法定受託事務や公債費等を除くすべての事業について事務事業評価を実施し、市のホームページで結果を公表いたしました。

  民間の専門的なノウハウや発想を活用して、公の施設におけるサービスの向上や管理経費の縮減を図る「指定管理者制度」につきましては、新たに制度の導入計画と指定管理者の選定方針を策定し、本年4月から制度を導入した上越文化会館やオールシーズンプールを含め、現在37施設において指定管理者による管理を行っております。

  市民の市政に対する信頼を確保し、市民に対して一層開かれた行政とするため、2名のオンブズパーソンが公正・公平な立場で市政に関する苦情の迅速な処理や苦情相談を行いました。また、市内2カ所で巡回オンブズパーソンを開催し、直接市民と面談する機会をふやすことでオンブズパーソン制度の周知と推進を図りました。

  環境基本計画の計画期間が今年度で終了することから、市民みずからが実践する計画を目指し、合併後の13区からの26人を含む54人の委員による環境市民会議を設置し、環境基本計画等の改定に関する検討を始めました。

  地域資源や特性を一層活用することにより地域力を高め、持続的に発展する地域社会の実現につながる地域経済の活性化等を図ることで雇用の創出・確保を積極的かつ総合的に推進する観点から、「上越市地域産業再生大綱」を策定するとともに、大綱を実現するためのアクションプログラムを作成し、積極的な取り組みを進めていくことといたしました。

  さらに、分権時代にふさわしい市民が主体となるまちづくり、市民と行政との協働のまちづくりを進めるための理念・目標・仕組みなどの基本的なルールを定める自治基本条例の策定に向け、市民委員と職員委員による「みんなで創る自治基本条例市民会議」を設置し、検討に着手いたしました。

  上越市まちづくり市民大学では、「元気都市上越をめざして〜元気のでるまちづくり〜」をテーマに開講し、人・暮らし・環境など各分野別に元気なまちづくりの先進地の取り組み等についてさまざまな視点から学んでいただきました。

  また、「共に創る自主・自立のまちづくり」の実現を目指し、地域のまちづくり協議会が自主的に行うまちづくりの構想策定や実践事業、NPOやボランティア団体の活動などを支援いたしました。

  最後に、市町村合併についてであります。

  市町村合併につきましては、合併前の当市や上越地域の将来を見通す中で極めて重大かつ重要な案件としてとらえ、全力を挙げて取り組んでまいりました。また、その取り組みに当たっては、議員各位と真摯な議論を重ねるとともに、市民説明会をきめ細かく実施し、大きな節目に際しては市民意向調査を行うなど、市民の皆さんの意向を十分に踏まえながら一つ一つ慎重に手順を進めてきたところであります。

  平成16年度では、前年度に引き続き上越地域合併協議会において合併に関する具体的な事項の協議・決定を行うとともに、協議の結果について延べ17会場で市民説明会を開催した上で、18歳以上の市民を対象に市民意向調査を実施いたしました。この結果を踏まえ、合併協定書への調印、そして8月に開催された平成16年第6回市議会臨時会において、廃置分合の県知事への申請について議決をいただき、本年1月1日に合併施行を迎えることができたところであります。

  ここに至るまでの議員各位並びに市民の皆さんの御理解と御協力に改めて深く感謝を申し上げます。

  続いて、主な特別会計の決算状況について概略を御説明いたします。

  まず、国民健康保険特別会計であります。

  歳入総額115億6,444万円に対して、歳出総額は107億2,841万円で、歳入歳出差し引き8億3,602万円の決算となりました。また、実質単年度収支は3億2,294万円の黒字になりました。

  国民健康保険税と国民健康保険料の合計は、医療給付費分で31億3,029万円、介護納付金分で2億5,036万円、合わせて33億8,065万円であり、このうち合併関係町村の1月から3月分は3億4,826万円となりました。

  また、被保険者数は合併後で6万5,016人となり、合併関係市町村を合算した平成16年度の1人当たり保険税は、医療給付費分で6万5,345円、介護納付金分で1万9,230円になっております。

  なお、収納率は、現年課税分が前年度に比べて0.5ポイント減の92.3%、滞納繰越分では前年度に比べて1.4ポイント増の12.5%となりました。

  今後も引き続き納入促進員による訪問を主体とした納税相談や収納業務の充実を図り、一層きめ細かな訪問相談を行い、加入者の皆さんの御理解をいただきながら、収納率の向上に努めるとともに、保健事業の推進や医療費の適正化に向けた取り組みにも力を注いでまいります。

  次に、診療所特別会計であります。

  歳入総額2億5,258万円に対して、歳出総額は1億3,534万円で、歳入歳出差し引き1億1,724万円の決算となりました。

  国民健康保険直営の谷浜、牧、くろかわ、吉川、寺野、清里の6診療所は、各地域に密着した診療所として、また、市民が安心して御利用いただける診療所として、地域医療の確保と充実に取り組みました。

  診療所全体の事業実績は、外来患者が延べ4万5,139人、入院患者が延べ6人となりました。

  次に、下水道事業特別会計であります。

  歳入総額128億113万円に対して、歳出総額は127億3,193万円で、歳入歳出差し引き6,920万円の決算となりました。

  公共下水道につきましては、平成元年に市内の一部地区で供用を開始して以来、順次区域を拡大しながら整備を図ってまいりました。この結果、平成16年度末の整備済み面積は2,114ヘクタール、人口普及率では36.1%となりました。また、大潟浄化センターの整備に着手したほか、上越市下水道センター、柿崎浄化センター及び中郷浄化センターでは流入汚水量の増加に対応するため、水処理施設の増設工事について進捗を図りました。

  次に、老人保健特別会計であります。

  歳入総額144億4,414万円に対して、歳出総額は145億9,963万円で、歳入歳出差し引き1億5,549万円の歳入不足となりました。これは、国庫負担金の概算交付額が実績額に対して不足したことによるものであり、今年度に精算されることになっております。

  平成16年度の老人保健受給者数は、合併後で3万2,247人となり、また、老人保健支弁額は143億3,564万円となりました。

  なお、1人当たりの年間医療費は、合併関係市町村全体で比較いたしますと、前年度に比べて3.2%、1万8,917円増の60万9,043円となりました。

  次に、農業集落排水事業特別会計であります。

  歳入総額24億2,456万円に対して、歳出総額は23億5,735万円で、歳入歳出差し引き6,720万円の決算となりました。

  和田東部地区で管路施設整備が完了し全面供用開始したほか、津有北部諏訪地区で処理場の建設に着手するとともに、新規に北諏訪第二地区で事業に着手いたしました。また、安塚区和田地区及び牧区中央地区で管路施設整備を進めたほか、三和区三和地区で排水処理施設機能強化対策事業を推進いたしました。

  これにより、平成16年度末の農業集落排水の人口普及率は17.3%になりました。

  次に、介護保険特別会計であります。

  歳入総額86億7,688万円に対して、歳出総額84億6,285万円で、歳入歳出差し引き2億1,403万円の決算となりました。

  制度開始から5年目を迎え制度の周知が進んだことや市町村合併に伴い、要介護認定者数は平成15年度末の4,592人から16年度末には3,844人増の8,436人となり、高齢者全体に占める要介護認定者の割合も前年度に比べ0.7ポイント上昇し16.3%となりました。

  また、保険給付費は、前年度に比べて38.4%、給付額で22億7,611万円増の82億787万円となり、中でも民間のサービス提供事業者の参入が進んでいる通所介護や短期入所などのサービスの利用が伸びております。

  次に、地球環境特別会計であります。

  歳入総額3,860万円に対して、歳出総額は3,689万円で、歳入歳出差し引き171万円の決算となりました。

  平成16年度は、直江津港港公園及び三の輪台いこいの広場内の風力発電施設3基が本格稼働して2年目を迎え、一般家庭の年間の電気使用量約401世帯分に相当する電力176万5,312キロワットアワーを発電いたしました。風況や落雷による影響で、売電収入は当初予算の87%程度にとどまりましたが、風力発電など新エネルギーの重要性をアピールし、市民への環境問題の意識啓発を図るため、引き続き適切な維持・管理に努めるとともに、落雷対策や環境学習への活用方法を検討してまいります。

  また、新エネルギーの導入推進等を検討するため、新エネルギー導入推進検討委員会を設置し、導入推進を図るための具体的方策等について検討を進めました。

  次に、新幹線新駅地区土地区画整理事業特別会計であります。

  歳入総額1億5,186万円に対して、歳出総額は3,921万円で、歳入歳出差し引き1億1,265万円の決算となりました。

  本年3月30日に土地区画整理事業の認可を取得するとともに、事業区域内の計画道路等の実施設計を行いました。また、今後本格化する事業に備え大和6丁目地内に現地事務所を開設し、実施体制の強化を図りました。

  次に、浄化槽整備推進事業特別会計であります。

  歳入総額4,624万円に対して、歳出総額は4,253万円で、歳入歳出差し引き371万円の決算となりました。

  西部中山間地における生活環境と公衆衛生の向上を図るため、新たに「浄化槽市町村整備推進事業」を導入し、市が設置主体となって33基の合併処理浄化槽を設置して、生活排水対策の促進に努めました。

  続いて、病院事業会計であります。

  事業実績では、入院患者が延べ5万5,919人、外来患者が延べ3万4,277人、入院と外来を合わせた延べ患者数は9万196人で、前年度に比べて4,565人の増となりました。また、新たに実施した訪問リハビリテーション事業は、延べ患者数518人でありました。

  収益的収支では、総収益18億7,749万円に対して総費用17億2,636万円で、差し引き1億5,113万円の純利益を計上することができたことから、減債積立金、利益積立金、建設改良積立金にそれぞれ5,000万円を積み立て、残り113万円と前年度からの繰越欠損金との合計24万円を翌年度へ繰り越すことといたしました。医療をめぐる環境、特に医師不足という厳しい状況下ではありますが、地域医療の確保と医療水準の向上に努めるとともに、病院経営の健全化に向けて、引き続き努力してまいります。

  施設及び設備整備では、外来管理治療棟耐震補強工事、自動回転ドア改修工事などを行い、患者や外来者の皆さんの安全・安心の確保に努めるとともに、特殊入浴装置、血管閉鎖システムなどの最新機器を導入し、医療機能の充実を図りました。

  また、合併に伴い10施設となった市の診療所との連携を一層深めるとともに、引き続き病・病連携、病・診連携の推進に努めてまいります。

  最後に、ガス事業会計、水道事業会計、工業用水道事業会計及び簡易水道事業会計であります。

  各事業を取り巻く経営環境が依然として厳しい中、健全経営の確保と需要家サービスの向上に努め、安全でより一層の安定供給を目指し、事業を推進してまいりました。

  まず、ガス事業会計では、総収益34億9,292万円に対して、総費用32億5,930万円で、差し引き2億3,362万円の純利益を計上することができました。

  建設改良工事では、平成15年度からの継続事業で進めてまいりましたマッピングシステムが完成したことに加え、庁舎非常用自家発電設備など緊急災害対策を施すとともに、需要家サービスの向上や安定供給を図るため、引き続き経年管の更新を積極的に行ってまいりました。

  次に、水道事業会計では、総収益39億1,514万円に対して、総費用37億5,888万円で、差し引き1億5,625万円の純利益を計上することができました。

  建設改良工事では、一層の水質管理の向上を目指し、城山浄水場薬注盤の更新を行うとともに、柿崎区の上下浜浄水場拡張工事などの施設整備を行ったほか、ガス事業と同様に緊急災害対策及び経年管の更新を行ってまいりました。

  続いて、合併に伴い新たに設けた簡易水道事業会計では、総収益2,108万円に対して、総費用3,237万円で、差し引き1,128万円の純損失を計上することとなりました。これは合併の時点で既に年間における水需要のピークを過ぎていたことから収益が上がらなかったことや、減価償却費の増加などによるものであります。

  また、合併に伴い旧大潟町から引き継いだ工業用水道事業会計では、総収益387万円に対して、総費用223万円で、差し引き163万円の純利益を計上することができました。

  以上、平成16年度の財政状況と特に重点を置いた施策の概要等について述べてまいりましたが、合併後の上越市の現状をしっかりと認識し、市民が安全・安心に暮らせる環境整備を進めるとともに、真に自立する自治体を目指して邁進してまいりたいと考えております。

  続きまして、合併関係町村等の平成16年度決算について御説明申し上げます。

  議案第178号から第276号までは、合併に伴って打ち切り決算となりました合併関係町村等の平成16年度決算の認定についてであります。

  合併関係町村並びに上越地域広域行政組合及び頸北斎場施設組合の平成16年度会計につきましては、合併と同時に打ち切りとなり、合併後の1月から3月に係る経費につきましては、上越市の各会計に引き継がれております。

  個々の事業の詳細な説明につきましては、各常任委員会に譲らせていただくとともに、主な事業の成果等につきましては、決算書とあわせてお配りした「主要事業の成果等説明書」に記載してありますので、ごらんいただきたいと存じます。

  続きまして、補正予算について御説明いたします。

  議案第277号は、平成17年度上越市一般会計補正予算であります。

  歳入歳出予算総額に20億4,737万円を追加し、予算規模を1,031億6,290万円といたしました。

  最初に、今回の補正予算の主な内容について御説明いたします。

  まず、映像を活用した地域資源のPRや観光振興などを目的としたフィルム・コミッション設立に向けた取り組みや、当市の特産品である「米」、「酒」、「日本海の幸」など地域食材のブランド化など、国の補助を受けて行う「食文化を核とした観光的な魅力度向上による地域活性化調査」に係る経費及びJR東日本とタイアップした観桜会ヘの誘客拡大に向けたPRなど、当市の観光振興のための一連の経費を計上したほか、民間事業者が事業主体となり整備するバイオマス利活用施設が国の交付金事業として採択の見込みとなったことから、所要の経費を補正するものであります。

  また、直江津駅前の再開発を初め、上越総合病院や上越北警察署の移転、老朽化の進む水族博物館や直江津図書館等の改築などを踏まえ、直江津地区の今後のあり方について、公共施設の再配置も視野に入れた総合的で具体的なまちづくり戦略プランを策定することとし、所要の経費を計上いたしました。

  さらに、大きな社会問題になっているアスベストによる健康被害について、現在、公共施設のアスベストの使用状況を調査し、露出した吹きつけ材については分析調査を進めているところでありますが、分析の結果アスベストの使用が確認された施設について、保育園、学校、市民が集う施設等を優先してアスベストの除去・囲い込みを実施することとし、所要の経費を補正するものであります。

  また、人にやさしいまちづくり条例の基本理念の実現に向け、公共施設等の整備を図ることとしておりますが、このたび、公共施設トイレの現況調査を行ったところ、腰かけ便器の設置が十分でないことが明らかとなりました。これを受け、今年度は、医療・高齢者・福祉関連施設のほか、総合事務所や社会教育館など、特に改修の必要性が高いと判断した10施設17カ所において腰かけ便器を据えつけるとともに、手すりやベビーベッド等もあわせて整備することとし、そのための経費を計上いたしました。なお、今後も改修の必要性が高い施設から順次整備を進めてまいります。

  このほか、旧県立直江津工業高校を教育総合センターとして整備するための解体・改修設計に要する経費や、児童数の増加が続いている高志小学校の校舎増築に向けた設計委託料を計上いたしました。

  また、平成19年4月までに施設整備を目指す安塚区、浦川原区、大潟区及び吉川区のコミュニティプラザの実施設計委託料、中郷区の旧片貝小学校の校舎を片貝縄文資料館として活用するための改修経費などを補正するとともに、篤志家からの寄附金を社会福祉施設整備基金に積み立てることとしたほか、6月27日から28日にかけて発生した豪雨災害の復旧経費等を計上いたしました。

  なお、一般職の職員の手当につきましては、国家公務員に準じて実施する寒冷地手当の改定に伴い支給額が減額となることから、所要経費を減額して補正するものであります。

  歳入は、今年度の普通交付税等の確定や国・県支出金の交付決定等に合わせて補正するほか、前年度からの繰越金等を計上いたしました。

  債務負担行為は、戸籍電算化業務委託料について新たに設定するほか、板倉区統合保育園整備事業について補正するものであります。

  それでは、歳出予算から款を追って御説明いたしますが、職員人件費については多くの款にわたりますので説明を省かせていただきます。

  総務費は、13億694万円の補正であります。

  一般管理費は、「振り込め詐欺」や「リフォーム詐欺」等、高齢者が被害者となりやすい犯罪を防止し、地域で見守っていく環境を整備するため、県が実施するモデル的防犯対策事業の補助を受け、三和区をモデル地区に指定して防犯事業を実施するものであります。

  財産管理費は、地方財政法第7条の規定に基づき、平成16年度決算剰余金のうち8億円を財政調整基金に積み立てるとともに、今後の財政需要に対応するため地方特例交付金や普通交付税の交付決定による増加額のうち5億円を財政調整基金に積み立てることといたしました。また、八千浦地区周回道路新設事業において、上越共同火力発電株式会社からの負担金を財源として実施した平成15年度及び16年度の事業費に執行残額が生じましたので、これを財政調整基金に積み立てて、今後の地域振興事業の調査等の財源として活用するものであります。

  このほか、アスベスト対策として、市が管理する施設の中でアスベストを含む可能性のある吹きつけ材が露出している施設について、分析調査の結果を待って、優先度の高い施設からアスベストの除去・囲い込みを行うための経費を補正するものであります。なお、このほかの施設につきましてもアスベスト使用の有無を詳細に調査・分析し、適切な対応をしてまいりたいと考えております。

  企画費では、今定例会で提案している「上越市大規模開発行為の適正化に関する条例」に関連して、大規模開発行為の審査に関し意見を聞くための上越市大規模開発行為審議会の設置に伴う経費を補正するものであります。

  また、まちづくり政策事業では、直江津地区のまちづくり戦略プランの策定経費を計上いたしました。直江津地区の今後のあり方については、これまでも幾つかの計画でまちづくりの方向性が示されてきておりますが、さまざまな経過の中で、現時点では具体的な展開には至っていない状況にあります。直江津地区においては、中心市街地の衰退や上越総合病院の移転、上越北警察署の統合移転に伴う跡地問題などがある中、一方では、豊かな歴史・観光資源を有する五智地区と連携したまちづくりなど、取り組むべき多くの課題を抱えております。また、現在、水族博物館を初め直江津図書館、社会教育館といった公共施設の老朽化の進行による建てかえを含めた今後のあり方についての検討も行われていることから、こうした公共施設の再配置も視野に入れた総合的で具体的な直江津地区の今後のあり方に関するまちづくり戦略プランを策定することとし、所要の経費を計上いたしました。

  情報政策費は、戸籍の電算化について、プロポーザル方式による業者からの提案を受け、技術提案書審査委員会の審査を経て採択するシステム等を決定いたしましたので、債務負担行為を設定するとともに、今年度予算を減額補正するものであります。また、県内の市町村で構成する新潟県情報化推進協議会が電子申請システムの共同開発に向けて基本計画を策定することになりましたので、その負担金を補正するとともに、三和区を東西に横断する主要地方道「上越安塚柏崎線」の道路改良により電力柱及びNTT柱が移設されることから、ケーブルテレビの光ケーブルの張りかえ工事費を計上いたしました。

  男女共同参画費は、地域における男女共同参画社会のより一層の実現に向けた啓発冊子の作成経費及び来年度に当市での開催が内定した「全国男女共同参画宣言都市サミット」の開催準備経費を計上いたしました。

