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新潟県 上越市

平成27年  第4回(12月)定例会 12月10日−一般質問−04号




平成27年  第4回(12月)定例会 − 12月10日−一般質問−04号







平成27年  第4回(12月)定例会





平成27年第4回上越市議会定例会会議録(4日目)
                                平成27年12月10日(木曜日)

出 席 議 員
    1番   田  中     聡          2番   石  田  裕  一
    3番   櫻  庭  節  子          4番   小  林  和  孝
    5番   滝  沢  一  成          6番   波 多 野  一  夫
    7番   中  川  幹  太          8番   平 良 木  哲  也
    9番   鴨  井  光  夫         10番   瀬  下  半  治
   11番   大  島  洋  一         12番   杉  田  勝  典
   13番   草  間  敏  幸         14番   笹  川  栄  一
   15番   塚  田  隆  敏         16番   飯  塚  義  ?
   17番   渡  邉     隆         18番   瀧  澤  逸  男
   19番   江  口  修  一         20番   武  藤  正  信
   22番   上  野  公  悦         24番   上  松  和  子
   25番   柳  沢  周  治         26番   近  藤  彰  治
   27番   山  ?  一  勇         28番   内  山  米  六
   29番   永  島  義  雄         30番   石  平  春  彦
   31番   本  城  文  夫         32番   佐  藤     敏

欠 席 議 員
   21番   宮  ?  政  國

説明のため出席した者
 市    長  村  山  秀  幸
 副  市  長  野  口  和  広       副  市  長  関  原     貢

 教  育  長  中  野  敏  明       ガス水道事業  市  村  輝  幸
                          管  理  者

 理    事  土  橋     均       総務管理部長  宮  越  浩  司
 企画政策部長  川  上     宏       財 務 部 長  高  橋  一  之

 防 災 危 機  宮  ?  悦  夫       自 治・市 民  黒  木  英  文
 管 理 部 長                   環 境 部 長

 健康福祉部長  岩  野  俊  彦       産業観光部長  秀  澤  光  夫
 農林水産部長  笹  川     肇       都市整備部長  市  川  公  男
 教 育 部 長  野  澤     朗       会 計 管理者  ?  橋  正  弘
 ガス水道局長  小  菅  宏  造

 総務管理部付  市  川     均       総務管理課長  勝  俣     勤
 参    事

職務のため出席した事務局職員
 事 務 局 長  笹  川  桂  一       参    事  ?  橋  和  則
 議 事 係 長  高  原  る み 子       主    任  豊  岡  朋  子
 主    事  金  子  裕 美 子

議 事 日 程
  第1 会議録署名議員の指名
  第2 一般質問

本日の会議に付した事件
  第1 会議録署名議員の指名
  第2 一般質問 波多野一夫、滝沢一成、草間敏幸、平良木哲也、上野公悦





                                         

          午前10時0分 開議



○佐藤敏議長 これより本日の会議を開きます。

                        〇                      



△日程第1 会議録署名議員の指名



○佐藤敏議長 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

  本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において草間敏幸議員及び石平春彦議員を指名いたします。

                        〇                      



△日程第2 一般質問



○佐藤敏議長 日程第2、一般質問を行います。

  6番、波多野一夫議員。

               〔波 多 野 一 夫 議 員 登 壇〕



◆6番(波多野一夫議員) おはようございます。会派新政の波多野一夫でございます。

  それでは、さきに通告いたしました4項目、6点について質問をさせていただきます。できる限り簡潔に質問いたしますので、答弁のほうよろしくお願いいたします。

  初めに、新幹線開業に伴う諸課題についてであります。待望の北陸新幹線が3月14日に開業し、9カ月が経過いたしました。北陸新幹線の開通は、当市の経済発展や観光促進など交流人口拡大には欠かすことのできない期待感あふれる一大事業であり、新幹線利用客も当初の予想を上回るということで、今後も新幹線関連のさらなる市の政策に大いに期待するところでございます。私も何度かこの新幹線開業に……



○佐藤敏議長 ちょっと済みません。私語をお慎みいただきたいと思います。



◆6番(波多野一夫議員) 伴う諸課題、特に並行在来線関連について、質問をさせていただいた経緯があります。おかげをもちまして、この間市の御努力によりほくほく線の新幹線上越妙高駅の乗り入れやほくほく線の黒井駅停車の実現、またJR、トキめき鉄道、北越急行相互の乗り入れの調整など、非常に難しい状況の中御尽力いただいたことに関しましては、大変感謝いたしております。

  また、並行在来線の鉄道会社も売り上げ、利益などの拡大など新たな試みもあらわれつつあるところであります。とは言うもののまだまだ改善されるべき点、特に日常の利便性の向上の面から、今回再度の質問となります。そこで以下3点について質問させていただきます。

  1点目は、えちごトキめき鉄道と北越急行の間で、ほくほく線の上越妙高駅乗り入れやダイヤ調整など利便性向上や利用促進のためのさらなる改善が必要と考えます。市として、既に検討されているとは思いますが、今後どのような取り組みを考えているのか、お聞きをいたします。

  2点目は、ほくほく線の利便性向上の観点から、黒井駅の停車が実現されました。しかし、その現状は六日町方面については、朝2本、直江津方面は昼に1本という状況であります。通勤、通学などの利用者の立場からさらなる改善が必要と考えます。黒井駅の利用状況と将来的に停車本数をふやすなどの改善策が示される可能性についてお聞きをしたいと思います。ほくほく線の上越妙高駅乗り入れや黒井駅への停車に関しましては、これまで幾度となく申し上げてまいりました。また、今までに何人かの議員の方も同様の内容を訴えてまいりました。現時点での考え方や各方面への要望内容などを含め、現在のお考えについて御答弁をいただきたいと思います。

  この項目の3点目は、別の角度からであります。ここ上越市を訪れる観光客の皆様が上越妙高駅降車後の二次交通について、これまでぶらっとバスなど幾つかの施策展開が図られてきたことは承知しております。開業後9カ月たった現時点におきまして、利便性の高い二次交通の施策展開は果たしてうまくいっているのか、また今後の施策実施予定なども含めてお答えください。昨日近藤議員からも同様の質問がありましたが、どうも期待された結果を得ていないと受けとめました。改めてお聞きをしたいと思います。

  次に、2つ目の項目、津波対策について質問いたします。9月議会においても、内山議員が総括質疑で質問されていますが、海岸沿岸地域に住む市民にとっては、大変心配な問題であります。市長は、来夏までに新たな津波浸水想定を示すという県の動向を注視しながら、作業状況やその内容に係る情報を収集し、新たな津波浸水想定による当市への影響を見きわめていきたい。あわせて指定避難所の見直しや現行の上越市津波・洪水ハザードマップ、津波避難計画の修正が必要となる場合は、改めて住民ワークショップを実施するなど、丁寧にその地域の皆さんと情報を共有しながら津波被害への備えを進めていくと答弁されております。果たして県の動向待ちでいいのでしょうか。どうしても物足りない感があります。今市としてでき得る津波対策の検討状況はどうなのでしょうか。いや、当然県の想定している最大5.2メートルの津波ではなく、国が発表している最大11.3メーターをも想定して準備は進めているということであれば、私も異論はありません。私自身決して住民の不安をあおるつもりはありませんが、今から市側にも考えていただきたいため次のことについて質問をいたします。

  津波対策の一つとして、津波避難ビルの指定は大変有効と考えます。しかし、上越市の海岸沿岸部の多くは、津波災害の指定避難ビルの数が限られている状況にあります。そこで、代替策として津波避難タワーや津波避難マウンドの設置も考えられますが、現在津波避難指定ビル以外の検討もしておられるのか、市の考えをお聞きいたします。

  次に、3つ目の項目、直江津中心市街地活性化についてであります。北陸新幹線が開業し、まさに恐れていたことが現実となっています。先般新聞報道でも記載されていましたが、直江津駅前の人通りが半分に減った。商売は大打撃であると嘆いております。平成29年に開園する新水族博物館に大きな期待感を持っていることは事実でありますが、今後商店街の皆様や住民の努力というのも問われてくることも間違いなく、そのために今地域活性化策を検討していることは承知をしております。しかし、そのことはどちらかといえばソフトの部分の強化であります。今直江津中心市街地の中で自分の土地、自分の建物を使って変わろうじゃないかという機運が上がっていることは事実であります。こういった積極的な住民意識を応援しない手はないはずです。そのような意味において、以下質問をいたします。

  北陸新幹線開業に伴い、直江津のまちの衰退が一層進行しています。このことは、市長も認識のことと思いますが、一方現在新水族博物館を核とした地域活性化に向けたソフト事業を検討していますが、新水族博物館建設以外のハード事業も考えられるはずであります。ハード事業といっても、単に公共施設の整備という話ではなく、地域住民が主体となった市街地再開発整備などを推進して、まちの活性化を図るべきではないかと考えます。お考えをお聞きいたします。

  最後に、4つ目の項目、防犯灯のLED化促進補助事業についてであります。今年度の新規事業でありますが、町内会の一部からは不満の声も聞いております。現在の執行状況と問題点の把握は既に検証済みのことと思いますので、状況をお聞きいたします。あわせて今後5年間の計画と承知しておりますので、次年度に向けた考え方についてもお聞きしたいと思います。この防犯灯の改修事業は、地域によっては町内の負担が大きいため、地域活動支援事業で対応しているところも多いようでありますが、こうなってきますと、地域活動支援事業本来の事業目的がどうなのかと感じる部分も多分にあります。地域活動支援事業は、その地域に特化した問題解決のための支援事業であるはずと考えるところであります。

  以上、4項目、6点についてお答えください。

             〔波 多 野 一 夫 議 員 質 問 席 に 着 く〕



○佐藤敏議長 村山秀幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎村山秀幸市長 おはようございます。波多野議員の一般質問にお答えをさせていただきます。

  最初に、北陸新幹線開業に伴う諸課題に関し、北越急行車両の上越妙高駅乗り入れやダイヤ調整などに対する市としての取り組みについてのお尋ねにお答えをいたします。本年3月14日の北陸新幹線開業に伴い、北越急行はダイヤ改正を行い、超快速列車の運行を初めとするほくほく線内の速達性が高まるとともに、当市が要請してまいりました直江津駅における他の鉄道路線との接続時間の短縮並びに黒井駅停車や上越妙高駅への乗り入れなどの対応も図られたところでございます。具体的には、まず直江津駅では高田方面への接続時間が約13分短縮して平均約18分に、また高田方面からの接続時間が約8分短縮して平均約9分となり、それぞれ改善が図られたところでございます。また、上越妙高駅への乗り入れについては、開業前の段階においてJRの路線と北越急行の車両を用いてえちごトキめき鉄道の乗務員が操作訓練を行わなければならないなどの課題があり、開業時からの乗り入れは困難とされておりましたけれども、各鉄道事業者の努力により、本年2月に鉄道事業者間の調整と国の認可手続が整い、1往復の乗り入れが実現したところでございます。しかしながら、北陸新幹線との接続時間は乗り入れ決定が開業間際となったこともあり、現在44分から60分を要しているところでございます。このことについては、えちごトキめき鉄道と北越急行においても改善すべき課題と認識しており、来年3月のダイヤ改正での見直しを検討しているとのことでございます。市といたしましては、上越妙高駅での接続の改善はもとより、直江津駅での接続時間のさらなる短縮など、一層の利便性の向上を引き続き求めてまいりたいと考えております。

  次に、北越急行車両の黒井駅停車についての御質問にお答えをいたします。北越急行車両の黒井駅停車につきましても、これまで市が北越急行やJR東日本に要望していたものでございまして、本年3月14日から1日3本の停車が実現したところでございます。お尋ねの黒井駅の利用状況につきましては、北越急行によれば1本当たりの乗降客数は平均1人程度とのことであり、同社からは今後の黒井駅への停車本数は利用者の動向やニーズ等を踏まえ、検討したいというふうに伺っているところでございます。市といたしましては、ほくほく線の利便性を高め、利用者の増加を図るためには、同駅における停車本数の充実が必要と考えておりますことから、引き続き同駅での利用促進を図りながら北越急行やJRへ働きかけてまいりたいと考えています。

  次に、上越妙高駅からの二次交通の取り組みについての御質問にお答えをいたします。さきに近藤議員にもお答えいたしましたとおり、観光誘客の二次交通としては、上越観光コンベンション協会が実施主体となって、観光周遊バスぶらっと春日山・高田号と上越妙高ちょこっと観光タクシープランが運行されているところでございます。運行実績は、観光周遊バスぶらっと春日山・高田号では、3月14日の新幹線開業日から11月29日までの土日、祝日とお盆期間中の92日間の運行期間で、乗車人数は1,461人、1日当たりの平均乗車人数が約16人となっており、また貸し切りタクシーのちょこっと観光タクシープランは、11月末までに55台、延べ353人の方から御利用いただき、さきに答弁申し上げたところでございます。観光周遊バスについては、利用者の皆さんから立ち寄り先でのバスの待ち時間が長く、複数の観光スポットを回りにくい、停車箇所が多過ぎるなどの改善を求める声をいただいており、ことしの運行実績を踏まえ、改善に向けて関係者と協議を行っているところでございます。また、観光タクシーにおいても、事前予約がなくても使えるようになったほうがよいなどという声もいただいているところであります。いずれにいたしましても、事業主体であります上越観光コンベンション協会及び運行に当たる交通事業者との連携、協力を図りながら、今後の利用促進につながるよう鋭意取り組んでまいりたいと考えています。

