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新潟県 上越市

平成13年  第3回(9月)定例会 09月20日−一般質問−03号




平成13年  第3回(9月)定例会 − 09月20日−一般質問−03号







平成13年  第3回(9月)定例会




        平成13年第3回上越市議会定例会会議録(3日目)
                                 平成13年9月20日(木曜日)

出 席 議 員
    1番   栗  田  英  明          2番   岩  崎  哲  夫
    3番   佐  藤     敏          4番   古  澤     弘
    5番   仲  田  紀  夫          6番   森  田  貞  一
    7番   渡  辺  明  美          8番   近  藤  彰  治
    9番   上  松  和  子         10番   水  澤  弘  行
   11番   杉  本  敏  宏         12番   樋  口  良  子
   13番   大  島  武  雄         14番   山  岸  行  則
   16番   市  村  孝  一         17番   小  林  克  美
   18番   早  津  輝  雄         19番   西  沢  幹  郎
   20番   永  島  義  雄         21番   小  林  林  一
   22番   船  崎  信  夫         23番   牧 野 島     清
   24番   田  村  恒  夫         25番   本  城  文  夫
   26番   星  野     実         27番   市  川  文  一
   28番   小  林  章  吾         30番   石  平  春  彦

欠 席 議 員
   15番   坪  井  正  澄         29番   渡  辺  一 太 郎

説明のため出席した者
 市    長  宮  越     馨
 副  市  長  山  口  弘  司       副  市  長  永  井  紘  一
 副  市  長  大  野     孝       副  市  長  藤  原  満 喜 子
 副  市  長  横  田  直  幸       副  市  長  井  上  隆  邦
 収  入  役  松  苗  正  彦       教  育  長  加  藤  淳  一
 政策審議局長  東  條  邦  俊       総 務 課 長  片  岡     明
 財 務 課 長  三  上  雄  司       都市計画課長  野  口  和  広
                          介護・健康
 農林水産課長  駒  沢  定  雄               高  橋  美 智 子
                          づくり課長
 地球環境課長  寺  田  清  二       文化振興課長  田  村     博
 教育委員会
         小  池     衛       ガス水道局長  佐  田  克  巳
 事務局長
 教育委員会
         杉  山  百 合 子
 委員長

職務のため出席した事務局職員
 事 務 局 長  伊  藤  三 津 雄       次    長  白  石  行  雄
 調 査 係 長  保  科  幸  博       係    員  高  原  る み 子

議 事 日 程
  第1 会議録署名議員の指名
  第2 一般質問

本日の会議に付した事件
  第1 会議録署名議員の指名
  第2 一般質問 早津輝雄、本城文夫、近藤彰治、水澤弘行、古澤 弘







△午前10時0分 開議



○石平春彦議長 これより本日の会議を開きます。





△日程第1 会議録署名議員の指名



○石平春彦議長 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において水澤弘行議員及び田村恒夫議員を指名いたします。





△日程第2 一般質問



○石平春彦議長 日程第2、一般質問を行います。

 今期の通告者は11名であります。あらかじめ定めた順序によって、順次質問を許します。

 念のため申し上げます。議会運営委員会の決定に基づき、今議会から1名の質問時間は30分以内となりましたので、質問に際して御注意願います。

 18番、早津輝雄議員。



          〔早 津 輝 雄 議 員 登 壇〕





◆18番(早津輝雄議員) おはようございます。私は、先刻通告させていただきました4項目に関し、加藤教育長と杉山教育委員長に提案も加えて質問をいたします。

 まず何よりも、このたびのアメリカにおける同時多発テロの犠牲者の方々に、深い同情の念を禁じ得ません。亡くなられた方の御冥福をお祈りいたしますとともに、負傷された方々には心からお見舞いを申し上げたいと思います。

 なお、御就任された加藤教育長に今後の御活躍を祈念申し上げますとともに、いじめ事件など御苦労の多かった前任者、斉藤先生に改めて敬意を表したいと思います。

 私が何年も一般質問で子供のことを取り上げているのには、それなりに動機があります。私は平成4年に市会議員となりました。そのとき私は、これからは子供のことを重点に取り組んでいこうと決意したところであります。現在も全く同じであります。私は保倉地区の出身でありますが、平成4年から標語をつくり、「子供は保倉地区の宝」といって看板を出したり、会議の機会や広報などあらゆる場面で地域で広めてまいりました。あれから9年がたち、地域の人々は「子供は保倉地区の宝」という言葉を全員知っているほどに浸透しました。したがって、子供のことになると人間が変わったように強い関心を示します。このことを深く御理解いただきたいと思います。この後の質問がすべてこの思想に連動してまいります。通告の範囲を超えないこと、不規則発言のないことなどに細心の注意を払いながら、質問はうまくなくてもよいから、抽象的な論議は避けて具体的な事例を参考に取り上げて、提案や皆さん方の姿勢をお聞きしてまいります。具体的な話をいたしますので、失言のないように、冒頭発言はもとより、仮に再質問があるとしても、再質問についても答弁をお聞きしながらメモをとり、そのメモを見ながら慎重に進めてまいります。今回は、それだけぎりぎりの発言をするということであります。

 まず、加藤教育長に3項目をお尋ねいたします。第1は、教育行政の方針と姿勢についてであります。教育長が就任されて最初の議会本会議であります。この際、教育長の基本的な考え方や姿勢についてお聞きする最も適当な機会と判断いたしました。つまり、私の一般質問を通して所信表明の機会を得たと理解してください。その上で、ここで表明された方針の話を物差しととらえ、今後少なくも一、二年、お言葉と現場の実態を常に細かく照合しながらチェックをしてまいります。もし言っておられることと現場のやっておられることに不一致が認められた場合、ここで取り上げてまいります。この私の厳しい姿勢は、これまで以上に強めてまいります。ここまで申し上げるには理由があります。何年にもわたって教育行政における姿勢について取り上げてまいりましたが、大きく改善が見られず、緊張感の欠如が続いているからであります。具体的には、答弁をお聞きしてから後で指摘してまいります。

 (1)新しい日本を担う子供の教育で、今この上越でも問われているのは何か。(2)学校児童生徒数の格差があること、児童生徒数が多過ぎて理想的でないケース、一方少な過ぎて理想的でないケース、この改善をどう計画されていくか。(3)現場を重視し、現場の実態をいかに正確に把握していくにはどうするか。(4)地域で子供たちを育成していくという新たな考えはないか。(5)問題行動を根絶していくにはどうするか。教育長がかわっても変わってはならないもの、かわったことで変わってほしいことなどいろいろあります。

 次に、児童生徒の危機管理についてであります。(1)大阪池田小事件後の管内の対応状況を報告し、説明してください。(2)継続的危機管理の長期対策をお聞きしたい。(3)地域住民による警備ボランティアの考えはないか。(4)危機管理が大変なマンモス校の分離を考えていないか。以上であります。

 次に、教科書選定に伴う機構の見直しについてであります。(1)現状のシステムを明らかにしてください。(2)現状での課題や問題点をどう見ているのかを明らかにしてください。(3)見直しの必要を感じられた場合、具体的にどう進めるのか、説明してください。

 次に、ヒューマン都市の考え方についてであります。この項目は杉山教育委員長にお尋ねをいたします。(1)ヒューマン、人に優しい市民形成や人を大事にしたまちづくり、人を差別しない暮らし方など、いわゆる人づくり教育を教育委員会でも進められるのかどうかをお聞きしたいと思います。ヒューマン、人に優しく、人を大事に、人を差別しないという目的に対し、最近起きた極めて残念な事案を取り上げて、考え方をお聞きしたいと思います。

 この事案は、去る7月のイルカショーのオープン式典のときのことであります。式典が終了してショーが開始されるまでの30分くらいの間に、招待された保育園児にお土産袋が配られました。議員も何人も出席されていたのですが、その対応には唖然としてしまいました。私のすぐ前にも男の子と女の子を連れた親子がおりましたが、手を出しておったわけですが、該当の保育園生でないというためにお土産袋をもらえませんでした。そこで、私はその係員に手まねをして、「この子供にも上げるように」と言いましたが、結局だめでした。会場ではこうしたケースは何組かありました。ショーでなければ私はそこで発言して問題にしてしまいましたが、営業妨害を考えて控えました。式典には教育長も出席されておられました。その式典で、「今全国で子供の事件が起きていますが、このイルカショーを見て心豊かになって帰ってください」とあいさつがありました。ここまではよかったんです。その後、幼い児童の小さな心を深く傷つけて、何が心豊かなんですか。言葉と現実がこれほど食い違う場面はとても理解できません。何人かの議員は、「これはどうなっているんだ」と吐き捨てて会場を後にされました。私などは式典が終わって別の会議に出ても、夜になってもどこへ行っても気分の悪い1日でした。幼い子供を差別し、深く傷つけるような現場は二度と見たくありません。思いやりと緊張感の欠如は明白であります。

 このような実態を見ますときに、他の教育行政でも緊張感が欠如しているのではないかと深く案じております。平成9年、神戸において児童が殺害されました。サカキバラという中学生による事件であります。警察は慎重に事件の動機を調べた結果として、幼児期に学校側から受けた心の傷をねたみ、ためていたのが爆発したということであります。皆さんの側から傷をつける場面をつくってどうするんですか。親も当然傷ついたでありましょう。宮越市長が快適都市、環境都市に加えてヒューマン都市を打ち出し、豊かな心を加えないと真のまちづくりにはなり得ないとしておられる一方で、そのヒューマンを将来につなげる子供たちの現場でその目的の足を引っ張ってどうするんですか。子供たちが起こした事案を取り上げているのではありません。あなた方の起こした事案を取り上げており、よく私の話を心に刻んで聞いてほしいと思います。さらに、それは保母さんが配ったのだから児童福祉課の責任だとか、責任をたらい回しにはしないでいただきたい。本家本元は水族博物館であります。この具体的な質問に対して杉山委員長が答弁を避けるようなことのないように、宮越市長が答弁書とは別に聞きながらメモをとり、答弁されるように誠実にお願いをしておきます。PTAの改革を進めるので協力してください、学校地域ネットワーク事業にも協力してくださいなどと幾ら呼びかけても、素直に協力してもらえると思っておられますか。ここが極めて重要なポイントであります。今後、教育行政がうまく進むか進まないかが問われています。この本会議上で責任ある答弁をしてください。限られた時間ではありますが、本日はこの後次々と問題点を取り上げて皆さん方の姿勢をただし、お聞きしてまいります。今回の一般質問からは時間配分は発言者の自己管理となります。そのため私は冒頭発言は極力短くし、再質問に時間をとれるように工夫をしております。よろしくお願いをいたします。



○石平春彦議長 加藤淳一教育長。



          〔教 育 長 登 壇〕





◎加藤淳一教育長 初めに、教育行政の方針と姿勢についてのお尋ねにお答えいたします。

 まず、新しい日本を担う子供の教育で今、この上越市でも問われているのは何かについてであります。これからの次代を担う人間として、生涯を通して学ぶ姿勢を持ち、新しい時代や社会の変化の中で創造性を発揮し、たくましく生きていくことのできる人材が求められていることは御承知のとおりであります。当市では、社会性をはぐくみ、明朗で心豊かな人間性の育成とともに、生涯にわたって学び続けることのできる基礎的、基本的な学力を身につけた子供の育成を目指しておりますが、これは国の志向している方向と特別に異なった視点からの目標を掲げていることではない、どの地域においても求められていることは同じと考えております。外に向かうまち、美しいまち、躍動するまちを具体的目標としたみどりの生活快適都市・上越の未来を担う児童生徒には、生きる力を身につけてもらうことは重要なねらいであり、各学校の実態に即した積極的、主体的な取り組みを期待しているところであります。

 続きまして、学校児童生徒数の格差があることの改善をどうするかという質問についてお答えいたします。今日の小学校の配置は、原則的には昭和29年、30年に行われました市町村合併以前の旧村を単位としております。市域の拡大により住宅地域が大きく変動したこと、出生数が減少したことにより児童生徒数の学校間格差が大きくなっていることは御指摘のとおりであります。市役所周辺を初めとした新興住宅地への人口集中が著しく、市街地の学校や農村部での児童生徒数が減少しています。人口の社会的変動に関して、教育委員会として主体的に申し上げる立場にありませんが、特に増加の著しい学校や減少が見込まれる学校については、学校適正配置審議委員会での検討を踏まえた後、地元の皆さんとの協議により御理解をいただく中で、通学区域についての見直しを行うなど、望ましい規模への一部修正を図っていきたいと考えております。3月議会でも教育委員長がお答えしておりますが、学校の適正配置及び学校区の見直しに当たりましては、これまでの学校と地域の連携や住民の学校への愛着等を尊重して、地域の皆さんの理解が得られるよう慎重に進めなければならないものと考えているところであります。

 3番目は、現場を重視し、現場の実態をいかに正確に把握するにはどうするかということについてであります。現場を重視するということについては、私もそのことは極めて重要なことであり、かつ当然のことであると考えております。現場の実態を正確に把握するため、幼稚園長や校長及び教育委員会所管の各施設長には正確な情報を迅速、確実に報告するよう常々指示しており、期待しているとおりの情報伝達が行われているものと判断しております。また、伝達を受けた情報に基づいて担当の係が現場確認を行い、必要に応じて担当者のみならず課長等も出向いて実態の把握を行った上で、対応策を講じているところであります。さらに、教育委員も学校訪問を行い、学校が当面している課題や要望について児童生徒の活動状況を見ながら、生徒指導上の問題や施設設備の状況等を把握し、必要な事項については指示を出しております。また、実態把握したものについてはフィードバックし、各学校や施設における問題点の所在や点検に際しての参考となるよう配慮しているところであります。参考となる情報などお持ちでいらっしゃいましたらぜひお知らせいただき、リアルタイムでの実態把握と対応に役立てたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 4番目は、地域で子供たちを育成していくという新たな考えはないかということについてであります。現在、各地域には小学校区ごとに健全育成団体としての青少年健全育成協議会、学校を中心とした学校、地域ネットワーク、さらには子供会組織、地域によっては明るい子どものまち推進協議会などが組織されております。教育委員会としてはこれらの組織、活動を充実していくことで、地域、保護者の皆さんとともに地域での子供の育成を図ることができるものと考えております。

 ことし3月の一般質問で早津議員にお答えしたとおり、今年度の新規事業として市内各小中学校PTA単位で子供たちの週末における活動の場を提供し、来年度から実施されます完全学校週5日制の地域での受け皿づくりなどを進めるPTAウイークエンド子ども体験活動事業に既に取り組んでおります。PTAを核として、青少年健全育成協議会や町内会など各種団体とも連携して、地域で子供を育てる活動が市内各所で展開され、これによって大人が子供たちへの関心を高め、地域の教育力も徐々に向上しつつあると感じているところであります。このウイークエンド事業では、ファミリーウオークや登山、キャンプなどの自然体験のほか、学校や地域の環境整備などを行うボランティア活動、そしてプランターやベンチなどを製作する物づくり体験を行い、8月末現在で42回、延べ7,000人余りの親子や地域住民が参加しております。子供たちの他人を思いやる心や自主性、協調性、忍耐力、社会性などの育成に大きな成果を上げており、現時点の計画では事業回数85回、延べ1万6,000人の参加が見込まれております。この活動実践の中で新しい子供育成組織や実践活動が模索され、成果について発表し合うことで、全市的に地域での子供たちを育成していくという新しい考え方での実践が生まれてくればすばらしいことであると考えております。議員におかれましては、ぜひ地元の地域を御指導くださいまして、モデルとなる事例をお示しいただければ、大いに参考になるものと期待しております。

 5番目は、問題行動をなくしていくにはどうするかということについてであります。問題行動は一つの要因で発生するものではなく、多くの要因が重なり合い、子供たちの心の中で制御し切れなくなったときに起こるものととらえております。また、青少年の成長の段階でだれもが問題行動を起こす可能性を持っているとも言え、発達のそれぞれの段階でそれぞれの行動について周囲の友達や大人がどのように対応し、心をはぐくんだのかが大きく影響していることは事実であります。したがいまして、規範意識や社会性をどのように培うのかが重要な課題となっております。また、問題行動を起こした後で指導や注意を素直に受けとめることのできる心情の育成も重要となります。このためには、家庭や地域、学校でもそれぞれの発達段階に合った対応を行うことが大切と考えております。自分がだれかの役に立っている、家族や友達の中で自分が確かに生活しているという実感を持つことのできる自己存在感、自分が好き、ありのままの自分でよいと自分の現状を認める自己肯定感を持たせること。さらには、自分で考えを選択し、その結果に責任を持つなどの自己決定の経験を積み重ねていくことが必要と考えております。いずれにいたしましても、1人あるいはわずかの子供の問題行動により、他の多くの子供たちが学校生活に不快感を抱いたり嫌悪感を抱いたりすることのないよう、各学校の指導に十分配慮してまいりたいと考えております。

 続きまして、児童生徒の危機管理についての御質問にお答えいたします。初めに、児童生徒の安全確保への対応状況についてお答えいたします。大阪教育大学附属池田小学校での殺傷事件については、教育委員会及び学校関係者はこれまでにない大きなショックと危機感を感じ、どのように安全確保策を講じるべきか、それぞれの立場で精いっぱいの工夫を凝らしているところであります。教育委員会といたしましては、事件発生直後から学校における不安点の払拭や要望事項を把握するため、詳細な点検、調査を行うことを指示し、ハード、ソフトの両面からあらゆる検討を加えてまいりました。これまでにすべての学校で実施されている対応といたしましては、出入り口の限定や限定のための施錠、来校者に注意を喚起するための看板や掲示物の設置、死角の原因となっている障害物の除去等により、来校者の確認の徹底を図ったほか、休憩、休息時間の巡視体制の徹底、1人での登下校をしない、危険を感じたときの対処の仕方といった児童生徒への安全指導、通学路の安全点検や子ども110番の家の再確認等であります。また、不審者侵入についての自校の実態の見直しや、この見直しに基づく不審者侵入時の対応についての安全マニュアルの見直し、作成が行われました。さらには、関係町内や健全育成機関、最寄りの警察署、駐在所との連携も深めております。

 施設、設備といたしましても、各学校でできる範囲での対応に合わせて、来校者確認ワッペンの全校への配布、防犯ブザーの全教室への設置、校地内を関係者以外が通り抜けることを規制する看板等を既に設置いたしました。また、必要な学校へのフェンスの設置、インターホンの設置、緊急用放送設備の改修、転落防止さく等についても各学校の実態を点検する中で進めることとして、本議会に補正予算をお願いしたところであります。今後とも細心の注意を払って安全確保策を講じてまいる所存であります。

 続きましては、継続的な危機管理の長期対策についてのお尋ねについてであります。このことにつきましては、校内体制づくりの徹底とともに、学校安全計画の見直し、侵入者があったときの危機管理マニュアルの作成と徹底、これらに基づく研修の徹底について指導することといたします。また、地域、関係機関との連携についても、年間の活動日程の中に組み込むことで常に地域の中で注目を得るように努め、連携した活動に継続性を持たせるよう指導、助言してまいります。施設、設備につきましては、今後も学校の実情を点検する中で、必要に応じた対策を適宜とっていくこととしたいと考えております。

 3番目は、地域住民の警備ボランティアについての考えはあるかという質問ですが、これまでの校内の巡視については予定も含めて3校、協力依頼している学校または検討課題としている学校が6校となっております。警備ボランティアを視野に入れて、学校と地域の皆さんとのかかわりの中で無理なく連携する中で実現していきたいものと考えております。

 4番目は、マンモス校の分離を考えていないかという御質問についてであります。このことについては、安全管理の視点からの分離は現在の段階では想定しておりませんので、御承知いただきたいと思います。

 続きまして、教科書選定に伴う機構の見直しについての御質問にお答え申し上げます。まず、現状のシステムを明らかにしてほしいということについてであります。教科用図書の採択は、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律の規定に基づき、上越市、新井市、東頸城郡、中頸城郡18市町村の広域採択となっております。このため、教科用図書選択協議会を設置し、この協議会の答申に基づいて市教育委員会が採択しております。なお、教科用図書選択協議会は18市町村の教育長と郡市の代表教育委員長4人で構成されており、採択協議会の補助機関として調査委員会と整理委員会が置かれております。

 調査委員会は国語、社会などの各教科ごとに校長を中心に教員5人で構成され、各教科書の特徴について調査、研究を行います。委員数は、小学校は合計45人、中学校は合計50人となっております。整理委員会は、調査委員会の報告を整理し採択協議会に提案します。整理委員会には、各郡市の代表教育長4人、PTAの代表者2人、有識者2人が参加しております。採択については、前回の市議会で採択されました請願の趣旨に沿って公平、公正に行われたことは、さきに議長あてに御報告したとおりであり、議員におかれましても既にごらんいただいていることと思います。

 第2は、現状での課題や問題点をどう見ているか、第3は見直しの必要を具体的にどう進めるかという質問ですが、採択の事務の進め方については、採択事務の開始時点での採択協議会で十分協議し、その時点での最善のあり方として改善を進めてきております。14年度使用教科書の採択に当たっても、整理委員会委員の構成について一部改善を行って対処した結果、一層公平、公正で適切な採択業務を進めることができたものと考えております。なお、今後各採択地区の状況や県教育委員会の教科用図書の採択についてのまとめなどを参考に、改善点等の点検を行い、必要があれば改善していくことといたします。

 以上でございます。



○石平春彦議長 杉山百合子教育委員長。



          〔教 育 委 員 会 委 員 長 登 壇〕





◎杉山百合子教育委員会委員長 私の方からは、ヒューマン都市の考え方についてお答えをいたします。

 人に優しい市民形成、人を大事にしたまちづくり、差別のないまちづくり等、いわゆる人づくり教育を教育委員会でも進められるかどうかという御質問であります。

 上越市では21世紀のまちづくりの基本理念として、すべての人に優しく人を大切にするまちづくり、ヒューマン都市の形成を掲げております。教育委員会では、これまで明朗で心豊かな児童生徒の育成を目指すことを上越市の学校教育目標として、すべての教育活動を通じて自他の生命や人権を尊重する心情の育成に努めているところであります。すなわち、子供たちの社会性をはぐくみ、自立を促し、豊かな人間性を形成していこうとするものであり、結果的にヒューマン都市の形成に相通じるものと考えております。もちろん幼稚園教育、社会教育、生涯教育の場面においても、それぞれ対象者こそ違え、その最終的な目標は社会性豊かな人間形成にあることは当然であります。核家族化や都市化等により、家庭の様相が大きく変化し、家庭や地域の教育力が低下していると言われている今日、それを取り戻すためにも家庭、地域、学校等の教育機関が一体となり、英知を結集して人づくりを支援していかなければなりません。まちづくりは人づくりであります。数多くの可能性を秘めた子供たちの教育を預かる教育委員会として、まちづくりの基本理念であるヒューマン都市の形成に向けた人づくり教育にこれからも努めていくことは当然の責務であると考えております。

 次に、人を重んじた教育を進めるに当たっての教育委員会としての具体的な哲学を示してほしいという御質問について、お答えいたします。前段で申し上げましたように、明朗で心豊かな児童生徒の育成を目標に、あらゆる機会、あらゆる場面での人間としての生き方、他人を尊重する生き方を身につけていくことが人を大切にする心をはぐくむ原点であると考えております。その実現のためにも、学校教育での心の教育の充実とともに、児童生徒を取り巻く市民それぞれの生き方がつくり出す人的な環境が重要でありますので、教育委員会はもとより市民一人一人の行動も大切であると考えております。子供は大人の生き方を見て成長していくということ、そしてそこでかかわる人すべての具体的な対応が必要であるということを、私どもは改めて肝に銘じなくてはならないと感じております。

 最後に、水族博物館の夏季特別展開会式で、幼児、児童に対して差別対応があったとの御指摘についてお答えいたします。御案内のとおり、水族博物館では去る7月20日、恒例の夏季特別展のオープンに際し、例年と同様開幕を飾るべく、市内の保育園、幼稚園の園児の皆さんなどの協力を得て開会式を行いました。当日は祝日ということで三つの保育園から都合のついた園児、保護者に参加していただきました。議員が御指摘の幼児へのお土産の贈呈は、参加園児に対して従来から招待にこたえていただいたお礼の意を込めて用意してきたものであり、決して一般来館者と差別をするなどという気持ちは全くないことを御理解いただきたいと存じます。本来ならば園に持ち帰ってからそれぞれに配布すべきところを、開会式当日がことしは休園日と重なったためそれができずにその場で園児に配られたことから、御指摘のようなこととなったものであります。その場で配布していただかないように一言の助言が不足であったと反省しております。来年度からは全幼児への配布とする、あるいは全く配布しない等の選択を視野に入れ、注意深く対応していきたいと考えております。

 以上でございます。



○石平春彦議長 18番、早津議員。



          〔早 津 輝 雄 議 員 登 壇〕





◆18番(早津輝雄議員) 再質問させていただきます。先ほども申し上げましたように、誤りを防ぐ意味でメモをとりましたので、メモをもとに質問させていただきます。時間の関係で少し早口になりますが、お許しをいただきたいと思います。

 まず、加藤教育長に幾つかお聞きしたい点もございますが、時間等考えておおむね今回はお聞きしておくこととして今後の尺度にいたします。ただ、問題行動の根絶に関連して、象徴的な2件について、事例を交えて関連2点ということでお聞きをしたいと思います。まず1点は、前任者の時代に高校生による中学生に対する集団リンチ事件により、中学生が負傷した傷害事件の際、長期にわたり議会には報告せず、私が一般質問で明らかにしてやっと少しだけ報告するという状況でありました。そのときの答弁は、生徒のプライバシーや警察の発表がどうのと言っておられました。その後警察から聞きましたが、どうもそういう答弁は若干私はおかしいのではないかと、そう感じております。そういう言葉を言えば質問がそこでとまるのかなとお考えになったのかどうかわかりませんが、今やもうそういうことでは通りません。学校名や生徒氏名を聞いているわけじゃないんですから、速やかに報告して市民総ぐるみの対応を願うべきであります。あなた方は、少なくも議会へは速やかに報告する義務があります。この哲学については過去に何回も説いてありますので、きょうは繰り返しません。そこで、教育長あなたはこのような極めて遅い対応はされないと思いますが、その辺どうなのか、ここで姿勢を明らかにしておいてください。

