議事ロックス -地方議会議事録検索-


新潟県 上越市

平成17年  第3回(6月)定例会 06月14日−一般質問−04号




平成17年  第3回(6月)定例会 − 06月14日−一般質問−04号







平成17年  第3回(6月)定例会





平成17年第3回上越市議会定例会会議録(4日目)
                                 平成17年6月14日(火曜日)

出 席 議 員
    1番   橋  爪  法  一          2番   山  崎  一  勇
    3番   矢  野     学          4番   長  井  英  世
    5番   笹  川  栄  一           6番   田  中  吉  男
    7番   柳  沢  周  治          8番   小  関  信  夫
    9番   小  林  金  吾         10番   武  藤  正  信
   11番   内  山  米  六         12番   塚  田  隆  敏
   13番   宮  崎  政  国         14番   高  波  勝  也
   15番   岩  野  虎  治         16番   高  森     勉
   17番   杉  田  勝  典         18番   上  松  和  子
   19番   吉  田     侃         20番   田  村  武  男
   21番   栗  田  英  明         22番   岩  崎  哲  夫
   23番   塚  田  俊  幸         24番   森  田  貞  一
   25番   中  村  昭  治         26番   渡  辺     隆
   27番   新  井     徹         28番   松  野  義  之
   29番   飯  塚  義  ?         30番   滝  沢  逸  男
   31番   江  口  修  一         32番   佐  藤     敏
   33番   杉  本  敏  宏         34番   樋  口  良  子
   35番   石  平  春  彦         36番   古  澤     弘
   37番   大  島  武  雄         38番   仲  田  紀  夫
   39番   近  藤  彰  治         40番   山  岸  行  則
   41番   田  村  恒  夫         42番   本  城  文  夫
   43番   水  澤  弘  行         44番   永  島  義  雄
   45番   小  林  克  美         46番   早  津  輝  雄
   47番   小  林  章  吾         48番   市  川  文  一

説明のため出席した者
 市    長  木  浦  正  幸       助    役  中  川  周  一
 収  入  役  伊  藤     保       教  育  長  加  藤  淳  一
 総 務 部 長  三  上  雄  司       財 務 部 長  高  橋  克  尚
 企 画・地 域  三  浦  元  二       市民生活部長  笠  原     博
 振 興 部 長
 都市整備部長  白  石  秀  一       産業観光部長  小  池     衛
 農林水産部長  中  村  修  治       健康福祉部長  田  村     博
 教 育 部 長  東  條  邦  俊       ガス水道局長  風  間  正  宏
 総 務 課 長  市  村  輝  幸

職務のため出席した事務局職員
 事 務 局 長  井  部  博  光       次    長  白  石  行  雄
 議 事 係 長  竹  田  和  明       係    長  佐  川  優  子
 主    任  高  原  る み 子       主    任  上  島  さ お り

議 事 日 程
  第1 会議録署名議員の指名
  第2 一般質問

本日の会議に付した事件
  第1 会議録署名議員の指名
  第2 一般質問 高波勝也、岩崎哲夫、橋爪法一、岩野虎治、小林金吾、仲田紀夫、小関信夫
          新井 徹、石平春彦、森田貞一
  会議時間の延長







          午前10時0分 開議



○市川文一議長 これより本日の会議を開きます。

                        〇                      



△日程第1 会議録署名議員の指名



○市川文一議長 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

  本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において塚田隆敏議員及び石平春彦議員を指名いたします。

                        〇                      



△日程第2 一般質問



○市川文一議長 日程第2、一般質問を行います。

  14番、高波勝也議員。

          〔高 波 勝 也 議 員 登 壇〕



◆14番(高波勝也議員) おはようございます。私は、牧区選出の政和クラブの高波でございます。よろしくお願いいたします。

  私は、13区に予定されておりますコミュニティプラザの基本的なあり方とその整備スケジュールについて質問させていただきます。しかし、去る9日の総務常任委員会において審査されました上越市コミュニティプラザ条例の一部改正での議論もありますので、安塚区、大島区のコミュニティプラザに関しましたところは、割愛いたしまして、直ちに本題に入らせていただきます。

  市町村合併の長い間の議論を通じまして、新上越市が取り組んだ特筆すべき事項が幾つかあります。その一つは、地域協議会の委員の選任と運営に当たり、委員が無報酬であること、二つ目は、地域自治組織として旧町村を基本単位として、恐らく政令指定都市以外では初めての行政運営の仕組みとして行政区を設置したこと、その三つ目として、自治基本条例の制定に向けてスタートしたこと、そして四つ目に、今回質問をお願いしております地域の人たちが集まって自由に使える活動拠点となる公共施設、いわゆるコミュニティプラザを旧町村単位に設置するということにあると思います。新市建設計画においても、市民主体のまちづくりの推進、いわゆる地域コミュニティーなどを生かした協働のまちづくりは、施策のトップに位置づけられております。市民主体のまちづくりを進め、市民一人一人や地域コミュニティー、NPO、ボランティア団体など多様な主体がそれぞれの持ち味を生かしてまちづくりに取り組み、行政と協働する中で自立したまちを築き上げていく。いわゆる市民の方から行政を変えていくという視点に立つということでございます。そして、具体的に地域コミュニティーなど、多様な担い手が自主的、自立的地域づくりに取り組んだり、協働による公的分野への参画を視野に入れたその地域における活動や交流の拠点として、コミュニティプラザを整備することとし、その施設は旧町村の役場庁舎などを活用し、管理運営を地域の住民団体にゆだね、住民活動の拠点として活用するとしております。

  また、コミュニティプラザの施設機能は、具体的には上越市にあります市民プラザの中に、いわゆる市役所の支所が入った姿、いわゆる総合事務所が入った姿をイメージしていると言われておりました。現在各区の地域協議会や住民組織において、コミュニティプラザの整備や活用について検討に入っていますが、コミュニティプラザのもとで住民と行政との協働を進める環境整備や管理運営を住民にゆだねることにより、住民の公的分野への参画による自主的、自立的な地域づくりの足がかりができるということは、今後のパブリックビジネスやコミュニティービジネスのチャンスにもつながる可能性も十分考えられます。

  したがって、通告しましたように、コミュニティプラザの基本的なあり方について、つまり一つは、各町村の役場庁舎、または公民館などということになりますが、を地域住民が集まり、活動する場としてコミュニティプラザに位置づけるということ。管理運営は、地域の代表者による組織、いわゆる住民会議にゆだね、総合事務所はその一角に入る。なお、施設は市から支払われる維持管理経費で運営されること。三つ目に、コミュニティプラザは、地域の特性に合わせて活用されることが大切であり、その機能は一様ではなく、いわゆる地域住民の総意によって形づくられるという、この基本方針に変わりはないか、お尋ねいたしたいと思います。

  また、コミュニティプラザの整備につきまして、いつまでにどういう形で整備するのか、もしスケジュール等がありましたらお願いいたします。

  まず、この際2点について御答弁いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○市川文一議長 木浦市長。

          〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 おはようございます。コミュニティプラザの基本的なあり方と整備についてのお尋ねにお答えいたします。

  まず、新市建設計画でコミュニティプラザの位置づけ等が示されているが、その基本方針に変わりがないかとの御質問であります。コミュニティプラザ整備の基本的な考え方といたしましては、合併協議の中で十分に協議を重ねた新市建設計画の中でお示ししているとおり、市民主体のまちづくりの推進を図るとともに、多様な担い手による地域づくりの活動を支援する具体的な取り組みとして、総合事務所庁舎等をコミュニティプラザに転用し、地域における活動や交流の拠点とするものであると強く認識いたしておるところでございます。現在その基本的な考え方を踏まえ、各区では総合事務所庁舎等をコミュニティプラザとすることについて、住民の皆さんから御検討いただいております。また、施設管理については、地域の方々による組織にゆだねることで、住民の皆さんが地域活動に直接参画することへの足がかりを築くこともねらいの一つとして検討を進めております。

  なお、コミュニティプラザのうち指定管理者制度を導入する施設の管理費は、市から住民組織への委託料として支払われることになります。また、施設の機能性については、実際に御利用いただく住民の皆さんのニーズを最大限反映し、より使い勝手のよい施設の利用につなげていきたいことから、近隣施設との機能分担や財政状況等も踏まえ、地域の実情に合わせた整備を進めてまいりたいと考えております。したがいまして、コミュニティプラザの整備につきましては、当初の基本的な考え方に基づき、早期の供用開始を目指し、住民の皆さんと十分な話し合いを行いながら進めてまいりたいと考えております。

  次に、今後の整備スケジュールはどうなっているのかとの御質問にお答えいたします。現在大島区を除いた12区においては、整備計画の検討に着手いたしており、今年度末までに住民の皆さんの御意見、御要望を踏まえた整備計画を策定する予定にいたしております。そして、個々の整備計画の内容に基づく改修や幾つかの区において実施する総合事務所庁舎の耐震診断調査の結果も踏まえ、平成18年度〜20年度までの間に随時供用開始できるものと考えているところであります。いずれにいたしましても、市民主体のまちづくりの推進を図り、多様な担い手による地域づくりの活動を支援する具体的な取り組みとして、コミュニティプラザの整備を着実に進めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○市川文一議長 14番、高波勝也議員。

          〔高 波 勝 也 議 員 登 壇〕



◆14番(高波勝也議員) 御丁寧な答弁をいただきまして大変ありがとうございます。私は、このコミュニティプラザの基本的なあり方やただいま整備期間も大体平成18年度〜20年の間というお話をいただきました。そして、さらに早期の供用開始を目指すということも今お話しいただきました。それに向かってこういうことがきちっと明確になりましたので、今後各区におきましても、この方向に向かって議論が深まっていくことと思います。私は、この要件の中で、最も大切なことは、行政の中心である庁舎の中に、いわゆる本丸の中に住民会議が同居するという形をとるという点が非常に重要であると思っております。今後のいろいろの公的分野への参画の礎となる、そういった面から考えますと、そこに住民会議の人たちが行政の人たちの姿を、同じ建物の中にいていろいろと勉強なり、気づくことがたくさんあるからだと感じております。それで、今の基本方針からいいますと、既に一応条例上設置されております安塚区、それから7月に予定されています大島区、この両コミュニティーにつきましても、一日も早く本来の姿になるように、住民会議の関係者にエールを送っておきたいと思います。

  最後に、要望になりますが、二つの点に御配慮願いたいと思います。一つは、残っている他の区、いわゆる今お話ありましたように、耐震構造調査等が行われる施設もございますが、そういうところも含めまして、早晩20年という時期じゃなくて、コミュニティプラザの移行を希望した場合、全部一緒にスタートさせるということでなくて、やはり準備の整ったところから、その行政区から条例改正をさせてスタートさせていただきたいということ、それから二つ目には、協働の精神からいって、行政に携わる職員の皆さんもその意識が非常に重要でございますので、積極的にこのコミュニティプラザの創設に向かっての中にきちっと入っていっていただきたい。その二つのことを御指導いただくことをお願いいたしまして、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。

                                         



○市川文一議長 22番、岩崎哲夫議員。

          〔岩 崎 哲 夫 議 員 登 壇〕



◆22番(岩崎哲夫議員) おはようございます。私は、通告に従いまして水産業の活性化対策について質問いたします。

  合併後の上越市は、海に山に大地に、豊かな自然とその恵みにはぐくまれた個性や特性にあふれたまちとなりました。平成17年度からは、組織機構改革により、産業分野を新たに産業観光部と農林水産部に分割し、地域商工業の振興及び観光施策の充実、農業振興のより一層の促進のため、予算面でも配慮がなされていると思っております。しかしながら、豊かな自然資源である海を生かしたまちづくりについては、直江津港の利活用や海水浴を中心とした観光、レジャーの面での活用がありますが、産業としての水産業の振興としては、いま一歩かと感じております。日本の水産業をめぐる状況については、本格的な200海里体制の移行や遠洋漁業の国際規制の強化により、また沿岸水域の資源状況の悪化などから、漁業生産量はピーク時の1,500万トンから年々減少を続け、平成16年度では570万トンまで減少しております。食料自給率が40%を下回ってくる中で、水産物の消費量に対する自給率も年々減少を続け、50%程度となっており、水産物の面でも海外依存体質が高まっております。また、農業、林業と同様に、漁業生産の担い手も減少し、高齢化も進行しております。

  このような厳しい環境の中で、政府は今後とも国民に安全、安心で良質な水産物を安定的に供給するとともに、我が国水産業の健全な発展を促し、水産業者の主体的な取り組みを可能とするよう、生産、流通、加工の各段階において水産物供給システムの構築を目指して、おおむね10年後平成22年度を目途にした漁港漁場整備長期計画を策定し、事業を推進されております。新潟県においても、国の計画を受けまして、平成14年度からおおむね10年を目途に長期計画を策定し、事業を推進しております。

  この長期計画の重点施策の1点目は、水産資源の持続的利用と良質な水産物を安全で効率的に供給する体制の整備であります。具体的には、とる漁業からつくり育てる漁業への転換を支援するためであります。その中で、海の畑を推進する事業であると思っております。国の計画では、10年間でおおむね全国で750地区を整備する計画になっております。

  2点目は、水産動植物の生育環境となる漁場等の積極的な保全、創造であります。水産資源の持続的利用を図るためには、水質の浄化などの役割を有する良質な沿岸域の環境整備が必要であります。水産動植物の産卵、幼稚魚の生育、増殖及び養殖などの資源生産の場となる藻場や魚礁の造成を人工的に行う豊かな海の森づくりを推進するとされております。平成15年度から5年間でおおむね全国で5,000ヘクタールを保全、開拓する計画となっております。

  3点目は、良質な水産物を安全で効率的に供給する体制の整備であります。水産物の鮮度が保持された状態で、速やかに出荷されるよう、陸揚げ機能など水産物集出荷機能の集約化や品質、衛生管理の強化の施策や女性や高齢者が生きがいを持って働くことのできる安全快適な職場環境づくりを推進し、生産、流通機能の強化を図る計画であります。これもおおむね全国で300地区を整備する予定とされております。これらの長期計画のキーワードは、とる漁業からつくり育てる漁業への転換を推進するために、人工的な魚礁や藻場の造成をする海の森構想であり、その構想の主役は昆布を中心とした海藻類の育成であるとされております。海中における藻場や魚礁における昆布の役割については、魚介類の産卵場所、幼稚魚の育成にとって安全、安心の場となるということであります。2点目は、昆布、ワカメ等の海藻は、海水中の有機物の分解、窒素、燐等の栄養源の取り込みによる水質浄化機能にあると言われております。3点目としては、結果として、魚介類の生育に必要なプランクトンの増殖、育成の場にもなると言われております。

  自然の魚礁は、集魚効果が中心で、近年のいそ焼けや赤潮の原因は、海水の汚染が着実に進行していることのあらわれであり、自然の魚礁が年々減少してきており、それと比例するように漁獲高も減少の一途をたどっております。このまま自然任せで放置すれば、日本の水産業は衰退の一途をたどってしまいます。稚魚の放流事業は必要でありますが、それだけでは魚はふえていかないわけであります。魚が産卵し、育つ、ふえる、安心、安全の環境の整備が必要であり、その一つの方策が人工的に魚礁や藻場の造成と昆布の植栽による海の森の植林が今現在唯一の施策ではないかと思うわけであります。

  海中林の造成による効果につきましては、育てる漁業の推進と海洋資源の浄化作用の向上に寄与するばかりでなく、CO2の吸収能力が森林より高いと言われ、地球温暖化防止対策にも非常に効果があると言われております。水産庁では、平成14年度より地球温暖化防止に対応した漁場、漁港、漁村も含めた調査事業として予算化をし、推進をしております。また、水産資源は地球上において未利用資源としては最大のものと言われ、近年昆布を原料としたエタノール生産の実験も進められ、バイオマスエネルギー源としても注目を集めております。

  少し古いデータでありますけれども、1988年〜1996年の8年間、日本と中国の比較でありますけれども、海藻においては日本は80万トンから8年間で16%減少の67万4,000トンまで減少しております。逆に中国は164万トンから3.4倍の557万2,000トンまで増産をしております。漁獲量においては、日本は1,185万トンでありましたけれども、8年間で37.5%減少し、741万7,000トンまで減少して、平成16年度においてはさらに573万トンまで減少しております。逆に中国は、1988年ではほぼ日本と同じ1,186万トンでありましたが、8年間で3.6倍の3,750万トン、世界で1番の漁獲量になっております。主要国が漁獲高を減らしている中で、また200海里経済水域が日本より少ない条件下で、中国だけが増産をしておる。その原因は、すべてではありませんけれども、資源持続型の漁業を推進していると言われて、その主な原因は昆布の増殖による海中林の造成によるものと言われております。東シナ海は大陸棚が多く、昆布の養殖に適している地の利があると言われておりますが、8年間で3.7倍にふやした実績は、大変なものであると感じております。

  昆布の育成については、海水温度が15度Cを超えますと、生育の条件が非常に厳しいと言われております。よって、昆布の産地といえば北海道、特に奥尻、利尻島の産地が有名でありますが、近年長崎県や熊本県の漁業協同組合でもこの海の構想を目指して昆布の栽培が行われております。ことし4月22日長崎県の大村市で、第1回目の全国大会であります海の森づくりコンブサミットが開催され、漁業関係者を中心に約950名の方が参加をされ、大変盛況であったと地元紙に報道されております。その中で、近県の富山県新湊漁協の紹介事例もありました。また、ことしの5月8日の新潟日報には、糸魚川市の海洋高校での真昆布の養殖の成功事例の記事も紹介されております。

  新潟県の取り組み状況につきましては、人工的な魚礁づくりの面で村上市の沖合にコンクリートと廃タイヤを利用した魚礁づくりが推進されておりますが、成果についてはまだ未定であります。また、出雲崎町の沿岸域では、平成13年度から藻場の造成事業がスタートしており、平成22年度までに50ヘクタールを造成目標に事業が進められております。

  以上、水産業活性化の施策の一つとして、海の森構想を申し上げてまいりましたが、以下の点について具体的に質問いたします。1点目は、上越市の水産業の実態をどのようにとらえておられるか。2点目は、水産業活性化に向けて、具体的な構想があるのかどうか。3点目は、とる漁業からつくり育てる漁業をテーマにした全国で取り組まれております水産庁が推進している豊かな海の森づくりについて行政として取り組む考えはあるか。この3点についてよろしくお願いしたいと思います。

  以上です。



○市川文一議長 木浦市長。

          〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 水産業活性化対策についてのお尋ねにお答えいたします。

  まず、当市の水産業の実態をどのようにとらえているかとの御質問であります。合併前の当市には、直江津港漁港区、有間川漁港がありましたが、合併に伴い柿崎漁港、大潟漁港、名立漁港が加わり、五つの漁港となりました。しかし、漁港全体で207隻の漁船があるうち、3トン未満の漁船が184隻、3トン以上の漁船は23隻という実態であり、小型漁船による沿岸漁業が主体であると認識いたしております。

  また、漁協は直江津漁協、柿崎町漁協、大潟区の才浜漁協、名立漁協の4漁協となりましたが、いずれの漁協も組合員数は減少傾向にあり、組合員の平均年齢は63歳から68.6歳と高齢化が進んでおります。全体としては、漁業の担い手不足が進んでおり、後継者の確保が課題となっておりますが、県が県漁連に委託して実施している漁業技術習得支援事業により、現在名立区で3名の研修者が漁業就業研修を行っており、今後漁業者として就業されることを大いに期待いたしております。

  また、漁獲高につきましても、天然資源であるため、年次的な変動もございますが、ここ数年漁業者の減少に伴い、減少傾向にあり、平成16年度の4漁協全体の漁獲高は455トン余りで、当市の漁業は極めて厳しい状況にあると言わざるを得ません。しかしながら、海洋資源は地球上でも未利用資源としては最大のものと言われており、第1次産業である漁業には、新鮮な魚介類、海藻類を初め、豊かな海産物、海洋資源を市民に供給するという大きな使命がありますので、市といたしましては、漁協並びに関係者の皆さんと力を合わせて国、県の長期計画を踏まえ、水産行政の一層の推進を図っていかなければならないと考えているところでございます。

  次に、水産業活性化に向けて、具体的構想があるかとの御質問にお答えいたします。平成13年6月に制定された水産基本法に基づき、政府が今後10年程度を見通して定める施策推進の中期的な指針である水産基本計画の中で、水産業の健全な発展に関する施策として、効率的かつ安定的な漁業経営の育成、漁場の利用の合理化の促進、水産加工、流通業の健全な発展、水産業の基盤の整備、漁村の総合的な振興、都市と漁村の交流、多面的機能に関する施策の充実等が挙げられております。また、県においては、平成17年度新潟県水産振興基本計画、年度別推進計画の具体的内容として、1、つくり・育て・管理する漁業の推進、2、内水面における資源増大と養殖業の活性化、3、県産水産物の安定供給体制の整備と収益性の高い漁業経営の確立、4、漁業担い手の確保・育成、5、役割に応じた漁港の効率的な整備、6、水産業、漁村が有する多面的機能の発揮が挙げられております。当市では、この上位計画をベースとし、つくり・育て・管理する漁業の推進、担い手の育成・確保、都市と漁村の交流促進による漁村の活性化、内水面漁業の振興及び火力発電所の建設に伴う温排熱等の利用についての試験研究を行っていくことといたしております。

  具体的な施策の方向でありますが、沿岸漁業の生産力の向上を図るため、今後も県の漁業技術習得支援事業並びに沿岸漁業担い手確保促進事業を活用し、漁業の担い手の確保や漁業者育成の取り組みを進めてまいりたいと考えております。また、市民の森とリンクした魚の森づくり活動や稚魚の中間育成と放流、海藻、魚介類の養殖などについて継続支援し、水産資源の維持培養と漁獲の安定化を図ってまいります。

  一方、漁業振興、経営基盤の強化の施策といたしましては、港湾内の静穏度を高めることで、漁港の利活用を図り、年間を通した漁業経営の安定化に資するため、各漁港の整備改修を積極的に進めていくことといたしております。火力発電所温排熱利用の試験研究につきましては、平成12年度から昨年度までバイ貝の飼育試験を行ってまいりましたが、今年度は7月からヒラメの飼育試験を開始する予定でございます。また、これからは温排熱による沿岸海水温の状況変化を調査するなど、効率的なつくり育てる漁業を研究、支援していかなければならないと考えているところであります。今後も国の水産基本計画のもとで、県とも連携を図りながら、水産業の活性化に向けてなお一層の努力を続けてまいりたいと考えているところでございます。

  次に、とる漁業からつくり育てる漁業をテーマに、水産庁が推進している豊かな海の森づくり施策に取り組む考えはあるかとの御質問にお答えいたします。日本の漁業生産量は、水産資源の減少や国際的な漁業規制の強化などによって減少しつつあります。新鮮で安全な水産物を安定的に供給するには、豊かな海づくりと資源の持続的な利用が必要であり、健全で豊かな森林、林野と環境循環型に整備、保全された田園地域づくりが不可欠であると考えております。水産業の活性化には、稚魚放流を推進するつくる漁業、中山間地域、田園地域の環境保全を図り、稚魚などの育成の場である藻場や漁場を整備する育てる漁業、資源を適正に保存管理し、持続的に利用する管理する漁業を連携させたつくり・育て・管理する漁業が提唱されております。当市においては、長年にわたりヒラメの稚魚放流や魚礁の設置を実施してきており、減少する水産資源の回復と漁獲の安定化を図っております。議員も提唱しておられる水産動植物をはぐくむ昆布等の藻場の造成による豊かな海の森づくりを推進し、海の環境を守り、生態系を保全し、水産資源を保護、育成することは、持続可能な循環型社会を構築するために取り組まなければならない大変大きな課題であると認識いたしているところでございます。今後は、先ほども申し上げましたが、市民の森とリンクした魚の森づくり活動を初め、水源涵養機能を持つ森林環境の整備を進めるとともに、藻場の造成やさまざまな方策を検討し、積極的に豊かな海の森づくりに鋭意取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

  以上でございます。



○市川文一議長 22番、岩崎哲夫議員。

          〔岩 崎 哲 夫 議 員 登 壇〕



◆22番(岩崎哲夫議員) 御答弁ありがとうございました。水産業の現状認識につきましては、私もこの質問をするに当たっていろいろ調査をさせていただきましたけれども、大変厳しい環境だなというのをつくづく感じております。新潟県の漁港の数は、64あるそうでありますけれども、そのうちの第1種漁港、これは市町村管理の漁港でありますけれども、県内で64漁港のうち47漁港が第1種ということで、市町村管理。県が管理いたします第2種以上から第4種までの漁港は、27漁港ということで、どちらかといいますと、佐渡を中心としたところが県の管理、近辺では能生や名立等がありますけれども、それだけ漁港の整備という部分では、市町村が自前の財源等を使って整備をしていくということでは、非常に大変だという感じがいたします。

  ただ、そういう中で、国の進めております施策や県が進めている部分、この辺の中身については、ほぼ同じような基調で事業が進められておりますし、上越市の関係についても、そのように感じておりますが、ただ5年に1遍調査が行われます漁業センサスの中身を見てみますと、ちょっとデータが古いんですが、この上越市の漁港の経営者、漁業で生計を営んでいる経営体というのが118、多分15年度の漁業センサスではさらに減っているものと思っております。そういう中で、水産業を活性化させるんだということは、なかなか至難のわざかなと思っております。そうはいっても、市長も答弁されたように、大事な産業であることには変わりはないわけでありまして、昨日も農業の関係では、多くの同僚議員が農業振興についてはいろんな提言をさせていただいておりますけれども、それはそれとして評価をするんでありますけれども、残念ながら漁業の関係につきましては、取り組みという部分でなかなか見えてこないなと。当然今上越市が具体的事業をやる中で、漁業関係者との連携は密にされているんだろうと思うんですけれども、県もそうですけれども、体系的なもっと太いきずなの連携のあり方については、私はこれから農業振興ともあわせても、漁業の部分でもそういう取り組みが私は必要なんだろうと思っております。実態からいって、非常に厳しいんでありますけれども、現状の漁業関係の連携の実情はどうなのか。そして、今後強化をする面で、具体的にいろんな取り組みの中で、この関係を強化していく必要があると思っておりますので、その施策について再質問させていただきたいと思います。

  あと活性化の具体的な部分でありますけれども、御案内のとおり県内の漁獲高は、約1万5,000トンと言われておりますけれども、先ほどの答弁の中で上越地域450トン、この間水産業の問屋さんの話ですと、地元産は全体の5%程度だということで、この上越地域の食卓に上がる魚類は、ほとんど市域外から入ってきているのが実態であると思っております。そんな中で、水産業の活性化の取り組みというのは、先ほど水源涵養の部分で市民の森の事業があるということで、水質浄化対策なんでありましょうけれども、なかなかこれも即効性があるわけじゃありませんで、50年、100年を見据えた中での取り組みになるんだろうと思いますが、陸と違いまして、海の中をのぞいて今どうなっているかというのは、なかなか見えませんし、行政も海水面の縄張りといいますか、行政担当区域はここまでだと、そういうものが全くないものですから、結果としてその成果がどのようにあらわれてきているのかというのは、なかなかはかれないのが実態なわけでありまして、そういう意味では、今後先ほど再質問で言いましたように、関係者との連携で水産資源の造成に努めなければならないんだろうと思いますが、先ほど海の森構想につきましては、大きな課題ととらえているとおっしゃいましたけれども、先ほど昆布の話をいたしましたが、実際海水温が15度C以上になりますと、根腐れ等でなかなか生育が難しいと言われておるんですけれども、ただ海水の温度、これについても実際データ的に何度か測定されたデータはないわけですけれども、先ほど長崎県や熊本の方での取り組みを紹介いたしましたが、実際に成功している事例でありますから、海水温の対策の部分で、私はある程度水深の深さがあれば可能なのかなと、そういうふうに感じております。

  実際今大潟、柿崎の沿岸域で人工的な魚礁づくりということで、何年か前から取り組まれているのを聞いておりますけれども、魚礁だけでは魚が安心してすめる環境にはなかなかならないんだろうと思うんですが、そういう部分での海藻、昆布、これらは的確に安心、安全な育成の場になり得ると思っておりますので、ぜひ取り組んでいただきたいと思うわけでありますけれども、当然漁協関係者の理解と協力がないと進まないわけです。先ほどの実態認識の中では、非常に厳しいのかなと思っておりますが、しかしこれをやらないと、なかなかこの上越地域の水産業の前進にはならないんだろうと思います。そういう意味で、行政の果たす役割というのはまた非常に大きいと思いますんで、まず昆布の育成の実証実験、これを漁協関係者やあるいはまた行政が働きかけて、実証実験をやる、そういう意思があるかどうか。2点目の質問でお願いしたいなと思っております。

  以上、よろしくお願いしたいと思います。



○市川文一議長 木浦市長。

          〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 再質問にお答えをさせていただきますが、まず1点目の漁業関係者との体系的な連携については、担当部長から答弁させます。