  地域振興費は、各区で取り組みを進めているコミュニティプラザの整備について、地域住民の皆さんや住民組織との協議状況を踏まえ、安塚区、浦川原区、大潟区及び吉川区の総合事務所庁舎などの改修に向けた設計等業務を委託するための経費を補正するほか、板倉区、三和区、名立区の各総合事務所の腰かけ便器等の設置に係る経費を計上いたしました。

  選挙執行費では、4月17日執行の上越市農業委員会委員一般選挙が16選挙区中14選挙区で無投票選挙となりましたので、不用額を整理するものであります。

  民生費は、5億908万円の減額補正であります。

  社会福祉総務費は、市内の篤志家から福祉の向上に役立ててほしいと申し出のあった寄附金を、来年度に再編統合が予定されている高田盲学校の校舎等を活用した福祉総合拠点の整備に要する資金の一部に充てるため、社会福祉施設整備基金に積み立てるほか、10月からの制度改正に伴い介護保険特別会計繰出金を補正するものであります。

  老人福祉費は、三位一体の改革に伴い、これまでの社会福祉法人への直接補助制度が廃止され、市町村が地域の実情に合わせて自主性を生かしながら介護サービス基盤の整備を支援する「地域介護・福祉空間整備等交付金」が新たに創設され、市内の社会福祉法人が進めている小規模多機能型居宅介護施設の整備が交付対象となったことから、所要額を補正するものであります。

  また、本年10月からの介護保険制度の改正に伴い、国の減免対象者の拡充とあわせ、従来からの市独自減免制度におけるサービス適用範囲や減免率を継続するため、所要の経費を計上するものであります。

  このほか、フラワーセンター、大潟老人福祉センター、春日山老人趣味の家及び高田西老人趣味の家の腰かけ便器等の設置に係る経費を計上いたしました。

  保育所運営費は、板倉区統合保育園整備事業について、財源として社会福祉施設等施設整備費補助金を見込んでおりましたが、国の三位一体の改革に伴い補助金から交付金に変更となり、交付金額も大きく減額となったことから、財源の組み替えを行うとともに、事業費の減額と債務負担行為の変更を行うものであります。

  衛生費は、1,916万円の補正であります。

  母子衛生費及び休日急患診療所費は、安塚保健センター及び上越休日急患診療所の腰かけ便器等の設置に係る経費を計上いたしました。

  予防費は、働き盛りの皆さんから脳梗塞などの脳血管疾患の予防促進を図っていただくため、本年度から開始した「脳ドック助成事業」が好評であり、予定を上回る申請があることから、所要額を補正するものであります。

  環境衛生費は、浄化槽を設置する方に対し設置費用の一部を補助する生活排水対策事業について、安塚区、大島区、牧区及び吉川区における合併処理浄化槽設置整備事業補助金の申請数が当初予算を上回る見込みとなったことから、所要額を補正するものであります。また、本年3月27日に確認された風力発電施設1号機の故障修繕等のため、地球環境特別会計繰出金を補正するほか、名立区の簡易水道事業に対する繰出金を補正するものであります。

  農林水産業費は5,255万円の補正であります。

  農業委員会費は、本庁と13区駐在室でそれぞれ単独稼働している農家農地基本台帳システムの統合業務を本年度実施しておりますが、住民基本台帳情報と固定資産税情報との突合作業を実施するため所要の経費を補正するものであります。

  農地費は、6月27日から28日に発生した梅雨前線豪雨災害により被災した農地・農業用施設で国の補助対象とならない小規模な災害において、地域の皆さんが行う災害復旧に係る原材料や機械借り上げに要する経費を計上いたしました。

  林業費は、安塚区におけるシイタケの生産振興とそれに要する機械整備について、県の補助事業として採択される見込みとなったことから所要の経費を補正するほか、森林整備地域活動支援交付金の追加内示を受けて、森林所有者が実施する森林整備の取り組みを支援するための経費を計上いたしました。

  また、林道土口東線、飯室横川線及び木揚線については、林道整備補助事業から道整備交付金事業に変更になったことにより予算の組み替えを行うものであります。このほか、大潟夕日の森管理運営費については、県の災害対応に関連して本年度の補助採択が見送られたため、事業費及び県補助金を減額するものであります。

  商工費は、3億4,955万円の補正であります。

  商工振興費は、10月から中小企業支援コーディネーターを増員することに伴い、コーディネーターの企業訪問活動等に要する経費を補正するものであります。

  また、「上越市バイオマスタウン構想」に基づき、民間事業者が事業主体となり整備するバイオマス利活用施設について、農林水産省の「バイオマスの環づくり交付金」が採択の見込みとなったことから、所要の経費を補正するものであります。

  観光費では、来年の観桜会に向けて、宣伝及び誘客に効果のあるJRの旅行商品の開発経費の一部を負担するとともに、市の観光資源等をPRするためのJR担当者及びエージェントに対する説明会の開催経費を計上するほか、臨時駐車場の整備に要する経費を計上いたしました。

  これまで観桜会のメーン駐車場としてソフトボール球場を使用してまいりましたが、来年度からは平成21年度の国民体育大会の準備が本格化することから使用できなくなります。この機をとらえ、交通渋滞を抜本的に解決するための方策として、観桜会会場周辺のマイカー規制を実施するとともに、郊外に臨時駐車場を確保しシャトルバスで会場と結ぶため、これに伴う臨時駐車場の整備に係る経費を補正するものであります。

  また、今年度内の設立を目指しているフィルム・コミッションにおいては、設立後のスムーズな事業展開を目指して、業界専門誌に市内のロケ地候補を紹介するとともに、広報用パンフレットの作成や観光ホームページヘの掲載のための経費を計上いたしました。

  さらに、国土交通省と農林水産省が共同で実施する「食文化を核とした観光的な魅力度向上による地域活性化調査」のモデル地区に上越市が指定されたことから、当市の特産品である「米」、「酒」、「日本海の幸」など食に関連する資源のブランド化の推進、農産物等の首都圏や海外市場への販路拡大、観光と連携した食文化の積極的なアピールなど、地域経済への波及効果を高めていくための調査に係る経費を計上いたしました。

  土木費は、1億5,695万円の補正であります。

  道路橋梁総務費は、生活環境の向上を図るため、合併前の上越市、柿崎区及び頸城区において、私道整備を促進するため所要の経費を補正するものであります。

  道路維持費は、6月27日から28日に発生した梅雨前線豪雨災害の復旧に当たり、既決予算を活用して対応したことから、今後の道路の維持補修に要する経費を補正するものであります。

  道路新設改良費は、交通安全施設等整備事業費補助事業が地方道路交付金事業に変更になったことにより、予算の組み替えを行うものであります。また、地方道路交付金事業及び地方特定道路整備事業、地方特定橋梁整備事業、市単独道路新設改良事業のうち7事業が本年度新設された道整備交付金事業として採択されたため、予算の組み替えを行うものであります。

  このほか、市単独道路新設改良費は、合併前の上越市、浦川原区、牧区において道路改良や側溝改良を促進するため、所要の経費を補正するものであります。

  土地区画整理費は、高田駅前広場の修繕工事費等を補正するものであります。高田駅前広場のタクシープールは、本年の大雪で除雪が困難になり、駅利用者に大変な不便をおかけしたことから、降雪に間に合うよう修繕等を行うための経費を計上いたしました。また、高田駅前雁木の未整備部分に建物が建築されたことから、歩行者の利便性の向上を図るため、高田駅前雁木全体の早期完成に向けて実施設計に要する経費を補正するものであります。

  公園費は、第64回国民体育大会のソフトテニス競技会場として使用される上越総合運動公園について、今年度から国の都市公園補助事業の認可を受け、盛り土整地工事等に着手しておりますが、補助金の増額が見込まれることとなりましたので、平成20年度のプレ国体の開催前に供用することを目指して、テニスコートメーンスタンドの築造工事及び排水路などの実施設計を追加するための経費を補正するものであります。

  消防費は、410万円の補正であります。

  非常備消防費は、災害時の防災対策において中核的な役割を果たす消防団活動の円滑化を図るため、市役所庁舎周辺に消防団本部事務所を設置するものであります。

  消防施設費では、本年10月に開催される全国女性消防操法大会に新潟県代表として出場する当市女性消防隊に対し、日本消防協会の「女性消防隊による安全で災害に強い地域づくり推進事業」の補助金が交付されることに伴い、D―1級消防ポンプ等の諸装備を整備するための経費を計上いたしました。

  このほか、災害対策費では、国の「地域安心安全ステーション整備事業」のモデル地区として高士地区が選定されたことに伴い、地区内における自主的な防災組織の体制整備及び防災訓練等の活動を推進するための防災資機材の整備等を支援する経費を計上いたしました。

  教育費は、1億4,215万円の補正であります。

  事務局費は、旧直江津工業高校の跡地を利用し、教育関係の拠点施設として、教育委員会事務局と教育センター等の教育機関とを集積した教育総合センターを整備するため、新たに設計委託料を補正するほか、アスベストの除去・囲い込みを行うための経費を補正するものであります。

  学校建設費は、児童数の増加に伴ってこれまで仮設校舎で対応してきました高志小学校について、校舎増築のための設計委託料を計上いたしました。

  社会教育総務費は、中郷区の旧片貝小学校の校舎を片貝縄文資料館として活用するための経費を計上いたしました。

  公民館費は、牧地区公民館牧分館の耐震診断委託料を計上いたしました。当該施設は、平成19年度に隣接する総合事務所と一体的にコミュニティプラザに転用し供用開始することで住民自治組織と協議が調ったことから、平成19年度に実施予定であった耐震診断を前倒しで実施するための経費を補正するものであります。

  図書館費は、社会教育館の腰かけ便器等の設置に係る経費を計上いたしました。

  災害復旧費は、3億7,084万円の補正であります。

  農地、農業用施設災害復旧費は、2月5日から5月15日に発生した融雪災害により合併前の上越市のほか、浦川原区や牧区など4区で発生した農道5カ所、用水路5カ所の災害復旧に要する経費を計上いたしました。

  林業用施設災害復旧費は、6月27日から28日に発生した梅雨前線豪雨災害により被災した林業用施設の災害復旧を図るため、所要の経費を補正するものであります。

  道路橋梁災害復旧費は、6月27日から28日に発生した梅雨前線豪雨災害の復旧に係る所要額を計上するほか、4月7日から11日に発生した融雪災害の復旧に係る経費を補正するものであります。

  河川災害復旧費は、6月27日から28日に発生した梅雨前線豪雨災害により被災した吉川区川谷地内の普通河川天城川及び安塚区坊金地内の普通河川吉谷川の復旧に要する経費を補正するものであります。



○市川文一議長 市長、ちょうど切れがいいので、ここで休憩したいと思いますが。



◎木浦正幸市長 はい。



○市川文一議長 この際、しばらく休憩いたします。

          午後0時1分 休憩

                        

          午後1時0分 再開



○市川文一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  木浦市長。

          〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 次に、歳入について御説明いたします。

  地方特例交付金及び地方交付税は、交付決定に伴い補正を行うものであります。

  普通交付税は、基準財政需要額が見込みを上回って算定されたことにより、当初予算を10億4,900万円余り上回る結果となりました。

  国・県支出金は、交付内示等に合わせて補正を行うものであります。

  寄附金は、篤志家からの寄附金を計上いたしました。

  繰越金は、平成16年度決算に伴い補正するものであります。

  諸収入は、三和区の県道改良に伴うケーブルテレビの光ケーブルの張りかえ工事費に係る県からの移設補償料のほか、消防施設整備に係る日本消防協会からの交付金及び高士地区の防災資機材整備に対する交付金を補正するものであります。

  市債は、道路橋梁整備事業等の事業費の補正に合わせて整理するものであります。

  以上の結果、今回の補正では、歳入歳出差し引き1億5,495万円の歳入超過となりましたが、今後の災害やアスベスト対策などに備えるため、これを予備費に計上して収支の均衡を図りました。

  第2表は債務負担行為の補正でありますが、戸籍電算化業務委託料について新たに設定するほか、板倉区統合保育園整備事業について補正するものであります。

  第3表は地方債の補正でありますが、歳入予算に計上した市債と同額の限度額補正を行うものであります。

  議案第278号は、平成17年度上越市国民健康保険特別会計補正予算であります。

  歳入歳出予算総額に2億6,487万円を追加し、予算規模を157億3,233万円といたしました。

  この補正は、平成16年度決算に伴う繰越金及び療養給付費等交付金の精算に係る補正を行うとともに、今後の保険給付等に要する費用の財源に充てるため国民健康保険財政調整基金に積み立てるほか、国家公務員に準じて実施する寒冷地手当の減額改定に伴う補正を行うものであります。

  歳入歳出差し引き額938万円は、予備費に計上して収支の均衡を図りました。

  議案第279号は、平成17年度上越市診療所特別会計補正予算であります。

  歳入歳出予算総額に4,242万円を追加し、予算規模を5億2,538万円といたしました。

  歳入では、前年度決算の確定に伴い繰越金4,242万円を増額して補正し、歳出では、国家公務員に準じて実施する寒冷地手当の減額改定に伴い、80万円を減額して補正するものであります。

  その結果、今回の補正では、歳入歳出差し引き4,322万円の歳入超過となりましたので、これを予備費に計上して収支の均衡を図りました。

  議案第280号は、平成17年度上越市下水道事業特別会計補正予算であります。

  歳入歳出予算総額に432万円を追加し、予算規模を156億4,082万円といたしました。

  この補正は、平成16年度決算に伴う繰越金796万円を増額するとともに、工事執行差金と物件移転補償料等の不用額を用い、工事箇所を追加して事業を促進するほか、国家公務員に準じて実施する寒冷地手当の減額改定に伴い、繰入金を364万円減額補正するものであります。

  その結果、今回の補正では歳入歳出差し引き796万円の歳入超過となりましたので、これを予備費に計上して収支の均衡を図りました。

  議案第281号は、平成17年度上越市老人保健特別会計補正予算であります。

  歳入歳出予算総額に8,323万円を追加し、予算規模を197億5,146万円といたしました。

  この補正は、平成16年度の事業費実績に基づき、精算に必要な所要額を計上いたしました。歳出では、平成16年度において超過交付となった支払基金医療費交付金及び県負担金を返還するための償還金を計上いたしました。また、歳入では一般会計繰入金等を補正するものであります。

  議案第282号は、平成17年度上越市農業集落排水事業特別会計補正予算であります。

  歳入歳出予算総額から95万円を減額し、予算規模を33億4,517万円といたしました。

  この補正は、平成16年度決算に伴う繰越金を補正するとともに、県支出金の決定見込み及び市債の許可予定額に合わせてそれぞれ整理するほか、国家公務員に準じて実施する寒冷地手当の減額改定分を整理するものであります。歳入歳出差し引きによる不足額の3,271万円は、一般会計からの繰入金を増額して収支の均衡を図りました。

  第2表は地方債の補正でありますが、歳入予算に計上した市債と同額の限度額補正を行うものであります。

  議案第283号は、平成17年度上越市介護保険特別会計補正予算であります。

  歳入歳出予算総額に5,115万円を増額し、予算規模を134億9,666万円といたしました。

  この補正は、平成16年度決算に伴う繰越金及び国庫支出金等の精算に伴う補正を行うほか、介護保険制度の改正により、本年10月から介護保険施設等利用者自己負担が改定されることから、保険給付費の補正をするものであります。また、合併後の要介護認定調査業務の円滑な実施を図るため、訪問調査員の増員に係る所要経費を計上いたしました。

  なお、この補正では、歳入歳出差し引きで2億1,150万円の歳入超過となりましたので、これを予備費に計上して収支の均衡を図りました。

  議案第284号は、平成17年度上越市地球環境特別会計補正予算であります。

  歳入歳出予算総額に3,494万円を増額し、予算規模を9,270万円といたしました。

  この補正では、3月27日に発生した風力発電施設1号機のギアボックス破損に伴う修繕費及び再発防止策としての落雷対策工事費を計上いたしました。

  また、安塚区において雪を貯蔵し雪冷房施設に供給する「スノーセンター」の基本計画策定のために、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)からのバイオマス等未利用エネルギー実証試験調査事業補助金1,000万円を計上いたしましたが、不採択となったため歳入、歳出ともに減額するものであります。

  歳入では、風力発電施設1号機の故障に係る災害共済金を補正するとともに、停止している間の売電収入の減額、平成16年度決算に伴う繰越金及び一般会計からの繰入金を補正するものであります。

  議案第285号は、平成17年度上越市浄化槽整備推進事業特別会計補正予算であります。

  歳入歳出予算総額に330万円を増額し、予算規模を7,106万円といたしました。

  平成16年度決算に伴う繰越金を補正するものであります。

  議案第286号は、平成17年度上越市病院事業会計補正予算であります。

  国家公務員に準じて実施する寒冷地手当の減額改定に伴い、収益的支出で14万円を減額補正し、歳出予算規模を19億6,337万円とするものであります。

  議案第287号は、平成17年度上越市ガス事業会計補正予算についてであります。

  下水道関連工事の増加に伴うガス管の移設工事及び県事業による山麓線の拡幅工事が前倒しで実施され、同時施工でガス管の布設工事を実施することから、資本的支出では建設改良費7,418万円を、また、資本的収入では工事負担金3,496万円をそれぞれ増額補正する一方、収益的支出では、北本町ガス供給所内の施設の一部でアスベストの使用が確認されたことから、この撤去費用1,150万円を増額するとともに、消費税の計数整理を行うものであります。

  議案第288号は、平成17年度上越市水道事業会計補正予算についてであります。

  今回料金格差の比較的小さい大潟区と清里区の料金を上越市の水準に統一することから、収益的収入では給水収益で1,070万円を減額補正するとともに、収益的支出では料金システムの改修費と、城山浄水場のアスベスト撤去費用などで1,237万円を増額するほか、ガス事業会計同様に水道管の移設工事の増加から、資本的支出では建設改良費6,568万円を、資本的収入では工事負担金2,715万円をそれぞれ増額補正するものであります。

  議案第289号は、平成17年度上越市簡易水道事業会計補正予算についてであります。

  水道事業会計同様に、名立区の簡易水道料金について上越市の水準に統一することとし、収益的収入では給水収益で153万円を減額補正する一方、一般会計繰入金を566万円増額補正し、収益的支出では料金システムの改修費などの経費として412万円を増額補正するものであります。

  議案第290号は、上越市大規模開発行為の適正化に関する条例の制定についてであります。

  無秩序な開発行為を抑制し、適切な土地利用の誘導による市の均衡ある発展及び良好な環境保全に寄与するため、一定規模以上の開発行為について市が関与できるようにするための手続を定めるとともに、その手続が履行されなかった場合には、勧告などの必要な措置を講じることができることなどを定めるものであります。

  議案第291号は、一般職の職員の給与に関する条例の一部改正についてであります。

  国家公務員に係る寒冷地手当の改正に準じ、一般職の職員の寒冷地手当の支給額を改定するとともに、支給方法を一括支給から月額制にするなど所要の改正を行うものであります。