 もう一点は、9月10日の文教経済常任委員会での加藤教育長、あなたの答弁内容と姿勢であります。夏休み少し前ごろから、多分7月の中旬ごろからだったと思いますが、町中に掲示されている不適切な看板に関し、あなたは今どのようなことなのか私も不適切な看板ということの中身がよくわからないという答弁。ここに委員会の速記録を持ってきておりますが、こういう看板は、先ほども言っておられましたが、青少年健全その他どの角度から見ても、教育界から見て危機管理という認識に立つべき内容だと思うんです。それをよく知らないというようなことで通るのだろうか。だから、その委員会でも石平議長も他の案件を指して発言されたんだと思いますが、あなた方に対して緊張感がないとおっしゃっておられますし、私も何年も前からあなた方の緊張感が欠けていると感じているから、毎回ここでいろんな問題を取り上げているんです。担当のセンター所長は警察から対応いただいて撤去されつつある、あるいは撤去され終わったというふうに考えているとの答弁があったんです。まるで人ごとのような姿勢です。警察に聞いたところ、私も昭和50年代ごろからほぼ1週間か10日に1回ぐらい警察の方が来られて情報交換するんですが、聞いたところ、看板の枚数は減っていないというんですね。一昨日、つまり18日の昼ですが、そこの市役所の前と日報さんの交差点のところ、きのうはなくなってましたが、お昼ごろまで掲示されていました。役所へ通勤してこられるんですから、気が入っていれば見えるはずですよ。まだ役所の南側にもあるし、北地区、南地区、大潟、吉川、いろんなとこへ出ていますが、きのうも私は警察へ電話しました。当然のことながら、君の方は対応どうなっているんだと言われる可能性ありますから、私も9月へ入って連絡しましたが、きのうも警察へ電話しました。御指摘を受ける前に申し上げておきますが、教育長は不適切な看板に関連して、地域住民がそれに気づいたら学校に連絡し、教育委員会として取り組むべきことがあるならと、このような姿勢で複雑多様化している、いわゆる悩める問題行動を根絶できるんでしょうか。この辺のことについて答弁をしてほしいと思います。

 それから、杉山教育委員長に再度御質問させていただきます。イルカショーのことでありますが、お土産袋を配ったことがいけないとは言っていません。そういう前段のちょっと印象受けましたが、後段に反省しているとおっしゃったので、そこらあたりかなと思っておりますが、ただ私としては十分納得したという形にはなっておりません。本当はきちっと当該の組織の中で、再発防止については具体的にどういう対策を講じていくんだという責任ある答弁の形を欲しかったわけであります。

 それからもう一点、杉山教育委員長に提案を含めて先ほどの質問に関連して、ヒューマンのことで御質問を再度させていただきますが、つまり差別しない、人を大事にしたいというこのことであります。過去20年から30年間、これは私の哲学ですから間違っているかもしれませんが、学歴中心、追求、そしてお金中心の目標の中で集団の方が重んじられ、個がやや軽視されてきたと考えているんです。こうした中で、高校では中途退学者がふえ、小中学生では不登校や校内暴力その他問題事案が多く発生してきたものと私は判断しております。現在もこの傾向は変わっていないように見ております。これらの児童生徒は経済成長期における家庭や社会、学校のいわば被害者だと理解すれば、同情に余りあります。この流れを変える努力姿勢の答弁があるかなと期待しておりました。私流に申し上げますと、これからは個人の個を重視して方針を立て直す方が、よりよい社会づくりと子供の育成になるものと確信しております。個が寄り集まって集団になります。集団があってその中に個人があるという過去の概念の大転換こそ、改革につながるものと信じます。いかがでしょうか。3人暮らしの家庭も13万の上越市という集団も、それが合併で30万人都市になろうが、個人の家庭が大きい市になって構成されているだけのことであると考えればよいのではないでしょうか。道理は何ら変わらないと思います。考え方の発想の変換でないかと、意識改革でないかと思います。個人の個を尊重することで人を大事にし、人を差別しない。そうした豊かな熟度の深いまちづくり、人づくりへと進むものと考えます。個を重視して進めるとの姿勢があって初めて一人一人が重視され、やがて精神を共有する集団が形成されると思いますが、この点もいかがでしょうか。このよい意味の思想が広まり、差別がなくなり、個性豊かな児童生徒が育っていくという上越市の教育行政を目指しませんか。そこには有名高校や有名大学進学中心の弊害がなくなり、また価値観も大きく変化し、肩の荷がおりたように児童生徒は生き生きとしてくるものと考えます。児童生徒の心の中に夢と希望が新たに芽生え、個性が育ち、どんな職業につこうが社会の歯車として連動し、貢献する日本の子供たちが育つものと考えます。私が常に言っている、上越市の最高の財産である子供たちが生きる喜びを感じつつ、成長してくれるものと確信いたします。個人の個、個を重視する一大テーマで進める方針こそが、ヒューマンを一歩一歩実現していく考え方、姿勢ではないかと提案をいたしますが、お考えをお聞かせください。よろしくお願いをいたします。



○石平春彦議長 早津さん、教育委員長の関係、前段の方は特に必要ということじゃない……。



◆18番(早津輝雄議員) 前段の方はいいです。



○石平春彦議長 加藤教育長。



          〔教 育 長 登 壇〕





◎加藤淳一教育長 小中学校あるいは高校でいろんな問題行動起こっているというのは、私も十分承知しております。それを地域住民に知らせる方がいいのか、あるいはそうでなくて学校の中で対処して、それで終了できるものがいいのか、そこらの判断は各学校の校長がきちっとやるわけであります。例えば2,000万円の窃盗事件があったとか、大きな問題については当然教育委員会に事故報告が上がってまいります。その時点で詳細に私どもは事情をお聞きして、そういうものに対しては学校はどういうふうに指導を進めようとしているのか、それからまた上に教育委員会等に、県の教育委員会でございますが、上げることもあるわけですから、そういうものについては直ちに必要なものは上げております。しかし、学校が調査して全容が判明するまでちょっと時間かかるようなこともあるわけであります。そして、議会になぜ報告しないのかということですが、この教育問題についてすべて一々議会に報告しなければならないというふうには私は考えておりませんが、大事なものは報告する必要があると、このように考えているところであります。ですから、子供たちが常に学校の中ではいろいろなトラブルを起こし、その中で成長していくわけであります。しかし、犯罪にかかわるような重大問題については、お話しできる部面はお話ししてまいりたいと、こう思っております。

 それから、7月の看板でございますが、看板は私は全く見ておりませんでした。全くわかりませんでした。だから変なちぐはぐな答弁になったかと思うんですが、後でお聞きしたら、若い女性をどこどこへ派遣するから電話くれというような、いわゆるそういう問題の看板だったというふうに聞いているわけですが、こういう看板というのは、立てるななんて教育委員会は言える立場ではないと思うんですが、あるいは自分たちが勝手にそれを撤去するということは、これは教育委員会としては難しいと思います。ただ、そういう看板は非常に不適切だと、子供たちにとっては有害だということがあるならば、警察と連携して撤去してもらうよう、これは進めなければならないと、こう思っております。そういうことで、基本的には警察、学校、連絡協議会等がありますから、あるいはそういうところですぐ対処してもらおうと、こう思っております。私が通勤途上でいろいろ見てということなんですが、運転しながら何があるのかななんて余り見ておりませんで、本当は歩いて見ていれば一番いいのかなと、こう思っています。時々市内をめぐりながら、そういう問題については私も目を光らせてまいりたいと、こう思っています。また、学校からもそういう情報があって、あれはおかしいよと、ぜひ教育委員会で取り組んで頑張ってくださいと、こういうことになれば直ちにそういうことはやってまいりたいと、こう思っております。

 以上でございます。



○石平春彦議長 杉山教育委員長。

 後段の個の尊重の部分だけで結構ですので。



          〔教 育 委 員 会 委 員 長 登 壇〕





◎杉山百合子教育委員会委員長 再質問をいただきましてありがとうございました。

 御提案としてということでございましたので、そのように伺いましたが、社会の変化ということをおっしゃった中で、人を差別しない、熟度の高いまちづくりを目指そうではないかということについて、全く異論はもちろんございません。私ここ1週間のアメリカの同時多発テロの報道を見ておりましてある種の不安を感じたものですから、その危機感をもとにして日本国憲法をこの2日間ぐらい読んでおりました。私たちの持っている憲法はすごいなということを感じたわけですけれども、その中に私どもは戦時中の全体主義の反省をもとにして、全体主義から個人を尊重する個人主義へのことを明らかにうたった憲法に根差した社会生活を営んでいるわけでございますから、一人一人が重視される、全体の中で個性を育成していくということに大変強い関心を持ち、またそれを理想としてこれからも教育行政にいそしんでまいりたいと思います。また、文教経済委員会の皆様方の御協力をも切にお願いしたいと思いますので、よろしくこれで答弁とさせていただきます。



○石平春彦議長 18番、早津議員。



          〔早 津 輝 雄 議 員 登 壇〕





◆18番(早津輝雄議員) 答弁大変ありがとうございました。30分あるからといって9分使うつもりはありませんが、若干再々質問でなくて要望で下がりたいと、こう思っております。

 今ほど加藤教育長が問題行動については各学校長にと、これは組織ですから当然です。前の何回かの質問でも前任者も同じようなことを言われて、そこのとこが引き続き歯車が合っていないなと。見解が違ってもいいんですよ、どうしても一緒にならんきゃならんとは考えておりませんが、私が先ほど例として挙げたことについての見解の答弁にはなっていないんです。一般論は私もそれでいいと思います、組織だから。年月忘れちゃいましたが、直江津海岸で高校生が中学生を殴ってけがをさせた。殴られて痛かっただけではなくて傷害事件になっちゃったんです。全国でいろんなああいうケースがあって、若い血気盛んな、ブレーキのきかない年齢ですから、一歩間違うと殺人事件になっちゃうんです。そういうところの、あっちゃなりませんよ、あってはならんけれども、あなたが就任されて一つの初心の時代だと思っているから、そういう重大な事案について多校にわたる、高校にわたる、しかも重大、一歩間違うと大変なことになる。教育委員会だけ、該当の学校だけで解決できるとは思えないんです。だから、そういう事案については細かく言わんでもいいから、こういう事案があったので市民の皆さんという啓蒙が必要でないかということを聞いているんです。そこを言わないで一般論で答弁されちゃうと、ずっと私何回やっても同じことなんです。答弁要りませんが、お考えをいただきたい。

 それから、不適切な看板について引き続き教育長は認識がちょっとまだ足らないなと思います。これは、直接子供に第一義的に関係することじゃないんだけども、またそういうのを利用した人はいないと思うけども、何かあって先生なり私ども大人が子供に注意したときに、上越の大人は何やってんだと、こう言われたときに、返す言葉がありますか。したがって、そういうものは、先ほど申し上げたように危機管理の一部に入ると。それから、先ほどあなたおっしゃったように教育委員会が勝手にトラックに積んで撤収することはできない、それはわかっていますよ。もうちょっと真剣になって放置しておかないで、警察に一度連絡したんだから撤去したでしょうなんていうことの感覚ならだめですよと言っているんです。全然撤去されていないじゃないですか。いろいろ聞いてみましたら、警察に注意されると撤去するんだそうですよ。また二、三日たってくるとちょっと場所を変えて持ってくるんだそうです。結果的に撤去されていなくて数は減っていない。そういうところにも十分配慮していってほしいということをお願いをして、考え方を先ほど聞いたんです。今後参考にしてください。

 要望で終わります。



○石平春彦議長 加藤教育長。



          〔教 育 長 登 壇〕





◎加藤淳一教育長 御要望ということでお答えしなくてもいいというお話なんですけど、答えさせてください。

 重大事件で警察ざたになったようなものは、当然新聞にも出ます。そして、広域にわたる場合には、それぞれの学校ごとに連携して対処しないとだめなわけであります。その被害に遭った子供たちについては、当然学校が親と連携をとり合い、警察とも連携をとって仕事を進めていくわけですから、これをみんな公にしてどうのこうのだなんて言ったって、防げるという状況ではないわけですよ。今の社会問題そのものが皆さんも御存じのように、突然ぱっと起きるわけですから、その起きたことが、例えば中学生や小学生が主犯となってこういうことが起きたとすれば、そういうものはしっかりと、もっとこうやってやらんきゃいけない、ああやってやらんきゃいけないということは言えると思うんです。しかし、高校生が起こした問題についてそれも全部教育委員会の所管かということになると、ちょっと違う。しかし、この上越の子供たちは、議員さんもおっしゃっているように、この上越の宝だというふうに考えれば、私たちも高校に対してどのように対処してくれているのか、そういうようなことは十分聞いて参考になることは各学校に指導していかなきゃならないと……



          〔「高校生じゃなくて被害者が中学生」と呼ぶ者あり〕





◎加藤淳一教育長 その場合も、被害者が中学生である場合も、その子供たちを守るために一体どういうことがあるのか、それは真剣になって考えなきゃならない。それでなきゃ守れないわけでありますから、それは真剣になって考えるということであります。

 次に上越の大人は何してんだと、そう言われるということなんですけど、今の問題は、一教育委員会だけで解決できるような問題ではないと私は思っているんです。大きな社会問題なんだと。ですから、大人もそういう環境浄化については積極的に立ち上がってほしいという気持ちが私の個人的にはあるわけです。立ち上がって自分たちの地域あるいは町内、そういうところにそういうものがあるなら何だと、ここは学校あるいは教育委員会だけで声を出しているのではなくて、この上越市を住みよいきれいな美しい町にするためにはどうしたらいいんだと、おれたちは何できるんだということも皆さんからも考えていただきたい、市民の皆さんからも考えていただきたい。これは社会のひずみ、そういう問題もそういうところに出ているんじゃないかなと、こう思っております。しかし、教育委員会は一生懸命努力をするということは申し上げさせていただきたい、このように思います。

 終わります。





○石平春彦議長 25番、本城文夫議員。



          〔本 城 文 夫 議 員 登 壇〕





◆25番(本城文夫議員) 宮越市長の任期4年間の最後の定例市議会であります。この壇上での一般質問を通じて、改めて市長の考えをお聞きをしたいと思っております。あらかじめ通告いたしました私の質問は、宮越市長の政治姿勢について、さらにJプランの見直しの方向、そして国際交流事業の推進についての3点についてお尋ねをしたいと思います。

 私は、上越市発足第1回の市会議員選挙で当選をいたしましてから、ことしちょうど30年目に入りました。初代の小山市政、20年続いた植木市政、そして宮越市政の8年間と、3代にわたる市長の市政運営をともにその時代を歩んできた私にとりましては、この上越市発足30年の節目を迎えているということについては感慨深いものがあります。今思い起こしますと、昭和47年からの小山市政は、高田、直江津両市の合併における両市の感情に配慮した市政運営でありましたし、植木市政は、日本の高度経済成長の時代の波に乗った市政運営であったと思います。今の宮越市政は、バブル崩壊の影響をもろに受けて、経済不況の中での大変気苦労の多かった市政運営でなかったかというふうに分析をいたしております。そして、今はどこの自治体も小泉内閣の聖域なき構造改革の大きな波は、公共投資を初めとする歳出を抑えて、そして特殊法人への財政の支出を削って赤字国債の新規の発行を30兆以下に抑えて、特殊法人なども含めまして大変国民に痛みをかぶせようという現状でありますし、私ども上越市民にとっても厳しい財政環境のもとに置かれようとしているのであります。今上越市は、発足30年をステップにして上越の新時代を迎え、これからの市政のかじ取り役の市長の職は、その責任と任務はこれまで以上に一層重要な時期に入ろうとしております。そこで私は、宮越市長の政治姿勢についてお尋ねをいたします。

 4年前私たちは、宮越市長2期目の当選直後の一般質問でも市長の政治姿勢と理念について質問いたしました。そのときにも、宮越市政に一定の評価をしながらも、是は是、非は非、納得できないことは問いただし、問題点をその都度提言をする立場で対応してまいりましたし、市議会との関係については常に理事者側とは緊張関係を持って市政運営にかかわっていくことを主張してまいりました。その際、市長の答弁は政治姿勢については市政運営に直球だけではなくて、変化球も使うとも表現をされ、さらにおのれを忘れて他に尽くせということが基本的な考え方だと強調されたことを今改めて思い起こしておるのであります。さらに、行政運営の基本は住民参加を前提とした市民と行政、市民同士が共通の情報をもとに話し合うJトークやJウオークやあるいは市政モニター制度を確立をして、市民との対話や開かれた市政、公平、公正な行政運営ということを強調されたのであります。さらに、4年前の選挙では、市民党を名乗られ、市長は一党一派に属さないという信念で市政を担当することも強調されたのであります。確かに市長職は私ども議員とは違いまして、行政の執行官であり、13万5,000上越市民の市長でありますから、そのリーダーシップとしての資質を持って、さらに政策形成能力を持ってさらに強い政治的な手腕もなければならん、これは大事なことだと私は思っております。

 県内20市の市長さん方を見ますと、それぞれの市長さんにも個性があり特色があることは承知をいたしております。また、出身母体を見ますと、お役所出身の市長さんと民間企業の出身の市長さんは20市中ちょうど約半々おられます。中でも国の省庁出身の市長は新潟、長岡、上越、加茂市の4人おられるわけでありますが、それぞれの政治力と個性を発揮をされておられるところであります。とかく国の役人さんは頭が高いと言われがちでありますが、宮越市長もリーダーシップを発揮するときには誤解をされがちなところもあって、損をするタイプの一人ではないかと私は見ております。政治家としての個性を押し出すときに、それが時には刺激になって摩擦を生んで、市長への風当たりの強さとなってはね返ってくる傾向があるのではないかというふうに思いますが、市長はどのようにこの4年間を受けとめておられるのかをお尋ねをしておきたいと思います。

 次に、市長2期8年の公約をどのように総括をされているかについてお尋ねをいたします。宮越市長の1期目の主張は、市民に開かれた市政、生活重視の市政、環境重視の市政、地域産業システム構造、交通体系のインフラ整備などを主張されて、2期目はこれらを基調に人や環境、まちづくり、市民参加の市政を主張されて、100に近い具体的な公約を市民に約束をされてまいりました。大きな公約の中には、企業団地や大学の設置、あるいは音楽堂、美術館、市民の森など八つの大きな柱も示されたわけであります。また、これらの実現に向けた市長の手法を見ますと、事業の実施に向けた基本計画などの策定に向けての委託調査、その結果に基づいての市民各階層や専門家の意見を反映をする市民参加型の行政スタイルは、以前の市政には余りなかった宮越市長の特色として見ることができました。限られた市の財源の中で発想の転換と、自治体経営の立場でこれまで私どもが考えても及ばなかったPFI事業での民間資金の活用、アーバンビレッジ事業あるいはリフレッシュビレッジ事業など、地方から国を動かすという戦略を実行されることなどは、アイデアマン市長として努力されてきたことは、私たちにとりましてもこれからの自治体経営のあり方を教えられた思いであります。

 市長は、これまでの任期の中でみずから市民に約束された公約をどのように実施をして、任期中やり遂げることのできなかった課題は一体何か、事業の継続に向けてどのような考えを持っておられるかを御答弁をいただきたいと思います。

 次に、質問の二つ目は、Jプランの見直し方向についてお尋ねをいたします。私は、平成8年に上越市第4次総合計画審議会のメンバーの一人として、その計画づくりにかかわった者であります。この市の総合計画を基調に、宮越市長のみどりの生活快適都市実現に向けたのびやかJプランが策定をされて、計画期間30年、これを前期10年、中期10年、そして長期10年に区切って実施のスケジュールが示されたのでありました。もとより市の総合計画は、平成17年までの10年間を展望して、社会情勢や財政状況の変化に応じて見直しを行うというものでありましたが、このたびのJプランの方が先に見直しをされ、私どもにその概要が公表されたわけでありますが、このたび市が示したJプランは5年ごとの更新という新しい考えのもとで、上越市の30年先を展望したものでありますが、中長期計画の中での重要施策の考え方は何なのかをお尋ねをしておきたいと思います。そこで、市が今回改訂された視点は一体何なのか。本市のまちづくりの方向性としての新プランに位置づけられたコンセプトは一体何か。また、新しいプランの重点的な施策は何か、市長の考えの基本をこの際明らかにしておいてほしいと思うのであります。

 さらに、今各地域で市町村合併に向けた協議や議論が進められておりますし、また広域圏行政がかなり進んでおりまして、合併問題などの動きが急速化している中で、この新しいJプランの中で、どうその考え方が生かされていこうとしているのかをもあわせてお示しをいただければありがたいと思っております。

 そして、市の総合計画の基本構想は、これは市議会の議決事項でありますが、Jプランは市長の任意の行政計画であるわけですから、その基本となる総合計画も時代に合わせて見直しを進めることも重要であったのではないかというふうに思うんでありますが、この辺の整合性について市長の考え方をお聞かせをいただきたいと思います。

 また、市民参加による地域づくりの考え方についてお尋ねをいたします。このたびのJプランの改訂に向けまして、計画策定段階においてどのような市民の参加を考慮されて進めてこられたのか、また新しいプランの実施段階においてどのような市民参加のあり方を考えておられるのか、市長の考えを示していただきたいと思います。

 次に、三つ目の質問は、国際交流事業の推進について市長並びに教育長にお尋ねをいたします。今21世紀の新時代を迎えて国際化の動きが強まり、日本も私ども市民も世界との交流が大変強まってまいりました。先日、このような中でアメリカで起きた同時多発テロで多くの犠牲者が出た痛ましい事件は、日本の企業の社員までも犠牲となる事件に発展をして、世界の経済不況にも発展をするというショッキングな出来事でありました。上越地方においてもこの事件に関する方々がおられたことなどを考えると、何ともやりきれない思いであります。

 さて、上越市における国際交流も経済、文化、教育などの多方面での取り組みが今展開をされておりますが、上越市の国際化の推進の方向性について市長はどのような考えを持っておられるのか。今、上越市内には外国の人たちが1,065人ほど在住をされておられます。私たち市民自身の国際感覚を高めて、意識改革も大切な時代だなというふうに私は考えております。市長が力を入れております日本海ゲートウエー作戦、環日本海時代を目指した直江津港の整備事業、エネルギー港湾としての対岸諸国との人的物流の交流の拠点港としての取り組みなどは、上越市の発展に欠かすことのできない重要なテーマだと考えております。国際プロジェクト事業の見通し、友好都市との交流など、どのようなものを市長は考えておられるのかをこの際お尋ねをしておきたいと思います。さらに、行政と上越国際交流協会との役割分担について、どのような連帯をとっていくことがいいのか、この際市長の考えもあわせてお尋ねをしておきたいと思います。

 次に、教育長にお伺いをいたします。各学校に外国語の指導助手の増員配置についての考え方をお尋ねをしたいと思います。今ほど国際化時代に向けた当市の対応について市長に質問いたしましたが、市の教育委員会では平成2年からALTの英語教育を取り入れられて、現在6名のALTの外国語の指導助手を配置をされて、各中学校、小学校の英語教育あるいは日本人の外国語の教師の向上のために努力をされていることは承知をいたしております。このALTの外国人の指導助手は、現在中学校で1週間に18時間から20時間担当されて、小学校へは1年間に1回か2回程度の訪問指導をされていると、こういう現状のようでありますが、各学校でもこの受け入れをしながら目標を定めておられまして、英語を使って英語でコミュニケーションをしようとする態度を育てて、国際的な視野を広げるという方向であるようであります。ALTの報告書を私どもに配っていただいておりますので、たまたま目を通しますと、各小学校では訪問回数の改善を要するという意見が多いですし、あるいは中学校では1年ごとの契約でなくて、最低2年ぐらい継続して滞在していただくことができないのかどうかという要望もありました。最近、当市の国際交流事業で中学生あるいは高校生の海外ホームステイ交流事業、オーストラリアあるいはスコットランド、イタリア方面にも出かけて学生が交流をしております。そういう次代の上越市を担う子供たちの語学力をつけるということはまさに重要だと思いますし、私どもやはり一般市民も海外旅行あるいは海外研修、こういう機会が大変多くなっている時代でありますから、ぜひ小中学校の義務教育課程の中での英語指導、このために、やはりALTの増員配置、早急に予算化をしていただくようにお願いしたいものだというふうに考えております。幸い宮越市長も21世紀は地球市民として、外国の生活や文化を学ぶことで地球的な視野での対応策を考えるべきだということを常々主張されていますので、この際教育委員会の所見をお尋ねをいたしたいと思います。