  2点目の水産業活性化あるいは豊かな海の森づくりという意味での大変示唆に富む御提言でございます。国の水産庁の方でもこの新しい手法による海の森づくり、海中林という構想、今議員がいみじくも指摘をしていただきました海水温の15度程度の中で、今魚礁だけでは御指摘のようになかなか魚が安全で安心してすめる環境ではないと、物足りないということから、この海中林という新しい海の森づくりという中で、国の方でも提唱いたしておりまして、多分15度程度になるであろうその平らな場所を見つけながら、着底基質の仮の設置をいたしまして、そこに海藻胞子が着底基質に付着するようにさせまして、そして海藻などが入植してくる。それから、入植してきたものを人工リーフへ移植することによって、藻場、干潟の効用の発現、こういったものが育成できてくるということでございます。そういったことを視野に入れながら、海中林も視野に入れながら、議員の御質問にございました昆布の育成の実証実験などについてもやっていかなければならないのではないかというふうに思っておりますので、きのう申し上げましたように、自然は山、平場、川、海、一体でございますので、山がよくなるためには、海もよくしなければならない。そして、海がよくなるためにも、山をよくしなければならないという意味で、この自然を一体的なものとして保全、管理をしながら、自然の恵みを21世紀に住む私たちが享受できるような環境づくりというのが基本的な私の考え方でもございますので、昆布あるいは海藻などが藻場として出てこれるような、そういったことが魚のすむ環境づくりにも役に立っていくという新しい考え方をその中に入れることによって、海中林という新たなそういう環境づくりができるのではないかと、こう考えておるところでございますので、積極的に対応をさせていただきたいというふうに思っているところでございます。

  以上でございます。



○市川文一議長 中村農林水産部長。

          〔農 林 水 産 部 長 登 壇〕



◎中村修治農林水産部長 関係団体等の協力状況についてのお尋ねがございますので、お答えさせていただきます。

  当然関係団体といいますと、私ども漁業協同組合との連携ということでございます。今まで合併前の上越市においては1漁協でございましたけれども、合併をしたことによりまして、四つの漁業協同組合と連携をしていくことができるということになったわけでございます。現在のところ連携として具体的にやっておりますのは、直江津漁業協同組合に対しまして、フィッシングセンターあるいはフィッシャリーナの施設管理に関する協力連携、それから先ほど市長が答弁の方で申し上げましたけれども、火力発電所が今後できることに伴います温排熱利用の研究委託、これらのことを連携としてやっているわけでございますが、これからは漁協がふえまして、また漁港も管理がふえたということでございます。これで、こういう状況を受けて、まず漁港の運営協議会をそれぞれの漁協の協力をいただいて立ち上げていこうかというふうに考えております。これらのことからそれぞれの漁協におきましては、また漁協の合併という話も出ているようでございますけれども、広くなりました上越市域内の漁業者の皆さんと漁協を通じまして、連携をこれから図っていきたいというふうに考えているところでございます。

  また、合併に際しまして、新たな動きでございますが、水産物の関係の市場の皆さんと、それから小売業、商業者の皆さんが連携をいたしまして、今年度から魚祭りをやりたいということで、これは民間主導で立ち上げをしていただいているところでございます。このようなことで、漁協だけではなく、市場あるいは商業者の皆さんとの連携もこれから図っていかなければならないかと思っているところでございます。先ほど市長の方で申し上げました魚の森づくりにつきましては、海の方だけではなくて、内陸の方との連携という意味で、これは蛇足でございますけれども、図ってまいりたいと思っております。

  このようなことで、これから広くなりました海域、そして多くなりました漁業協同組合の皆さんとこれから強い連携をとれるように政策を推進してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○市川文一議長 22番、岩崎哲夫議員。

          〔岩 崎 哲 夫 議 員 登 壇〕



◆22番(岩崎哲夫議員) どうもありがとうございました。再質問はありません。今までどちらかといいますと、同じ1次産業の部分で、農業関係には大変光が当たっているなという感じがして、いろんな提言、施策も実施されてきておりますけれども、せっかくことし組織機構改革で農林水産部ができまして、水産課も設置されたわけですから、ぜひ今後今ほど運営協議会を設置して、連携を強化されるということでありますので、農業関係同様水産業の活性化にもぜひ今後強力に取り組んでいただきたいなと。

  そしてまた、海の森構想につきましても、最大限努力するという答弁をいただきましたので、ぜひ事業の実現に向けてさらに頑張っていただきたいなということを要望しまして終わりたいと思います。どうもありがとうございました。

                                         



○市川文一議長 1番、橋爪法一議員。

          〔橋 爪 法 一 議 員 登 壇〕



◆1番(橋爪法一議員) おはようございます。私は、通告に従いまして、市長にお尋ねしたいと思います。簡潔に質問をいたします。

  まず、質問の第1点目は、先日稲田の北陸研究センターで遺伝子組みかえ稲の屋外実験が行われました。それについて4点お尋ねしたいと思います。1点目は、上越市食料・農業・農村基本条例、それからISOの14001、この二つに照らして今回の実験をどうとらえているかということであります。

  2点目は、たしか5月16日だったと思いますけれども、市長は北陸研究センターに対して要請文を提出されました。あそこでは、もっとわかりやすい説明をしてほしいという要請をされましたが、北陸研究センターはその後田植えの実験に着手されました。それまでの間に北陸研究センターが説明責任を果たされたのかどうか。これを市長からその見解を伺いたいと思います。

  三つ目は、地元の自治体、それから農協などの農業団体、その皆さん方との合意というのは私はどうしても必要だと思いますけれども、そういう合意ができない中では、こういう実験はすべきではないというふうに私は考えます。市長の見解はどうでしょうか。

  4番目、新聞報道によりますと、遺伝子組みかえ作物の屋外栽培に関して、市長は条例の検討を職員に指示したと書いてございます。このねらい、それから基本方向、どういうものであるか明らかにしていただきたいと思います。

  次に、農業労働災害です。非常に寂しいことに、今年度に入って新上越市の中で、既に農作業事故に伴う死亡事故が3件発生しております。まさに緊急事態です。そういう中で、私は3点市長に伺いたい。1点は、新市全域での農業労働災害の発生状況であります。それを具体的にお示しいただきたい。

  2点目は、農業労働災害の防止対策強化のために、市としてどんなことに取り組んでいるのか。これを明らかにしていただきたいということでございます。

  そして3点目、新市の区域内において、各種の農業労働災害の補償制度に加入されている方がございます。その加入の状況、それから今後市としてどういう取り組みをするのか。この点についてお答えいただきたいと思います。

  以上です。



○市川文一議長 木浦市長。

          〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 最初に、北陸研究センターでの遺伝子組みかえ稲の屋外実験についてのお尋ねにお答えいたします。

  まず、上越市食料・農業・農村基本条例やISO14001認証取得自治体であることに照らして、どう見ているかとの御質問であります。御案内のとおり上越市食料・農業・農村基本条例は、当市の食料、農業、農村のあり方についての基本理念を定めるとともに、市や農業者、市民、事業者等のそれぞれの責務を明らかにし、食料、農業、農村に関する基本的施策を定めて、豊かで、住みよい環境の保全に配慮し、持続的に発展する地域社会の実現に寄与することを目的に平成12年3月に制定いたしたものでございます。一方、ISO14001は、当市では平成10年2月に、旧吉川町では農業活動でも環境と食と健康の調和などの重点的な取り組みを盛り込み、平成12年10月にそれぞれ認証を取得しておりますが、その環境方針はともに環境への負荷の低減を目指しているものでございます。食料・農業・農村基本条例第2条には、地域内での自給を基本に、安全な食料を安定的に供給することにより、将来にわたって消費者、生産者の安心を保障することを基本理念に掲げております。また、第9条には食料の安全性の確保策として、農業者や農業者団体などが遺伝子組みかえなどの先端技術を利用する際には、食料の安全性が確保され、環境に及ぼす影響等について配慮されるよう必要な施策を講ずることや事業者が遺伝子組みかえ、その他の先端技術を利用した食料を使用、または取り扱う際には、市民の健康に及ぼす影響等を配慮し、消費者の合理的な選択ができるように必要な施策を講じることなどを定めております。

  今回の栽培実験は、公的機関である北陸研究センターが法律上の手続を経て研究の一環として行うものであること。また、あくまでもデータ収集のための実験段階であり、直ちに実用化に移そうとするものではないことをお聞きいたしております。現状では、多くの農業者の方々が自然循環型農業に取り組み、消費者に安全で安心な上越産農産物を安定的に供給できる生産体制の構築を目指しておられることから、今後とも食料・農業・農村基本条例やISO14001の環境方針に基づき、遺伝子組みかえ技術を含む先端技術の安全性及び環境への影響等に係る情報につきましては、的確に把握するとともに、市民への適切な提供、公開にも努めてまいりたいと考えているところでございます。

  次に、北陸研究センターに十分な説明を果たすことを要請していたが、説明責任は果たしたと評価しているのかとの御質問と地元自治体、農協や農業団体などとの合意が形成できていない中では、中止すべきだと思うが、見解はどうかとの御質問は、関連がございますので、あわせてお答えいたします。北陸研究センターでは、去る4月29日に今回の屋外隔離圃場での栽培実験について、説明会の開催並びに研究情報の提供をされたところであります。それ以降市民の皆さんから栽培実験に関して不安視する声が出されましたので、農業者や消費者の皆さんに対する説明責任を十分に果たしていただくことが何よりも重要でありますことから、北陸研究センターに対し、実験の必要性や内容について、市民の皆さんに理解していただくための説明を行うよう文書で強く要請いたしたところでございます。このような研究は、市民や農業者など、関係者に説明が十分になされ、理解を得られた上で行われることが基本でありますことから、重要な基礎研究ではありますが、市民の皆さんが安心できる説明を繰り返し、繰り返し行っていただくとともに、慎重に対応していただきたいと考えているところでございます。北陸研究センターでは、これら市の要請を受けて、今月25日に広く市民の皆さんを対象とした説明会を開催されるほか、団体等の要請に応じて、7月にも勉強会を計画中であると伺っております。より多くの市民の皆さんから参加していただき、遺伝子組みかえに関する理解を深めていただけるよう、市といたしましても、会場のあっせんや市民の皆さんに対する広報での開催周知など、情報提供に努めてまいりたいと考えております。また、北陸研究センターに対しましては、遺伝子組みかえの研究について、今後も積極的に実験の経過や成果などの情報を開示し、説明責任を果たしていただくよう引き続き強く働きかけてまいります。

  次に、新聞報道によれば、遺伝子組みかえ作物の屋外栽培に関する条例の検討を指示したとあるが、そのねらい、基本方向は何かとの御質問にお答えいたします。我が国においては、遺伝子組みかえ作物の栽培に関して、一般栽培や試験研究機関による研究圃場での試験を目的とした栽培であっても、屋外で栽培する場合は、遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律、通称カルタヘナ法に定められた安全確認の手続を経て、最終的に農林水産大臣及び環境大臣の承認を受けなければならないと規定されております。また、このような手続を経て、安全にも十分配慮された屋外実験であっても、実施に当たりその必要性、重要性、安全性、環境影響等については、市民の皆さんが最も心配されるところでありますので、市民の皆さんにより深い理解を得ていただくため、わかりやすい説明を行う責任を十分に果たしていただくことが最も基本であり、目指す方向であると考えております。

  御質問にありますように、私は遺伝子組みかえ作物の屋外栽培について、独自に規制する条例を制定した北海道の事例について、調査研究するよう指示いたしました。調査結果を踏まえて、今後自治体としてのあり方を検討してまいりたいと考えております。

  次に、農業労働災害についてのお尋ねにお答えいたします。まず、新市全域での農業労働災害発生状況はどうなっているかとの御質問であります。農業労働災害発生状況につきましては、毎年春が4月1日〜5月31日までの2カ月間、秋は8月20日〜10月20日までの2カ月間の農作業安全運動期間中に発生した事故について取りまとめ、県に報告いたしておるところでございます。平成16年度における県全体での事故報告件数は、死亡10件、重傷22件、軽傷18件、物損34件の計84件であります。このうち新市全域での事故報告件数は重傷4件、物損3件の7件であり、県全体の8%であります。内容を見ますと、重傷の4件はトラクター運転中に操作を誤ったことによる転落事故や軽トラックから田植え機をおろす際の事故などでございます。本年度は、5月31日現在で死亡3件、重傷3件、物損5件の計11件であり、死亡と重傷の6件のうち5件が耕運機やブルドーザー運転中の事故でございます。

  次に、農業労働災害防止対策強化のために、どういう方針を持っているかとの御質問と、新市内における各種農業労働災害補償制度の加入状況と今後の取り組みについてどう考えるかとの御質問は、関連がございますので、あわせてお答えさせていただきます。農業労働災害防止対策強化のための方針につきましては、行政機関、研修機関、農業者団体等において、農業者を指導する統一的な指針として平成14年に農林水産省から示された農作業安全のための指針が基本になるものと考えております。同指針では、県段階、地域段階ごとに地域の安全管理体制の整備を図ることとされており、関係者から成る農作業安全推進協議会等の組織の設置が例示されております。市では、JAえちご上越や農業共済組合など、関係団体で構成している上越市農林水産業振興協議会において、有線放送やJAの広報紙などによる農作業安全運動の広報活動等を行ってまいりました。また、各種農業労働災害補償制度の加入状況につきましては、現在把握している範囲では、高田労働基準監督署管内の労災保険、農業者特別加入制度加入者が90人、農作業事故だけを対象とするJA共済農作業中傷害共済の市内全域の加入者が30人となっております。ただし、JA共済の普通傷害共済への加入者が1万9,030人となっており、農作業のみならず、その他の日常の事故も広く対象となることから、非農業者の方も多く加入している状況でございます。昨年度はゼロであった死亡事故が今年度既に3件発生しておりますので、より一層注意を呼びかける広報活動を強化するとともに、各種労働災害補償制度の周知を図るなど、農業労働災害の発生状況に即した取り組みを進めていく必要があると考えております。

  いずれにいたしましても、年間を通した農業労働災害の発生状況をまず把握した上で、事故の傾向や発生原因の分析などを行いながら、事故防止に向けた取り組みや今後の調査のあり方を検討してまいりたいと考えているところでございます。

  以上でございます。



○市川文一議長 1番、橋爪法一議員。

          〔橋 爪 法 一 議 員 登 壇〕



◆1番(橋爪法一議員) 順次お尋ねしてまいりたいと思いますけれども、遺伝子組みかえ稲の実験の問題で、幾つかお尋ねしてまいりたいと思います。

  今回の実験の問題を考える上で、押さえておくべきポイントは私二つあると思っているんです。その一つは、遺伝子の組みかえの技術そのものがまだ未完成だということです。未完成だからこそ、健康とか、環境に与える影響がどうなのかわからない。これが一つです。それからもう一つ、この上越市で行われている。先ほどから言いましたように、上越市には上越市の食料・農業・農村基本条例という条例を持っています。これに照らしてどうかというところを押さえる必要がある。私は、数年前に農都市条例を初めて読みまして、非常に感動しました。恐らくこの条例は全国でもすばらしい評価を受けている条例だと思います。特に前文がすばらしい。前の文章。前文の中では、農業とは何かと、私たちの命と暮らしの原点だと書いてある。農村とは何だ。人と自然が豊かな触れ合いを保ちながら共生することができるかけがえのない場だと、いい規定じゃないですか。そして、私は感心したのは、この上越というこの地域の特徴を押さえているんです。いろんな植物がある、生物がいますけれども、南の地域に生息している動植物、北側に主にすんでいる動植物のその重なり合う地域だという規定がありました。それゆえに農作物もいろんなものがとれる、そういう規定がありました。そして、この条例をつくる目的として、人と環境に優しい農業、有機栽培を中心にして循環型の農業をやっていきましょう。これ決めた。

  もう一点、今全国的に見ると、食料自給率の問題が非常に大きな問題になってきています。外国から農産物が輸入されるのは当たり前という話になっていますけれども、ここはそれに対してノーという姿勢をはっきり示した。地域で地域内自給を高めていきましょう。数値目標まで上げて決めた。私は、こういった内容に照らしてみますと、今回の遺伝子組みかえ稲の実験の屋外実験は、はっきり言って、この条例にとってはちょっと異質なものです。合わない。そこら辺の気持ちをやはり市長からもう一遍聞きたいです。

  それから、先ほど言われましたけれども、答弁で触れられましたが、この農都市条例の第9条2項、これとの関連、ここでどう書いてあるか。市は、農業者及び農業に関する団体が遺伝子組みかえ、その他の先端技術を利用する際には、農業に関する団体、当然北陸研究センターも入るでしょう。次が大事です。食料の安全性が確保され、及び環境に及ぼす影響等について配慮されるよう必要な施策を講ずるものとする。市長に具体的に聞きますけれども、今回の実験に当たって、その安全性が確保される。そのことをどういうやり方で確認しました。研究センターは、実験計画書の中で一定のこと触れています。だけれども、独自に食品としての安全性の確認していません。食品総合研究所では大丈夫だと言っている。それだけです。そんなことでいいんですか。市長のお答えをいただきたいと思います。



○市川文一議長 木浦市長。

          〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 再質問にお答えをさせていただきますが、1点目の食料・農業・農村基本条例との整合性をどう考えるかという御質問であったかと思いますが、先ほど答弁で申し上げましたように、この基本条例が策定されましたのが平成12年の3月でございまして、世界的に遺伝子組みかえ作物、トウモロコシや大豆などでございますが、これらの商業用栽培が始まって間もないころでございました。2000年の1月には、国際的な遺伝子組みかえ作物の栽培生産やそれを材料とした食品の安全性等に疑義が生じましたことから、遺伝子組みかえ生物の取り扱いに関する国際的な取り決めといたしまして、バイオセーフティーに関するカルタヘナ議定書が採択されまして、日本では2003年3月に批准いたしまして、2004年2月19日に発効いたしたところでございます。これを受けまして、各省庁の安全性を確保するための評価システムといたしまして、一つ、遺伝子組みかえ作物の栽培や原材料として輸入する場合の安全性については、遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律、2点といたしまして、遺伝子組みかえ作物を食品として利用する場合の安全性については、食品衛生法に基づく食品添加物等の規格基準、食品安全基本法という法律が整備されましたし、3点目、遺伝子組みかえ農作物を飼料として使用する場合の安全性につきましては、飼料の安全の確保及び品質の改善に関する法律と食品安全基本法などが整備されたところでございます。

  今申し上げたように、当市の基本条例の制定以降、国の各種法律や安全基準が整備されまして、それぞれの安全基準をクリアして実用化されるものについてまで市町村が条例で規制することはできませんが、基本条例を現状に合わせた内容に今後見直す必要があるのではないかというふうに考えているところでございます。

  以上でございます。



○市川文一議長 1番、橋爪法一議員。

          〔橋 爪 法 一 議 員 登 壇〕



◆1番(橋爪法一議員) 私の問題はそう面倒なことを聞いていないんです。このすばらしい上越市の農業基本条例、これの精神に照らして今回の実験については、異質な感じがしませんかということを聞いているんです。これが一つ。

  それから、先ほど挙げました第9条の2項の問題は、確かに国の許認可のいろんなシステムの中で、それと照らし合わせて今この条例がどうなのかという問題はあります。ありますが、現にこの上越市の条例として、この条項が生きているじゃないですか。この条例に照らして、今回の実験であなたは安全性が確保されているかどうかを確認する義務がある。それをやったかと言っている。そういうふうに見ているかと聞いているんです。これは答えてください。

  二つ目に入ります。5月16日の日に市長は、市民からのいろんな要望にこたえて、北陸研究センターに要請されました。わかりやすく説明してくれ、もっとわかるようにしてくれ、不安が広がっている、そういう認識のもとでやられた。これは私は評価します。ただ、5月16日の日に申し入れをして、5月31日の日に田植えやったんです。いいですか。31日まで2週間あった。この2週間の間に北陸研究センターがわかりやすい説明を市民に対してしましたか。これからやるかやらんかという問題じゃない。実験をやるまでにきちんとやりましたか。私はやってないと思うんです。ホームページだって更新していません。私も所長にも言いましたが、はっきり言って専門的な用語がたくさん並んでいてわからない。これは少なくとも中学生の1、2年がわかるような言葉で説明する必要があります。5月31日も田植えの説明文章を私見ました。難しい。市民にわかってもらうために、わからない文章をつくったってどうにもならんじゃないですか。

  それから、単に言葉が、表現が難しいというだけじゃない。情報にも問題がある。北陸研究センターが流す情報には誤った情報もあるやに聞いています。断定はしません。それは、遺伝子組みかえ実験において、葉や茎にしかこの遺伝子は作用しない。ところが、5月31日の田植えの実際行われた日に、農家の皆さん方が玄米に発現しませんかという質問をしました。玄米の内側にどうのこうのという議論になった。説明文書もあやふやなんです。

  それから、確かにこの間古澤さんが言われましたように、世界的には遺伝子組みかえ作物の栽培がふえています。8,100万ヘクタールまでふえた。しかし、そのほとんどはアメリカとか、南米諸国です。ヨーロッパでは、今そういったものをだめだよという動きが広がっている、そういう情報だってちゃんと流さなきゃ。研究機関というのは自分で研究やりたいからいろんな思いがあるでしょうが、やっぱりいろんな情報を公平に流す必要がある、そう思います。

  それで市長に聞きますが、5月31日までに北陸研究センターがあなたの要請どおりにきちんとわかりやすい説明をしたというふうな認識を持っているのかどうかです、あなたが。それをお答えください。

          〔「おかしいよ。一問一答でやるのかね、これ」と呼ぶ者あり〕



◆1番(橋爪法一議員) いいことを確認して質問をやっています。



○市川文一議長 木浦市長。

          〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 再度の御質問にお答えをさせていただきますが、まず1問目の条例に照らし合わせて十分な説明がなされていないのではないかという御質問がございましたが、私も十分な説明がなされていないものというふうに判断いたしまして、いかがなものかというふうに思っております。

  2点目の田植え前までは十分に説明が行われていなかったのではないかというふうに思っておりまして、そういうことで十分な説明がなされていないというふうに思っておりまして、大変遺憾に思っているところでございます。

  以上であります。



○市川文一議長 1番、橋爪法一議員。

          〔橋 爪 法 一 議 員 登 壇〕



◆1番(橋爪法一議員) 市長から率直な御答弁をいただきました。私はその点を評価したいと思います。ただ、市長が要請されたことが実現しない中で屋外実験が実際に行われたんです。いいですね。あなたの願いに反して行われたんです。この点は事実として重視する必要がある。ちゃんと市民に対してわかりやすい責任を遂げないで、やらないで実験をやってしまったと。市長がそれに対して抗議ももししなかったらどうなりますか。私は、市長がそういう認識があるならば、この問題についてはきちんと北陸センター側におかしいよということを伝えてほしい。そして、今月の下旬には2回目の田植え実験が行われる予定です。そこに向かって、今私が申し上げたようなことをちゃんとやっていただきたい。そのお約束いただけますか。

  それからもう一点、時間が大分ありますので、もう一点聞いておきますが、規制条例の問題です。この遺伝子組みかえに関する規制といったらいいのか、に関する条例の問題です。この条例は、先ほど市長は北海道の条例の話をされましたが、実は一番最初にやったのは、山形県の藤島町、鶴岡のすぐ東の町です。人口1万2,000人ぐらい。町長さんは阿部さんといって、木浦市長と同じぐらいの年齢で、非常にすてきな男性です。あそこも実はこの上越と同じことを考えているんです。人と環境にやさしいまちづくり条例というのをつくって、そこで遺伝子の組みかえ作物に対する条項を盛り込んだんです。あそこが出発になって、岩手や滋賀や茨城や北海道に広がっていった。そういう経過があるんですが、私はあそこの条例についても、あるいは取り組みについても、十分市長から研究していただきたいなと思います。

  藤島町では、人と環境にやさしいまちということで、農業に対してもいろんな施策をやっておられますが、三つの目標をエコタウンとして掲げているんです。一つは、町民が住んで楽しく、誇りの持てる持続可能な循環型のまちづくり、消費者に信頼される「安心、安全な食料生産基地・ふじしま」の実現、三つ目が都市と共存できるまちづくり、何か似ていませんか。上越の条例に似ていますよね。多分上越の条例もしっかり読んでつくられたんだと思います。そういうところですが、上越よりもおくれて条例をつくったところが今先進的な取り組みをしています。ぜひこの遺伝子組みかえの作物の問題でも、藤島町に学んでいただきたい。そして、そこだけじゃないけれども、先ほど言われました北海道を含めて、先進事例を十分検討して、速やかにこの遺伝子組みかえ作物に対する上越市としての規制条例を私はつくっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○市川文一議長 木浦市長。

          〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 再質問にお答えをさせていただきますが、まず1点目のおかしいということを伝えよということでございますので、機会を見てお伝え申し上げたいと思います。

  それから、2点目の条例についての山形県の藤島町の例を出されましたが、また調査研究をさせていただきたいと、こう思っておりますが、その中でこの条例の実効性からいたしまして、新潟県の県土全体にわたる条例というものを考えていかなければならないのではないかと、効果のある条例ということが必要なのではないかというふうにも思っておりますので、県とその点につきましても、条例制定に向けてはそういった点についても十分協議をさせていただいて、実効性のあるものへの検討ということにさせていただきたいと、こう思っておるところであります。



○市川文一議長 1番、橋爪法一議員。

          〔橋 爪 法 一 議 員 登 壇〕



◆1番(橋爪法一議員) ありがとうございました。それで、遺伝子組みかえ稲の実験の問題は、これで最後にしたいと思いますが、重ねて確認のためにお尋ねしたいと思います。

  5月26日に市長はこの6月議会に向けた記者会見をされました。その中で、あなたは質問を受けて、条例による規制などにつきましては、よく研究をさせていただきます。また、北陸研究センターによります遺伝子組みかえ稲の作付につきましては、その必要性や安全性などで市民は一番心配されておられるわけであります。したがいまして、市民の皆さんに十分な説明とコンセンサスを得られるところから始めなければならないと思っていますと書いています。泉田知事も25日の日に似たような話をされて、よく住民の皆さんとコンセンサスをつくっていただく必要があると。それができない中で強行するということはいかがなものかと、このお二人の発言を素直に受けとめますと、市民の理解を得ない中で実験を進めることには、異議があるというふうに思っているんですけれども、木浦市長のこの発言の中で、市民の皆さんに十分な説明とコンセンサスを得られるところから始めなければならない。そこが出発だよと、それがなければその先はないんだよという意味だと思うんです。そういう点で、今目の前に2回目の田植えの実験がぶら下がっていますけれども、どうされますか。先ほど市長が言われたように、まだ説明不十分だということならば、もっとしっかり説明をやって、市民から理解を得る。特にこの上越市は有機農業を基本に据えた循環型の環境に優しい農業都市を目指しているんですと。このままではだめですよ。そういう申し入れをちゃんとやってくださいますか。いかがでしょう。



○市川文一議長 木浦市長。

          〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 再度の御質問にお答えをさせていただきますが、今ほどの再度の御質問にもお答えいたしましたように、機会を見つけて伝えるというふうに申し上げたので、そのことも含めてお伝えを申し上げてまいりたいと、こう思っております。この研究の必要性、重要性、そしてわかりやすい内容の説明等住民の皆さんのコンセンサスが得られなければ何事においても前へ進むということは、地元の市長としては憂慮するということについて申し上げたところでございますので、また機会を見つけて申し上げたいというふうに思っております。

  以上であります。



○市川文一議長 1番、橋爪法一議員。

          〔橋 爪 法 一 議 員 登 壇〕



◆1番(橋爪法一議員) 続いて、農業労働災害の問題に移りたいと思います。先ほども言いましたように緊急事態です。全国的には年間約400人ぐらいの方が亡くなっています。亡くなっているのは、何人亡くなっているかは保健所の調査でこれはすぐデータが出るんですけれども、実は亡くなるまでに至らない事故についてはデータがほんの限られたデータしか上がってこない。先ほど市長が答弁されましたように、春と秋の安全運動期間中のデータは出てくる。あとはほとんど上がってこないという実情があるんです。私は、この問題を考えるときに、幾つか大事なことがあると思っていますけれども、一つは、農作業のこの事故の実態をつかむ体制ができていない。そういった体制をどうつくるかというのがこれ実際問題点であります。それから、危険箇所のチェック、改善が進んでいない。

          〔何事か呼ぶ者あり〕



◆1番(橋爪法一議員) ちょっと聞いてください。こういう問題点がある中で、今農家の皆さん方がいろんな状況に置かれていますけれども、市でも先ほど市長が挙げられた数字は、まだ一部です、先ほどお認めになったように。そうすると、年間を通じてこの実態を押さえる体制をどういうふうにしてつくるのか。これをはっきりと示していただきたい、これが一つです。

  それから、どういう……

          〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○市川文一議長 後で、議運で申します。よく聞いてから。



◆1番(橋爪法一議員) 聞いてからにしてください。お願いします。

          〔「一問一答だめじゃないの」と呼ぶ者あり〕



◆1番(橋爪法一議員) そんなことないです。私は、事務局に確認をとった上でやっているんです。

  それで、こういう問題点があるということですが、私は市長にぜひ実態調査、それから安全対策を強化する部署を明確にして、体制をどうするかということについても、秋の農作業が始まる前までにきちんとしていただきたいと思います。何でそんなことを言うのか。実は、非常にショッキングなことがありました。この質問を準備するために私はちょっとお示ししますが、先日板倉区の長嶺という集落へ行ってきました。ことし3人亡くなった。その3人亡くなったうちの一人が長嶺という集落での農道わきの排水溝のある集水升なんです。ここへ耕運機ごと転落されて亡くなったんです。4月15日です、事故が起きたのは。だけれども、依然としてこのカバーもなければ網もない状況になっています。そして、きのうになってもっと驚いたことがある。同じような場所でこういうふうに用水の排水があって、集水升があるというような場所で事故がまた起きたんです。2週間ぐらい前。柿崎区の芋島という集落で、死亡事故には至りませんでしたが、やはり耕運機でもって70代の男性が事故を起こしてしまった。こういう現実を私は見て、これはいっときも早く手を打たなきゃならないと思います。