  議案第292号は、上越市議会議員及び上越市長の選挙における選挙運動用ポスターの作成の公営に関する条例の一部改正についてであります。

  合併に伴い市域が拡大し、選挙運動用ポスター掲示場の数が増加することから、公職選挙法施行令の規定に準じ、公費負担の単価限度額を定めるものであります。

  議案第293号は、上越市老人デイサービスセンター条例の一部改正についてであります。

  本年6月の介護保険法の一部改正により、「痴呆」という用語が「認知症」に見直されたことを受け、用語の整備を行うものであります。

  議案第294号は、上越市吉川地域情報通信施設条例の一部改正についてであります。

  施設の管理委託先である団体の名称に変更があったことから、規定を整備するものであります。

  議案第295号は、上越市国民健康保険診療所条例の一部改正についてであります。

  昭和54年12月から休診している谷浜診療所桑取出張所について、施設の有効活用を図るための地元との協議が調ったことから廃止することとし、所要の規定を削除するものであります。

  議案第296号は、上越市水道事業給水条例の一部改正についてであります。

  合併時の特例として旧町村の条例に基づき水道料金を徴収している各区について、段階的に料金の統一を図ることとし、まず条例本則で定める合併前の上越市の料金との格差が小さい大潟区及び清里区の水道料金を統一するものであります。

  議案第297号は、上越市簡易水道事業給水条例の一部改正についてであります。

  名立簡易水道について、合併前の上越市の上水道料金と統一するものであります。

  議案第298号は、上越市水道水源保護条例の一部改正についてであります。

  合併により水源区域が拡大したことに伴い、より多くの皆さんから審議会に参画していただけるよう、水道水源保護審議会委員の定数を増員するものであります。

  議案第299号は、上越市安塚やすらぎ荘条例の一部改正についてであります。

  本年6月の介護保険法の一部改正を受けて用語の整備を行うとともに、利用者サービスのさらなる向上とより効率的・効果的な管理運営を図るため、市が指定する民間事業者等が施設の管理運営を代行する指定管理者制度を導入することとし、所要の改正を行うものであります。

  議案第300号は、上越市農村公園条例の一部改正についてであります。

  頸城区鵜ノ木地内で整備を進めている鵜ノ木水辺の郷、三和区番町地内で整備を進めている番町農村公園及び三和区川浦地内で整備を進めている里公水辺親水広場について、それぞれ供用開始するため名称及び位置を定めるほか、これらを含む76施設について指定管理者制度を導入することとし、所要の改正を行うものであります。

  議案第301号は、上越市農村地区多目的集会所条例の一部改正についてであります。

  中郷区岡川地内で整備を進めている岡川地区多目的供用施設について、供用開始するため名称及び位置等を定めるほか、これを含む35施設について指定管理者制度を導入することとし、所要の改正を行うものであります。

  議案第302号から第336号までは、指定管理者制度の導入に伴う条例の全部改正及び一部改正についてであります。

  上越市認定職業訓練施設条例で規定している上越人材ハイスクールを初め43の公の施設について指定管理者制度を導入することとし、所要の改正を行うものであります。

  議案第337号から第339号までは、宇の変更についてであります。

  清里みらい団地第2期造成事業区域、犀潟駅南土地区画整理事業区域及び上下源入土地区画整理事業区域について、それぞれ字を変更し整理するものであります。

  議案第340号及び第341号は、市道路線の廃止及び認定についてであります。

  道路の延伸による路線の起終点の変更に伴う従前の路線の廃止など、4路線を市道路線から廃止するものであります。

  また、民間の開発行為などによる新規路線のほか、生活関連道路や防災上必要な道路など、新たに68路線を市道路線に認定するものであります。

  議案第342号は、工事請負契約の締結についてであります。

  大潟浄化センター水処理(電気)設備工事を2億3,289万円で東芝・大和電建共同企業体と条件付一般競争入札の方法により工事請負契約を締結するものであります。

  議案第343号から第349号までは、財産の取得についてであります。

  教育総合センター整備のため旧県立直江津工業高校の土地及び建物を買い入れるほか、関川水辺プラザ整備事業用地、八千浦地区周回道路新設事業用地及び里のこどもの国整備事業用地について、それぞれ買い入れるものであります。

  また、ロータリー除雪車1台を2,987万円で、高雪堤処理ロータリー除雪車1台を3,328万円でそれぞれ有限会社山崎サービスと、13トン級ドーザ除雪車1台を1,622万円で株式会社サンコーといずれも指名競争入札の方法により購入契約を締結するものであります。

  議案第350号は、財産の処分についてであります。

  清里区の定住促進等に資するため、旧清里村で事業着手し当市が引き継いで整備を進めてきた清里みらい団地第2期造成事業の完了に伴い、土地を売り払うものであります。

  議案第351号は、上越地方広域事務組合規約の変更についてであります。

  市町村合併により、組合を組織する地方公共団体が当市、糸魚川市及び妙高市の3市となったことを受け、組合執行機関及び組合議会の組織を見直すものであります。

  報告第4号は、8月9日に専決処分いたしました平成16年度上越市一般会計補正予算であります。歳入歳出予算総額に1億1,370万円を追加し、予算規模を1,011億1,553万円といたしました。

  この補正は、衆議院が8月8日に解散され、公示日が8月30日、投票日が9月11日となった衆議院議員総選挙につきまして、極めて短期間で選挙執行に係る準備を完了しなければならなかったことから、地方自治法第179条第1項の規定に基づき専決処分で対応させていただいたものであります。

  報告第5号は、8月9日に専決処分いたしました平成17年度上越市水道事業会計補正予算であります。

  収益的支出の支払利息は113万円を減額し、資本的収入の企業債3,220万円と資本的支出の企業債償還金3,130万円をそれぞれ増額したものであります。

  この補正は、公営企業金融公庫から借り入れた企業債のうち、高利のものを低利に借りかえするために行ったものでありますが、許可申請等の期限の関係から、専決処分で対応させていただいたものであります。なお、この借りかえにより、支払利息の負担が363万円余り軽減されることとなりました。

  以上、提案いたしました案件についてその概要を御説明申し上げましたが、真に自立する自治体、「市民本位の市政」の実現に向け、誠心誠意、市政運営に努めてまいる決意でありますので、議員各位並びに市民の皆さんの一層の御理解と御協力を心からお願い申し上げますとともに、提案いたしました全議案につきまして慎重御審議の上、速やかに御賛同くださるようお願い申し上げます。

  以上であります。



○市川文一議長 これより質疑に入ります。

  質疑の通告がありますので、順次発言を許します。

  17番、杉田勝典議員。

          〔杉 田 勝 典 議 員 登 壇〕



◆17番(杉田勝典議員) 私は、公明党を代表して、今議会に提案されております平成16年度各会計決算認定についてと議案第277号平成17年度一般会計補正予算についての2点を総括質疑させていただきます。いつも前置きが長いのですが、今回は短く簡潔に行います。

  決算認定に関するまず1点目は、市債残高が合併により大変膨れ上がっていることについてであります。一般会計で1,144億7,200万円余り、特別会計で1,272億5,600万円余りとなりました。もちろん合併当初からの織り込み済みでしたし、市長が提案理由の中で御説明されましたように、国の地方財政対策の枠組みの中ではいたし方ない面もあることは十分承知しております。新たな市債発行について、細心の注意を払っておられることは市民もよく知っております。その上での質問になりますが、市長はこの結果をどのように分析しておられるのか、お聞きしたいと思います。

  一般会計では、合併によって市税などの自主財源比率も約10%近く下がり、16年度決算で51.7%にまで落ち込んでしまいました。このことも合併当初ということもあり織り込み済みでしたが、財政健全化のためにも自主財源比率を上げていくことも待ったなしであります。市債残高の分析とともにこの市債残高を今後減らさなければならないわけですが、減らすに当たっての見通しや今後の方策につきましてもあわせてお聞きしたいと思います。

  2点目は、指定管理者制度導入に関してですが、各区からの引き継ぎも含め、たしか16年度は全市で34施設に導入をされました。今議会にも導入に向けて数多くの条例改正が提案をされています。今年度のことは別として、初導入されました16年度における総体的な成果と課題をどのようにとらえているのか、お聞きをしたいと思います。今後の行政改革においては、やはり公共サービスでありましても行政のスリム化に向けて、民間でできることに関しては決して障壁を設けずにできるだけ民間でやっていくべきだろうと思います。効率的で、しかも行政コストの削減をにらんでのこの指定管理者制度導入、まだ1年足らずでは十分な検証を行うほど経過しておりませんが、利用者の声などを踏まえ、現時点での認識をお伺いしたいと思います。

  次に、補正予算に関する1点目は観光費で、国土交通省と農林水産省が共同で実施する「食文化を核とした観光的な魅力度向上による地域活性化調査」のモデル地区に指定されたということでございますが、今後の観光戦略に向けて、この調査結果をどのようにつなげていかれるのかをお聞きしたいと思います。上越市が合併によってたくさんの食資源が加わりましたし、こうした豊かな食資源をどう生かしていくのかという観点からもこの事業に対して大いに期待するところであり、今後の取り組みについてお伺いをいたします。

  2点目は、総務費中、県の犯罪のない安全で安心なまちづくり支援モデル事業の補助を受け、三和区をモデル地区にして実施する防犯事業についてですが、振り込め詐欺や悪質なリフォーム詐欺など市内の高齢者に対する被害の実態をどのように把握しているのか、まずお聞きしたいと思います。核家族化が進み、ひとり暮らし高齢者がふえ続けております。お年寄り御本人の不安はもとより、遠く離れて住む御家族にとりましても深刻な課題であります。こうした被害を少なくしていくためにもこのモデル事業は大切であります。今後この事業の成果をどのように全市に展開していくのかにつきましても、あわせてお聞きしたいと思います。

  以上でございます。



○市川文一議長 木浦市長。

          〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 最初に、平成16年度上越市各会計決算認定についてのお尋ねにお答えいたします。

  まず、合併により市債残高が膨れ上がっている。市債残高が一般会計で約1,144億円、特別会計で約1,272億円となったが、この結果をどのように分析しているか、今後の見通しも含めて聞きたいとの御質問であります。議員御指摘のとおり、平成16年度末現在の市債残高は、一般会計で1,144億7,230万1,000円、病院事業やガス事業等の事業会計を含めた特別会計で1,272億5,632万1,000円、合わせて2,417億2,862万2,000円となっております。このうち合併前の上越市分について申し上げますと、一般会計の市債残高は487億500万円余りで、平成15年度末と比較いたしますと、臨時財政対策債の増加分約17億4,000万円を含めても3,600万円余り減少しております。また、特別会計では874億5,600万円余りで、平成15年度末と比較いたしますと24億8,000万円余りの増加となっております。特別会計の増加の主なものといたしましては、市民の皆さんから最も要望の強い下水道事業で24億2,500万円余り、農業集落排水事業で3億4,900万円余り増加するなど、生活基盤の整備のための市債残高がふえているものであります。

  一方、合併に伴い旧13町村等から引き継いだ地方債は、一般会計で657億6,700万円余り、特別会計で397億9,900万円余りであり、この中には地方交付税の補てん財源である臨時財政対策債約81億4,000万円と、クリーンセンター建設に係る上越地域広域行政組合分の83億円余りも含まれております。また、他市町村との比較を行うための普通会計における市債残高を市民1人当たりに換算いたしますと、合併前の上越市では約36万5,000円、13区平均では約75万6,000円、市全体では約54万7,000円となっており、県内20市の平均約45万4,000円、類似団体20市の平均約32万8,000円と比較しても高額になっております。

  市債残高の多寡については、いろいろと議論があると存じますが、旧町村分につきましては、13町村それぞれについて人口規模などが類似した団体と比較いたしましたところではおおむね平均的な状況になっているものと認識いたしておりますし、これまで発行された地方債は深刻な過疎化の進行なども背景となり、各町村においてそれぞれの地域の活性化を図るため、また住民生活に必要な施設等の整備を推進するため、さまざまな状況の中で累増してきたものと思っております。

  しかしながら、市債残高が大きいということは公債費の増にもつながり、財政の硬直化を招く要因にもなりますので、できるだけ早い時期に適正な規模に圧縮していくことが必要と考えております。これまでも新たな市債の発行につきましては元金償還額を超えないように抑制してきておりますが、財政運営に対する私の基本的なスタンスは引き続き堅持してまいる所存でございます。

  次に、平成16年度は34施設に指定管理者制度が導入されたが、総体的な成果と課題をどのようにとらえているかとの御質問にお答えいたします。指定管理者制度は、公共サービスの領域への規制緩和の一環として公の施設の管理について民間の発想やノウハウを活用し、市民サービスのさらなる向上と施設の有効活用、管理経費の縮減など効果的、効率的な施設運営を図るものであります。平成16年度は、合併前の上越市で4施設、旧町村においては30施設に導入しており、私はこの制度を積極的に活用していく方針であります。

  制度導入1年目という短い期間ではありますが、平成16年度の指定管理者の管理状況について御説明いたします。まず、施設の適切な管理の観点からは、大きな事故もなく、さまざまな状況の中で適時適切に対応し、指定管理者が管理を担うに当たり提出した事業計画書に沿いながらおおむね適切に管理されておりました。また、サービスの向上については、施設の管理や事業の実施に当たりその都度積極的な提案や相談があり、その成果が認められました。安塚区にある樽田そば処の管理は、地元農家の女性たちを中心に行っておりますが、この管理を契機に、地域の交流や農産物の販売に発展するなど地域全体の活性化にもつながってきております。また、今年度における取り組みではありますが、リージョンプラザ上越のコンサートホールでは、9月〜11月の祝日の翌日に特別開館を行うなど市民要望の実現に力を入れている例もございます。

  利用者数については、一部観光宿泊施設などにおいて地震や豪雨などの自然災害による影響が見られた施設もありましたが、おおむね前年度よりも増加しており、とりわけリージョンプラザ上越のように県内外への誘客効果などにより3万2,000人の増となった施設もあります。管理経費の縮減につきましても、平成15年度まで直営で管理していた厚生南会館、高陽会館、リージョンプラザ上越、市民プラザの4施設において合計で3,000万円程度、管理経費の約1割の縮減効果がございました。以上のことから、おおむね当初期待していた成果が確保できていると理解しており、今後の管理の熟練によりさらにサービス面での向上が図られるものと指定管理者の活動に期待をいたしているところでございます。

  今後の課題でありますが、市民との協働の推進という観点から、受け皿となる団体の育成にも努めていかなければならないと考えております。この指定管理者制度をどのように生かすかは、我々自治体の知恵の出しどころであります。制度を生かし、市民サービスの向上や経費の縮減のみならず施設の管理を通して地域の振興やNPOなどの育成を図り、多様な公共サービスの姿を形づくってまいりたいというふうに考えているところでございます。

  次に、議案第277号平成17年度上越市一般会計補正予算(第3号)についてのお尋ねにお答えいたします。まず、観光費で、国土交通省と農林水産省が共同で実施する「食文化を核とした観光的な魅力度向上による地域活性化調査」のモデル地区に指定されたが、今後の観光戦略にどのようにつなげていくのかとの御質問であります。初めに、国土施策創発調査事業の内容と事業採択までの経緯について御説明申し上げます。この事業は、国と地方の連携を重視した国土づくりと地域づくりを進めることを目的に、地方の発意のもとに複数省庁や多様な地方の関係者が参加してさまざまな調査を行うものであり、国土交通省が所管する事業であります。今年度は、七つの調査事業が実施されると伺っております。当市では、今年度国土交通省に対し、上越市食文化の国際ブランド化に関する調査をテーマとして、調査地区としての採択を要望しておりましたが、このたび国土交通省と農林水産省が共同で実施する「食文化を核とした観光的な魅力度向上による地域活性化調査」の全国4地区のモデル地域の一つとして指定を受けたところであります。今後国が示すタイムスケジュールによりまして、国に設置される検討委員会と各モデル地域に設置される観光や農業の専門家による地域ワーキンググループとの連携により調査を実施いたします。

  食のブランドについてでありますが、例えば魚沼産コシヒカリや関アジ、関サバ、松阪牛など消費者の満足度と信頼を獲得している商品のことであり、その地域の顔となる特産品として全国的に認知され、誘客にもつながっていることは御案内のとおりであります。観光客の皆さんは、主に名所、旧跡、景勝地などの見学を目的に観光地を訪れますが、あわせてその土地でしか味わうことのできないおいしい料理や飲み物などを味わいたいというニーズが高く、何よりもそれを楽しみにしている方々も多くおられます。当市は、おいしい米を筆頭に芳純な日本酒やワイン、新鮮な海産物や野菜などこれらのニーズに十分対応できる資源を有しております。現在上越のごっつぉ、謙信公のかちどき飯、義の塩の商品化や郷土料理とバイキングを楽しむ集い、安塚区で開催されているスローフードパーティーなどを通じて地域の食材を使った食の提供の取り組みが行われております。また、安全、安心な生産方法による上越米の付加価値向上の取り組みや雪太郎だいこん、特区によるどぶろく、コシヒカリアイスのブランド化などが進められておりますが、本調査によって一層市民の皆さんを初め当市を訪れる観光客の皆さんに満足していただけるブランドの確立を進めながら、魅力ある上越の食を全国に発信してまいる所存でございます。

  一方、私はかねてから良質である上越米の販路拡大策として国外への輸出の可能性を探っておりましたが、この調査を通じて食と観光を結びつけた有効な手法を確立してまいりたいと考えております。この調査では台湾をターゲットにしておりますが、台湾では今米を初めとした日本の農産物ブームが起きつつあり、今後は日本国内での産地間競争の激化が予想されることから、いち早く上越市の食を台湾にPRしたいと考えているところでございます。また、台湾からは平成16年には108万人もの方が日本を訪れ、このうち約96万人は観光を目的としており、日本にとって重要な観光市場であります。現在国や県においても台湾からの観光客誘致を重要な観光施策と位置づけて推進しており、この受け皿としての地域間競争が顕在化しております。

  このような中、国のビジット・ジャパン・キャンペーンの協力を得て、この11月に開催される台北国際旅行博に参加をし、私みずからが出向いて米、水、酒のPRを行いながら上越市の観光と食を大々的に売り込んでくることを計画いたしておりますが、将来的にはビジット・ジャパン・キャンペーンと連携を図りながら、中国や韓国などへの事業展開も視野に入れ、進めてまいりたいと考えております。

  いずれにいたしましても、上越市の海、山、大地にはぐくまれた安全でおいしい食という地域資源を最大限に活用しながら、地域特有のブランドとして確立させることによって豊富な観光資源との相乗効果による交流人口の拡大を目指す観光戦略の柱として位置づけ、精力的に取り組んでまいる所存でございます。

  次に、総務費中、県の犯罪のない安全で安心なまちづくり支援モデル事業の補助を受け、三和区をモデル地区にして実施する防犯事業について、振り込め詐欺やリフォーム詐欺など市内の高齢者に対する被害の実態をどのように把握しているのか、またこのモデル事業をどのように全市に展開していくのかとの御質問にお答えいたします。御案内のとおり、複雑多様化する犯罪から市民を守るためには警察、行政、地域がお互いに連携して取り組むことが特に重要でありますことから、当市では平成15年5月に上越市あんぜん・あんしん街づくり懇談会を発足させ、以来3者が一体となった防犯活動を推進してまいりました。この結果、近年増加傾向にあった犯罪の認知件数は平成15年から減少に転じ、平成16年末までの2年間に件数で808件、率にして31.5%も減少するなどこの間の対策が着実に実を結んできたものと認識いたしているところでございます。