  次に、津波対策についてのお尋ねにお答えをいたします。市では、平成25年12月に県が公表した津波浸水想定を踏まえ、住民ワークショップなどをもとにした上越市津波・洪水ハザードマップを初めとする津波避難計画、消防団地震・津波発生時安全管理マニュアルを作成し、全戸に配布または周知したところでございます。また、津波避難誘導看板の設置や津波避難ビルの指定など、津波被害の軽減に向けたさまざまな取り組みを進めてきておりますことは、議員も御案内のとおりでございます。御質問の津波避難タワーやマウンドにつきましては、予想される到達時間や想定される津波高に対し、適切な位置及び規模、形態であれば津波から命を守ることに効果があるとされておりますが、現在新潟県では昨年9月に国が公表した、日本海における大規模地震に関する調査検討会報告書を踏まえ、改めて津波浸水想定を策定していることから、その想定結果もしんしゃくして津波避難タワー等の適否を判断することが適当と考えています。

  いずれにいたしましても、今後公表される県の浸水想定の策定状況や想定内容に係る情報を収集しながら、当市への影響を見きわめるとともに、避難計画等のソフト事業や津波避難施設の整備の要否も含め、効果的な対策について研究してまいりたいと考えておりますし、そのことについての備えというのを今進めているところでございます。このことから、市といたしましては、新潟県に対し津波浸水想定の見直しに係る早期の情報提供や津波防災対策への技術的支援並びに財政支援を要請しているところでもございます。

  次に、直江津地区中心市街地の活性化についてのお尋ねにお答えをいたします。直江津地区では、平成30年春の開園を目指す新水族博物館の来館者を町なかに誘導し、地域の活性化につなげていくため、本年6月新水族博物館を核とした地域活性化検討会を立ち上げ、地元商店街や飲食、宿泊、交通など関係団体が主体となり、商品開発や魅力ある商店街、町なか回遊策などの事業化について検討を重ねておられるところでございます。本年度は、既に4回のワークショップと先進地視察等の取り組みが行われており、平成28年度以降は検討会の中で具体化された事業から順次進めていく予定とされております。あわせてその他の事業案も実現性を高めながら、施設開園時を一つの目標に直江津地区全体の活性化につなげてまいりたいと考えてございます。

  一方、直江津駅周辺の土地利用につきましては、本年8月に策定いたしました今後20年間における都市整備の基本方針となる、上越市都市計画マスタープランにおいて、商業や住居系などさまざまな都市機能を生かした利便性の高い土地利用を促進することといたしてございます。市といたしましては、こうした基本方針をもとに、直江津駅周辺の土地利用を促進していきたいと考えておりますが、民間事業者主体の再開発にあっては、初期段階における費用が全て事業者側の負担となりますことから、事業の実施を希望、検討される皆さんとは、事業の内容や採算性について慎重な協議、検討を重ねてまいりたいと考えております。

  次に、防犯灯のLED化促進補助事業についてのお尋ねにお答えをいたします。本事業は、消費電力の削減による環境負荷の軽減、市負担の電気料金の削減を図るとともに、長寿命化による町内会の維持管理費の負担軽減を目的として、かつ町内会が資金手当てを計画的に行っていただけるよう補助期間を5年間として本年度から開始した事業でございます。市及び町内会で管理する防犯灯の総数は、2万9,300灯余りであり、市管理の約7,700灯を除く約2万1,600灯の町内会管理のうち年度当初にLED化されていなかった約2万100灯を本事業の補助対象といたしているところでございます。一方、市が管理する防犯灯については、LED化による効果が見込まれる5,942灯の整備を先月末までに完了したところでございます。また、防犯灯1基当たりの補助金額につきましては、標準的なLED灯設置工事代金の3分の1に相当する1万円を上限としたところでもございます。この事業の実施に当たっては、本年3月全ての町内会長宛てに創設した補助制度を活用した防犯灯のLED化の案内文書をお送りし、5月15日から補助金の交付申請の受け付けを開始いたしました。幾つかの町内会から町内会予算の確定後の募集開始に対する疑問や補助金の増額のほか、補助金交付申請書の作成が難しいなどの御意見をいただいたところでもございます。このため5月末に改めて全町内会長宛てに補助制度の詳細とあわせて申請期限としていた6月10日以降も随時の申請を受け付けることを文書でお知らせするとともに、町内会長まちづくりの集いを初め、さまざまな機会を捉えて担当職員が説明に出向いて、制度に対する理解の促進に努めてきたところでございます。11月末現在における実施状況を申し上げますと、今年度の目標である2,000灯に対して、175町内会から1,383灯分の申請があり、交付決定予定額は1,117万円と予算の5割程度となっておりますけれども、地域活動支援事業による実施分971灯と合わせて2,354灯の改修が完了する見込みでございます。平成28年度の事業実施に向け、8月の町内会に対する意向調査を踏まえ、引き続きLED化の促進を町内会に働きかけてまいりたいと考えてございます。

  また、議員御指摘の地域活動支援事業によるLED化につきましては、各区におけるLED化の促進状況などから、地域協議会が主体的に判断されたものと承知しており、尊重すべきものと考えておるところでございます。



○佐藤敏議長 6番、波多野一夫議員。



◆6番(波多野一夫議員) ありがとうございました。

  最初から、新幹線開業に伴う諸課題から再質問をしたいと思いますが、この間の問題については、昨年9月、そしてまたその前段でも市長のほうに質問させていただきました。お礼しなきゃいけん部分は多々あります。これについては実現もやや危ないのかなという部分がありました。ほくほく線の上越妙高駅乗り入れあるいはまた黒井駅停車も少なからず実現されたことにつきましては、大変感謝申し上げる次第でございます。ただ、私が最初に質問したように、まだまだ改善されるべき点、当然市長のほうも御承知のことと思いますが、乗り入れについてはまだ1往復ということでございます。その件についてもなぜ乗り入れに関して本数がふやせないのかというところは思っている次第でありますが、あわせて黒井駅の停車に関しましても、朝が2本、そしてまた昼に六日町方面から帰ってくるのは1本ということで、非常に自分でも変な時間に設定してあるなと。通常であれば朝出かける通勤、通学の皆さんにとっては、朝利用して、夕方に帰ってくるんであればまだ納得はできますが、そういった点の検証とか、あるいはまたそれに対して利用客も伸びていないというのも今市長のほうからも御答弁いただきましたが、こういったことについてもっともっと利便性の高いというところを市長も考えておられると思います。そういったことを次年度に向けて、特に今考えている内容、具体なものがあればお示ししていただきたいと思います。



○佐藤敏議長 村山秀幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎村山秀幸市長 黒井駅停車、乗り入れでございますが、これは信越線、JR東日本、そしてまたえちごトキめき鉄道、そこの運行されているものの中に組み込みながら、上越妙高駅乗り入れの場合はそういうものの調整も出てくるということであります。昨年乗り入れが設定された段階で、新幹線との乗り継ぎは非常に不便だというようなこともあります。これは、北越急行に対する沿線市町村が株主でございます。私ども上越市も株主でございますので、そういう中での要望が随分ございます。そしてまた、沿線の市町村の中には関西方面へ行くときの乗りかえが非常に多く時間をとるというようなことも含めて、この要望は北越急行にはきちっとしているところでありますが、北越急行がJR東、またえちごトキめき鉄道とのダイヤ編成の中で調整されていくことだろうと思いますし、そのことを強く会社のほうにも要望しています。

  黒井駅の停車でございますが、私も朝通勤で通ったときには、朝の通勤、通学時間帯にJRの信越線を通る電車が本当に本数が多いです。ですから、その本数の中に組み込むということの中での今状況がどこで出てくるのか、朝方の段階ですと20分に1本ぐらい走るような形になっている状況を考えますと、その辺の乗り入れというのが利用者としての考え方、利用するときにどうなのか。そして、その信越線に入ってくるものが直接次の駅まで行くというようなことも考えますと、乗りかえがないということを考えますと、利便性においてもおのずから制約が出てくるのかなと思っています。確かにその時間帯で乗りたいという人がたくさんおられるということと停車するということが相乗するんだろうと、検討の中に出てくるんだろうと思いますが、どちらが先かということですけども、今の朝晩の状況になりますと、JRまたえちごトキめき鉄道の連結が非常にスムーズになっていることを含めると、その辺のふやすことがどういう影響になるのか、その辺のこともまた事業者としての考え方が出てくるのかなと思っているところであります。具体的な調整については、担当の部長のほうからお答えをさせていただきます。



○佐藤敏議長 川上宏企画政策部長。

               〔企 画 政 策 部 長 登 壇〕



◎川上宏企画政策部長 お答え申し上げます。

  今ほど市長が答弁させていただいたとおりでございます。私どものほうもそれぞれ北越急行、それからトキめき鉄道のほうへ現状を申し伝えながら、ぜひともJRも含めて調整をお願いしたいということでお願いをしているところでございます。JRのほうへも私どもまた出向きまして、ぜひまた一層の利便性確保に向けて取り組みをお願いしたいということでございます。そして、北越急行の上越妙高駅の乗り入れの件につきましては、北急へも強くお願いしているし、あるいはまた沿線の市町村からもそういう声も頂戴しております。ただ、北越急行の場合トキめき鉄道と比べまして、車両数が少ないという現状もございます。上越妙高駅のほうへ乗り入れますと、北越急行の中の輸送の部分にも影響が出てくるということもございます。あるいはまた経営上の問題もあろうかと思います。そうしたものをできるだけ調整しながら利便性の高いものにしていただきたいということでお願いをしているところでございます。

  それから、黒井駅でございますが、これにつきましても、いろんな事業者の関係がございますので、これはきちっと調整していただきたいということで、ぜひとも朝だけではなくて、帰りの時間帯のものもぜひともお願いしたいということで、その辺のところをきちっとお伝えしながら、事業者の中で調整を今していただいているということでございます。

  以上でございます。



○佐藤敏議長 6番、波多野一夫議員。



◆6番(波多野一夫議員) 新幹線が開業する前、3月14日以前の話の先般9月の時点では、ダイヤの会社ごとの相互がなかなか難しいと、事前の乗り入れの訓練等々も非常に難しいんだということは承知しておりました。ただ、3月14日に開業して、恐らく今やっている実績、実態が見えてきているはずだと思います。なかなか利益と需要と供給といいますか、そこに合わない部分もあろうかと思います。市長のほうも考えてられる部分もあるとは思うんですが、他の会社の部分といいますか、企業側の部分のこともありますので、なかなか強くは言えない部分もあると思いますが、市を預かる市長として、一層利便性を図るために今後もまた鋭意努力していただきたいと思います。私どももまた一生懸命応援はしますんで、これが1年たって、去年よりはよくなったということをまた期待しております。その意味で来年の3月また見させてもらいますが、少しでも改善されるという向きで検討をお願いしたいと思います。

  3点目の項目でありますが、二次交通による観光施策でございます。昨日も近藤議員の質問にもありました。最初の答弁しかお伺いしておりませんが、ぶらっとバスが予定の人数よりも、見込みよりも下回っているということの数字はわかりましたが、この時点で来年に向けた当然の予算措置も今講じていると思いますが、では下回っているところの改善といいますか、どんなことを今皆さん方次年度に向けて検討されているのか、ぶらっとバスも含めてですが、ほかの施策についてもあわせてお聞きをしたいと思います。



○佐藤敏議長 秀澤光夫産業観光部長。

               〔産 業 観 光 部 長 登 壇〕



◎秀澤光夫産業観光部長 お答え申し上げます。

  ぶらっと春日山・高田号の運行について再度の御質問でございました。昨年ぶらっと春日山・高田号は、試験運行という形で26年度運行させていただきました。昨年1年間運行して、1日当たり平均5人という運行状態だったわけでございますが、利用者の声あるいは交通事業者、バス事業者との意見交換等におきまして、まずは車内に観光案内のモニターを設置をする。そして、当然ながら観光スポットとしてそこを停留所にしているわけでございますが、観光スポットごとの周辺観光案内のチラシをまた個別にマップも添えてつくりまして、それを車内に配備をする。そういったところは昨年の試行段階から利用者の声等も聞きながら改善をしてきてございます。今年度92日間の運行で先ほど御答弁申し上げましたとおり、1日当たり約16人という状況だったわけでございますが、利用者の皆さんからアンケートの御回答もいただいております。数はそんなに多くはないんですが、その中では立ち寄り先でのバスの待ち時間が長い、あるいは停車箇所数が多過ぎるのではないか、あるいはもっと本数をふやしてくださいと、こういった御意見もいただいているところでございます。こういった御意見について、今後も利用者の声を聞きながら改善に向けて取り組んでまいりたいと考えておりまして、上越観光コンベンション協会あるいはバス会社と私ども市が一緒になって改善に向けて協議、検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。

  以上でございます。



○佐藤敏議長 6番、波多野一夫議員。



◆6番(波多野一夫議員) 先般から余り進展がないように感じられますが、9月にも申しました、部長。この件に関しては特にリピーターを多くする、その意味において今看護大あるいはまた上教大、そういった方々、特に県外から来ている学生さん多いです。そういう方をモニターとして乗せるという、そういった試みは行っておるんでしょうか。そしてまた、観光ボランティアも上越のほうでは多くの方々がおります。そういう方々も同乗させてもらうという試みも実際実施はしておられるんでしょうか。そういったこともやられるのがもっともっとリピーターをふやしていく最善の近道ではないんでしょうか。そういうことを実際やっておられますでしょうか。



○佐藤敏議長 秀澤光夫産業観光部長。

               〔産 業 観 光 部 長 登 壇〕



◎秀澤光夫産業観光部長 お答えを申し上げます。

  ぶらっと春日山・高田号の運行について、上教大、看護大、大学生確かに県外の方大勢来られております。具体的に上教大の前、山麓線もぶらっと春日山・高田号が通る関係から、大学の関係者からも大学生が利用するに当たっての時刻表等々の問い合わせもございました。そんな中で、具体的にお乗りいただいた人数については、私どものほうで具体的に把握はしておりませんが、そういう状況の中での声も含めて、利用者のアンケート調査の中で声を拾ってきたというのが現状でございます。また、観光のボランティアガイドの方からも御意見もいただいたりもしながら、改善をこの間してきたところでございまして、議員の申されるとおりリピーターをふやしていく中、利用者をふやしていく中、そういう努力については今後も関係者の声、利用者の声を聞きながら改善に努めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○佐藤敏議長 6番、波多野一夫議員。