 以上であります。



○石平春彦議長 宮越馨市長。



          〔市  長  登  壇〕





◎宮越馨市長 順を追ってお答え申し上げますが、かなりのボリュームがあろうかと思いますので、少し時間をちょうだいしながらお答え申し上げます。

 まず初めに、私の政治理念とは何かということでございますが、改めて申し上げるということになるわけでありますが、すべてがその基本は市民中心というところに発するところでございます。したがって、市民の幸せの向上と市の発展のためにありとあらゆる場面でいろんな考えやらあるいは政策を提言したり、あるいは時によっては批判をしたり、あるいは意見を申し上げるということに尽きるわけでありまして、そういった強い信念をもとにこの政治をあるいは行政を運営するという、いわば自治体経営という、こういうことを旨として、今日改革等について果敢に取り組んできたところであります。特に、自治体経営ということについては新しい概念とは言えませんけど、概念整理をしながら、例えば自治体経営については減量経営あるいは管理経営、企業経営、政策経営、危機経営という、いわば行政が行う自治体経営の考え方をそこに取り入れて「安・近・短」行政を実施していこうということでございます。今ほど本城議員もおっしゃったように、右肩上がりで経済が大変好調なときの自治体経営と全く違う状態に陥っているわけでありますから、みずからを戒めながら、限られた財源をどう有効に使いながら、期待される行政サービスをどう行うかということになりますから、これはかなり科学的な、あるいはそこには理念をしっかりと持っていかないと放漫的な財政運営につながり、また行政サービスも十分に行っていけなくなるということで、総合的、体系的、計画的ということを常に私申し上げているわけでありますが、そういう自治体経営のありようについて整理をしながら、これまで進めてきたわけであります。

 しかし、そういうことを前面に出せば出すほど、ある意味では合理的な、科学的なという話になりますから、そこで忘れていけないのは、優しい気持ちを一方に持たなきゃならんと。慈悲、慈愛の精神というんでしょうか、そういう気持ちを持ちながら、また後ほど申し上げますが、ヒューマン的な発想で取り組んでいかなきゃならんというところでありますが、差し当たりこの2期8年を振り返ってみると、新しい行政のあり方を模索するという、そういうことも同時に持ちながら、財政、行政運営をしてきたということになるわけであります。そして、この精神的な支柱として、よく座右の銘ということがありますが、幾つもありますが、二つに分けて申し上げるならば、先公後私と。公を常に先にして私を後にするという、これが1点で、先ほどもお話ありましたように忘己利他と。おのれを忘れて他に尽くすと。市民のために尽くせという、こういった強い考えを胸におさめながら、これまでも進めてきたということが基本のところでありますが、またそのことが私の哲学であるということでございます。

 そして、具体的な手法としましては、あくまでも市民との対話を求めて、市民の目線で市民とともに行政を行うということでございます。そのために具体的にはJトークとかJウオークとか、市政モニターを初めいろんなモニター制度とか、あるいはまた専門家の方々が入っていただくなり、あるいは市民の、あるいはまた子供たちが入っていただく検討委員会とか研究会と、そういう幅広く市民参加型の形を求めながら市民とともに行ってきたわけであります。そして、そのような方々から御意見をちょうだいする中で、多様化する市民のニーズを的確に把握いたしまして、政策に結びつけていくということになってきたわけであります。そして、あくまでも公平、公正を旨として、市民主義に根差した市民中心の政策決定でなきゃならんということで、そのようにやってきたわけであります。いついかなる場合においても、こうした考えのもとで透明性の高い、開かれた市政を進めてきたつもりであります。しかしながら、私に課せられた、特にちょうど市長になったころから、改革、変革、そういう大きな風とか期待が全国的にも中央、地方関係なく求められてきたわけでありまして、それを私の性格上、生まじめにそれを実践していこうと、こういうことで先例主義とか横並びとか、あるいは下請的な、そういう行政から脱却しなきゃならんという強い信念でこれまでも取り組んでまいりました。

 そうした中で最近の財政事情を見ても、国、地方合わせて660兆の多大な長期債務を背負ってしまったわけでありますから、従来ほうっておいても国とか県が財政的な面も面倒見て、あるいはまたいろんな指導、助言ということもあったんでありますが、これからはそういうことはないだろうというふうに思って、あくまでも自主的な、自立できる自治体経営ということを営んでいかなきゃならんというふうに考えられるわけでありまして、現にそういう現象が出てきておりまして、特に来年度予算の政府案においては、公共事業10%カットという厳しい方針も出される中で、まさにみずからどうするかという自己決定、自己責任、自己負担という、この大原則を持ちながら、自治体経営をしていかないと、人は面倒見てくれないと。いろんな方々から支援していただくにしても、支援する人は最終的に責任はとらないということでありますから、みずからの考えで政策立案して市民との約束を果たしていくという、こういう強い理念を持つ必要があるんではないかなと、こう思って、それを実践しております。したがって、形はトップダウンによって強力なリーダーシップを発揮せざるを得なかったということでございます。そして、こういった状況はこれからももっと強く出てくるんだろうと、こう思っております。つまりリーダーシップ型の市政運営ということが色濃く出さざるを得ないだろうと、こう思っております。人の意見も当然今申し上げたように、市民の意見をお聞きして最終的に決定するわけでありますが、決断と実行、そのためには強いリーダーシップがこれからもさらに求められてくるだろうというふうに思っております。いわゆる調整型というタイプということがよく対比されるわけでありますが、調整型をとる限りはタイミングを失していろんな面での財源配分とかチャンスを失って、その地域が発展からおくれてしまうという、こういうことが明々白々ではないかなと、こう私は感じ取っておりますから、いましばらくこのような強いリーダーシップを求められていると、そう思いますし、そのような視点で進めていかなきゃならんというふうに思っております。

 だがしかし、そういったときに見方によっては、強引で強権的な市政運営と受け取られてしまう場合も出てまいります。これは、改革心が余りにも強いということで、改革をしますと必ず波風が立ちます。ですから、改革をして波風が立つことが嫌だと、これは困ると、そういうことを忌避しようということになりますととまります。とまりますと、それはよどみます。水が動けなくなりますから、当然そこはよどんで腐敗していわば後退していくという、こういうことになりますから、今は動かなきゃならないという、こういうときなんですね。ですから、動きますと必ず波風が立ちます。それは見方によっては強権的だということにつながるかもしれませんが、そこは中身を見ていただければわかるんであって、じゃ動かないでいいのかということとの関係でしますと、やっぱりそれは改革をしていかざるを得ないということが私ども自治体ばかりでなく、全国あるいはまた世界においてもそういう動向ではないかなと、こう私は思っております。しかし、そういう誤解を招かないようにするという手だてというか、そういう方法も私はあるとは思いますが、そういった面から見れば、まだまだ人間的には未熟な点が認めざるを得ないというところがあろうかなというふうに思っていますが、決して私のそれは本意ではないわけでありまして、まさに自立した地方自治体として発展し続けることを願ってのことでありまして、そうした情熱がほとばしる余りに、無用なあつれきを生んでしまった点は、もしあるとするならば、これは率直に反省することもやぶさかではないというふうに思っていますし、そういうことに対する、私に対する諫言がありましたら、真摯に受けとめていきたいと、こう実は思っているところであります。

 次に、2期8年の公約をどのように総括されているのかということでございますが、少しこれはいろいろと政策がたくさんございますので、ちょっと時間をちょうだいいたしますが、私はバブル崩壊後の8年前、国、地方を問わず閉塞感が立ち込め、大きな変革の波が押し寄せつつある中で、上越市がその流れに乗りおくれることがあってはならないと決意をいたしまして、「地方こそ国の礎、新しい時代に変化を求めて。中央集権から地方分権、主権確立へ。地方からの政治、行政改革を」と、こう訴えて、多くの市民の皆さんの御支持を得まして市長に就任させていただいたわけであります。そして、公開、生活、環境、産業、交流の5分野で、実に97項目に上って公約を掲げ、その公約を実現するために私は毎年を1年1期の覚悟で全力を傾けて取り組んでまいったわけであります。その結果、議会の皆さんや市民の皆さんの御理解、御協力によって、それらの公約のほとんどが実施または一部着手することができまして、1期目の任期を終えることができたのであります。その間、市長に就任した翌年には未曾有の渇水を経験し、平成6年であります。そして、平成7年には一転してかつてない大水害に見舞われました。さらに、平成9年の初頭にロシア船による重油流出事故災害が発生するなど、相次いで市民の生命、財産を脅かすような大災害に見舞われました。そのたびに私は、迅速な対応で市民生活に支障が及ばないよう最大限努めてまいりました。昨年及び今夏の異常な暑さにもかかわらず、水不足の心配をしないで済んだのは、この平成6年の大渇水の貴重な経験を生かし、既に5月から徹底した水の管理に努めた結果であり、市民の生命、財産を守るための危機管理、いわゆる予防行政に万全の対策をとった証左であると言えます。

 私は2期目に当たりまして、人、環境、まちづくりをスローガンに、開かれた市政、ともに歩む市政の一層の推進、さらには格調ある持続的発展可能なまちづくりの推進、そして公平、公正で市民主義に根差した市民中心の市政の推進を基本理念に掲げて、それを具体的に実現するための八つの基本政策を市民の皆さんにお約束いたしました。その8項目の基本政策の主な内容を申し上げながら、2期8年間を振り返っての総括とさせていただきたいと思います。

 まず一つ目は、拠点都市基盤の整備であります。すなわち、のびやかJプランに基づくグリーンアメニティ30万人都市機能づくりであります。長年の悲願でありました北陸新幹線は順調に工事が進む長野−上越間に加えて、昨年末には政府与党が富山までのフル規格での新規着工を決定し、全線フル規格での整備が確かなものとなってまいりました。思い起こせば、私が市長に就任した1年後に北陸新幹線長野−糸魚川間フル規格整備推進上越広域協議会、いわゆるフル協を設立し、地域住民が一丸となった運動がスタートいたしました。その後平成8年に「燃える上越。緊急1万人総決起大会」を開催し、地元の熱意を大いに中央にアピールするなど、新しい形での住民運動を展開してまいりました。先般それら運動の軌跡をまとめ、さらなる整備促進へとつなげるためにもと思いまして、「21世紀にのこる乗りもの新幹線」を刊行したところであります。この新幹線に関する運動の軌跡の刊行でございますが、議会の皆さん方にも当然それは御支援いただいたということは記してあるとおりでありまして、この刊行物のねらいは、新しい運動に入ってから、すなわち小里先生が15年前と15年後、半分にして前半15年と後半15年のお話をされました。私どもの運動は、むしろ後半の15年の中に位置づけられておりまして、前半の15年は、実はこれを編集するときも、記録とかいろんなことを探してもないんですね。ないですから、それはほかの本に、例えば小里先生がつくられた新幹線の本とかそういうところに記されております。ですから、私どもの地域住民運動を中心として展開してきたそこからの軌跡を中心に書かせていただいて、さらに21世紀にどうかという展望をそこに落とし込んで、だからこの21世紀の乗り物として残り、かつまた私どもの地域の発展のために新幹線が要るんだという重要性を説くために、これは編集したものでありまして、決してどの部分が重要とか、どの部分が軽重だという、そういう話ではなく、みんな網羅的にバランスよく配置して編集したつもりであります。特に住民の意見を直接お聞きしたことを紹介したり、今後発展的な形の中でこの本が生かされていくという、こういう願望を込めて刊行したわけでありますから、議員各位の御理解を一層賜りたいと、こう思っております。

 そして、富山までおおむね12年強での完成を目指しておりますが、今ほど申しました、去る11日の出版記念の集いで小里先生が8年ぐらいに早まることも可能であるとも示唆されましたので、今後さらに力いっぱい取り組んでまいりたいと考えております。

 日本海ゲートウエーの玄関口として整備が進む直江津港は、平成8年に直江津−博多間を結ぶ長距離フェリーが就航し、直江津港を中継地とする北海道から九州までの日本海縦断航路が実現するとともに、平成7年から初めての中国や韓国との定期コンテナ航路も開設されまして、日本海側の拠点港として目覚ましい発展を遂げてまいりました。このコンテナ港路開設に当たりましては、私も対岸に渡りまして、トップセールスをやってまいった記憶を御披露させていただきます。さらに、平成19年の運転開始に向け、火力発電所用地の埋め立て準備工事も順調に進んでおりますが、21世紀における上越市発展の一翼を担うビッグプロジェクトであります。

 都市基盤の充実として、公共下水道の整備に重点的に取り組んでまいりました。順次供用区間を拡大してまいりましたが、下水道普及率について見ますと、平成5年度末では11.3%でありましたが、平成12年度末で公共下水道が32.0%、そして農業集落排水、ミニ下水と合わせた普及率は40%になったところであります。これからも快適環境には欠かせない下水道事業を重点施策として取り組んでまいりたいと考えています。

 二つ目は、農業、商工業の振興と勤労環境の改善であります。昨年3月、全国に先駆けて地域内自給を目指すことを基本とした上越市食料・農業・農村基本条例、いわゆる農都市条例を制定し、それを受けて本年3月、食料自給率の目標や施策プログラムを盛り込んだ上越市食料・農業・農村基本計画を策定いたしました。また、優良田園住宅の建設の促進に関する法律に基づく、全国第1号であるアーバンビレッジを横曽根、小猿屋、荒屋地内に整備し、ついの住みかとなるゆとりのある住環境を提供してまいりました。

 食と健康の村づくりをテーマに桑取地区と金谷地区で整備を進めてまいりましたリフレッシュビレッジ事業は、くわどり湯ったり村、正善寺工房、ヨーデル金谷の3施設が平成11年4月にオープンし、それぞれ施設の特色を生かしながら、多くの皆さんから御利用いただいております。8月末現在の利用者数は、湯ったり村で28万8,296人、正善寺工房で3万3,469人、ヨーデル金谷で9万9,673人で、合計で42万1,438人の御利用をいただいております。

 商工業関係では、中小企業を取り巻く環境が依然として厳しい状況にあることにかんがみ、景気対策特別資金等により企業者の資金需要に円滑に対応できるようにしたほか、各種住宅貸付制度によって、景気回復に効果が期待される住宅建設の促進にも意を用いてまいりました。この景気対策のことについては、昨今のGDPとか景気動向が大変厳しいものがございます。アメリカのテロ事件ということで社会不安が一層高まっている。また、本日発表ありました土地の下落現象、上越市は平均で2.4%で、まだ新潟、長岡に比べたらその下げ率が非常に幅が狭いということでほっとしている一面もありますが、しかし全体としては、大変今後の見通しが不安的な様相を呈してまいりましたので、けさ私は担当の副市長に指示いたしまして、中小企業に対する景気対策についての情報をきちっと交換するなり、あるいは相談ができるような、仮称ではございますが、上越市中小企業景気対策相談センターというものを緊急に設置せよということで、その体制をできれば10月1日から立ち上がるように指示をいたしました。いろんな面で不安の様相を呈してまいりますから、特に中小零細の方々については、議会でも議論がありましたように貸付金制度についても、円滑に図れるような環境整備にも私ども行政も少し積極的に取り組んでいかなきゃならんなというふうに感じておりまして、総合的な景気対策、あるいはまた社会が不安にならないようにきめ細かい万全な対策を講じていきたいと、こう思って、そのような新しい対応についても取り組もうとしていることを御紹介申し上げます。

 それから、企業進出の受け皿となる企業団地の整備も計画的に推進してまいりましたが、昨年6月分譲開始した下五貫野第二企業団地では、提案理由でも申し上げましたように、早くも2社の進出があり、税財源の涵養と雇用の創出に向けた施策展開に大きな弾みとなったところであります。

 三つ目は市民福祉、防災対策の充実であります。私は、すべての市民が住みなれた家庭や地域で安心して暮らすことができ、必要なときに必要な保健、医療、福祉サービスを受けることができることを基本に、さまざまな施策をきめ細かく実施してまいりました。1期目において、上越市社会福祉計画に掲げた施策の前倒しに努めまして、整備目標の11年度を待たず、ほぼその目標を達成いたしました。市長就任当時、2施設であったデイサービスセンターが現在12施設となったほか、特別養護老人ホーム、ケアハウス、老人保健施設なども市民ニーズにこたえるべく整備促進に努めてまいりました。また、ヘルパー100人体制によるホームヘルプサービスやショートステイ、訪問入浴サービスなど、ハード、ソフト両面から多様な福祉ニーズにこたえてまいりました。

 少子化対策が国家の存亡にもかかわる喫緊の重要課題と認識いたしまして、私が考えられるあらゆる施策を講じてまいりました。乳児保育や延長保育、一時保育などの特別保育を実施したほか、保護者の経済的負担を軽減するための保育料の軽減にも配慮し、さらにファミリーサポートセンター事業、現在614人の会員がおられます。や放課後児童クラブ、八つのクラブがございますが、現在318人の子供さんが御利用しております。など、子育てと仕事の両立支援に努めてまいりました。また、昨年11月にオープンいたしましたセーフティーネットとして24時間保育を行うファミリーヘルプ保育園、8月末現在で累計では2,213名の方々が御利用いただきました。1日平均7人でございます。は、自治体としての例のない画期的な取り組みとして全国から注目を集め、当市は全国一子育てしやすいまちとして高い評価をいただいているところであります。世代を超えた交流により、心豊かな子供たちの育成と高齢者の生きがい対策にも資する南三世代交流プラザが本年5月に開館し、数多くの地域の皆さんから御利用いただいております。8月末現在では1万731人の御利用をいただいております。

 当市においては、三大成人病における死亡割合が県平均を上回っていることがわかったために、平成7年度から健康回復5か年計画推進事業に取り組んでまいりましたが、その成果を踏まえ、今後10年間の市民の健康づくりの指針となる、健康シティ上越・2010計画を策定いたしました。国の方針として示された国立病院整理統合の対象となった旧国立高田病院は、地域医療体制の継続と充実に欠かせない基幹施設と考えて、その資産を国から譲り受けて昨年3月、上越医師会の全面的な協力を得て、上越地域医療センター病院としてリニューアルオープンをすることができました。

 防災対策については、平成7年に発生した阪神・淡路大震災を契機として、防災アセスメントとして上越市地域防災計画の見直しを行ったほか、災害時等の通信手段の確保のため、防災行政無線を設置するとともに、防災マップを全戸に配布し、防災意識の高揚に努めてまいりました。

 四つ目は、教育文化の向上と人づくりであります。これからの次代を担う伸びやかな感性を持った人づくりを進めるため、学校教育においてはのびやかスクールプロジェクト事業に取り組んだほか、小中学校に県内で初めて教育補助員制度を導入し、それを配置しまして学習指導の充実を図ってまいりました。また、平成14年度から完全学校週5日制に備えて、地域の受け皿づくりとして、本年度からPTAが子供たちとともに自然体験活動を行うPTAウイークエンド子ども体験活動事業を始めました。施設整備の面でも、平成7年度から進めた直江津地区の学校の単独校、自校方式ですね、調理方式への切りかえを平成9年度で終えたほか、国府小学校の体育館改築、直江津中学校の体育館とプールの改築、高志小学校、春日小学校の校舎の増築、高田西小学校のエレベーター設置など、教育環境の整備にも力を入れてまいりました。

 文化の薫りが漂うまちを目指して、文化振興にも最大限意を用いてまいりました。例年すぐれた文化事業を企画、実施するとともに、長野冬季オリンピックの開催を契機に日本スキー発祥記念館を整備したほか、近代数寄屋づくりの傑作と言われる小林古径邸の復原も完了し、建築関係者はもとより見学された皆さんから称賛の声が寄せられております。また、小川未明文学賞を未明生誕の地である当市が主催者として引き継ぐとともに、「まんが上杉謙信ものがたり」の発刊や坂口謹一郎博士顕彰事業など、当市ゆかりの先人の偉業を市民や子供たちに正しく伝えるよう努めてまいりました。

 「まちづくりは人づくりから」との考えに基づいて、平成9年度からまちづくり市民大学を開校するとともに、財団法人上越学生寮の解散を機にいただきました寄附金をもとに基金を設置し、謙信公アカデミーとして新世紀の上越を担う人材育成に取り組んでいるところであります。また、性別にとらわれることのない対等なパートナーシップに基づく男女共同参画社会の創出に向け、女性シンポジウムを開催するなど啓発に努めてまいりましたが、さらに今議会に男女共同参画都市宣言を追加提案し、男女が社会のあらゆる分野で平等に参画できるまちづくりを目指してまいりたいと考えています。

 五つ目は、歴史、観光、余暇、スポーツ施設の充実であります。全国山城サミット、松平忠輝公サミットやさくらサミットなどを開催し、歴史と文化を基調とした観光資源による新しいまちづくりに努めてまいりました。毎年多くの観光客でにぎわう高田城100万人観桜会では、時代行列など各種イベントの充実を図り、金谷山や高田公園、さらに春日山や親鸞聖人ゆかりの地など、第1次上越市観光振興5カ年計画に基づき積極的に観光拠点の整備を進めてまいりました。特に金谷山に整備したBMXコースは、大変すぐれたコースであると専門家から高い評価をいただいており、ことし5月に開催しました2001 環太平洋BMX選手権大会・上越では世界一流選手のスピード感あふれる走りを御堪能いただいたと存じます。今年度から第2次上越市観光振興5か年計画がスタートし、引き続き観光拠点施設の整備促進を図ってまいりたいと存じます。特に春日山城跡の周辺の整備については、公有地化の事業を含めまして、力強くこれからも整備を促進していきたいと、このように考えております。

 スポーツ振興の面では、市民が生涯を通じてスポーツに親しみ、健康と体力を保持、増進できるよう各種大会やスポーツ教室を開催したほか、陸上競技場の全天候型への改修や少年野球場の観客席建設など施設整備にも意を用い、利用者の利便性の向上に努めてまいったわけであります。

 六つ目は環境対策の推進であります。今日の地球環境問題を克服するには、何よりも私たち一人一人が地球市民としての自覚を持ち、できるところから主体的な取り組みを始めることが重要であるとの考えから、平成10年に環境行動元年と位置づけ、全国の自治体に先駆けてISO14001の認証を取得したわけであります。そして、地球環境都市宣言や上越市環境大賞の創設に始まるさまざまな環境に対する総合的、体系的な取り組みにより権威ある地球環境大賞・優秀地方自治体賞を自治体として初めて受賞するなど各方面から高い評価をいただいたところであります。また、住宅用太陽光発電システムの設置や電動生ごみ処理機の購入、ハイブリッド自動車、電動自転車の購入費用の助成など、数多くのインセンティブを与える施策を実施するとともに、直江津港港公園内に風力発電施設1号機を建設し、環境に優しい新エネルギーの導入にも取り組んでまいりましたが、引き続き2号機、3号機を建設していきたいと思っています。

 昨年3月、景観形成の総合的かつ計画的な推進を図るため、上越市景観条例を制定し、美しく調和のとれたまちづくりを進めていく基本条件が整ったところであります。雁木の町並みや寺町の寺院群など、伝統ある景観を生かしながら美しい都市景観づくりに努めてまいりたいと考えております。

 七つ目は、地方主権の確立、国際化の推進であります。冒頭申し上げましたように、私の市政運営の基本理念の一つは、市民に開かれた市政、市民とともに歩む市政、すなわち、どこまでも市民との対話を求め、市民の目線に立ち、市民とともに市政を進めることにあります。のびやかJトーク(71回)、のびやかJウオーク(18回)などをきめ細かく実施すると同時に、公募による市政モニター制度やのびやかJトークポストの設置、さらに市の諸制度や事務事業の検証評価を行う行政監理委員会を設け、開かれた市政の一層の推進に努めてまいったところであります。

 また、自主的、自発的なまちづくりを支援する地域別まちづくり支援事業(7地区)などによって、市民参画による自前のまちづくりを推進するとともに、行政と地域住民とが身近な街区公園等の協働管理を行うパークパートナーシップ事業によって、コミュニティー行政の推進にも取り組み始めたところであります。さらに、市民参加による双方向行政を具体化し、市民と行政が一体となって活動するための拠点施設としてPFI手法によって整備いたしました市民プラザは、今年1月の仮オープン以来、予想を上回る多くの皆さんから御利用いただいております。現在累計利用者では29万4,000人でございまして、1日平均が1,100人を超えております。最近の月平均では1,200人から1,300人ということで推移しております。

 本格的な地方の時代の到来を迎え、基礎自治体としての市町村は自己決定、自己責任、自己負担を問われることとなり、それに対処するシステムづくりが求められておりました。こうした中、私は平成11年を行政改革実行元年と位置づけまして、複数担当副市長制の導入を初めとする大規模な組織と職制の改革を行いました。権限と責任を明確化しながら、より安い経費で、より市民に近い行政を、よりスピーディーに行ういわゆる「安・近・短」行政の実現を目指した当市の斬新で画期的な取り組みは、21世紀の新しい行政スタイルとして全国の注目を集めまして、日本計画行政学会において最優秀賞を受賞することができたわけであります。

 国際交流の面では、海外姉妹都市のオーストリア・リリエンフェルト市との交流のほか、対岸諸国の中国・琿春市、大連市旅順口区や丹東市、韓国・浦項市、さらにはロシア・ブラゴヴェシチェンスク市、そしてオーストラリア・カウラ市など、世界に開かれたまちづくりに向け、積極的な自治体外交を展開してまいりました。特に琿春市と浦項市については、平成8年の上越市発足25周年記念式典に合わせて3市で国際経済、文化交流に関する共同宣言を行ったところであります。

 最後は、健全財政と行財政改革であります。まちづくりを計画的かつ着実に推進していくためには、それを裏打ちする健全な財政基盤の確立が不可欠であります。このため、私は市長就任と同時に財政の健全化に最大限取り組んでまいりました。特に市債については、節度ある活用を図る中で、その抑制等に懸命の努力を続けてきたことは御案内のとおりであります。その結果、一般会計の市債残高は減税補てん債などの国の方針によって発行せざるを得ない市債が多額に上っていることから、全体では増加しておりますが、市として市民の税金で返済することとなるいわゆる通常分の市債は、平成5年度末では市民1人当たり25万2,725円であったものが、平成12年度にはこの水準から1万6,232円減って、23万6,493円となっているところであります。したがって、8年たってまだ1人当たりの借金の分はふえていないと、抑制してあるということでございます。

 また、公債費比率も平成5年度には16.6%ありまして、全国当時の市の数が663でございましたが、最下位グループの604位でありました。それが平成11年度には15.4%に改善し、671市中355位と飛躍的に改善し、12年度もさらに0.1ポイント改善の15.3%低下しているのであります。これを見て私は、公約でありました財政健全化は、総体的なことも含めながら総合的に見て健全に推移しているということで、私は自己評価をいたしております。