  しかし、一方では振り込め詐欺など高齢者が被害者となる新手の犯罪が発生する傾向が全国的に顕著となり、これらの動向に対処する必要があると考えておりました。このような中、犯罪増加を抑止するため、県では新たに新潟県犯罪のない安全で安心なまちづくり条例を制定し、市町村が行う安全で安心なまちづくりのためのモデル事業が創設されましたので、早速この補助事業を実施することとし、このたびの補正予算でその対応を図るものでございます。なお、平成16年には当市全体で2,247件の刑法犯が認知されており、このうち65歳以上の高齢者が被害者となった事例が173件、全体の7.7%でありますが、新潟県の8.3%を下回る発生率となっております。

  また、お尋ねの振り込め詐欺につきましては、本年1月から7月までの間に15件の事件が発生しており、被害金額は全体で約1,835万円、1件当たり約122万円となっております。家族や警察官を装い、交通事故の示談金などと称して現金をだまし取るおれおれ詐欺は減少しているものの、有料サイトの使用料未払いなど架空の使用料金をだまし取る架空請求詐欺、実在しない融資話を持ちかけて保証金名目の現金をだまし取る融資保証金詐欺など巧妙かつ悪質な手口の犯罪が増加する傾向にございます。さらに、住宅リフォームなどの関連では、詐欺に至るような事件は発生しておりませんが、消費生活センターにはこれに類するような事例への苦情や相談が多数寄せられており、その多くが高齢者の皆さんであるのが実態でございます。とりわけ本年5月から7月にかけては家屋の下水道施設の汚れや地盤、基礎のゆがみなどを理由に清掃やリフォームを強引に勧める事例が13件続き、クーリングオフで対応するよう指導するなどいたしましたが、このうちの12件が高齢者の世帯に集中している状況にありました。このようなトラブルに巻き込まれないよう、この場をおかりして市民の皆さんにも十分な注意をお願い申し上げます。

  先ほども御説明いたしましたとおり、当市での高齢者をねらった犯罪の発生率は今のところ低いものの、今後ますます巧妙化、悪質化するとともに増加することが十分に予想され、実際に被害も発生いたしておりますことから、これらの犯罪から高齢者を守るための防犯活動を実践していく必要性が極めて高いことは御理解いただけるものと存じます。

  今回三和区をモデル地区として設定いたしましたのは、本年6月同区において全地域を網羅する自主防犯組織が設立されるなど地域住民の防犯意識が高まっている状況を踏まえ、高齢化率の高い農村部における課題の発掘やその解決に向けた取り組みが他の地域の防犯対策を進める上でも有益なものであり、一定の方向性や共通性を見出せるものと判断いたしたことによるものでございます。このモデル事業では、専門家や関係団体の皆さんの助言もいただきながら、地域住民の皆さんと連携して開催するワークショップを通じて地域特性や高齢者に固有の課題を明らかにし、今後必要となる施策の方向性や優先度などを整理することといたしております。さらに、町内会、地域の防犯団体や民生委員、社会福祉協議会の皆さんなどとも連携し、地域全体で高齢者の皆さんを見守っていく支援活動についてもぜひ拡充を図りたいと思っております。そして、高齢者の皆さん御自身にも犯罪に遭わないよう、またその危険を回避できるよう自己防衛できる知識や力を備えていただくため、セミナーや防犯教室を開催するなど啓発活動にも重点を置きたいと考えております。

  いずれにいたしましても、このモデル事業を通じて得た課題や成果につきましては、綿密な分析を試みた上で報告書にまとめ、全体的な共有化を図るとともに、その解決に向け必要な対策を講じてまいりたいというふうに考えているところでございます。

  以上でございます。



○市川文一議長 17番、杉田勝典議員。

          〔杉 田 勝 典 議 員 登 壇〕



◆17番(杉田勝典議員) 詳細で御丁寧な御答弁ありがとうございました。

  若干だけ再質問させていただきますけども、特に指定管理者制度の導入についてなんですけども、先ほども市長の方からいわゆるそれを担う団体の育成というお話がありましたけれども、この受け皿になっているのが現在はさまざまな企業、特に警備会社が多いかと思いますけども、企業やまたNPO法人、また各住民組織  住民組織にもさまざまな自主組織であったり、自治会に近いような形の組織もあるわけですけれども、一番多いのはやはり住民組織が多いかと思うんですけども、本当に行政コストの削減のためにはやはりそうした住民組織というのが一番かと思うんですけども、それぞれの施設には  施設の内容にもよるんですけれども、場合によっては設置目的が厳然としてあるので、そういう設置目的が十分果たせないというか、決して住民組織に対して物を申すつもりはないんですけども、それだけのノウハウやいろんな余裕というんですか、そういう住民組織にそれがないと、その指定管理者そのものがそんなに多くのものを望まないということであれば、またそれはそれでいいのかもしれませんけども、やはりその施設によってはもっと役割を果たしてもらいたいというような施設もあるのではないかと思いますけども、その辺でこの受け皿の点で今後問題点が起きてくるのかどうかということをお聞きをしたいと思っています。

  それから、補正予算の方でございますけども、先ほども市長が国際ブランドといっても全国に発信していくというお話がありましたので、もう申し上げることないんですけど、そのワーキンググループだけに任せるということじゃなくて、もちろんその期間も補正なもんですから、半年もないぐらいなんですけども、釈迦に説法かもしれませんけど、その前提となるリサーチというんですか、本当に食をつくってくださるのは農家の方でございますので、やはり農家の方々との本当の協議といいますか、そういうものを、また食動向についてせっかくの機会でございますので、十分な念入りな調査を行っていただいて、この機会をお願いしたいと思いますし、くどいようですけども、やはり国際ブランドとしてだけじゃなく、さっきも市長からお話あったとおり、食の上越ブランドとしてのPRもお願い  総括質疑でお願いをしてはいけないんですけども、その辺の方向性についてお聞きをしたいと思います。

  それと、あと防犯については、私ども春日山でも先日窃盗事件や留守宅に侵入する事件も何件か起きました。やはり警察  これ警察の方の問題で市の問題じゃないんですけども、どれだけ警察との連携というものが素早いかというところにやはり住民の皆さんが安心をしていただけるという、そういう警察とのスピードというんですか、連携のスピードというのが大事ですので、これは警察に話すべき課題かもしれませんけど、そのあたりの考え方をお聞きしたいということと、もう一つはひとり暮らしの高齢者というのは本当に心細いというか、何につけてもそう思っていらっしゃいます。そういう意味で、三和区の皆さん本当に頭が下がるというか、みずからお年寄りの方を守ろうというか、そういう防犯組織をおつくりになったわけですけれども、そういう意味でこれからのひとり暮らしの高齢者の不安払拭につきましては、高齢者福祉課でも見守り運動を現在進めておりますし、間もなくそういう報告書も出るのかもしれませんけれども、やはりこれからなおさら高齢者の皆さん、ひとり暮らしの高齢者の皆さんがふえてくるかなという心配もありますので、その辺の高齢者の方々に対する不安の払拭についての対応についても、くどいようですけども、重ねてお聞きしたいと思います。お願いします。



○市川文一議長 木浦市長。

          〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 再質問についてお答えをさせていただきますが、まず指定管理者制度についての再度の御質問がございまして、制度の受け皿となっておりますNPOあるいは地域の住民組織などの、そういった受け皿について今後問題点、課題点というものがどんなことがあるのかということでございますが、先ほど答弁の中でも、この指定管理者制度につきましてはNPOですとかあるいは町内会などに限りませず、施設の管理運営についてのノウハウが必要でございますので、その話もさせていただきましたし、議員もそれについて触れられました。つまり市民から言いますと、そこの施設を通して今まで直営でやってきたサービス、公共サービス、これがまずきちんと担保されていなければならないということでもございますので、それはまずどなたが受け皿になっていただいても、それは確保しなければならない大きな一つのテーマであるというふうには思っておりますが、NPOの皆さんについてはたくさんの経験や事業を推進していただいておりますので、どちらかといいますと、特に自主事業の実施などにつきましては、その事業実施が御自分たちの経験したことをもとにしながら興味深いものを事業実施していただいて、たくさんの市民からその施設を通して自主事業などにも参加してもらいながら施設利用につなげていっていただけるようにぜひお願いをしていきたいなというふうには思っておりますが、しかしながら施設の管理運営などについては勉強もしていただいたり、なれてくれば大丈夫かと思いますが、そこで心配になるのが経営面でございまして、この経営面についても多少不安を感じるところはありますので、NPOの団体の皆さんとも連携して今後指導、助言というものを行っていかなければ、やはり全体の施設の経営という点に立っても一つずつ経費の削減等をやっていっていただかなければなりませんので、心配、不安な点は経営面で大丈夫なのかというのが市民の皆さんも心配されておりますので、そんな点も皆さんに指導、助言を行ってまいりたいなというふうに思っております。

  一方、地域密着型の施設につきましては、町内会の皆さんあるいは議員御指摘の住民組織の皆さんからその受け皿になっていただきたいというふうには考えているところでございますが、その施設管理についてはふなれなのではないかと思っておりますが、制度の趣旨あるいは管理者の責務あるいは役割、何よりもその施設は何のためにつくられたのかということをよく御理解していただくことを指導させていただいて、しっかりとそれを支えていくということもそういった受け皿の皆さんを育成していくことになってまいりますので、ただ単純に任せっ放しということではなくて、行政もそんな点を一緒に推進していけるようにしながら、その受け皿をむしろ育成していくという立場もとっていくべきなのではないかと、私はそのように思っているところであります。

  2点目についてでございますが、食文化を核とした観光的な魅力度向上による地域活性化調査でございますが、ワーキンググループだけじゃなくてもっともっとたくさんの情報を、このワーキンググループをむしろ会議を開く前にしっかりリサーチすることによって、それを有効利活用できるようなそんな会にしてほしいといったような御質問であったというふうに思っておりますが、事前に各委員の皆さんから当市の食に関する聞き取り調査を実施させていただこうというふうに考えておりました。それプラス今議員の御指摘ございましたように、農業者あるいは食に関係する関連の皆さん等大変最近は、先ほども申し上げましたけれども、安塚でもやっておられますし、上越でも郷土料理を楽しむ集いということでもやっておられますし、さまざまな人たちがこの上越のふえた地域資源を生かした事業というものも考えていただいておりますので、そういった方々にリサーチをよくさせていただいて、そしてその結果そういう情報を共有しながらワーキンググループの会議に役に立たせていくようにしながらこの調査事業がしっかりと意味のある会議にしていくように、議員御指摘のとおり意を用いてまいりたいなと、このように思っているところであります。

  3点目の犯罪のない安全、安心なまちづくりについての御質問がございましたが、高齢者が被害に遭ったときのために警察との素早い連携が必要なのではないかとおっしゃられました。まさにそのとおりでございまして、答弁の中でも一昨年警察の皆さんと上越市あんぜん・あんしん街づくり懇談会、これを設立をさせていただいたことによって30%を超える犯罪発生件数を抑えるに至ったということでございまして、これも大変県の県警本部の皆さんから認識をしていただいておりまして、そういった方向で県の方でも条例をつくっていただいたという経緯をお聞きいたしております。そういう意味では、警察と行政と、そして地域の方々が一緒になりながら、自分で起きた犯罪などに対して自分たちの地域をどう守っていくのか、自分たちの地域は自分たちで守っていくんだということを、しっかりと目に見えるようになってきていただいているということをお聞きしながら、私も感じているところでございまして、そういう中で警察との連携ということで、今申し上げましたように上越市あんぜん・あんしん街づくり懇談会を結ばせていただきましたし、昨年の4月からでございましたが、県警本部の中から防災安全課に防犯啓発係、係長でございますが、1人県警本部の方からお願いして、今担当していただいております。そういう意味で、県警との連携というものは、議員御指摘のとおり速やかに必要なときに連携するということが大変重要でございますから、そのようにして防犯係を県の県警本部の中からお願いして組織体制の強化を図ったところでございます。

  また、答弁の中でも申し上げましたが、高齢者が被害に遭わないようにするために、やはりまずは自己防衛力を高めるための能力、情報というものも持っていかなければなりませんので、そういった研修会などを通して皆さんから学んでいただきたいと思っておりますし、また高齢社会になってきておりまして、大変高齢化が進んできておりますから、地域の中でそれを見守っていただく中で支援をしていただくということも大変重要でございますから、迅速、的確に対応できるように町内の方にもお願いしながら、地域として高齢者の皆さんを見守っていただくという体制もつくっていかなければならない。そして、何よりも警察と迅速に連携をとりながら事の対応に当たっていくということが大事であるというふうに思っているところでございます。

  2点目の高齢者世帯がふえていく中で高齢者の方が不安に思っていらっしゃるので、その不安を払拭する対策ということで、私も申し上げたとおりでございますが、まずは広報じょうえつ、エフエム上越あるいは上越ケーブルビジョン等の広報を通じまして、注意喚起を継続しております。そして、警察や消費生活センターなどの関連機関との連携をさらに深めまして、まずはその犯罪の特性と申しますか、情報を共有化しながら、その犯罪の特性を共有化するということがまず大事でございますので、そういった広報を通じながらその犯罪の特性をまずは知っていただいて、そして犯罪発生傾向の把握もしていただく中で、市民に情報提供しながら被害の防止にまずは努めてまいりたいというふうに思っております。

  それから、先ほど申し上げました高齢者の方が大変心配、不安だということでございますので、地域住民と連携いたしました高齢者の見守り事業、この対策についても拡充をしていかなければなりませんし、防犯セミナーなどの開催などについても有効な施策でございますので、高齢者の皆さんの不安を取り除きながら安全、安心に対する信頼感をそのような方向で確保してまいりたいというふうに思っているところであります。

  以上でございます。



○市川文一議長 46番、早津輝雄議員。

          〔早 津 輝 雄 議 員 登 壇〕



◆46番(早津輝雄議員) 私は、政和クラブを代表して質疑を行います。

  議案第158号及び議案第277号について絞って質問をさせていただきます。なお、ただいまの公明党の杉田議員の質問と同じような形も一部ありますが、会派も違いますし、若干論点も異なることからよろしくお願いをしたいと、こう思っております。

  まず、議案第158号平成16年度上越市一般会計歳入歳出決算認定についてであります。一つは、経常収支比率が大きく上がっているが、その理由、主たる要因は何なのかについて具体的に説明してほしいと思います。

  二つは、公債費比率、起債制限比率が上昇しているが、その要因は何なのかに関しても具体的に説明してください。

  三つ目は、財政力指数が0.515となったわけでありますが、平成16年度の財政運営全般をどう分析、評価しているのかについて見解を明らかにしてほしいと思います。

  次に、議案第277号平成17年度上越市一般会計補正予算についてであります。一つは、観光費で国土交通省、農林水産省によるモデル地区指定を受けて、当市特産品のブランド化や販路拡大などの調査経費を計上しているが、税源涵養を踏まえた総合的な観光振興策の中での位置づけと今後の方針を聞きたいと思います。

  二つ目は、商工振興費で農林水産省の交付金により民間事業者が事業主体となるバイオマス事業の時代的な意義と産業振興策の中での重要性について明らかにしてほしいと思います。

  三つ目は、財産管理費及び教育費の事務局費にアスベスト除去経費を計上しているが、公共施設のアスベスト対策のほかに市民の健康被害防止を図る政策や市民の健康相談週間を設けての受け付け、これはアスベストの粉じんを吸ってからおよそ30年前後の期間を経てからがんになるという極めて不安の多い性質を持っており、決して不安をあおるものではありませんが、将来に立って現在を考えたときに現在の行政の果たす役割があるからであります。その観点からも、報道では既に知らされておりますが、この本会議場において改めて指定医療機関を明らかにしてほしいと考えます。そして、行政の市民への相談窓口の一本化や13区総合事務所での対応といった面についても説明してください。

  アスベストの除去作業が行われている現状でありますが、その工事に当たる関係者、その周辺の市民、さまざまな形で該当者が考えられます。それらが適切でないといわゆる二次災害が発生します。それらに対する指導のマニュアルはできているのかどうか、またその辺の実態はどうなっているのかであります。先般の総務委員協議会で示された確認できない施設が1,243件もあるとの説明が当時あり、その場でも指摘いたしましたが、もう少し発表がおくれてもよいから、そういう大きな不明の数字発表は行政としては必ずしも適切ではなく、徹底した努力により、不明確な施設の発表数字は極力減らして市民不安を少なくすべきだったわけであります。アスベストがあるのかないのか確認できないという1,243件、これを私は極めて憂慮しております。極めて不安のある重大なことだと認識しております。これについての認識が重要でありますので、先にお聞きしておきたいと思います。その後この不明確数を慎重、正確な調査という条件下で解明するための努力をされたのかどうかであります。この辺を明らかにしてください。

  以上で質問を終わりますが、よろしくお願いをいたします。



○市川文一議長 木浦市長。

          〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 最初に、議案第158号平成16年度上越市一般会計歳入歳出決算認定についてのお尋ねにお答えいたします。

  まず、経常収支比率が大きく上がっているが、その理由は何かとの御質問であります。経常収支比率や財政力指数などの主な財政指標は、国の地方財政状況調査いわゆる決算統計で得られるものであります。決算統計は地方自治体の決算状況について全国共通の基準で整理分析し、自治体間での比較や時系列による分析を可能にするものであり、算出される指標は自治体の財政状況を把握するための手段として使われております。また、年度途中に市町村合併をした場合は、国の指導に基づき年度当初から合併関係市町村が一つの自治体であったものとして分析を行うこととなっておりますので、当市の平成16年度決算の資料に掲載している財政指標は、14市町村及び二つの一部事務組合が年度当初から一つの自治体であったものとして算出されているものであります。

  さて、経常収支比率につきましては、平成15年度の85.7%から5.5ポイント上昇して91.2%となり、県内20市の中では15年度に低い方から9番目であったものが14番目となりました。また、県内他市の状況を申し上げますと、新潟市では7.1ポイント上昇して86.9%、長岡市では2.2ポイント上昇の85.1%、三条市では1.2ポイント上昇の91.4%、柏崎市は4.5ポイント上昇の91.5%となるなど、ほとんどの市で上昇いたしているところでございます。

  議員お尋ねの経常収支比率が上昇した理由でありますが、比較対象が平成15年度と16年度の14市町村の決算の合算分でありますことから、各町村の決算内容を詳細に分析いたしませんと正確なことは申し上げられませんが、経常収支比率が上昇した主たる要因といたしましては、比率算出の際に分母となる経常一般財源収入額のうち、三位一体の改革の影響により地方交付税が約9億円減少したほか、地方交付税の補てん財源としての臨時財政対策債も約18億円減額されたことが挙げられます。経常収支比率を改善するためには、分母となる経常一般財源をふやすか、分子となる経常経費を減らすしかありませんが、分母となる経常一般財源が国の制度改正によって大きく増減する現状では、分子となる経常経費を減らすことが中心となります。これまでも選択と集中による事務事業の見直しを行ってまいりましたが、今後も民間委託や指定管理者制度への移行を進めながら引き続き経費削減に努め、経常収支比率の改善に取り組んでまいりたいと考えております。