◆6番(波多野一夫議員) とにかく頑張ってください。特に新しい試み等々もあります。上越市の二次交通といいますか、観光施策につながる点大いにあります。どんどん人を使えばいいと思うんです。事業費もそんなにかからない、ましてやPRにもなるという点で、今年度無理でございましたら次年度、そういう試みをぜひお願いしたいと思います。

  では、2点目の項目に入らさせていただきたいと思います。津波対策でございますが、これについてはなかなか質問することに住民の不安を、先ほども申しましたがあおるつもりもございません。ただ、本当に心配なところは、沿岸部の市民でございます。国と県の全く違う数値、それに対して住民はどっちを信じたらいいんだろう。想定で最大11.3メートルもの、もしかして最大はここがもう来るんじゃなかろうか、だけれども、市のハザードマップにはさほど影響はありませんよと、国が示しているような数値ではなく、さほど影響はありませんよというような解釈もして、漠然と安心し切っている市民もいます。ただ、いざ来た時点においては、本当にどっかに逃げなければなりませんし、今そういったもの、確定しているものないです。そういった意味において、今回津波マウンド、津波避難タワーということもぜひ検討してくれということであるんですけども、そもそも今出ている国の示している最大津波11.3メーター、この数字についてどう市は捉えておるのか、その辺をお聞きいたします。



○佐藤敏議長 宮?悦夫防災危機管理部長。

             〔防 災 危 機 管 理 部 長 登 壇〕



◎宮?悦夫防災危機管理部長 おはようございます。お答えをさせていただきます。

  昨年8月に国の報告書の概要が示されて、9月に検討会の報告書として正式に示された、今議員御指摘の数値でございますが、今の段階では最大が11.3メーター、これについては私どもはそれが発生したときに備えてどうしようかということについては、今市長も答弁ございましたけども、今後の対応について検討しているところであります。11.3メーターについては、一つのシミュレーションとはいえ、出た結果ですので、発生し得るものであるというふうには理解をしております。

  以上であります。



○佐藤敏議長 6番、波多野一夫議員。



◆6番(波多野一夫議員) 一つのシミュレーションということでありますが、果たして国が根拠もなく数字を出しているとは私は思えません。それなりの根拠が絶対あるはずですし、国が一旦出した数字というのは、そう簡単に撤回するとも思っておりません。そんな中で、県の想定の中で示された数値というのは、非常に不安でならないところがあります。そういう中で、今から指定避難ビルがないところ、特に私どもの八千浦から直江津海岸以西、そしてまた八千浦からの東側、全部沿岸地域の広い地域、決して避難指定ビルというものがある状況ではないです。ただ、そこにはその土地、土地に応じた高台だとか、本当に海側にはあるんですが、そういったものがございます。そういったものを今から調査、検討、こういうものは使える、こういうときになった場合にも、こういう検討材料になると。しかも、今私が示している津波指定タワーだとか、マウンドだとか、そういうことは事業費もかかります、当然かかります。そうではなくて、市の沿岸部の高台のところをちょっと利用する、市及び公共施設、県、国そういった土地があるのか、あるいはまた民間で持っている土地、これがビルではなくても、高台というとこでもあるはずです。そういったところも企業と協定を結ぶとか、そういった考えも今から必要ではなかろうかと思っております。その辺どうでしょう。



○佐藤敏議長 宮?悦夫防災危機管理部長。

             〔防 災 危 機 管 理 部 長 登 壇〕



◎宮?悦夫防災危機管理部長 お答えをさせていただきます。

  当市の海岸線、柿崎、柏崎の境から名立とのといいますか、糸魚川の境まで約50キロ弱、48.幾つですか、それくらいの海岸線ございます。その中で、今国が示している最大波高11.3メーター、正直これはどこが11.3メーターかというところまではデータ私ども持ち合わせておらないんで、お答えできないとこがあるんですが、その海岸線48キロの中で、どこに11.3メーターが来るか。全域に11.3メーターが来るかもしれないということの中で、議員御指摘のとおり海岸部において、津波避難ビルと指定できるものはほとんど限られています。今現状の津波浸水想定の中で、避難困難と思われる地域に関しては一定数、数は少ないですが、津波避難ビルの指定はさせていただいているのは御案内のとおりです。それでもまだ若干避難困難とされる方々というか、場所はございます。そこをどうしていくかというのが今課題の一つではあるんですけども、議員おっしゃられた海岸線、上越市の地形を踏まえた中で、議員のお言葉をおかりすれば、津波避難マウンドですか、こちらのほうの検討を今からというお話もいただきましたが、私どもこの指定避難所の見直しをした段階で、地形といいますか、標高といいますか、そこのデータは整理はしてございます。その中で、今後津波避難マウンドと呼ばれるものの適地については、検討しながらどうするか、県が今見直しをしている新たな津波浸水想定、その状況を踏まえながら先行して手の打てるものは打っていきたいというふうに思っています。ちなみに市長が御答弁の中で、県のほうに早い情報公開と技術支援ということで、市のほうで申し入れていると、要請しているというふうにお話をさせていただきましたが、この間県のほうには3回、4回行っておりますけれども、なかなか浸水のエリアだとか、波の高さだとかいうところの具体的数値は残念ながら教えてはいただいておりませんけども、極力早目にそのデータというか、情報を仕入れて議員御指摘の対応についても遺漏ないようやっていきたいというふうに思っております。

  以上であります。



○佐藤敏議長 6番、波多野一夫議員。



◆6番(波多野一夫議員) 期待しております。ぜひ来年夏とは言わず、もっと早く出していただきたいということを強く要望する次第でございますが、来年の夏までにあわせて財政支援というところも市長からも最初の答弁でお聞きしました。ぜひ本当に心配しているところでございます。市民の財産、生命というところも非常にかかわってきます。何とか皆さんが安心して暮らせるものをぜひともお示ししていただきたいと思います。

  次に、入らせていただきます。直江津中心市街地の活性化でございますが、本当に新聞報道にもあったように、直江津のまちについては、全くわかるように相当人間の通りも少なくなってきております。今まで鉄道の結節点であったものが新幹線開業によって、余りそういうことは言いたくありませんが、確かにそんなものも影響しているのは事実でございますが、直江津のまちの整備が進まないということは、一つの理由に土地と建物の所有が違うことが考えられます。今回私が相談を受けているところについては、土地、建物の所有者も一緒になって、本気になっていきたいということでございます。具体的に申せば、八坂神社の入り口から駅へ向かって天王川の縁までつじからつじ、一画全てというところの皆さん方で、どうにか相談に乗ってくださいということで、お話を伺っております。できるできないは別にして、去る6月3日にも相談して、行政のほうも承知はしておると思います。そんな中で、今現在半年間本当にその後一切話もない、何の答えもないという状況です。まずやろうというところについては、相談をしたんです。その中で答えてくれないという、本当に変な言い方ですが、整備そのもの自体よりも行政不信になっているところがあります。それじゃ全く論外じゃないかと思うんです。整備自体大変困難な部分もあると思うんです。市街地整備、住民に課せられる部分も大変多いと、そういうことも承知はしております。私もその席に同席して、皆さんしっかり汗をかいてくださいよということも住民の方はしっかり承知をしています。その上において相談に乗ってください、できるかどうかも含めて、ほかの部課についても乗ってくださいということで相談しているはずです。今の状況も踏まえて、把握はされていると思いますが、今後に向けての考え方も含めてお答え願いたいと思います。



○佐藤敏議長 市川公男都市整備部長。

               〔都 市 整 備 部 長 登 壇〕



◎市川公男都市整備部長 おはようございます。お答えさせていただきます。

  まず、今の議員おっしゃっている案件については、6月にうちの担当等が皆さんと御相談をしたという経緯は大変申しわけありません、最近承知しました。それについては、半年ぐらいの間何もお返ししなかったということについては、大変迷惑をかけたなというふうに思っています。それについてはおわびいたしたいと思います。現状としてお話をさせていただきますと、今御相談を受けている内容をちょっと私もお聞きさせていただいた中で、国の補助等についてもうちの担当のほうがいろいろ国や県に聞いていたりしていたというのが現状でございます。それで、その中で可能性としてある部分、一般的な補助メニューとしての考え方としては、市街地再開発事業だったり、優良建築物等整備事業だったりというものが対象にはなり得るんだろうというのはあります。ただ、現実的にそれらの事業については国の補助もありますし、当然国3分の1、市3分の1、事業者3分の1という形の割り振りになっていますし、補助対象になる部分はそれぞれありますけれども、そういうふうな要件の中で、市が果たしてやるかどうかという部分の整理は当然必要だと思っています。高田のほうの中心市街地の中のように、活性化計画がきちっとあって、位置づけられているものについては、そういう事業を使ってやってきたという経緯がございます。残念ながら直江津については今中心市街地の計画がないという中で、その部分をどう整理していくかという部分は、当然今後必要になるだろうというのは、市としての部分はある。それと、もう一方先ほど市長のほうの答弁にもございましたけども、やはり初期投資の部分が当然関係事業者の皆さんの負担というものもありますし、関係地権者の皆さんがほぼ100%に近い方がそういうことを同意しているのか、あるいはお聞きしている中では、低層部に商業系、上層部に住居系というお話を考えているという話もお聞きしましたけども、商業系について本当に入るところがある程度めどがつくのかどうか、そういう部分いろんな課題がやっぱり出てくるんだろうと思っております。ただ、市としては先ほどの中でもありましたように、6次総もそうですし、マスタープランもそうですが、直江津については都市拠点という位置づけの中で、多様な土地利用ということでいっていますから、いろんな部分での課題、それを進めていく上での課題等も含めて、改めて関係者の皆さんと勉強会といいますか、検討会、そういうものをいろいろしていければなというふうに思っております。



○佐藤敏議長 6番、波多野一夫議員。



◆6番(波多野一夫議員) 部長、この議場で今答えもらいました。それを住民に言ってください。住民は、それを期待しております。いつ話しに来てくれるんだろう、どうなっちゃっているんだというところでございます。今言ったようにさまざまな問題点があるのは承知はしております。でき得ることは今どこなんだろう、無駄な議論も住民の中でしていても、また後戻りしなきゃいけない。それにはプロフェッショナルの行政のほうからこういう筋道を立てた中で、これはだめ、これについては可能性ある、可能性あるんだけども、これについてはこことこことここをクリアしなきゃいけないという、そういう話をしてもらいたいというのが私の本意であります。今後に向けて、どう対応していただけるのか含めて、内容はいいです。市街地再開発整備事業だとか、ほかのメニューについてのそれはまた今後住民との協議になります。最初の接触の仕方だとかということをこの場できっちりお約束していただきたいと思いますが、よろしくお願いします。



○佐藤敏議長 市川公男都市整備部長。

               〔都 市 整 備 部 長 登 壇〕



◎市川公男都市整備部長 お答えさせていただきます。

  今後については、内容等については今ほど言ったような内容を多分御説明させていただくんだろうと思いますが、今まで聞いている中で、私ども都市整備のほうで窓口になるというお話もさせていただいているということですんで、私どものほうで窓口になって、私どものほうからまず関係者のほうへ投げかけさせていただいて、内容等については関係部署もございますので、そちらのほうと一緒になって動いていきたいというふうに考えています。



○佐藤敏議長 6番、波多野一夫議員。



◆6番(波多野一夫議員) しっかりとお願いいたします。ここの地区については、大変土地絡みの難しいとこで、副市長も承知のとおり昔から計画はあってもなかなか進まないというところも私も承知しております。本当にこういう話があれば、可能性としてどっかひっかかりがあれば一画とはいえ、その土地から開発するという手だてが足がかりになるというところもあります。非常に市でも望んでいるところの部分は多々あろうかと思いますんで、一緒になって話に乗っていただくようなことで実施していくことを強く希望して最後の質問に入らさせていただきます。

  防犯灯のLED化促進補助事業です。ちょっと細かくなりますが、大変事業として皆さん方本当に不満は出てこなかったのかなと非常に不思議に思っている部分ございます。後々町内にとっても経費負担が少なくなる、市にとっても電気料が少なくて済むという非常にいいものでありますが、初期投資当然最初のときについては大変金額はかかるというところでございます。今聞いた中で、その部分については町内によっては地域活動支援事業を充てるというところでございますが、この辺5年間の計画の中で今現在1年目途中でございます。当然今年度についてはもう残り少なくなるんで、今現在ほとんど終わりだとは思うんですけども、これについては5年間の補助といいましても、各地域によって地域活動支援事業を使うところについては、市長任期の2年間の中で計画しなければいけない。果たしてその後については、地域活動支援事業がつくのかという裏返しの面からして、あと2年間で計画をさせてくれという無言の迫り方という捉え方もできるんですけども、それに関しては市としてどのような形で進めていくのかということも含めてお考えをお聞きしたいと思います。



○佐藤敏議長 宮?悦夫防災危機管理部長。

             〔防 災 危 機 管 理 部 長 登 壇〕



◎宮?悦夫防災危機管理部長 お答えをいたします。

  私どもこの事業を始める中では、いろんな補助率だとか、状況だとか踏まえた中でやってきて、それはことし3月の議会、委員会で御説明させていただいたとおりでございます。今議員御質問の地域活動支援事業、こちらのほうとの絡みはどうなんだというお話だと思いますけども、私どもは市長も答弁させていただきましたが、地域活動支援事業で町内会の皆さんが管理をされている防犯灯をLED化される。これは地域の方々が地域の課題として、地域活動支援事業でやらなければいけないという御判断のもとにされているものだと承知をしております。私どもが基本的に御町内で管理されている防犯灯をLED化していただくときには、私どもとすれば私どもの補助を使っていただくのが一番いいなというふうに思っておりますが、それはいずれにしても、御町内それから各地域の御判断で私どもの創設をした補助事業をとられるか、地域活動支援事業で向かわれるか、それはあくまでも御町内の判断ということで承知をしております。