 なお、一部の方が土地開発公社について借入金が多額に上り破綻状態にあると言われているようでありますが、上越市は、近年北陸新幹線や上信越自動車道の開通を視野に入れた整備を初め、エネルギー港湾としての直江津港の整備などさまざまな大規模プロジェクト関連の土地取得や、上越市を中核とした上越地域のまちづくりを推進する取り組みとが相まって、ちょうど種地の仕込みの時期と重なりました。しかしながら、取得したほとんどの土地の時価が現時点では簿価を相当上回っております。そうしたことを考えますと、公社によるタイムリーな土地取得によって、結果的に市民負担の軽減になっておると考えておりますし、また公社の経営上においても、特に懸念に及ばないものであると改めて強く申し添えておきます。

 そして、公社の借り入れはすべて土地にかわっています。ですから、消費的な借金ではないということですね。全部土地にかわっています。土地の値段も多少きょうの発表で下がっておりますが、今その価格で処分しますと、十数%の利益が出るという、こういうゆとりがありまして、借金はするけど、優良なすべて必要な土地を保有しているということでありますから、借金だけ見ると確かに額はおっしゃるとおり、皆さん方御承知のとおり300億近くあります。しかし、それを超える以上の価値を持った土地にあるんでありますから、だれも飲んだり食ったり、消費したことはありませんから、これは全く心配ありませんね。それを過大に土地を買うための借金をしたからといってけしからんというふうなことを市民の方々におっしゃいますと、市民は混乱します。税金も一銭もそこには入っておりません。ですから、そして私どもの信用もありまして、非常に低利な金利で1%切っているわけでありますから、これはある意味では、土地対策として私どもが土地を買うということも当然でありますし、国もそういう方針が景気対策として土地を取得してくれと、こういう要請は途中に実はありました。ということで、そういった総合的な景気対策というようなことも考えながらまちづくりの種地として今仕込んでおるんでありますから、むしろいい土地があったら積極的に、これはもっと取得してもいいというぐらいの気持ちで私は考えておりまして、市民の負担には関係なく、土地の有効取得と有効活用ということで健全に推移していることを、ちょっと重ねてしつこいようでありますが、御認識を賜ればありがたいと思います。

 そして、このような公約の実行とともに市民の声に耳を傾け、その声を肌で感じて現場行政に徹してまいりました。そうした一つ一つの積み重ねが、例えば日本全国起業しやすい都市ランキングにおいては全国693市中第3位、県内2位でございます。第2回行政サービス調査ランキングにおいては、改革度が全国694市区中堂々1位となりました。また、全都市住みよさランキングにおいては、全国671市区中25位で、県内1位にランクされているなど、高い評価をいただいているところであります。これらの評価は、決して順位を目指して市政運営を行ってきたわけではなく、市民の皆さんが安全、安心で快適に暮らせるための地道な数々の施策が客観的、相対的な指標の中で高い評価をいただいたものとして、私は市民の皆さんとともに率直に喜び合いたいと考えております。もちろんこういった改革等については、職員の本当に身を挺しての取り組み、あるいは議会の御理解、そして市民の御理解があったればこそ、このような評価につながったわけでありますから、私一人の話ではございません。市民と共有する喜びの評価ではなかろうかと、こう私は思っております。

 さて、私は2期8年にわたって、まさに一心不乱、粉骨砕身、つたないながらも全知全能を傾けて今日の社会変化と多様化する市民ニーズにおこたえしようと、一生懸命頑張ってまいりました。先ほど来、るる申し上げてまいりましたように、財政の健全化、行政改革、少子高齢化社会の対応、地球環境問題、農業農村問題、男女共同参画社会の促進、IT装備都市への取り組み等、21世紀への新しいまちづくりに常に「市民とともに」を合い言葉に果敢に取り組んでまいったわけでございます。幾多の困難にもめげず、改革の前進につきものの抵抗勢力に屈せず、先例主義、下請横並び発想を排除し、まさに地方分権社会、地方主権の確立に向けたあらゆる挑戦を試み、今日決して少なくない成果を上げることができました。このことは、もちろん今ほど申し上げましたように私一人でなし得るはずはありません。ひとえに手足となって働いていただきました市の職員、そして御指導と御理解をいただいた議員各位、そして何よりも市民の皆さんの御協力のたまものであることは申し上げるまでもありません。改めて心から感謝とお礼を申し上げる次第であります。

 これからはこれらの成果を踏まえ、21世紀社会を見据えたまちづくりを一層進めていかなきゃならないと、このように強く思っております。すなわち、すべての人に優しく、人を大切にするヒューマン都市、農業農村機能と都市機能をあわせ持つ、そして調和のとれた農都市、市民だれでもが健康で文化的に暮らせる生活快適都市の形成がそれでございます。

 全国的なモデルとなり得る都市、そして日本一住みよいまちにするために、私は多くの困難を克服し、さまざまな改革を推進してまいりました。時には熱意の余り走り過ぎ、無用なあつれきを生んでしまったこともなかったとは申し上げません。いま一度振り返りながら、改むるところは改むべしと虚心坦懐に感じているところであります。

 これまで力いっぱい取り組んでまいりました市政の諸課題は、あともう一歩で目鼻がつくと言えると思います。すなわち、まだ道半ばであります。これからも上越市発展のために頑張り抜く決意であることを最後に申し上げ、2期8年の総括とさせていただきます。

 次に、Jプランの見直し方向についてお答え申し上げます。まず、中長期の中での重点施策は何かとのお尋ねでございますが、このたびの改革の視点や新しいプランの骨格となる考えなども含めてお答え申し上げます。

 のびやかJプランは、市民と行政のパートナーシップの視点に立って147名の市民の皆さんで組織された自前のまちづくり会議を初め、多くの方々の参画を得て策定いたしましたプランでありまして、1996年、5年前の8月に公表いたしました。以来、戦略と夢にあふれたこのプランを当市の羅針盤として位置づけ、みどりの生活快適都市を目指して市民の皆さんとともにまちづくりを進めてまいりましたが、策定後5年を経過する中で、プランに位置づけられたさまざまな構想が具現化され、またそのプランをもとに第4次総合計画や都市計画マスタープランなどの各種の行政計画の整備構想が策定されるなど、まさに本市のマスタープランとしての価値や役割がますます高まるとともに、市民の間にしっかりと定着したものであります。

 一方、上信越自動車道の全線開通や北陸新幹線や地域高規格道路の着手、さらには直江津港の拡充整備など、この5年の間に当市を取り巻く状況が大きく変化したことを踏まえ、平成11年度から計画期間前期10年間の中間総括としてJプランの総点検を行い、改訂に向けて検討を行ってまいりましたが、このたびさらなる先取性と明確な方向性を持つのびやかJプラン2001として公表することといたしたわけであります。

 ところで、このたびの改訂の骨格というべきのびやかJプラン2001の基本コンセプトについてでありますが、まずまちづくりの基本理念といたしまして新たに、すべての人に優しく、人を大切にするヒューマン都市の形成を掲げました。これは、20世紀が経済至上主義のもとに利便性や機能性を追求した世紀であり、端的に申し上げるならば物を中心とした社会であったのに対して、これからは人を中心とした社会に転換していこうという考え方をベースとして、地球環境の問題や福祉などのほか、男女共同参画など、これまで当市で進めてきました基本施策と軌を同じくするものであります。

 次に、当市の目指すべき将来都市像については、みどりの生活快適都市を根幹としたJプランを基本として、都市基盤を整備し、産業、文化、教育、スポーツ、レジャーなどあらゆる分野において高度な都市機能の集約を進めていこうとするものであります。この将来都市像を実現するためのシステムとして、長い歴史の中で当市に息づく、この地域を培ってきた農業を中心とする社会構造に着目し、都市と農村の機能がバランスよく調和し、自給自足による持続的な発展を目指そうとする農都市システムの確立を新たに位置づけたところであります。なお、プランの基準年は2001年とし、目標年を30年後の2030年と定めました。

 次に、のびやかJプラン2001の重点施策についてでありますが、まず、将来都市像を具体化していくための総合的、重点的な施策としてJプランに掲げてあります、上越まちづくり10大構想でありますが、本プランの基本理念でありますヒューマン都市の形成を重視し、新たに市民の輪ネットワーク構想を想定して、従来ののびやか構想とあわせて、人に焦点を当てたまちづくりを強力に推進していくことといたしました。また、産業振興の方向性をより明らかにするために、従来の久比岐野観光ネットワーク構想に新たに地域産業の高度化や商工基盤の整備といった施策を追加し、産業・観光活性化構想に発展させました。さらに、当市の目指す農都市システムの確立を推進していくため、新たに久比岐野農都市構想を位置づけたところであります。

 次に、当市の顔となる新しい拠点整備を進めるべくJプランに位置づけた、市民が誇れる顔づくり6大事業は、この5年間に着実に事業が進捗いたしておりますが、このたびの改訂に伴って、新たに上越総合運動公園を中核とする、山麓新都心・オアシスタウン整備事業、新幹線新駅周辺整備事業、農業ビジネス拠点(アグリプレックス)第?期事業及び関川水辺・環境プラザ整備事業の4事業を加えて、市民が誇れる顔づくり10大事業といたしました。

 また、将来的な市町村合併については、新プランにどのように位置づけたかということについてでございますが、本プランは上越市の将来構想でありますので、当然ながら他市町村との合併を具体的に位置づけたものではありません。しかしながら、上越地域の中心都市としてこの地域を牽引していくべく、当市の役割を踏まえ、当市を中心に一体的に考えるべき圏域として「グレーター上越」を設定し、上越地域22市町村全体の活性化に寄与しようとするものであります。

 このように、このたびの改訂に当たりましては、Jプラン公表後の各種事業の進捗状況や新たに策定した計画などについて十分な基礎的調査も行い、本プランとの整合を図っております。

 なお、今回の改訂と第4次総合計画との関連についてでございますが、平成8年度を初年度とする当市の第4次総合計画は、まちづくりの理念や将来的な施策の方向性を示す基本構想の部分についてその目標、理念及び方向がのびやかJプランの同一線上に設定されており、原則的には今回の改訂に伴って、総合計画についてもあわせて検討すべきものであると考えております。この新プランとの関連を検討するため、今後総合計画審議会などでも御検討いただく必要があるものと現在は考えております。

 次に、市民参加による地域づくりの考え方でございますが、まず今回の策定段階における市民参加のあり方でありますが、このたびの改訂に当たりましては、自前のまちづくりを推進するため、一般公募のほか、まちづくり市民大学、地球環境大使養成塾など、市の各種人材養成講座の修了生等によって市民24名の市民懇談会において、Jプランの策定時に自前のまちづくり会議で提案された513の施策を基本に検討を重ね、最終的に600の施策を市民提案としてまとめていただきました。この成果は、まちづくりの基本理念であるヒューマン都市の形成を初め、このプランに大きく反映されております。また、専門家の視点からプランを検討していただくため、学識者5名とさきの自前のまちづくり会議の委員であった市民など9名で構成する策定検討委員会において、新プランの意義やまちづくりの理念、10大構想の内容なども中心としてプランの原案をまとめていただきました。さらに、30人の高校生リーダーによるワークショップや、市内の全中学校を対象としたヒアリング調査を行ったほか、のびやかJトークでいただいた御意見や要望についてもプランに反映いたしております。

 このように、市民の意見や提案を取り入れてJプランを改訂し、このたびのびやかJプラン2001として公表することとなりましたが、その実施段階においても、住民と行政との間に21世紀型の新たなパートナーシップの関係を構築する中でまちづくりを進めてまいりたいと、こう考えております。このため、まちづくりのリーダーを育成するまちづくり市民大学や、地域住民が将来の地域のあるべき姿をまとめ、それに基づいて自発的なまちづくりを進めていこうとする地域別まちづくり支援事業など、市民参加型の自前のまちづくりをさらに推進するとともに、NPOやコミュニティーなどの市民が寄せる熱いまちづくりパワーも視野に入れながら、市民と行政が協働しながらまちづくりを進めてまいりたいと考えております。

 このため、今後まちづくりパートナーシップの確立や、その基本となるコミュニティーの活性化と活用などを目指した条例の制定なども検討しながら、住みよさ日本一のまちを目指して、プランの将来都市像であるみどりの生活快適都市を市民の皆さんとともに実現できるよう、自前のまちづくりの推進において一層努力してまいりたいと考えております。

 次に、国際化時代に向けて各種事業をより充実する考えはないかとの御質問でございますが、地域における国際化が進んでいることについて具体的な数字を挙げてみますと、外国人登録者の数は平成12年12月末現在で1,065人であり、これは10年前の平成2年12月末の542人と比較いたしますとほぼ2倍、5年前の平成7年12月末の881人の20.9%の増となっています。また、上越教育大学の留学生の数も年々増加しておりまして、ことし5月1日現在では39人の方が在籍しておられます。このように地域における国際化の流れには目覚ましいものがありますが、私は市長就任以来、国際交流の推進に積極的に取り組んでまいりました。

 その重点項目を幾つかまとめてみますと、まず友好・姉妹都市交流の促進が挙げられます。

 上越市では、これまでに友好・姉妹都市交流を重点的に実施し、海外の8都市とネットワークを構築してまいりました。こうした交流を通じて、市民の相互訪問やスポーツ、文化交流が数多く実現し、地域の国際化に大いに貢献したものと自負いたしております。

 友好・姉妹都市交流の中でも、直江津港の利用拡大や中国経済の発展を見越した環日本海圏交流は、市がとりわけ重視した交流の一つであります。特に中国、ロシア、北朝鮮の3国国境にまたがる図們江開発の中心地、中国・琿春市とはいち早く友好関係を結び、研修生、留学生を受け入れるなど人的ネットワークを築いてまいりました。また、韓国を代表する大企業、浦項製鉄所を擁する浦項市とは、サッカー交流や音楽交流などを続けており、琿春市も含めた環日本海トライアングル友好交流を進めてまいりました。 ロシアとの交流では、平成10年からアムール州の州都であるブラゴヴェシチェンスク市と交流を始めております。最近では同市との交流事業の一環として、上越市から図書の寄贈を行いました。寄贈した図書は、日本や上越市について理解を深めるための図書や日本語辞典など60冊であります。ブラゴヴェシチェンスク市の公立図書館に収蔵され、市民に公開される予定であります。

 環日本海圏では、このほかに中国・丹東市や大連市、旅順口区などとも友好関係を持ち、交流事業を進めております。環日本海圏以外では、スキーを縁としてオーストリア・リリエンフェルト市、環境保全をテーマとしてドイツ・フライブルグ市、平和をテーマとしてオーストラリア・カウラ市との交流もいたしております。

 次に、国際交流についての啓発事業でございますが、地域の国際化、とりわけ市民の異文化に対する理解を促進するため、これまでに数多くの啓発事業を実施してまいりました。そうしたものの一つが、昨年開催しました地中海映画祭やアジア漫画展であります。文化の異なる地域に暮らす人々の生活や考えを紹介する事業として好評を博しました。ことしも日本におけるイタリア年にちなみ、朝日新聞社の協力を得て11月にイタリア映画祭を開催する予定であります。

 中学生、高校生を対象とした海外ホームステイ交流事業も、これまで力を注いできたものの一つであります。中学生、高校生をオーストラリアなど海外の諸都市に派遣し、ホームステイを通じてその国の歴史、風土、文化を体験させております。また、中学生、高校生の長期にわたる海外留学にも助成金を支出しており、こうした一連の事業を通じて青少年の国際感覚の醸成に努めております。

 いま一つ、私が力を注いできましたのに、市民主役の国際交流の展開であります。平成8年に市が中心となって上越国際交流協会を設立し、市民が主体的に国際交流事業に参加できるよう体制を整えました。事業の実施に当たっては、市民の代表である幹事の皆さんが積極的にかかわり、各種事業の推進に努めておられます。また、今春市民プラザ内に国際交流センターを開設したことによって、市民が主体となって進める国際交流活動の体制が一層強化されたところであります。

 さて、交流事業の今後の方向性でございますが、これまで積み重ねてまいりました成果を踏まえながら、一層発展するよう努めてまいりたいと考えております。以下、重要と思われる点について私の考えを述べさせていただきます。

 まず、環日本海圏交流についてでありますが、専門家によれば、2008年に予定されております北京オリンピックの開催を契機として、環日本海圏の物流は飛躍的に伸展するとの予測がなされており、また日ロ沿岸市長会議においても経済波及効果の大きい観光交流の促進について積極的な提言などがなされております。日本海ゲートウエーとして直江津港を擁する上越市としては、こうした状況を踏まえながら、経済交流が一層促進されるよう調査、研究を進めるとともに、必要な施策について鋭意取り組んでまいりたいと考えています。また、今後直江津港を窓口として、外国人船員やビジネスマン等の入国が年々増加していくことが予想されます。上越市を訪れるこうした外国人が不自由なく滞在できるよう、受け入れ態勢の整備に努めてまいります。一例を御紹介しますと、市では直江津港周辺にロシア語で書かれた案内板の設置を計画しております。この案内板の設置を提案したのは、ロシア人船員と交流している市内の小学生たちであり、現在市では子供たちと話し合い、設置の準備を進めております。

 次に、これからの国際交流のあり方についてでありますが、今後は一般的な親善交流からより目的が明確な交流へと移行していく必要があると考えております。友好都市の市民が相互に協力し合い、共同作業を行うなど、質的な深まりが求められております。こうした交流の一例が、浦項市との音楽を通じた交流であります。昨年浦項市立交響楽団を上越市に招き、上越交響楽団との合同演奏会が開催され、感動のステージが実現いたしました。ことしは上越交響楽団を浦項市に派遣し、コンサートを開催する予定でありましたが、御承知のとおり教科書問題などもあり、開催は延期となっております。延期は残念な事態でありますが、目下浦項市と連絡をとりながら実現に向けた努力をしているところであります。なお、両市の交響楽団では、共同事業として交響曲「2002」の制作を進めておりますが、この事業については順調に推移いたしております。いずれにいたしましても、両交響楽団による交流事業がサッカーワールドカップの開催を控えて、日韓交流の大きな弾みとなることも期待をしております。

 次に、市民参加型の国際交流の推進でありますが、市が中心となってその推進母体として平成8年に国際交流協会を設立したことは、先ほども説明したとおりでありますが、同協会はこれまで、市が支援する中でその運営が行われてまいりましたが、NPOやNGO活動の重要性が叫ばれ、その活動が活発化している今日、市民主導による運営が時宜にかなったものであると考えております。市といたしましては、今後同協会が市民主導で運営されることを期待し、そのような方向で推移していくよう支援に努めてまいりたいと考えております。なお、同協会の運営費については、これまで市が相当分を支援してまいりましたが、今後は民間からの支援や独自財源の確保なども含め、財政基盤の充実が望まれるところであります。

 また、市国際交流課と国際交流協会との関係についてでありますが、国際化施策の立案、環日本海圏交流など、施策的、政策的、先行的な事業については市の国際交流課が担当し、交流事業の実施については同協会が主体となって進めることで役割分担を図っております。

 さて、前段でも申し上げましたが、青少年の国際感覚の醸成も極めて重要なことであります。こうした観点に立って、従来から実施しております中学生、高校生の海外ホームステイ事業をさらに充実したいと考えております。具体的には、派遣先の多様化、滞在日数の延長、交流内容の工夫などにより、事業内容の充実を目指してまいります。また、ロシア・ヴラゴブェシチェンスク市長からの御提案もあり、当市としては、今後の事業としてヴラゴブェシチェンスク市の中にありますスポーツ健康キャンプに高校生の派遣を計画したいと、このように考えています。

 学校教育における国際化への対応も重要な課題であります。これは、基本的には教育委員会の所管事項でありますが、市としても積極的に支援していきたいと考えております。具体的には、2002年からの総合学習の導入で国際理解教育に取り組む学校もふえてまいりますので、国際交流協会などを通じて人材の紹介や教材の作成、資料提供などの面で協力したいと考えております。

 以上御紹介しましたような取り組みを通じて、急速に進展する国際化時代に的確に対応してまいる所存であります。今後とも議員各位の御理解のもとで国際交流事業の進展に御支援、御協力を賜りたいと、このように思うところであります。

 以上でございます。



○石平春彦議長 加藤教育長。



          〔教 育 長 登 壇〕





◎加藤淳一教育長 続いて、各学校に外国語指導助手の増員配置を検討すべきではないかという御質問にお答えいたします。

 21世紀は世界の人々との交流、交信が一層拡大され、日常の生活においても密接な関係が築かれていくことと予想しております。このような国際社会において、世界の人々と協調し、国際交流などを積極的に行える資質、能力の基礎を培い、国際化に対応できるグローバルな視野を持つ人材を育成することは、昨今の大きな課題であると考えております。

 外国語の指導においても、基礎的、実践的コミュニケーション能力を身につけさせることが一層重要になってきております。そのような中、世界で最も一般的なコミュニケーションの手段として使われております英語が、新年度の新教育課程では必修履修となっているところでございます。当市は、平成2年度に外国青年招致事業で3名の外国語指導助手(ALT)の採用をスタートさせましたが、民間の協力も得て年々増員を図り、平成11年度からは6人体制としており、ことしはイギリス、カナダ、アメリカの3カ国から採用しております。6名のALTは、中学校で日本人英語教師とともにチームティーチングによる授業を担当し、1、2年生では週1時間、3年生では隔週1時間の授業を受け持っております。ALTの青年たちは、週20時間程度の授業を展開するとともに、教材づくりや英作文の添削指導などにも力を発揮しております。また、中学生だけでなく、各中学校に所属しながら学区内の小学校も担当し、小学生の英語指導、国際理解教育にも携わっています。

 このように、ALTの生の英語に直接触れ、コミュニケーション中心の使える英語を学び、外国の生活、文化の一端に触れることにより、抵抗感や不安感なく外国人と接し、進んで英語を使おうとするという目的の達成が大いに進展しているものと考えております。近年、早期英語教育への関心が高まる中、来年度から実施されます総合的な学習の時間のテーマとして、国際理解が例示され、小学校でも英会話を学べるようになったこと、また中学校において、少人数集団で英語指導が実施できるようになったことなどから、学校現場からはALTを増員し、派遣回数をふやしてほしいという要望が多く寄せられているところであります。

 このようなことから、ALTのより一層の効果的な活用のあり方を探るとともに、増員についても今後前向きに検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○石平春彦議長 25番、本城議員。



          〔本 城 文 夫 議 員 登 壇〕





◆25番(本城文夫議員) 私たちの質問時間が30分で、答弁が制限がないということで、1時間を超えた答弁をいただいて、市長の8年間の総括をお聞きをしたわけで、大変8年間の御努力に改めて敬意を表したいというふうに思っております。

 幾つか再質問させていただきますが、私が一番尋ねたいのはやはり市長の政治姿勢に対する市長の考え方についてお尋ねをしておきたいと、こう思っています。それは先ほど御答弁もありましたし、市長自身もいろいろと自治体の新しい自主的な経営の考え方をもとにして、いわばトップダウンの指導体制あるいはリーダーシップ型の市政運営、これを強く強調されていたわけです。私は今回の10月の、来月予定される市長選挙にかなり立候補者が乱立をする様相を呈していると、そういうさまざまな候補者をめぐる問題が市民の中に広がっているわけです。また、けさの新聞を見ますと、今度は県知事までが上越市長選挙に介入をする動きがあるというふうに伝えておりました。本来であれば、市長2期を務めて最も成熟をした市政運営を担当されるべき市長として、大変複雑な思いでおられるんじゃないかなと。私はここで、市長が本当にさっきお話あったように、立ちどまって跡を振り返って、市民の声なき声にやはり耳を傾けるということが大変大事なところじゃないのかなというふうに思います。

 さっきからお話あったように、今市民の生活実感というのは大変なんですね。商店街では本当に軒並み売り上げが低迷をしていると。そしてまた、市の景気動向調査を見ましても、マイナス幅が拡大をして資金づくりも悪化をしていると。さっき市長も10月1日から中小零細企業のための何とか相談センターを開設をするという、大変前向きな御答弁もいただいたんですが、そういう商店街における中小零細企業の人たちの苦しみ、あるいはサラリーマンにとっても今本当に給与水準も低下をして雇用も不安でありますし、あるいは中高年者の再雇用もなかなかリストラに遭ったりして大変な状態が表面化をしている。あるいはまた、農家の人たちは米の生産調整などで農業収入が大幅に減収をしていると。そういう形の中にさらに追い込みをかけるように、国では社会保障制度、社会保険の一部負担の増大、あるいは年金制度の改悪、医療制度の改悪。こういうものを考えますと、どこの家庭も今本当に四苦八苦の状態に不満が渦巻いていると。こういうときだから私は、私たちの市民生活を守るための市の行政の推進役をとる、向こう4年間の市政をリードする立場の市長の責任というのは極めて重大なところだなと。それだけに、政策能力あるいは実行力というのが求められた今選挙を前にしているんじゃないかなというふうに私は考えております。