  次に、公債費比率、起債制限比率が上昇しているが、その要因は何かとの御質問にお答えいたします。まず、公債費比率でありますが、平成15年度の17.0%に対して0.9ポイント上昇し17.9%となりました。公債費比率の上昇の要因は、先ほどの経常収支比率の場合と同じく、三位一体の改革の一環として地方交付税及び臨時財政対策債が大幅に減額されたことにより、比率を計算する際の分母が小さくなったことによるものであります。また、起債制限比率につきましても分母の地方交付税及び臨時財政対策債が大きく減少したため、平成15年度より0.5ポイント上昇し13.1%となったものであります。公債費比率及び起債制限比率につきましても国の制度改革による影響が大きいところでありますが、新たな市債の発行額を元金償還額を上回らないよう抑制していくことが将来的な比率引き下げにつながってまいりますので、引き続きこの方針を堅持してまいりたいと考えているところでございます。

  次に、財政力指数が0.515となったが、平成16年度の財政運営全般をどう分析、評価しているかとの御質問にお答えいたします。御案内のとおり、財政力指数は標準的な行政活動に要する財源をどのくらい自力で調達できるかを示すものであり、基準財政需要額に対する基準財政収入額の割合で算出されますので、市民税や固定資産税などの市税の多寡によって大きく変わってまいります。0.515という財政力指数は、合併前の上越市の平成15年度の0.721という数値と比較いたしますと下がってはおりますが、新たなスタート台に立った新生上越市にとって、経済界や市民の皆さんと力を合わせて財政力を向上させていくことこそが重要であると考えております。三位一体の改革の最終的なゴールはいまだ明確ではありませんが、私たち地方が自己決定、自己責任、自己負担の大原則に従って新しい時代の地方自治を確立するためには、市税などの自主財源の確保に努めていくことが何よりも大切であると考えております。

  これまで私が繰り返し申し上げ、実施してまいりましたバイオマス産業の育成や中小企業者に対する新製品、新技術開発に対する補助等の産業振興策、義の塩、青苧などの特産品開発、高田城百万人観桜会などの観光資源の全国発信による観光振興策等々税源の涵養につながる事業に引き続き力を注いでいくことが、結果として財政力指数の改善につながっていくものと考えているところでございます。

  次に、議案第277号平成17年度上越市一般会計補正予算についてのお尋ねにお答えいたします。まず、観光費で国土交通省、農林水産省によるモデル地区指定を受けて当市特産品のブランド化や販路拡大などの調査経費を計上しているが、税源涵養を踏まえた総合的な観光振興施策の中での位置づけと今後の抱負を聞きたいとの御質問であります。国土施策創発調査事業の内容、事業採択までの経緯、調査の進め方等については先ほど杉田議員の御質問にお答えいたしたとおりであります。三位一体の改革や自治体間競争、自治体の生き残りをかけた市町村合併が進む中、自治体独自の財源確保、いわゆる税源涵養が重要な課題となっております。

  このような中、市ではこの4月の機構改革で産業観光部と農林水産部を設け、合併によってふえたさまざまな地域資源を活用した産業の振興に積極的に取り組んでいることは御案内のとおりであります。観光客の皆さんは、史跡や旧跡、景勝地、自然、テーマパークなどの見学や体験を目的に観光地を訪れますが、あわせてその土地のおいしい料理や飲み物、特産品を味わいたいというニーズが極めて高いのであります。また、スローフードの動きからもわかるように、食は地域の個性を表現し、まちを売り込むための重要な要素であり、これからの観光産業の振興にとって重要なキーワードであると考えております。全国では魚沼産コシヒカリや関アジ、関サバ、松阪牛、富山のマスずしなどブランド化が図られ、消費者の満足度と信頼を得ている食材についてはその地域の顔となる特産品として認知され、まちのPRのツールになっております。また、他の商品に比べ高値であっても安定して継続的に取引が行われ、地域の産業に大きく貢献しているものであります。

  当市は、良質な米や野菜を筆頭に芳純な日本酒やワイン、日本海がもたらす新鮮な海産物など食に関する資源を豊富に有しております。今回の調査を通じ、この豊富な食資源を単なる農作物や農業加工品としてではなく、市民の皆さんを初め観光客の皆さんからも魅力を感じていただけるブランドに仕立てていくとともに、市の知名度を上げるための顔としても育成しながら観光資源との相乗効果による交流人口の拡大を目指し、地域の活性化を進めてまいりたいと考えております。また、合併に伴う市域拡大により水田面積、水稲収穫量、米の農業産出額が全国2位にランクされる農業都市という個性を有するまちになったところであり、この特性を最大限に生かし、農業をベースにまちの基礎をつくり、発信力を強化するとともに、あわせて当市を食料基地としてもアピールしてまいりたいと考えております。

  一方、海外に向けた取り組みについてでありますが、台湾をターゲットにしていることは先ほどの杉田議員の御質問でお答えいたしましたとおりであります。この調査を通じまして、訪日外国人の誘客促進と継続的な上越産農産品の輸出を実現するための方策についても検討してまいることといたしております。

  いずれにいたしましても、今後観光を当市の重要な産業の一つとして位置づけ、観光振興を積極的に推進することといたしておりますので、今回の調査を通じて食のブランド化による新たな観光価値の創出と交流人口の増加や販路拡大による外貨獲得を目指し、地域の活性化につなげてまいりたいと考えているところでございます。

  次に、商工振興費で農林水産省の交付金により民間事業者が事業主体となるバイオマス事業への補助金を計上しているが、バイオマス事業の時代的な意義と産業振興策の中での重要性について聞きたいとの御質問にお答えいたします。今回補正予算を計上いたしましたバイオマス事業は、生ごみからメタンガスを発生させるバイオガス化と下水汚泥のセメント原料化、廃食用油のバイオディーゼル燃料化、さらに木質バイオマスの微粉化及び固形燃料化など民間事業者が事業主体となってバイオマスを複合的に利活用するものであります。総事業費は、平成17年度、18年度の2カ年で約22億円、その2分の1が国から交付金として交付されるものであります。

  まず、この事業の時代的な意義についてでありますが、平成9年12月、地球温暖化対策を進めていく国際的な枠組みを定めた京都議定書が採択され、本年2月16日に発効されたことは既に御案内のとおりであります。京都議定書では、平成20年〜24年までの間に地球温暖化の原因になっている二酸化炭素など温室効果ガスの排出量を平成6年のレベルに比べて6%削減することといたしております。そのためには、石油、石炭といった化石資源由来のエネルギー抑制が喫緊の課題となっているところであります。こうした中、平成14年12月にバイオマス・ニッポン総合戦略が閣議決定され、地球温暖化の防止と循環型社会の形成、戦略的産業の育成、農山漁村の活性化を目的としたバイオマスの利活用への取り組みは、国家的プロジェクトとして推進されてまいりました。

  今回の事業は、バイオマス・ニッポン総合戦略にのっとったものであり、バイオマスを利活用することにより化石資源由来のエネルギーや製品の代替となり、温室効果ガスの一つである二酸化炭素の排出量削減につながりますし、廃棄物を抑制することによって限りある資源を有効活用する循環型社会の形成に資するものとなり、今日的な課題の改善に寄与する取り組みであるというふうに考えているところでございます。

  次に、産業振興策の中での重要性についてであります。このたびの合併により市域が広がり、当市においては山林、田畑などの自然環境を初め市民生活や企業活動から生じる食料残渣や建設廃材、農業生産活動により生じるもみ殻、稲わらなどさまざまなバイオマス資源が存在しております。これらバイオマス資源の利活用を推進することは資源循環型社会の形成に寄与するだけでなく、新たな技術の開発や新産業の創出などにも大きな効果をもたらす可能性があるものと考えられます。例えば高度なバイオマス利活用技術の研究とそれらの蓄積、地域内企業との連携による受発注の促進、豊富な地域内バイオマスのビジネス化などが期待されるところであります。

  このような観点から、私は昨年度国や県の支援を受けてバイオマスプラスチックの製造施設を整備し、先進的な加工技術を有するベンチャー企業と共同でバイオマス利活用事業に取り組んでいるところであります。さらに、競争力のある戦略的産業の育成を目的とするバイオマス・ニッポン総合戦略では、基本方針で示されたバイオマスタウン構想を策定した市町村において民間事業者がバイオマス事業に取り組む際、国の財政支援を優先的に受けることができる制度を創設し、バイオマス事業への取り組みを強力に推進することといたしたのでございます。こうした国の方針を受け、当市では今年度上越市バイオマスタウン構想を策定し、このほどバイオマス利活用事業に取り組む民間事業者が国の財政支援を受けられることになったものでございます。このように民間事業者が積極的にバイオマス利活用事業に取り組み、早期に事業化を図ることは新たな産業の創出という観点でも期待できるものでありますことから、市といたしましても産業振興施策の一つとして積極的に推進してまいる所存でございます。

  次に、公共施設のアスベスト対策のほかに市民の健康被害防止を図る政策、市民の健康相談週間を設けての受け付けや指定相談医療機関の公表をどう考えているか、また確認できない施設が予想外の多い数字であり、市民に不安を与えているが、これをどう解消するのかとの御質問にお答えいたします。当市では、これまで昭和62年度、平成4年度及び平成13年度に公共建築物における吹きつけアスベストに関する調査並びに飛散防止等の対策を行ってまいりました。しかし、近年アスベスト製品を製造、加工していた企業の従業員や家族、周辺住民等による健康被害が連日報道され、全国的な社会問題となっておりますことから、私は市民の安全、安心を守る観点でこの問題について危機管理意識を持って対応するよう直ちに指示いたしたところでございます。

  これを受け、庁内では部局長会議及びアスベスト対策ワーキンググループ会議を開催し、13区も含めた合併後の市が所有または管理する全施設1,566施設、2,591棟について改めてアスベスト使用実態調査を実施するとともに、市民の皆さんへの相談窓口の設置や情報提供等を行うことといたしました。公共施設の調査につきましては後ほど説明させていただきますが、アスベストに関する市民の皆さんからの相談に応じるため、7月21日には公共施設については用地管財課、民間住宅については建築住宅課及び環境企画課、学校施設については教育委員会、健康相談については健康づくり推進課、石綿管など水道についてはガス水道局にそれぞれ相談窓口を開設いたしました。8月29日現在での相談件数は43件となっており、その内訳は個人の住宅等について28件、健康相談について6件、アスベストの危険性などについての問い合わせ3件などとなっております。住宅に関する相談については、必要に応じて職員が現地に出向いて調査を行ったり、健康に関する相談については、不安がある場合はアスベストの特殊検診や治療のできる新潟労災病院への受診を勧奨するなど的確かつ迅速な対応に努めているところでございます。

  また、市民の皆さんにアスベスト問題について情報を提供し、正しい理解をしていただくことが何よりも重要であると考え、広報じょうえつや市のホームページ、FM―Jなどを通じて相談窓口の開設やアスベストに関するQ&Aを掲載し、啓発に努めているところでございます。さらに、公共施設の対策を初め住宅、環境、健康問題など複数の課による対応が必要でありますことから、健康づくり推進課を総合窓口として各部局の情報の集約と共有化を図り、より適切な対応に努めているところでございます。

  アスベストは、防音、断熱、保温、耐火等にすぐれており、昭和30年代から50年代に大量に輸入され、その多くは一般住宅を含む建設工事において吹きつけ材や建材に使われておりました。これらは、安定した状態では特に問題はないと言われておりますが、今後建築物の老朽化による解体撤去等の工事が増加することが予想されるため、解体時等のアスベストの飛散防止対策が重要になってまいります。このようなことから去る7月1日に厚生労働省の省令、石綿障害予防規則が施行され、建築物の解体時における石綿使用の調査を初め作業計画や工事の届け出など飛散防止のための対策が講じられたところであります。これを受け、8月23日には県アスベスト対策推進会議との共催によりアスベストを使用した建築物の解体に関する法規制や健康への影響などについての講習会を開催したところ、建設解体業者や市民など約300人の参加がありました。今後も状況に応じて講演会等を開催し、必要な情報の提供や相互学習に努めてまいりたいと存じます。アスベストの繊維は極めて細く、大気中に飛散しやすいことから、吸い込むことによって体内に蓄積され、20年から30年という長い年月を経て中皮腫等の病気を発症するおそれがあると言われております。このため、今後もアスベストによる市民の皆さんの不安等に対し、継続的に対応していくことが肝要であると考えております。

  また、公共施設における今回の調査では、危険性の高いものからより早く明らかにしていくこととして、いち早く全庁的に露出している吹きつけ材を確認し、さらにアスベスト含有調査を行い、その対応、対策に努めているところであります。アスベストが使用されているかどうか判断できない建物1,243棟の対応につきましては、まず飛散する危険性が相対的に高い損傷箇所の発見に努め、その箇所にアスベストが使われているかどうかの確認を行いながら重点的に修繕等を実施し、より安全を確保するとともにそれらの状況を市民の皆さんにお知らせし、不安解消に努めてまいる所存であります。また、建物は年々老朽化いたしますし、地震や台風などの自然災害によっても損傷することが予想されるため、損傷箇所及びアスベストの含有について継続的に調査を実施し、状況把握することで公共施設の適正な管理と市民の安全、安心の確保に努めてまいりたいと考えております。

  なお、あす9月1日から新潟労災病院に県内唯一のアスベスト疾患センターが設置され、健康相談や診断、治療などが行われると伺っており、私といたしましても大変心強いことと思っております。今後も市民の皆さんの安全、安心を守るため、情報提供や窓口での相談を引き続き実施するとともに上越保健所や新潟労災病院など関係機関と十分な連携を図り、情報の収集や共有化に努めてまいりたいと存じております。

  以上でございます。



○市川文一議長 46番、早津輝雄議員。

          〔早 津 輝 雄 議 員 登 壇〕



◆46番(早津輝雄議員) 答弁ありがとうございました。

  二つの議案について一通り再質問させていただきたいと思っていますが、象徴的な答弁の言葉として頭へ入りましたのは、分母をふやすことはなかなか極めて厳しいと、したがって分子を減らすしかないと、これは歳出を制して入りを促すと、こういうことでたびたび議会では言われているわけですが、16年度の決算を迎えるに当たってお聞きしている答弁の中で、繰り返すようであっても分子と分母の関係について、とりわけ分母についてもうちょっと詳しく答弁してほしかったなと、こういうことで再質問を考えたわけです。つまり分子というのは、わかりやすく言えば市民サービスの部分だと思うんです。その市民サービスの部分でも、絶対というか減らせないというのは福祉だとか教育、いろいろあると思うんですが、分子の中でも税源の方へ回ってくるかかわりのある分子がありますよね。そういったことでやはりめり張りのきいた分子を減らす中でも分母もまたふやしていくと、これは税源涵養といういろんな形の中で市長は常々答弁されていることでありますが、もう一度そこの確認をしたいなと、こう思っております。

  それから、17年度の補正の観光調査費についてでありますが、ブランド化、それから海外  台湾への米、酒、ワインと言いましたか、そういったことも視野に入れて、大変画期的で、ある一定の見込みを持っての説明かなと思って聞いておりましたし、それはそれで大変結構だと思うんですが、ここ一、二年観光業者とか飲食業者、市民を含めて一定の大きな声になっているのは  ちょっと触れておられたようには思いますが、施設を見るのも大変ふえてきたし、いいんですが、やっぱり人はそこへ行って口の中へ入れる、飲むものもあるし食べるものもあるでしょう。とりわけ食べることに関して、上越市へ行ったらあれだけは食べてみたいねと、食べた人はまた来年行ってあれ食べたいねと、周囲の人に上越へ行ったらあれ食べてみなと、こういう反復したチラシでないPRといいますか、これには魚沼とか安塚とかいろいろおっしゃっておられたんですが、それはそれで間違っていませんが、例えばの話です、質問の方へ持っていきますが、こうじ菌、甘酒。著名な坂口先生の記念館もあるし、原点ですが、ここの土地は。それを利用した、もう上越でなきゃこれだけは食べられないと、どこへ行ったってあれはないという料理、甘酒を使った料理とか、それからのっぺ。のっぺは東北にも関西にもあるようですが、上越ののっぺだけは食べたいねと。これもできれば講習会開きながら、ここのお店にしかないというよりも、講習会開いて、多少店の独特なあれはあっても、上越の料理店へ行ったら、食堂へ行ったらこれだけはメニューに載っていると、こういったようなことも含めて今回の調査の中に対象になっているのかどうか、ちょっと確認をしたいと思っています。

  それから、最後アスベストのことでありますが、上越環境科学センターございますが、長岡と三条にもございまして、そこで検査している技師というか職員の方からちょっとお聞きしたんですが、上越の場合の露出しているアスベスト、これを除去すれば、問題になっているもとはもとから絶てば問題はなくなると、全くそのとおりだと思うんですが、先ほど市長もおっしゃったよう非常に小さい繊維というか粒子というか、そういうものを吸って二日とか三日後に高熱が出るとか1週間以内に発病するとなると、この1週間、過去1カ月にそういうことはないからいいやと、こうなるんですが、アスベストに詳しい専門家のお話ですと、露出しているのを除去するのはいいんだけども、除去する前に飛散状況のデータをとっておくことによって、20年も30年もかかって発病するケースがこの種にあるわけです。そういうときにその施設に出入りしていたとか、子供さんとか大人、関係者どういうぐあいにあるか、多いか少ないかもわかりませんが、そういうときのデータになるというんです。すぐ除去するんでなくて同時に飛散状況を調査するとか、そういうことがどういう認識でおられるのかということ、余り細かい話は本会議に不向きだと思いますが。

  それから、昨年大きな地震があって、あるかないかわからんという142もある施設の中、地震で建物にひびが入っていると。しかし中にあるかないかはわからんという数字に入っている。大変時間と労力とお金のかかる話ではありますが、もしかしたらここはありそうだなというのは飛散状況を調査できる体制なり余裕があるのかどうか。ひびが入っているようなところ、あるかないかわかんないけど、ひびが入っている、ありそうだというような。

  それから、たびたび議員の方へこの状況をファクスで送っていただきまして、大変いいなと思っているんですが、全部は持ってきていませんけども、ここでは施設名と使用箇所、使用面積、部位、アスベストの有無、こういったようなことが中心にどんどん情報を流していられて、さらにその中には吹きつけ材の使用箇所一覧と、こういうものも面積を含めながらファクスで流されています。町内会長の方へも行っているのかなと思うんですが、これは大変結構なんですが、このアスベストの人間に与える害の性質からいって、これはこれでいいんですが、もう少し情報としては、私が市外の2施設で分析している当事者からお聞きした話では、この基準、数値、これは国の基準の数値だと。それに対して飛散状況を分析した結果、こうこうこれこれの数字であると、こういうものも対応できるものであれば情報として流してもらわないと、今のいろいろ勉強されている市民からすると、面積とかこれだけではいま一つという感じもします。そして、その担当職員、専門の職員の方のお話ですと、分析の過程で下をとった数値と上をとった数値と平均とった数値では随分開くんだそうです。だから、すべてを明らかに、極端にアスベストが露出しちゃっている施設でもいいですが、一つの例として申し上げているんです。検査分析の結果、上限の数字はこうで平均値はこうだと、一番下の数字はこうだと。この市役所へ上がってくるデータは平均値なのか上限なのか私わかりませんが、現場ではそういう分析をしているんです。そういうことに対して市としては市民に知らせる場合にどこをとられるのか、そこは委員会というよりも少なくともここで明らかにしてほしいなと思うんです。