  以上であります。



○佐藤敏議長 6番、波多野一夫議員。



◆6番(波多野一夫議員) 町内の判断といえば、そうなのでしょうけども、大変な金額、町内によっては100、200灯のものがあれば100万、200万の初期投資という改修事業に当たることで、大変な負担になっていることも事実であります。どうにもならんとは思いますけども、せめて5年とは言わず5年以降の補助事業の対象もぜひお願いしたいのもそうですが、改めてまた促進するような形で根気よく説明をしていただきたいと思います。ここで補助金をふやせだとかということはあえて申しませんが、そのような形で御努力いただくことを期待申し上げて終わらせていただきます。

                                         



○佐藤敏議長 5番、滝沢一成議員。

               〔滝 沢 一 成 議 員 登 壇〕



◆5番(滝沢一成議員) 皆さん、おはようございます。会派新政の滝沢一成でございます。

  きょうは4点について質問させていただきますが、まずこんな言葉をちょっと御紹介したいと思います。砂漠を旅する者は星に導かれて進む。どれだけ旅をしても、星にたどり着くことはできない。しかし、旅人は星に近づこうとすることで目的地であるまちに着くのだ。人が掲げる理想というのは、この星のようなものである。これは砂漠の民ユダヤ人の宗教的指導者ラビの言葉でありますけれども、ともかく理想を掲げようと、遠い、高い理想であっても掲げなくてはならない。そうしなければ夢を現実化することなんかできないんだという意味だと思います。これは、上越市にも当てはまることではないかなと思っております。市民が将来あるべき姿、あるべき状態という同じ夢を描いて、実現するまでのステップを全市民が共有することが大切だと思います。それにはまず市民に対しリーダーたる市長はグランドビジョンを示さなくてはならないと思います。それが第6次総合計画だということであるならば、そこに書かれたグランドビジョンを市民の皆さんに理解していただくことが大切です。市長には多少耳が痛いかもしれませんが、私のもとにも多くの市民から市長はなかなかビジョンを示してくれないという声が届いております。私は、7年間の短いおつき合いでありますが、市長にはないとは思っていない。本当はあふれるほど持っていらっしゃるんではないか。その中でいつもおっしゃっていますが、正しいことが複数ある中で、たった一つを選ぶということをやっていると、そういうふうにこれまで来られたと思いますが、ただグランドビジョンが見えづらいというのは確かだと思う。市民がわかってくれるまでその周知を図ることが重要だと思います。きょうは4つの質問を通じて、市長のグランドビジョンが市民の皆さんに見えてくればいいなと思っております。

  まず最初は、市と大学の関係について、これは教育長にもお聞きしたいと思っておりますが、当市にはさまざまな宝物がございます。その中の一つに2つの大学がある。国立上越教育大学、それから県立看護大学です。これは、とてつもなく大きな宝物ではないかなというふうに私は思いますが、その存在価値についてどのように認識していらっしゃるのか、あるいは2つの大学は当市の発展にも欠かせないものだと思いますが、どう資することを期待されているのか。これは、市長にお聞きしたいと思います。大学の存在というのはやはり市のグランドビジョンにも欠かせないものであります。

  それから教育長、文科省でありますが、このたび平成28年から33年の第3期の中期目標を文科省が策定している。その中に国立大学法人運営費交付金のあり方について述べているわけでありますが、このあたり上越教育大学、ここにも大きな影響があると私は考えておりますが、どう分析されていらっしゃるでしょうか。

  2つ目の質問でございます。今までは高田公園についてと質問しておりましたが、高田城址ということについて質問させていただきます。言うまでもなく高田公園は高田城址の一部でありますけれども、その一部である高田公園の活用を考えると、名称を高田城址公園あるいは高田城公園に改名することが望ましいと考えております。その点いかがでしょうか。これ以前にも聞いております。ほかの議員の方も質問したことがあるやに記憶しておりますが、若干風が変わってきたのではないかなと思っております。これは市長も御存じだと思いますけれども、高田開府400年実行委員会の実行委員長でいらっしゃる植木宏先生を中心に、今この改名、高田城址公園に名称変更を求める署名というのが進められておりまして、現在このグループの集計では3,000を超えたと、近々市長にもお渡ししたいというふうに動いていらっしゃいます。つまり市民的な高まりも出てきたという中で、経費、その他あるいは関係諸機関との調整等ございますでしょうけれども、そういうことが今できるのではないか。やはり考えるべきではないかなということをまず質問させていただきます。

  それから、2つ目でございますが、これは百年の計で考えたとき、高田城址がどのような姿であるべきか、グランドビジョンです。示すことが必要だと考えているが、どうでしょうか。実は、これは9月にほぼ同様の文言でお聞きしたばかりであり、しかも丁寧にお答えをいただいています。第6次総合計画に掲げた将来都市像である「すこやかなまち〜人と地域が輝く上越〜」を実現していく上でも欠かすことができない都市機能である。基本計画では交流、歴史、観光の重要な拠点と位置づけており、広大な公園区域を文化、憩い、交流、歴史、学びの4つのゾーンとして設定している。長期的な視点においては出ました。長期的な視点においては、高田城跡としての歴史を感じていただける整備を検討している。それから、三大夜桜やハスの保護、保全なども進めていきたいと、このように答えていただいている。しかし、もう一つ踏み込んでいただきたいなと、できれば踏み込んだお答えをいただければなと思ってまだ3カ月しかたっておりませんが、質問させていただきます。

  3つ目の質問でございます。上越市まち・ひと・しごと創生総合戦略について、これは同僚議員も質問をしてきておりますが、この中で私が一番ポイントだなと思って見たのは、やはり若者と子育て世代ということを総合戦略の中の重点として挙げていらっしゃるということです。言葉で言えば若者、子育て世代にとって選ばれるまち、住み続けたいまちの実現を目指す、それがまちの姿なんだと、それとして掲げていきたい。若者が家庭を築き、心豊かな家族生活を営めるまちとしての魅力を高めるための取り組みを重点的に進めていく、若者なんです、鍵は。そういう総合戦略に本当になっているだろうかというのをもう一回確認させていただきたいのが1点。

  それから、その若者たちのニーズをどう的確に捉えているのか、その手法についてはどうも私は読み取ることができなかったところがあります。その手法をどう考えていらっしゃるのか。

  それから、この若者たちの中の一つの大きな動きで、この大きな質問ブロックに入れてよかったかどうかというところは考えどころでもありますが、今このまちの中で若者たちがエクストリームスポーツというものに非常に熱中し、盛り上がりつつあると、私はそのように見ております。エクストリームスポーツって何だと、これは超過激なといいますか、若者言葉で言えば超やばいスポーツと。これまでのジャンルではくくり切れないスポーツではありますが、しかし続々と今オリンピック競技に取り入れられている。冬であればスノーボード、フリースタイルスキー、こういったものがそうです。それから、夏の競技であればまさにこれは近藤議員も触れられたと思いますが、我がまちの誇りであるあの競技場がありますけども、BMXもそうです。それから、これは皆さんよく御存じないと思いますが、これはオリンピック競技じゃないけれども、いわゆる忍者術、パルクールというものもあります。それから、雪山のてっぺんから雪崩と一緒に滑りおりてくるような本当に過激なものもある。いろんなものがそうであります。そういったものの中で、どんどんオリンピック競技に選ばれている。ついこの間ではないです、8月の頭に綾瀬はるかさんですか、来られてある家電メーカーのCMを撮られた。BMXの金谷山のところで撮られて、今ちょうどオンエアされています。こういったぐあいに我々のこのまち上越には、エクストリームスポーツの今は一部でありますが、BMXやビーチバレー、ビーチテニスというのもありますけど、そういったものを既にもう擁している土壌がある。こうしたものがそのまち・ひと・しごと創生総合戦略には入っていませんが、我がまちに若者を吸引する大きな力になるのではないかなと私は考えております。そういったエクストリームスポーツの普及についてどう認識していらっしゃるかお聞きしたいと思います。

  それから、これは私の一番のテーマ、空白期間も入れまして8年間言い続けてきた消雪パイプでございます。もう新設の消雪パイプはやらない、できない理由も山ほど聞いてきた。主に財政的なものと、それから法律的なものがあると聞いております。それは十分承知の上で、ただこれもやはり今少し流れが変わってきたと思っております。この流れというのは、いい流れではないかもしれない。これは超高齢化時代、それから空き家問題が顕在化してきたということ、それらを総合して市街地で言えば空洞化がもう既にはっきり始まっていると。こうした中で、除雪、排雪、雪を克雪していくというのは、もはやもうこれは私は生存権の問題だと思います。雪がなくなれば利便性がアップすると、そういう議論をする時代ではもうない。雪があることによって、このまちに暮らすことを既に諦める人が出てきている。このまちが消滅をしないために、今消滅都市と言われておりませんけれども、消滅をしないためには雪の克服、特に自宅の前のかたい雪をどかさないで済む消雪パイプというのは非常に必要なものになってきている。そういう時代の変化が今あると思います。やはりこれを考えていただきたい。そのように私は思い、質問させていただきます。そして、繰り返しになるかもしれないけれども、何が解決されれば消雪パイプの新設の敷設が可能になるのか、お聞かせいただきたいと思います。

  以上4点、市長、教育長よろしくお願いします。

              〔滝 沢 一 成 議 員 質 問 席 に 着 く〕



○佐藤敏議長 村山秀幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎村山秀幸市長 滝沢一成議員の一般質問にお答えをさせていただきます。

  最初に、市と大学の関係に関し2つの大学の存在価値と当市の発展とのかかわりについてのお尋ねにお答えをいたします。上越教育大学と県立看護大学は、高等教育機関としての本来的な機能を果たされる中で、それぞれの特色を生かして専門分野に貢献し、内外から高く評価を受けているというふうに認識いたしています。両大学に蓄積された豊かな知見と多くのすぐれた人材は、当市の市政運営はもとよりでありますが、市民の教養、文化の向上にも大きく貢献いただいており、また両大学に全国から集う志ある学生や研究者の皆さんは、当地を離れた後も全国各地で活躍されており、当市の広域的な人的交流や情報発信にとっても貴重な存在であるというふうに考えてございます。さらには、例年市内の高等学校卒業者約1,700名のうち、およそ7割が進学を選択し、その大半が市外の大学、専門学校等に進んでいる状況にある中で、両大学に毎年約250人の入学者がありますことは、当市で生まれ育った若者の貴重な進学先の確保と同時に、全国から多くの学生が集まる効果をもたらしており、当市の若者世代の人口規模の維持にも大きな役割を果たしているものと認識をいたしています。

  こうしたことから、両大学が当市のこれまでの発展に多様かつ大きな役割を果たしていることは論をまたないところでございまして、人口減少と少子化、高齢化が一層進展するこれからの時代にあって、人を育み、また人を支える人材を育成する両大学は、第6次総合計画で目指す、すこやかなまちの実現にとって欠くことのできないまちの力であるものと考えています。当市と両大学では、建学以来教育や健康、福祉、介護、子育てなど、それぞれの専門分野を中心として、市政運営や人材育成、当市をフィールドとした教育、研究活動などの場面において、緊密な協力関係を築いてきたところであり、さらに平成25年に締結をいたしました地域の発展に向けた包括連携協定を礎として、より幅広い分野のまちづくりにおいて研究者の専門的な知見や学生の皆さんが持つ活力を生かしていけるような取り組みを進めているところでもございます。とりわけ今年度からは地方創生の取り組みにおいて、上越市まち・ひと・しごと創生推進協議会の設立メンバーとして参画いただくとともに、第6次総合計画に位置づけた域学連携推進事業において町家を生かした町なか居住に向けた研究に着手したところであり、これらの取り組みを通じて大学、地域双方の発展に向けた連携、協力関係を一層具体的なものへと展開してまいりたいと考えております。

  次に、高田城址に関し、公園の名称についてのお尋ねにお答えをいたします。高田城は、今から約400年前に徳川家康公が北国街道の要衝であるこの地域に注目し、六男松平忠輝公の居城として外堀と内堀を有する大規模な城郭が整備されたものであり、現在においても全長約1キロにも及ぶ土塁が残り、高田城のシンボルとも言える三重櫓と極楽橋が復元され、この城跡の見どころとなっているところでございます。その高田城郭の一部が昭和25年に総合公園として都市計画決定され、その後65年にわたり高田公園の名称で内外の人々に親しまれる中で、今日に至っていることは議員承知のところでもございます。全国には高田公園のように、城跡を利用した都市公園が数多くありますけれども、その名称に城や城址、城跡などがついているものとついていないものがあり、名称の取り扱いはさまざまでございます。現在の高田公園という名称が戦後間もない昭和25年当時においてどのように決められたかについては、残念ながら定かではございませんけれども、高田公園の名称を高田城址公園等に改めることにつきましては、長い年月が経過する中で、現在の名称がある程度浸透している現状を鑑みますと、多くの市民の皆さんの理解が必要であると考えており、市民のお考えや機運の高まりを見ながら検討すべきものと受けとめているところでございます。

  なお、高田公園が高田城の城跡の一部に設置されていることを再認識し、積極的に活用していくことは意義あることでございます。このことから既に観光面におきましては、当市最大の集客イベントでございます観桜会は、今後も高田城百万人観桜会の名称で積極的にPRしてまいりたいと考えておりますし、はすまつりなど高田公園が会場となるイベントでは、パンフレット等に高田城三重櫓と表記しているところでもございます。