 私たち市会議員も市長と同じように、やっぱり選挙という洗礼を受けてくるわけでありますから、さっき市長から答弁あったように、無用なあつれきがあった、それを真摯に受けとめたい。あるいは改革をして波風が立つことを恐れていると流れはとまると、動かなければならんと。こういうことがいわば強権的に受けとめられているということを答弁されたわけで、私はやはりその過程における手法が問題なのかなというふうなことを常々思っております。これは、やはり一般市民の中における誤解を生じるもとにもなっているんじゃないのかなというふうに私は分析をしている。私は常に、私たちは議員もそうでありますが、常に選挙で選ばれる者は批判をされたり中傷されたり、はたまた家族まで巻き込まれて有権者のおしかりを受けるという立場は、やはり市長と共通していると思うんですね。私たちはしかも当選しなければ、議員にならなければ市民の代弁者としての壇上での活躍はできない。市長もやはり当選しなければ、どんな立派な政策をぶち上げてもそれは実現できない。こういう立場にあるわけで、私は常に初心忘るべからず、それを心がけて、人とはなるべく笑顔で誠意を持って話し合いをしてきて努力をしてまいりましたし、これが有権者の皆さんに支持をされて、私が30年も市会議員をやっていられるのかなということを自分なりきに考えています。市長は、先ほどもお話あったように、この平成11年に人に優しいまちづくり条例をつくられたわけで、この基本的な考え方はやはり人に優しいという視点を政策の中に取り入れるということでありますから、優しさと思いやりというのが大事だなというふうに思うんですね。市長は、さっき答弁で市民の目線に立って市民との対話の姿勢を重視をしていきたい、こういうことをおっしゃっているわけで、私もそのとおりだと思いますし、市長はこの人に優しいという精神をどういうふうに実践をされようとしているのかを、いま一度お尋ねをしたいと思うんです。

 それから、市長は2期目の市政運営に当たって直球から変化球と言われましたし、最近市長の口から私ども耳にするのは、硬球から軟球だという表現を使われて、私はこの軟球という言葉を辞書で引きましたら、二つの軟球という言葉が出てまいりました。一つはやわらかな玉のことを言いますし、一つは難しい、遭難する難という字を書いて、いわば打ち返しにくい玉と、こういうふうに辞書ではあるんで、市長の言う軟球というのは丸くやわらかさを出すのかなというふうに私は受けとめたんですが、それで間違いないのかどうかですね。

 それから、市長はやはり私と同じ昭和16年生まれで、つい1週間ほど前に60歳の還暦を迎えられた。私も市長も60年の人生を歩んできたんですから、ここらでひとつ心を大きく開いていただけないかなというふうに思っていまして、実は先般、「清濁あわせのむ」という言葉を耳にいたしまして、辞書の広辞苑によりますと、いろいろ調べてみましたら、清濁あわせのむというのは善悪の分け隔てをしなくて、来るがままに受け入れると、度量の大きなことをいうんだと、こういうふうに書いてありまして、市長にもぜひこんな政治姿勢を持つように心がけていただければいいのではないかなというふうに私は思いましたが、市長の考えがあればお尋ねをしたいと思っております。

 次に、市長の公約の総括とJプランの関連では細かくお話をいただきましたから、大体理解をいたします。ただ、おっしゃったように、この8年間本当に財政が苦しい中で、計画的にかなり地域性を配慮されて、あるいは全体の具体的な指針というものを出された行政運営であったというふうに私は思いますし、この4年間大きな変化があったなと、目に見えてそういうことが市街地、農村部でも実感をしております。ただ問題は、このJプランの指針の中長期の計画というのは、それは簡単にでき上がるものではありませんし時間もかかることを承知しております。もちろん、この市長の時代で完成するとは思ってもいなかったですし、そういうやはり事業の継続性という問題について、今市長が永続的なまちづくり、新世紀に向けた新しい先取りを追求をするという、そういう視点で今回の見直しを5年に見直しをされた、こういうわけでありますから、市長が続投されればそれはまた可能でありますが、いわば今回の地方中核都市30万機能都市を目指すシナリオだというふうにおっしゃっているわけで、さっきの市民参加型の市民主導のやり方をやっていくというお話なんで、私はやはりその新しいプランで進むことに市民の合意を得られるのかどうか、いま一度市長の考えをお尋ねをしたいと思いますし、それから関連して先ほど今までは六つの事業から今度は上越まちづくりの10大構想を示されておられるわけで、この四つの追加された新しい事業の推進も含めまして、現職の立場にある責任ある市長の立場で、上越市の今後の方向性について、そういうものについての見通しがどういうふうに立っておられたのか、所見をいま一度お聞かせいただきたい。

 それから、教育長にお尋ねをしたいことは、外国語の指導助手の問題については先ほどお話で答弁あったように、21世紀は国際化の時代でIT革命の時代になっていくわけです。そういう情報化時代の中で、英語の重要性は極めて私も大事だと思います。その上越市の受け入れの現状を見ますと、外国指導助手が3人、国際交流員が1人おられるんですね。あと3人は上越市単独の採用の3人。合計7人おられる。さっき御答弁あったように、中学校で1年生、2年生が週1回、3年生は隔週に1回と、こういう御答弁いただいて、小学校に至っては1年に二、三回、ちっちゃな学校は1回か2回と。こういう形になっているかと思うんで、私はやはりそういうことを考えますと、新年度において、恐らく県の国際交流課あたりでももう新年度の予算査定といいましょうか、予算要望といいましょうか、そういう事務作業の時期にあるんではないかと思いますから、上越市も教育委員会も国際化に向かってその事業を展開しようとするときにやはり他市に先駆けて、上越市がもっと外国語の指導助手を増員していくべきではないのかというあたりが思いますので、いま一度教育委員会の具体的な考え方を明らかにしていただきたいと思います。



○石平春彦議長 宮越市長。



          〔市  長  登  壇〕





◎宮越馨市長 先ほどは大分時間かけてお答え申し上げましたが、内容についてはおおむね御理解と評価をいただけたと思います。また、そのようなお言葉をいただきまして、大変私も心強く感じておりますが、いわゆる政治姿勢についてどうかということでありますが、今日の状況をかんがみますと、強力なリーダーシップ型の政治が求められているということは変わっていませんが、トップダウンという話について強調したわけではありませんが、ボトムアップということも極めて大事なことでありまして、市民の目線に立つということは、ある意味ではボトムアップというところにありますし、また私どもの市役所の中におけるいろんな提案制度、こういったことも新しく制度化しまして、ボトムアップということでいろんな観点から政策提言を求めているということで、トップダウンばかりでなく、同時にまたボトムアップをしながら、循環型行政執行スタイルを、行政改革のときにこれをつくり上げたということであります。そして、縦割りばかりでなくて横との連携をとりながら、縦横がうまくつながるような、結び合うようなそういう行政執行体制をつくったわけでありまして、それが目指すところは「安・近・短」行政ということで申し上げているわけでありますから、ボトムアップもしっかりとやっているということでございます。

 要は、いろんなことをやるということに対しては高い評価をいただいているということではあるが、ほとばしってくる感性的なものに対する対応の仕方が、あるいはまたそういった市民への対応が、いろんな誤解を招いているんではないかという御指摘でありまして、私も、そういうことが人間ですから、どなたもそういうことはあるんだろうと、こう思っておりますが、何がどうかということになると、これはそれぞれの基準とか尺度がありますから、この尺度ではかりますと、なぜこういったことを言われるか、なぜありもないことをあるようにでっち上げみたいなことを言われるかというところがどうしても出てくるんですね。私は性格的に、あるものを多少形を変えて大き目に強くおっしゃることは、これは私は別に否定するものではないし、また今ほど本城議員さんもおっしゃったように、私どもは政治家でありますから、いかなる批判も受ける立場にありますから、そういう根拠のある批判はこれは甘んじて私は受けるつもりです。ところが、根拠のない批判とか中傷というのは、これは絶対私は許しがたいと非常に強く思う性格なんですね、私は。ですから、清濁あわせのむということも、これは確かに今辞典でお調べになられたことをおっしゃいましたけど、すべてを受け入れると。これは確かにそうであるということはわかっております。しかし、その清濁の濁に意図的に、言ってみればつくられた、仕掛けとかわなとか、こういったことが入ってくると、それは私は受け入れちゃうとそのわなにはまっちゃうということになりますから、ここは向かってくる批判の中身をきちんと整理していかないと、何でもありというまさにテロみたいな話になってくると、世の中節度が保たれないということが、この2期8年の中に幾つか私は非常に強く憤りとして感ずることがありました。ですから、そういったことが排除されれば、私は清濁あわせのむということは、好んで私はそれをやろうと、こう思っていますし、今本城先生が申し上げたように硬球から軟球へと、軟球というのは難癖悪いような軟球じゃないんですよ。やわらかいソフトボールですよ、ソフトボール。私も県のソフトボール会長やっていますから、そのままやればいいんでありまして、表現の問題でありますね。

 ちょうど還暦の話も出ましたから、余り私還暦のこと申し上げたくないんでありますけど、見た目はもっと若いから、そう思っておりまして、還暦というのは一つの人生の一巡するということでありますから、人間が丸くなると、いろんなことを経験して、いろんなことを長い年月かけて、一つの輪をつくるという、こういうことでありますから、むしろ直球とか硬球とかというよりも、それを軟球にするとか変化球にするとかというんじゃなくて、やっぱり丸く考えるという、そういう年を迎えたんではないかなと、こう私も今思っていまして、気持ちは今そういう気持ちでおります。そして、何よりも先ほど申し上げたように市民主義、市民あっての、市の発展があってのということを絶対的にこれは基軸として押さえておりますから、そこからいろんなところが派生するわけでありますが、基本的には市民とともにと、市民のためにという、これは当たり前でありますけど、そのことをこだわり過ぎるという、そういうことも一方ないことはないのかなという、ちょっとわかりませんけど、そのこだわることが逆に誤解を招くということならば、これはいたし方ないというところもありますね。ですから、人間私は聖人君子、神様、仏様でもありませんから、欠けているところはありますし、年齢的に丸くなるということになったことによって、そういう心境になっていることは間違いないわけでありますから、こういったことを心して、これからも担当させていただければ、本当に私は幸せに尽きるわけでありまして、今職員の中においても、いろんな評価があることは知っています。しかし、停滞しておれないという、改革はやっぱり必要だということに職員も目覚めてきていただいておりますね。ですから、組合の方々ともそういう発展的にいろんな今懇談をさせていただいていますし、もう一皮むける段階に今差しかかっているような感じがします。ですから、ここがある意味ではつらいんです。

 誤解を招くということは、確かに人間ですから否定はしませんが、それをまた、ないようにするということに対しても私はそれを受け入れるということにお約束申し上げますが、やっぱり一番つらいのは、ないことを強調されて人格を否定するような攻撃されるということはアンフェアだと私は思います。これは絶対避けないと、政治家像すら否定するという、これは結果的に市民が不幸になるという、こういうことで、民主政治が成熟しているかいないかというところのバロメーターになってくるような感じしますね。ですから今回の選挙は、そういう非常に根源的な健全な民主主義が生かされて選挙運動がやられて判断がされるかというところを私はじっと見ていきたいと思っているんです。

 今本城先生もおっしゃったように、きょうの新聞の知事が介入という話もありましたね。もしそういうことだったらとんでもない話ですね、これは。私ども自治体が主権を持ってやっているところに、個人的な理由かどうか知りませんけど、それによって介入なんてあったら、これは世の中もうひっくり返る話につながっていくような、もしそういうことならば、今本城先生がおっしゃったから私は言うんですよ。ですから、あえてそんなこと私申し上げるつもりなかったんでありますが、そういうことで、本当に今成熟した社会に日本が踏み込んでいけるかどうかと。民主主義政治、こういったものをどうだということが問われていると思うんです。ですから、今回の選挙は非常に私は重大関心を持っていますし、私の非のあるところについてはもちろん反省しなきゃならんというふうにさっきから申し上げているとおりでありまして、一層丸くなり、また清濁あわせのむという、そういう形の中の市民との対話の、あるいは対応の仕方を工夫しながら、せっかくここまで皆さんとともにいいまちをつくり上げてきたんでありますから、決して私は一人でやったということを申し上げておりません。みんなの協力でなし得たわけでありますから、いろんな困難を乗り越えて、全国評価が高いということは、客観的なこれは一つの評価のバロメーターでありますから、それを私どもは素直に受け入れて、そしてまた発展させていくという、こういうことは決して間違っていないと私思っていますし、そういう方向で私は取り組んでいきたいと思います。

 それから、Jプランのことでありますが、これは先ほど申し上げましたように、第1回目のときは147人の専門部会、委員会つくって、市民参加型のプランをつくらせていただきました。さらにいろんな各界各層から意見をいただきまして、つくって、もうちょっときめ細かくということで、10大構想とか10大事業というふうに発展したわけでありまして、これは5年間の動きの中で、さらにそういう方向性を出せるという、こういう確信を持ったために、そのような事業と構想を整理させていただきましたので、これは絵にかいたもちではなく、実現性高いという、そういう方向で位置づけておりますので、市民の合意は私十分得られるんではないかと思いますし、掲げた10大構想、10大事業もですね、やっぱりこれは相当時間かけてやらないと完成しません。10年から15年くらいかけていかないと完成しませんもので、方向性はこれでよろしいんではないかなと、こう思っておりますが、なおそれらのことについて御意見やら御提言ありましたら、実行上考慮あるいは反映をしながら、進めていきたいと。その具体的な権威ある総合整備計画については、この議会の御承認をいただくという、こういう次の計画がありますから、そこできちんと担保されて実施していくという、こういうことでありますから、どうかその段階でも今後いただける意見等がありましたら、反映をさせていって市民合意をいただきながら、責任ある市政運営に努めていきたいと、このように思いますので、よろしくお願い申し上げます。



○石平春彦議長 加藤教育長。



          〔教 育 長 登 壇〕





◎加藤淳一教育長 ALTの増員について、もう少し前向きに私が検討したいと、こういうことで、もうちょっと具体的にどう考えているんだろうと、あるいは増員についてどう考えているのかということかと思いますが、ALTの採用につきましては、平成2年3名でありました。そして、平成7年から4名、10年に5名、11年から6名というふうに体制を整えていただいたわけであります。一方、中学校に主に派遣されているわけですが、中学校は上越市内に9カ校ありますので、望ましくはもう3名いて9名おれば、それぞれの中学校にぴしりと張りつけて、張りつけるなんていう言葉悪いですが、入ってもらって、きちんと指導していただければもっと効果が上がるのかなと、こう思ってはおります。しかし、一気に3名ということになると、本当にその活用方法といいますか、ALTの小学校の要望とかいうものがどうなっているかということもまた十分考えなきゃいけませんので、今後3名は欲しいんですが、検討させていただきたいと、こう思っています。

 ちなみに、新潟、長岡等の数も調べてみましたが、上越市は9カ校の中学校に6名入っていただいております。新潟市の場合は30カ校に7名でございます。長岡は16の中学校に8名でございます。また柏崎は10カ校に4名ということで、上越市が非常に教育に御理解をいただいて、英語の指導助手の配置についても本当に皆さんのおかげで効果が上がっているというふうに考えておりまして、心から感謝しているところでございます。一生懸命努めたいと思いますので、予算請求に向けてまた考えさせていただきます。

 このような答弁でお許しいただきたいと、こう思います。ありがとうございました。



○石平春彦議長 25番、本城議員。



          〔本 城 文 夫 議 員 登 壇〕





◆25番(本城文夫議員) あと4分47秒だそうですが、再質問でちょっとお尋ねをしておきたいことは、今御答弁ありましたように、市長この4年間何よりも市民のために、市民本位の政治姿勢でみずからの情熱をすべて市政に注いできたと。そして、開かれた市政、公平な市政と、こういう姿勢でやってこられたことと、今後どこまでも市民主義に根差して開かれた市政、ともに歩む市政だということを決意として言われたわけで、私はこのことを宮越市長の政治姿勢として受けとめました。先ほど答弁あったように、いろいろ中傷、誹謗などという問題はそれはなかなか譲れないというお話がありましたが、やはり丸く考える年を迎えたと思う、気持ちだというここをやはり基本的な政治理念、姿勢の中に生かしていただくように、そういう気持ちを持ち続けていただきたいと、こう思って私はそのことが市長の政治姿勢なんだと受けとめました。私の所属するグリーンネット議員団でも、宮越市長に対して市民の幅広い声を謙虚に受けとめて、決して独断的に見られるような市政運営は行わずに、市民中心の開かれた市政を進めていってほしいと、こういう要望もしているところでありまして、私はそういう意味で来月の市長選挙が、市長を選ぶ側の市民にとって、やはり上越市の躍進に向けた政策論争になっていくことを強く期待をしている一人でありますし、恐らく候補になられる方、やはりみずからの政策を市民に示してほしいと思いますし、そういう個人攻撃や中傷、誹謗のようなそういう選挙じゃなくて、やはり正々堂々と政策をもって市民に訴えてもらいたい、そういう思いでありますが、この際あえて市長にそのことに対する考えがあればお尋ねをして、質問を終わりたいと思います。



○石平春彦議長 宮越市長。



          〔市  長  登  壇〕





◎宮越馨市長 今社会は、この先どうなるかということを非常に不安心をかき立てられているんではないかなと思います。雇用されている方々がいつ首になるか、会社がいつ倒産するか、こういう厳しい状況が今日の日本の経済社会でもありますし、また世界の動きがそういう方向へと、また自由主義経済体制、資本主義体制があのテロリストにおいて、その社会構造が瓦解するかもしれないという、非常に危機感を今世界の人々が感じ取っております。ですから、そういったときにこそきちっとした政策を持って、市民の安心、安全なまちをどうつくるかということに果敢に立ち上がって旗を掲げて、市の発展のためにどう尽くすんだというところを訴える選挙であるべきでありますし、今ほど申し上げましたような新しい動きを今しようと思っておりますが、なかなか自治体において行えるものは限りがあります。しかし、最善の努力をするということが大事であると思います。ですから、今ほど本城議員がおっしゃったような誹謗中傷とか、そんなことを言っている暇はないんです、今。あしたの飯を、あしたの暮らしを、自分の命がどうなるんだと、このことが実は一番心配しているんですよ。だから、安心、安全なまちを一日も早く確立するというこのことに全身全霊を傾けていかなきゃならんのは、一番の最高の責任者は市長であります。議会の方々も大切な役割を、任務を負っておられます。しかし、たった一人しかいないそのかじ取り役を、まさにそういう社会不安とか、あすの暮らしがどうだということを心配ないように少なくともするような強い信念と政策を持って訴えて、その支持を仰ぐという、そして21世紀の上越市をどうするんだと、過去の先人の営々として築いてきたこの上越市、誕生して30年というこの基本的な基盤をさらに発展させるにはどうなんだというところを、たくさんの時間をかけて市民との理解を深めながら選択をするという選挙が今回の選挙ではないかと、こう私は思っております。

 ですから、人格的なことについては私も確かに未熟なところはあります。それは先ほど申し上げたとおりです。未熟なところについては、また学ぶことのチャンスがあります。対応も変えられます。しかし、政策とかそういったものは人の命にもかかわるほど重要なものであります。まちがどう持続して発展していくかという根本的な政策論のところであります。それは人もセットではありますが、そのほとばしる政策はその人間から出てくるんであります。ですから、政策を見ればその候補者の、その市長の考え方がわかるんです。そういう意味で私は、この政策を第一にということは、まことに私は同感でございます。ですから、今本城議員のおっしゃったような視点で、このたびの重要な選択の選挙へ向かっていきたい、こう思っていますし、私は市民の幸せの向上と市勢発展のために渾身の努力を振り絞っていくと、この決意は微動だにも変えるつもりはないし、そのことが正しいと、こう思っていますから、その線に乗って政策を訴えていくことをお約束申し上げまして、答弁とさせていただきます。どうもありがとうございました。



○石平春彦議長 この際、しばらく休憩いたします。



          午後0時52分 休憩



          午後2時 0分 再開





○石平春彦議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。

 8番、近藤彰治議員。



          〔近 藤 彰 治 議 員 登 壇〕





◆8番(近藤彰治議員) 私は、さきに通告いたしております大きな項目3点について一般質問をいたします。

 まず1点目、市長にお聞きいたします。残土などを規制する条例の制定についてであります。この質問については、新潟県内及び当市においてはまだなじみの薄い質問になるかと思われますが、首都圏においては一般的な事柄であり、新聞報道などでも取り上げられたことでもあります。つい最近でも、埼玉県内において「住民の不安的中、元病院敷地内の建設残土崩壊」と埼玉県内紙に大きく報道された事件が起こりました。事件内容はといいますと、「7月29日午後、埼玉県内のある市に建っている4階建ての元病院建物が、同敷地沿いの県道側に傾いているのが見つかった。敷地内や病院建物内にあふれるようにある建設残土の重みが原因とみなされている。県道を通行どめにした。取り壊し作業は31日も続けられたが、作業完了のめどは立っていない。20メートル近くにまで達した盛り土の山も法律では取り締まることができず、これまで行政は対応に頭を抱えていた。付近住民からは土砂崩れなどを心配する声が県や市に再三寄せられていたが、こうした不安が今回的中した形になった。現場では31日も盛り土をした業者が建物を取り除き、道路側の山を切り崩す作業が続いた。この土地は民間地のため規制する法律がなく、これまでも県も市も行政指導するのが精いっぱいだった。ある市の環境保全課は「頭の痛い問題」と話し、付近住民からは「こうなる前にどうにかできなかったのか」といういら立ちの声も聞かれた。残土は県道と元荒川に挟まれる形の病院敷地内いっぱいに盛り土されている。県土木事務所によると、盛り土の面積は1万6,000平米で、高い場所では20メートルほどにもなる。残土は病院建物の中にまで入り込み、県道ぎりぎりまで盛られていた」と、このように私有地の土地の場合、規制する法律がなく、行政指導するのが精いっぱいと嘆いております。そこで、この市ではこの事件を受けて残土崩壊防止対策協議会を立ち上げ、盛り土を規制するための指導要綱案を作成し、施工方針を固め、この9月1日から実施に踏み切ったものであります。

 また同協議会では、今後実効性を高めるため、12月定例市議会には罰則規定を盛り込んだ盛り土規制条例を提案すると述べております。ちなみに、埼玉県内では41市中8市が条例を、10市が要綱を定めております。建設発生土はリサイクル法制定を機に、原材料として利用の可能性があるもの(建設汚泥)、そのまま原材料となるもの(建設発生土)などが再生資源として利用されております。また、平成7年度の全国の建設発生土の工事区分、排出量から見ますと公共土木工事が3億8,400万立米、86%、民間土木工事が1,800万立米、4%、建築工事が4,300万立米、10%に区別されます。以上のデータから見ますと、やはり公共工事の発生土が多いわけであります。そこで、当市の公共事業から出る発生土はどのように再生されたり利用されているのか、また少量でも民間工事から発生する残土はどのような方法で処分されているのか、市として把握していましたらお答えください。当市は県内では生コン、骨材など生産量、出荷量、使用量などトップクラスであり、建設工事高も恐らくトップクラスではないでしょうか。それに伴い、建設発生土の発生率も高いと思われます。私の質問である、残土を高積みするという現状は、現在当市においてはないとは思われますが、都市化が進む昨今、当市も残土などを規制する条例の制定を検討する考えはないかをお答えください。

 それでは、大きな項目2点目、保育園及び小中学校の暑さ対策についてであります。これは市長及び教育長、御答弁お願いいたします。

 ことしの夏は例年にも増して暑く、温暖化の影響をもろに受けているように感じ取られた夏でした。我々の子供のころと違い、生活環境、自然環境、地球環境も大きく変化しているのも一因かと思われます。学校にしても木造校舎から鉄筋コンクリート校舎に、道路には車がひっきりなしに往来し、排出ガスをまき散らかしています。また、学校帰りの道路となれば砂ぼこり舞った道から太陽の照り返しの強いアスファルト舗装の道路などなど要因を挙げれば切りがないわけであります。

 新聞の投書欄においては「保育園の暑さ対策十分に」とか「保育園の暑さ対策考えよう」などの投書が数多く寄せられておりました。このように今夏の暑さに対する投書やコラムがやたら目についたものです。私もこの質問をするに当たり、保育園、小中学校の園長、校長先生にお話を伺いました。保育園においては園独自の工夫を施し、よしずを張ったり照り返しの来る部屋などはアサガオなどを植え、直射日光を遮る工夫を凝らした園も見受けられました。市立認可保育園23園中15園がエアコンが設置されており、年次計画で順次設置するということもお聞きしました。しかしながら、ここ二、三年で完備するという状況ではありません。また、ある新聞のコラムでは、小学校長が新聞社に来社し、開口一番「学校はようやく夏休みになり、ほっとしました。去年もそうでしたが、ことしの夏は格別です。鉄筋3階建ての校舎は全教室がサウナぶろのようでした。特に3階の各教室の室温は35度から36度という高温になり、教師も子供たちもぐったりで授業になりません。教務室と校長室だけは扇風機がありますが、子供のいる教室にはありません。また、たとえ扇風機があったとしてもただ熱風をかき回すだけで、ほとんどが効果がありません。各家庭にはクーラーや扇風機、市役所や各事業所には冷房設備が完備しているのに、学校にはクーラーはもちろん、扇風機すらないとは一体どういうことでしょう。家庭でクーラーや扇風機のある生活をしている子供たちがよく登校拒否を起こさないと感心します。毎年の夏の暑さ時代の変化に対応して、学校にも冷房設備をすべき時代ではないでしょうか。市の教育委員や教育長、市議会議員も36度の教室で授業を体験してほしいものです」と手厳しい言葉を述べられておりました。小中学校においては大半が鉄筋コンクリート校舎であり、この校長先生が述べているのも一理あるのかなと思いました。そこで、市内においてただ1校だけ木造で増築した校舎があり、私も実際に暑さなどに対する体験をしてまいりました。木造建築であるため、安らぎと潤いを感じ、また肝心な暑さに対しても鉄筋コンクリート校舎に比較して涼しさを感じたところでありました。それでは、体験をもとに質問に入ります。

 1点目として、今夏のような猛暑を考えると、児童生徒の健康面及び学習面において冷房などの施設設備が必要と思うが、どうお考えか。ここで言う冷房とは、クーラーなどにとらわれず、どのような方法でも教室内の室温を下げられればということであります。