  それから、いろんな部署で相談受けていますよと、大変結構だと、素早い対応で敬意を表するところでありますが、先ほどお聞きした中で、13区の方ではだめなのですかということをちょっとお聞きしているんですが、全部本庁へ向かうのか。それをどこかで一元化するというのは難しいのかもしれませんが、しかし今後の展開によっては検討してもらわんと、来た人にあっちへ行きなさい、こっちへ行きなさい、これは確かに専門でないところへ行っても専門のことはわからんでしょうが、その辺職員間で一時的にでも研修をされて、玄関へ尋ねてきたらおおむねの、あるいは玄関の1階のどこかでおおむねの相談できるとか、これでおさまっていったり対策も練っていられるわけですから、どんどん解消する方向だとは思いますが、先ほど申し上げたように発病がすぐ間もなく出るというものでないだけに今後何とも言えないという部分もあります。ですから、そういう点も含めて再度答弁いただければありがたいと、こう思っているところであります。よろしくお願いいたします。



○市川文一議長 木浦市長。

          〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 再度の御質問にお答えをさせていただきますが、まず1点目の経常収支比率、公債費比率、起債制限比率あるいは財政力のそれぞれの財政指標と申しますか、そういったものについての分母と分子の関係の御質問がございましたけれども、答弁でも申し上げましたようにそういった財政的な指標について、これを改善するためには分母となります経常の一般財源、経常収支比率の場合でございますが、これを、一般財源をふやすか分子となる経常経費を減らすか、この二つしかないというふうに申し上げまして、分母となります一般財源については国の制度の改正によって大幅に変わってしまうということから、私どもの努力によってそういった影響についてはなかなか手が及ぶことにはならないということを申し上げたわけでございますが、しかし議員はその分子の中でも財源涵養施策につながるものもこれありなのではないかと、そういうものも振興させることによって分母も成り立っていくのではないかというふうにおっしゃられました。そういう意味では、これまでも選択と集中の中で事務事業の見直しを行ってまいっておりますので、民間委託あるいは指定管理者制度などへの移行を進めながら、今議員御指摘のございました分母、国からの影響だけだと言われてもやはり私どもで努力することも大変たくさんありますので、分母と分子両方見ながら、片方はふやす、片方は節減していくという方向性の中でしっかりそれぞれ目的、目標を定めながら進んでいくことが大事であるというふうに思っておりますので、詳細にわたっては担当部長から説明させます。

  2点目でございますが、観光振興の中で、先ほど杉田議員にもお答えをさせていただきましたが、その詳細な部分について、まだどれをどういうふうにターゲットにして上越の食文化にしていくかということはまだ定まっていない段階でございまして、多分議員御指摘のとおりそれこそ挙げてみれば甘酒ものっぺも、私の答弁の中には出てきませんでしたけれども、上越はそれこそ昔から広い範囲の中でそれぞれ文化が営まれておりましたから、それぞれの気候と風土に合った食べ物というものは当然のことながらあろうかと思っておりますので、そういった意見もお聞きしながら、季節ものもございますし、たくさん持っていることがやはり能力を高めることに私はなると思っておりますので、そういったことも視野に入れて、よくお聞きしながらワーキンググループの会議に出しながら検討になるようにしてまいりたいなと、こう思っておりますので、また議員からもぜひアドバイスなどをいただければありがたいなと、こう思っております。

  それから、3点目のアスベストの問題についてでございますが、これも担当部長から答弁させますが、13区においての住民の対応ということで私の方から答えさせていただきますが、本庁での役割分担に応じまして、各グループで対応させていただいております。その中で議員が御指摘で心配されておりますたらい回しにならないように、これだけはしっかりやるようにということで私も指示出しておりますが、丁寧な対応に心がけるということが大変重要でございますので、その点にしっかりと重きを置いて、必要に応じて、そして本庁担当課と連絡をとり合って対応を今までさせていただいてきております。最終的には健康づくり推進課の方で取りまとめを行っているところでございますので、また何か特別な事案等がございましたらそういった対応をさせていただきたいと思っておりますんで、よろしくお願い申し上げたいと思います。

  私からは以上でございます。



○市川文一議長 高橋財務部長。

          〔財 務 部 長 登 壇〕



◎高橋克尚財務部長 それでは、私の方からは経常収支比率の改善の関係で若干補足説明させていただきます。

  先ほど市長の方からも説明ありましたとおり、分母に入ります交付税あるいは交付税の成りかわりとして認められています臨時財政対策債、こちらが三位一体の改革で、国の地方財政計画の中で圧縮された影響をそのままこうむったがために分母が減ったということになっています。この状況の中で分子を減らすということになりますと、その減りぐあい以上に歳出カットをしなければいけないということでおのずと限界があるということでございますので、当然そういう分母のところのことにつきましては国の影響を多大に受けるということで、自分たちのできる範囲でということで、まずは分子を何とかしようということがまず1点でございます。

  来年の話させていただきますと、昨日でしょうか、18年度の地方財政計画の概算要求が出されました。それを見ますと、同じく交付税並びに臨財債、減額された形で出ておりますので、来年も分母が減る予定でございます。したがいまして、これに伴って経常収支比率を改善しようということになればそれを上回る歳出カットが必要かということで、また来年以降も経常収支比率から見れば厳しい状況かなということでございます。

  続きまして、アスベストの関係について御説明申し上げます。地震等があった場合対応大丈夫かというお話でございましたが、今でも地震が起こったときに施設管理者としまして被害状況を調査させていただいております。その一環でもし壁にひび割れ等が生じた場合には報告いただくと、その壁の建材、これにアスベストが使われているかどうか、もしその段階でわからなければ改めて調査させていただいて、至急対応をとりたいというふうに思っております。

  続きまして、実際判定でアスベスト含むといった以降の話でございますが、御存じのとおり青少年文化センターと体育館の方ですか、こちらの方につきましては施設内外のアスベスト濃度の測定を既にしております。ただ、こちらについては結果が若干かかりますので、またこれも判明次第お知らせしますが、そういうことでアスベストを含んでいるかどうかというのが問題ではなくて、それが空中に飛散しているかどうかが問題でございますので、そのアスベスト濃度の測定については我々としても全力を挙げて究明していきたいというふうに思っております。



○市川文一議長 46番、早津輝雄議員。

          〔早 津 輝 雄 議 員 登 壇〕



◆46番(早津輝雄議員) 部長からの答弁の部分でもう一度。再質問でやめようと思ったんですが、ちょっといまいちはっきりしないところがあって、これからの地震もそうですが、昨年地震がありましたよね。それについて124の  いつも124にこだわっていて悪いんですが、その中をひび割れの状況、アスベストわからん、わからん中で地震が来た、そことの関係で調査が終わっているのかどうか。

  それから、ちょっと十分理解できなかったのは私の方が悪いのかもしれませんが、露出している施設があった、それを除去する前の飛散状況のデータを持っていられるかどうか、そこをちょっとお聞きしたかったんです。よろしいでしょうか、お願いします。



○市川文一議長 高橋財務部長。

          〔財 務 部 長 登 壇〕



◎高橋克尚財務部長 昨年の地震の関係の対策だけで言えば、そこだけで確認行為はしておりませんが、今は吹きつけ材を中心にやっておりますので、これが一応検査の方にすべて回っていますので、今後そういうひび割れ等含めて、千二百四十幾つかの棟については再度検査させていただいて、もしその破損状況が認められれば、まずそこは破損状況があるということを認識した上で、その調査地点を研究センターの方で分析してもらうということで予定しております。したがいまして、それについては至急直ちに取りかかりたいというふうに思っています。

  もう1点のアスベスト濃度の関係でございますが、除去する前にとってその後除去をしますので、除去前の濃度がわかる形になっています。したがいまして、議員御懸念の点は大丈夫かというふうに思っています。



○市川文一議長 この際、しばらく休憩いたします。

          午後2時57分 休憩

                         

          午後3時15分 再開



○市川文一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  39番、近藤彰治議員。

          〔近 藤 彰 治 議 員 登 壇〕



◆39番(近藤彰治議員) 私は、市民クラブを代表して、今議会に提案されております平成16年度決算認定及び平成17年度一般会計補正予算の大きな項目2点について総括質疑をさせていただきます。

  まず、議案第158号平成16年度一般会計決算認定についてであります。私ども市民クラブは、毎年度それ以前の決算を対比しながら質問を行ってきたところであります。今決算においては、承知のとおり平成の大合併が行われた直後の決算であり、各区においては平成16年4月から12月分において打ち切り決算が行われた項、目もありますが、平成17年1月から3月の中には引き継がれた事業もあり、特殊な決算になったわけであります。また、16年度から実施の国の政策である三位一体の改革においても地方への必要な地方交付税などを大幅に減額、税源移譲も不十分であったことから、非常に厳しい財政状況であったことも重々承知いたしておるところであります。合併した大上越市の将来を占う上にも大事な決算認定だと私どもは位置づけをしているわけであり、新生上越市の将来の展望が左右されるものと信じて疑わないものであります。

  歳入の根幹をなす市税は、合併により17年1月から3月分の収納額が加わり増とはなりましたが、普通地方交付税と臨時財政対策債が15年度の決定額に比べて約9億3,000万円減少、公立保育所運営などに係る国庫補助負担金などの廃止により5億6,000万円、合わせて15億円の歳入が減少すると見込まれる一方、所得譲与税の交付額も2億3,000万円程度にとどまるという大変厳しいものとなっております。内訳から見ましても、市税は合併によって増加しているものの、歳入に占める市税の割合では30.8%から25.6%に低下しており、地方債では前年度に比べ86億9,769万円増の142億3,503万円となり、旧町村が取り組んできた事業に対する地方債の借り入れが合併後に行われたことが要因であるが、市税の落ち込みのために発行となる減収補てん債4億3,220万円や地方交付税財源の不足を補うための臨時財政対策債38億7,730万円も含まれており、依然として借金に頼っているというのが現状であります。さらに、平成16年度の歳入構造から見ますと、市税や使用料収入などの自主財源が歳入全体の51.7%に当たる392億2,032万円で、国庫補助金や地方交付税といった依存財源が48.3%の366億6,035万円となっており、前年度と比較すると自主財源の比率が11.3ポイント低下したこととなり、数字的にもはっきりと厳しさが浮き彫りにされたものと思い、税源の涵養が喫緊の課題と思うところであります。

  それでは、具体的な数字を示しながら質問に入りたいと思います。小項目1点目、今ほども早津議員が質問されておりました経常収支比率が大幅にアップし、高水準に達した。特に人件費、物件費が高くなったが、その要因と対策についてであります。合併による決算統計の分析された財政指標を見ますと、経常収支比率において義務的経費に係る人件費が15年度決算では28.2%に対し、16年度決算では30.1%と1.9ポイントアップし、その他の経費に含まれる物件費  多くは委託料でありますが、においては15年度決算で11.2%であったのが、16年度決算では12.4%と1.2ポイント上昇し、総体的に見た経常収支比率は15年度で85.7%、16年度が91.2%と前年度に比べて5.5ポイントと大幅に上昇しております。

  分析結果による説明では、比率算出の際分母となる地方交付税や臨時財政対策債が大幅に減少したことと述べられており、今後合併効果として比率算出の分子である人員削減や経費節減を進めるとともに、分母となる税収などの確保に努めていきたいとうたっておりますが、毎年このような結果報告に終始しており、抜本的な解決策はないのでしょうか。大幅にアップした経常収支比率は、財政上財政構造の弾力性が保たれる範囲は、皆さん御存じのように通常70%〜80%程度の率におさまることが妥当だと言われておりますが、いかがでしょうか。

  また、関連して経常一般財源比率は歳入構造の安定性と弾力性を見るための指標で、この比率が100%を超える度合いが高いほど経常一般財源に余裕があると言われており、16年度は101.7%で前年度比1.2ポイント上昇し、改善された跡が見受けられます。しかしながら、この大幅に上昇し、高水準に達した経常収支比率を市長はどのように分析し、今後どのように対応していくのか、御見解をお聞かせください。

  次に、小項目2点目、市税収納率は依然としてダウンしているが、原因は何か、また対策についてであります。なお、収入未済額とも連動しており、切り離しては考えられないわけであります。決算状況から見ますと、収入済額は予算現額に対し100.1%、調整額に対し92.8%、収納率は前年度の93.5%に比べ0.7ポイント低下の92.8%となっており、このように数字的に見ましても毎年落ち込んでいるというのが実情であります。市としても収納率アップのためいろいろな方策をとられているのも承知いたしておりますが、現実は大変厳しいものがあります。税の負担の公平性、適正化の観点からも、収納率向上につながる具体的な方策の確立と収納体制の強化を図り、収納実績を上げていただくため改めて指摘するものであります。

  内訳から見ましても収納率、現年課税分98.2%、前年度98.2%、滞納繰越の10.8%、前年度は12.8%であり、総体では前述のとおり92.8%、前年度に比べて0.7ポイント低下しており、種目別では法人市民税で0.6ポイント上昇している以外は個人市民税で0.6ポイント、固定資産税で1.2ポイント、軽自動車税で1.9ポイント、都市計画税で0.4ポイント、いずれも収納率が低下しております。市税は、歳入の根幹をなす重要な財源であると認識しておりますが、実際は収納率がダウンしており、この現実を踏まえ、市長はどのように分析し、今までの教訓からどのように対応されようとしているのか、お聞きします。

  小項目3点目、市営住宅使用料の収入未済額が相変わらず増加傾向にあるが、要因と対策について質問いたします。合併して各町村が編入し、現状が大きく変わったこととは思いますが、不納欠損額及び収入未済額が前年度に比べ増加している現状を踏まえて質問するものであります。この質問についても毎年行っておりますが、今決算認定でも、今ほども述べたように合併後の1月から3月までも入っており、例年とはいささか趣が変わっているかと思われます。上越市も対応策として夜間、休日の訪問、分納相談、税務署などと連携した共同訪問など精力的かつ積極的に使用料など納入を促進していることは承知いたしております。何が要因なのか究明し、行政として今以上に何ができるのか、抜本的な対策をお聞かせください。

  小項目4点目、起債残高が一向に減少しないが、要因と見解をお聞きするものであります。この質問においても先ほど杉田議員が質問されており、重複するところもあろうかと思いますが、よろしくお願いいたします。上越市の一般会計の決算額は、歳入総額で758億8,000万円余り、前年度比33.7%増、歳出総額で737億100万円余りで、前年度比32.6%増となったことは承知のとおりであります。この決算総額と対比した起債残高は、15年度で487億円、当初予算と対比しまして87%余りであったのが、合併に伴い13町村分を引き継いだことや借換債が前年度約31億4,900万円上回る41億8,100万円余りとなったことで、前年度に比べて約86億9,769万円、157.1%増の142億3,503万円となり、この結果平成16年度末における一般会計の市債残高は平成15年度末に比べて約657億3,000万円増加し1,144億7,200万円、150%と膨大な借金を抱える羽目となったわけであります。先ほども述べましたが、三位一体の改革のあおりを受け、地方にとって十分な税源移譲も行われないまま、普通地方交付税や臨時財政対策債など減少ということも追い打ちをかけた状態であり、財政破綻一歩手前の危機状態であると言っても過言ではないのではないでしょうか。ましてや、市税の流れなどを見てとっても明るい兆しが望めないのも現実であります。14市町村が合併したという特殊な現状をかみしめながら、極力この一般会計での起債残高を抑制していくという姿勢が重要課題だと思われますが、この大上越市の将来を展望するに当たって、増大した起債残高について市長の御見解を伺うものであります。

  小項目5点目、4款衛生費中、ごみ処理対策事業廃棄物最終処分負担金についてであります。?、事業系一般廃棄物処理費用を市が負担する明確な根拠は何か。?、平成14年4月から事業系一般廃棄物のシュレッダーダストの最終処分について、その費用の一部を市が負担する方針を決定した政策決定権はどこにあるのか。?、6,300万円余りもの最終処分費用の支払いを予算化せず支払った行為を適切と判断しているのか。また議会の承認を得ないで平成16年12月24日に処理し、その報告を平成17年8月19日に議会に報告したことは議会軽視である。一連の処理について市長はどこまで責任を感じているのかであります。それぞれについてお聞きいたします。

  まず?、事業系一般廃棄物処理費用を市が負担する明確な根拠は何か。廃棄物の処理及び清掃に関する法律第3条、事業者の責務の規定で、「事業者は、その事業活動に伴つて生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない」を規定しています。また、第6条の2、市町村の処理等では、「市町村は、一般廃棄物処理計画に従つて、その区域内における一般廃棄物を生活環境の保全上支障が生じないうちに収集し、これを運搬し、及び処分しなければならない」と規定しております。このことからすれば、市町村に廃棄物の運搬処理が義務づけられているのは一般家庭系の廃棄物と考えられます。しかし、今回提案された16年度決算では、廃棄物最終処分負担金として7,200万円余りが支出されています。その根拠を明確にしてください。

  次に?、平成14年4月から事業系一般廃棄物のシュレッダーダストの最終処分について、その費用の一部を市が負担する方針を決定した政策決定権はどこにあるのか。平成17年8月19日開催の厚生常任委員協議会での一般廃棄物最終処分費用の支払いに係る遅延についての報告によれば、事業所の廃棄物処分は通常一般廃棄物の収集運搬許可業者と排出業者との間で契約に基づいて行われているが、市内では最終処分が未整備となっていること及び最終処理責任が市であることから、高騰した処分費が事業所の経営に影響することのないよう平成14年3月、事業系一般廃棄物のシュレッダーダストの最終処分について、その費用の一部を平成14年度から市が負担し、一般廃棄物の適正処理を推進するとの方針を決定したと計画について報告がありました。

  しかし、14年3月議会の14年度予算説明では、このことについて何ら明らかにはされておりませんでした。そして、再度申し上げますが、17年の8月19日の厚生常任委員協議会で、14年度の支出が遅延した理由として事業所ごみの分別、リサイクルを推進し、排出量を抑えることで既決予算内での対応が可能であると判断したが、分別と排出抑制が思いどおりに進まず、14年10月分から支出できず遅延となったと報告しております。14年度の予算を論議している中で市の政策が決定されていたことは、市長も承知されていたことと思います。それにもかかわらず、方針決定からわずか6カ月で、14年の9月までその後の支払いが遅延し、2年余り放置し、16年12月24日に負担金として支払われたことは、この2年間職務遂行能力が市長になかったと言わざるを得ません。14年3月の施策決定がどのようになされたのか、経過を明らかにしてください。

  最後の?、6,300万円余りの最終処分費用の支払いを予算化せず支払った行為を適切と判断しているのか、また議会の承認を得ないで平成16年12月24日に処理し、その報告を8カ月もおくれて平成17年8月19日に議会に報告したということは、議会を無視した何物でもありません。この一連の処理について市長はどこまでみずからの責任を感じているのか。先ほども申し上げましたが、14年3月に事業系一般廃棄物のシュレッダーダストの最終処分経費を市が負担することを決定し、2年も経過した時点で6,300万円もの多額の税負担を、予算にないものを議会に何らの提案もなく、14年、15年度に一部を支払った、委託料ではなく廃棄物最終処分負担金で16年12月議会閉会直後の16年12月24日に支払った行為は適正な処置であったと判断しておられるのか、明確にお答えください。

  また、事業系一般廃棄物のシュレッダーダストの最終処分について市が責任を持つこと、その費用の一部を市が負担するとの方針を決定したが、年度内で予算が不足したにもかかわらず補正予算の措置も行わず、その支払いが遅延し、16年12月24日に負担金として支払われ、その後議会に報告する機会が3回もあったにもかかわらず、平成17年8月19日に議会に報告したことは、決算で指摘されることを恐れたパフォーマンスであり、議会の審議権と報告義務を無視した独断的行為であると断ぜざるを得ません。