  それで、先ほど幾つか述べましたけれども、何よりも急いでほしいのは、危険箇所のチェックです。これを秋までなんて言わないで、それこそ直ちに取り組んでいただきたいと思いますので、お願いしたいと思います。

  以上です。



○市川文一議長 橋爪議員、そういう特定の場所については、最初からきちんと通告していただければ答弁者もきちんと答弁できるわけです。そのことを皆さんもおっしゃっているので、これからそのようにお願いします。



◆1番(橋爪法一議員) 具体的な実例として申し上げたのは、確かに議長が言われるとおり詳しく事前にお伝えすればもっといい答弁が出るかもしれませんが、ただ私もきのう聞いたばっかりなものですから、詳しくはわかりませんが、その個別の問題がどうこうというお答えを求めるわけではありません。そのように現実に事件が起きているという実態をどう見るかと、それに対してどう対応するかということをはっきりさせていただきたいと思います。



○市川文一議長 木浦市長。

          〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 再度の御質問にお答えをさせていただきますが、年間通じてのデータの実態調査、これをしっかりと行ってまいりたいと、こう思っております。そのための体制整備ということでもございましたので、農林水産部内に設置をいたしまして、総力を挙げて対応させていただきたいと、こう思っております。

  そしてまた、危険箇所のチェックということも当然のことながら原因と箇所という問題が当然のことながら大切なことになってまいりますので、このチェックも行わなければならないというふうには思っておりますが、ただそれぞれの所有者の方、地権者の方という意味でございますが、そういったこともございますので、慎重に行わなければならない側面もあるのではないかと、こう思っておりますが、いずれにいたしましても、それらの箇所で亡くなられたり、事故に遭ったりされているということで、危険な場所でございますので、早急にこれについてはチェックをしなければならないというふうに思っているところでございます。

  以上であります。



○市川文一議長 1番、橋爪法一議員。

          〔橋 爪 法 一 議 員 登 壇〕



◆1番(橋爪法一議員) それでは最後になります。大事なことを言い忘れましたので、市長に答弁求めたいと思いますが、安全対策を強化すると同時に、農業労働災害の補償制度の普及についても意を用いていく必要があると思います。先ほどの市長の答弁を聞く限り、農協の一般の共済以外は、非常に加入率が低いです。そういった現状をどう打開するかということがやはり問われていると思いますので、ぜひその点について配慮をしていただきたい。

  それからもう一つ、合併協議の中で吉川の農業労働災害互助会の話が出ましたが、同じような制度を持っている全国の自治体は、広島県や福井県などでかなりあります。これについても、ぜひ研究をして、この市独自の農業労働災害補償制度として、検討できないか。ぜひ先進地視察等を重ねながら、研究していただきたいというふうに考えますけれども、それについての御見解をお聞きしたいと思います。これで終わります。



○市川文一議長 木浦市長。

          〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 労働災害の補償制度の普及拡充についての再度の御質問でございましたけれども、これについても研究をさせていただきたいと思っておりますし、市独自のこの制度についての創設、設置などについても、議員御指摘がございましたけれども、調査、研究しながら対応させていただきたいと、こう思っております。

  以上であります。



○市川文一議長 この際、しばらく休憩いたします。

          午前11時45分 休憩

                          

          午後 1時 0分 再開



○市川文一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  15番、岩野虎治議員。

          〔岩 野 虎 治 議 員 登 壇〕



◆15番(岩野虎治議員) 大島区選出の政和クラブの岩野でございます。質問をいたす前に、一言お礼を申し上げさせていただきます。と申しますのは、合併初年度において、19年ぶりの豪雪となり、一時はどうなるのか心配をしておりましたが、迅速に除雪対応していただき、通勤に支障なく住民は大変喜んでいるところであります。さらに、市長初め、議員の皆様から現地の雪の状況を見ていただき、苗代、農道、さらには本田除雪費等々を補助対象にしていただき、苗代作業費の削減に大きく寄与できたことに深く感謝と敬意を表したいと思っております。日本有数の豪雪地であるがゆえに、大島区では合併によって除雪体制が今まで以上に悪くなるのではないかということが合併での説明会や会議等々で一番多く住民から不安の声が出ていましただけに、迅速に除雪をしていただき、住民とともに安堵し、大変喜んでいるところであります。大島区民の一人として、この場をおかりして、重ねて市長初め、担当部局職員の皆さん、議員の皆さんに心から深く感謝を申し上げる次第であります。本当にありがとうございました。

  さて、私がさきに通告をしておきました1点目は、上越魚沼地域振興快速道路、これにつきましては、今後上沼快速道路ということで言わせていただきますので、御承知お願いいたします。安塚区―旧松代間の調査区間を一刻も早く整備区間に指定をしていただきたいこと、あわせて早期に工事を着手していただきたいことであります。

  2点目としては、三和区―安塚区間を三和区―大島区間に延長した整備区間に変更し、現在行われている工事も引き続き実施をしていただきたいことについて御質問させていただきます。木浦市長は、上沼快速道路建設促進期成同盟会会長という立場でありますことから、この道路の重要性はだれよりも認識されておられます。また、上越市の平成17年度の主要事業プロジェクトにありますように、上沼快速道路については、市長に大いに期待をいたすところであります。

  さて、上沼快速道路の建設については、私から言うまでもありませんが、関越自動車道や北陸自動車道、上信越自動車道の補完道路としての物資の流通、人との交流の活性化を促すとともに、通勤圏域の拡大や都市と農山村地域との連携の強化による地域集積圏の拡大を図る大型プロジェクトであることは、御承知のことであります。しかも、旧東頸城地域は少子高齢化、過疎化の進行は他地域に劣らない重層的な問題を抱える地域であって、その対策として、活力ある地域社会を創造するための若者を中心とした定住促進を図る条件整備とした道路でもあります。また、救急救命、地域医療、防災面の対策においても、重要な幹線道路として大きく寄与するものと期待されています。さらに、上越市―旧六日町間の通行時間が大幅に短縮され、約45分で結ばれると言われております。

  したがって、日本海と都市圏を結ぶ最短経路となり、この道路はほくほく線開通と同様に、地域住民は広域的な交流人口が図れることから、地域が活発になることは間違いのないことと期待をしております。特に旧東頸城や魚沼地域は、日本有数の豪雪地帯であり、一般国道253号線は通ってはいますが、上越市から旧六日町まで約1時間45分もかかります。しかも、異常降雪時には交通規制が生じ、急患の対応に大きな影響が起きていることも事実であります。当大島区は、旧上越市―旧六日町間のほぼ中央に位置していますことから、私は市町村合併支援プランでは、合併した地域の社会基盤整備道路の整備は、重点事業とされ、さらに優先的事業として掲げてあります。

  以上のことから1点目として、上沼快速道路の整備として、安塚区―旧松代間の調査区間を早期に整備区間に指定をしていただきたいことであります。このたびの合併で、大島区は新上越市の東玄関に位置することから、市街地の中心までの距離はおおむね三、四十キロも離れており、救急体制や経済交流あるいは通勤、通学等々住民の安心を運ぶ道路として、市街地への交通アクセス整備は極めて重要な課題であります。均衡のとれた一体感の醸成を図るには、上沼快速道路の開通に大島区民は大きな期待と夢を抱いているところであります。

  既に上越から安塚区間については、整備区間となっております。また、工事も着手しております。でも、安塚区―旧松代間はいまだに調査区間から整備区間に指定されておりません。旧大島村では、この問題について、機会があるたびに県の関係機関にお願いをしてきた経緯がありますが、依然として現在に至っている状況であります。私は、一番心配をしておるのは公共事業の見直しや事業費の削減等が実施されている中で、しかも現在の253号線を一部活用していくと言われている中で、いまだに調査区間の状態であるならば、この区間は253号線を共用した上沼快速道路になるのではないかと心配してならないのであります。大島区―旧松代間の儀明トンネルは、地盤が軟弱で毎年工事をしており、マイカーの皆さんに大変迷惑をかけているのが実情であります。そのようなことにならないためにも、一刻も早く整備区間にして、工事を着手していただくよう強く要望していくべきと思うが、市長のお考えについてお尋ねいたします。

  2点目として、旧松代町はこの4月1日新十日町市に合併をしたことから、旧松代町、旧大島村は互いに新十日町市、新上越市の圏域となり、住民の意識は大きく変わったことは言うまでもありません。私は、この合併を契機に、新上越市の中心地までの遠距離の是正を図る上からも、今着手をしている三和区―安塚区間の整備区間を大島区まで延長した三和区―大島区間にこの際計画変更していただきたいのであります。なぜならば高齢者の比率が高い大島区においては救急患者の搬送の対策が急務とされています。東頸消防署管内の病院患者搬送人員は、平成14年度に378人、15年度は407人、16年度は475人という状況であり、年々増加傾向を示しております。今後も増加の一途をたどることと考えられます。私が思うには、上沼快速道路の上越―大島区間が開通することで、大島区の菖蒲地内では現時点で市街地の救急病院まで約1時間以上かかるところを二、三十分で救急病院まで搬送ができ、患者の救急対応を迅速に図ることができます。このことで、大島区全体において、安全で安心した地域となります。

  しかも、自然豊かで日本の棚田百選に認定されたすばらしいこの地域資源を生かした越後田舎体験推進事業や越後里山活性化特区事業で都市との人口交流の拡大が図られることから、過疎防止対策に大いに期待のできる地域となります。もちろん大島区全域の住民にとっては、将来に向けた大きな希望と夢を持っている明るい区になります。しかも、この工事区間は新潟県が直轄区域でありますことから、合併の直後だけに計画変更の交渉をする絶好のチャンスととらえ、市長の行動に大いに期待をするところであります。また、県では平成17年度において、公共事業の戦略プランの見直しをする年と聞いております。ぜひ県に強く働きかけをすべきと思いますが、市長のお考えをお願いいたします。よろしくお願いいたします。



○市川文一議長 木浦市長。

          〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 上越魚沼地域振興快速道路についてのお尋ねにお答えいたします。

  まず、安塚から松代間は調査区間となっているが、整備区間に指定の見通しはどうか。市町村合併支援プランでは、合併した地域の社会基盤整備として、道路の整備も挙げられている。市として強く要望していくべきと思うがどうかとの御質問であります。上越魚沼地域振興快速道路の整備状況でありますが、本路線は既に整備区間に指定されている起点の上新バイパス上越インターから寺までの間2キロメートルは、既に供用されており、寺から三和区広田までの間の上越三和道路7キロメートルにつきましては、国土交通省の権限代行事業として用地買収や埋蔵文化財調査が行われております。三和区広田から安塚区松崎間の三和安塚道路9キロは、県事業として工事が進められており、浦川原2号トンネルは既に貫通し、現在掘削中の1,862メートルの浦川原1号トンネルも今年度中には貫通する予定であります。また、この区間では本線盛り土工事や交差部の道路橋梁工事等も行われておりますが、用地買収や工法等で地元との調整が残されている箇所もあり、全体の供用時期につきましては、未定とのことでありますが、工事の進んでいる浦川原区―安塚区間においては、平成20年ころの供用開始を目指したいと聞いているところでございます。

  議員も御承知のとおり、地域高規格道路の構造要件が2年前に緩和され、それを受けて当市において地域独自の道路整備が可能となる道路構造の見直しについて、合併前の関係市町村に調査を行いました。その結果、ほとんどの市町村から見直しもやむを得ない、早期に供用してほしいとの意向が強く示されたところであります。事業主体である国土交通省、県では、見直しによって早期供用開始を行い、投資効果の早期発現を図るため、既に事業を実施している寺から安塚区間は完成4車線の計画でありますが、暫定2車線で供用されると聞いております。調査区間である安塚から松代間につきましては、現在整備区間の指定に向け、ルート検討を実施していると聞いておりますが、鍋立山など軟弱地盤帯を通過することから、県においては慎重に検討しているため、時間がかかっているとのことであり、今後も早期指定に向け準備を進めていきたいとのことでございます。

  また、国が策定した市町村合併支援プランでも、快適な暮らしを支える社会基盤整備の一つとして、合併市町村の一体化を促進するため、重要な道路整備については、重点的に支援することといたしております。市といたしましても、道路を取り巻く厳しい環境の中で、合併前に沿線市町村が早期供用開始に向けて苦渋の選択によりやむなく構造要件の見直しを受け入れた経緯や地域の実情を十分に考慮していただき、できるだけ自動車専用道路としての機能を損なわない形での整備が促進されるよう県に対して引き続き強く要望してまいりたいと考えているところでございます。

  次に、合併により域内交通の円滑化が強く求められている。現在工事が進められている三和安塚道路について、大島まで整備区間となるよう要望し、早期開通を目指せないかとの御質問にお答えいたします。合併による一体感の醸成につきましては、私も常に意を用いているところでございますが、その一つのツールとして、区域間を結ぶ道路ネットワークの整備による時間短縮の効果は大きいものがあると考えております。本路線につきましては、当市の東の玄関口である旧東頸城地域から市中心部へのアクセス時間が短縮されることは、救命救急、特に高齢社会における地域医療面からも欠くことのできないものであり、また現在の国道253号沿線の騒音振動問題の解消の面からも、早期開通が望まれるものでございます。私自身本道路の建設促進期成同盟会の会長として、今後も全線の早期着手及び完了に向けて、最大限の努力をしていくことはもちろんでありますが、前段でもお答えいたしましたとおり、現在県では安塚区から旧松代町間の法線を含めた検討を行っており、その状況を見ながら早期の整備区間への格上げを要望してまいりたいと考えております。また、上越市長として、合併による市の一体感の確立を図る上からも、大島区までの早期開通に向け、今後とも国、県等関係機関に強く要望してまいりたいと考えているところでございます。

  以上であります。



○市川文一議長 15番、岩野虎治議員。

          〔岩 野 虎 治 議 員 登 壇〕



◆15番(岩野虎治議員) 今ほどは詳細にわたりまして、また積極的な考え方のお話を承りまして、非常に喜んでいるわけでございますけれども、念のためもう一度質問させていただきますが、旧東頸城におきましては、昨日市長さんも申されましたけれども、東頸城の活性化は2007年の問題の団塊世代を見据えた中においての過疎対策を取り組むという記事が出たわけでございまして、私といたしましても、これはまさにこれからの東頸城というものは、今まで取り組んできました田舎体験事業につきましても、これをセットすることがこれからの大きな一つの発展につながるものと、このように思っているわけでございます。

  そういたしますと、何といたしましても、今大合併をしたこの上越市におきまして、この実績というものは皆さんも評価をされておりまして、市長に対して非常に私は敬意を表するわけでございます。そんな中におきまして、合併支援プランの重点策に快適な暮らしを支える社会基盤の整備が言われているわけです。その具体策の中には、道路の整備を一番上位に挙げられているわけです。その具体策といたしましては、市町村合併支援道路整備事業、これは施策の中にあります。合併市町村の一体化を促進するため、新市町村内の公共施設等の拠点を連絡する道路、街路について、短期間で整備を図れるよう優先採択、重点投資を行い、重点的に支援すると、このように言われているわけでありますので、私はこの合併という一つのメリットの中で、最大限にこれを活用していただきたいと。今だからこそ市長は大きな声で県に行ってお話をでき、またそういう一つの実績をつくっていただく大きな、しかも絶好のチャンスと私はとらえているわけでございます。そうした意味から、私は上越市の東玄関である大島、これを一体感のある醸成を図る上からも、ぜひともこれを市長の政治手腕の中に取り入れていただきまして、再度ひとつ市長の考えをお願いをしたいと、こういうことでございます。

  以上でございます。



○市川文一議長 木浦市長。

          〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 再度の御質問でございますが、議員が力を入れて申されておられます市町村合併支援プラン、これは国の施策として合併市町村のこの機能充実という点で、国策として推進をしている政策でございますので、現在これにのっとってやっていただいているそうでございますが、しかし合併した現実のものとなっているわけでございますので、それに改めてその方向で促進方急いでいただくことによって、合併のメリットが出てくるわけでございますので、そういう議員が御指摘されたように、中山間地域対策あるいは過疎地域対策等その地域の持っている特性が生かされるような、一刻も早く道路開通によって、そういうものが促進されるわけでございますから、医療体制、あるいは福祉体制、そしてそれぞれの地域活性化体制というもろもろのことが達成されることについても、一刻も早く議員がそれぞれ御指摘された点について、今までもやってきているところでございますが、さらに国や県に対して引き続き強く要請してまいりたいというふうに思っておりますし、それに関連いたします国会あるいは県議会のそれぞれの議員の方々にも、そういった点もよく理解をしていただいて、推進方を図れるような大きな体制づくりも整えていく中で、このことに対応してまいりたいというふうに改めてこの場でお話を申し上げて御理解を賜りたいと、こう思っているところでございますので、よろしくお願い申し上げます。

  以上であります。

                                         



○市川文一議長 9番、小林金吾議員。

          〔小 林 金 吾 議 員 登 壇〕



◆9番(小林金吾議員) 頸城区選出小林でございます。同じ会派に小林が3人おりますが、小林金吾と申します。どうぞよろしくお願いいたします。

  この2月まで会社員専業でございまして、そして2月の増員選挙でこんな形で受からせていただきました。まだまだ議会の用語もすべて理解しているわけではありませんし、ただこの質問はこの通告にのっとりまして、自分の言葉でできるだけわかりやすく市長に問いたいと思っておりますので、私は余り長い話も嫌いですし、それから長い答えも要りませんので、単純明快に市長からお答えいただければ大変ありがたいと、こんなふうに思っております。

  それでは、まず1番目、2010年問題と観光振興対策についてということで、大きな見出しをつけさせていただきましたけれども、その中で3点ほどの質問ということになります。2010年問題と言いますよりも、2010年代の問題ということになろうかと思います。2010年代のごくごく早いうちに脇野田に新幹線が通ります。通りますというか、通過すると言ってもいいかなと思うんですが、脇野田、それから糸魚川の駅を二つ絡めて富山、金沢と進んでいくわけでございますけれども、私は2年ほど前上越市の委託を受けまして、並行在来線の審議委員をさせていただきました。その中でいろいろ勉強させていただきましたけれども、その1年間を通じまして覚えましたのは、このままでは上越のまちはどうも危ないんじゃないかということを2年ほど前に思いました。それで、そのときは会社員でございましたので、いつまでもお客様に来ていただける時代じゃないんだなということを深く深く感じまして、外に出ていくことも考えなければいけないんだということをそのときに思いました。といいますのは、脇野田に新幹線が通って、そして抜けていく。新潟県糸魚川、脇野田だけですけれども、そのときの教授の方は、必ず新潟県には一つはとまるでしょうという、そういう表現をしておられました。だけど、それは時がたつとわからなくなりますけれども、そうすると今まで信越線、北陸線のちょうど中心にあった直江津駅を考えると、入ってくる列車は新潟からの列車だけだということになります。長野から直江津、直江津から富山まで、これは今度はJRは運営をしなくてよろしいわけですから、平成3年ですか、国会で決議されて。

  話は長くなりますけれども、簡単に言えば上越新幹線の沿線はまだJRが運転をしておりますが、それはそのときにはその法律がなかったということですから、これはJRもとてもそこまでは面倒を見切れないんで、新幹線が欲しかったらどうぞ今度は皆さんそこを自由に並行在来線でやってくれということが決議をされたということです。そういうことなわけです。そうしますと、今度は脇野田に通ったときに、直江津、高田までどうやってお客さんが来るのかということになります。おりる人が少なかったら当然おりる便も少なくなっていくというのも実情でしょうし、そんなことを考えまして、これは大変なことになるなと思いました。

  時はたちまして、去年10月中越大地震、あのとき私はちょうどホテルにおりまして、ぐらぐらと来て、3回の揺れ、3回の揺れの最後のときには塔屋に上がってエレベーター、エスカレーターとまっておりましたんで、その復旧をしておりました。物すごい揺れで、これで私は人生終わったなと思ったぐらいのすごい揺れだったんですけれども、そのときから1週間列車がすべてとまりました。入ってきましたのは、長野からの信越線だけでした。あと一本も入ってきません。そうしましたら、当然ホテルのお客もどんどん減っていくわけですけれども、もっとすごいなと思ったのが夕方の4時ごろになりますと、駅前広場に一人もお客が  というよりも、歩いている人がいないんです、駅前広場に。ですから、これがもし現実とすれば、並行在来線問題というのはそんな生易しいものではないし、2010年問題ということで、どうも私はこの上越地区の人たちが一番穏やかに考えていらっしゃるんじゃないかということを常々思っております。新潟に行きましても、長岡、中越に行きましても、そんなにのんびりはしておられなくて、もっと切迫感があります。上越地区だけは何となく何とかなるかということを考えているような気がしてなりません。

  もう一つ、平成4年から6年ぐらいの間に直江津に二つ、高田に三つ大きな宴会場と宿泊施設を持ったホテルと宴会場、これ合計五つあります。おわかりかと思うんですが、立て続けに設備投資をいたしました。増築、新築でこの5軒だけで約3年間で130億ぐらい建物を増築いたしました。じゃ、今ここで2010年代が迫っております。そういう業種の人がどんどんと建物を増築するかというと、絶対にしません。それは、見通しが全く立たないんで、もし今私がさきに言ったような状態が来たとしたら、とても商売は成り立たない。そういうことがわかっているから、今設備投資が実は控えられている状況。これも大変なことかと思います。そんなことを考えながら、思いますに脇野田に新幹線をとめるにしても、何にしても、今のうちに上越にほかの地区からお客様をたくさん呼んでいなかったら、もし開業したときにその実績がなかったら、ますますおかしくなってしまうんだろうということを考えます。

  ですから、この1番、北陸新幹線開業により上越が単なる通過点となるおそれもある。開業までに通年集客できる観光基盤の整備が求められていると思うが、どう考えているかということになりますが、簡単に言うと今のうちにたくさんの人に来ていただくようにしていかないと、今度そこにぽんと脇野田ができたときに、それが全くなかったら、ますます寂れてしまうまちになってしまうんじゃないかということを大変危惧しているものですから、今のうちに観光客をたくさん呼んで、いろいろと進めていってほしいということをここに書きました。これが1番のお願いでございます。

  2番目、ほくほく線については、開業前に乗降客数をふやすことが重要と思う。現在通過駅となっている黒井駅をできるだけ早く停車駅とし、利用客をふやすことに要望できないかということでございますけれども、今ほどの実績ということがありますので、すべて今あるものは実績をどんどん、どんどん今のうちに積んでいかないと、いざというときには遅かりしということになります。そして、ほくほく線は今直江津から六日町、湯沢までと入っておりますが、途中JRの線路を借りておりますので、六日町から湯沢までとまっていない。それから、ここ直江津から犀潟まではとまっていないわけです。この黒井にとめてほしいというのは2点から考えますが、観光対策、今の実績をつくるという1点からもぜひこれをまた強烈に推し進めていただきたい。いろいろ市長も先頭になってその件は進んでおられるということなんですが、もっと強く進めていただきたいということで、あえてここに書かせていただきました。

  それから、頸城区を見ますと、一番わかりやすいのは黒井の駅を背にして考えると、あの区は一番わかりやすいと思っております。左、これ潟川の流れ、右が保倉川ということになりますが、そこからずっと見ていくと、頸城区は一番わかりやすいと自分では思っております。かつて軽便が黒井駅にとまっていたとき、あそこは銀座と呼ばれていたこともあったそうでございますけれども、それほど華やかだったところがだんだん、だんだん寂しくなってまいりました。物事何でもそうだと思うんですが、入り口がすっきりしていないと、何となく気分が悪い。あの黒井の駅前の南口の整備も始まろうとしておりますけれども、物事はチャンスがありますので、そういういろんな始まるチャンスを敏感にとらえていただいて、今まで強烈に進めていただいたほくほく線をぜひ黒井にという思いをもう一段強い形で要望してほしい。これが第2のお願いでございます。

  第3のお願いは、ほくほく線のことにまた触れますけれども、直江津から六日町までの道、今度は旧東頸城は半分ぐらいに分かれましたけれども、その中で前から言われておりますように、あと残っている最大の観光地は、大池だと言われています。大池、自然がたくさんあります。この大池を核として、もう一度整備をすると、そこからあとの浦川原区、大島区、それから安塚区、また中頸城、それから上越市の近辺、あそこを核に観光をどんどん進めることができるようになるはずです。夢といえば夢ですが、今頸城区にはコッペル号がありますので、あれを動かすには1億からのお金が必要だ、資金が必要だと言われておりますが、夢は夢でそれをしっかりと語って、現実に進めていく。これもまた大切なことだと思いますので、3点目はそんな意味を込めて、大池周辺をさらに整備して観光客をふやすようにできないかという質問をさせていただきます。

  さて、大きな2番目でございますけれども、豪雨時の水害対策についてということで、私は上越市の市会議員でございますので、余り頸城区のみ述べてはおかしいかとは思うんですが、あえて今回はその質問をさせていただきます。先ほどお話をさせていただいた頸城区を語るには、黒井の駅を背にして考えると一番いいと言いましたけれども、左が潟川、右が保倉川ということで、あの頸城のとりわけ南側地区の平野は、本当に標高差がないといいますか、80センチぐらいのところにずっと延々と田んぼと住宅が実は続いております。なかなか排水の問題は難しいんですけれども、私も旧頸城区の方から、頸城区といいますか、頸城のもとの役場です。役場が造成したところで土地を求め、うちを建てさせていただきました。結構そういう方があの地区は多うございます。ですけれども、何も雨水があふれるということがわかって、実はあの土地を求めたわけではございませんで、しばらくたってみますと、この仕事、議員になるまでは全然余り意識はしていなかったんですが、ちょっと雨が降るとすぐ水があふれる場所が多いんです。舗装がしてあって、宅地の近くです。雨が降るとすぐ車庫の中に水が入ってくるといううちが何軒もあります。これは、雨水総合対策等いろいろやっていただかなくちゃいけないんでしょうけど、そういうことからやっていくと、とても水の災害が怖いところだというところがわかってまいりました。市長とのお話の中で、頸城区で行ったときに質問がありまして、潟川の改修とか、大変すばらしいお答えをいただいて、その辺は理解はしておりますけれども、これから時あたかも梅雨の季節、雨が降るたびに極端なことを言えば恐怖をもって一晩過ごさなければいけない。また、途中でしょっちゅう起きて確認しなければいけない。それはやっぱり生活の上でぐあいが悪いだろうということをしみじみ考えております。

  そんな中で、一つ例を挙げますと、保倉川のほとり、堤防には、下吉地区、西福島地区に樋門が三つございます。これは、7.11水害、ちょうど10年ほど前に溢水であふれた保倉川に対して、1メートルほど土手に土を積んでいただいて、そのときにまた樋門をあけて、そしてそれから3年後ぐらいに下吉に排水ポンプをつけていただいたということでございます。下吉の樋門のすぐわきに1カ所排水ポンプがあります。ですけれども、10年前までそこまで宅地がなかったんです。それから500戸も600戸も実はうちがふえています。ですけれども、そこの排水下水路といいましょうか、それは同じ幅で来ていますし、それからそこから引っ張り上げるポンプも実は同じポンプになっております。全然容量が足らないといいますか、水中ポンプで一応大雨が降って、ある程度いけば自動的に吸い上げていただくんですが、全く容量が足らないために、今度は消防団の人がそれを見に来て、消防ポンプで保倉川の中に一生懸命そこから吸い上げている状況が続いております。これもちょっと困るし、何とかしていただきたいということで、そういうものを含めまして、頸城区における排水対策、豪雨の際水があふれる箇所が多い現状をどのように認識し、対策を考えているか聞きたいということでございますが、こんな質問にさせていただきました。

  以上、3点よろしくお願いいたします。



○市川文一議長 木浦市長。

          〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 最初に、2010年問題と観光振興対策についてのお尋ねにお答えいたします。

  まず、北陸新幹線開業により上越が単なる通過地点となるおそれもある。開業までに通年集客できる観光基盤の整備が求められていると思うが、どう考えているかとの御質問であります。北陸新幹線は、今月4日に富山―金沢間の着工に係る起工式が行われ、平成26年度末の長野―金沢間の開業に向け、全区域で工事着手されたところであります。新幹線の開通により、当市は日本海側の玄関口としての優位性が一層高まってまいりますが、一方では上越地域が通過点になるのではないかと危惧されております。当市は、合併に伴い、多様性に満ちた数多くの観光資源を獲得し、海に山に大地に豊かな自然とその恵みにはぐくまれた個性と特性があふれるまちになりました。この豊富な地域資源をそれぞれ的確に評価し、育成を図りながら、市民の皆さんにその優位性をPRし、認識していただくとともに、全国に向け大々的に発信していきたいと考えているところでございます。

  例えば今定例会に補正予算を提案いたしておりますが、11月に福岡市で上越市の観光と物産展を開催し、当地の特産品である米や酒をPRしながら、観光客の誘致活動を行うとともに、今後も主要都市における観光と物産展の開催を通して、当市を売り込んでまいりたいと考えております。また、海、山などの地域の資源を活用した越後田舎体験事業の拡充を図るとともに、平成19年の親鸞聖人配流800年に当たっては、全国各地から多くの皆さんが訪れることが予想されますので、この観光客をもてなすため、親鸞聖人上陸の地である居多ケ浜から五智国分寺、春日山、浄興寺、そして8月に開館するゑしんの里記念館を結ぶ市内観光ルートの確立を進め、観光客のリピート化を図ってまいります。