 2点目としては、その場合設備に要するイニシアルコスト、ランニングコストはどのくらいかかるのか。ここでその場合の設備として通常のクーラー設置でお答えください。

 3点目として、他市の実態をお聞かせください。

 さて、最後の質問となります大きな項目の3点目です。教育長、御答弁をお願いいたします。2009年の2巡目国体における当市の種目選定などについてであります。この質問については、平成11年9月議会、平成12年の9月議会と過去2回にわたって質問いたしております。恐らく今回でこの質問は終わりにしようかと思いますが、今になっても当市における競技種目が決定しない状況を踏まえ、質問するものであります。そこで、最近の新聞報道を拾ってみますと、7月30日新潟市内で開かれた国体準備委員会常任委員会事務局は、陸上やサッカーなど23競技、32市町村の会場地が固まったことを報告した後、残るセーリングや体操など、15競技については引き続き競技団体、市町村と調整を進め、来年の3月をめどに決定したいと語った。県では、昨年7月から市町村、競技団体に対しそれぞれ意向調査を実施し、本格的な会場地選定に着手、ヒアリングなどを行い、ことし5月には事務局が各競技の会場地案を発表した。さらに、案を競技団体、市町村の順に提示。「市町村が来年度予算の検討に入る前には決めたい」、これは県国体準備室です。7月末までに全会場地を正式決定する方針だった。難航の背景には県、市町村ともに抱える厳しい財政事情がある。その中で、同準備室は「できるだけ既存の施設で対応したい」と県の方針を説明する。実際7月末の第1次選定で決まった競技の会場地も、体育館など、既に建設済みの施設で対応できる場所がほとんどとなった。一方で選定が見送られた競技は、新たな施設がないと開催できないものが多い。費用負担は原則として会場地の自治体が行うが、県では新規の設備投資に対する市町村への補助制度を検討している。だが、「補助の基準や補助率など、どのような形にするか整理が必要」、同準備室で、まだ具体的な中身は詰められていない。1巡目の新潟国体は1964年、高度成長期に開催され、誘致が施設整備や道路の向上などにつながった。しかし、財政難の中で構造改革が進められようとする今は、状況が一変していると。2巡目は意義を見出すのが難しいという声もある。市町村によって意欲に温度差もある中での会場地選定。同準備室は「正式決定がおくれれば市町村の準備にもおくれが出てしまう」と、来年3月末までの完全決着を目指すが、曲折がありそうだと詳しく報道されています。

 当市の競技種目は決定しないことに対し、私ども種目誘致に積極的に携わった者や要望種目の担当体育協会の皆さんにしてみても歯がゆいことであり、不安なことであります。また、市民の皆さんも大変関心事であります。当市で希望していた種目も残るところあと2種目であります。そこのところを踏まえ、今後の対応、見通しはどうなのかお聞かせください。

 また、2巡目国体に照準を合わせ、ジュニア育成は現在どのように行われているか、また現状はどうなのか。私の知り得るところでは、陸上競技において上越市ジュニアスポーツ教室のはね馬クラブ、2巡目国体をにらみ5年前に開設され、着々と成果を上げていることは承知のことであります。また、ジュニア育成を目指してバスケットボールクラブなども結成されました。このように各種目別において活発に活動してきておりますが、ジュニア育成について当市の現状はどうか、お聞かせください。

 以上3点について市長、教育長、御答弁よろしくお願いいたします。



○石平春彦議長 宮越市長。



          〔市  長  登  壇〕





◎宮越馨市長 私の方からまずお答え申し上げます。

 まず、残土等を規制する条例の制定について、埼玉県内において私有地内に残土を高積みし、県道に流れ出る事件が発生するなど、各地で残土の積み上げに対する規制が叫ばれているが、当市も条例制定等を検討する考えはないかとの御質問でありますが、公共事業を含めすべての建設工事に伴い副次的に発生する建設副産物は、建設発生土、コンクリート殻、アスファルト殻、木材等多岐にわたっております。中でも、今御質問のありました残土と呼ばれる建設発生土については、廃棄物の適正な処理並びに生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図ることを目的としました廃棄物の処理及び清掃に関する法律、いわゆる廃掃法における一般廃棄物及び産業廃棄物には該当しておらず、その収集、保管、処分等の処理については対象外とされております。しかし、近年特に都市部における産業廃棄物の不法投棄増加に伴い、平成3年に再生資源の利用の促進に関する法律、いわゆるリサイクル法が施行され、建設発生土を含む建設副産物について、その発生量の縮減と再資源として有効利用を図ることが位置づけられました。このため、当市においてもリサイクル法に基づいて、積極的にコンクリート殻やアスファルト殻の再生を図るとともに、その再生材の使用を推進するなど、公共工事における建設副産物のリサイクルに努めてまいりましたが、建設発生土については搬出場所の確保等に困難があり、全国的に見てもリサイクルが進まない状況でありました。

 そこで、私は、平成10年2月の環境マネジメントシステムISO14001取得を契機に、公共工事においてより一層環境に配慮した事務事業の推進を図るため、公共事業環境配慮マニュアルの作成に着手し、平成12年4月から環境負荷の軽減、自然環境の保全、さらにはコスト縮減に向け、鋭意取り組んでまいりました。すなわち、この公共事業環境配慮マニュアルに基づいて、特に発生量を極力抑える工法の検討や、他工事への有効利用等をチェックするなど、建設発生土の削減とリサイクル率の向上に努めているところであります。既に御案内のとおり、本年2月には県内で初めての土質改良プラントであります上越改良土センターが竣工し、4月から本格的に稼働いたしましたが、これは公共下水道事業、農業集落排水事業及びガス・水道事業等の工事における発生土を改良し、埋め戻し材としての再利用を図るものであります。8月末現在では3万9,800立方メートルを再利用いたしております。

 埼玉県の事例については私も承知しておりますが、現在のところ当市においては、公共工事及び民間工事に伴う建設発生土によるこのような事案は発生しておりません。しかし、今後このようなことが起こり得る可能性も否定できないものと認識いたしております。私は、環境を大切にするまちこそ人を大切にするまち、いわゆるヒューマン都市であると機会あるごとに申し上げてまいりました。行政は、さまざまな現象を事前に予知しながら手を打っていく、いわゆる予防行政を推進していかなきゃならんと、このように考えております。今後も建設副産物の適正な管理、削減、リサイクルを促進するとともに、環境パトロールや道路パトロールでの監視を強化し、的確な実態把握に努めてまいりますが、ただいま御意見のありましたように、この残土にかかわる規制等も視野に入れた条例の制定については今後の課題として検討してまいりたいと考えております。

 次に、保育園及び小中学校の暑さ対策についての御質問でございますが、近年の地球温暖化等による大きな気象変化に伴い平均気温が上昇傾向にあり、今夏は高田測候所のデータによると7月の平均気温は平年を1.9度上回る26.4度でありました。この記録的な猛暑による熱中症を予防するため、全戸に熱中症予防のパンフレットを配布し注意を呼びかけたところであります。

 まず、お尋ねの公立保育園における暑さ対策についてでございますが、近年家庭における冷房機器の急激な普及に伴い、暑さに対する抵抗力の弱い児童が増加しております。さらに、入園児も3歳未満児が年々増加傾向を示しており、中でも特に抵抗力の弱い満1歳に満たない乳児及び1歳児の猛暑における緊急避難的な冷房設備の整備が必要であると考え、既に乳児保育を実施している12園においては、前年度までに冷房機器の設置を完了したところであります。今年度には、さらに1歳児保育を実施している9園のうち3園に冷房機器を設置し、未設置の6園についても平成15年度までに設置してまいりたいと考えております。今後も、低年齢児の入園にあわせ、逐次整備を進めてまいります。また、冷房機器の利用に当たっては、乳児及び1歳児に限らず、最も気温が高くなる昼寝の時間においては、2歳以上児も一緒の部屋で睡眠をとるなど、広範囲な利用を心がけております。一方健康面からは、幼いころから汗をかくことにより汗腺を鍛え、体温の上昇を防ぐ体質をつくっておくことが必要であると言われております。しかし近年、家庭内の冷房機器の急激な普及に伴い、汗のかき方が少ない子供が増加しておりますので、保育園ではできるだけ冷房設備に頼るのではなく、直射日光を避けるため窓の外にアサガオ等を植栽したり、屋外から太陽の照り返しを防ぐため、花壇に草花を栽培するほか、テラス等に日よけネットを張るなど、室内の気温上昇を防ぐための工夫も凝らしております。さらに、水分補給を小まめに行い汗をかく習慣を身につけるため、麦茶等を用意しながら体温調整ができるよう配慮するとともに、冷房機器の使用に当たっては一日じゅう冷房のきいた部屋にいるのでなく、時々部屋から出て運動等をすることによって発汗作用を促すことにも配慮しながら保育を行っているところであります。

 次に、冷房設備に要するイニシアルコスト、ランニングコストはどのぐらいかかるかとの御質問でございますが、まず保育園における冷房設備の設置費用でありますが、今年度までの実績で申し上げますと、部屋の構造によって異なりますが、小規模園では1カ所が80万円から大規模園では250万円程度、平均すると約110万円程度となっております。また、ランニングコストについては冷房施設の容量により異なりますが、1施設の1カ月の電気使用料は平均7,000円程度で、最も容量の多い場所で1万8,000円程度となっております。

 最後に、他市の冷房機器の整備状況についてお答えしますが、県内の保育園における整備状況については新潟市、長岡市、柏崎市及び新井市では既に乳児室に設置済みであり、睡眠をとる部屋についても年次計画によって順次整備を進めているということでございます。当市も子供たちの安全と健康を最優先に考え、毎日が元気で過ごせる保育環境の整備に今後とも意を用いてまいりたいと考えておりますし、先ほど申し上げましたような設備の整備には早急にまた対応できるところは進めていきたいと、このように思っています。

 小中学校の暑さ対策については、教育長からお答えさせていただきます。

 以上です。



○石平春彦議長 加藤教育長。



          〔教 育 長 登 壇〕





◎加藤淳一教育長 最初に、小中学校の暑さ対策についてのお尋ねにお答えいたします。

 まず、小中学校の冷房設備についてであります。現在中学校8校の教育相談室、いわゆる心の教室に設置済みのほか、教務室と調理員休憩室を優先し、調理員休憩室は全小中学校に、教務室については全中学校及び小学校9校に設置済みであります。残りの教務室については、今後計画的に設置していく予定でありますが、このほかにも校長室、事務室、保健室、コンピューター室などへの設置要望が寄せられており、一部設置済みのところもありますが、今後の検討課題と、こう考えておるところであります。

 冷房設備は、さきに市長がお答えしたとおり、児童生徒の健康や学習面で一定の効果が見込めるものの、暑さに耐えることのできる体力をつけることも教育として大切なことですので、普通教室への導入は今のところ考えておりません。一方、御指摘の音楽室など特別な部屋については実情を調査した上、位置の変更なども含めて多面的に検討してまいります。なお、幼稚園については3歳以上が対象であるため、保育園とは事情が異なりますが、それも今後の検討材料といたします。

 次に、冷房のほかにどのような暑さ対策があるかということでありますが、御指摘のように、増築した春日小学校の木造校舎は心に安らぎを感じさせるばかりでなく、鉄筋コンクリートの建物に比べ涼しさを感じさせる効果があるようにも聞いておりますので、今後の増改築に当たりましては、内装にできるだけ木材を使うよう検討してまいりたいと存じます。また、敷地の制約など個々の学校のさまざまな要因も考慮しなければなりませんが、窓の向きによって風の入り方が違うということもあり、できるだけ自然の風が入るような工夫をしてまいりたいと考えております。

 さらに、駐車場等を整備するために校庭がアスファルトで舗装されている場合、その照り返しで教室が暑くなるという現象も見られることから、今後は校舎の周辺やグラウンドに芝を植えるなど、それぞれの学校の状況に応じた対応を検討したいと考えております。また、守り育てる緑と環境を考える機会として、2000年の森づくり事業などを通じて学校の緑化にも努めており、これも自然の涼しさを取り入れるための大切な手段の一つになるものと考えております。

 次に、冷房設備に要するイニシアルコスト、ランニングコストについてであります。まず、設置費用ですが、1教室当たり170万円で、12学級では約2,000万円となります。その電気代は、1シーズン20日稼働するとして15万円程度が見込まれます。

 次に、他市の実態についてでありますが、新潟市、長岡市、柏崎市、糸魚川市、新井市について調査をいたしましたが、小学校ではコンピューター室28.4%、職員室24.5%、保健室11.0%、普通教室3.9%、中学校ではコンピューター室95.1%、職員室26.2%、保健室9.8%、普通教室4.9%という状況でありました。

 次に、2009年の国体における当市の種目選定についての御質問にお答えいたします。当市における2巡目国体の競技誘致についてでありますが、競技力の向上、生涯スポーツの普及などの観点から、体育協会と協議を経て、平成12年8月に屋内と屋外の種目合わせ6競技について県へ要望してまいりました。県国体準備委員会では各市町村の要望を取りまとめ、平成12年9月から選定作業を進め、ことし7月に第1次として38競技のうち23競技について会場地の発表を行いました。近藤議員の御質問は、第1次発表の中に当市を会場地とする種目が含まれていないのはなぜかとのことでありますが、今回発表にならなかった競技種目につきましては、同一競技の開催を希望する他の自治体との調整がいまだついていないためであり、当市での開催競技が全くなくなってしまったということではありません。今後の見通しについてでありますが、開催地が決まっていない競技の中で、ソフトボール、新体操、ハンドボール、そして軟式テニスまたは硬式テニス競技が上越市開催の候補として挙げられていると聞いております。しかし、決定までには紆余曲折があるものと予想されます。平成14年3月に第2次の発表がなされる予定になっておりますので、競技団体とも連携を図りながら引き続き県と折衝してまいりたいと考えております。

 次に、ジュニアの育成についての御質問にお答えいたします。我が国のスポーツは、学校を中心とした部活動などにより競技の普及や選手強化がなされてきた経緯があります。しかし、少子化やスポーツに対する価値観の多様化による部活動離れ、指導者の不足あるいは教師の多忙など、学校を取り巻く環境の変化により学校での指導が困難となっているのが現状であります。また、来年度からは完全学校週5日制が実施予定であり、学校外での活動が多くなることから、最近では社会体育の役割がますます重要視されております。当市ではこれらの実情を踏まえ、青少年の健全な成長を願ってことし3月に上越市スポーツ振興プラン、Jステップ21を策定し、21世紀に対応するスポーツ振興を図ろうと鋭意努力しているところであります。先般もスポーツの指導者を求めている学校や町内会、各種団体などに対して「スポーツ活動サポート事業」を立ち上げ、指導者名簿を作成し、配布を進めております。

 8年後の2巡目国体開催を見据えた場合、現在の小学校3年生以上の子供たちが国体開催の年に選手として活躍することが予想されます。このことから、当市ではジュニア層の強化が競技力向上を図る上で最も重要であると位置づけ、3年前から体育協会加盟団体において重点的に育成に取り組んでいただいております。ジュニア育成の大きな柱として体育協会、種目別競技団体を中心に据え、学校の枠を取り払って小中高校を通しての一貫した指導により、優秀な選手を育てることを目的とした種目別強化クラブの設立を目指しております。具体的には、ジュニアバスケットボールクラブが112名の入会者を集め、今月設立されたところであり、今後の活動に大いに期待をしているところであります。また、陸上競技でも「はね馬クラブ」が県大会で大活躍し、全国大会へ7名もの選手を送り込むなどクラブ制の効果が着実に出始めております。いずれにいたしましても、来年は学校も完全週5日制が導入され、スポーツ活動の形態が大きく変わり、地域スポーツの重要性がますます増大してまいります。ジュニア育成のための組織づくり、競技力向上のための指導者の確保、育成、発掘について、教育委員会としても総合的な見地から多方面に働きかけ、支援してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○石平春彦議長 8番、近藤議員。



          〔近 藤 彰 治 議 員 登 壇〕





◆8番(近藤彰治議員) 今ほどは本当に的確な御答弁ありがとうございました。

 私も1番目の残土は余りここはなじまないのかなと思っておりますが、やはり一番元気がいい上越市でありますから、今後このようなこともあり得るかと思っております。前向きな御答弁ありがとうございます。

 また、保育園の冷房なんですけど、私クーラーとかそういうのにはこだわっておりません。何らかの形で体感温度が低いと、そういう安らぎというか、ヒューマン都市目指している上越市ですから、そういう機械に頼るんじゃなくて、体感的にああ涼しいなと感じる、そういう教室にしていただきたいということが主眼であります。その中において私も保育園、小中学校見て回りました。保育園の中で、やはり市長も言われたように、私も見てきた感じで言ったんですけど、そのとおりであります。しかしながら、保育園は木造校舎が多いわけですけど、その中で鉄筋コンクリート建ての園舎もありました。そこで、園長先生、やはり2階建ての園なんですけど、1階の屋上、そこはやはり照り返しがあって、現在市長言われたように植木とか何かなかったもので、早急に検討していただきたいと思います。また、その園長さんがおっしゃるには、平成11年の機構改革によって、子育て支援という形で所管のこども福祉課に保健婦さんを配置していただいたと。これ非常に、ことしの夏もそうなんですけど、熱中症や何かで御相談ができたと大変うれしがっておられました。そういうことも含めて、それ市長の答弁要りませんし、このようにまた先ほどから私言っているようにクーラーにはこだわっておりませんし、ぜひとも体感温度が低いような状態に保っていただければ幸いだと思います。

 また、教育長にお尋ね申し上げます。私も春日小学校見てまいりました。本当に体感的に涼しさを感じた校舎でありました。また新築、増築の小学校が出てまいりましたら、やはり経費面もあろうかと思います、財政面。やはり鉄筋コンクリートに比べて多少は割高というお話も聞いております。そういうことも含めて検討をお願いしたいと思います。

 また、2009年の2巡目国体ですか、上越市が要望しているのは剣道、卓球、バスケット、あと軟庭、硬式テニス、あとソフトボール、6種目です。剣道、卓球、バスケットはもう決定いたしました。あと残るのは私も先ほど2種目言ったんですけど3種目ですね、軟庭、硬式、あとソフトボール。これ以外のお話も今教育長おっしゃいましたけど、私ども体育協会としてもかたい決意を持っております。要望もしない競技がいっぱい来られても大変困るわけでございます。要望しているあとの3種目、これがある程度のんでいただかないと一つも要らないというかたい決意を持って、来年の3月決定ですから、今からそういうかたい決意を持って県の方に接していただきたいと思います。そのかたい決意のあらわれをいま一度教育長の方から、御見解をお聞かせ願えればありがたいと思います。よろしくお願いいたします。



○石平春彦議長 加藤教育長。



          〔教 育 長 登 壇〕





◎加藤淳一教育長 上越市が希望しました剣道、卓球、バスケットは他市が開催候補地になりました。決定いたしました。軟式テニスあるいは硬式テニス、これについては今後の推移を見守らなければなりません。かたい決意でほかの競技が来たら辞退しろと、あるいはそういう気持ちで取り組めというお言葉は十分受けとめさせていただきますが、しかしこれは私が一人でそういうことを申し上げるわけにはいきません。やっぱり体育協会の、受けてくださるそういう方々の意見あるいはまた新潟県全体の中でどういうふうにしてそういうことが決定されたのかというようなことなどもよく様子を聞いて、体育協会あるいは種目団体と相談しなければならないことであって、上越市が受けたからさあみんなでやりましょうといって取り組んでいただけるかどうかは私も定かでありませんが、しかし、精いっぱい、決まれば努力しなければならないと思っております。これ以外だめだと言われても、ちょっと私にはお答えできかねますので、お許しいただきたいと思います。





○石平春彦議長 10番、水澤弘行議員。



          〔水 澤 弘 行 議 員 登 壇〕





◆10番(水澤弘行議員) 私は、教育長に対して御質問をさせていただきます。教育長は和田地区の方で、私の実家を初め地域の方々に大変なじみの深い方であると聞いております。今後ともどうかよろしくお願い申し上げます。

 それでは、通告に従って質問させていただきます。よろしくお願いいたします。

 いじめ、不登校、校内暴力などの問題が深刻化しています。また、一方で日本の子供たちの学力が低下していると言われております。私は、これらの問題の大きな要因の一つに、子供たちのかなりの部分に勉強がわからない、授業についていけないという状況があるのではないかと思っております。国の教育方針でそうなったのかどうかわかりませんが、一定のカリキュラムを消化することに重点が置かれ、子供たちが本当に理解したかどうか、確実に習得できたかどうかを十分に認識しないで授業が進められてきたのではないでしょうか。私がかつて私の娘の小学校時代、父親参観日に授業を参観に行ったことがありましたが、実際に授業に立ち会ってみると、この授業でこのクラスの子供たちは果たして何人くらい理解しているのだろうかと、うそ寒いものを感じました。子供たちが理解できたかどうかなどはお構いなしに授業が進められておりました。私の娘もわかっていない部類で、その後中学から高校を終わらせるまでに大変な苦労をしたものでございます。

 勉強がわからない、授業についていけない、毎日の授業が自分の目の前を、自分の存在を無視して流れていってしまう。そうなったらもう教室にいることすら無意味になります。学校において学習するという本流から疎外されてしまった子供たちは、意識的にあるいは無意識にそれと違う方向に走ってしまうのではないでしょうか。それではもう学力アップへの期待など持てるはずもありませんし、問題行動を抑えることもできません。私は、これが今起こっているさまざまな問題の根源ではないかと思っております。小学校の基礎的なものが習得できていなかったら、その後の学習の継続は非常に困難なものになります。私は、小学校の80%くらいの子供たちが、小学校での基礎的なものをおおむね習得できるように底上げをしなければならないと思っております。

 そこで、私は小学校の低学年から習熟度別にクラスを分けて授業を行ったらどうかと思います。最初は算数だけでもよいと思いますが、必要に応じて他の教科も行えばよいと思います。クラスを習熟度別にAクラスとBクラスに分け、学期ごとに実力テストをして入れかえをします。基本的にはAクラスもBクラスも同じ教科書で授業を行うのですが、Aクラスにはさらに高度なサブテキストを与える。そして、宿題などは余り出さずに自主的に勉強させる。Bクラスは毎日補修を行い、宿題も出して実力アップを図る。休暇中も補修を行う。父兄とも連絡をとり合って、家族ともども学力向上に努める。これには補助指導員を採用して、万全の指導体制を整える。学期ごとの実力テストにはAクラスの高度なサブテキストからも出題し、90点以上の者は毎回発表してたたえる。こうすれば子供たちのやる気も出て学習意欲もわいてくるのではないでしょうか。Bクラスの子供たちはとにかくAクラスを目指し、Aクラスの子供たちも少し怠けていればすぐにBクラスに落ちてしまう。Aクラスの常連は何としても90点以上をとりたい。子供たちの目の色が変わってくるのではないでしょうか。こんなことを提案すると、平等が第一だと考える人たちからさまざまな反論が起こりそうですが、中途半端な平等主義にとらわれず、子供たちを本来の勉強で鍛え、目の輝きの違う子供たちをつくっていかなければならないと思います。

 「玉磨かざれば光なし」、「鉄は熱いうちに打て」の言葉もございます。日本の子供たちの学力低下を防ぐためにも、進めなければならないのではないでしょうか。そして、小学校を卒業するころには80%くらいの子供たちがAクラスで卒業できるようにしたいものと思うのでございます。教育長の御意見をお伺いしたいと思います。

 次に、内申書重視の制度が採用されてからかなりの時間が経過していますが、この制度については私は当初から疑問を持っておりました。内申書を重視するということは常日ごろの勉強ぶりや生活態度などを試験の成績に加えて反映させるということで、一見よい制度のように見えます。しかし、この制度は子供たちが毎日毎日教師に監視され、教師の評価、判定にさらされるという状態で、子供たちにストレスがたまる制度だと思います。また、子供たちが教師の顔色を見る状況をつくる制度だと思います。そして、あってはならないことですが、「そんなことをしていると、内申書を悪くするぞ」などというおどしもあると聞いております。これでは子供たちがいじけてしまいます。私は、この制度そのものが子供たちの問題行動の一因ではないかと思っております。

 この制度は、優等生が試験の一発勝負に失敗して落ちてしまうのを救おうというところから生まれた制度だと思いますが、これは試験の成績だけで合否を決定する制度に比べると、優等生を甘やかし、ふだん余り勉強もしないし生活態度もよくないが、試験になるとよい成績をとるというような個性的な子供のやる気を失わせてしまう制度ではないかと思います。教育長のこの制度に対する御見解をお伺いしたいと思います。

 次に、現在道徳という時間はどのような授業が行われているのでしょうか。私どもの時代にはなかった教科ですから、想像もできないのでございますが、道徳という教科を経験したという人たちに聞いてみますと「余り活発には活用されていなかった、自習なども多かった」という答えが返ってきます。私は、今こそこの教科を子供たちの心に触れる時間にするべきではないかと思っております。道徳という教科の名前が子供たちから受け入れられるかどうかはともかくとして、この教科を充実させて、子供たちの心を育てる時間にするべきではないかと思っております。

 この道徳の授業を一般の教科を担当している教師に任せていたのではだめだと思います。「他の教科が忙しい」の一言でこの教科がおろそかに扱われてしまうと思います。私は、この道徳の教科に専門の教師を置き、この教科のこと、すなわち子供たちの心の問題だけを考える専門科目にできないものかと思うのでございます。経験豊かな社会人や、だれもが認める人格のすぐれた退職された教師などの補助教員を配置して、この教科の独立、充実を図るべきだと思います。人生の目的、礼節、徳育について考える、そして宮崎駿などのアニメについて感想を話し合う場にするなど、幅広い教材で子供たちの心に触れる授業にしたいものでございます。

 また、私ごとで恐縮ですが、私は高校を卒業したときも大学を出たときも、自分は何をすべきかなどということに全く思いが定まらず、人生を遠回りしてきたかのような気がいたします。子供たちと現実的にどんな職業につくかを一緒に考えたり、人生のアドバイザーや心のカウンセラーになるような科目になればよいと思うのでございます。教育長のお考えをお聞きしたいと思います。