  さらに、新たな政策である市の負担分を事業開始からわずかの期間で事業執行できず、その間何ら対応することなく支払いが遅延し、その理由を担当職員の見込みの甘さと事務手続チェックの甘さにあったとし、合併直前の平成16年12月24日に処理されたのです。そして、関係した部長と課長の職員3人を訓告処分にされました。この行為は、予算執行権の長である市長みずからの責任逃れであり、私どもとしては全く理解できません。新たな政策をわずか6カ月で執行できず、その後の処理を2年間も放置してきた一連の行為について、市政執行の最高責任者である市長はどこまでどのような責任を感じ、みずからをどう処分するのか明らかにしてください。

  大きな項目2点目、議案第277号平成17年度一般会計補正予算(第3号)、7款1項2目商工振興費、新産業振興事業について、バイオマスタウン構想に基づき17、18年度に事業費が予算化され、事業主体には事業費の2分の1以内が補助されるが、市として直接的補助の考えについて伺うものであります。今質問は、昨年9月定例会においてもバイオマス資源利活用事業分担金徴収条例の制定について、類似した質問を行ったところでありますが、私どもからすれば今回は一歩進んだ前向きな質問となっております。バイオマスタウン構想とは、そもそも地域内において広く地域の関係者の連携のもと、バイオマスの発生から利用までが効率的なプロセスで結ばれた総合的利用システムを構築し、地域のバイオマスの総合的かつ効率的な利活用を図るため、市町村などが策定するマスタープランとうたわれており、今回地域の民間事業者が今年度国のバイオマスの環づくり交付金を受け、バイオマス利活用事業に着手したいと意向が示され、結果このように前倒しで採択の見込みとなり、所要の経費を補正するとなったことは重々承知いたしております。

  先ほども述べましたが、昨年のバイオマス資源利活用事業分担金においても、たとえ何%かであっても市としてリース代の負担軽減をしているのも事実であります。民間事業者が先進的にこのような資源循環型社会の推進に新産業を興そうとするならば、国からの補助ばかりではなく、市としても直接的補助に取り組む姿勢が必要ではないかと思われますが、いかがでしょうか、御見解をお聞きいたします。

  以上であります。



○市川文一議長 木浦市長。

          〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 最初に、議案第158号平成16年度一般会計歳入歳出決算認定についてのお尋ねにお答えいたします。

  まず、経常収支比率が大幅にアップし、高水準に達した。特に人件費、物件費が高くなったが、その要因と対策を聞きたいとの御質問であります。御案内のように経常収支比率は人件費や扶助費、公債費といった義務的経費のほか、物件費、補助費、維持補修費、繰出金といった経常的な支出に充てられた経常一般財源がどの程度の割合になるかをあらわし、財政の弾力性を示す指標として利用されております。先ほどの早津議員への答弁でも申し上げましたが、当市の経常収支比率は平成15年度の85.7%から5.5ポイント上昇し、平成16年度では91.2%となりましたが、経常収支比率の上昇の要因といたしましては、分母となる経常一般財源収入額の減が大きな要因であります。

  具体的に申し上げますと、経常収支比率を算出する際分母となる経常一般財源収入額のうち、三位一体の改革に伴い地方交付税が約9億円、臨時財政対策債が約18億円それぞれ減額されたことから分母が縮小し、経常収支比率が上がる結果となったものであります。また、分子となる経常経費のうち補助費等や公債費の実額が伸びていないため、相対的に経常収支比率に占める人件費や物件費の割合が高くなっているものであります。この地方交付税及び臨時財政対策債の大幅な減少による経常収支比率の上昇は全国的な傾向になっておりますが、今後も三位一体の改革に伴い経常収支比率が大きく上下する可能性があり、数値の高低だけで単純に評価ができない状況になってきております。また、限られた財源の中で、普通建設事業いわゆる公共事業等の投資的事業から福祉や教育といった市民に身近な経常的な事業を重視する方向にシフトしてきていることも経常収支比率を引き上げる要因となっていることもぜひ御理解いただきたいと存じます。

  さて、経常収支比率を引き下げるための対策でありますが、人件費につきましては合併効果として今後の定員管理の中で確実に減少させていかなければならないと考えておりますし、物件費につきましては事務事業の見直しや施設配置の見直しを通して経費の節減に努めてまいりたいと考えております。なお、このほかの経費につきましても引き続き節減に努めながら経常収支比率の改善に意を用いてまいりたいと考えているところでございます。

  次に、市税収納率は依然としてダウンしているが原因は何か、また対策について聞きたいとの御質問にお答えいたします。平成16年度の現年度、過年度分を合わせた収納率は15年度より0.7ポイント低下し92.8%となりました。その内訳を見ますと、現年度分の収納率は平成15年度、16年度ともに98.2%となっております。一方、過年度分の収納率は15年度の12.8%に対し、16年度は2ポイント低下し10.8%となっており、この過年度分の低下が全体の収納率を下げる要因となっております。過年度分の収納率が低下した原因としては、長引く景気の低迷による事業不振、リストラ等で個人所得が伸び悩んでいること、また倒産による大口滞納案件を合併により引き継いだことなどによるものであります。

  次に、収納率向上対策についてでありますが、これまでもさまざまな取り組みを行ってきたところであり、確実な納付方法である口座振替制度の推奨や滞納に対する早期対応を基本に滞納繰り越しをふやさないことを目標に対策を講じた結果、平成16年度の現年度分については15年度と同様の収納率を達成することができたものであります。一方、過年度分につきましては、土曜日、日曜日や夜間の納税相談窓口の開設のほか、戸別訪問、年4回の文書催告や夜間訪問などにより滞納者に数多く接触し、適切な納税相談ができるよう努めてまいりましたが、さきに申し上げた要因により収納率の低下につながったものであります。

  このような状況を踏まえ、収納体制強化の必要性から本年4月に収納課を新設し、新規滞納について早期に対応するため、これまで各課に分散配置をしていた納入促進員10名を収納課に集約し、滞納者を臨戸訪問して納税相談とともに迅速な納付催告を行い、新たな長期滞納発生の抑制に努めているところであります。また、県税職員の市町村短期派遣制度の実施に伴い、6月からの5カ月間、県の税務専門員の派遣を受け、滞納整理の促進とより高度で効率的な徴収技術の習得を図るべく体制整備を行い、滞納額の圧縮に懸命に努めているところであり、今後とも収納率向上のため全力を挙げて取り組んでまいる所存でございます。

  次に、市営住宅使用料の収入未済額が相変わらず増加傾向にあるが、その要因と対策を改めて聞きたいとの御質問にお答えいたします。平成16年度の市営住宅使用料の収入未済額につきましては、御指摘のとおり15年度との比較で64万円の増になっておりますが、この理由は16年度の収入未済額が合併により引き継いだ各区の収入未済額を合算したものになっているためであり、合併前の上越市の比較では逆に減少している状況であります。具体的には、平成15年度の未済額3,832万7,000円に対して16年度は3,700万8,000円で131万9,000円、3.4%の減となっておりますが、各区の収入未済額の合計が195万9,000円であったため、差し引き64万円の増となったものであります。今後の家賃滞納対策としては、滞納の縮減、解消を図るため平成15年度から設置し、一定の成果を上げている納入促進員制度を拡充し、より一層の効率化を図るとともに滞納者に対する督促状や催告状の発送はもとより、連帯保証人への請求などを強化し、滞納の縮減、解消に向けた取り組みを継続してまいりたいと考えております。また、新たな滞納者の発生を抑制するため、滞納が多額にならない滞納3カ月の時点で連帯保証人に対し滞納状況を知らせ、滞納者に対して納付を指導していただくなど連帯保証人としての協力をお願いいたしているところであります。今後も負担の公平性を確保するため、滞納の縮減、解消に努めてまいりたいと考えております。

  次に、起債残高が一向に減少しないが、要因と見解を聞きたいとの御質問にお答えいたします。杉田議員への答弁でも申し上げましたが、当市の一般会計における平成16年度末現在の市債残高は1,144億円余りとなっており、このうち合併前の上越市分は487億円余りであります。合併前の上越市の一般会計における市債残高の推移を申し上げますと、私が就任した直後の平成13年度末の市債残高は約480億6,000万円であり、14年度が481億3,000万円、15年度が約487億4,000万円、そして16年度がやや下がって約487億1,000万円と推移いたしておりますが、これは地方交付税の減額に伴い制度的に発行せざるを得ない臨時財政対策債、いわゆる赤字地方債が年々膨らんでいるためであり、赤字地方債等を除いた通常債の残高は平成13年度末の約427億円から14年度末には13億円減の約414億円、15年度末では20億減の約394億円、そして16年度末にはさらに18億円減の376億円余りにまで減少いたしております。このことは、財政健全化を公約の一つに掲げ、就任以来一貫して新たな市債の発行額が元金償還額を上回らないよう抑制してきた成果と言えるものと考えているところでございます。合併に伴い市債残高が大きく膨らむこととなり、また特別会計の部分では下水道事業や集落排水事業など生活基盤の整備を進めるための市債がふえていることから、表面的には市債残高が一向に減っていないように思われますが、市債残高の内容は確実に変わってきていることをぜひとも御理解いただきたいと存じます。いずれにいたしましても、市債の増加は公債費の増嵩を招き、財政の硬直化につながることから、市債の発行につきましては今後とも適正かつ慎重に対応してまいりたいと考えているところであります。

  次に、4款衛生費中、ごみ処理対策事業廃棄物最終処分負担金についてのお尋ねにお答えいたします。まず、事業系一般廃棄物の処理費用を市が負担する明確な根拠は何かとの御質問であります。廃棄物の処理及び清掃に関する法律、いわゆる廃棄物処理法において、一般廃棄物の処理等につきましては家庭系、事業系を問わず、市は生活環境の保全上支障が生じないうちに収集し、これを運搬し、そして処分しなければならないと規定されており、これを踏まえて最終処分も含めた一般廃棄物の処理については、最終的には市がその適正処理に関して責任を負わなければならないものであります。このため、合併前の上越市では、事業系一般廃棄物のシュレッダーダストの最終処分につきましては、平成11年6月16日までは当市の最終処分場である薬師山埋立地へ搬入し、一部公費負担によりトン当たり4,000円の低額な処理料金で受け入れておりました。

  しかし、法改正により平成11年6月17日から薬師山へのシュレッダーダストの搬入が禁止され、この時点で薬師山にかわるべき国の基準に適合する管理型の最終処分場は市内に整備されておりませんでした。このことから、不燃物を中間処理した後の残渣であるシュレッダーダストは処理費用がかさむ県外の処理場へ運搬し、処理しなければならない状況となったものであります。事業所の廃棄物処理は、通常排出者と収集運搬許可業者との間で契約に基づいて行われておりますが、最終処分料金が値上げされた場合は一般的に排出者である事業所が支払う料金の値上げにより対応されてきたところであります。しかし、県外の処分場におけるシュレッダーダストの最終処分料金は年々高騰を続け、平成14年4月にはそれまでの税別2万8,000円から5万4,000円へと約2倍に値上げされる状況となりました。それまでも薬師山埋立地への搬入が禁止された時点も含めてわずか2年足らずの間で3回もの値上げが行われており、排出者と収集運搬許可業者においてはそのたびに何とか経営努力により乗り切ってこられましたが、その上さらに2万8,000円から5万4,000円へと約2倍の値上げ分を負担することは、一般的に言われるような不法投棄の誘発や町内会集積所への投棄などの廃棄物の適正処理の懸念はもとより、地元事業所の事業運営にも支障を来すことになるものであります。

  平成10年6月、薬師山へのシュレッダーダストの搬入が禁止されることが決まった当時、既に全国的にも当市のように基準を満たさない公共の処分場から国の基準に適合した民間の処分場への搬入が見込まれ、これに伴う搬入量の増嵩や処分場不足の状況から、こうした値上がりは想定できたものの、市として抜本的な対策を講じ得なかったのが実情であります。こうした中、当時の上越地域広域行政組合では、平成11年6月から薬師山処分場への廃棄物の搬入が禁止となることを受け、当市を含む構成12市町村での一般廃棄物最終処分場整備の検討を開始するとともに、平成13年3月に公表された上越地区における公共関与の廃棄物処理施設整備構想において、県の産業廃棄物処分場整備にあわせて一般廃棄物の自区内処理に向けた地元での最終処分場整備に向けて努めてまいりましたが、御承知のとおり地元の一部に反対があり、計画が進んでおらないのが現状であります。

  こうした市内における最終処分場の未整備がシュレッダーダストを処理費用のかさむ県外の処分場へ運搬し処理しなければならなかった原因であり、これ以上高騰した最終処分料金を、これまでも経営努力を続けてこられた各事業所の負担とすることは困難な状況にあると判断いたしたところであります。そして、平成14年度から地元での最終処分場が整備されるまでの経過的措置として、地元産業の安定の観点から事業系一般廃棄物のシュレッダーダストの最終処分については、財団法人新潟県環境保全事業団が運営するエコパークいずもざきの処分費用と同額であるトン当たり税別2万8,000円を超える部分を市が負担することとし、廃棄物処理法の規定を踏まえ、自治体としての一般廃棄物の適正処理責任を推進するとの方針を決定したものであります。

  いずれにいたしましても、市内における一般廃棄物最終処分場の整備計画が難航し、処分場が未整備の状況の中でも、一般廃棄物の処理については最終処分も含め適正な処理が行われるよう市がその責任を最終的に負うことになるため、事業系一般廃棄物シュレッダーダストの最終処理費用の一部を市で負担することといたしたものでありますので、御理解をいただきたいと存じます。

  次に、平成14年4月から事業系一般廃棄物のシュレッダーダストの最終処分について、その費用の一部を市が負担する方針を決定した政策の決定権はどこにあるのかとの御質問にお答えいたします。先ほどお答えいたしましたとおり、事業系一般廃棄物のシュレッダーダストの最終処分については、その処分費用の著しい高騰を受け、平成14年度から地元での最終処分場が整備されるまでの経過的措置として、地元産業の安定の観点から廃棄物処理法の規定を踏まえ、市が一部負担し、自治体としての一般廃棄物の適正処理責任を推進するとの方針を平成14年3月に決定いたしたものであります。この政策の決定権は、当然のことながら私にあるものと認識いたしておりますが、これに関連し、本来であれば支払い遅延が発生した段階で速やかに予算措置を行い、その時点で議会に説明する必要があったと考えております。当時私のところに職員から支払い遅延の報告がなかったとはいえ、結果的に議会への報告がおくれてしまったことに対しましては、心から深く反省をいたしているところでございます。

  次に、6,300万円余りもの最終処分費用の支払いを予算化せず、支払った行為を適正と判断しているのか、また議会の承認を得ないで平成16年12月24日に処理し、その報告を平成17年8月19日に議会に報告したのは議会軽視である、一連の処理について市長はどこまで責任を感じているのか、明確にしてほしいとの御質問にお答えいたします。今回の平成14、15年度分の過年度支出につきましては、シュレッダーダスト最終処分業務に関係して支払いの必要が生じたものでありますが、予算上この最終処分業務として委託料を計上いたしており、これを運用上負担金に変えるとともに不足額を流用により執行いたしました。これは、地方自治法及び財務規則の規定に基づき流用いたしたものであります。また、過年度支出につきましても地方自治法施行令の規定に基づいて行っており、支出そのものは問題がないものであります。しかしながら、適切な予算措置を講じないまま上司への報告も怠り、結果として支払い遅延を生じさせてしまった事務処理上の行為は決して適正なものとは言いがたく、私は当時の担当部課長に対し、訓告による処分を行ったところであります。

  次に、議会の承認を得ないで平成16年12月24日に処理し、その内容を平成17年8月19日に報告したことは議会軽視であるとの御指摘ですが、平成16年12月24日に議会の承認を得ないで支払いいたしましたことは、今ほど申し上げましたとおり地方自治法を初めとする財務関係法令上の運用手法でありますので、御理解をいただきたいと存じます。しかし、先ほどもお答えいたしましたとおり、本来でありますれば支払い遅延が発生した段階で速やかに予算措置を行い、その時点で議会に説明する必要があったと考えているところであります。このたびの案件は予算の執行にかかわるものでありましたので、その概要をまず今定例会の決算審査前に報告いたし、本審査において十分御審議いただくことといたしておりました。このため、8月19日に厚生常任委員協議会を開催していただき、御報告をさせていただいたものであります。私は、就任以来一貫して議会の皆様に行政運営上報告すべき必要のあるものについては可能な限り御報告いたしてまいったところであり、このことからも私の議会に対する姿勢を御理解いただけるものと考えております。

  次に、どこまで責任を感じているのかとのことでありますが、事業所ごみの分別、リサイクルを推進し、排出量を抑えることなどで既決予算内での対応が可能であると判断いたしましたが、その見通しの甘さにより、結果として関係者の皆様に大変御迷惑をおかけいたしましたことをまことに申しわけないことと感じております。このような事務執行における予算管理の稚拙な対応を繰り返さないよう予算管理の実務についての研修を強化し、職員の事務管理能力の向上を図っていくことが私の責任であると考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

  次に、議案第277号平成17年度上越市一般会計補正予算についてのお尋ねにお答えいたします。新産業振興事業について、バイオマスタウン構想に基づき17、18年度に事業費が予算化され、事業主体には事業費の2分の1以内が補助されることになるが、市として直接的補助の考えについて聞きたいとの御質問であります。市が策定いたしました上越市バイオマスタウン構想は、7月下旬に国の認定を受けて全国に公表され、民間事業者が事業主体となって行うバイオマス事業に対し、平成17年度、18年度の2カ年にわたり事業費の2分の1、およそ11億に上る国の支援が得られることになったところであります。これは、市がバイオマスタウン構想を策定して、国が公表することによってバイオマス資源の利活用を行う事業者が国の財政支援を優先的に受けられることから、今回の案件につきましても私が常々申し上げている行政の権限と民間のノウハウを活用する実例として、民間事業者の事業スケジュールに合わせるべく当初の計画を前倒しして構想を策定したものであります。

  さて、議員からは市として直接的補助の考えはないかとの御質問でありますが、今回の事業は昨年度のように市が事業主体とならなければ補助を受けられない事業ではなく、民間事業者でも国の支援が受けられるものであります。民間事業者が自主的、自発的に事業化調査を行い、事業採算性があると判断して着手することや、市がバイオマスタウン構想の策定という国の支援を受けるための条件整備を前倒しで行い、事業採択に向けて全面的な協力を行ってきたことから、現段階では国の交付金に付加した市の補助について考えておりません。しかしながら、バイオマス利活用事業は今まさに第一歩を踏み出したところであり、原料の調達や製造技術、販路、事業の採算性などまだまだ不安定な要素をはらんでいることも事実でありますことから、市としても環境負荷の低減に資する事業の性格に加え、雇用効果や技術の新規性などを総合的に勘案しながら、事業者が一定の設備投資を行う場合の優遇制度である企業奨励制度の活用なども視野に入れながら支援策を検討してまいりたいと考えているところでございます。