  次に、百年の計であると、こう考える高田城址のあるべき姿についての御質問にお答えをいたします。このたびの高田開府400年祭を通じて、私自身高田城が徳川の城としての威信をかけて、天下普請で築城された歴史的に非常に重要な城であったことを改めて実感することができました。また、高田開府400年祭事業として行われました高田城土塁探険ウオークに合わせて、私も実際に土塁をめぐり、高田城の規模を体感するとともに、往時の面影にしばし思いをはせることができました。平成25年から3年間にわたり実施されました高田開府400年祭事業も、去る11月28日に開催いたしました記念フォーラムをもって一つの区切りを迎えましたけれども、高田開府400年を契機に、多くの皆さんが越後の都として栄えてきたふるさとの歴史と文化を振り返るとともに、そうした思いや愛着を次の50年、100年を生きる世代へとつないでいくことの大切さを改めて認識されたものと考えています。このような中、高田開府400年を機に、現在リニューアルに向けた基本設計を進めております総合博物館では、上越市の通史を学べる博物館として再生し、当市の歴史文化の継承を担うべく展示内容を吟味しているところであり、当然ながら高田城及び高田城の時代がその中心をなすものでございます。

  いずれにいたしましても、現在の高田城址の姿は400年の歴史のたまものであり、これまでの市民の思いと議論の結晶でもございます。次の100年を見通した中での高田城址のあるべき姿につきましては、市民お一人お一人が御自分のこととして捉え、議論を積み重ねて描いていくべきものと考えています。そのためにもこのたびの高田開府400年事業を単なるいっときのイベントに終わらせることなく、また当市の歴史文化を市民の皆さんの中に脈々と根づかせていくためにも、今後も史跡としての歴史と価値を大切に保存し、理解を深めていただく取り組みを続けてまいりたいと考えております。

  次に、上越市まち・ひと・しごと創生総合戦略に関し、戦略の全体目標と取り組みの進め方についてのお尋ねにお答えをいたします。当市の地方版総合戦略の全体目標につきましては、当市の人口減少が若者を中心に際立っている現状を踏まえ、まちの将来にわたる持続性を大切にする観点から、第6次総合計画で掲げている市政運営のテーマ、選ばれるまち、住み続けたいまちに基づくさまざまな取り組みを特に若者、子育て世代に着目し、意識しながら進めていく考え方を明らかにしたものでございます。当市における人口減少の現状は、自然減少と社会減少が同時に進行している状況にあり、特に社会減少につきましては、高校卒業から20代前半にかけて進学、就職に伴う市外への転出が最大の要因となっておりますことから、若者世代がこの地に誇りと愛着を感じ、また仕事場の確保など、暮らし続けることのできる環境を整えていくことが最重要課題であると考えています。一方では、当市の合計特殊出生率は、全国平均と比較して高い水準で推移しております。また、20代後半から30代前半の年代の皆さん、すなわちこれから家庭を築き、次の世代を育んでいこうとする方々が多い年代では、Uターンなどにより一定程度の人口が回帰する動きも見られますことから、今後はこうした傾向をより確かなものとしていくことも重要であると考えています。当市の人口ビジョンや総合戦略につきましては、このような当市の人口減少の現状を踏まえる中で、豊かな自然環境と生活の利便性が調和した高い総合力を備えた当市の地域特性を生かした事業を取りまとめたところでございます。本戦略の推進に当たり、今後より多くの若者、子育て世代の皆さんから当市をみずからの生涯を送るまちとして選んでもらうことができるよう、そのために必要な条件を整え、定住するまちとしての当市の魅力を向上させていく施策を展開してまいりたいと考えています。

  次に、若い市民のニーズを把握するための手法についての御質問にお答えをいたします。当市の地方版総合戦略の策定に当たりましては、先ほどもお答えいたしましたとおり、若者、子育て世代を対象とした取り組みが重要と考えておりますことから、第6次総合計画策定の準備段階で実施いたしました市民の声アンケートの年代別集計のデータを活用するとともに、今年度新たに2つのアンケート調査を実施したところでございます。具体的には、若者、子育て世代の結婚、出産、子育て、仕事に係る意識やニーズを明らかにするため、20歳から39歳までの市民3,000人を対象に実施した調査と現在の若者世代が考える定住したいまちの要素を把握するために、市外出身者の若者が多く在籍している上越教育大学及び県立看護大学の学生を対象に実施した調査でございますが、今後も戦略の評価検証のために調査が必要な場合は、適宜実施していくことといたしてございます。このほかにも当市ではこれまで市内の高校などでも開催しているキャッチボールトークや域学連携事業の中で取り組んでいる大学生の皆さんとの意見交換などの機会も捉えながら、若者世代の生の声をお聞きしているところでございます。今後戦略を推進していく段階におきましても、当市の地方創生の推進組織である上越市まち・ひと・しごと創生推進協議会の仕組みを最大限に活用し、協議会を構成する56団体に所属する若者の皆さんやそれぞれの団体が日常的な活動を行う中で把握しておられる若者世代の皆さんの声を協議会全体で共有し、若者、子育て世代にとって選ばれるまち、住み続けたいまちの実現に向けて、一層効果的な事業展開につなげてまいりたいと考えています。

  次に、エクストリームスポーツの普及についてどう認識しているかとの御質問にお答えをいたします。エクストリームスポーツとは、速さや高さ、危険度、華麗さなどの要素で構成される離れわざを競うスポーツの総称と言われており、市内においてはスノーボードやサーフィン、ボルダリングなどが行われているところでございます。このほかにもエクストリームスポーツにはさまざまな競技があると言われておりますけれども、競技団体としての組織化が行われていなかったり、体育協会に登録されていないなどのことから、現段階で市内にどれくらいの愛好者がおられるのか、どこでどのような練習をしているのかなど、市としてその実態、全体像をつかんでおらないのが実情でございます。このため現段階においては、エクストリームスポーツの普及について明確に述べることはできませんけれども、2020年東京オリンピックの追加競技として提案されました5競技のうち、3競技はエクストリームスポーツであり、若者の愛好者がふえているものとお聞きしてございますので、エクストリームスポーツを新しいスポーツの流れの一つとして認識した上で、まずはその実態把握に努めてまいりたいと考えております。

  次に、消雪パイプ敷設の再開についてのお尋ねにお答えをいたします。現在冬期間の道路交通の確保は、機械除雪を中心に行っておりますけれども、消雪パイプも約73キロ設置しており、道路交通の確保に大きな効果を発揮していることから、計画的な整備を進めておるところでございます。しかし、既存の施設は設置から20年以上経過した施設が約半数あり、老朽化による機能低下が著しい状況にございます。特に高田、直江津の市街地など、地下水の揚水規制がかかるエリアについては、故障した場合すぐに新しい井戸の掘削ができないことから、消雪施設再編計画いわゆるリフレッシュ計画を策定し、更新を行っているところでございます。平成27年3月に策定いたしました第2期消融雪施設整備計画に基づき整備を行っているところでありますが、リフレッシュ計画に基づき老朽化した施設の更新を優先して計画的な整備を進めているところでございます。除雪車が入れない狭隘道路については、高齢化などに伴い自助努力だけでは交通確保は困難となってきており、消雪パイプの新規設置の要望も寄せられておりますけれども、歩道用の小型ロータリーによる除雪や小型除雪機購入費補助事業の活用などにより、地域の皆さんの助け合いによる対応にお願いしているところでもございます。

  次に、消雪パイプ敷設の課題についての御質問にお答えをいたします。当市の消雪パイプは、地下水を利用する消雪パイプと河川水を温めて使用する加温消雪パイプを主に設置をいたしております。地下水を利用する消雪パイプは、地盤沈下のおそれがあるため、地下水揚水規制区域内での新設はできない状況となってございます。また、加温消雪パイプについては、安定した水源の確保が必要なことから、高田公園のお堀の水などを利用できる区域に限って整備されているところであり、新設する場合には安定した水源の確保が絶対的な条件でございます。さらに、加温消雪パイプの整備には、水を温めるボイラー施設の用地確保も必要なため、地下水利用の消雪パイプよりコスト高となることが大きな課題となっているところでもございます。一方、高齢化が進む地域などに対応した安全、安心な生活環境を確保する消融雪の取り組みも必要と考えておりますので、当面は機械除雪を中心に、既存の消雪パイプの更新と活用を優先しながら、新規の整備手法についても検討してまいりたいと考えております。

  私からは以上でございます。



○佐藤敏議長 中野敏明教育長。

                  〔教 育 長 登 壇〕



◎中野敏明教育長 私からは、国立大学法人運営費交付金のあり方の第3期中期目標、そして中期計画の策定による上越教育大学への影響についてどう分析しているかとの御質問にお答えをいたします。

  議員御案内のとおり国立大学法人の第3期中期目標、中期計画は、国立大学の機能強化を進める観点に立ち、各大学がそれぞれの強みや特色を生かしてみずから改善、発展する仕組みを構築し、持続的な競争力を持って高い付加価値を生み出すことを求め、各大学の素案をもとに文部科学省が定めているものであります。また、国立大学法人の運営費交付金は、各大学の多様な役割や求められている期待に応える点を総合的に勘案し、機能強化の方向性に応じた取り組みが認められるものに重点配分をするものですが、評価によっては減額もあり得るものと理解をしております。このような中上越教育大学は、第3期中期目標、中期計画の前文において、世界最高水準の初等中等教育教員の養成を目指すとする教員養成大学としての考えを示した上で、教育委員会や学校等と連携、協働して地域や学校が抱える課題の解決に資する取り組み等を行うとともに、教員が教職生活全体を通じて学び続けるための研修拠点としての機能を強化する、このことを主要目標の一つに掲げ、地域と連携し、地域に貢献する大学としての機能強化を打ち出しております。同大学は、教育現場と強く結びついた人的交流、地域や学校に根差した学校教育支援、教員養成、現職研修の実績など、これまでの取り組みにより文部科学省からも極めて高い評価を受けておりますし、さらに今ほど申し上げました第3期中期目標、中期計画に示された方向性を鑑みれば、同大学は今後の大学改革の波を十分に乗り越えることができるものと確信をしております。引き続きこれまでの連携協力で培ってきた上越教育大学との互恵関係をより強固なものにしながら、ともに発展していくことができるよう努めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○佐藤敏議長 5番、滝沢一成議員。



◆5番(滝沢一成議員) 大学の件です。文科省のことでありますが、ことしの6月に今のお話にもありましたけど、全ての国立大学法人等に対して、国立大学法人等の組織及び業務全般の見直しについてを通知をしている。これは御案内のとおりだと思いますが、その中で気になる言葉がある。教員養成系並びに人文社会科学系の組織の廃止や社会的要請の高い分野への転換とあるんです。これは、昨年の9月に出している事前の見直しに関する視点という通知にも同じような文言があります。教員養成系大学というのが上教大ができた状況、私が言うのも釈迦に説法でありますけれども、第2次ベビーブームの子供たちをどう教育していくか、教員をふやさなきゃいけないということで、上教大を含めた新しい新設の教員養成系大学ができた。そこには大きないろんな歴史があったわけでありますけれども、そういう経緯の中でできたものであるけれども、今や子供の数が減ってきた。明らかに減ってきて、これ以上ふえることはないだろうという中で、教員の削減自体も言われているわけです。そうした中で、こういう文言が入ってきたということに対して、何らかの危機感を感じるんではないかなというとこもあると思うんですが、これは危機感感じるのは大学そのものが感じるのかもしれないし、ただそれにおいて大学があるというこの我がまちにおいても、やはりそのことは分析をしていかなきゃいけないと思いますが、中野教育長この廃止という言葉、もうちょっといくと組織の廃止と書いてあるんで、大学の廃止と言っているわけではないのは明らかでありますけど、これについてどう分析をされるのか、認識されているのか、もう一回お聞かせいただきたいと思います。



○佐藤敏議長 中野敏明教育長。

                  〔教 育 長 登 壇〕



◎中野敏明教育長 そういう文言が確かに今の計画の中にありますけれども、上越教育大学はいわゆる新構想大学として兵庫教育大学などと一緒に生まれてきた大学でありまして、いわゆる教育に特化した単科大学であります。しかも、これから教職大学院を持つ大学として上越教育大学の場合は300人の定員枠の中にいわゆる修士、いわゆる大学院、その専門の教科なり、研究の大学院もあるけれども、教職大学院として、いわゆる専門職大学院として押さえられている学生の定員、これが確保されておりますし、さらにその300人の中でこれからさらに少し今までよりも枠を広げようという、そういう計画も出ておりまして、これが国の教員養成の中で言うと、いわゆる大学院を経験した、出た、そういうより専門性の高い教員を養成しなきゃいけない、こういう要請の中で生まれてきておりますから、いわゆる総合大学、ユニバーシティーの中で教育学部とか、そういうのがございますけど、そういうところの数は少し減らしたとしても、この教員養成系の、しかも専門職大学院を持つこの大学、上越教育大学は一番先頭に立っていると私は思っています。こういう大学をさらにきちっと維持して、より質の高い教員を育てていこうと、そういう中にございますので、その枠の中に上越教育大学が廃止という枠の中に入るというのは、とても考えられませんし、先ほど申し上げましたように、文部科学省から高い評価を得ている取り組み、それは地元の学校現場、そして教育委員会との連携は必ずしも上越市教育委員会だけじゃなくて、妙高やそれから柏崎やあるいは新潟県の教育委員会もそうですし、さまざまなところとの連携も枠をつなげながら今進んでおりますから、私は廃止というのは上越教育大学はあり得ないというふうに考えております。