 次に、中学校の英語の授業についてでございますが、英会話ができない英語の教師には退職していただくくらいの決意を持って、会話中心の授業を進めるべきだと思います。私も中学校で3年、高校で3年、大学でも2年間、合計8年間も英語を習ってまいりましたが、私の努力不足もあって会話などは全く物になっておりません。国際的には英語を話せることが最低の要件になってきた今日、8年間も棒に振ったかと思うとまことに残念でございます。私は、英会話ができるようになれば読むことも、英作文はもちろん文法すら後からついてくるものだと思います。一日も早く会話中心の授業に変えていくべきではないでしょうか。

 上越市は既に外国人の指導員を中学校に配置されておりますが、これは非常に評価できる政策であると思っております。これからもさらに充実されることを望みたいと思いますが、午前中の議論でその指導員の活動状況を聞いておりますと、活動が私にしてはまことに少ない。週に1回か隔週に1回では会話を忘れてしまうんじゃないかと思います。この3倍ぐらいの頻度を目標にしてやっていただきたいと思います。そしてまた、高校、大学の入試もこの会話中心主義の方向に変えていくべく働きかけていかなければならないのではないでしょうか。教育長の御見解をお願いしたいと思います。

 最後になりますが、現在の若者たちの間に調理をしない食生活や、栄養に対してほとんど関心がないという傾向がふえております。そして、この若者たちがやがて子供を産み、育てるようになります。このことは、人間の生命や健康に重大な影響を及ぼすようになるのではないでしょうか。これにつきましては、料理や栄養に関心を示すことの重要性を私たち親の世代が子供たちに教えてこなかったということが最大の原因ではなかったかと反省しているところでございます。私が父親になったときは昭和40年代で、まさに高度成長の真っ最中でございました。みんな共働きで、仕事から帰ったら急いで食事の用意をしなければならない。子供たちと一緒に買い物に行ったり、一緒に料理をつくったりする余裕などなかったと思います。そして、その傾向が現在までずっと続いているのでございます。その結果、料理や栄養というものに関心を示さない若者がどんどんふえてしまっているのだと思います。

 料理を教えるとか、常識的な栄養に関することを教えるのは、本来親や家庭がするべき仕事であると思います。しかし、それが行われていないとすれば、やはり学校で直接子供たちに教えるほかないのではないでしょうか。私は、家庭科の授業をさらに充実させ、人間が生活していく上の基本的なものを教えていかなければならないと思っております。とりわけ料理と栄養に関することを教えることが重要だと思っております。料理につきましては、大人たちが料理教室で習っているような料理ではなく、家庭でつくる料理の基本を繰り返し教えなければならないと思います。野菜を切る、米を炊く、煮る、焼く、炒めるなどの料理の基本と栄養のバランスや、過度のダイエットの弊害など、次世代の健康的な日本人をつくるためにも栄養学の基礎もあわせて教えなければならないと思います。そして、中学を卒業するころには親と一緒に料理をして、親をリードするほどになって、日本人の食生活の乱れをここから正す方向に進めていかなければならないと思うのでございます。

 最近NHKのテレビで、アメリカでは朝食抜きの子供がふえて、朝食の給食を出している学校が合衆国全州にあるということでございました。日本でもそうならないことを祈るばかりでございます。そのためにも、料理のできる、また栄養というものを理解できる次世代の日本人をつくっていかなければならないと思います。

 再度申し上げますが、こういうことは親や家庭で教えなければならないということは十分に承知しております。しかし、一方でそれがなされていない現実があります。日本でも朝食をつくらない家庭がふえております。今後朝食の給食を出すような状況をつくらないためにも、前述の道徳と家庭科の授業の充実が重要になってくると思いますが、教育長の御所見をお聞きしたいと思います。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。



○石平春彦議長 加藤教育長。



          〔教 育 長 登 壇〕





◎加藤淳一教育長 答弁書があるんで答弁書を読ませていただきますが、いろいろ御高説を拝聴いたしますと同感だと思うところがたくさんございますので、それらについてはまた再質問なり別の場で問うていただきたいと、こう思います。私の方は答弁書に沿って答弁させていただきます。

 最初に、クラスを理解度によって分割し、基礎学力の向上を図ってはどうかという御質問にお答えいたします。新潟県では、本年度から少人数学級教育等推進事業「にいがた学びはつらつプラン」、これが実施されることになりました。この事業は、児童生徒一人一人の個性、能力、習熟度等に応じたきめ細かな教育を行うため、小中学校における少人数集団等における学習を可能にする教員の配置を行うものであります。これによりまして、1、2年生のすべての学級を32人以下にすることになり、市内の1、2年生の1学級当たりの児童数は平均23人程度となります。また、3、4年生でも基礎的な教科である国語、算数については30人程度の集団で学習することとなっております。中学校でも国語、数学、外国語の授業についてこの取り組みが始まっております。一部はチームティーチングによる指導になっておりますが、少人数学習集団に分けて学習指導を行う試みはもう既に取り組まれており、十分成果を上げておるところでございます。

 一般的に、学習集団の編成方法としては、調べたい問題が同じ者、調べ方が似ている者など学習課題別や学習方法別によるものがあり、もう一つの方法としては、習熟度によって学習集団を編成するものであります。御指摘の理解度別にクラスを分ける方法は、後者に当てはまるものと思います。すなわち、習熟度により学習集団を編成し、習熟度に応じた指導を場面に応じて行うことでわかりやすい授業を展開することが可能となります。しかし、このような取り組みに当たっては、学習の進みぐあいや理解度の定着の様子などによって集団を構成しますので、児童生徒に優劣などの偏見を持たせないよう丁寧に説明し、理解を得て進めることが大切になると考えます。どのような学習集団とするかは、指導目的、学習内容や学習集団の状況により決定されることになりますが、いずれにいたしましても児童生徒のためにどうすることが一番よいのかを考える中で、各学校において取り組まれていく、そういうものと考えております。

 さて、現在国の第7次公立義務教育諸学校教職員定数改善計画が実施されつつあり、学校に配置される教職員数が改善されることとなっております。上越市が全国的にも先導的に採用している教育補助員の活用などとあわせ、今後習熟別学習集団や課題別学習集団による少人数での学習が一層充実していくものと考えております。

 次に、内申書重視制度はどんな効果があったのかとの御質問についてお答えいたします。新潟県公立高等学校の入学者選抜試験は、これまで学力検査の結果だけでなく、個性や特性をも重視した選抜方法に改められたほか、この改善の中で推薦選抜制度が取り入れられ、現在では一般選抜と推薦選抜の二通りの方法で行われております。一般選抜は、単位制の高校を除き、調査書、学力検査結果により選抜する方法です。また、推薦選抜は推薦書、調査書、面接結果により入学予定者を選抜しております。一般選抜に当たっては、それぞれの高校によって比重のかけ方の相違はあるものの、調査書は選抜のための重要な資料となっております。調査書には、各教科の学習の記録、特別活動の記録、行動の記録、出欠の記録、健康の記録、特記事項について記されております。特に特別活動の記録、行動の記録にはそれぞれの生徒の長所を記載することになっておりますので、内申書を悪くするなどという観念は入り込む余地のないものと、こう考えております。このように調査書によって学習成績だけでなく、生活の様子、個性や適性等についてとらえることが可能になりますので、一人一人の生徒の全体像をとらえ、入学選抜に生かされているものと考えております。このような趣旨から、個性重視の入学選抜を行う上では調査書は極めて効果的であり、十分に機能を果たしているものと考えております。

 御指摘のように、学習成績上位者の安易な甘えを生んでいるとは考えておりませんが、生徒が日常的に監視、判定の対象とされているような心理的抑圧を感じるとするならば、生徒がそのようなとらえ方をすることのないように、またそのような運用がなされないように進路指導のあり方について各学校を適切に指導してまいりたいと考えております。

 続きまして、道徳の時間を専門の教師を配して子供たちの心のケアの時間にしてはどうかとの御質問についてお答えいたします。道徳の時間については、小学校では学校教育法施行規則第24条、中学校では同じく53条でそれぞれ規定され、実施することとされております。年間授業時数についても法令で定められており、小学校1年生で34時間、他の学年では35時間の道徳の時間の授業が義務づけられ、各小中学校では確実に実施されております。また、指導内容も学習指導要領によって定められており、児童生徒の発達段階に応じた授業が行われております。

 道徳の時間では、指導目標として生徒の心情に訴え、意欲的、主体的に学習できる指導過程を工夫し、各教科の学習を初め、特別活動や体験的な活動で学んだことを補充、深化、統合し、道徳的価値の自覚を深め、道徳的実践力を育成するよう定められております。このため、道徳の時間は児童生徒の知的理解度や心情面の発達段階に十分配慮しながら授業を進めなければなりませんので、道徳の時間の指導は主として学級担任が担当しております。

 このように、法令等によって細部にわたり規定されておりますので、御指摘のように道徳の時間の目的や内容を変更することは困難であります。しかし、退職教員や社会人を補助教員として招き、指導に当たってもらうなど、道徳の時間を活性化してはどうかという御指摘については、大変意義のある提案であり、生き方教育を進めるために既に一部取り入れられておりますが、今後さらに取り入れていくよう、各学校に指導、助言をしてまいりたいと考えております。

 続きまして、中学校の英語を会話主体の授業に変えるべきではないかとの御質問についてお答えいたします。英語の授業は、これも学校教育法施行規則によって定められている中学校学習指導要領に基づいて行われます。平成14年度から実施される外国語科の基本方針には、外国語を通じて言語や文化に対する理解を深め、積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度の育成を図り、聞くことや話すことなどの実践的コミュニケーション能力の基礎を養うと示されています。実践的コミュニケーション能力とは、聞くこと、話すこと。すなわち、会話を中心に据えた授業において効果的に身についてくるものと考えますので、英語を母国語とするALTから生きた英語を学びながら国際感覚を培うよう、学習指導を展開しているところであります。

 また、聞く、話すに加えて、読む、書くという四つのバランスをとりながら、総合的に実践的コミュニケーション能力が身につくよう指導していくことは極めて大切なことであります。このためには、英語教員自身のコミュニケーション能力の向上が重要となってまいりますので、教職員の自己研修、海外研修や公的研修への積極的な参加を勧め、英語力の向上を図っているところであります。

 なお、高校や大学入試のあり方が学校の英語教育に及ぼす影響は大きいことは事実であり、近年音声問題(リスニング問題)の割合が増加する傾向にあることを認識しておりますし、今後も会話を中心とした能力が一層重視される方向に進んでいくものと考えております。さらには、国際化が進む時代の流れの中で会話の重要性は認識されており、各学校でも心して取り組んでいるものと考えますので、御指摘のような心配はないものと、こう考えております。

 続きまして、家庭科の学習をさらに充実したものにしていく必要があるのではないかという御質問にお答えいたします。小学校の家庭科、中学校の技術家庭科は、衣食住に関する実践的、体験的な活動を通して、日常生活に必要な基礎的な知識や技能を身につけ、家族の一員としてよりよい生活をしようとする実践的な態度を育てることを目標としております。

 御指摘の料理や栄養学の基礎、いわゆる食に関する指導につきましては、小学校では食品の栄養的な特徴を知り、バランスのよい食事のとり方、簡単な調理方法等について学び、中学校では小学校の学習を発展させて、食品に含まれる栄養素の種類や働き、中学生の時期の発達に必要な栄養の特徴等について学んでいます。また、日常生活で実践できる力を養うために、小中学校とも基本的な調理法について実習をしております。次代を担う子供たちが、規則正しい食事によって生活のリズムをつくったり、家族が一緒に食事をすることで家族のきずなを深めたりすることができるなど、生活の中で食事の果たす役割について知り、健康によい食習慣を身につけることの重要性について理解することは、極めて大切なことであります。

 しかしながら、家庭科及び技術家庭科の授業時数は週に2時間、年間70時間程度であり、授業内容は生活の自立と衣食住、家族と家庭生活、技術と物づくり、情報とコンピューターなどの多岐にわたっております。特に衣食住にウエートをかけるわけにはいきませんが、学校で学んだ調理技能の基礎や、栄養などの基礎的、基本的な知識を身につけるためには、家庭における生活場面での実践、これが何より大切であり、日々の暮らしの中ではぐくまれていかなければならないものと考えておるところであります。

 以上でございます。



○石平春彦議長 10番、水澤議員。



          〔水 澤 弘 行 議 員 登 壇〕





◆10番(水澤弘行議員) 大変公式的な御答弁をいただきまして、ありがとうございました。もう少しこの場でいろいろと議論を闘わせたいところでもありますが、これからまた個人的にコミュニケーションをとって、公式を超えた意見を公式の場でないところで闘わせたいと思いますので、よろしくお願いいたします。





○石平春彦議長 4番、古澤弘議員。



          〔古 澤 弘 議 員 登 壇〕





◆4番(古澤弘議員) 私は、さきに通告いたしました経済の新たな転換期における雇用対策と産業政策について、何項目かにわたり御質問いたします。市長の御答弁をお願いいたします。

 私は昨年の9月の議会においても、長引く不況と冷え込む産業経済情勢を踏まえ、雇用対策と産業の強化振興策について質問させていただきましたが、そのときに市長が御答弁で示された各種の政策が、地域の雇用確保や産業の振興に実効があらわれていることについては評価するものであります。今回の質問については、長引く不況、深刻化する経済情勢と不良債権処理、構造改革、規制緩和及び経済のデフレ化現象の情勢を踏まえ、雇用対策と産業の振興について改めて質問するものであります。

 我が国経済は、バブル崩壊以降長期にわたり低迷を続け、長引く不況のもとで設備投資や個人消費が極度に落ち込み、経済のデフレ化現象が急速に進みつつあります。一方、昨年秋口に回復の兆しを見せた景気動向は、米国経済の急減速の影響を受け、景気は急速に冷え込み、特に景気の牽引役として期待した情報技術関連産業の業績悪化と民間設備投資や輸出の大幅な減少に伴い、今年4月から6月期の国内総生産GDPは前期1−3月期に比べ0.8%減少し、昨年の7月以来のマイナス成長となっています。また、一時4万円近くまで上昇した株価は、昭和59年ごろの1万円台まで急落したことから、我が国の景気や経済は一段と冷え込むものと思われています。さらに、今後進められる不良債権処理、聖域なき構造改革、規制緩和により、一時的にせよ景気に影を落とすことから、情勢としては非常に悪くなっていくだろうと思います。このような情勢から、我が国はもはや右肩上がりが望めない新たな経済の転換期を迎えたと思います。

 私は、このような経済の新たな転換期のもとで、将来にわたり市民の生活と暮らしの安定を図るために、第1の項目、聖域なき構造改革、規制緩和及びデフレ現象が地域産業や雇用情勢に及ぼす影響について、第2の項目として、一段と深刻化が予想される雇用問題に対する諸政策について、第3の項目として、経済の転換期を迎え、地域産業の将来構想を視野に入れた基盤整備と振興発展に向けた諸政策について、小項目を含め質問いたします。

 初めに、第1の項目、聖域なき構造改革、規制緩和及び経済のデフレ現象が地域の産業や雇用情勢に及ぼす影響についてお聞きいたします。小泉内閣が進めようとしている不良債権処理、聖域なき構造改革や規制緩和は、我が国の財政や経済を再生するための重要な課題と考えています。また、経済のデフレ化は物価が下がるという一面から、望ましいことと思います。しかしながら、景気が冷え込むもとで不良債権の処理や構造改革、規制緩和を急激に進めた場合、産業や経済に与える打撃は大きく、景気や経済はさらに悪化するものと思われます。既に中央の大手の産業界においては、このような情勢を見通し、6月の時点で設備投資の抑制や事業の再配置や縮小撤退、さらには数千人を超える人員削減を含む経営のリストラ、構造改革を打ち出されております。私はこのようなことから、不良債権の処理や聖域なき構造改革、規制緩和及び経済のデフレ現象はいずれ上越地域の産業や雇用情勢に影響が出てくるものと思うものであります。現在のところ、不良債権の処理や構造改革については、一部特殊法人の民営化や財政の使途の見直しなど浮上しておりますが、その具体的な内容と進め方が不明確であり、また、実施するには相当な困難が予想されることから、現時点での予測は難しいこととは思いますが、変化の激しい情勢のもとで市政を執行するためには、常に先行きの情勢を予測し、見通しを立てておくことが大切と考えております。

 以上の観点から、聖域なき構造改革、規制緩和及び経済のデフレ現象が地域産業や雇用情勢に及ぼす影響について、御見解をお聞きいたします。

 次に、第2の項目、一段と厳しさと深刻化が予想される雇用問題に対する諸政策について、小項目として、当面する雇用問題に対する新たな緊急雇用対策と新卒者及び中高年者や身障者の雇用拡充のため、新規求人開拓、雇用創出の諸施策について、小項目2点目、技術習得、職能支援機能を備えた総合的専門学校の設置についての2点にわたりお聞きいたします。

 まず、1点目の当面の雇用問題に対する新たな緊急雇用対策と、新卒者及び中高年者、身障者の雇用拡充のための新規求人開拓、雇用創出の施策についてお聞きいたします。我が国の雇用情勢は、厚生労働省及び総務省の7月の調査では、全国の有効求人倍率は0.6倍で、依然として低い水準にあります。また、完全失業率は5.0倍で、失業者は330万人を超えると言われ、統計史上最悪の状態となっています。特に最近の特徴は、失業期間が長期化していること、また統計上にあらわれない失業者も非常に多いということから、実際の雇用情勢はさらに厳しい状況にあると言われています。さらに、景気の牽引役として期待した半導体や情報技術産業は、輸出の不振による業績の悪化に伴い、関連電機産業各社では事業の見直しとあわせて数万人に及ぶ人員の削減計画を打ち出されております。今後の構造改革などの影響も加わることから、雇用情勢は一段と深刻化するものと思われます。

 一方、上越地域の雇用動向は、7月の上越公共職業安定所管内の有効求人倍率は、パートを含む全数で0.70倍、新潟県の0.58倍、全国の0.60倍に比べ、高い状況にあります。パートを除く常用でも、上越管内は0.59倍で、新潟県の0.46、全国の0.54倍に比べて同様に高い状況にあります。これは、上越市が独自に取り組まれたシティーワーク推進員の努力や、各種緊急雇用対策によるものと高く評価するものであります。しかしながら、有効求人倍率は依然として低い水準にあり、雇用の内容も短期雇用や不安定雇用も多いことから、上越地域の雇用情勢は依然として厳しい状況にあると言えます。政府は深刻化する雇用情勢を踏まえ、緊急雇用対策としての補正予算や失業手当の給付期間延長に向けた雇用保険法の改正などを検討され、早ければ今年の臨時国会で成立の見通しがあり、期待を寄せるところであります。上越市は既に他の自治体にまさる雇用対策を講じられていますが、深刻化する当面の雇用問題に対応するため、新たな緊急雇用対策が必要と思いますが、お考えをお聞かせください。

 続いて、新卒者及び中高年者、身障者の雇用対策等についてお聞きいたします。私は、9月上旬に市内の高校及び上越公共職業安定所へ出向き、来春高校卒業者の求職と求人動向を調査した結果では、来春高校卒業予定者は1,758人中648人、未定者を含めますと若干ふえるとのことでありますが、就職を希望されていますが、求人数は481人で167人分が不足する状況で、厳しかった昨年よりさらに厳しい状況にあるとのことであります。求職、求人の内訳では、県外就職希望者は74人に対し、求人数は159人と多いものの上越管内での就職希望者は426人に対し求人数は298人で、128人分不足し、上越管内を除く県内でも就職希望者は148人に対して求人がわずか24人と、極めて少ない状況にあります。少子化のもとで、地元就職の希望者が多い状況にありますが、上越管内と県内を合わせて地元就職希望者が574人の方がおられますけれども、求人数は322人で、このままでは252人の方が職につけないことになり、さらに求人、求職のミスマッチもあることから、大変深刻な状況にあると思われています。特に今年の特徴としては、9月に入り求人を取り下げる企業や指定校求人が見受けられることから、求人開拓や進路指導に大変苦労されている実態を強く感じたところであります。

 一方、中高年者、身障者の求人状況は一段と厳しく、45歳から54歳までの有効求人倍率は、全数で0.35倍、55歳では0.12倍と、さらに個別業種では55歳以上になりますとゼロというのが2業種もあるということで、大変厳しい状況にあります。次代を担う若者が上越地域に定着を図るために、また中高年者、身障者の暮らしと生活を守るために、これまでの雇用対策に加え、新規求人開拓、雇用創出の新たな施策が必要と思いますが、お考えをお聞かせください。

 次に、2点目の技術習得、職能支援機能を備えた総合的専門学校の設置についてお聞きいたします。今日の高学歴志向のもとで、長引く不況により経済的な理由から進学をあきらめている方がふえているとのことであります。また、少子化の中で地元での就職希望者が増加していますが、求人の減少に伴い就職できないことから、経済的負担が軽く済む地元の専門学校へ進学を希望される方も多い状況から、上越地域に専門学校の設置を望まれています。一方、今日の潮流として終身雇用が崩れ、より能力にウエートを置いた雇用制度を導入している企業もふえています。また、不安定な雇用環境から、働きながら新たな技術や職能を学ばれる方もふえつつあります。技術習得や職能支援機能を備えた専門学校の設置が求められる状況にあります。既に上越市内には国立大学や県立の専門学校やテクノスクール、民間の専門学校等がありますが、今日の少子化のもとで若者が地元に定着し学ぶ機会をつくるための、技術習得や職能機能を備えた総合的専門学校の誘致や設置を望むものでありますが、お考えをお聞かせください。

 次に、第3項目めの、経済の転換期を迎え、地域産業の将来構想を視野に入れた基盤整備と地域発展に向けた新たな諸政策について、農業関係2点、産業関係2点についてお聞きいたします。

 地域産業の振興、発展を図るため、農業政策については農都市条例を全国に先駆け制定し、循環型農業形成に向けた基盤整備や食料自給率向上などの政策を進められ、また工業については、港や高速交通網、さらに工業団地の造成など、産業基盤の整備とポートセールスや企業誘致活動を進められ、さらに商業の再構築に向けた中心市街地の活性化等々、諸施策を積極的に講じられていることは高く評価するものであります。しかしながら、長期にわたる景気の低迷と経済のデフレの進行、途上国の台頭による産業経済の多極的グローバル化、加えて行財政構造改革や規制緩和に伴い経済の新たな転換期を迎え、地域産業を取り巻く情勢は一段と厳しさを深めていると思われています。私はこのような情勢を踏まえ、将来にわたり活力のある地域産業の振興と発展を切望するものであります。

 まず1点目として、多目的機能を持つ農業の自立化と再構築に向け、農業経営の基盤整備と保護政策や減反政策からの脱却など、思い切った政策転換についてお伺いいたします。上越地域の農業は、長い歴史において稲作を中心に食料供給の役割を担うとともに、主力基幹産業として農村文化や経済発展に大きな役割と多大な貢献をしてきたことは申し述べるまでもありません。経済の成長のもとで食文化の変化に伴い、米余りから減反政策や米価引き下げなどに伴い、農業経営は次第に厳しさを深め、農業経営の多くは補助金や兼業による他の収入で成り立っている現状にあると思われています。このような情勢を踏まえ、上越市は農業の持つ多面的機能や限られた地球資源を守るための循環型社会形成を重視し、農業再生に向け農都市条例を制定し、これに基づく食料・農業・農村基本計画を策定され、食料の自給率向上や各種基盤整備に取り組まれていることは、理解し、評価するものであります。しかし、途上国の台頭による多極的グローバル化と経済の新たな転換期のもとで、農業経営を取り巻く情勢はさらに厳しさを深めるものと思います。また、現状の農業経営は補助金により支えられていることもあり、これが自立化を阻害している一面もあると思うものであります。また、雪国のハンデの中で最も適した稲作が、減反政策により農業経営を圧迫していることは言うまでもありません。上越市の農業を発展させるためには、多目的機能を持つ農業の真の自立化と再構築に向け、農政の構造改革と農業経営の基盤整備とあわせて、補助金等の保護政策や稲作減反政策からの脱却など、思い切った政策転換を自治体から国政へ働きかける必要があると考えますが、御見解をお聞かせください。

 次に、農業関係の2点目の質問として、農業を地域産業として発展する政策についてお聞きいたします。上越地域の農業が地域産業として育て発展するためには、農産物の自給率向上や地産地消の政策のみでは限界があると考えます。自給率の向上とあわせて、農産物を外に発信する体制をつくることが重要でないでしょうか。そのためにはさまざまな施策が必要と思いますが、特に農産物のコスト低減や高付加価値化に努めるとともに、品質や安全や安定供給体制など、非価格競争力の強化を図らなければならないと思うものであります。しかし、個々の農業経営者独自では、このような課題に取り組むことは資金面やハード面、ソフト面から困難であり、これらの課題を支援できる機関や体制を整えることが必要と考えます。私は、農業を上越地域の基幹産業として発展させるために、農産物のコスト低減、高付加価値化、非価格競争力の強化を図るため、支援研究機関としてアグリプレックス構想の早期実現を望むものであります。お考えをお聞かせください。