  また、合併によって長野県と直接接するようになったことから、広域観光にも力を入れ、長野県との密接な連携を図ってまいります。さらには、国が進めているビジット・ジャパン・キャンペーンにも参加し、台湾や中国、韓国などからの誘客を図るなど、交流人口の増加に向けた取り組みも積極的に行ってまいります。

  一方、当市の観光振興の指針である上越市観光振興5カ年計画では、今年度が第2次計画の最終年度に当たることから、本年は合併後の全市域を網羅した第3次計画を策定することといたしております。この新たな計画では、将来の当市の観光のあり方を見据え、今後5年間で取り組むべき内容を系統的、具体的にまとめ、地域の観光産業のレベルアップを図ることを目指すものでございます。議員御指摘の北陸新幹線の開通の影響につきましても、当然視野に入れた計画を策定するものであり、開業を控えた今後5年間の当地域の観光基盤整備が重要であると認識いたしているところでございます。

  いずれにいたしましても、地域資源を最大限活用し、この地域特有の本物を提供できる魅力ある地域づくりや市民挙げてのおもてなしの心の醸成を含めた受け入れ態勢の整備を行いながら、上越市の観光振興を戦略的かつ精力的に進めてまいる所存でございます。

  次に、ほくほく線については、新幹線開業前に乗降客数をふやすことが重要と思う。現在通過駅となっている黒井駅をできるだけ早く停車駅とし、利用客をふやすように要望できないかとの御質問にお答えいたします。ほくほく線は、御案内のとおり犀潟―六日町間を営業区間として、平成9年3月22日に北越急行株式会社が営業を開始した路線であります。現在定期列車として、特急はくたか11往復と普通電車20往復が走っておりますが、ほとんどがJR東日本、JR西日本と直通運転をいたしております。この直通運転に当たりましては、関係する会社相互で直通運転に関する基本的な契約を結んでおりますが、これは双方の会社にとってメリットのある場合に初めて成立するもので、関係会社間の協議と合意ということが絶対条件でございます。

  そこで、ほくほく線の黒井駅停車でございますが、開業当初の協議段階では、多くの乗降客数が見込めないことから、JR東日本との直通運転の停車駅とはならず、通過駅となったものでございます。しかし、その後西福島や県営南部産業団地の開発とともに、頸城区南川地内での住宅団地の整備が進み、事業所や住宅が増加したことによる利用客の需要が見込まれることや現在計画されております黒井駅南口ほか駅周辺の整備を図ることで、黒井駅の利便性が増すことなど、開業当時と状況が大きく変わってきております。こうしたことから、頸城村当時ほくほく線の黒井駅停車について、県を通じJR東日本に要望活動を行ってきたとお聞きいたしております。私も北越急行の取締役として、ほくほく線の黒井駅停車について、北越急行と意見交換をしてきており、今後とも利用者の利便性の向上に向け、北越急行の健全経営という観点からも、積極的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

  なお、北越急行ではいわゆる2010年問題を喫緊の課題ととらえ、今年度から社内にプロジェクトチームをつくり、検討を行っているところであります。市といたしましても、北陸新幹線の開業を見据え、こうした課題に対し、関係機関と積極的に協議を重ね、取り組んでまいる所存でございます。

  次に、大池周辺をさらに整備して、観光客をふやすようにできないかとの御質問にお答えいたします。頸城区にある大池、小池は、元来は農業用ため池でありますが、直峰松之山大池県立自然公園の一角に位置し、大池いこいの森と呼ばれて自然に恵まれたいやしの空間として、地域住民を初め、多くの方々から親しまれております。新潟県景勝百選にも選ばれ、豊かな自然が息づくアクティブエリアとして、カヌーやヨット、ジョギングやサイクリング、キャンプ、魚釣りなどで楽しまれているところであります。これまでの整備状況につきましては、合計で150台の駐車場を完備したほか、4カ所の無料キャンプ場、ビオトープ、幾つかの散策路などにより、自然回帰ゾーンとして、計画的に利便性向上が図られてまいりました。

  一方、誘客イベントとしては、平成9年に八重桜を植栽し、平成15年からその桜と新緑を楽しんでいただくため、4月にさくら祭り、9月にはため池の水払いを兼ねて、魚のつかみ取りなどを行う大池まつりりが毎年開催され、それぞれ4,000人から5,000人のお客様を迎えております。

  さて、今後の整備につきましては、県立自然公園内に位置していることから、大規模整備は難しく、新市建設計画においても、自然環境を最大限に活用した交流事業の推進を図ることを目的としており、公園機能の充実を主眼に案内板、トイレ、園路、炊事場、展望広場、駐車場、誘導標識、あずまや等の整備を進めることといたしております。観光客の増加対策といたしましては、大池のすばらしい緑と水辺の自然環境を売り込む観光PRを行うほか、百間町の豪農の館や坂口記念館、さらにはコッペル号など、他の観光資源との連携を図ることで、新たな誘客を促進していくこととし、今後地元の皆さんと十分な話し合いを行ってまいりたいと考えております。

  次に、豪雨時の水害対策についてのお尋ねにお答えいたします。頸城区における排水対策について、豪雨の際水があふれる箇所が多いが、現状をどのように認識し、対策をどう考えているのかとの御質問であります。頸城区における保倉川沿川地域は、過去に幾たびかの水害に見舞われており、平成7年の7.11水害以降県による激甚災害対策特別緊急事業、いわゆる激特事業により県管理区間のうち佐内橋から桑曽根川合流部までの堤防のかさ上げや河道掘削のほか、青野遊水地の整備がなされ、保倉川本川の治水安全度が改善されてきたことは、既に御案内のとおりであります。また、保倉川の支川であります潟川につきましても、平成元年に県営湛水防除事業により保倉川合流部に排水機場が整備され、県による潟川本川の暫定改修が保倉川合流部から潟川大橋まで終了し、その上流区間についても改修事業を進めていただいているところでございます。

  また、内水排除対策につきましても、平成11年には当時の頸城村において、宅地化が進んでいた南川地区におきまして、下吉1号下水路樋門に排水ポンプを整備したところでございます。しかしながら、議員御指摘のとおり豪雨時にはいまだ浸水被害を受ける箇所があることも認識いたしており、昨年7月の豪雨の際も南川地区において、浸水被害があったことから、今後とも市民の皆さんが安心して日常生活を送ることのできるまちづくりを進めるため、浸水被害の解消に向けて、既設排水ポンプの強化も含めた内水排除対策を前向きに進めてまいりたいと考えているところでございます。

  以上でございます。



○市川文一議長 9番、小林金吾議員。

          〔小 林 金 吾 議 員 登 壇〕



◆9番(小林金吾議員) いま一度質問をさせていただきます。丁寧な答弁をいただきました。中身はよくわかりました。

  ちょっと怒られるかもしれませんが、私は木浦市長を好きかと質問されますと、好きだと答えます。ラブじゃありません。ライクの世界だと思うんですが、そんな20年来のつき合いをさせていただいておりますが、市長も選挙で市民から選ばれております。私も微力ながら選挙で市民から選ばれておりますので、そういう仲は別にしましても、政策論議だけはしっかりやっていくのが議員の務めだと思っております。そうしないと、私の議員としての役目はないだろうと、そんなことをこの議会を通じてしみじみ感じておりますので、市長もそういうことをおっしゃってくださっておりますので、そういう意味を込めまして、質問をさせていただきます。若干緊張しておりますので、のどが渇いておりまして、まことに水は大変おいしゅうございます。

  一つは、この質問からずれますが、おおむね中身はずれていないかと思うんですけれども、観光とはということで、私は先ほどそういう職業にいたということで、利益を上げなくちゃいけない立場でございましたので、観光客、観光の人に来てもらうにはどうしたらいいかということを常々いつも考えておりました。自分なりにどういうことかという提言というか、気持ちは持っております。私は、観光とはブームだと思っています。そして、ブームを長く続けられればいい観光になるんだと。だけど、そのブームはどうするかというと、これはつくっていく。ブームは仕掛けなければだめだということで、今こそ観光のそういう定義を、市長も何かそういう言葉があったらお願いしたいということと、それからごくごくアナログ的になりますけれども、よくリピーターと言います。観光客はリピーターが一番です。来てくれた人にあそこのまちはよかったよ、あそこへ行ったらどうという、これがすべてもとになります。だけど、リピーターというと、こちらの中にいる人はよくリピーター連れてくればいいやと言うけど、そうじゃなくて、もっと言葉を日本語に直せばいいんです。例えば物を売っている人、観光客が来た。宿泊させる人、観光客が来た。まちで会った人、観光客が来た。こういう思いにみんななればいいと思うんです。会った人にもう一度このまちに来ていただくにはどうしたらいいか。その気持ちで接していけば、当然いろんなことがわかってきます。

  もう一度お話ししますと、来てくれた観光客にもう一度このまちに来ていただくにはどうすればいいか。そういうことを考えて物を売ったり、話をしたり、料理を提供したりしていれば、きっと先は見えてくるだろうと。これが自分が長年学んだ中の一つということでございます。

  それから、政策としてはいっぱいあるんですけれども、一番このまちのすごいところは、ケーブルビジョンが入っていまして、テレビ東京とか、いろんな番組が映るということです。これ旅行番組で一番見られているテレビ局というのは、実はテレビ東京なんです。テレビ東京が一番見られています。あそこが一番コマーシャルの代金も安いし、ただで入れてくれるところもある。それがケーブルビジョンを通じて映っているわけですから、それがテレビ東京の番組をBSNが買ったり、NSTが買ったりして旅でまた流している。だから、そういう大もとが映っているということもありますので、そういうマスコミを絡めての宣伝も実にやりやすいまちになっているということなんです。これは、並行在来線のこともそうなんです。大手マスコミも絡めながら、そういうものを絡めながら、マスコミを味方につけて、どんどん、どんどんいけば必ず道は開けていくだろうと。これは私市長じゃありませんけれども、持論としてそんなことを常々思っております。

  そんな話で今観光とはということを言いましたけれども、市長から何かその辺また自分の金言でもあれば述べていただきたいということと、それからもう一度しつこいようですけれども、私は本当にきょうも雲行きがこれからよくなるのかな。雨が降ってくると、ポンプが物すごく気になる。いつも一晩じゅう起きている方もいらっしゃって、消防団の方々大変な思いをしているんですが、そんなことも今お話しいただきましたけれども、細かくて申しわけありませんが、ポンプのことももう一度力強く、よしという感じでおっしゃっていただければ、やるぞと、力強く言っていただければいいんですけれども、いま一歩前向きに答えをいただいて、観光についての市長の思い、今ぱっと思い浮かべばですが、いきなり言いましたから、なければ結構ですが、あとポンプをぜひやるというような、そんな話でもう一度突っ込んだ話をいただければと思います。

  私からは以上で終わらせていただきます。



○市川文一議長 木浦市長。

          〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 再度の御質問にお答えをさせていただきますが、まず1点目の観光振興ということでございますが、議員もなりわいとして観光に携わってこられたその長い経験上の御指摘、御意見でございますので、大変重いものがあるなというふうには思っているところでございます。私は、その中で時代、時代によって人の考え方、物の考え方が変化をしてきておりますから、最近スローライフ、スローフード、今までスピード化の中で追いつき追い越せ、豊かになりたい、便利になりたいと言ってきた物の考え方、価値観が変わってまいりまして、そういう中においてじっくり立ちどまって今までのやり方でよかったのかどうなのか。それぞれの人生のあり方を考えたときに、そういった原点に立ち返って一つずつ物事を確認し合って、一歩ずつ人生の歩みを進めていくという時代背景がございますので、観光振興もそれに合ったそういった住民のあるいは観光客の皆様方のニーズに合ったものをそのまま素直に提供していく。こういうことが何よりもサービス業の一環として観光振興の中で一番大切になってくるのではないか。そういうことによりまして、きのう、おととい一般質問が始まってからの議論の中でも、私ども市町村合併を実現させていただきまして、この新生上越市が新たに獲得した地域資源、これは大変多くのものがあろうかと思っております。自然資源、歴史資源、文化資源、そして人的資源、これらがきちんと磨きをかけることによって、一つずつが観光振興のこの資源にも私はなっていくものというふうに思っているわけでありますから、各13区へ赴きまして、そのことをお願いしながら、もう一度自分たちが持っているこの地域資源に磨きをかけていただきたいというお願いもさせていただいておりまして、それらをどう今後は有機的に結びつけながら、大きな観光振興、そしてお客さんから来てもらえる観光施策、こういうものを展開していくようにしっかりと今お願いをしてきているところでございます。

  そういう意味では、一言に観光とはと言っても、なかなか難しいわけでございますが、こういったこともマスコミを通じながら、しっかりとPRしていくというのは時代の潮流にのっとったことでございますから、議員御指摘のとおりでございます。

  そしてまた、いろいろと私どもも提案しておりまして、フィルムコミッションとしてもこの地を利活用していただきたいと思っておりますし、それから写真連合会の皆さんから新生上越市の中でどこからどういう写真撮ると一番適しているのかということをぜひそういったスポットを見つけていただきたいということで、私からもお願いしてございますし、そんなことで写真家の皆さんから全国から訪れていただけるような、そういうことも大きな観光資源にもなっていくかと思っておりますし、それから何よりも海岸を有しておりますから、その海岸でのいろんな活動、マリンスポーツ等たくさんあるわけでありますから、それぞれ先ほど申し上げました地域資源の一つでございますけれども、そういった資源を生かしていく。それから、吉川区の尾神岳の若者たちから喜んで実践していただいておりますけれども、このことについてもぜひともまた力を入れて、若者から来ていただけるような観光振興も図っていかなければならない。こういうふうにも思っておりますし、それこそ挙げれば時間がないくらいに私どももたくさんとらえておりまして、外貨獲得という意味で観光振興は、即に税源涵養にもつながりますし、それぞれが持っている地域資源を生かすことにもなるということでございまして、そういう中で観光振興をしっかりやっていきたいという気持ちは伝わっていっているのではないかと、こう思っておりますけれども、ぜひともまた御示唆を賜りたいなと、こう思っているところであります。

  それから、もう一点の内水対策ということでございますが、私も県議会議員のときからこの問題についてはずっと持論を持っておりまして、この内水被害が起きるところというのは、具体的に河川整備改修が行われたところが樋門ができ上がります。その樋門ができ上がったところが本川がたくさん増水してくるたびに樋門が閉じられます。そうすることによって、長期化したときの降雨時に対応するための内水排水ポンプ、これがないとどうしても水がついてしまうということでございまして、これはこの問題としては、新しい都市問題といいますか、新しい問題でございまして、河川改修事業を行ったところからそういった被害が出てくるという新しい視点での問題という意味でございますが、そういう意味をよく理解させていただいておりますので、これはあちこちにこういった内水対策というものが必要な状況でございますから、これについてもしっかりとその容量、そしてまた設置する場所、箇所等の検討をしながら、現状に合った対策を講じていかなければならないということで、先ほど答弁させていただいたわけでございますから、御理解とまた御協力のほどよろしくお願い申し上げたいと思います。

  以上であります。

                                         



○市川文一議長 38番、仲田紀夫議員。

          〔仲 田 紀 夫 議 員 登 壇〕



◆38番(仲田紀夫議員) 通告に基づいて質問をさせていただきます。

  まず最初に、障害者自立支援法に対する市の対応についてお伺いをいたします。平成15年4月から障害者福祉制度が大きく変わり、措置制度で福祉サービスが提供されてきた障害児者のサービスが一部を除いて一斉に支援費制度で提供することになりました。支援費制度では、マネジャーが位置づけされていないということが現実となり、サービス調整が機能せず、サービス資源の問題が顕在化するとともに、制度開始から利用が伸び、初年度から財源不足が生じ、04年には250億円とも言われる財源不足となり、今回障害者自立支援法が提出されたとも言われております。この法律の目的は、自立した生活を営むことを支援する。必要な障害福祉サービスに係る給付、支援を行い、障害児者の福祉の増進と障害の有無にかかわらず、国民が相互に人格と個性を尊重し、安心して暮らすことができる地域づくりを進めるとして国会に提案され、議論が展開をされているところです。本格施行は、18年10月であるものの、本年10月には医療費の負担、18年1月には食費の自己負担が始まることとなっております。障害者自立支援法が国会で議論され、具体的な数値については、今後明らかになるものの、サービス提供主体として今から検討しなければならない事項について、その基本的な見解をお尋ねをいたします。

  障害者自立支援法では、平成18年度中に第1期障害福祉計画を作成することとし、既に数値目標を盛り込んだ障害者計画が作成されている場合は、第1期障害福祉計画と整合性が図られている限りにおいて、全部または一部を障害福祉計画として取り扱っても差し支えないとしています。市域が拡大した第3次社会福祉計画(障害者福祉計画)をどう関連させていくのか、お答えをいただきたいと思います。

  2番目は、障害者自立支援法の障害保健福祉施策の改革のポイントとして、障害福祉サービスの一元化は、サービス提供主体を市町村に一元化し、障害の種類、今回の法律では身体障害、知的障害、精神障害にかかわらず、障害者の自立支援を目的とした共通の福祉サービスは共通の制度により提供するというものです。今までのサービス提供は、一部の通所身体障害者施設で知的障害者が共通のサービスを受けていますが、それ以外はそれぞれの障害種類によってサービス提供がなされています。特に精神障害者施策は、行政の中でもなじみが薄く、専門職、ここではケアマネジャーも含めてですが、十分に育成されていないのではないでしょうか。あわせて知的障害者のサービス利用待機者も少なくありません。このような中で、3障害統一のサービス支援がスタートすることは、ややもすると現在の障害別施設において、それぞれの専門職が不在の中で共通のサービス提供がなされ、おのずと障害者間格差が生じてくることも危惧されます。専門職育成も含めて、サービス基盤整備の考え方を明らかにしてください。

  支援法に対する3番目は、食費等の実費負担や定率負担が新たな負担となるが、移行時期の激変緩和の方向性についてであります。現在の支援費制度と障害者自立支援法の大きな違いは、利用者自己負担のあり方です。支援法では、増大するサービスの費用をみんなで支え合うとして、新たな自己負担として、食費や光熱水費の実費負担にサービス量に応じて1割の定率負担が加わり、利用者本人の負担上限額の算定には、本人の属する世帯の収入に応じて4段階区分の算定となることが検討されています。このことを市民税課税世帯の通所施設利用者について当てはめると、3年間の経過期間では、定率負担上限が2万1,500円に、食費が約5,000円の2万6,000円の負担増となるのです。障害者は、生まれながらの運命だったり、不慮の事故だったりするわけで、いわば自然災害と同様個人の力や責任のレベルを超えたところから生じてしまう事態であり、所得保障がない中で急激な負担増に対して激変緩和の考え方を今から検討すべきと思いますが、その方向性を明らかにしていただきたいと思います。

  次に、合併前上越市の地上波テレビ放送の難視聴地域への対応と合併前町村の新世代地域ケーブルテレビの地域拡大をどのように考えているかについてお伺いをいたします。ケーブルテレビの歴史は、1950年代初めにアメリカでテレビ受像機のセールスマンが難視聴地域でテレビ放送受信ができない限り、受像機の販売台数を伸ばすことができないことに気づいたのが始まりと言われています。日本においては、1955年に伊香保温泉で温泉旅館約40軒を対象に、テレビ難視聴対策として誕生、サービス内容は地上波放送の再送信を行うことでした。このころの難視聴対策とは、電波送信所から離れて電波が届かない。山陰で電波が遮断されるといったことが原因です。都市部でもビル陰やビル反射の影響で難視聴が発生していました。1960年代半ばになると、再送信サービスに加えて、地域情報番組を制作し、自主放送を1チャンネル加えたものができ、1980年代になると都市型ケーブルテレビと呼ばれ始め、20〜30チャンネルを放送し始めました。そして、1990年代世界各国で情報スーパーハイウエイ構想が持ち上がり、家庭への回線を補充している点で、ケーブルテレビが脚光を浴びるようになり、日本でもケーブルテレビが見直され、産業も活性化し、フルサービス化に向けて動き出しました。

  このような歴史から見て、ケーブルテレビは地上波テレビの難視聴対策の有効な手段であったと言えます。そして、住民ニーズにより全国各地でその設置がなされ、地上波テレビの難視聴の解消が図られています。合併前の安塚町、大潟町、三和村では、全域で整備が完了し、放送が開始されています。また、吉川区では本年度から地域事業として、ブロードバンド通信可能な新世代地域ケーブルテレビ施設整備が始まり、中郷区では地域情報交流拠点施設整備モデル事業が本年度終了することとなり、名立区では区全域でブロードバンド環境整備が地域事業として今年度取り組むこととなっています。さらに、大島、牧、柿崎、清里の各区では、地域事業としてケーブルテレビ導入が計画をされています。こうした状況から見ますと、合併前上越市の難視聴地域と旧町村ケーブルテレビ未整備地区、そして新上越市全体で新たな情報格差が生まれてきていると言わざるを得ません。

  そこで最初の質問は、今年度新たに地上波テレビ難視聴解消、情報格差解消を図る情報格差解消インフラ整備調査を始められますが、調査と並行して具体的な対応をしないとしたら、合併前上越市にとっては、合併効果どころか、合併格差が生じ、公共サービスの不均衡発展となり、難視聴地域は新上越市で地域間格差が生じてきます。合併を推進してきた木浦市長にとっては、このことをどう認識し、対応されるか、見解を明らかにしていただきたいと思います。

  2番目は、先ほども述べましたように、ケーブルテレビについては、合併前上越市及び大潟区では、上越ケーブルテレビ株式会社のサービスエリアであり、安塚区、三和区、吉川区では市直営事業でその手法が違っています。直営ケーブルテレビ事業区域を旧町村区域を越えて、上越ケーブルテレビ未整備地区や隣接区に拡大することがそこの市民にとって合併効果を実感できます。サービスエリア拡大に対しての見解を明らかにしていただきたいと思います。

  最後は、運営と会計処理について伺います。合併前上越市及び大潟区では、整備及び運営は上越ケーブルテレビであり、供用開始の区では市直営であります。さらに、吉川区では施設整備後の管理運営の一部を吉川町有線放送農業協同組合に業務委託を行うことと地域協議会の意見もあります。管理運営について、今後の方向性を明らかにしてください。また、加入金、月額基本料金について、直営では上越ケーブルテレビ同様の再送信であるのに、独自の料金制であり、合併前上越市及び大潟区との格差があること、運営経費に公費負担があること、公費負担で施設整備した区の加入世帯、率、大潟区では21.1%、安塚区が94.5%、三和区が89.8%、吉川では全世帯を見込むと。これは今年度の予算資料からであります。それから、上越ケーブルテレビのエリア内では61%と格差があることから、独立採算制が妥当と考えますが、市長の見解をお聞きをいたします。

  以上です。



○市川文一議長 木浦市長。

          〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 最初に、障害者自立支援法に対する市の対応についてのお尋ねにお答えいたします。

  まず、市障害福祉計画策定と第3次社会福祉計画をどう関連させていくのかとの御質問であります。両者の関係についてでありますが、第3次社会福祉計画は障害者基本法に基づく市町村障害者計画であり、障害者に関する施策全般にわたる基本的な事項を定める中長期の計画であります。これに対し、新たに平成18年度に策定する障害福祉計画は、現在国会で審議中の障害者自立支援法案に基づくものであり、3年を1期として定める障害福祉サービス等の確保に関する計画であります。このため障害福祉計画は、障害者計画、すなわち第3次社会福祉計画に掲げる生活支援の事項中、障害福祉サービスに関する3年間の実施計画的な位置づけとして策定することが適当であるとされているところでございます。第3次社会福祉計画は、障害者保健福祉施策のグランドデザイン等をもとに、新上越市の今後5年間にわたる基本的な障害者のための施策を盛り込むものでありますことから、上越市障害者福祉推進連携協議会の中に特別部会を設置して、十分議論した上で、今年度中に策定する予定でございます。

  また、上越市障害福祉計画はことし12月ごろに国から示される予定の障害保健福祉サービスの基盤整備に関する基本指針をもとに策定することになりますが、当然のことながら中長期計画である第3次社会福祉計画との整合性を図っていくことになるわけでございます。

  いずれにいたしましても、第5次総合計画の基本計画に掲げられている「だれもが住み慣れた地域で安心して暮らせる自立と共生のまちをつくる」を実現するため、市民との協働により実効性のある計画にしてまいりたいと考えております。

  次に、障害者福祉サービスを共通のサービスとして一元化することとしているが、その体制整備をどのように考えているかとの御質問にお答えいたします。現在国会で審議中の障害者自立支援法案では、障害福祉サービスの提供者を市町村に一元化するとともに、身体障害、知的障害、精神障害といった障害の種別にかかわらず、障害者の自立支援を目的とした共通の福祉サービスは、共通の制度により提供することがうたわれております。法案の審議経過を見守らないと、不明な点が多々ございますが、厚生労働省によれば福祉サービスに係る新体系の整備については、平成18年10月から新体系に移行する居宅サービスとその後おおむね5年かけて順次新体系に移行する施設サービスの二つに区分されております。御案内のとおり当市には、昨年夏に上越市障害者福祉推進連携協議会がまとめた再編統合後の県立高田盲学校跡地を障害種別や年齢にかかわりなく、相談や福祉サービスを一元的に提供する上越地域全体の福祉総合拠点として整備するという構想がございます。私は、この構想は障害者自立支援法案でいうところの障害保健福祉の総合化の理念を先取りしたすばらしい構想であると評価いたしているところであり、市としてこの構想を実現するための調査費を予算化するとともに、国や県に対して協力支援の要請を続けているところでございます。

  こうしたことから、障害種別に福祉サービスが提供されている既存の障害福祉施設の受け入れ態勢の整備、なかんずく人材育成という問題やこれら既存施設と地域福祉総合拠点施設とのネットワークをどう整備するかという問題、またこれまで他の障害者との交流が比較的少なく、支援費制度からも外れていた精神に障害をお持ちの皆さんの受け入れなど整理しなければならない問題は山積いたしておりますが、市障害者福祉推進連携協議会を中心に、関係する皆さんと知恵を出し合って、一元化のための体制整備を進めてまいりたいと考えているところでございます。

  次に、サービス費用を負担し、支え合うことから、食費等の実費負担や定率負担が新たな負担となるが、移行時期の激変緩和対策の方向性はどうかとの御質問にお答えいたします。障害保健福祉施策のグランドデザインから生まれた障害者自立支援法案は、障害福祉サービスの一元化や障害者の就労支援と並んで、制度の持続可能性の確保が基本的な視点になっておりますことは、御案内のとおりであります。平成15年度から始まった障害者支援費制度が制度利用の大幅な伸長で初年度から財源難に陥ったことから、増大する必要サービスを確保しつつ、制度を維持するために国や県の負担を明らかにするとともに、利用者の皆さんからも御負担をしていただくとしているところでございます。現在国会では、この利用者の負担をめぐって、法案の審議が始まったばかりでございますが、厚生労働省によれば在宅と施設のバランスのとれた負担及びサービスの利用料に応じた負担等の観点から、利用者負担が見直されたようでございます。そして、一般的に所得が少ない障害者の皆さんが多いことから、利用者負担に係る配慮として、定率負担については、所得階層別に月額上限を設けるとともに、預貯金等が一定額以下の場合に、個別減免することとされております。また、食費等の実費負担についても、施行後3年間は食費の人件費相当分を給付し、食費負担は食材料費のみとすることとされております。

  いずれにいたしましても、法案の内容が今後の国会審議にゆだねられていること、負担軽減の具体的な事項を初め、サービスに対する報酬基準等が今後政省令で定められることなど、不透明な部分が多いため、残念ながら現時点で市の方針をお示しすることはできません。しかし、今までも大きな制度改正があったときには、激変緩和を検討し、必要であれば施策を講じてまいりましたので、このたびも法案の内容が明らかになった段階で、市としての考え方をまとめ、議会や市民の皆さんにお諮りしてまいりたいと考えているところでございます。

  次に、合併前上越市の地上波テレビ放送の難視聴地域への対応と合併前町村の新世代地域ケーブルテレビの地域拡大についてのお尋ねにお答えいたします。まず、難視聴地域は新上越市で地域間格差が生じてきていると思うが、その認識はどうかとの御質問であります。新上越市全体におけるケーブルテレビの整備状況と地上波テレビ放送の難視聴の状況についてでございますが、合併前の上越市の区域においては、上越ケーブルビジョン、JCVがケーブルテレビを整備運営し、全域の91%の世帯が加入可能となっておりますが、未整備地域のうち谷浜、桑取地区、金谷地区等の一部の地域で難視聴となっており、それぞれ共同受信施設により視聴されております。