○佐藤敏議長 5番、滝沢一成議員。



◆5番(滝沢一成議員) 私もストレートに廃止を心配したほうがいいんじゃないですかという話ではないです、きょうは。きょうはないんですけども、ただいろいろ文科省が出してきているものとか、財務省が出してきているものとかの文章を見ると、やっぱり気になってくるのは、今回の中期計画6年ですけども、その後の6年に何かが起きるんじゃないかということに対して、アンテナを張っておかなきゃいけないんじゃないかなと、そういうことであります。

  そういう意味で、平成28年度の国の予算編成に向けて、高等教育局からこれはもう私が言うまでもないんですけれども、大学の重点支援の枠組みを3つに分けましょうというのができたと。1つは旧帝大、東京大学とか、京都大学とか、東北大学とか、この辺のような世界に伍する、世界水準型の大学というものを維持しましょう、厚くやりましょう、もう一つは特異分野です。特定分野、東京芸術大学とか、そういったものでくくろうという枠があって、そしてもう一つはざっくり言えば地域貢献型、その地域に対して貢献をしましょうという、そういうふうに分けられているんです。それがどれが重くてどれが軽いなんていうことはないんですけれども、ないんだけども、ちょっと気になるのは、金沢大学と新潟大学というのは、戦後両方同じような立場で大学になった。ただ、金沢大学のほうはさっき言った世界水準型の大学を目指す側に組み込まれている。ところが、新潟県の国立大学3つに関しては、新潟大学も長岡技科大学も上越教育大学も全部地域貢献型に入れられているんです。ここがちょっとにおうというか、危ういんじゃないかなと。首をかしげて深読みし過ぎだということもあるかもしれないけれども、ただこの辺を見ると、新潟大学は世界水準なり、あるいは上教大が特定分野の特化した大学なりとして評価されているならば、どれも生き残れるような気がいたしますが、3つとも同じ中にくくられているというのがにおう。なぜにおうか、一つの県の中に教員養成課程の国立系の大学あるいは学部があるというのは、新潟県だけだったのかな、もう一つぐらいあったかもしれません。非常に特異なことである。これは、上教大ができた経緯ということを考えて、そういうときがあったという経緯によってそうなったというふうに見えますけれども、しかし一つの県の中に2つあることは特異であるというふうに見ているのは、私だけではなくて、多分財務省あたりも見ているんではないかと私は思います。そういうことで考えると、新潟大学教育学部と上教大というものを将来的に一緒にしていってもいいんじゃないかという考えも当然生まれてくる。例えばほかの大学でありますが、滋賀大学と滋賀医大、静岡大学と浜松医大というのは、もう明確にその方向にくくられているのではないかなと文章を見ると読めますけれども、この単科大である上教大が残っていけるかどうか。

  同じ文書の中にこういう文言もある。機能強化の方向に応じた重点支援という言葉があるんですが、機能強化というのは、言ってみれば合理化でもあると思うんです。合理化というのは、誰でもわかるとおり合理化というのは1番は人件費です。2番は設備費、簡単に言えば、研究費というのもありますけれども。そうすると、人件費と設備費に対して統合による強化ということも当然考えられる余地がある。もちろん露骨な言葉というのは、どこにも出てきていません、文科省の言葉にも。だけども、予算配分に直結していることを考えれば、経営力強化促進事業として統合していくということは、当然考えられる。まずは、例えばちょっと長口述になって申しわけないけども、まずはこれからの6年間において新潟大学と長岡技科大学と上越教育大学の人的交流、先生方の交流、つまり先生をこっちへ持ってくるとか、あっちに行くとかというような人的交流を図って、人件費を削ると。そうなれば事務員も削れます。そういう人的交流を6年間続けていって、結果としてそこまで同じように歩調を合わせていけるんであれば、同じ大学にしてもいいんじゃないですかという考えが私には見え隠れする。それはあんた読み過ぎだよということかもしれないけれども、だけど、そういう気配というのが文科省の中の審議会の中でもあるんじゃないかなと私は見ておりますが、少なくともそういうことに対して、もし6年後に統合の方向へとなったときに、市があたふたしないように、何らかの情報を得るというかな、アンテナを張っておく必要があると私は思いますが、教育長繰り返しになって申しわけないですが、その辺はいかがでございましょうか。



○佐藤敏議長 中野敏明教育長。

                  〔教 育 長 登 壇〕



◎中野敏明教育長 いろいろな御意見を今いただきましたけども、先ほど申し上げたように、今それぞれ上越教育大学が教員養成における専門職の人たちを育てようとする、そこに特化していて、しかもその取り組みはもう既にことし具体的に申しますと、その地域の学校、上越市や妙高市の学校に教職大学院の院生の皆さんが研究のテーマと、そして学校の課題、学校は学校の課題があるんですけど、その解決のために実際に学校に入り込んで、そして一緒に研究をしたり、あるいは授業も一緒に参画したりして、そしていろんな課題を解決していきましょうという、それは学校支援プロジェクトというプログラム、教育課程になるわけですけれども、これが今教職大学院の院生の研修の場として非常に高い評価を文科省がして、そしてこれはこれからのあるべき教職大学院の一つのモデルとして、福井大学も同じモデル、ちょっと違うんですけど、その2つは非常に高く評価されて、これからあちこちにできる教職大学院のモデルになっています。ことしそのモデル指定をされたという経緯がございますけど、そうやって深い積み上げを今までなされてきているわけですから、非常に特色を持っているわけです。

  じゃ長岡の技科大は、これはやっぱり工業系の専門職、学者、そういったものを育てている場所であります。新潟大学は何なのかというと、やっぱり医学部が中心なんです。ですから、それぞれ長岡技科大学はまさに単科でもありますけど、これはやっぱりそれぞれ違うわけです、それぞれ向かっていく方向が。ですから、例えば新潟大学にも教育学部はございますけれども、どっちがどうなのかということになると、これはもう明らかに私ここで何を言おう、私の出身の大学でありますけども、それはどういうふうになっていくか。まさにいろいろこれから少子化の中で大学生も総体的に減っていくとすれば、確かに整理統合は必要になってくると思います。上越の場合は、今そんな3つの大学とのさっきの人事交流とかいうよりも、もう既に他のいわゆるちょっと遠くなりますけど、鳴門とか、それから宮城とか、こういう大学と人事交流をしたり、あるいは連携していじめ問題の解決にちゃんとした研究の成果を示しましょう、皆さんが勉強するためのそれを活用できるようなシステムをつくりましょう、そういうふうなことに取り組んだり、さまざまな地域連携といっても、この上越地域じゃなく、全国的な中でのいろんなところの学校の課題、上越教育大学ですから、一番学校課題に向かうわけですから、そういう効果を示していきましょうという、そういう取り組みがなされてきておりますので、議員のお話のようなのは私ちょっと考えられないのでありまして、ただ危機感を持つということは、これからも改善を図って、それをより強化していくということは必要に私はなってくるだろうと思いますし、私どももそういう上教大がより力をつけるためにも、いい研修の場所になるように私も教育委員会、学校現場とともに大学の支援をしていきたいと、こういうふうに思っています。



○佐藤敏議長 5番、滝沢一成議員。



◆5番(滝沢一成議員) 私の考えが杞憂であればいいと思いますけれども、ここに来て10月に財務省が公立小中学校教員の削減方針を出してきた。数字としては多分赤旗が一番正しいんでしょうけど、3万7,000人いくんじゃないかと。そういう状況の中で、どんどん教職員系の大学の定員が減っていくだろうというのは予測される。そういう中で、やっぱり上教大だけではないんですけど、問題なのはこの大学院の定員割れではないかなと。そこも定員は当然減らしてくるんだなと思いますが、そのあたりやっぱりしっかり国のほうというかな、財務省も何か見ているんじゃないかと私は思います。このまちにとってどういう価値があるかということをさっき市長からお話いただきましたが、今教育長の話の中にも出ましたけど、多分これはフレンドシップ事業の学びのひろばというものも踏まえてお話しされているかと思いますが、学生さんと子供たちが触れ合うという事業をずっと続けていらっしゃる。それから、いじめ対策とか、あるいは福祉的な対応についても、聖域なく切り込むということを今文科省言っていますけれども、そういうことでも上越市は協力してもらっているとこもあると、そういうことでは大学の行方というのは非常にこのまちにとって大きな影響があるというのは確かだと思います。これはもう認識は市長もしていらっしゃると思いますが、繰り返しになりますが、私の思っていることが万に一つもない杞憂であればいいと思いますが、しかし市長上教大の存在意義というのを大学とこれまでもやってこられたと思いますけども、大学とともに意識共有をされていくことをこれからも続けていただきたいと思いますし、あるいは私が言っているような新大との教育部分の統合ですか、あるいは最悪上教大がなくなるなんてことが万に一つあるかないかということも一応心に置きながら、このまちの教育について市は見ていっていただきたいなと思います。それについてちょっと一言いただきたいと思いますが、御存じのとおり上教大ができたのは、1960年から1970年まで教育委員長をやられていた小和田前高田高校校長先生を中心とした市民の強い熱意、それによって上教大ができたという、そういう歴史がございますけども、それと同じようにこれから先も上教大は必ずこのまちに残るんだという強い意思を市民とともに持って、市長には何か起きれば対処していただきたいと思いますが、市長総括的にどのようなお考えをお持ちでしょうか。



○佐藤敏議長 村山秀幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎村山秀幸市長 上越教育大学の経営委員に私自身がなっております。その会議に出席するたびに、学校のありよう、そしてまた文科省の状況、そして学校はどういう機能を持っていったらいいかという議論が闊達にされる会議の委員でございますので、学校の状況はある種理解をするところがあります。学部が150人、そして大学院が300人という非常に大学院のウエートが高い大学であります。そこにもまた大きな意味があるんだろうと思いますし、来年の春からは新潟大学で教員の大学院が開設されるというふうにも聞いています。環境は随分変わってきていますので、今教育長が答弁されたように、私もこの地域にあるこの大学の特色からして、そしてまた地域とのかかわりからして、このことにおいて大学がなくなるようなことはよもやあるはずはないというふうに思ってございます。その中で、私たちがこの大学とどういう形を連携しながらまちづくりに、そしてまた市民との関係で大学がどういう位置づけになっていくのかというのが私どもこの大学があることの大きな意味だと思っています。前にもお話ししたかと思いますが、大学があるというその景色、まちの姿というのは、まさに良質な文化であり、そしてまたその学びというものが上質なものであるということを印象づけるまちの核といいますか、そういうものにとっては非常に大事なものだというふうに私は思っています。そこに通う学生の姿がまさにこのまちの若者の元気な姿であったり、そしてまたよそから来る学生たちがこのまちで4年間、2年間そういうふうにして過ごすこのことが我々のまちにどれだけの大きな力を与えてくれているかということを思いますと、この2つの大学、まさに大学院を持っているこの2つの大学が20万の都市の中にあることは、我々の誇りであり、この大学と我々がどうやってかかわりながら将来のまちをつくっていくのか、そしてまた若い人たちの力をこのまちにどんなふうにしてもたらせるのか、そのことに期待しているところでございます。私は、この大学院を持つ2つの大学がこの20万の都市の中にある、そのことを我々がもっと意識しながら、外から見てくる志を持って学びに来るその人たちをしっかりと受けとめながら、まちの力にしていきたいと思いますし、これまでも力になってくれたものだと思っていますので、今の滝沢議員のお話をしっかりととどめながらも、そのことがないという信念を持ちながら学校との連携、地域づくりに学校の協力をいただくということを取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。



○佐藤敏議長 5番、滝沢一成議員。



◆5番(滝沢一成議員) 平成27年12月のこの段階で、木鐸を鳴らさせていただいたと。6年後にそういうことにならないようにということを願っておりますが、高田城址について、これはもう9月から引き続きまたかという話になっちゃうと思いますけれども、市長がそのときにお答えいただいた言葉がちょっと希望がありまして、今回高田城址という言い方をしていますけども、高田公園の基本計画でありますけども、こういうことをおっしゃっているんです。高田公園の絵というものは、高田公園のあるべき姿、時代が変わっても市民のよりどころとなる市民の憩いの場、市民が自信を持って、愛着を持って大事にすることができる高田公園の絵というものは、早晩描いていかなきゃいけない部分だろうと思います。今回の短期的な計画を基盤にしながら、将来どうやって配置していったらいいかということになると思っているというふうにお答えいただいている。将来的にはやっぱり長期的なものも必要であると、今でも長期的計画ってありますけども、あれではなく短期的な、現実的な計画も踏まえた上での長期計画をつくりたいというふうにおっしゃっているわけでありますが、ちょっとこれは僣越でございますが、市長もある意味今の任期はあと2年でありますけれども、その中でやっぱりここまでおっしゃったんであれば、長期計画についてその緒につくぐらいのことは、あるいはしていただかなきゃいけないと思うんですが、それはいかがでございましょうか。