  以上であります。



○市川文一議長 39番、近藤彰治議員。

          〔近 藤 彰 治 議 員 登 壇〕



◆39番(近藤彰治議員) 何点か再質問をさせていただきます。

  大項目の1点目の1点目、経常収支比率、これは先ほども早津議員にも答弁しておりましたが、財務部長も来て答弁しました。分母の話ばっかで、分母の中にも地方交付税、臨時財政対策債、そのほかにも市税、私も昨年もやりましたからよく覚えておりますが、市税をいかにしてふやすか、やはり新産業とか産業、景気をよくしないと税金も入ってきません。そういう観点からも税の話全然、地方交付税とか、臨時財政対策債とか、そういう来ない話ばっかじゃなくて、この上越市の自主財源、これをやはりふやしていかなければいけないかと思います。そこの点しっかりと御答弁願いまして、また分子である人件費、今回は人件費が1.9ポイントで、物件費が1.2ポイントアップしたから経常収支比率もアップしたと。それで地方交付税、臨時財政対策債が減ったからこういうふうな形になっちゃったと、こういう説明でございますが、人件費、合併して相当の職員入ってきました、わからんでもないです。これから団塊の世代で退職者がふえてまいります。今が一番最悪かなと思っております。しかし、こういう点も今後の市長の施策としてどういうふうに考えているのか、そういうのもお聞きしたいわけでございます。また、物件費、先ほども言いましたが、必要なものは必要だと、委託料結構あります。先ほどの皆さん方の入札のあれでも委託料が相当数に上っております。やはりこの委託料、職員がだんだん減っていくから委託に出す、ある程度わからんでもない。だから、さっきから何遍も言っているように、今が最悪の状態じゃないかと思っております。また、この中で扶助費、維持補修修繕費、また公債費、補助費ですか、こういうもの、分子の中にはいろんなそういうものがあります。こういうものも加味しながら、本当に経常収支比率、さっき高橋部長はちょっと来年の経常収支比率もまたアップするんじゃないかと、このような答弁でございました。抜本的に本当に何か明るいそういう回答がないと、じゃもう来年もお先真っ暗と、来年といっても18年度予算になっちゃうし、どうなんでしょうか、いま一度お答えをお願いしたいと思います。

  また、起債残高1,144億円まで膨らみました。これも合併効果がよしと出たか、悪いという方に出たか、ここなんです。今結果として悪い方に出ていると、こういうことでございます。これだけ起債残高がふえれば、もう財政の硬直化は目に見えております。ここを抜本的にどうしたらいいのか。さっきから経常収支比率も言っております。その中でも地方交付税、臨時財政対策債、これはもう当てにできません。だったら何か。やはり市税の増収を見込むしかないじゃないですか。そういう点も含めて、みんなリンクするんです。そういうことも含めて、市長この1〜4番まで、経常収支比率、市税収納率、これもみんな関連します。市営住宅の使用料、これも合併したから、ある区で大きなマイナスがあったから。今もう合併しちゃったんです。それはいいです。説明の内訳だからいいんだけど、だったら来年はこの分取り返しできるのか、そういう話をしていかないと、将来のいい話をある程度していただかないと、もう合併した市民も恐らく不安がっています、この先どうなるのか。そういうのをまとめて1〜4番、起債残高もしかり、市長のまとめてで結構でございます、市長は予算執行権のある首長の責務でありますから、いま一度今の1〜4まで、見直してまとめてで結構でございます。御意見をお伺いいたします。

  それから、一番今回の大きな質問であります5点目、先ほどの市長の答弁では市長の政策がわずか6カ月間、14年の4月から始まって9月、行き詰まっちゃった、その後新たな施策に取り組む姿勢が明確でない、こういうことを踏まえてまた質問するわけでございます。一般廃棄物処理計画中では、事業系一般廃棄物の処理について何ら明確となっておりません。これも最近のやつないんです。私も見ましたら平成12年かな、冊子になっているの、それには処理について何ら明確になっていないんです。このような中で市長が13年11月に市長に就任され、そして14年度から施策として事業者に対し、今言った一般廃棄物処理計画書を見直すことなく最終処分経費の一部を負担することとなった、どのような手続に基づいたのか、例えば市が負担する要綱を制定したのか、あるいは政策として方針決裁であったのか、明快にすべきであると思います。

  資料では14年3月にこのような政策を決定したとなっております。その決定、本当に14年3月なのか、またこのように市が負担金でも、負担金はそのときはなかった、委託料の中から決定したのはいつなのか。また、負担金。負担金も出てきたのが16年度の9月、この決算、17年度の当初予算ではのっかってきております。16年の決算で16年当初になかった負担金が出てきた、だからおかしい、こういうことであります。

  また、2点目として職員の見込みの甘さと事務処理チェックの不適正から市負担分の支払いが遅延したとしておりますが、市長の政策としてその方針をどのような体制で指示してきたのか、職員に。これについてもお聞きします。また、この中に含めて市長は反省した、自分の処分は3番目でまたやりますけど、どういうふうになっているのか。

  3点目、今の答弁で、市長の方針が2年もの余り処理できなかったことについて、この間の経過を十分理解し今回の処理を指示したのか、大きな疑問がわいてまいりました。16年度決算では予算科目にない廃棄物、今ほども言いました予算科目にない廃棄物最終処分負担金で支払われています、この決算。しかし、14年、15年度はシュレッダーダスト最終処分委託料の支出であると思われます。昭和38年の自治省の行政課長通知では、出納閉鎖後において支出する場合は、それぞれの該当科目から支出するものであるとしております。このことは、自治法令に照らしても違法であると言わざるを得ません。その見解を明らかにするべきであります。いいですか。また、たとえ百歩譲って負担金で支払うために予算科目間の流用が可能であるとしても、結構今やっていますよね、16年度決算で。16年12月議会で旧町村、13町村、クリーンセンターの合併関連予算が成立しなければ、じんかい処理費予算の科目間は流用は不可能なわけであります。なぜなら16年12月補正で委託料として旧町村のシュレッダーダスト処分料とクリーンセンター焼却灰処理料で2億1,000万円余りの補正であり、決算では旧町村のシュレッダーダスト処分料とクリーンセンター焼却灰処理料で3,000万余りもの不用額が出ております。このことは、13町村の編入合併により予算流用が可能となったので、16年12月24日に処理した、合併は1月1日なんです、17年の。それが16年12月24日に処理した責任は重大であると。合併がもしなかったら予算科目間流用は不可能であり、当然にも議会に補正予算を提案しなければならない。このことからすれば今回の支払いは、皆さん方の、市長の確信犯であることは明白であります。当然にも市長みずからを処するべきではないのか、その考え、先ほどは反省したと、ただ処分については何も言わなかった。部長と課長2人が訓告処分、自分は何なんですか。そこのところを市長、自分の処分はどうなのか、いま一度お答えください。

  それから、大きな項目2点目、これについては決算審査意見書結びでも述べられているように、市町村合併で得られた地域の総合力を結集し、新規産業の創造や地域振興などの財政基盤の整備に期待すると述べております。このことからやはり地域の新産業を育成すべきと思いますが、改めてお聞きします。市としての直接的援助はないのか。このバイオマスタウン構想、これは行政から進んでやったものではない、事業所が進んで行政とともにやった、こういう観点からしてやはり市は知らぬ存ぜぬではなく、ある程度直接的に、たとえ何%でも結構です、そういう考えを今お聞きしているわけでございます。市も何もしなかったという話ではないのは重々承知いたしております。結構国にかけ合っていただいたということも、それは承知しているんです。でもこれだけ、さっきの話でもないじゃないですか、市税をいっぱい、こういう新産業に頑張ってもらって税金をいっぱいもらった方がいいんじゃないですか。こういうためにも損して得をとる、損でもないか、こういう観点から市長いま一度御答弁よろしくお願いいたします。



○市川文一議長 木浦市長。

          〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 再度の御質問にお答えさせていただきますが、まず1番の決算認定についての経常収支比率などについての御質問でございましたが、市税の話をなぜしなかったのかということでございますが、大幅にアップした原因は何かという御質問でございましたので、そのような説明をさせていただいたわけでありまして、当然議員御指摘の市税についても分母の24%ぐらいを占めているわけでございますから、市税がもっと集まるような施策というのが当然のこととして、最重要課題として取り組んでいかなければならない大変重要なポイントであるというふうに私も思っておりまして、市長就任して直ちに、財政再建のためには自主財源の獲得が何よりも大切だということをこの議会でもずっと皆様方と相談をさせていただいて、私も主張もさせていただいてまいりました。

  今回市町村合併をさせていただきまして、市域がふえ、そして地域資源がふえたわけであります。自然資源、歴史資源、文化資源、人的資源、これらを有機的にさらに結びつけながら、新しい価値をその中で見出して自主財源が獲得できるようなそんな仕組みをつくっていこうというふうに基本的には考えております。そういう意味では新規産業、今一番最後の質問にもございますようなバイオマスを中心とした新規産業、あるいは農業というものが全国的にも大きな数字を抱える農業都市となったわけでありますから、売れる米づくりだけではなくて、米だけではなくて振興作物などについてもしっかり開発することによって、それらを媒体として農業できちんと生計を立てていけるように、そんな取り組みもしていこうと、それから観光振興策にも触れているわけでございます。そういう意味では、私は議員から御指摘ございましたので、自主財源の獲得についてあらゆる手だてを講じながら、しかも市町村合併したこの契機にしっかりと原点に立ち返って、それらを有機的に結びつけながら、さらに自主財源が獲得できるように頑張ってまいりたいというふうにも思っているところでございます。

  そういう意味では、1番〜4番までるるございますけれども、市税について税収がアップできるような仕掛け、分母そして分子とも、先ほど早津議員にもお答えいたしましたように、それぞれ人件費についても抑制をしていこうということで市町村合併の中でもお話を申し上げているところでございますし、物件費についても節減、集中と選択と先ほど申し上げましたけれども、それらの見直しをすることによって経費の節減をしながら分子も減らしていく、そして人件費も抑制していく、そういう中で先ほど国の大きなこの率のアップにつながってしまう、それはそれでいたし方ないわけでありますが、それら私たち現時点でできることをしっかりやっていくという意味では、議員御指摘のとおり市税の税収の集まる手法というものを今こそやっていかなければなりませんし、これは残念ながら一朝一夕にはできないポイントでもございますので、私は市長就任して直ちに自主財源の獲得ということを大きな目標に掲げてこの3年間やってきたつもりでございますから、それに市町村合併を契機にいたしまして、さらにそれを拡充していこうというふうに思っているところでございますので、ぜひとも御理解を賜りたいというふうに思っているところであります。

  2点目の点についてでございますが、負担金と委託料あるいは科目間流用について、その他については担当部長から説明させます。私からは職員の指導ということでございますが、私が市長就任させていただきまして、家庭系の一般ごみの分別収集を中心にしながら実際にごみを減らしていこうという運動が13年から起きたわけでございまして、13、14、15ということで家庭系の一般廃棄物についてようやく皆さんから理解をしていただいて軌道に乗ってきているわけであります。ということを踏まえて、事業系についてもそれと同じようにぜひやりなさいということで強い指導をさせていただきまして、商工会議所にやはりお願いして企業のそれを取りまとめている団体等にアプローチをしながら、その運動を拡大していこうということで職員を指導してきたところでございますし、ホテルですとか飲食店などについては約100社ぐらいもう協力をしていただいておりまして、そういったごみの一般廃棄物の削減についても御協力を賜ってきたわけであります。

  そういう方向性の中で、結果的には支払い遅延につながってしまいましたが、職員もそういった方向の中で、自分たちの工夫や努力によって事業系の一般廃棄物についてもしっかり予算の中で対応できるんじゃないかということを考えながら努力を積み重ねてきたところでございますから、私は頑張れということで指導してきたところでございます。最終的には、それが高騰が積み重なってしまいまして、そういったことにならなかったわけでありますけれども、職員が家庭系の一般廃棄物の中でも経験したことを事業系にも取り入れながらやっていこうといった考え方についてはよしとしながら、応援をする中で対応させてきていただいたわけであります。そういう意味では、指導をしながら事業系の一般廃棄物についてもその運動を拡大していけるように意を用いてきたところでございます。

          〔「違うよ、委託料と負担金は全然違うじゃないか」と呼ぶ者あり〕



◎木浦正幸市長 それから、もう一点市長の責任のとり方というのが一つございました。先ほどもお答えいたしましたとおり、このたびの案件は職員の見通しの甘さによる事務執行における予算管理の稚拙な対応によるものでございまして、こうしたことを繰り返さないよう、職員の事務管理能力の一層の向上を図っていくことが私の責任であるというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

  一番最後のバイオマスの再度の御質問がございましたが、答弁の中でも申し上げましたように、直接補助ということにはいまだ考え方は持っていないということでございましたが、しかしバイオマス利活用事業については今一歩を踏み出したところでございまして、原料の調達ですとか製造技術、販路の拡大、事業の採算性など不安な要素をはらんでおりますから、行政として持っている情報やいろんな企業を奨励していく制度もございますので、そういったところで支援をして応援をしていきたい。直接的な補助金については今のところ難しいというふうに考えているところでございますが、その間接的な応援によって事業を推進していくようにしっかり体制を整えながら応援してまいりたいというふうに思っているところでございますので、そのように御理解賜りたいと存じます。

  以上であります。



○市川文一議長 笠原市民生活部長。

          〔市 民 生 活 部 長 登 壇〕



◎笠原博市民生活部長 お答え申し上げます。

  委託料と負担金の部分でございますが、14年の3月に決裁で方針を決定いたしまして、委託料で14年度及び15年度にそれぞれ支出した分につきましては、当年分でございましたので、上越市が負担すべき額をシュレッダーダスト最終処分委託料として委託契約書に基づいて最終処分場へ直接支払いをいたしたものでございます。市の予算で支払うことができなくなった段階で、一連の処理過程においてそのシュレッダーダストの最終処分費用を支払う立場となる中間処理業者が、市の予算確保が図られるまでの間市の負担分も一時支払って処分場にシュレッダーダストを搬入しなければならなくなったものでございます。しかし、この負担分につきましては上越市が負担すべきものでありますので、平成16年度において中間処理業者に対して廃棄物最終処分負担金として支出したものでございます。

          〔「違うよ、事実は」と呼ぶ者あり〕



◎笠原博市民生活部長 それから、過年度支出の件でございますが、これにつきましては財務処理上通常認められているものでございまして、実際に過年度において債務が発生しておりますので、地方自治法施行令の規定により支払ったものでございます。自治法上の違反となるものではございません。

          〔「隠してるからそんなちぐはぐな答弁になってくるんだよ」と呼ぶ者あ

            り〕



◎笠原博市民生活部長 それから、合併時の件でございますが、合併時の予算のやりくりという御質問でございました。そのようなことはございませんで、平成16年の12月17日に14年度及び15年度の過年度支払い遅延分とそれから現年度の16年度分の負担額の支払いのためにごみ処理対策事業のシュレッダーダスト最終処分業務委託料から1,026万2,000円を流用し、不足分5,864万2,000円を予備費から充用いたしたものでございます。そして、年度末に全体の不用額を見ながら予備費への戻し入れを行い、結果として全額戻し入れすることができましたので、決算書には予備費充用は表記されておりませんが、予算執行上の運用でございますので、御理解をいただきたいと存じます。

          〔「合併予算ができなかったら返せないじゃないか」と呼ぶ者あり〕



○市川文一議長 39番、近藤彰治議員。

          〔近 藤 彰 治 議 員 登 壇〕



◆39番(近藤彰治議員) 最後の質問となります。難しいのはちょっとこっちに置いといて、まず大きな項目2点目、バイオマスタウン構想、市長の答弁、奨励  奨励とは何なのか、まずこれからお聞きします。そんなことじゃなくて、こういうふうに先ほどから何遍も言っているように、市税アップのためにも新たな投資が民間企業の活性化になるわけです。そんな奨励みたいなちゃちなこと言わないで、どおんと投資すべきです。どうでしょうか。これは市長答弁してね、お願いします。

  それでは、大事な項目、今ほど、私も何が何だかあれなんですが、いいですか、時系列にいきましょう。14年の3月、政策決定したんです、市長が。一般廃棄物のごみ、家庭系と事業系、このとき事業系も入っていたわけです。しかし、出雲崎のそれがベース、その当時幾らかちょっとわかりませんが、今2万8,000円、トン当たり。そして、今問題になっているのが群馬の草津、これが今トン当たり5万4,000円、その当時幾らかちょっと手元資料ないんですが、この差額分2万6,000円、こんなすごい金額、議会にも諮らんでこれは通常いいんだと、これがまず第一問題点の始まりです。これ市長、あなたが政策を、この業務系のオーバー分を見てやろうという政策決定したんですか。そして、今ほども自席から発言あったように、14年度、15年度は委託料、シュレッダーダスト最終処分処理費用委託料、ここから出ているんです。それで、やっとこの16年9月決算、今やっている16年度決算、ここでやっと負担金というのが出てきたんです。その前に17年の3月議会でもやりましたけど、入っていますけど、それは関係ないんです。だから、そういうことも含めて、こういう市民の血税をいい悪い、それは別問題として、何で議会に  諮ってくれれば済むことじゃないですか。そこで否決されるかもしれませんよ。それが商工会議所か何かわけわからんやつが出てきて、これだって最近でしょう、皆さんに聞けば。14年、15年そういうふうになっていたんですか。政策で市長が14年3月、その当時もう商工会議所に言われて業務系のシュレッダーダストのごみもその差額分負担するとなっていたんですか。どうなんですか、わかんないじゃないですか。

  先ほども私再質で聞きました、市長あなたの処分どうするんですか、ないんですか、こんな大問題。部課長訓告にしておいて、予算執行権の最たる長ですよ、あなたは。自己決定、自己負担、自己責任何もないじゃないですか。自己決定したんだったら最後まで責任持ってください。自分の責任はどうなるんですか、それをお聞かせください。これにて総括質疑を終わらさせていただきます。



○市川文一議長 木浦市長。

          〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 1点目がバイオマスの質問でございましたが、企業の奨励制度について御説明させていただいたわけでありますが、土地、建物、設備に係る固定資産税相当分を3年から5年にわたり奨励金を補助金として交付するものでございまして、具体的な額は投下する固定資産の内容によって異なるわけでありますが、それも直接補助金を交付する、補助するということも一つの支援の方法でございますけれども、そういった側面的に支援していくことも大変重要でございますので、そういった方向もあわせて検討していこうというふうに思っておりますし、市内の産業団地などに立地していただく場合は、土地取得費の5%から25%が補助金として交付されるわけでございます。しかしながら、この企業奨励制度の対象事業というのが製造業のほかの特定の業種にしか適用されないということでございますが、今回の事業の実態を考えてみましても、将来の製造業という分野に包含されるということは言い切れないということから適用には難しいところもございますが、しかし議員御指摘の新産業、新規産業あるいは将来性というものも考えられますので、製造業に準ずるものとして業種の拡大等についてもこれから検討してまいりたいというふうに先ほど答弁させていただきましたので、それについてもそのように検討させていただきたいというふうに思っているところでございます。

  そして、再度の私の責任ということでございますが、最終的にすべての責任というのは私にあることは当然のことでございますが、そういう中で今回のことについては先ほどもお答えいたしましたとおり、このたびの案件は職員の見通しの甘さということが今回の事務執行における予算管理の稚拙な対応ということによっているものでございまして、こうしたことを繰り返さないよう職員の事務管理能力の一層の向上を図っていくことが私に課せられた責任であるというふうに考えておりますので、そのように御理解を賜りたいと思っております。よろしくお願い申し上げます。



○市川文一議長 以上で本日の質疑を終了いたします。

  本日はこれにて散会いたします。

                                      午後4時48分 散会