  一方、各区の状況でございますが、安塚区、三和区は合併前から、吉川区は本年度市が事業主体となってケーブルテレビ施設を整備し、いずれも区全域の世帯が加入できる状況となっております。また、大潟区、頸城区、板倉区は、旧町村の補助によりJCVがケーブルテレビを整備し、大潟区、頸城区はいずれも全世帯が、また板倉区では現在81%の世帯が加入可能の状況となっております。大島区、牧区、柿崎区、中郷区、清里区は、新市建設計画の地域事業により、平成26年度までに市が事業主体となってケーブルテレビ施設の整備を予定しておりますが、現状ではそれぞれ区域の一部で共同受信施設により視聴されているところでございます。このほか浦川原区、名立区は、地域事業によるケーブルテレビ施設の整備の予定はなく、いずれも区域の一部で共同受信施設により視聴されております。行政が事業主体となってケーブルテレビを導入した各区の経緯につきましては、テレビ共同受信施設や防災無線、有線放送施設の老朽化対策を契機といたしまして、降積雪によるテレビ受信状況の悪化の改善、告知放送による災害・行政情報の提供、さらには住民から要望のあった高速インターネット、いわゆるブロードバンド環境の確保や地域情報などを提供する自主制作番組の放送など、テレビだけではなく、さまざまなサービスを提供できる設備としてケーブルテレビ施設の整備を選択いたしたものでございます。

  このような事情により、各区が整備に至った状況と当初から民間により整備された合併前の上越市の状況を一概に比較するのは困難であるということを御理解いただきたいと存じます。しかしながら、整備主体の違いにより、新市全体の中でも住民の方々のテレビ視聴に当たっての負担額に相違が生じているほか、ブロードバンド環境、告知放送、自主放送番組の送信などにより、災害情報を初めとした行政情報や地域の話題などが提供される環境、携帯電話の利用環境などが地域により異なっており、さまざまな面で地域の情報格差が生じている現状であると認識いたしているところでございます。このような認識のもとに本年度予算に情報格差解消インフラ整備調査事業に係る経費を計上し、地域ごとにどのような手法により情報格差を解消していくかについて、住民の目線に立ち、住民の方々の御意見、御要望を広くお聞きしながら、検討を進めてまいりたいと考えております。

  次に、上越ケーブルテレビ(JCV)のサービス区域、整備状況から見て、新世代地域ケーブルテレビを周辺地域に拡大する考えはあるのかとの御質問にお答えいたします。先ほど申し上げました情報格差解消インフラ整備調査事業は、市全域を対象としてケーブルテレビや地上波テレビ放送の状況だけではなく、ブロードバンドサービスの利用不可能地域、携帯電話の利用不可能地域、ラジオの聴取不能地域などの実態を把握するとともに、住民ニーズを調査、分析した上で、情報格差解消のための情報通信基盤の総合的な整備方策を検討するものでございます。内容といたしましては、調査委託の実施と公募市民を初め、専門家や関連機関などで組織する検討委員会による検討を予定いたしております。調査委託では、議員御指摘のようにケーブルテレビについては、例えば現在整備されている幹線ケーブルの敷設状況を把握した上で、それを周辺地域まで延長することにより、少ない経費でサービスの提供が可能かどうかなどについても検討してまいりたいと考えております。

  なお、合併前の上越市のケーブルテレビ未整備地域について、行政主体で整備する場合には、受益者負担額を初め、民間の事業者が運営する地域との不公平さを招かないよう十分な配慮が必要であり、調査結果を踏まえた上で、整備主体を含め、どのような整備手法がふさわしいのか、市の財政負担のあり方も検討しながら、総合的に判断する必要があると考えているところでございます。また、調査事業と並行して、民間の事業者に対しましても、未整備地域の整備の要望と協議を行ってまいりたいと考えているところでございます。

  次に、新世代地域ケーブルテレビの施設整備後の運営をどのように考えているのか。また、会計は独立採算制とすべきと思うが、その考えはあるのかとの御質問についてでございます。既に整備済みの安塚区、三和区と本年度整備予定の吉川区のケーブルテレビ施設は、いずれも行政が整備し、市が直営で運営するという公設公営の施設でありますが、施設の維持管理や自主放送番組の制作の業務については、委託を行っており、吉川区でもその予定でございます。これらの施設の運営に係る収支につきましては、現状では初期投資費用や管理運営経費などを受益者負担である加入料金や工事費、そして月々の利用料金ですべて賄うことはできず、公費での負担が避けられない状況にございます。受益者負担のあり方の問題とともに、議員も指摘されておられるように、公設公営の施設の運営形態の見直しによる行政コストの縮減について、指定管理者制度の導入も視野に入れながら、十分に検討しなければならない重要な課題であると考えているところでございます。

  以上でございます。



○市川文一議長 38番、仲田紀夫議員。

          〔仲 田 紀 夫 議 員 登 壇〕



◆38番(仲田紀夫議員) 幾つか再質問をさせていただきますが、最初に支援法についてお伺いをいたします。

  1番目と2番目に共通して今答弁があった中で、推進連携協議会の話が出てきましたが、推進連携協議会で障害計画なり、あるいは基盤整備の具体的なことの話を検討していくというような趣旨で答弁がありました。私は、推進連携協議会ができた経過からすると、ちょっとこれはおかしいんじゃないかなという気がします。推進連携協議会はもちろん障害者のネットワークをつくっていこうということで、3障害の言ってみればネットワークづくりを先取りした形で確かにつくられました。ただ、ここに加わった団体等の話を聞きますと、スタート段階では確かにネットワークづくりをどうするかという、要はこのネットワークをつくった次の段階、いわゆるネットワークによってそれぞれの障害者が日常生活を営んでいく。そして、さらに社会参加なり、就労を行っていく場合の支援のあり方とか、あるいは障害者の人生ステージ、そういうものをどう議論をしていくんだというようなことがあったはずであると。

  ところが、現在の連携協議会は答弁の中にありましたが、高田盲学校の跡地利用等も含めて、言ってみれば行政が市民の声を聞く機関になってしまっている。いいですか、ここが問題なんです。ですから、本当にこの推進連携協議会が3障害のネットワークづくりを主としていくんであれば、いわゆる障害福祉計画なり、基盤整備のいわゆる考え方というのは違ってくると思うんです。特に障害計画の場合は、今ほど社会福祉計画の考え方と障害計画の考え方が明らかにされましたが、数値を掲げて計画をつくるというところに違いがあるんです。数値です。3障害が共通のサービスを受けるために、どういういわゆる施策のもとに進んでいくか。そして、それを受け入れるサービス基盤というものがどういうものがあるかということを具体的に立てなければいけない。そういった意味では、再度その障害福祉計画と社会福祉計画の関連性について、少し具体的に御答弁をいただきたいと思います。後半の方にその就労支援という言葉も使われました。まさにここが問題なんです。障害者の就労支援をどう行っていくか。その中には、地域生活支援事業というのも出てきます。細かいことは言いません。そういった意味では、この3年間を第1期とする障害福祉計画の持っている意味とグランドデザインである社会福祉計画との関連性について、いま一度お願いをしたいと思います。

  それと2番目の件ですが、何回かこれからの障害者福祉のあり方についての検討で、高田盲学校の跡地の話が出てきます。いわゆる総合化を先取りした、先取りしたというふうに言っていますが、私は現在推進連携協議会で検討されている盲学校の跡地の検討は、それぞれの団体の陣取り合戦であるというふうに見ています。あの跡地に自分たちのいわゆる障害別でいいますと、障害別あるいは団体でもいいんですが、どういうサービスをどれだけあそこで確保するかという、この論議が先行しているんではないか。そういった中では、この基盤整備というのは果たしてこの盲学校の跡地の計画なり、構想の中で丸めていいものなのかということは、非常に疑問に思います。特に精神障害者の言ってみればサービスのあり方、先ほども申し上げましたが、精神障害者の行政サービスについては、平成14年ですか、一部精神保健が市の事業になりました。でも、いわゆる強制力を発揮する施策については、引き続き県が行っています。そういった意味では、この精神障害者と身体障害者、知的障害者が果たして共通のサービスを受ける基盤というものがあるかというと、非常に疑問でありますし、じゃどこでそれを議論をしていくかということを明確にされていません。そういった意味で、その点を明確にしていただきたいと思います。

  それから、3番目の費用負担についてお伺いをいたしますが、具体的な法案が出てこないので、今のところ方向性を出すのが難しい。ただ、今までも具体的な数値が出てきたら、必要があれば検討するという、そういう趣旨の答弁でありました。市長は、この費用負担の中で、支援費制度の中で、サービスが伸長して財源不足を招いたということに触れられました。ここが問題なんです。なぜ支援費制度がサービスが伸長したかというと、今まで家族なり、あるいは同居親族の負担によって障害者が日常生活を送ってきたことが実態です。それが支援費制度によって、福祉サービスを使えるようになった。だから、潜在的ないわゆるサービスが表面化しただけにすぎないわけです。それを利用者が伸長して財源不足を招いたから、今度利用者に受益負担を課せるというのは、全く議論としては認識不足も甚だしい。結果として、それが利用抑制を招くということにもなりかねません。

  先ほども言いましたが、障害者の言ってみれば置かれている立場ということを十分考えれば、この激変緩和という考え方について、今から方向性を出して、この自立支援法に向けてどう安心してサービスが受けられるかという心のよりどころを安心感を持たせるのが首長としての役目だと思いますが、再度その辺について明確な方針を出していただきたいと思います。

  それから、ケーブルテレビについてお伺いをいたしますが、答弁を聞いて非常にがっかりしています。私は、合併前にどういうことで入れたかということを問うているわけではありません。あなたが合併を呼びかけて、この14市町村の合併をなし遂げて、事務事業を統一をされ、均衡ある発展と一体感の醸成を行うということを何回も言われました。私は、この情報格差というものを認識されているわけですから、この情報格差というものを合併した効果として今後どうしていくのかということを問うているわけです。ですから、その点について、まずお答えをいただきたい。基本的な考え方です。

  2点目は、上越ケーブルテレビとの関連についてお伺いをいたしますが、先ほど答弁の中でありました上越ケーブルテレビのサービスエリアの地域は、実は上越ケーブルテレビに出資をしている自治体なんです。直営で行われているのは、上越ケーブルテレビに出資をしていない自治体なんです。いいですか。そうすると、民間事業と不公平感を招かないように検討したいと言っても、上越市は株主なんです、わずかでもありますが。自分が出資している会社でやっている事業と直営でやっている事業に矛盾を感じないのかどうか、まずそれをお聞きをしたいと思います。

  それから、サービスエリアの拡大ですが、例えば保倉地区を例にとります。隣のうちまで光ケーブルが来ているんです。向かいのうちまで光ケーブルが来ているんです。それが、できない、これから検討するということになりますか。私は、まさに合併効果を発揮をして、情報格差を早くなくそうということであれば、首長の英断で差し支えないんじゃありませんか。それについてお伺いをいたします。

  それから、組織と会計の点についてお伺いをいたしますが、先ほども言いました。ケーブルテレビに出資をしている自治体からして、あるいはFM―Jの半分以上の株主からして、FM―Jは黒字です、実は。先ほども答弁がありましたが、初期投資にお金がかかるから公費で負担をする。それは、是としても、今後の運営について現在でも予算で見る限りにおいては赤字なんです。人件費を除いても赤字なんです。これを負の遺産としてずっとしょい続けていくのか。私は、民間活力といいますか、民間のノウハウを入れながら、出資をしている上越ケーブルテレビに任してもいいんではないかというふうにも感じています。その点についてお考えがあったらぜひお願いをしたいということと、そのためには一般会計の負担をなくしていく、あるいは一般会計の負担がどれだけ必要なのかということを考えれば、独立採算制の会計制度を入れていくということが必要だと思いますが、再度お答えをいただきたいと思います。



○市川文一議長 木浦市長。

          〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 再度の御質問にお答えをさせていただきますが、一番最初の障害福祉計画と第3次社会福祉計画の具体的な連携についてということでございましたので、部長の方からその点については答弁させます。

  2番目、3番目との関連でございますが、私答弁の中で上越市障害者福祉推進連携協議会の皆さんとともにということの中で、施設そのものも議員は大変危惧をされておりまして、おのおのの障害を持った方々の陣取り合戦になっているので、そういったこともいろいろとこれから協議、この支援体制をつくっていく中で、そういう背景もあるので、大変無理があるのではないかといったようなことでございましたけれども、まずはその3障害を持った方々のそれぞれの御意見、ニーズというものも大変重要でございますので、そういう意味で申し上げたわけでございまして、議員が御心配のようにならないように、この支援体制を検討していくというのがまず第一前提だろうというふうに御指摘を受けて、感じているところでございます。

  そういう意味では、その施設についてもそれぞれの陣取り合戦ということでございますので、そうならないように行政としてはしっかり対応していかなければならないのではないかというふうには思っているところであります。

  そして、3番目のサービス費用の負担のことでございますが、先ほど答弁でも申し上げましたように、今までも大きな制度改正があったときに、激変緩和ということで検討してまいりましたので、必要であれば施策を講じてまいりたいという答弁をさせていただいたわけでございますが、いずれにいたしましても、そもそも議員が怒りをぶつけられましたけれども、私も個人的な意見を求められれば、議員の考えと同感でございます。普通の高齢者福祉と違いまして、議員が先ほどからも指摘されておりましたように、所得というものがどうしても限られる障害者にとっての負担ということでございますから、そういう同じところから自立支援をするということの考え方についての費用負担については、私も個人的な感想としては、そういう気持ちも持っております。そういう持っている中で、費用負担ということに今ここでは申し上げられませんけれども、現段階で過去においてやってきましたように、激変緩和策ということで対応してまいりたいなと、こう思っているところであります。

  2点目のケーブルテレビについての再度の御質問がございました。いろいろな問題、確かに議員御指摘のとおりでございまして、そもそも大変現状において整備が進んできた13区のそれぞれの区、そして旧上越市の中で整備されてきたこと、その中で明らかに今私も答弁の中で申し上げましたような格差等が出てきております。そういう中で、行政としてどういうやり方を用いたら公平、平等にいくのかという原点をしっかり見据えながら、そこからこれはこう、あれはこうという対応をしていかなければ一概に一つ一つの問題をとらえてすぐにこう言うということが非常に難しい問題でもございますので、難視聴区域やいろいろな調査をことしの中で事業化させていただいて、しっかりと調査する中で、この問題に対応していかなければならないというふうに基本的には思っているわけでありまして、まさにすぐそばに幹線ケーブルが来ているにもかかわらず、そういう地域もあるということも私も認識いたしておりますし、そういう中でそれらの線が利用できる。そしてまた、かかる経費も削減することができる等々具体的なそういったことも議員御指摘のとおりあろうかと思っておりますが、私は全般的に見て、それらの皆さんとの格差がないかどうか。あるいは公平、平等になっているかどうかということを原点に立ち返りながら、しっかりと対応していかなければ、この問題については基本的には皆さんから賛同いただけないというふうに思っておりますので、そのように申し上げたわけでございます。

  この情報化時代においての議論というのは、当然議員が御指摘されたような対応をしていかなければならないことも背景の中にあるわけでありますから、そんなことを考えながら、市民のコンセンサスを得られるようなやり方をしていかなければならないということで、るる答弁の中で申し上げたところでございます。御理解をいただきたいと思います。

  以上であります。



○市川文一議長 田村健康福祉部長。

          〔健 康 福 祉 部 長 登 壇〕



◎田村博健康福祉部長 それでは、私の方からは1番目の特に第3次の社会福祉計画とそれから上越市の障害福祉計画の整合性といいますか、具体的にどういうふうに関連づけていくのかというようなお話、特に障害福祉計画は数値目標であるということについて、そこら辺についてお話をさせていただきたいと存じます。

  おっしゃるとおり障害福祉計画については、必要なサービスの量でありますとか、それをどうやってじゃ確保していくのかというようなことがうたわれていくということでございまして、ある意味では実施計画的なものになろうかと思っております。今改めて申し上げるまでもないことなんですが、段取り的には17年度に第3次の上越市の社会福祉計画をまずつくっていきたいと。これは本来16年度までということでございましたが、合併等の事情もございまして、今年度新市域も含めてということで考えております。その中での盛り込み状況については、御案内のとおり障害者基本法に基づくということで、盛り込み内容はいろいろございます。障害福祉サービス万般、あるいは相談あるいはまた地域生活支援事業とか、いろいろございますが、それらをある意味では網羅的に、総合的に社会福祉計画の中で盛り込んでいきたいというふうに思っております。その中から特に生活支援にかかわる部分を中心に、上越市の障害計画の中で具体化ができるように策定していくというのは、こういうようなねらいの違いがございます。

  それで、先ほど障害者福祉推進連携協議会、我々も障害者福祉推進連携協議会にすべて丸投げをするとか、お願いをするというつもりは全くございませんが、少なくとも障害をお持ちの方御自身、あるいはまたその家族の方、あるいは関係機関とか、あるいは団体の皆さんが大勢集まって、非常に自主的に活動をされていらっしゃる。実態についても非常にお詳しくいらっしゃいますので、まずはその辺で第3次の福祉計画についてももんでいきたいと。当然そのもむ途中の中ではまた市民の皆さんの御意見でありますとか、また議会の皆さんの御意見もお諮りをしていきたいと、このように考えております。そういう中で、第3次の社会福祉計画を17年度中に策定をしていって、そしてことしの12月ごろというふうに言われているんですが、国の方からの障害計画をつくる上での基本指針といいますか、基本方針、これを示されるであろうということでございますので、その辺の細部を見た上で作業に移っていきたいということで、当然全体的に包含される福祉計画の中の特に生活支援部分を中心に、そのサービスの量あるいはまたそれに対する利用をどうやってしていっていただくのかというようなことで、具体的なことをその中で盛り込んでいきたいと思います。

  幸い今15年から支援費制度が始まって、何年か経過しておりまして、そういった意味での現在の支援費の利用状況でありますとか、また今後の利用状況の推移等はある程度推しはかれるところもありますので、それらの数値等を参考にしながら、なるべく適切なものをつくっていきたい、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○市川文一議長 38番、仲田紀夫議員。

          〔仲 田 紀 夫 議 員 登 壇〕



◆38番(仲田紀夫議員) 再度基本的な考え方を伺います。

  自立支援法について2点伺いますが、今部長の方から障害福祉計画について、生活支援を中心にというふうに言われましたが、この生活支援というのは、地域生活支援事業というふうに理解していいのかどうか、今の法案で言っている。そうであるとすると、ちょっと第1期障害福祉計画の求めているものと違うんではないかと思いますので、その辺を確認をしたいと思います。

  それから、費用負担の件ですが、市長は個人的に気持ちは一緒だというふうに言われたのか、首長として言われたのか、ちょっと私理解に苦しむんですが、私の言ったことについて理解を示されたということですから、ぜひこれは実は10月から医療費負担が始まるんです。1月からは食費負担が始まるんです。今ほど言ったように経過措置の中で生活保護世帯と低所得者1、低所得者2については、おっしゃるとおり人件費相当分が給付されるんです。一般世帯については、全額負担なんです、いいですか。そうすると、1月から既に食費の実費負担が始まるということ、それから経過規定は3年間ありますけれども、先ほども言ったように所得保障がない中で家族にさらに過重負担をかけるのかという、その考え方でこの経費負担のことをぜひ判断していただきたいと思うんです。冒頭言ったように、今までも同居家族は非常に負担をしている。その上にさらに家族が言ってみれば家族全体の収入まで算定される。言ってみれば二重搾取される。それでいいのかという、そこの基本的な考え方をぜひ明らかにして、市長の決意のほどをお伺いをしたいと思います。

  それから、ケーブルテレビですが、コンセンサスを得られるようにというふうに言われましたけど、私は得られるようにじゃなくて、コンセンサスを得るようにじゃないですか。コンセンサスを得るように地域格差をどう解消していくか。それと運営管理経費については、ぜひお答えをいただきたいのは、上越ケーブルテレビが行っている地域と直営で行っている地域に料金格差があります。いいですか。初期投資については是としても、料金格差があるんです。同じ再送信です。確かに自主放送もやっている。自主チャンネルもあります。告知放送もあります。だけども、やっているのは、いいですか、再送信なんです。再送信の中で市が出資している上越ケーブルテレビと直営では、利用料に格差がある。それを放置されるんですか。そういう格差があるから今後の管理運営についてどういう方向になるのかということと、会計について当然入り出しを明確にして今後のケーブルテレビのいわゆるあり方について、当然検討していくべきだと思いますが、その辺の考え方、決意をお聞きをしたいと思います。

  以上です。



○市川文一議長 木浦市長。

          〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 再度の御質問にお答えをさせていただきますが、最初の生活支援についての確認については、部長の方から答弁させますが、例の費用、激変緩和対策ということで申し上げたことについての再度の御質問でございましたが、先ほども答弁で申し上げましたが、この法案の内容が今後の国会審議にゆだねられておりますので、負担軽減の具体的な事項を初めといたしまして、サービスに対する報酬基準等が今後政省令で定められるなど、不透明な部分がある中では、具体的な裏づけの検討が現時点で行っていくことができないというわけでございますので、市独自の対策については残念ながらお示しすることはできない。先ほども申し上げたとおりでございます。

  しかしながら、これまで大きな制度改革があったときには、激変緩和策というものを検討させていただいて、必要であれば策を講じてまいりましたので、このたびにつきましても、今後の法案の審議等に注視しながら、できるだけ早い時期におきまして、制度の概要を含め、当市の考え方をお示し申し上げたいというふうに思っておりますので、そのように御理解を賜りたいと存じます。

  それから、2点目の料金格差等の問題でございますが、先ほどから御理解を賜りたいと思っておりますが、市町村合併をしてきたときに、ほかの13区との行政サービスの中で違いがあった点と私は同じだと思っております。そういう意味では、格差が要するにサービスの中、あるいは料金体系の中等その公平さから見て格差があると、これを是正していかなければならないということでございます。そういう意味におきまして、今年度今までこの市町村合併の合併協議を進めてきたときには、詳細にわたってこのケーブルビジョン政策についてきちんとどこまでどうやっていくのかということが検討材料として具体的な検討がされてこなかったという中において、ことしはその調査をよくしながら、どこにどう格差があるのかということを詳細に調査することによって、しっかりと住民の皆さんから賛同していただけるような料金体系あるいはそれぞれのサービスというものを構築していかなければ賛同を得ることはできないという趣旨のもとで、基本的な考え方といたしまして、その料金の問題から議員がるる御指摘された問題について対応をそのように調査後についてやってまいりたいというふうに答弁申し上げたところでございますので、そのように御理解を賜りたいと思います。

  しかし、なお財源問題もございますけれども、行政のことだけを言っていたのでは、これが進みませんので、市民の目線に沿って検討していかなければならないということをあえて答弁の中でも申し上げたところでございまして、広く意見を聞きながら検討していく必要があるということで答弁させていただいたところでございます。

  以上であります。



○市川文一議長 田村健康福祉部長。

          〔健 康 福 祉 部 長 登 壇〕



◎田村博健康福祉部長 1点目のお尋ねについては、私の方からお答えをさせていただきます。

  済みません。言葉がちょっと足りなくて申しわけございませんでした。私が申しました生活支援とは、いわゆる地域生活支援事業と全くイコールということではなくて、今提案されています法案の第88条だったでしょうか。一応その中で市町村の障害福祉計画ということで定められておりますけれども、各年度における障害福祉サービスあるいは相談支援の種類ごとの必要な量の見込み、それから障害福祉サービス、相談支援の種類ごとの必要な見込み量の確保のための方策、そして地域生活支援事業の種類ごとの実施に関する事項ほかとなっております。そのようなことで、冒頭市長が答弁の中で申されましたように、障害福祉サービスに関する3年間の実施計画的な位置づけで考えておりますので、そのように御理解を賜りたいと存じます。



○市川文一議長 この際、しばらく休憩いたします。

          午後3時 6分 休憩

                         

          午後3時30分 再開



○市川文一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  なお、本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。

  8番、小関信夫議員。

          〔小 関 信 夫 議 員 登 壇〕



◆8番(小関信夫議員) 通告書に基づいて質問をさせていただきたいと思います。

  午前中に橋爪議員の質問もありましたので、自分なりに質問の内容を整理をしたところでありますけれども、重複する点もあると思いますが、そこら辺市長さんよろしくお願いいたします。

  最初は、遺伝子組みかえ稲の屋外栽培についてであります。独立行政法人の北陸研究センターが5月31日に農業者、消費者を初め、各種団体の反対にもかかわらず、遺伝子組みかえ稲の田植えを強行いたしました。遺伝子組みかえ技術の研究開発については、これを否定するものではありませんが、遺伝子組みかえの安全性や生態系への影響などは、依然明らかになっておらず、各方面から懸念が表明されていることも事実であります。ことし初め、国連は全生物の25%が2050年までに絶滅するという研究予測を発表しました。4分の1の生物種が絶滅してしまうほど人間は地球環境を悪化させてしまっています。生物多様性が危機に直面しているのに追い打ちをかけるかのように遺伝子組みかえ生物の商品化が進められ、遺伝子汚染によって生物多様性を破壊していく事態が進んでいます。遺伝子暗号を読み解き、その遺伝子を酵素で切り取り、別の生物の遺伝子配列の中にはめ込んで自然界には存在し得ない生物をつくり出すようになりました。この技術が食品に応用化されたのが遺伝子組みかえ食品であります。これは、食料飢餓に対する切り札と宣伝されています。地球環境悪化と人口爆発で、今後食料難が来ると言われていますが、多収量とか、塩害に強い、あるいは乾燥に強いなどの性質を持たせた組みかえ作物が期待できるというわけです。

  しかし、実際応用化されたものは、専ら除草剤耐性で、商業栽培されている遺伝子組みかえの75%が除草剤耐性であります。開発企業がいずれも農薬企業であり、自社除草剤と組みかえ種子のセット売りという戦略によるからであります。もう一つは、殺虫毒素をみずからつくり出す作物であります。

  遺伝子組みかえ作物を人類が管理できると思いますか。環境生態系の影響は、今日非常に問題になってきています。組みかえ作物を生産すると、花粉により近縁種へ遺伝子伝播が起きます。また、一粒の種から何千もの種子が生まれ、垂直方向にも増殖しながら伝播をしていきます。あるいは渡り鳥がこれを食べて、遠いところへ持っていってしまう。土にこぼれ落ちたものは、土壌の中で時を経て芽生えることもあります。後から有害とわかっても、人間がすべて回収し、もとの環境に戻すことはできません。増殖し、かつ管理不能だというところが組みかえ生物の最大の問題点だと思います。

  化学物質の場合は、例えばDDTやPCBは、後から有害だとわかり、禁止をしました。禁止すればいずれ減少していきます。ところが、組みかえ生物は、一度環境に放出されると、自己増殖していくのです。人間が管理できないもの、また責任を持てないものを応用してはいけないと、そういう原則を私たちは持たなければならないと思います。

  そこで、5月16日付の北陸研究センターへの上越市長の要請書は、上越市食料・農業・農村基本条例に基づいた要請書と私は思います。そこで一つ目の質問は、遺伝子組みかえ稲の屋外栽培の実験に対する市の見解とどのような対応をとったのか。二つ目が遺伝子組みかえ作物に対して、上越市食料・農業・農村基本条例との整合性についてどう考えているか、まずお聞きしたいと思います。

  二つ目の質問は、指定管理者制度の問題であります。旧上越市でも多くの議員の方から質問がありましたけれども、私が言うまでもなく地方自治法の改正により、公園や文化ホールなど、公共施設の管理運営が民間企業や非営利法人NPOでもできるようになりました。上越市も指定管理者制度が導入されてから、1年が経過をしてきました。3月定例会で指定管理者の導入計画と選定の方針が提案され、いろいろ論議をして、指定管理者制度の導入と方針が決定されたと思います。指定管理者制度で、民間事業者に公の施設を管理運営させる場合、一定の委託金の対価として、どのような成果を要求するのかを期間終了後に検証できるほど明確に条例や協定書に記述することが不可欠になります。発注側が明確に定義し、評価できないものを外部に委託することはできないのではないでしょうか。自治体は、その施設の使命ないし政策目的を明確にし、それを実現するために指定管理者にどのような成果を要求するのかを記述し、事後評価を行うことが要求されると私は考えます。

  そこで、指定管理者制度がスタートして1年が経過をしました。その事業の検証と政策目的を明確化し、それを実現するために指定管理者にどのような成果を要求するのか、市長の見解を伺いたいと思います。

  あとは答弁を聞いて再質問したいと思います。



○市川文一議長 木浦市長。

          〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 最初に、遺伝子組みかえ稲の屋外栽培についてのお尋ねにお答えいたします。

  まず、遺伝子組みかえ稲の屋外栽培の実施に対する市の見解を聞きたい。また、どのような対応をとったのかとの御質問であります。北陸研究センターで研究を行っている遺伝子組みかえ稲の隔離圃場栽培実験につきましては、さきの古澤議員、橋爪議員にもお答えいたしましたとおり、直ちに実用化に移そうとする段階のものではなく、長年の屋内実験の成果をもとに、法律に定める安全確認の手続を経た上で、関係大臣の承認を受け、屋外の隔離圃場条件下での生育状況や影響評価のデータを蓄積するものであると伺っております。世界じゅうで遺伝子組みかえ作物の栽培が急増する中で、我が国への流入、流通に備えて、安全性を審査、検証、評価できる技術力を養うために、公的な研究機関として実験データを蓄積することは、重要な研究であると認識いたしております。しかし、このように重要な研究であるからこそ、市民や農業者の皆さんなどに安心できる十分な説明が行われ、理解を得た上で、不安を与えることがないよう進めていただくことが何よりも基本であり、大切であると考えているところでございます。