○佐藤敏議長 村山秀幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎村山秀幸市長 市民にとって大きな心のよりどころである高田城址、私自身も高田を離れて、地元を離れて30年以上離れておりましたけれども、この公園の名前は10年前ですが、帰ってきたときには高田城址公園だというふうに思っていました。挨拶文に高田城址公園の4,000本の桜が今花開きましたといって挨拶状を書いた覚えがありますが、その後高田公園という名称だと、高田城址公園ではなかったということを10年前に知ったというのも今思い出しながら答弁させていただいていますが、この文化財としての指定、これは昭和29年でございました。このエリアを都市公園として計画決定して、高田公園としたのは昭和25年、戦後間もないところであります。そして、その後昭和29年に文化財としてこの城址全体の中での一定の区画を文化財として登録したということになってございます。こういうふうな経過の中で整理しますと、今あるのは文化財としての区域と、都市計画の区域というのが全て重なっているわけではございませんので、こういうものを見たときに、あるべき姿をどうやって調整していくのか、また将来にどうやってものを残していくのかというのは、やはり少し時間をかけて考えなきゃいけないと思いますが、その考える形の中では、どういう形で残していくかというものを含めて考えていくことになるんだろうと思います。都市計画決定と現在の文化財の重なり、そしてまたどのエリアまで、そしてそのことにはどういう本物があり、物語があり、市民が本当に愛着を持って歴史を伝えていけるか、そんなこともあわせ考えていく必要があるというふうに思いながら、前回本来のビジョンというのは描いていくべきだというふうにお話ししました。この中には、現実に図書館があり、そして今回また御議論いただきますけれども、厚生産業会館があり、野球場があるという前提もあります。そういうものを含めながら、将来どういうものを描いたときに我々が愛着と歴史と感じながら、そしてまたふだん使いのいい公園として整備していくのかというふうな観点を整理をしながら取り組んでいく必要があると。これについては意識をしながら、いつまでということになりますけれども、私が働いている2年の間の中にはでき上がるかどうかは別にしても、そういうものを意識した計画づくり、整理は、意識した整理というのに手をつけなければならないし、また今あるものを絶えず意識しながらそのことを考えていく必要があるんだろうというふうに思っているところでございます。



○佐藤敏議長 5番、滝沢一成議員。



◆5番(滝沢一成議員) ぜひ市民に見える絵というものを見せていただけたらなと思っております。

  都市整備部長にちょっとお聞きしたいんですが、前回ちょっと話が途中でとまっちゃったんで引き続きということで、高田城址の中の国有地の話、あそこは現段階では現整備計画の区域の中の整備を最優先したい。今目的のない中で、果たして北堀の内側の土地、買うことは本当にいいのかということでは、購入については考えていないということでありますが、なぜ今回高田城址についてと書いたかということにも関連しますけれども、要はソフトボール球場は昔お堀でした。でも、もう堀ではない、ソフトボール球場になっている。それから、現在既に城東中学とか、新潟県の施設がある場所も、あれも言ってみれば城址であった。それから、東城町、北城町の市街地になっているところも昔は城址であったと考えれば、城址、歴史的なそういった遺跡というものがどんどん、どんどん侵食されて、消滅していくというのが一つの宿命でありますけれども、しかしそういう中で今でも食いとめられるものは食いとめていくという必要があると思うんです。やはり私は内堀に入ったところの国有地、ほとんど今住んでいる人がいない団地がありますけど、あのあたりについては、市としてはこれから先どうするかということを国としっかり話をして、単に国がどこでも買ってくれる人に売りますよというふうなことを野放図に許していくということはしないほうがいいと思うんですが、その辺部長いかがでしょうか。



○佐藤敏議長 市川公男都市整備部長。

               〔都 市 整 備 部 長 登 壇〕



◎市川公男都市整備部長 お答えさせていただきます。

  公園の区域、北側の部分の国有地等がある場所の件で、今議員おっしゃったとおり9月の議会のときには同じような同様の御質問を受けて、現状の中では現公園区域の整備を優先するということで、現段階では買う予定はございません。要は、利用についても今買っても何に使うかというものも今持っているわけでもございませんし、これまでに買った森林の事務所の場所については、高田公園の管理の資材置き場等で使うという目的を持ちながら買ってきている部分もございますけども、現段階でそれ以上の部分は今持ち合わせていない中で買うということは今考えておらない、同様のお答えになります。

  以上です。



○佐藤敏議長 5番、滝沢一成議員。



◆5番(滝沢一成議員) 部長、私は目的ははっきりしていると思うんです。今21世紀のこの時点において、高田公園でもいいや、あるいは高田城址といいますか、あの遺跡を維持していくために上越市が持つんだと、それは強い大きな目的だと思います。何かに利用するから持つというような目的ではないけれども、しかしながら高田城址というものをその形を今この段階で保っていこう、50年後、100年後の子孫たちに、ああ、これをやっていなかったらあの部分はもう城じゃなくなっちゃっていたんだなと、やってくれてよかったなと言わせるような、そういう目的というのは大きな目的じゃないかと思うんですけど、何かに利用するから買うという、そういうことだけじゃないと思うんだけど、もう一度御答弁いただきたい。



○佐藤敏議長 市川公男都市整備部長。

               〔都 市 整 備 部 長 登 壇〕



◎市川公男都市整備部長 お答えさせていただきます。

  私は、現高田公園を所管している担当としては、今現在の高田公園を優先して市民の交流の場、そういうものとして整備していくのが優先だということで考えておりますので、よろしくお願いします。



○佐藤敏議長 5番、滝沢一成議員。



◆5番(滝沢一成議員) それは失礼しました。

  では、市長にお聞きしたいと思います。繰り返しになりますけれども、高田城址というものは、ここまでずっと侵食もされてきて、市街地になっていったものは、もうこれはもとに戻らないと思うけれども、だけども、高田城としての形が残っているんであれば、それを残していこうと、そう考えたときに、あの外堀の内側のところに例えば民間企業が入るとか、あるいは団地がさらに広がっていくというのは、これは押しとどめなきゃいけないと思うんですが、市長今回高田城址というくくり方にさせていただきました。その部分についてはどういうふうにお考えでしょうか。



○佐藤敏議長 村山秀幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎村山秀幸市長 城址というエリアをどういうふうにするかということですが、今現在ある文化財の指定の範囲とするならば、今の滝沢議員おっしゃる外堀の内側というんでしょうか、そこは文化財の指定の区域から外れている区域でございますので、29年の指定のときの文化財指定区域からすると、外れている。そのことを城址として見るか見ないかという議論になるんだと思いますが、今現在の文化財の指定のところからは外れている地域であるということの中で、今お話をさせていただいている部分だろうと思います。それを例えば全体の中で総合技術高校だとか、城東中学であるとか、また県の総合庁舎であるとかというエリアをまた城郭として捉えるとすれば、その中で文化財としての指定を受ける範囲をどうするか、その辺の議論も出てくるのかなというふうに私は思ってございまして、そういう形の中での滝沢議員おっしゃる城址として整理するときのエリアをどう定めるかというのは、私は今現在文化財の指定としての区域になっている区域を前提として考えていくべきかなというふうに思っているところでございます。



○佐藤敏議長 5番、滝沢一成議員。



◆5番(滝沢一成議員) これも平成27年の12月のこの現在で木鐸を鳴らさせていただきたい。あのときに何もしなかった、あのころに何もしなかったからここは、えっお城だったのと言われるような状態にならないようにしていただきたいと考えております。

  時間がありませんので、先に参りますが、済みません。時間がないので、エクストリームスポーツのことをちょっと野澤部長と話をしたいと思います。きのう近藤議員とのお話の中で、BMX場についての整備の話が出た。そのときに国の補助があればとかごにょごにょとおっしゃったんですが、オリンピックの競技団体の誘致ということをやるんであれば、BMX場の整備ということもやらなきゃいけないと思うんですが、このあたりどのようなお考えを教育委員会としてはお持ちなのか、お聞かせいただきたいと思います。



○佐藤敏議長 野澤朗教育部長。

                 〔教 育 部 長 登 壇〕



◎野澤朗教育部長 お答えをいたします。

  改めてお答えをいたします。7種目と今のBMXの関係を再度整理させていただきます。私どもはまずは大潟の体操アリーナがあり、武道館がある。これは誘致に際して種目なのか、施設なのかということも含めて、この武道館と体操については種目と施設が一致した中で、いわゆる底辺での活動もあり、我々としてはいい施設を持っているということで、これは自信を持っていきましょうということでございます。この間バレーボールのビーチバレーの部分と、BMX場については、きのうも申し上げたとおり全国にそう数のあるものではない中で、例えば今回の合宿というのの誘致のあり方として、我々がお願いをして来ることもあれば、全国の施設の配分もございますので、全国の中でBMXが仮になかなか合宿ができるところがないというようなお話になった際に、それぞれ御提案が例えば組織委員会のほうからあり、そこにも財源もつけていただけるというようなことがあれば、当然喜んでお受けするようなこともあるかもしれない。ただし、その前提には合宿というものがどういうものであるか、体操や柔道はいわゆる普通のスポーツですので、大体想像ができますけれども、例えばテニスの場合、今回合宿という概念がなくなったのは、世界をサーキットしているので、そのサーキットの中でオリンピックに出るだろうという概念です。ですから、BMX自体が合宿があるのか、どういう形態であるのかというのが全くわかりませんので、今議論としては、また答弁としてはそういうような条件が整って、市でお受け取りできるようなものであれば、候補の一つとしておこうということで、種目には登録しているということでございます。

  以上です。



○佐藤敏議長 5番、滝沢一成議員。



◆5番(滝沢一成議員) ありがとうございました。BMX場をもし整備するんであれば、多分室内練習施設も附帯で必要になってくると、いろいろ大がかりになってまいりますけども、これから先いろいろ動きがあるかと思いますので、よろしくお願いします。

  市長のさっきの御答弁の中で、エクストリームスポーツ、組織化されていないという状況の中で実態をつかめていないと、市長だったと思いますが、これ実はエクストリームスポーツの人々が今一つの組織をつくろうという動きになっています。その中で、さまざまな若者がほとんど中心、私が会ったのは19から36ぐらいの方、中心は二十五、六ですけれども、この方々がどういうふうなことを望んでそういうものをつくるのかということをきっとさまざま発言をしてくると思いますので、組織化に向かっているという中で、ぜひエクストリームスポーツというものに理解をしていただきたいなと思っておりますが、一言何かあれば。



○佐藤敏議長 村山秀幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎村山秀幸市長 スキーしかなかった冬のスポーツにスノーボードが出てきたときの驚きがありましたけれども、今はもう種目を含めてオリンピックの種目になるということを考えますと、今の中にも追加種目になっているものがありますので、地元でそういうことに取り組んでおられる若い人たちがおられるということをきょう知りましたので、その人たちが組織化するためには、我々がお手伝いすることをいとうことはなく、皆さんのお話を聞きながら組織化できるものには支援をしてまいりたいというふうに考えてございます。



○佐藤敏議長 5番、滝沢一成議員。



◆5番(滝沢一成議員) 近々声が上がります。ぜひ彼らの声を聞いてあげてください。

  最後に、済みません。もう一度高田城址公園の名前の件についてですが、今ここで結論下さいなんて私は申し上げません。植木宏先生たちが市民の皆さんが非常に熱心にそのことをやっていらっしゃいますので、これもしっかりと市長に皆様の思いというものを受けとめていただいて、お話をじっくりしていただきたいなと思っております。要望でございます。

  以上で終わります。



○佐藤敏議長 この際、しばらく休憩いたします。

          午後0時12分 休憩

                         

          午後1時15分 再開



○佐藤敏議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  一般質問を続けます。

  13番、草間敏幸議員。

               〔草 間 敏 幸 議 員 登 壇〕



◆13番(草間敏幸議員) 霊峰米山、柿崎区出身、会派新政の草間でございます。今回の一般質問は、人口問題に絞って質問させていただきたいと思います。

  人口減少は、御存じのように市民生活や地域経済、行政運営のさまざまな場面に大きな悪影響を及ぼすことが想定されております。厚生労働省の雇用政策研究会は、このままの状態で人口減少が進んだ場合の就業者数は、15年後の2030年には全国で5,561万人になり、2014年比で12.4%、790万人減少すると推計いたしました。労働力不足は、小規模事業者や農林水産業の後継者不足にもつながり、地域経済や地域活力の衰退は、税収入の減少になり、行政サービスや福祉、社会保障制度の維持、インフラ整備にも大きく影響いたします。学校統廃合は少子化の最たるもので、当市の市立小学校は合併後10年で6校減少して、現在52校になり、また春日新田小学校の一部と小猿屋小学校の統合計画、また浦川原区では3小学校の統合計画が進められております。12月1日新潟県教育委員会は、2018年度から2027年度の10年を対象にした県立高校の中長期再編計画となる将来構想の素案を発表いたしました。少子化で2016年春に2万1,236人いる中学校卒業者数は、2027年春には1万7,790人と3,446人減になり、大幅に減少するとの試算を踏まえ、全県で14校以上減らす方針を示しました。具体名は示しておりませんが、1学年3学級以下の学校で統廃合を検討するとしておりまして、上越市での対象校は久比岐、有恒、高田安塚分校で、この3校が高田、直江津地区の高校に統合されるということになりますと、13区には高校がなくなることになります。地域に学ぶ場所がなくなれば、自然に人口減少が進み、周辺部はさらに衰退してまいります。国も全国の自治体も人口減少に危機感を抱いたのは、昨年5月日本創成会議の分科会が今後の人口減少に関する予測を発表してからでありまして、その内容は2040年には全国の約半数に当たる896の市町村で20歳から39歳の女性の数が現在の半分以下に減り、このうち523の自治体では人口が1万人未満になり、消滅の危機に直面するというものでありました。衝撃的な発表で、ようやく国も地方自治体も本気で人口減少対策に取り組むことになり、当市議会も人口減少問題調査対策特別委員会を設置いたしました。