 続いて、産業関係2点について質問いたします。1点目の質問として、地域の特徴を生かした産業の振興と再構築に向けた産業立地基盤や産業誘致政策の見直しについてお伺いいたします。現在上越市は地域産業の振興発展のため、港や高速交通網の整備、工業団地の整備などを進めるとともに、ポートセールスや企業誘致を積極的に進め、取り組まれていることは理解するものであります。しかしながら、経済の新たな転換期のもとで、さらに途上国の台頭による多極的グローバル化の進展に伴い、地域産業の進展には大変難しい状況を迎えていると思います。特に我が国の製造業においては、国際化のもとで事業の拠点や生産拠点を国内、国外を問わず、より優位な立地を求め、移転、縮小、再配置などの流動化を恒常的に行われている情勢にあります。したがって、現在上越市にある産業が、将来はもとよりあしたの存在すら予測できない厳しい状況にあると言えます。このような情勢のもとで、地域産業の振興と再構築を図るためには、従来の横並び志向や総花的な政策が通用しないと思います。より地域の特徴を生かした産業政策が必要と考えるものであります。特に新たな企業誘致の難しい情勢下で、新しいものを追い求めるのではなく、既存の産業を発展することが地域産業の発展への近道であります。そのためには、既存産業の立地や特異性、さらに周辺産業の可能性を探ることが重要と考えるものであります。また、新規産業の導入に当たっては、将来性や地域の特徴に適した産業に的を絞り誘致を進めることが必要だろうと思います。さらに、産業立地基盤の整備に当たっては、誘致する産業や事業に適した基盤整備が必要と考えています。

 私は、以上のことと今日の経済の新たな転換期を踏まえ、地域の特徴を生かした産業の振興と再構築に向け、産業立地基盤や産業誘致等の政策を新たな観点から見直す必要があると思いますが、お考えをお聞かせください。

 最後の質問になりますが、新規産業の導入と高度技術の育成、起業化への環境基盤整備強化に向け、ホワイトバレー構想の早期実現について御質問いたします。ホワイトバレー構想については、Jプランにイメージ的なものが示されておりますが、その具体化は相当おくれるものと考えています。しかし、今日の厳しい環境のもとで、将来に向け特徴のある産業を育てるために、新産業・学術研究機関等を求めるところであります。産業の支援研究機関として、また新規産業の導入のための支援研究機関として、さらには産業の振興のための技術支援機関や起業化への環境や基盤整備強化のために必要な施設と考えております。財政的に困難な状況にありますが、地域産業の振興発展を図るため、ホワイトバレー構想の早期実現を望むところでありますが、お考えをお聞かせください。

 以上、多岐にわたりましたが、市長の御答弁をお願いいたします。



○石平春彦議長 宮越市長。



          〔市  長  登  壇〕





◎宮越馨市長 順を追ってお答え申し上げます。

 最初に、聖域なき構造改革、規制緩和及び経済のデフレ現象が地域の産業や雇用情勢に及ぼす影響についてどのように予測されているのかとの御質問でございますが、小泉内閣は6月下旬、経済財政、構造改革の基本方針を策定し、創造的破壊としての構造改革はその過程で痛みを伴うが、新しい民間の消費や投資、イノベーションと需要の好循環を生み出す、構造改革なくして真の景気回復はないとの方針のもとで国民に理解と協力を求め、いわゆる聖域なき構造改革に着手いたしたところであります。9月13日に行われた政府の月例経済報告によれば、景気の現状を示す基調判断は、昨年暮れから悪化の方向をたどっているとされている中で、国際的には先日米国において同時多発テロが起き、また国内においては大手スーパーが民事再生法の適用を申請するなど、内外ともに経済の先行きに不透明感が一段と強まっております。情報技術、IT関連を中心に鉱工業生産は低下を続け、完全失業率が過去最悪の5%台に突入する中、デフレが進行し、我が国経済はかつてないと言っていいほど厳しい状況を迎えております。

 こうした中、当市の状況は四半期ごとに独自に実施しております景気動向調査によれば、今年4−6月期の売上高前年同期比増減における増加の割合が3期連続して低下しており、一方減少の割合は逆に上昇傾向を示すなど、厳しい内容となっております。雇用情勢については、先ほど届きました8月現在の速報値でありますが、上越公共職業安定所管内のパートを含む全数での有効求人倍率は、0.75でございます。先ほど古澤議員がおっしゃったのは、7月現在で0.70。これは先ほど速報入りましたので、0.75倍でございます。これは8月現在です。常用のみでは0.62、これは先ほど議員がおっしゃったのは0.59ですから、少し改善されて0.62と、これまで進めてきたシティーワーク推進員の成果もあり、いずれも県内15職業安定所管内で1位となっておりますが、依然として1.0倍を割り込んでおります厳しい状況には変わりないところであります。また、新潟市、長岡市ほどではないとはいえ、当市においても7月1日現在の基準地価が平均2.4%下落するなど、先行きの不透明感から不安感が広がっていくのではないかと懸念をいたしております。こうしたことから、やはり先ほども申し上げましたが、中小零細企業の皆さんの不安に緊急に対応できるよう、またシティーワークサポートセンターの機能を強化し、あわせて雇用対策にも資するようにということで、仮称でありますが、上越市中小企業景気緊急雇用対策相談センターを10月1日に市民プラザ内にオープンすべく、準備に着手いたしました。

 このように当市においても景気、雇用情勢は厳しい状況にありますが、こうしたときこそ明確なまちづくりビジョンに基づいた適切な地域経営が必要となってまいります。私は、年初来、持続的発展可能なまちづくりの姿として、地域内での自給を基本とした循環システム「農都市」の形成を掲げてまいりましたが、改めてその重要性を痛感しております。

 これから御質問の順に従って今後の経済、産業施策の方向について申し上げますが、難しい時局に臨み、地域のリーダーとしてその責任の重さに身が引き締まる思いであると同時に、今後の市政運営に向けて決意を新たにしているところであります。

 まず、当面の雇用問題についてでございますが、上越公共職業安定所管内の有効求人倍率は、ことし7月で0.70倍、とりわけ中高年齢者は45歳以上55歳未満では0.35、55歳以上では0.12。また、来年春の高校卒業予定者のうち就職希望者に対する求人は、8月末現在で希望者861人に対して求人が481人、55.8%と非常に厳しい雇用状況になっております。このような雇用環境の悪化に対応するため、平成11年7月に、全国でも初めてと言われておりますシティーワーク推進員3人を採用し、上越公共職業安定所と連携して求人開拓に取り組んできたことは御案内のとおりでありますが、ことし4月から7月の間に309事業所を訪問し、同職安管内全体の27.5%、576人の求人開拓を行ったところであります。特に高校新卒者の求人開拓につきましては、市といたしましても関係機関と連携をとり、4月には地元企業のガイドブックを各高等学校に配布したほか、8月には学校側、企業側が参加する懇談会でそれぞれの実情を踏まえた意見交換が行われ、さらに職安及び学校の代表者による関係団体への高校新卒者の求人確保要請訪問が行われるなど、さまざまな活動が展開されております。

 また、市では緊急の雇用対策と公務職場のワークシェアリングを推進する観点から、平成11年4月以降、特別採用職員を採用しておりますが、一般事務職のほか土木技師、保育士など延べ171人、平成13年9月現在では92人を雇用したところであります。このワークシェアリングの考えは、1980年代初頭で10%を超える高い失業率に悩まされていた欧州諸国で始まった新しい労働政策でありますが、今後当地域においてもいわゆる雇用のセーフティーネットを確立する上で重要となってくるのではなかろうかと、このように考えております。さらに、平成11年度から今年度末まで実施される国の緊急雇用特別基金事業では、3年間全体で新規雇用者が244人に上る予定であり、この中で里と山の自然、景観、文化を守りはぐくむNPO法人の立ち上げを支援することとなっております。また、産業団地におけるPFIなどの新たな整備手法等の検討においても、地域企業の各種ニーズを把握することとしており、この中でも雇用の開拓に努めることといたしております。このような取り組みが、先ほど申し上げました、仮称ではありますが上越市中小企業景気緊急雇用対策相談センターの開設と相まって、今後の新たな雇用創出にもつながるものと期待をいたしているところであります。

 こうした雇用拡大の取り組みに加え、雇用のミスマッチの解消が重要でありますが、企業を取り巻く環境が厳しさを増す中、企業の雇用は即戦力の採用にシフトしているところから、先ほどの企業ニーズ調査を参考に、そのニーズに対応した人材の育成と提供についても検討し、雇用の質の確保にも努める必要があるものと考えております。一方、国では7月の完全失業率が5%台に乗ったことから、ことし8月29日から平成14年3月1日までの間に、45歳以上60歳未満の非自発的離職者を職業安定所を通じて雇用する企業に対し、1人当たり30万円を支給する緊急雇用創出特別奨励金を支給する制度や、経済社会の変化に対応する円滑な再就職を促進するための雇用対策法等を一部改正し10月1日から施行するなど、新たな雇用対策を実施する予定であります。

 こうしたことを踏まえながら、今後とも上越公共職業安定所を初め、財団法人新潟県雇用環境整備財団との連携や、財団法人上越勤労者福祉サービスセンターの活用に加え、次の御質問であります人材育成機関とも協調し、地域の雇用安定を図るため、雇用のセーフティーネットの構築に努めてまいりたいと思っております。

 次に、技術習得、職能支援機能を備えた総合的専門学校の設置についてでございますが、市内には職業訓練校として県立上越テクノスクールと、当市が設置し職業訓練法人上越職業訓練協会が運営する上越人材ハイスクールの2校が、また専修学校として上越情報ビジネス専門学校が設置されております。県立上越テクノスクールでは、高校新規卒業者を対象として普通課程が設置され、2年制の自動車整備科とメカトロニクス科が、また1年制のOA事務科とホテルビジネス科が開設されております。上越情報ビジネス専門学校では、高校新規卒業者を対象に2年制の総合ビジネス科と住環境デザイン科などが、また1年制のビジネスライセンス科が設置されております。一方、上越人材ハイスクールは、新規学卒者を対象とした職業訓練を実施しておりませんが、国や県からの委託を受け、販売事務科やビジネス文書科などの再就職促進訓練や緊急雇用対策訓練を実施しており、技能習得による雇用の促進と安定に努めております。

 こうしたことから、先ほど申し上げましたように、企業ニーズに対応した人材の育成と提供について検討を進めている中で、今後ともそれぞれの人材育成機関の特徴を踏まえ、その連携を強化してまいりたいと考えております。また、本議会に補正予算で上程させていただいております地域IT機構設立準備調査委託事業においても、地域IT化を推進する中で新たな人材の育成と産業の育成の観点から、ITの専門技術者の養成と活用についても検討してまいりたいと考えております。

 次に、農業の自立化と再構築に向けた取り組みについてでございますが、御案内のとおり当市で昨年3月、全国の自治体に先駆けて作成いたしました上越市食料・農業・農村基本条例、いわゆる農都市条例は、地域内自給を基本として安全な食料の安定的な供給により、将来にわたって消費者及び生産者の安心を保障することを基本理念として掲げたものであり、21世紀における食料、農業及び農村に関する施策の基本指針となるものであるとともに、持続的で発展可能なまちづくりの基本的な方向を示したものであります。そして、農都市条例に掲げられた基本理念や施策の基本指針を具体化し、着実に実施していくため、ことし3月、上越市食料・農業・農村基本計画を策定、公表したところであります。この基本計画では、食料、農業及び農村に関する施策についての基本的な方針として、一つとしまして食のアカウンタビリティの確立、二つとして農の循環システムの確立、そして三つ目にグリーンアメニティーの確立を掲げております。特に各分野にまたがる基本的なプロジェクトとして、一つとしまして農業ビジネス拠点の整備、二つ目には仮称でありますが、農業・農村公社の設立、三つ目に農都市地域計画の導入、四つ目に農都市ネットワークの展開を掲げ、条例の基本理念が掲げる農都市の形成に向け、最重要課題として位置づけているところであります。食のアカウンタビリティの確立に当たっては、御質問にもありましたように、上越市の持つゲートウエー機能を生かし、食と農に着目した新たな核として農業ビジネス拠点(アグリプレックス)を推進することといたしておりますほか、農の循環システムの確立に当たっては、有機物資源の活用による土づくりと、輪作体系に根差した有機栽培を中心とする環境に優しい地域循環型の農業システムを基本といたしております。さらに、これら農の循環システムを支える担い手を持続的に確保する基幹的な取り組みとして、今年度御案内のとおり(仮称)農業・農村公社を設立することとし、現在JA、認定農業者会などの関係機関と鋭意検討、調整を進めているところであります。そして、今年度はこれら生産と消費、そしてこれをつなぐ流通に係る施策との有機的な連携を図り、地産地消を推進するため、(仮称)農都市アクションプランを策定し、施策の実効性をさらに高めることといたしております。

 このような当市の取り組みは、全国的にも高い評価をいただき、全国農業協同組合中央会(JA全中)では平成12年の7月、農都市条例に係る当市の取り組みを取りまとめ、「次代の道しるべ」として全国の農協、自治体など関係機関に冊子を配布されておられます。また、当市の取り組みを契機に全国各地で条例化の動きが出るなど、その取り組みは全国に広まりつつあります。

 このように新たな施策を着実に展開してきているところでありますが、御質問の自治体から国への働きかけについても、上越市食料・農業・農村基本計画に盛り込み、国及び県に対して施策を提言することといたしております。すなわち、当市のような取り組みをより効果的に進め、自立的な地域農業の基盤強化と国の食料自給率の向上を図るため、市町村単位での食料自給率向上目標の設定と目標達成に向けた事業計画の作成、実行を伴う自治体に対し、その目標を評価し、地域の実情に合わせた施策に必要な統合補助金の創設について、全国市長会や農林水産大臣に要望するなど、地方からの国づくりに努めているところであります。

 次に、農業ビジネス拠点(アグリプレックス)構想の早期実現についてでございますが、御案内のとおり農業ビジネス拠点(アグリプレックス)構想は、のびやかJプランにおいて上越まちづくり10大構想の一つに位置づけられ、農業振興のための中核拠点であり、農協・農業共済組合のような農業振興の中枢を担うサービスセンター機能や、今年度設立予定の(仮称)農業・農村公社施設、研究テーマに応じ、農業研究機関、大学、企業等が共同して参加、研究する研究、研修施設(オープン・ラボ)、都市と農村の交流の場としての農林水産物販売所、食の物流拠点としての総合卸売市場などを整備するとともに、食と農に着目した民間ビジネスの進出を誘致することとしております。これらの施設を集積、連携させることによって、農都市条例に掲げる地域内食料自給率の向上や持続的農業の確立、さらに多面的機能を生かした農村活性化の実現を目指すものであります。また、農業ビジネス拠点(アグリプレックス)構想では、農業を基軸として他産業との融合を図ることによって新たなアグリベンチャー産業を興し、産業の活性化、雇用促進などへの対策の一翼を担う機能を付加することとしております。さらに、エコヴィレッジ構想で計画しております野菜工場など、農業ビジネス拠点(アグリプレックス)地区外の施設と機能、役割を分担させながら密接に連携し、相乗効果を発揮させることによって、農都市の実現に向けその基盤整備に取り組むこととしております。こうしたことから、議員御指摘の農業ビジネス拠点(アグリプレックス)構想の早期実現を図るべく準備を進めているところであります。

 現在の進捗状況を申し上げますと、まず地方拠点都市地域整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律(通称、地方拠点法)の関係につきましては、戸野目古新田地区において総合運動公園地区からアグリプレックス地区へと変更手続を行っておりますが、現在その事前協議はほぼ完了し、近々本申請を提出する予定となっております。また、造成などの基盤整備につきましては、私も農林水産大臣に直接要請してまいりましたが、来年度から本格的に着手することとしております。施設整備につきましては、県関係課との協議を進めておりまして、15年度から整備に着手いたします。このほか、地元住民、農協、農業共済組合、農業系大学、研究機関、民間企業などとの協議も進めており、16年度からの一部供用開始に向けて努力しております。特に民間企業の誘致につきましては、2月23日に東京で開催しました上越市経済活性化フォーラムにおいて、農業ビジネス拠点(アグリプレックス)地区における起業の優位性をPRしたほか、来月1日から1週間開催されます農都市ウイークにおいては現地視察会を開催するなど、積極的に誘致活動を行ってまいりたいと考えております。

 次に、地域の特徴を生かした産業振興と再構築への政策についてお答え申し上げます。市では、これまでたくましい地域産業づくりを推進していくために、一つ、既存産業の高次化及び新産業の創出、二つ目に直江津港ポートセールスと合わせた企業誘致などを積極的に進めてまいりました。新世紀を迎えながらも景気低迷の出口がいまだに見出せず、国を挙げて経済構造の転換が叫ばれている中にあって、私は常々申し上げてきたとおり、地域産業の振興には地域外からの企業誘致と地域内における産業の高次化及び新規産業創出が車の両輪のごとく必要不可欠なものと考えております。そこで、現下の経済の閉塞感を打破すべく、活力にあふれた地域産業を育成するため、平成12年度において新規産業創出支援施策策定調査事業を実施し、上越市の地域特性を踏まえた民間企業提案型の事業シーズの発掘と事業プランの可能性を探り、他地域との差別化を図ることで今後の産業振興における新たな展開を行っていくことといたしております。既に議員の皆様には調査報告書をお配りいたしているところでありますが、新規産業の事業シーズとしましては、一つに、上越市が農都市として発展するための農業ビジネス拠点−アグリプレックス整備事業。二つ目に、西部山間地区に建設予定の産業廃棄物最終処分場を核としたエコヴィレッジ構想による環境関連エコ産業の複合体の創出。三つ目には、仮称でありますが、JCMOによる地域IT化の推進に伴うIT関連事業での戦略的ビジネス展開の促進。四つ目には、直江津港の利活用促進を目的としたプロジェクト・プランニングカンパニーの設立並びに国際経済交流の促進。五つ目に、上越火力発電所LNG未利用エネルギーの利活用企業の地域内誘導の5項目を掲げ、積極的な産業振興に向け展開を図ることが重要であるとの方向性が示されているところであります。

 当市は、上信越自動車道や上越魚沼地域振興高規格道路の建設、北陸新幹線の建設等に伴う国内交流圏域の拡大や、直江津港の国際物流港としての役割の向上を背景として、大きく変貌を遂げようとしておるところであります。また、地域産業を取り巻く環境は社会の成熟と価値観の多様化や経済のグローバル化と産業構造、企業形態の変化、さらにIT化による経済構造の変革が進む一方、地球環境問題への対応も迫られております。

 このような社会経済環境の変化に対応するため、特色ある産業の振興と魅力あるまちづくりが重要であると認識しているところであります。まず、産業立地基盤については、重要港湾である直江津港を初め、高速交通網の整備による優位性を最大限に発揮するために、上越インターチェンジに隣接した物流、卸関連業種を集積する流通業務団地を整備し、間もなく分譲の運びになっております。直江津港の活用については、先般上海航路も開設されたところでありますが、ジェトロ(日本貿易振興会)の協力を得て、今年度からニュージーランドとの木工産業交流など戦略的な輸出入促進策に取り組んでいるところであります。また、農都市・上越にふさわしい農業に関連する多様な機能が集積する農業ビジネス拠点構想や、環境先進都市として資源循環型システムの確立を目指すエコヴィレッジ構想、さらに高度技術や研究開発を初めとする施設が集積するホワイトバレー構想など、地域のポテンシャルを最大限に生かしていきたいと考えております。

 次に、企業誘致については、長引く景気の低迷を受けて、企業の投資マインドが冷え込む中、企業の立地を促進するため、今年度融資枠の拡大と利率の引き下げ、利子補給制度等企業立地優遇制度の拡充を図ったところであります。また、立地する企業の初期投資を抑え進出しやすくするため、産業団地の割賦分譲制度やリース制度、遊休工場の活用などさまざまな制度の導入にも取り組んでいるところであります。

 こうした中、当市の優位性をアピールするため、首都圏や長野県を中心に直江津港のポートセールスとあわせ、企業誘致活動を精力的に展開したほか、地域内企業に向けた活動も積極的に展開いたしました。先ほども申し上げましたが、今年2月には農都市条例の制定にあわせて「地方からの食・農ビジネス〜農都市上越の挑戦」をテーマに経済活性化フォーラムを開催し、首都圏在住の経済人の方々から賛同と好評をいただいたところでありますが、参加者から継続的な情報交換をしてほしいとの要望があり、来月の農都市ウイークに合わせ、産業団地の現地視察会を開催するなど、積極的なセールスや個別の企業訪問によるフォローアップを行っているところであります。

 市内産業団地の分譲状況を申し上げますと、全国的には企業立地が非常に厳しい状況が続き、県内の団地も苦戦している中で、下五貫野第二企業団地では平成12年度に2社が立地し、分譲率52.2%を達成したところであります。また、ことし4月にはアルミ地金、製品製造の世界最大手企業が極東アジアの製造拠点として直江津に進出いたしましたが、これは私が進めてまいりましたのびやかJプランに基づく総合的、体系的、計画的なまちづくり、さらに我が国で初めてISO14001の認証を取得した先進的な環境施策が企業のトップの方々から高い評価を受けたものであり、私としても意を強くしているところであります。進出の理由としてそういうことが挙げられているところであります。

 今後は、地域IT化の推進や産業団地における新たな整備手法の検討など、地域経済に新しい息吹を取り入れるとともに、新規企業が立地しやすい環境づくりや地域産業振興に資するための有効な支援策を講じ、魅力あるまちづくりを力いっぱい行っていきたいと考えております。

 最後に、ホワイトバレー構想の早期実現についてでございますが、上信越自動車道並びに北陸新幹線の整備により、上越高田インターチェンジ及び新幹線新駅周辺の山間丘陵地区については、新たな産業拠点としての集積が戦略的に必要であると考え、のびやかJプランの中で研究開発、高次産業拠点としてホワイトバレーを位置づけたものであります。私はこのホワイトバレー構想を実現するため、まず地域産業の高次化と新産業の創出を図るべく、市内中小企業者の新製品並びに独創的技術の研究開発や事業化の積極的支援、また起業家養成塾の開催により、起業家が次々と輩出する環境づくりを実施してきたところであります。また、産業振興のためには強力な産業支援、コーディネート機能を地域として有することが重要であると考え、昨年3月に(仮称)上越市産業振興センター設置構想をまとめ、各種産業支援のワンストップサービス化、企業の情報化促進や、コンサルティング機能をあわせ持つ上越地域における産業支援の拠点として、その設置に向けて検討を進めているところであります。この産業振興センターは、地域産業活性化の推進役であると同時にホワイトバレー地区に立地させ、その構想実現に向けた牽引車としても機能させたいと考えております。さらに、ホワイトバレーへの研究開発機関誘致に向けて、平成10年には企業振興条例を一部改正し、自然科学研究所を奨励企業指定業種に追加いたしました。今後とも、先ほど申し上げました産業団地における新たな整備手法等の検討に加え、大学等の高度研究機関の誘致、集積や、核となる高次産業施設の検討、誘致を戦略的に進め、ホワイトバレー構想の早期実現に向けてさらに努力を続けてまいりたいと考えております。

 以上です。



○石平春彦議長 4番、古澤議員。



          〔古 澤 弘 議 員 登 壇〕





◆4番(古澤弘議員) 多岐にわたって詳細な御答弁ありがとうございました。

 質問時間も限られておりますので、要望にかえさせていただきますが、いずれにしても小泉内閣の行う構造改革、不良債権、それから今後進んでくる経済のデフレ化、こういったものが経済に一時的にせよ、かなりの影響が出てくるだろうというふうに考えておりますので、こういったことを十分注視しながら、地域の産業なりあるいはまた雇用問題にも取り組んでいただきたいというふうに考えております。

 特に8月の雇用で、上越地域が有効求人倍率が0.75倍ということで0.05倍上がったということは、やはり当市の安定所並びにシティーワーク推進員の努力の成果だろうと思っておりますが、いずれにしても0.75という形で低い水準にあるわけですし、さらに内容的にはかなり無理をして雇用されている、また不安定雇用者が非常に多いと。緊急的な措置で雇用されているというような方が非常に多いというふうに言われておりますので、安定して勤められる環境というものをつくっていく必要があるだろうと思いますので、雇用問題につきましてもぜひ力を入れていただきたいし、先ほど10月1日から中小企業の緊急雇用相談センター、こういったものを立ち上げながら十分力を発揮していただきたいなと思っております。

 それから、新卒者の関係、非常に県外からの求人は多いんですけども、地元の求人は非常に少ないという状況で、昨年の場合も非常に少なかったんですが、結果的に100%就職ということでよかったんですが、ことしもぜひこれからまた安定所なり関係機関と調整しながら求人活動に努めていただきたいと思っております。

 それから、農業関係につきましては、食料・農業・農村基本計画をもとに具体的に進められております。この内容についてはすばらしい内容でありますが、いずれにしても自給率を高めるだけじゃなくて、上越市の農業を外に発信できるような体制をつくっていくことが重要かなと思いますので、その辺を含めて今後検討していただきたいし、そのためにアグリプレックスなんかも重要に活用していただきたい。先ほど詳細説明した中身については、私が想定した内容とほぼ同じ内容でありますので、ぜひそうしていただきたいし、こういった施設に、ぜひ民間の技術、ノウハウを導入してより充実した形をとっていただきたいなと思っております。

 それから、産業の振興、大変厳しい今状況にあります。特に電子材料関係につきましては昨年の今ごろは上向いておったんですが、ここに来てどしゃ降りというようなことで大変深刻な状況に陥っていることを見れば、今いいからあすがいいということはなりませんので、その辺を重視しながら企業誘致に努力していただきたいし、現在ある地域の産業の事業と、それからその産業の周辺の事業、すそ野の事業、そういったものを十分チエックしてそういったものを拡大していった方が産業の発展に結びつきますので、よろしくお願いします。

 それから、ホワイトバレー構想については、戦略的に非常に優位な機関だろうと思います。特にこれから新しい企業を導入するときに、目玉商品になる可能性もありますので、人材の投入も含めて早期実現の方よろしくお願いいたします。

 質問時間長くなりましたが、要望含めてよろしくお願いいたします。

 以上です。



○石平春彦議長 以上で本日の一般質問を終了いたします。

 本日はこれにて散会いたします。

                                      午後4時14分 散会