  したがいまして、5月16日に北陸研究センターに対し、農業者、消費者を初め、市民の皆さんに研究の必要性や内容などをわかりやすくかつ十分な説明を重ね、理解を得ていただくための説明責任を果たしていただくよう文書で強く要請してきたところでございます。北陸研究センターでは、市の要請を受けて、6月、7月に広く市民の皆さんを対象とした説明会や勉強会の開催を計画中であるとお聞きいたしております。今後も引き続き繰り返し、繰り返し説明を行っていただくとともに、慎重に対応されるよう働きかけてまいりたいと考えております。

  次に、遺伝子組みかえ作物に対して上越市食料・農業・農村基本条例との整合性をどう考えているかとの御質問にお答えいたします。上越市食料・農業・農村基本条例は、当市の食料、農業、農村のあり方についての基本理念と食料、農業、農村に関する基本的な施策を定めており、その第2条に、地域内での自給を基本として、安全な食料を安定的に供給することにより、将来にわたって消費者、生産者の安心を保障することを基本理念に掲げておりますことは、橋爪議員への答弁の中でも触れさせていただいたところでございます。また、条例第9条には、食料の安全性の確保策として、農業者や農業者団体などが遺伝子組みかえなどの先端技術を利用する際には、食料の安全性が確保され、環境に及ぼす影響等について配慮されるよう必要な施策を講じることや事業者が遺伝子組みかえ、その他の先端技術を利用した食料を使用、または取り扱う際には、市民の健康に及ぼす影響等に配慮し、消費者の合理的な選択ができるように必要な施策を講じることなどを定めております。

  このたびの研究センターの実験は、あくまでもデータ収集が目的であり、実用栽培への技術導入や普及に係るものではないものの、情報不足の中で農業者や消費者の方々に心配や不安、不信感を与えることが懸念されたことから、条例に掲げる食料の安全、安心に関する理念や施策に基づき、改めて市民の皆さんからより深い理解を得ていただく必要があると判断し、十分かつわかりやすい説明を行うよう北陸研究センターに対し文書で強く要請いたしたところでございます。現状では、多くの農業者の方々が自然循環型農業に取り組み、消費者に安全、安心な上越産農産物を安定的に供給できる生産体制の構築を目指しておられることから、今後も条例に基づき遺伝子組みかえ技術を含む先端技術の安全性及び環境への影響等については、とりわけ慎重に対応するとともに、それらに関する情報を的確に収集し、必要な情報の適切な提供と公開に努めてまいりたいと考えているところでございます。

  次に、指定管理者制度について、その事業の検証と政策目的を明確化し、それを実現するために指定管理者にどのような成果を要求するのかとの御質問にお答えいたします。指定管理者制度は、公の施設の管理運営について、民間の発想やノウハウを活用し、市民サービスのさらなる向上と施設の有効活用、管理経費の縮減など、効果的、効率的な施設運営を図るものであり、私はこの制度を創設時から積極的に導入いたしております。当然のことながら、制度はただ導入し、管理者に任せておけばよいというわけでは決してなく、当初に期待していた成果が上がったかどうか、市民へのサービス向上が図られているかどうかを十分検証する必要があると認識いたしており、この検証作業によって、初めて制度が生きたものになると考えているところでございます。これからも指定管理者制度に限らず、市民との協働や民間委託を推し進めていく必要性はますます高まるものと考えられますので、事業実施後の実績評価、検証は重要な位置を占めてくると考えております。

  さて、具体的な検証方法でありますが、毎年度終了後管理者は市に対して事業報告書を提出することとなっておりますので、まずはこの報告書に基づき検証を行うことといたしております。また、指定管理者選定委員会には、その役割の一つとして、管理者を選ぶだけでなく、施設の管理がどのように行われたかなどの成果を検証する役目もお願いいたしておりますので、施設によっては委員会を開催して、専門家や利用者の意見をお聞きするとともに、現場に出向いて状況を確認するなど、多面的に検証し、今後の管理者への指導に生かしてまいりたいと考えているところでございます。そして、国が3月に発表したいわゆる新地方行革指針においても、公の施設の管理運営に関する情報は、積極的に議会や市民に公開することとされておりますので、今後も引き続きこれらの情報を積極的に公開してまいりたいと考えております。指定管理者制度は、国の規制緩和の動きから端を発したものでございますが、制度をどのように生かすかについては、我々自治体の知恵の出しどころでございます。制度を生かし、市民サービスの向上や経費の削減のみならず、施設の管理を通して地域の振興やNPOなどの育成を図り、多様な公共サービスの姿を形づくってまいりたいと考えているところでございます。

  以上でございます。



○市川文一議長 8番、小関信夫議員。

          〔小 関 信 夫 議 員 登 壇〕



◆8番(小関信夫議員) 1点目の質問について再質問してみたいというふうに思います。

  この上越市食料・農業・農村基本条例の理念については、私も目を通して、それなりに理解をしているところでありますけれども、市の申し入れをしたにもかかわらず、田植えを実施をしてしまったわけであります。そういうことにかんがみ、そのことに対する市の見解を私は聞きたいんであります。それともう一つ、なかなか研究センターの方も上越市民、21万、22万ぐらいいるわけですけれども、そこら辺にも研究センターは研究センターの立場があるでしょうし、上越市は上越市の立場として、いろいろ申し入れをしたにもかかわらず、田植えが強行されちゃったわけですから、やはりそれに対する市の見解を広報に入れるか、どうでもいいですけれども、私は市民なり、不安を持っている方がいるわけですから、出すべきではないかというふうに思います。

  それとあわせて、先ほどの橋爪議員の質問にもありましたけれども、市長の5月26日の記者会見とか、あるいは県知事の記者会見とかあったわけでありますけれども、それにあわせて5月28日の上越タイムスに出ていた柳沢武治会長さんの発言、あるいは小林春芳さんというんですか、JA上越組合長の総代会での冒頭のあいさつがタイムスに出ていました。そういう中で、いろいろあるわけでありますけれども、市長が先ほどから言っているように、市民に対して十分な説明がされていないというふうに市長さんも先ほどの発言で御答弁されていましたわけですから、そこら辺について、一つは6月20日に2回目の田植えが実施をされるように聞いていますけれども、先ほどの確認を20日前にやはり早急に市からの申し入れを一つはやっていただきたいし、やれるかどうかを一つはお聞きしたいと思うんです。その2点まず聞いて、もう一度質問したいと思いますので、よろしくお願いします。



○市川文一議長 木浦市長。

          〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 再度の御質問にお答えをさせていただきますが、再度また申し入れするかということでございますが、先ほどの橋爪議員にもお答え申し上げたとおり、十分な説明の徹底を図ってほしいということを申し入れをしたいというふうに思っているところであります。

  そして、2点目の市の申し入れにもかかわらず田植えが行われたことについて、市の見解を示すべきだという再度の御質問がございました。十分な説明がなされていない中で、田植えが行われたということに対しては、大変不快感を持っているというふうに申し上げているわけでございます。そういう意味では、十分な内容の説明、そしてまた必要性等についてしっかりと行っていただきたいというふうに思っているところでございます。

  以上であります。



○市川文一議長 8番、小関信夫議員。

          〔小 関 信 夫 議 員 登 壇〕



◆8番(小関信夫議員) 今の市長の答弁を聞いて、やはり市は市の立場があるわけですし、住民のいろいろ不安感とか、あるいは市長が言っているように基幹産業であるわけですから、そこら辺も含めて早急に20日前に申し入れをやっていただきたいと思います。

  それから、先ほど広報か何かで出していただけないかというようなことも質問したんですけれども、そこら辺次にしていただきたいと思います。

  それから1番の質問続けるわけでありますけれども、北海道の農政部がつくった遺伝子組換え作物の栽培等による交雑等の防止に関する条例であります。これは商業ベースになった場合の条例でありますから、それなりに私も目を通してみましたけれども、それとあわせて先ほどの山形県の藤島町の話も出ました。そして、市長の答弁では検討させているというふうに御答弁があったんですけれども、その検討結果がいつごろ出るのか、そこら辺を一つはお聞きしたいと思います。

  そして、一つ目の最後になりますけれども、だれのための遺伝子組みかえかということをしっかりと押さえていただきたいというふうに思います。遺伝子組みかえの作物を食べたいとか、ぜひ売ってほしいとかという国はどこにもないと思うんです。これは、ある講演会のお話なんですけれども、南アフリカの飢餓に直面している国々にアメリカが食料援助といって、殺虫トウモロコシを送ったんですけれども、当時のジンバブエのムガベ大統領という人が先進国の消費者が食べたがらない安全が確認されていない殺虫トウモロコシを我々が飢えているからといって、ごみを捨てるかのように我々のところに投げ込む。たとえ我々は餓死しても、これを国民に食べさせるわけにはいかないと、そういうお話も聞いてきたんです。世界じゅう食べたいという人がいないものを何ゆえ押し込んでくるのかということが一つは大きな問題があると思うんです。これは、大きな話でありますけれども、生物特許を盾に特許料をかけた高い種子を農家に売り、かつ遺伝子汚染をつくり出して、逆に特許侵害で罰金を取り立てる。あるいは多国籍企業がWTOの貿易自由化をにしきの御旗に掲げ、自社の最大利益を追求するために農民の自立や消費者の権利、環境保全、国家の独立や民主主義まで踏みにじっていることが遺伝子組みかえの問題を勉強していくと見えてくるんです。

  このような世界の動きの中で、大きな話でありますけれども、この問題の最後に、市長は農業は上越市の基幹産業であると明言しています。合併後の中山間地農業をも視野に入れた農林水産部の新設だと私は思っています。また反面、上越地域で有機米をつくっている人たちは、本当にこの農業部門からいえば、上越地域の宝だというふうに私は思います。そういうことを考えた場合、上越市の米農業を遺伝子組みかえ作物からの攻撃に体を張って頑張り抜く決意を市長からお聞きしたいわけであります。その3点聞いてこの一つ目の質問については終わって、二つ目の質問に移りたいと思います。



○市川文一議長 木浦市長。

          〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 1点目の北海道で関連条例を制定したということについての再度の御質問がございまして、現在情報を収集しているところでございまして、そういった意味で検討中であるということでございます。先ほどもお答えいたしましたとおり、広くいえば日本全土あるいは新潟県全域にかかわる問題でもございますので、条例の属地的効力など研究が必要であるのではないかというふうに思っておりまして、直ちに見直せない課題でもあるというふうには思っているわけであります。そういう意味について、時期についての御質問でございましたけれども、新潟県を初め、あらゆる関係機関との連携を図りながら、研究していかなければならないというふうに考えているところでございます。

  2点目について、広報などに登載はしないのかということでございますが、公の場、つまり議会で、公の場で私の考え方を述べさせていただいておりますので、そのことで御理解を賜りたいというふうに思っております。

  3点目の上越市の基幹産業である農業に照らし合わせてのこのことについての再度の御質問でございました。自然の恵みであるそれぞれ第1次産業、広くいえばそういうなりわいをそこに求めて基幹産業としていくこれからの農林水産業、先ほどの午前中の答弁でも申し上げましたように、これからはその自然の恵みをしっかりとなりわいとして、行政としても支援しながら、かつて1,000年、2,000年も前からこの上越地域でなりわいを盛んにしてこられたその原点に立ち戻って、基幹産業として原点をつくり上げていく。それを行政が先頭に立って頑張っていきたいというふうに思っておりますので、こうしたことを国や県とあるいは関係機関と連携、研究しながら、しっかりとこの自然環境を侵すようなことがあることについては、ストップをかけながら、しかし自然の恵みの中でしっかり享受できるものについては、促進をさせることによって、第1次産業を盛んに行っていくというようなことについて、しっかり農林水産部をつくらせていただいた当市にとりまして、基幹産業として第1次産業をしっかり支えてまいりたいというふうに思っているところであります。

  以上であります。



○市川文一議長 8番、小関信夫議員。

          〔小 関 信 夫 議 員 登 壇〕



◆8番(小関信夫議員) 市長は自分の体を張って農業を頑張ると、守るという決意を聞きたかったんですけれども、残念でした。

  二つ目の質問に入ります。前段は別としても、今市長のこの答弁の中で、選定委員会について選ぶだけでなく、成果も検討してもらうというふうな御答弁がありましたから、それなりに検討してもらえるというふうに思って、ほっとしたところでありますけれども、この議会といいますか、6月議会で各常任委員会で指定管理者制度の導入に当たって、第三セクターの決算なり、あるいは法人もありますけれども、決算や人事、予算等で多くの委員会で問題点が指摘をされたというふうに思います。二、三例を挙げれば、市出資の第三セクターや公社、財団の決算報告、経営状況、それから旧町村長や助役、収入役が役員をしている問題、あるいは赤字会社も多く、経営が今後悪くならないのかという心配なり、あるいは決算報告で役員報酬が新たに発生したり、増額している問題とか、あるいは経営者については、充て職でなくて、経営意欲のある人にすべきだとか、いろいろ各常任委員会でこの内容が出てきたというふうに思うわけであります。そういうことを前提に、3月の市議会の定例会で、総務常任委員会の追加資料として、指定管理者の導入計画と選定の方針というのが出されていましたし、あるいは  それは3月議会です。6月議会にも行革推進課から17年度指定管理者制度の導入計画についてという資料も配付されていました。

  私が気になるのは、この3月の定例会に出されたこの資料の中で、指定管理者の選定方針の中にあるんです。指定管理者は、前文があるんですけれども、上記を踏まえ、原則公募とする。ただし、次の施設は公募によらず現に管理委託を受けているものを選定すると。そうなってくると、各常任委員会でいろいろ指摘された問題が私は解消されないと思うんです。そこら辺の問題が法律的にあるのかどうか。私の勉強したところでは、原則公募というんだから、公募なんでしょうけれども、学校とか、保育園は別といたしましても、第三セクターの場合については、赤字になった場合、一般財源から補てんをするわけです。これが果たして未来永劫いいのかどうか。このことから、施設管理のための第三セクターがそのまま指定管理者になるのは、私は問題があると思うんで、そこら辺の考え方をお聞きしたいと思います。委員会でも経営者については、充て職によらない経営意欲のある人にすべきだというふうに意見も出ているわけですから、そこら辺も踏まえてお聞きしたいと思うんです。

  それから図書館、博物館を直営管理とした理由についてお聞きしたいんですが、全国的にはこんな例もあります。専門性を生かせるのは、2,000の公立図書館に本を入れている図書館物流センター、これ東京に会社があるんだそうですけれども、既に北九州市の図書館3館を受託、コスト削減だけなら貸し本屋になってしまうと。要するに専門性を強調しているわけであって、全国的にもいろいろなケースがあります。これは一つの例でありますけれども、こういった先進的に受け入れている市町村もあるわけですから、そこら辺どういう理由でもって直営管理にしたか、理由、2点をお聞きしたいと思います。



○市川文一議長 木浦市長。

          〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 再度の御質問にお答えをさせていただきますが、経営状況が悪い第三セクターが指定管理者に引き継がれていって大丈夫かという御質問でございました。三セクにつきましては、その設立目的、設立の経過、歴史等を考えた場合に、広範な分野で行政業務を補完、代行するなど、重要な役割をこの間担ってきていただいているのではないかと。そしてまた、その地域の雇用ですとか、需要などに深く関与するものでございまして、単純に経営状況のよし悪しで存続を判断することは、危険なのではないかという考えを基本的には持っております。しかしながら、議員御指摘の三セクの経営問題につきましては、経営問題としてその面でもっと効率よく経費削減、コストの面、いろいろと指導していくというのは、当然のことながら必要でございますので、適宜指導しながら体質改善ができるように指導監督というものは実施しなければならないというふうに思っているところであります。

  そういう意味では、この三セクの組織から指定管理者制度に移行するときには、こういった点もしっかりと検証されていかなければ、議員が御懸念のとおりの体質になってしまいますので、そこの点を最重要課題といたしまして、しっかり見ていくように指導してまいりたいというふうに思っているところであります。

  それから、2点目の図書館の指定管理者制度についてでございますが、先日も御説明申し上げましたとおり、利用料金制がとれないというので困難と考えているというふうに答弁を申し上げたとおりでございまして、今議員御指摘がございました北九州の図書館の事例、これも研究させていただいて、しっかり学んでまいりたいというふうに思っているところであります。

  以上であります。

                                         



○市川文一議長 27番、新井徹議員。

          〔新 井 徹 議 員 登 壇〕



◆27番(新井徹議員) 通告に従いまして一般質問をいたします。市長の御答弁よろしくお願いいたします。

  私は、環境省が推進する地球温暖化防止国民運動への取り組みについて2点質問いたします。本年2月京都議定書が発効し、我が国は2008年〜2012年までの5年間で温室効果ガスを6%削減することが義務づけられました。それを受け、環境省では地球温暖化防止国民運動を展開し、その実現に向けスタートいたしました。その中で、冷房は28度に設定しよう、エコ製品を選んで買おう、過剰包装を断ろう、蛇口は小まめに締めよう、アイドリングをなくそう、コンセントを小まめに抜こうという六つの具体的な行動を呼びかけています。地球温暖化問題は、経済社会活動、国民生活全般に深くかかわるもので、国、地方公共団体、事業者、国民一人一人が協力して取り組むことが最も重要であることは言うまでもありません。環境省は、地球温暖化防止国民運動の愛称を「チーム・マイナス6%」とし、京都議定書による我が国の温室効果ガスマイナス6%の目標達成に向けて、個々人で行動するのではなく、一つのチームのように力を合わせ行動していくことをコンセプトとしています。このチーム・マイナス6%には、新潟県と泉田知事みずからも登録をしています。

  さて、上越市では平成10年2月、全国の自治体に先駆けISO14001の認証取得をし、さらに同年6月には地球環境都市宣言を行うなど、省エネ、省資源、リサイクルの推進などを通して、積極的かつ先進的に地球環境問題に取り組んできたことは御案内のとおりであります。本年3月の定例会において、水澤議員の質問に対する答弁で、市長はこれまでの市の取り組みについて、本庁舎の省エネルギーシステム、ESCO事業の導入や庁用車におけるハイブリッド車、天然ガス自動車の導入、さらには地球環境シンポジウム2004の開催、環境フェアや出前講座など、さまざまな取り組みの状況を明らかにされました。また、2012年の目標に向けた施策について、本年度市の事務事業に関して、温室効果ガスの抑制等のための地球温暖化防止実行計画を策定し、温暖化防止に向けて市みずからが率先して取り組むとともに、情報提供などにより市民や事業者の活動の促進に努めていくことを表明されました。若干重複する部分もあるかもしれませんが、質問の一つ目は、地球温暖化防止国民運動、チーム・マイナス6%への登録など、市役所内での取り組みについてお聞きいたします。

  質問の二つ目は、夏場のノーネクタイ、いわゆるクールビズについてであります。環境省では、さきに述べたように、地球温暖化を防止するため、夏のオフィスの冷房設定温度を28度程度にすることを広く呼びかけています。その一環として、28度の冷房でも涼しく、効果的に働くことができるような夏の軽装をクールビズと名づけ、推進しています。ヒートアイランドと言われる現象は、夏のエアコン使用によるCO2の排出によるものと言われていますが、すべての事業所等において、夏の冷房設定温度を現在の平均冷房設定温度である26.2度から28度に上げることにより、一夏で約160〜290万トンのCO2を削減することができるとしています。これは京都議定書の目標マイナス6%の約0.1〜0.2%に相当する量であり、オフィスビルなどに割り当てられた削減量の約5〜9%に相当すると言われています。さらに、上着を脱いでネクタイを外したとき、体感温度は2度下がることが実証されており、室温28度のときの軽装と室温26度のときのスーツでは、温熱感はほぼ同じことが証明されています。夏、オフィスの室温を26度から28度にした場合、約17%の省エネとなり、全国でそれが実施されれば、原油で年間31万キロリットル、ドラム缶155万本分の節約となります。

  このようにクールビズは省エネ効果が大きく、有効な手段であることが数字の上でも証明されたわけでありますが、市としてこのクールビズに取り組むお考えがあるかどうか、お聞かせください。

  以上、よろしくお願いいたします。



○市川文一議長 木浦市長。

          〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 環境省が推進する地球温暖化防止国民運動への取り組みについてのお尋ねにお答えいたします。

  まず、市役所内での取り組みはどうかとの御質問であります。ことし2月の京都議定書の発効を受け、我が国においても温室効果ガス6%削減の約束を達成するため、地球温暖化防止の輪を広げていくことを目指して、国、地方自治体、事業者、そして国民一人一人が一丸となって取り組む国民運動が展開されております。チーム・マイナス6%と愛称されるこの運動では、冷房は28度に設定する。アイドリングをなくそうなど、六つの具体的な温暖化防止の行動が示されており、地方自治体や経済界などに地球温暖化防止についての情報提供や普及啓発を行うための登録を呼びかけております。当市でも5月にこのチーム・マイナス6%に参加するための登録をし、現在チラシ等に統一ロゴマークを使いながら、地球温暖化防止対策を推進いたしているところでございます。

  お尋ねの市役所内での取り組みでありますが、御案内のとおり当市は環境問題に対して率先して取り組むため、平成10年2月、ISO14001の認証を取得いたしました。具体的な取り組みといたしましては、庁舎の冷房の基準温度を28度に設定いたしており、今回の国民運動で示された基準を先取りして実施いたしております。また、月2回の職員ノーカーデーの実施やハイブリッド車4台、天然ガス車48台の低公害車の庁用車への導入、グリーン購入指針に基づく環境に配慮した物品調達を初め、電気、都市ガス、一般廃棄物の削減などを実践してまいりました。これらの取り組みについては、今年度ISO14001の適用を各区に拡大する予定であり、区総合事務所などにおいても、同様の取り組みをできるところから進めております。

  さらに、今年度市では地球温暖化防止実行計画を策定し、合併後の市域を対象に、温室効果ガスの排出量を算定するとともに、市の事務事業から発生する温室効果ガスの削減目標の設定や具体的な削減の手法を検討することといたしております。なお、広報じょうえつ6月1日号に、地球温暖化の影響や身近な地球温暖化防止対策の取り組みなどを環境特集として掲載したほか、6月26日に開催する環境フェアにおいても、「ストップ地球温暖化は環境のまち上越から」を合い言葉に、新エネルギーである雪冷房装置、風力発電、太陽光発電の紹介やアイドリングストップを初めとするエコドライブキャンペーンなど、市内環境団体等とともに、事業者及び市民の皆さんへの啓発活動を積極的に行い、地球温暖化防止に対する取り組みの輪をさらに拡大してまいりたいと考えているところでございます。

  次に、夏場のノーネクタイ、いわゆるクールビズについてどうかとの御質問にお答えいたします。まず、当市での過去の取り組みについて説明させていただきますと、当市では昭和50年代のオイルショックによる省エネルギーが叫ばれていた時代、夏場のノーネクタイ、ノー上着を推奨した経緯があるとお聞きいたしております。しかしながら、これに対する市民の反応として、だらしがないなどの批判もあったこと、また職員のモラル低下も少なからず招いたとも聞いており、その結果としてここ数年は市役所を挙げてのノーネクタイなどの取り組みは行っていないものと承知いたしております。議員御質問のクールビズは、環境省が地球温暖化を防止するため、オフィスの冷房設定温度を28度程度にすることを広く呼びかけていることの一環として、28度の冷房でも涼しく効果的に働くことができるような夏の軽装をクールビズと名づけ、推進しているものであり、ことし6月から霞が関を初め、県内でも新潟市で実施され、また7月からは県でも取り組むことといたしていることは、既に御案内のとおりであります。

  一方、当市では環境ISOに基づき、いち早く地球温暖化防止に向けた省エネ運動に取り組んでおり、既に夏場における室内温度を28度に設定して業務を行っておりますし、執務中は上着を着用しないなど、礼を失しない程度の軽装はこれまでも認めているところであります。このように先進的な取り組みを実施しているところでありますが、御質問の当市での夏場における軽装の実施については、省エネの取り組みに対する意識啓発の効果も期待されますことから、既に職員組合とも協議を進めており、どのような形で取り組むかも含め、今後議会の皆さんとも相談しながら、実施に向けて検討してまいりたいと考えているところでございます。

  以上でございます。



○市川文一議長 27番、新井徹議員。

          〔新 井 徹 議 員 登 壇〕



◆27番(新井徹議員) 御答弁ありがとうございました。一つ目の取り組みについて再質問させていただきます。

  今市長の御答弁の中で、温暖化防止計画については、17年度で策定をしていくというお話がございました。国の地球温暖化対策推進法が義務づけている温室効果ガス削減のための実行計画がこの温暖化防止計画ということであると思いますが、私の手元の資料がちょっと古くて恐縮なんですが、ことしの1月の新聞報道によりますと、全国の自治体ではまだその時点で1,615の自治体、全体の約35%でしか策定が進んでいないという状況が明らかにされております。その後合併が進んでおりますので、この数字は動いているかもしれませんが、新潟県内の状況ではそのときたしか9市町という数字だったと思うんですが、これもその後状況が変わっていると思いますが、県内の状況、最新の情報がおわかりになれば、ここで明らかにしていただきたいというふうに思います。ちなみに都道府県はすべてそのときに策定が済んでおるということもあわせて報告がされております。

  それから、二つ目のクールビズについてですが、確かに窓口に訪れてこられる市民の皆さんの見る感情といいますか、そういったものも確かにあると思うんです。国会なんかよく見ていますと、閣僚の皆さん初め、クールビズに取り組まれておりますけれども、ただネクタイ外しただけでは非常に見苦しいというのが実際のところで、私もテレビなんか見ていますと、非常にちょっと格好悪いなという印象も受ける方もいらっしゃいます。TPOに合わせたスタイルを考えていけば、そういうことは少なくなるだろうと思いますし、あれだけ国が積極的に取り組んでいると、市民の皆さんにもかなり浸透しているんではないかと。そういう意味では、市役所の皆さんが例えば窓口にいらっしゃる方がそういうことをされても、そんなに不快感をあらわにされないんじゃないかというふうに今思いますので、できればそういったことで全庁的な取り組みにしていただければありがたいなと思いますし、私は市長みずからこれに取り組んでいただくという姿勢が職員の方にも波及をしていくんだろうと思っていますので、ぜひ市長もTPOに合わせてこのクールビズにことしから取り組んでいただきたいと思います。その思いがあればお聞かせいただきたいと思います。

  以上です。



○市川文一議長 木浦市長。

          〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 再度の御質問にお答えをさせていただきますが、県内での地球温暖化防止実行計画を策定している自治体などの情報につきましては、部長の方から答弁させます。

  2点目のクールビズについてでございますが、今ほど答弁で申し上げましたように、議会の皆さんとも相談させていただく中で検討させていただいているということでございますので、今議員からるる御指摘ございましたように、TPOに合ったスタイル、これが非常に難しいわけでございますが、この効果というものが私ども注視していかなければならない点であるというふうにも思っておりますので、私といたしましては、ぜひ実現可能にしてまいりたいなというふうに思っておりますので、またその折には御指導賜ればありがたいなというふうに思っているところであります。

  以上であります。



○市川文一議長 笠原市民生活部長。

          〔市 民 生 活 部 長 登 壇〕



◎笠原博市民生活部長 地球温暖化防止実行計画の県内の策定状況でございますが、議員おっしゃったように9市町村で変わっておらないんですが、その後合併がございまして、豊栄市が新潟市と合併をいたしました。それから、川西町が十日町市と合併をいたしましたので、現在7市町村という状況になってございます。なお、17年度は当市も予定をしておりますが、上越地域水道用水供給企業団、それから三条市、中条町等が予定をしておるということで聞いております。

  以上でございます。

                                         



○市川文一議長 35番、石平春彦議員。

          〔石 平 春 彦 議 員 登 壇〕



◆35番(石平春彦議員) ただいまの論議に触発されたわけではございませんが、上着を脱いで登壇をさせていただきました。市長も汗をふきふきやっておられますので、上着を脱いでどうぞよろしくお願いします。

  私は、さきに通告をいたしました生物多様性の確保と自然環境の保全、再生について市長に質問をいたします。大変長い質問でございます。恐縮でございますが、何とか30分以内に頑張って終わらせたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

  地球上の生物は、私たち人類も含めて生態系という一つの環の中で深くかかわり合い、つながり合って生きております。そして、二酸化炭素の吸収、気温、湿度の調節、土壌の形成、水源の涵養などのさまざまな働きをして、私たち人間の生存にとって欠くことのできない基盤条件を整えているのであります。また、多様な生物資源を食料として摂取することを初め、工業材料、医薬品、燃料などに利用することによって、私たちの生活は成り立っております。さらには、多様な生物をはぐくむ自然は、地球上の位置、地形、気象、水文などによって、地域固有のさまざまな彩りを見せながら、教育、芸術、レクリエーション、地域文化の形成など、私たちの人間性を回復したり、文化的価値を高めてくれる源泉となっております。

  しかし、これまで人間の手によって一方的な活動や開発が行われてきた結果、このような貴重な自然の生態系、生物の多様性は、大きく損なわれ、今や多くの生物種が絶滅し、また絶滅の危機に瀕しております。このことは同時に、人類の生存と生活の基盤が損なわれることでもあり、私たち自身に深刻な悪影響をもたらすものでもあります。このようなことから、一刻も早く現状に歯どめをかけなければならず、生物多様性の確保は、地球環境から身近な地域環境に至るまで最重要かつ喫緊の課題となっているのであります。このような中1992年に国際的な取り決めとして、生物の多様性に関する条約が採択されましたが、この中で生物の多様性を遺伝子、種、生態系の三つのレベルでとらえ、各国において責任を持ってその保全と構成要素の持続可能な利用を行うよう求めております。我が国では、この条約に基づいて生物多様性国家戦略を策定するとともに、環境基本法の制定あるいは河川法、森林法、海岸法などの改正を行って、国内法制度を整備しつつ、具体的な取り組みを開始いたしました。そして、一昨年には自然再生推進法も制定をされております。

  それでは、当市においてはどうでしょうか。私は、議員になって間もなくの平成元年、当時の植木市長に富岡地区の少年野球場の建設計画に関して貴重な自然環境の保全の観点から問題点を指摘し、建設場所を移すなどの見直しを求めたことがございます。そのときも私は地球規模の環境破壊と野生動植物の種の絶滅の問題を取り上げ、このように申し上げました。「これらのことは、いわば人間の身勝手によって地球の生態系を破壊してきたことによるものだ。私たちは、日常生活の中にどっぷりとつかっていると、目先のことや自分の利害しか考えず、どのような環境に身を置いているかを見失いがちである。いま一度みずからの置かれている立場をじっくり考え、今何をなすべきかをお互いに真剣に考えるべきではないか。みずからの足元の環境を見詰め直しながら、自然が失われた大都市の轍を踏むことなく、その保全に真剣に取り組んでいく必要がある。本市が真に文化的な人間都市であろうとするならば、行政のシステムとして自然環境を保全するさまざまな対策が確立されるとともに、すべての市民に自己の利害を超えて自然を愛し、保全する心、言いかえれば自然との共生を求める心がはぐくまれていかなければならないと思う」。このように述べ、市長の見解をただしました。

  そして、具体的に開発と自然保護との調和を図る手法としての環境アセスメント制度の導入、自然保護の観点を第一義として対策を立て、責任を持つ部署の設置と推進体制の確立、市内の野生生物など、自然環境の調査研究、自然保護に関する情報の収集、整理、提供、自然保護思想の普及啓発、自然環境保全条例の制定などを提言いたしました。しかし、残念ながら市長からは全く相手にされませんでした。これが17年前のことであります。その後水道水源地でのゴルフ場計画への反対運動の全市民的な盛り上がりを受けて、環境アセスメント制度にかかわる環境影響評価会議が設置され、続いて就任した宮越市長の政策展開の中で、水道水源保護条例の制定、自然保護担当部署の設置、自然観察ブック「上越市の自然シリーズ」の発刊、「上越市の環境」の年次的な発刊、環境基本条例の制定と環境基本計画、環境行動計画の策定、ISO14001の認証取得、桑取市民の森の整備着手、地球環境学校の開校、環境情報センターの開設等が行われたのであります。この段階で私の提言した事項は、自然環境保全条例を除いて、仕組みの上ではおおむね実現されたということになります。

  続いて、木浦市政においては、上越市史の資料編「自然」の発刊、桑取市民の森の開設、里のこどもの国の整備着手、水道水源の涵養林の整備着手等がなされてきたわけであります。

  それでは、生物多様性の確保の観点から改めて振り返ったとき、果たして実効性のある有効な対策がとられてきたのでしょうか。率直に言って疑問に思います。16年版の「上越市の環境」を見ても、環境教育に対する事業以外は特筆すべきものが見当たりません。本年新たに13町村との合併により、市域が大きく拡大し、北は柿崎区から名立区までの海岸線、そして内陸部は米山山地、東頸城丘陵、関田山脈、妙高山麓、西頸城山地及び西頸城丘陵に囲まれた広大で豊かな自然に抱かれることとなりました。取り組みの重要性はいよいよ増してきたと言えます。これまで各町村でもさまざまな取り組みが行われてきたことと思いますが、これからはそれらとの整合性を図りながら、発展的に統合していくことも必要でありましょう。そのような思いから以下提案型の質問をさせていただきますので、御答弁をよろしくお願いいたします。

  まず1点目は、自然環境の保全について、生物多様性の確保の観点から市長の基本的な考え方を明らかにしていただきたいのであります。また、当市における現状と課題をどのようにとらえておられるか、あわせてお尋ねをいたします。

  2点目として、旧14市町村におけるこれまでの各種調査を集大成するとともに、新たな現地調査も加えた自然環境保全基礎調査を実施し、あわせて生物多様性の確保の観点から市域で絶滅のおそれのある生物種をリストアップした上越市版レッドデータブックを作成すべきと思いますが、いかがでしょうか。自然環境の保全に積極的に取り組むためには、まず市域における野生生物やその生育、生息環境の実態を正確に知ることから始めなければなりません。私は、今回の一般質問に当たり、旧14市町村の市町村史をざっと読ませていただきました。古くは昭和51年の安塚町史から直近では平成16年の柿崎町史までであります。それぞれに専門家の調査に基づいた特色ある豊かな自然の詳しい記述があり、あわせて環境悪化に対する警鐘や環境保全の必要性を説く記述が目立ちました。

  そこで、これらの貴重なデータをベースにしながら、さらにその後の時間的経過も踏まえて改めて全域で現地調査を行い、新市の自然環境基礎調査書に仕上げていく必要があると思います。その上で、環境省の絶滅危惧種のカテゴリー定義に合わせて分類した上越市独自のレッドデータブックを作成すべきと思います。既に新潟県を初め、ほとんどの都道府県ではレッドデータブックを作成しておりますが、環境省と都道府県版では、同一種に対してランクの違いが見られます。同じように新潟県版のレッドデータブックでは、上越市の実態にそぐわないことも考えられます。地域の実態に即したレッドデータブックがぜひとも必要と思います。

  次に、3点目として、絶滅が危惧される市域の希少な野生生物やその生育、生息環境を天然記念物や自然環境保全地域に指定して、市として積極的に保全管理すべきと思いますが、いかがでしょうか。天然記念物については、既に旧市町村において幾つか指定されております。例えば銘木、巨木以外ですが、柿崎区のハマナス群生地、板倉区のモリアオガエルとミズバショウ、三和区の谷内池のオニバス、フサタヌキモ、こんやの谷内、よしだの谷内、そして名立区のニホンマメシジミ、イワヘゴ、コゴメウツギなどであります。また、三和区の谷内池は、県の自然環境保全地域に指定をされております。

  しかし、その他の区や旧市においても、実際に対象がないわけではありません。指定基準を統一化したり、あるいは今後の調査、検討によっては、多数明らかになることが考えられます。また、生物多様性の保全の観点からは、基本的に種の生育、生息環境そのものを相当広い範囲で一体的に保全する必要があることから、これらを天然記念物にとどまらず、自然環境保全地域に指定して、保全管理する必要があろうかと思います。ちなみに私のこれまでの文献調査や現地調査によって、必要であろうと思われる主な候補地を挙げれば、国定公園、県立自然公園、県自然環境保全地域等と重複する場合がありますが、次のとおりであります。具体的な生物種については、時間の関係で割愛させていただきますが、まず海岸部では、港湾地域を除く柿崎区から名立区までの海岸、次に山地では柿崎区の米山から吉川区の尾神岳、大島区の菖蒲高原周辺から野々海峠及び板山不動尊、安塚区の菱ケ岳南西斜面、板倉区の光ケ原高原周辺から関田峠、中郷区の妙高山麓、名立区の不動山から容雅山、大毛無山、粟立山、三峰山にかけて。旧市の青田南葉山から重倉山及び桑取市民の森。

  次に、湖沼関係では柿崎区の坂田池から吉川区の長峰池及び大潟区の朝日池から蜘ケ池までの潟湖、砂丘湖の湖沼群。吉川区の清生池、場々谷池、中条の池、小苗代池、堺ため池、これは頸城区の関係でもありますけれども、などの池沼群。頸城区の大池、小池、頸城区と旧市にわたる保倉川の河跡湖群。大島区の鼻毛の池、小海の池。三和区の谷内池、よしだの谷内、こんやの谷内、五十君神社の堀及び周辺ため池。旧市五智地区の蓮池などの池沼群及び青野池、犀ケ池、臥蛇池などのため池群。

  河川及び周辺低湿地としては、保倉川の河跡湖周辺、飯田川の里のこどもの国、戸野目川の少年野球場周辺、その他市街地の貴重な自然環境あるいは地域個体群の生息地としての高田公園、五智公園、金谷山公園などであります。そして、これらのうちの湖沼群については、周辺台地森林からの湧水が水源であることや主に台地森林側の谷部分に湿地帯が広がって、豊かな生物相を示していることから、この台地森林を含めて保全する必要があると思います。

  ところで、私はここで三つの地域について特に触れておきたいと思います。それは、現状で辛うじて貴重な生態系が維持されてはいるものの、市民のアクセスの容易性の反面、市の整備手法の不十分さによって、このままでは環境悪化が危惧される地域であります。しかも、私の考えでは県の自然環境保全地域に指定されても遜色ないと思われる貴重な地域であります。すなわち一つ目は、以前から整備が進められている桑取市民の森であり、二つ目は、今年度整備される三和区のよしだの谷内とこれに近接するこんやの谷内であり、そして三つ目は、全く放置されてきた少年野球場周辺の戸野目川河岸と河畔林であります。桑取市民の森は、準絶滅危惧種の両生類であるハコネサンショウウオやクロサンショウウオ、モリアオガエルなどの繁殖、生息地でありますが、その沢筋や材木池などの池沼群の周辺で道路の舗装化や樹木の急激な伐採、歩行時の騒音の激しい木道の設置などが行われ、これは木道自体が悪いと言っているわけじゃないんですが、野生生物への圧迫になっていると思われる状態があります。開設当初からの3年間における私の観察では、クロサンショウウオの卵嚢が800個以上、モリアオガエルの泡巣が約300個、県内的には第一級のすぐれた繁殖、生息地なだけに、取り返しのつかないようなことにならないように、慎重な対応が望まれます。なお、開設前は数カ所の沢筋で確認されたハコネサンショウウオは、この間確認できておりません。

  次に、三和区のよしだの谷内は、近接するこんやの谷内とともに、原始古代からの自然環境をとどめ、絶滅危惧種や学術上貴重な動植物が多数生息、生育している自然の池沼で、環境省の日本の重要湿地500にも選定されている大変貴重なものであります。このうちのよしだの谷内が今年度農村振興総合整備事業で整備されることになっておりますが、それはそれとして、生物多様性の確保の観点からは、もっと総合的に検討し、大きなエリアの中で全体を保全する整備手法がとられるべきであります。すなわちこんやの谷内の周辺の台地森林を含めて保全地域とし、できればその中間に位置したおんやの谷内を再生して、全体を保全することが理想であります。

  最後に、少年野球場周辺地域の戸野目川河岸と河畔林であります。ここは、まとまったハンノキ林やサギのコロニーがあるとともに、県内で分布が限られている絶滅危惧種のチョウジソウやノウルシ、ヒキノカサなどが自生している貴重な地域であります。中央部分の樹木が伐採されて、少年野球場が建設されて以来十数年、全く放置されたままになっておりますが、この間にノウルシが勢力を拡大した反面、チョウジソウの生育エリアが極端に縮小し、絶滅の危機に瀕しております。今後の戸野目川改修との調整や当該地域の保全管理など、緊急な対応が求められております。以上のような現状を踏まえ、市長のお考えをお尋ねするものであります。

  次に、4点目として、今月1日に特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律、いわゆる外来生物法が施行されましたが、これへの対応を含め、侵略的外来生物の防除対策をどのように考えておられるか明らかにしていただきたいと思います。オオクチバス等のいわゆるブラックバスに象徴される侵略的外来生物は、特に湖沼において地域固有の在来種の多くを絶滅させるなど、地域の自然環境に極めて大きな悪影響をもたらしてきました。先ほど挙げました当市の湖沼、ため池の多くも、そのような深刻な被害に遭っております。この法律は、もともと我が国にいなかった外来生物のうち生態系などに被害を及ぼすものを特定外来生物として指定し、飼育、栽培、運搬、野外放出等を原則禁止するとともに、計画的に防除を実施しようとするものであります。遅きに失した感がありますが、この防除は国だけでなく、地方自治体等でも行うことができるとされておりますので、一刻も早い対応を求める立場からお尋ねをするものであります。

  なお、今回指定された特定外来生物は、オオクチバスやブルーギル、カミツキガメなど37種でありますが、そのほかに当市で影響を及ぼしていると思われるアメリカザリガニ、ソウギョ、カムルチー(ライギョ)でありますが、などは現段階では指定されておりませんので、それらを含めた意味で侵略的外来生物という言葉を使っております。

  次に、5点目として、今ある自然環境を保全すると同時に、さらに進んで失われた地域固有の自然環境を積極的に再生していく対策が必要と思いますが、いかがでしょうか。この点で、平成14年度に竣工した頸城区の大池いこいの森にある日本自然学習実践センターは、意義ある先進的取り組みと評価をしております。また、今後本格的に整備が進められようとしている里のこどもの国についても、先ごろ基本計画作成業務委託報告書が提出されましたが、十分期待が持てる内容であります。しかし、市内には3点目の質問で申し上げた地域の一部を含めて、土地の改変や水質汚濁あるいは逆に放置によって、地域固有の貴重な自然環境が失われてしまったり、失われつつあるところが多く見受けられます。これらを権利関係者や地元住民、NPOなどと協力しながら、積極的、計画的に再生していくことが私は必要だと思います。

  今回の現地調査によって感じたことをもとに、幾つか挙げさせていただきますと、まず大がかりな再生事業が必要なものとして、排水工事によってほとんどがヨシ原になってしまった吉川区の清生池、次に一部は産廃で埋め立てられ、一部は排水工事が施されて草地となってしまったくびきの森自然公園整備事業地内の東部からほぼ原形をとどめている頸城区鵜ノ木までの河跡湖群、さらに昨日の質問にもありました三和区宮崎新田の薬師いこいの森の直下にある産廃処分場跡地などであります。

  また、再生すべき固有種としては、大潟区の蜘ケ池と吉川区の場々谷池、小苗代池等のオニバスが挙げられます。さらに、多くの河川や池沼に地域固有の水生動植物を復活させる取り組みも重要であります。

  また、管理上の改善が必要と思われるものとして、柿崎区坂田池湖畔公園、吉川区長峰池の水生植物園、頸城区茶臼山城跡公園のビオトープ、三和区五十君神社の堀、五智の蓮池公園などがあります。今回は個々の場所について具体的にお尋ねをしておりませんので、基本的な考え方をお答えいただいた上で、今後の検討課題にしていただければ幸いであります。

  次に、6点目として、今まで申し上げてきたような課題に真剣に取り組んでいこうとすれば、現状では積極的な自然環境保全に向けた組織や人材、推進体制が不十分と思われますが、どのようにお考えでしょうか。

  最後に、7点目として、既に制定されている環境基本条例の個別条例として、新たに自然環境保全条例を制定すべきと思いますが、いかがでしょうか。確かに環境基本条例では、第3条の基本理念で多様な生態系を健全な状態で確保することをうたっており、それに基づく環境基本計画では、施策の体系と地域別の環境配慮事項が掲げられ、またそれを具体化する環境行動計画でも、保護地区の指定など、多様な生物が生息、生育する地域の一体的な保全を進めますと宣言しております。しかし、かけ声だけはあっても、実際の行動が伴っていなければ絵にかいたもちであります。行政としての実際の行動とは、まず計画の実効性を上げるための制度の整備であり、それに基づいた計画策定と事業の実施であります。そのためにはまず自然環境保全地域の指定や保全計画の決定、保全事業の執行、保全地域内での開発行為等の規制、自然環境保全指導員や自然環境監視員の設置等を規定した自然環境保全条例の制定が大前提になると思います。いかがでしょうか。

  以上、御答弁をよろしくお願いいたします。



○市川文一議長 木浦市長。

          〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 生物多様性の確保と自然環境の保全・再生についてのお尋ねにお答えいたします。

  まず、自然環境保全について、生物多様性の確保の観点から、基本的な考え方を明らかにされたい。また、当市における現状と課題をどのようにとらえているか明らかにされたいとの御質問であります。長い歴史の中ではぐくまれた固有の動植物や生態系などの生物多様性は、人間を含むすべての生物の生存を支え、食物を初めとするさまざまな恵みをもたらしてくれます。人類が存続するためには、私たちの子孫の代になっても、この恵みを享受することができるようにしなければならないと考えております。しかしながら、開発や乱獲など、人間活動に伴う影響や中山間地域での里山の荒廃など、生活スタイルの変化に伴う影響、国内外からの移入種等の問題が指摘されていることも現実であります。当市は、日本海に面し、高田平野や関川を初めとする河川や山間部とそこに生育、生息しているさまざまな動植物など、豊かな自然に恵まれております。全国的な傾向でもありますが、当市においても、市街地の拡大に伴って、宅地開発等が進み、樹林や水田が減少しており、海岸では侵食や開発等が植生に影響を与え、河川等への生活排水や農薬等の流入による水質への影響も懸念されております。

  例えば宅地等の開発や河川改修、樹林の荒廃等により、湿地を好むノウルシやチョウジソウが減少し、絶滅が危惧されております。また、中山間地域での里山の荒廃や林業の停滞により、棚田や山林の荒廃等が進む傾向にあり、カタクリやそこをすみかとするギフチョウなどが減少してきております。このような現状を踏まえ、生物多様性を確保する観点から、当市においても野生生物の生息環境の保全に取り組む必要があり、重要な課題の一つと考えているところでございます。これまで当市では環境情報センターや地球環境学校を環境情報及び環境教育の拠点施設として位置づけ、市民の皆さんへの自然環境保全の意識の啓発に努めてまいりました。今後は、これらとあわせ、合併により広がった市域の野生生物の成育、生息状況などを既存の資料で整理するとともに、専門家にお願いするなどして把握し、当市の現状を踏まえた上での適切な環境保全に努めるとともに、行政のみならず市民一人一人の取り組みへと結びつけてまいりたいと考えているところでございます。

  次に、旧14市町村におけるこれまでの各種調査を集大成するとともに、新たな現地調査も加えた自然環境保全基礎調査を実施し、あわせて生物多様性の確保の観点から、上越市版レッドデータブックを作成すべきと思うがどうかとの御質問にお答えいたします。地域に固有の動植物や生態系などの生物多様性を確保し、自然環境を保全するためには、基礎調査など科学的データが施策決定の出発点となります。したがいまして、自然の現況をできるだけ正確に把握し、守るべき自然、復元、育成、整備すべき自然は何かということを明らかにするため、既存の各種調査を整理するとともに、現地調査なども取り組まなければならないと考えているところでございます。

  さて、上越市版レッドデータブックの作成についてでありますが、レッドデータブックは近年人間活動が原因で、世界じゅうの多くの種が急速に絶滅に追い込まれており、それを防ぐためには、まず絶滅のおそれのある生物を明らかにする必要があることから、我が国では1991年に初めて発刊され、2001年には新潟県も発刊いたしております。しかしながら、希少生物の生息状況などを公表することにより、盗掘等のおそれにさらされ、逆に絶滅に至る事例があるともお聞きいたしております。議員御提案の上越市版レッドデータブックの作成につきましては、専門家の皆さんの御意見を広くお聞きし、慎重を期しながら進めてまいりたいと考えております。

  いずれにいたしましても、合併により中山間地域が市域全体の6割を占めるという当市の特徴を生かしたまちづくりを推進する観点からも、豊かな自然の恵みを将来にわたって享受するための現状把握が必要でございます。また、当市における希少な生物などを市民の皆さんに知っていただくことは、環境保全意識の向上、ひいては環境保全活動にも結びつくことになると思いますので、まずは既存の各種調査の整理に着手し、その後レッドデータブックの作成に向けて取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

  次に、絶滅が危惧される市域の希少な野生生物やその生育、生息環境を天然記念物や自然環境保全地域に指定して、市として積極的に保全・管理すべきと思うがどうかとの御質問にお答えいたします。合併した新市域は、佐渡弥彦米山国定公園、久比岐県立自然公園、米山福浦八景県立自然公園、直峰松之山大池県立自然公園などに代表される美しい景観や多様な自然に恵まれております。また、天然記念物では国指定が1件、県指定が3件、市指定が30件ございます。このほか三和区の谷内池が県条例に基づく自然環境保全地域に指定されております。絶滅が危惧される市域の希少な野生生物につきましては、新潟県レッドデータブックによれば、主に絶滅危惧?類に分類され、絶滅の危険が増大している種として指定されております。希少な種の保全・管理の方法としては、上越市文化財保護条例に基づく天然記念物の指定による保護が可能でありますが、指定に当たっては、文化財調査審議会で検討されることになります。なお、現在当市の天然記念物などの文化財については、旧上越市及び各区間の整合を図るべく再調査を行っているところでございます。また、絶滅が危惧される市域の希少な野生生物の成育、生息環境の保全・管理につきましては、新潟県自然環境保全条例に基づく自然環境保全地域に指定することが可能であります。当市では、三和区の谷内池が指定されておりますが、面積要件などがあり、小規模な地域では指定が困難でございます。

  いずれにいたしましても、自然環境保全に関する調査等を踏まえ、条例による地域指定という方法も視野に入れながら、希少な野生生物やその生育、生息環境の積極的な保全・管理に努めてまいりたいと考えているところでございます。

  次に、外来生物法への対応を含め、侵略的外来生物の防除対策をどのように考えているか明らかにされたいとの御質問にお答えいたします。まず、当市における外来生物の現状でありますが、専門家に確認いたしたところ、植物では市内でよく見かけるセイタカアワダチソウや西洋タンポポなどは、人間の開発によって本来の植生が失われた場所に好んで進出し、植生がもとに戻ると姿を消す場合があるということでございます。また、魚類ではブラックバスなどの外来生物によって、在来種の卵や稚魚、成魚までもが捕食され、減少の一途をたどっているとのことでございます。

  さて、人間の生活や生態系への悪影響をなくすことを目指したいわゆる外来生物法が今月1日に施行されました。この法律で特定外来生物に指定されている外来生物により、在来種の育成が脅かされている状態が確認されれば、法律の手続に従って防除していかなければならないと考えております。また、当地域における在来種への外来生物による影響については、独自の方法で防除に当たることも検討しなければならないものと考えているところでございます。

  いずれにいたしましても、地域の生物の多様性を確保する視点から、科学的知見に基づき、必要な範囲で外来生物の防除対策を検討してまいりたいと考えているところでございます。

  次に、今ある自然環境を保全すると同時に、失われた地域固有の自然環境を積極的に再生していく対策が必要と思うがどうかとの御質問にお答えいたします。良好な自然環境が残っている場所において、その状態を積極的に維持する保全とともに、自然環境が損なわれた地域において、その損なわれた自然環境を取り戻す再生もまた重要な観点であると認識いたしております。平成14年に成立した自然再生推進法では、生物の多様性確保を通じた自然との共生、地域の多様な主体の参加、連携、科学的知見に基づいた長期的視点からの順応的取り組みなどが基本理念として盛り込まれております。当市においても、この理念により希少な野生生物の生育、生息環境や生態系を保全するとともに、科学的知見に基づく情報を関係者が共有し、社会的な合意を形成した上で、再生を進める必要があると考えております。

  次に、現状では積極的な自然環境保全に向けた組織や人材、推進体制が不十分と思われるが、どのように考えているかとの御質問にお答えいたします。自然環境の保全については、現在環境企画課のほか、都市計画課、林業水産課など、それぞれの事業に関連して対応しているところでございます。また、環境省主催の研修に職員を派遣するなど、人材の育成にも努めているところでございます。しかしながら、これまでの経済効率を優先した大量生産、大量消費、大量廃棄による自然環境破壊の反省も踏まえ、この上越の豊かな自然を将来の世代に引き継いでいくためにも、自然環境の保全、野生生物の保護のほか、中山間地の保全等も視野に入れた総合的な取り組みが必要でございます。そのためには各課の取り組みの整理や人材育成のほか、専門家や環境団体等との連携など、議員御指摘のとおり幅広い推進体制が必要でございますので、今後積極的に検討してまいりたいと考えているところでございます。

  次に、環境基本条例に基づく個別条例として、新たに自然環境保全条例を制定すべきと思うがどうかとの御質問にお答えいたします。平成14年に決定された生物多様性国家戦略では、基本的な視点の一つとして、地域の生物多様性の保全や持続可能な利用のためには、日常的にこうした保全や利用に係る地方公共団体や地域の住民が主体となって地域の特性に応じた計画づくりや取り組みを進めていくことが大切であると述べております。また、当市の環境基本条例には、環境の保全についての基本理念として、環境の保全は地域における多様な生態系を健全な状態で確保するとともに、人と自然との豊かな触れ合いを保つことにより、人と自然が共生できるように適切に行われなければならないと規定されております。こうした基本的理念に照らしても、自然環境の適正な保全を総合的に進めるための条例制定の意義は高いものと考えております。

  いずれにいたしましても、生物の多様性を確保するとともに、自然環境の荒廃や悪化を未然に防止し、再生を図ることは、行政としての責務であると認識いたしておりますので、環境審議会等の御意見もお聞きしながら、前向きに検討してまいりたいと考えているところでございます。

  以上でございます。



○市川文一議長 35番、石平春彦議員。

          〔石 平 春 彦 議 員 登 壇〕



◆35番(石平春彦議員) ありがとうございました。再質問をいたします。

  大まかに言いますと、前向きの御答弁だったというふうにとらえております。ただ、前向きと言いましても、要は本来ですと、もっと具体的に施策が進められて、そして、いや、あなたはこう言うけれども、こうやっているんだよというぐらいの切り返しが欲しかったんです。私は、はっきり申し上げてそういう状況になっていないということなもんですから、この間いろいろな立場があって、一般質問もできない状況もありましたので、我慢しておりましたが、何とかこの辺でやらないと取り返しがつかないなと、このように思って質問させていただいているわけでございます。環境基本条例は平成8年10月、そしてその後の環境基本計画が平成10年の1月、環境行動計画が平成11年の3月、こういう形で基本的な方向性というものは出されているわけでありますが、それに基づいて具体的なじゃ推進体制がなっているのか。あるいはまた条例整備がなされているのか。そういうことが結局そこから一歩も前へ出てないわけです。したがって、例えば今の一番最後に前向きに検討していきたいという条例制定の話も、これは実は環境基本計画の中で条例を制定しますということを目標にしているわけです。さっきは申し上げなかったんだけども、つまりこの目標年次は平成17年度、つまり今年度です。今年度の目標年次で条例を制定をして、実際に実施をしていきますというのがこの目標年度でしょう。

  そういう意味でありますので、本来はやっていなければならないことが今まだやられていないというところに問題があるわけでありまして、そういう意味で推進体制も組織も果たして本当の意味で生物多様性の確保あるいは保全という観点からしっかりと取り組みを進めていこうという決意と体制になっているのかというとこが非常に不十分といいますか、全く前へ進んでいないというところで私は六つ、七つのことを申し上げたわけであります。そういうことでありますから、準備をするということでありますが、ぜひ具体的にスケジュール的なことも含めて決意を示していただきたいと。条例制定の問題、それから組織、人材、推進体制の関係、それから外来生物の関係についてもそうです。これは、法律は今月の1日でありますけれども、これは実態がどうのこうのとおっしゃいましたけれども、実態なんていうことは全部わかっているわけです。

  例えば県の水産課の調べでは、これ具体的には長峰池から朝日池、鵜ノ池、小池、いろいろ入っていますけども、オオクチバスとブルーギルがいて、影響は非常に大きいと。生息状況は多いと、こういうことまでも言われているわけで、言われているというか、調査であるわけで、そういうことを本来ここで一般論として答弁をしていただくような状況ではないわけです、しっかりと職員が仕事をしていれば。そういうことで、その辺についてもぜひ具体的に考え方を示していただきたい。

  そして、スケジュールもぜひこのぐらいまでには、例えば調査をします。そしてレッドデータブックなんかについても、この辺までには対応しますというような具体性を持った答弁がこの段階では必要なのではないかと、このように思っておりますので、ぜひ個々のことについてより具体的にかつスケジュール的に御答弁をいただきたいと、このように思います。



○市川文一議長 木浦市長。

          〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 具体的なスケジュールあるいは具体的な取り組みとして答弁をしてほしいということでございました。その具体的なスケジュールを早急にお示しできるように努力をしながら、今るる議員が御指摘、御心配されておられます推進体制、あるいは組織、取り組みの各条例等しっかりとお示しできるように早急に検討させてまいりますので、御理解を賜りたいというふうに思っているところでございます。

  以上であります。



○市川文一議長 この際、しばらく休憩いたします。

          午後5時12分 休憩

                         

          午後5時35分 再開



○市川文一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  24番、森田貞一議員。

          〔森 田 貞 一 議 員 登 壇〕



◆24番(森田貞一議員) よろしくお願いします。

  通告いたしました3項目について質問いたします。オフィスアルカディア構想についてであります。3月議会で答弁された内容に不満を覚えている。道州制の具体案が示される中、当初の構想どおり官公庁を中心としたオフィス機能の集積を目指していくべきである。あくまでもN―1の出店を阻止するべきと思うが、再度市長の見解を聞きたいについてであります。全国でもまれな14市町村が合併し一つの市となった上越市、春日山城址を背にし、謙信公大通りを走り、アーチの美しい謙信公大橋を渡ると、そこは理想の郷、30万という都市機能を展開していくための産業業務機能を集積した中核施設都市であります。上越業務拠点地区オフィスアルカディア構想地区が今将来禍根を残すことのないよう事業展開しているところに心強く感じております。特に上越警察署におきましては、実弾射撃場まで設置され、まさに交流都市として日本海側の国際貿易港を持つ直江津港の未来に向けた県内一とも言える充実した機能が将来を予感させています。その顔とも言える一等地、理想の郷に今でさえ全国一と騒がれているパチンコ店の数を有している我がまちにN―1というパチンコ店がなぜ進出してくるのでしょうか。このエリアを何と心得ているのでしょうかと言いたくなります。これを市長に言わなくて、だれに言えましょうか。市長、市民がバックについておりますので、ぜひとも相手方に出店の方向、または場所の変更を検討していただけるよう願うものであります。トップセールスをされている市長として、企業、官公庁などの誘致は、無論積極的にしていただきたいものでありますが、反面いけないものにはぜひノーと言っていただきたいのです。それができてナンバーワンのトップセールスではないでしょうか。今回の質問でオフィスアルカディアは3度目となります。お互いに論点は予測できると思いますが、3月議会でいただいた答弁に不満な部分の一つであります。最初から再質問のようになってしまいましたが、よろしくお願いいたします。

  ほかにも3月議会の一般質問に幾つかの問題点が残っておりましたが、整理してみますと、次の内容になります。市長は、土地区画整理組合の皆様には、このオフィスアルカディア構想の理念を十分理解していただいているが、当面の間土地利用として定期借地権の設定による民間の商業施設などの出店に応じるものの、市としては中長期的な視点で当初構想の理念に基づき事業展開をしていく。そのために国、県の出先機関にトップセールスで誘致していると言っておられます。このことは大切でありますし、ぜひ行っていただきたく、議会としても応援できるものと感じております。

  そのことからして、区画整理組合の地権者の皆様は、業務拠点地区として官公庁や企業が誘致されることに備えて、民間事業者から土地の買収の話があるにもかかわらず、売却しないで待っている事実があります。これだけ立地条件、環境が整っているとなれば、民間事業者は意欲的に進出してくることは当然のことであります。この状況を踏まえて、官公庁誘致の難しさも理解できますが、オフィスアルカディア構想の理念に沿ったまちづくりに地権者も頑張っていることも考慮するならば、公社による先行買い取りができなくはないと思います。延ばすことは簡単ですが、そういうわけにはいかないと思います。10年、いや5年とは言わないが、早い時期にめどを立てることにより、地権者の皆さんだけではなく、オフィスアルカディア構想そのものの進捗にもつながり、ひいては上越地域全体のまちづくりにも大きく貢献するものと感じます。1件誘致できたとすれば、連鎖反応的に話は生まれてくることではないでしょうか。タイミングのよい誘致のスピードアップと公社の先買いに全力を注いでいただきたいと思いますが、市長の答弁をよろしくお願いいたします。

  次に、ワークシェアリング型入札制度についてであります。さきに同僚議員の近藤議員より質問されて、答弁がいろいろ出ていますが、重なるところもあるかと思いますが、わかりやすくよろしくお願いいたします。多くの労働者で仕事を分かち合うことにより、雇用を維持していくという意味のワークシェアリングがなぜ今回入札制度となって出てきたのかについてお聞きいたします。公平性を保ちながらも、競争者に見積もり価格を書いて出させる入札がいろいろな型で制度を変えて行われておりますが、基本を崩したり、曲げたりしてはなりません。今回初めて行われたこの制度での入札は、平成15年4月25日公告の大町小学校校舎改築工事以来の大規模工事の城北中学校校舎改築工事に運用されております。なぜでしょうか。

  この制度、つまり大規模工事におけるワークシェアリング型入札制度について考えてみますと、第1条、目的として、景気低迷が長期化する中、できるだけ多くの事業者に受注機会を提供するため、大規模工事においてワークシェアリングの趣旨を取り入れた入札を行うものとするとあります。ここに疑問の一つがあります。既に2年前の平成15年においても、景気は低迷しておりましたし、今始まった経済状況ではないと思います。なぜこの入札制度を突然出してくるのか、疑問であります。何かほかにわけでもあるのでしょうか。

  第2条、定義では工事金額、第3条では入札の方法が書かれております。ちなみに第4条では、適用の範囲として、施工場所が記されております。問題は、第3条であります。直近の大規模工事の契約者でないことを入札参加資格要件として入札を行うとあり、以下いろいろと規定されております。要するに何を言いたいかというと、城北中学校校舎改築工事の入札公告のその他の要件にわかりやすく1条から4条までのすべてをまとめたものがさも正しいかのごとく書かれているのであります。

  内容は、市では景気低迷が長期化する中、できるだけ多くの事業者の皆様に受注機会を提供するため、これまでもさまざまな入札、契約制度の改善を行ってまいりました。その一環として、今年度から大規模工事の発注に当たっては、直近の年度において同種類の大規模工事を受注された方を除いて入札を行うことといたしました。ついては、当工事の条件付一般競争入札参加資格は、平成15年度に発注いたしました建工第15―1号、大町小学校校舎改築工事の受注者以外の事業者に限ることとさせていただきます。これでは指名したも、名指ししたも同然であり、まさにこの事業者を外すためのねらい撃ちの条件と言わざるを得ません。このことは、やってはならない法で定めるところの不利益、不遡及の原則を明らかに犯すものと言えます。許しがたいことです。行政が公平性を著しく欠く、このような入札は正当であるとは言えません。遡及した結果、該当する工事は何件あるかといっても、このたった1件であり、ねらい撃ちしているとしか言えません。

  しかも、その2年前の入札時には、こうなるということはうたっておりません。ましてこの新しい制度について、事前に議会への説明もなく、影響を受ける建設業界へも説明されていないまま公告され、慌ただしく入札が実施されているのです。何か意図のある入札だったのではないかと疑うものであります。ワークシェアリングとは一体どういうものなのでしょうか。幾つかの疑問点を挙げましたが、市長の答弁をお願いいたします。

  次に、雁木通り美術館についてであります。市民アートギャラリーとしての役割を果たしている雁木通り美術館の廃止にかわる構想はあるのかについてお聞きいたします。市民の個展やグループ展など、さまざまな創作活動の作品展示や生涯学習活動の手助けのできる施設として、町中にその文化芸術を提供してきました。城下町高田という地理的条件により、まちの中心に位置した美術館であり、平成14年に撤退した長崎屋高田店の跡もまちのにぎわい創出に一役買っておりました。車社会には少々適さなかったものの、子供たちや高齢者の皆様にとって最も気軽に利用し、来館できる雁木通り美術館であります。

  また、この美術館は単独で活動するだけでなく、他の施設、例えば高田図書館のギャラリーや市民プラザのギャラリー、そして博物館、さらには小林古径美術館と他の美術館やさまざまな施設と連携協力して、地域文化を支え、発信してきました。文字どおり高田の雁木を生かした通りで、その明かりを伝え守っており、欠くことのできない大切な施設であると思っております。

  そこで、利用状況を調べてみましたが、十分役割を果たしておりました。作品展示の公的な利用では、1件当たり約3週間の開催となっており、個人やグループでは3日から8日ぐらいの展示期間となっております。近年の利用件数を見ても、平成13年度は56件と最も多く、14年度は37件、15年度は32件、16年度は41件と着実な作品展示利用となっております。また、来場者数ではおおよそ9万人程度であります。身近な町中の美術館として、これからも大いに活躍が期待できる施設であると思っております。今年度でその姿を消すことになりそうな状況が3月議会に出されましたが、今後の構想をお聞きしたいと思います。

  以上、3項目の質問でありますが、よろしくお願いいたします。



○市川文一議長 木浦市長。

          〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 最初に、オフィスアルカディア構想についてのお尋ねにお答えいたします。

  関川東部オフィスアルカディア土地区画整理事業につきましては、地方拠点法の業務拠点地区として、組合施行による土地区画整理事業で整備を図っており、私が官公庁誘致について機会あるごとに懸命に活動していることは、去る市議会3月定例会において議員の御質問にお答えいたしたとおりでございます。もとより組合施行の区画整理事業でございますから、官公庁用地等につきましては、市や土地開発公社等が先行買収しない限りは、区画整理事業の組合員が所有されているものでありますが、この組合員の皆さんは、私が懸命に誘致活動を行っていることを御理解いただき、いましばらく民間への売却を待っていただいているところでございます。私も組合員の皆さんの御協力にこたえるべく、さらに活発な誘致活動を展開してまいる所存であり、官公庁等の移転の兆しが見えたならば、積極的に先行買収してまいりたいと考えているところでございます。

  また、病院に近接してパチンコ店の出店が予定されていることは、議員御指摘のとおり良好なまちづくりを進める上でも決して好ましいこととは考えておりませんが、風俗営業法やそれに関する条例並びに建築基準法等の規定を満たしているものであれば、残念ながらいかんともしがたいと申し上げるほかなく、法の限界を痛切に感じているところでございます。いずれにいたしましても、私の権限が及ぶ範囲の中で、今後ともよりよいまちづくりに向けて努力してまいる所存でございます。

  次に、ワークシェアリング型入札制度についてのお尋ねにお答えいたします。多くの労働者で仕事を分かち合うことにより、雇用を維持するという意味のワークシェアリングがなぜ今回入札制度となって出てきたのかとの御質問であります。大規模工事におけるワークシェアリング型入札制度は、景気低迷が長期化し、公共工事が減少する中、できるだけ多くの事業者の方から受注していただきたいとの考えから導入いたしたものでございます。もとより公共事業の発注においては、競争入札によることが原則でありますので、この原則を踏まえて受注機会をより多くの方に提供できるよう検討を重ね、今回の制度を導入したところであり、仕事を多くの方で分かち合っていただきたいという気持ちがワークシェアリングの趣旨と一致することから、この名称を使用したものでございます。市では、この間景気低迷が長期化し、公共工事が年々減少する中、議会や市民の皆さんからの要請も受けながら、公共工事の受注機会を広く提供するためのさまざまな取り組みを行ってまいりました。

  例えば施工延長の長い下水道工事における分割発注、受注件数の少ない事業者の方を優先して指名するワークシェアリング型指名方法の導入、さらに公共工事の受注機会がほとんどなかった小規模事業者に受注機会を提供する小規模修繕契約希望者登録制度などであります。このような取り組みの一環として、分割することが難しい建築工事においても、受注機会を広く提供できるような仕組みができないか検討してまいったところでございます。その結果、平成17年度から大規模工事におけるワークシェアリング型入札制度を導入することといたしました。そして、この制度の対象となる基準額に達する工事として、城北中学校校舎改築工事が該当することから、このたびこの制度により入札を行ったところでございます。

  なお、入札の参加資格要件につきましては、財務規則及び条件付一般競争入札試行要綱の規定に従い、必要事項を公告し、入札参加希望者に周知いたしております。さきの近藤議員の御質問にもお答えいたしましたように、新しい制度の導入により、今回の入札に参加できなかった事業者の方々からすれば、いささか戸惑われたかもしれません。しかしながら、景気の先行きがいまだ不透明な上、公共事業が年々減少し、さらに昨年の7.13水害や中越大震災などの災害復旧に県の予算が向けられていることから、上越地域の公共事業を取り巻く状況は、一層厳しさを増しております。また、大規模工事の発注がわずかであることをも考慮すると、いち早くこの制度の成果を上げることが重要ではないかとのことから、実施をいたしたものであり、地域事業者の活性化が市民の公益性につながるものと判断した結果であることを御理解賜りたいと存じます。

  私からは以上でございます。



○市川文一議長 加藤教育長。

          〔教 育 長 登 壇〕



◎加藤淳一教育長 私からは、市民アートギャラリーとしての役割を果たしている雁木通り美術館の廃止にかわる構想はあるのかとの御質問にお答えいたします。

  市民アートギャラリーにつきましては、家賃など年間に多額な費用がかかるため、費用対効果などの観点から、また長崎屋高田店が平成14年2月に撤退した現在、まちのにぎわい創出といった当初の大きな目標が失われたことなどから、基本的には今年度末で廃止する方向であることをさきの3月議会におきまして御説明させていただいたところでございます。この施設につきましては、駐車場の不足やエスカレーターの停止などによる不便さから、開設当初には14万5,000人だった入館者数が16年度は8万5,000人と年々減少傾向にありますものの、交通の便のよい高田駅前通りに位置していることから、車を使えない子供や高齢者にとって、気軽に立ち寄り、観覧できる施設であり、中心市街地にある生涯学習施設や文化施設として一定の評価を得てまいりました。

  このようなことから、今後のアートギャラリーのあり方について、今年度検討を行うための予算を計上させていただいたところでございます。検討に当たりましては、この施設がまちづくりの観点からも論議していく必要があることから、教育委員会だけでなく、歴史・景観まちづくり推進室や産業振興課、文化振興課など関連する課で構成する庁内検討会や地元商店街や建築設計関係者、美術関係者など幅広い分野の専門家などで構成する市民アートギャラリー調査・検討会を設置し、進めてまいりたいと思います。そして、本町商店街の空き店舗や類似施設の利活用などの調査を行っていただく中で、作品展示のスペースといった施設の規模や空調設備や照明など、設備機器の充実度、改修の有無や改修費用、また代替場所をどこに求めるかということなどを中心に調査、検討を進めてまいります。その調査結果を踏まえて、具体的方向性を見出し、本年度中に報告させていただきたいと考えております。

  また、スペースや立地等条件に見合った代替場所が見つかるか否かにより、将来を見据え、長期的に使用するのか、あるいは暫定的なものにするのかを判断する予定であります。

  いずれにせよ、文化芸術に対する関心や生涯学習の必要性が高まりを見せている中、市民の芸術活動を支援、奨励し、市民により親しまれる施設を提供していくことが大切であり、そのための環境整備を進める努力をしてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○市川文一議長 24番、森田貞一議員。

          〔森 田 貞 一 議 員 登 壇〕



◆24番(森田貞一議員) 今御答弁いただきまして、ありがとうございます。

  最初に、私教育の方の関係からいきたいと思います。この雁木通り美術館の方で、答弁が私の持っている内容にほぼ匹敵しているんじゃないかなと思います。いま少し具体的にというふうにも思うんですけれども、文化とか、そういう芸術、そういうものに関しては、やはり時間がかかるものはこれはやむを得ないと思います。拙速な形で答えを出すことは、ある意味では間違った方向になるかもしれませんので、その点はいろんなスタッフ、プロジェクトをつくっていただきまして、まちづくりの方向からやると言われましたので、ぜひ大切なことでもありますので、そういった方向を見据えてやっていただきたいと思います。最近では、本町の空き店舗にギャラリーとして個人の方が作品を展示して、芸術を町中の中心に伝えているという非常に力強い部分も中心部に根づいてきているんじゃないかなというふうにも感じます。そういう火が消えないようにするためにも、やはり核となる行政の持てる美術館が町中にあることが私は大切だと思います。

  そしてまた、雁木通りを観光ルートの発信拠点としてやるにも、この雁木通り美術館が中心となれるような構想の中で、全体的な部分の中心になれるような形で歴史・景観まちづくり推進室などを含めまして、すばらしい構想をつくっていただきまして、暫定的も大事なんですけれども、将来を見据えた形できちっとした芸術の伝承のできる部分をつくっていただきたいと思いますので、もう一度教育長の御答弁をお願いしたいと思います。

  あとオフィスアルカディアの件でございますけれども、これに関しましては、私も再三質問しておりますので、今回でアルカディアは終了したいと思っております。したがいまして、それに向けた答弁が出てこないと、いつになってもアルカディア、アルカディアと言わなきゃならないんで、私もつらいですので、ぜひ市長もその部分肝に据えてやっていただきたいと思います。ただ、問題は今の新しい警察署はあのようにきちっとできた。あの規模というのは本来最初からあの規模で計算されていたのかなというふうにも感じます。ですけど、我々うちの会派で6月の1日に管内視察をしてまいりました。そして、偶然にも上越警察署を見させてもらえるきっかけができまして、5時回っておりましたけれども、見させていただきました。すばらしい警察であります。余り使いたくないんですけれども、尋問する部屋も12もありまして、混雑しても一発で解消できるぐらい、ということはそれだけの都市形成になるんじゃないかなということを想像しているわけです。だから、目先の規模で物をつくるんでなくて、10年、20年、30年の規模を見据えての警察署づくりじゃないかなというふうに思います。

  そしてまた、答弁は要らないんですけれども、道州制の中で、どちらにつくにしても、大事な中心地になる可能性の高い場所であります。そういった意味のこもった私は上越警察じゃないかなというふうに思います。だから、そこの中心にある周りを商業都市とか、遊戯施設じゃなくて、そこには乱開発されない、無法地帯でないきちっとしたアルカディア構想にのっとったものが今木浦市長に求められているんじゃないかなと思います。持ち前の人柄のよさで営業されれば、私は絶対に難しいことはないと思います。N―1の人だって、誠意にちゃんとこたえることは私あると思います。ぜひ負けることなく、場所の移動を勧めてください。みんな応援いたしますので、もし一緒に行くぞと言ったら、行きます。そのぐらいの気迫がないと、ああいう人たちは動かないと思いますので、お願いします。

  アルカディアについては、一応今回これなんですけれども、そのパチンコ店というのは、どうしても人間の心理をうまく利用したもので、勝てばどんどんのめり込みますし、負ければ負けた分取り返そうとしてどんどん深みにはまっていくわけです。行き着くところは自己破産、夜逃げ、人生めちゃめちゃです。そういったものはこの地域から少しでも減らすようにしなきゃならないです。そこから来る固定資産税とか、いろんな税金、それはあります。でも、それにかわる市民の安全、安心を守ると一番力強く言っているじゃないですか、そういった意味で非常に環境を崩すようなものは申しわけないですけれども、少し遠くへ行っていただきまして、その中心から外してもらいたいと思います。それについて御答弁をお願いいたします。

  あとワークシェアリングの入札についてでありますけれども、問題はもう一つありまして、この入札制度は4月の15日に決められております。そして、それは我々の耳にずっと入らないまま月日がたちまして、それで5月の9日に公告されているわけでありますけれども、その間4月の15日以降議会関係者の集まる会は結構あるんです。4月の21日に月例議員懇談会がありました。そのときには何も連絡は入っておりません。5月の6日に議長より月例懇談会の案内が出ております。これは、開催日は5月20日という案内が出ています。これにも何も書かれておりません。5月の9日に入札公告が出ております。これは、締め切りが5月の19日で開札は20日というふうになっております。5月の9日に建設企業常任委員長より協議会の案内が出ております。20日でございますということで出ております。開催案内が出ています。内容は、火力発電所建設に伴う地域振興事業という形で議会に招集がかかっております。このときも何も入札には触れておりません。それで、5月の10日、総務常任委員長より協議会の案内が出ております。これは、16日に招集するという案内でありまして、内容は小川未明文学館についてであります。その後すぐ5月12日に総務常任委員長より追加議題として、16日に招集かかっております。それは、大規模工事におけるワークシェアリング型入札制度についての案内がやっとここで出ているんです。これが5月の12日です。既に4月の15日につくられたものが5月の12日に議会に案内が出ているんです、説明をしますということで。しかし、その前にもう5月9日に入札の公告が出ているわけです。

  そして、我々が知ったのは5月の12日、13日、14日と3日間連載ではないですけど、新聞の会社は違いますけども、5月の12日が最初に新聞社が取り上げているわけです、このワークシェアリングが出ているということで。我々が知ったのも大体5月の12日、その間情報の早い議員さんは結構早くそういう業者の方から耳にしていると思いますけれども、やはりこれはどう見ましても、議会軽視であるとしか言えません。なぜ一番早い4月の21日の月例議員懇談会のときに説明がなされなかったのか。そこをひとつ説明していただきたいと思います。なぜこのように遅くなったのか、議員に説明するのがなぜ遅くなったのか、その経過を説明してもらいたいと思います。

  16日に行われた総務常任委員協議会では、おわびはされているようでありますけれども、なぜ説明がなされなかったということについては、一切触れておりませんので、その件を御答弁願いたいと思います。

  さらに、15年度の入札されました大町小学校校舎改築工事、これは約8億円の工事でございます。これの落札者は県内大手と市内業者のJVでできております。今回17年度で城北中学校校舎改築工事の工事金額約10億円とさせていただきますけれども、これには県内大手は排除されております。市内業者だけのJVになっております。同じ時期に大町小学校屋内体育館改築工事、これは約2億円の工事になっておりますけれども、これには県内大手と市内業者のJVになっております。これどう見ましても、ちょっと納得のいかない部分でありますので、この辺も御説明いただきたいと思います。なぜ城北中学校校舎の工事だけに県内大手を外し入札をされているのか。これがワークシェアリングだというんであれば、ワークシェアリングの使い方が違うんじゃないかと。問題が起こらないよう議会にも業界にも説明をしないまま慌ただしく入札を行ったとしか思えません。その辺をひとつ説明していただきたいと思います。



○市川文一議長 加藤教育長。

          〔教 育 長 登 壇〕



◎加藤淳一教育長 再質問いただきまして、市民アートギャラリーの大切さ、それらをしっかりと踏まえて検討するようにという御指摘かと思います。そのように精いっぱい努力させていただきたいと思っていますので、御理解をいただきたいと思います。よろしくお願いします。



○市川文一議長 木浦市長。

          〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 再質問にお答えをさせていただきますが、まずオフィスアルカディア構想についての再度の御質問でございましたが、パチンコ店の出店につきましては、先ほど答弁で述べさせていただきましたように、決して好ましいとは考えておらないわけでございまして、しかしながら風俗営業法あるいは建築基準法のそれぞれの規定を照らし合わせてみても、満たされておりますので、残念ながらいかんともしがたいというふうに申し上げたところでございます。しかしながら、このオフィスアルカディア事業の業務拠点地区としての理念、理想、こういうものを議員も御指摘されまして、この官公庁誘致につきましては、機会あるごとに活発に展開してきておるところでございます。道州制も視野に入れということで議員の高い理念については、十分理解しておりますので、私としてもその実現に向けまして、精いっぱい努力をしてまいりたいというふうにも思っております。

  また、議員におかれましても、ぜひとも官公庁等の誘致につきましても、御協力賜れば幸せでございますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。

  2点目の大規模工事におけるワークシェアリング型入札についての再度の御質問でございますが、まず2点目につきましては、具体的なことでございますので、部長から答弁させます。1点目で、事前に議会の皆さんに説明がなかったではないかということでございまして、これまで議会と行政とは車の両輪として考えておりまして、事業を進めるに当たりましては、事前に御相談をさせていただいてきたところでございます。今回のことにつきましては、そのような配慮に欠けていたということでございまして、事務方に強く注意をしたところでございまして、大変申しわけなく思っているところであります。今後とも議会並びに市民の皆様方と十分協議をさせていただくことを基本として進ませていただきたいというふうに思っているところでございますので、御理解を賜りたいというふうに思います。

  以上であります。



○市川文一議長 三上総務部長。

          〔総 務 部 長 登 壇〕



◎三上雄司総務部長 最後の御質問の一方は地元企業で一方には県内大手が入っているというお話でございますが、御案内のとおり基本的には市内業者を指名をすることにしていることは御存じのとおりでございますが、ただ大町小学校の場合に、学校の立地環境を考えましたときに、極めて狭隘な敷地の中で現位置改築ということでありますし、それから御存じのとおりあそこの南北の大町通り、それから隣接をしております東西の通り、極めて近接をしている。その上通学路であり、あるいはまた一般の生活道路として極めて交通量の多いところの工事でございますので、そういったことをもろもろ勘案をいたしまして、県内大手を加えてJVを組んでいただくということに基準を設定したところでございます。



○市川文一議長 24番、森田貞一議員。

          〔森 田 貞 一 議 員 登 壇〕



◆24番(森田貞一議員) 今の説明で理解しろと言っても、ちょっと私にはまだわからない部分がいっぱいあります。お聞きします。

  まず、アルカディア構想でございます。市長、今回私も何回も言わせてもらっていますけれども、理念に基づいてやるということに関して、これは間違いないですね。それを再度確認します。

  あとワークシェアリングの入札についてでありますけれども、狭隘であって、町中であって、通学路であって、生活圏域であるということがなぜ県内大手ということにイコールになるのかという今のその説明、これ理解しろと言ってもちょっと私だけではないと思いますけれども、理解するには何かもう少し言葉をつけてもらわないと理解しがたいと思いますので、もう少しほかの言葉を入れていただいて、理解できるようにしてもらいたいと思います。

  あと市長は、議会に説明がおくれたことに関して配慮に欠けていたと言われました。この配慮とはどういうことなのか。この配慮はいつ思ったのか。早い時期に思ったのか。それとも今言われて配慮に欠けていたと思うのか。なぜこんなに遅くまで時間を置いてしまうのか。もしかしたら、説明忘れていたんじゃないですか、議会に。それとも一部の方に説明したんですか。そこちょっと配慮に欠けていたという言葉が非常にわかりにくいんで、なぜおくれたかというのに配慮に欠けていたというんじゃちょっと理解しろと言っても、これも難しいです。

  それから、法のもとで行われている不利益、不遡及の原則について、これはどう考えてもあり得ないことなんです。それをさも整然としてこのような形がとれるということは、こういう形でもし仮にほかの自治体でこういう形でとっているものがありましたらぜひ例を挙げてお願いいたします。この不利益、不遡及の原則を犯してまででもできるといった、そういう何かありましたら教えてください。これはさかのぼってはならないという原則でありますので、ある方が言っていました、私に。その言葉をかりるならば、例えば江戸時代、奉行から百たたきの刑を言い渡された者がしばらくして法が変わったからおまえは打ち首だと言われたようなもので、そんな世の中ではないわけです。だから、この法の不利益、不遡及の原則をきちっと守らなければならないところは、守らなきゃならないんです。それがワークシェアリングと関係づけるなんていうのは、本末転倒だと私思います。もう一度そこをお願いいたします。



○市川文一議長 木浦市長。

          〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 再度の御質問にお答えをさせていただきますが、まずオフィスアルカディア構想についての再度の御質問でございます。理念に基づいてしっかり実現していくのかというお話でございます。先ほど申し上げましたように、私としてもその実現に向けて精いっぱい努力してまいりたいというふうに先ほど申し上げたとおりでございますので、そのように御理解賜りたいと思います。

  2点目のワークシェアリング型入札制度でございますが、議会の皆さんに配慮に欠けていたというのは、どういう意味なのかということでございますが、事前に相談をさせていただくということが配慮に欠けていたのではないかと。大変申しわけなく思っているところでございます。

  そして、法律の不遡及の原則についての御質問でございましたが、これは刑罰以外の領域では絶対的に禁止されているものではなくて、住民の利益に帰する場合等は除外されるとの見解もございます。今回設定いたしました入札参加の条件につきましては、地域事業者の活性化、さらに市民の公益性につながるものということで、判断をさせていただいた結果でございまして、法律不遡及の原則に反するものとは考えていないところでございまして、このことについても県の見解につきましては、原則的には刑罰についてのものであるというふうに県の市町村課の見解もあるとおりでございます。

  あと1点については、部長の方から答弁させていただきます。



○市川文一議長 三上総務部長。

          〔総 務 部 長 登 壇〕



◎三上雄司総務部長 先ほども申し上げましたとおり、そういった立地環境の中で、安全管理には慎重の上にも慎重を期さなければならないと。万全を期さなければならないということで、現場の管理に豊富な経験をお持ちであろう大手企業の県内大手の皆様方をそれぞれ組んでいただくということで基準を設定したところでございます。



○市川文一議長 24番、森田貞一議員。

          〔森 田 貞 一 議 員 登 壇〕



◆24番(森田貞一議員) 申しわけありません。市長のその理念に基づいてやっていただけるということを再度確認できましたので、よろしくお願いいたします。

  今三上部長の答弁の中で、それを我々が理解するということは、市内の業者に対してそれを認めさせなきゃならないということになるわけです。これ私了解しましたと言えません。説明は説明として出ましたんで、それはそれで受けますけれども、理解はこれはできません。理解したら大変なことになります。みんな市内の業者の方もしのぎを削って頑張っているわけでありますから、そういったことは決してあってはならないと私は思っております。このようなワークシェアリング型入札がこれから起こるとしても、もう事業がないわけです。さかのぼっても一つ、現在で一つ、これから将来はといったら、たしか近藤議員のときの答弁で、はっきりとした答えが出なかったわけですけれども、まさに今回のこのワークシェアリング型入札は、1社といいますか、大町小学校を落札した業者のねらい撃ちとしかどうしてもとれないわけです。だから、その辺も理解したくても非常にしにくい内容の入札でありましたので、今後こういうふうな理解のしにくい入札が二度と起きないように、ひとつ気を引き締めてやっていただきたいと思いますけれども、最後の御意見をお願いいたします。



○市川文一議長 木浦市長。

          〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 このたびのそもそも設定いたしました入札参加の条件につきましては、先ほど来ずっと申し上げておりますとおり、景気低迷の中での景気回復の一つにでもなればと、あるいは地域事業者の活性化、さらに市民の公益性につながるということで、判断いたしまして、この条件を設定をさせていただいたところでございます。そういう意味では、公平、公正の中で次の案件が出てきた場合には、この方々からも抜けていただくということになっているわけでございますので、そういう意味では地域の活性化あるいは景気低迷策の浮揚という意味でも、こういったことを成果をすぐに出すべく対応させていただいたということでございますので、御理解を賜りたいと存じます。

  以上であります。



○市川文一議長 以上で本日の一般質問を終了いたします。

  本日はこれにて散会いたします。

                                      午後6時25分 散会