  それでは、国はこれまで何もしてこなかったのかということでありますが、21年前の1994年、少子化の一層の進行や女性の社会進出など変化に対応するため、文部、厚生、労働、建設省の4大臣が合意した、今後の子育て支援のための施策の基本的方向についてが策定され、エンゼルプランという名の少子化対策が推進されてまいりました。このエンゼルプランは、10年をめどとしたものでありましたが、5年後の1999年12月少子化対策推進関係閣僚会議で決定された少子化対策推進基本方針に基づき、今度は大蔵、文部、厚生、労働、建設、自治の6大臣が合意の重点的に推進すべき少子化対策の具体的な実施計画を定めた新エンゼルプランが策定されました。新エンゼルプランは、(1)、保育等子育て支援サービスの充実でありまして、具体の施策は低年齢児の受け入れ枠の拡大や延長、休日保育の推進などであります。(2)は、仕事と子育て両立のための雇用環境の整備で、具体の施策は育児休業普及率の引き上げ、短時間勤務制度の拡充などであります。(3)は、働き方についての固定的な性別役割や職場優先の企業風土の是正などから成り立っておりました。しかし、出生率の低下に歯どめはかかりませんでした。当時の柿崎町の合計特殊出生率の落ち込みは、県の数値とほぼ同程度で1.4台まで低下し、新エンゼルプランに3年間取り組みましたが、国、県と同じように出生率の低下に歯どめがかからず、国のプランは当町の実態に合わない、町独自の対策をとるべきであると議場で町長と議論した記憶がございます。

  1999年は、出生率が過去最低を記録した1989年の1.57ショックから10年、子育て支援策はできたばかりであり、1995年のバブル崩壊から4年で、若者の仕事も不安定なときに、結婚、子育てなどあり得なかったのであります。出生率の低下が続く中、少子化に対する施策を総合的に推進するため、2003年7月に次世代育成支援対策推進法及び少子化社会対策基本法を制定いたしました。この少子化社会対策基本法に基づき2004年6月に少子化社会対策大綱を策定し、さらにこの大綱に基づき新エンゼルプランの後継版として、2004年12月少子化社会対策大綱に基づく重点施策の具体的実施計画について、いわゆる子ども・子育て応援プランを策定いたしました。このプランは、少子化社会対策大綱に掲げる4つの重点課題、?は若者の自立とたくましい子供の育ち、?は仕事と家庭の両立支援と働き方の見直し、?は生命の大切さ、家庭の役割についての理解、?は子育ての新たな支え合いと連携に沿うもので、2005年度から2009年度までの5年計画で講じる施策及び目標が提示されていました。

  2005年は、1月1日に新上越市が誕生した年でありましたが、国の合計特殊出生率は過去最低の1.26まで落ち込み、出生者数は106万2,530人と、100万人をわずかに超えるまでに減少してしまいました。2007年12月少子化社会対策会議において、子どもと家庭を応援する日本重点戦略が取りまとめられ、就労と出産、子育ての二者択一構造を解決するには、働き方の見直しによる仕事と生活の調和、いわゆるワーク・ライフ・バランスの実現とともに、その社会的基盤となる包括的な次世代育成支援の枠組みの構築を同時に並行的に取り組んでいくことが必要不可欠であるとして、仕事と生活の調和、ワーク・ライフ・バランス憲章及び仕事と生活の調和推進のための行動指針が政労使の代表者等から構成される仕事と生活の調和推進官民トップ会議で決定されました。2009年6月にゼロから考える少子化対策プロジェクトチームにおいて、少子化対策の提言が取りまとめられ、2009年10月内閣府の少子化対策担当の政務三役で構成する、子ども・子育てビジョン検討ワーキングチームを立ち上げ、有識者、事業者、子育て支援にかかわる地方自治体の担当者等からの意見聴取や国民からの意見募集などを行い、2010年1月少子化社会対策会議を経て、子ども・子育てビジョンが閣議決定されました。ここでようやく現場と一般国民の声が生かされるようになったわけであります。子ども・子育てビジョンの策定に当たっては、それまでの取り組みに関する評価として、施策の利用者の視点からの少子化対策に関する意向調査や子ども・子育て応援プランに掲げられた数値目標の達成度などを踏まえ、検討が進められ、今日に至っております。この間のさまざまな施策が功を奏したのか、2005年の合計特殊出生率1.26から2013年には1.43まで8年続けて少しずつ回復してまいりましたが、地方の人口減少はその間深刻な問題になってきました。政府は、昨年末東京一極集中の是正と地方再生を目的にした地方創生戦略会議を立ち上げ、まち・ひと・しごと創生本部を内閣府に設置し、地方自治体に対し、今年度中に地方版地方創生戦略を作成するよう要請いたしました。当市においても、10月末に上越市まち・ひと・しごと創生総合戦略と将来人口目標を掲げたまち・ひと・しごと創生長期ビジョンを作成いたしました。

  そこで、ようやく質問に入るわけでありますが、上越市の人口ビジョンについて3点質問させていただきます。

  (1)は、当市の平成26年の合計特殊出生率は1.57で、前年比0.11ポイント低下し、出生者数は1,431人で、前年比160人減少いたしました。この数値をどう受けとめ、分析したかお尋ねいたします。皆さん御存じのように、当市の合計特殊出生率は、毎年県の数値より0.15から0.2ポイント、国の数値より約0.2ポイント以上高く推移してまいりました。これは、当市の子育て支援が高いレベルにあるということで、人口減少問題調査対策特別委員会においても評価してまいりました。平成25年は、1.68と前年比0.08、約5%上昇しましたので、多少は下がるかとは思いましたが、大きく0.11ポイント低下いたしました。何らかの原因はあるかと思いますが、この数値をどう受けとめ分析したか、お聞きするものであります。

  (2)は、上越市まち・ひと・しごと創生長期ビジョンにおいて、将来人口の目標が掲げられており、25年後の平成52年には約16万人以上を維持するとしているが、他の自治体が積極的な目標値を掲げる中で、現実的な目標にした理由は何か、お伺いいたします。政府の長期ビジョンでは、2030年の合計特殊出生率は1.80で、将来的には2.07に上がる青写真を描いております。県内でも2040年には社会動態が増加に転じる目標を掲げたところや人口の大幅上昇を目指す自治体が多い中、現実的な目標にした理由は何かお伺いするものであります。

  (3)は、人口減少や少子高齢化の傾向は、各地域で異なり、地域の将来に与える影響はさまざまであると推測されますが、人口が約2割減少する25年後の市街地、田園地域、中山間地のそれぞれの地域づくりについてお考えをお尋ねいたします。14市町村の日本一の大合併をした上越市は、自然環境などさまざまな地域自治区が存在し、人口の増減は地域自治区別のグラフの形で今後も推移されると思われますが、25年後世代が交代する中で、住み続けたいまち、持続可能なまちの形成に向けての地域づくりについて、市長のお考えをお聞きいたします。

  以上であります。

              〔草 間 敏 幸 議 員 質 問 席 に 着 く〕



○佐藤敏議長 村山秀幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎村山秀幸市長 草間議員の一般質問にお答えをさせていただきます。

  最初に、上越市の人口ビジョンに関し、平成26年の合計特殊出生率と出生数が前年に比べて低下、減少したことの捉え方についてのお尋ねにお答えをいたします。合計特殊出生率は、人口の自然増減に影響を与える出生の傾向を示す指標の一つでありますけれども、1年単位での数値には変動が生じやすい傾向がありますことから、この指標の短期的な動向のみをもって当市における少子化の全体的な状況を評価することは、困難なものと考えているところでございます。この統計値を長期的に見ますと、今から20年前の平成7年には1.72、10年前の平成17年には1.50となっており、その後は数値が増減するものの、直近の10年ほどは1.6前後の値でほぼ横ばいで推移しているところでございます。また、当市の出生数につきましては、いわゆる団塊ジュニア世代が生まれた昭和40年代後半には、約3,000人以上を数えておりましたけれども、今から20年前の平成7年には約2,000人、10年前の平成17年には約1,700人と長期的な減少が続き、平成26年には前年よりも160人少ない1,431人になるなど、少子化の傾向が長期化し、継続しているものと認識をいたしてございます。このたびの地方創生の取り組みにおいて、当市における人口の自然減少の問題に対応していく上では、その背景にある結婚、妊娠、出産、子育てをめぐる諸問題、諸課題について、さまざまな統計値を組み合わせた上での分析結果を的確に捉えていくことが大切であるというふうに考えているところでございます。

  次に、人口ビジョンの将来人口目標の設定に係る考え方についての御質問にお答えをいたします。人口ビジョンにつきましては、各自治体において、国の人口ビジョンを踏まえつつ、それぞれ人口減少の現状を分析し、人口の問題に対する考え方を整理する中で、将来人口の推計を行うものであり、当市を含めて全国の約4割の市町村がことし10月末までに策定を終えているところでございます。当市におきましては、国立社会保障・人口問題研究所における推計をベースにしつつ、合計特殊出生率や人口の社会移動の条件設定に応じた6つのケースでシミュレーションを行い、将来人口の目標を設定してございます。その基本的な考え方といたしましては、出生数の動向については、第6次総合計画の中で示している合計特殊出生率の目標値、すなわち近年で最も高い数値であった平成25年の1.68以上を今後も維持し続けていく状態として設定したものであり、人口減少問題を現実的な政策課題として受けとめつつ、単なるシミュレーションにとどまらない市の政策目標として掲げたものでございます。その水準は、これまで高い精度で将来人口の推計を行ってきている国立社会保障・人口問題研究所の推計と比較して、相当程度人口減少の傾向が緩和された状態であり、当市における今後の取り組みの目標値として妥当なものであると考えてございます。具体的に申し上げますと、自然動態については直近の平成26年の実績値では、年間約1,000人減少している状況に対して、目標では団塊世代の高齢化により自然減が一層加速することは避けられない中にあっても、国立社会保障・人口問題研究所の推計値に比べ、年間100人から200人程度減少を緩和していく水準を目指すことといたしてございます。

  また、社会動態につきましては、高校卒業者の多くが市外に進学、就職する状況が避けられない中、平成26年の実績値では、年約700人減少している状況に対して、目標では年100人程度の水準にまで転出超過の傾向を改善し、その水準を維持していく状態を目指すことといたしてございます。もとより市といたしましては、このたびの将来人口目標は、目指すべき状態の下限を示すものとして認識しているところであり、人口減少社会の厳しい現実と向き合いながら、この目標を少しでも上回る人口規模の維持を実現していけるよう地方版総合戦略に基づいた事業を着実に推進してまいります。

  次に、人口減少が進行する中における将来の地域づくりについての御質問にお答えをいたします。広い市域に市街地、田園地域、中山間地域という多様な地域特性を有する当市におきましては、市が一つのまちとして将来にわたって自立性を持続していくことはもとより、その多様性を最大限に生かした中で、それぞれの地域の自然環境や都市機能、人口動態や世帯構成の違いを考慮しつつ、住みなれた地域で暮らしたいと願う市民の皆さんの暮らしを守っていくことが重要と考えています。そのためには人口減少社会に対応した都市構造の形成や広域的な機能連携の促進、それぞれの地域の特色を生かした地域づくり活動の活性化やその持続性の確保に向けた取り組みが必要であり、こうした考え方は第6次総合計画を初め、人口ビジョンや地方版総合戦略の中でも明らかにしているところでございます。例えば中心市街地におきましては、都市的ライフスタイルを可能とする居住環境や経済発展の原動力となる機能の集積、歴史、文化を生かした多様な交流促進により、まちににぎわいをつくり出す事業に取り組むことといたしてございます。また、田園地域や中山間地域におきましては、市街地と比べて人口減少や少子化、高齢化が著しい傾向を踏まえる中で、暮らしを支える機能の確保と、それらの地域が有する農業の営みや自然環境を生かした食や体験などの交流促進により、それぞれの地域の魅力の向上を図っていくことといたしてございます。特に中山間地域におきましては、現時点においても人口減少や高齢化の影響が深刻でありますことから、農村や農業を持続的に担う体制の確立や地域外からの移住や地域を支える新たなつながりの構築が重要であると考えています。

  以上のような考えのもと、今後は第6次総合計画に基づく市政運営を推進していくことはもとより、上越市まち・ひと・しごと創生推進協議会の仕組みを生かした中で、さまざまな担い手が一丸となった地域づくりを積極的に進めてまいりたいと考えております。



○佐藤敏議長 13番、草間敏幸議員。



◆13番(草間敏幸議員) 御答弁いただきました。まず再質問の(1)から順番にお願いしたいと思います。

  1年の減少で将来はどうかというお答えをいただいたわけであります。確かに1年でどうか、判断できるものでは私もないと思うんでありますが、たまたまでしょうか、同じ26年国も0.01ポイント下がり、県も0.01ポイント下がったということで、やはり何かがあるのかなというふうに私自身調べてみたわけであります。先ほど最初の質問の中でお話もさせていただいたわけでありますが、国の合計特殊出生率は8年連続上がってきたと。その中で、平成26年が少し下がったということであります。私がいろいろ調べさせてもらった中で、平成26年女性が第1子を産む平均年齢というのが30.6歳ということで、数字が出ておりました。これは晩婚、それから出産の高齢化というのが一段と進んだということでありまして、平成25年まで上昇し続けた理由というのは、やはり団塊ジュニアの皆さんの昭和41年から昭和44年までに生まれた世代の方々、その方々がちょうど30代後半から40代に差しかかっておられまして、出産に積極的にというわけではないんですけど、出産をして子供をつくっていただいたということで、これがふえてきたのではないかなというふうに思うわけであります。少しずつ減り始めて、平成26年にいよいよ団塊ジュニアの世代の方の出産が減ったということで、平成25年はその方々の出産が約7万人から5万人未満に減ったという数字が出ておりました。そうすると、やはりこの方々の出産する方が非常に多いわけでありますので、非常に数字が落ってきたのではないかなというふうに思いますし、上越市にあっても大体同じような傾向が見られるのかなというふうに思っております。このビジョンの7ページにグラフとそれから10ページに人口減少が将来与える影響、このグラフがあるんですが、このちょうど団塊ジュニアの年代層を見ると、大体そのように推計されるわけであります。そうすると、20代の方が一層子供を産まなくなってしまったということ、それから年代別、このほかに見ますと20から24歳、25から29歳、これはしばらく4年連続ですか、低下しておるという数字が出ております。30から34歳については、9年連続で上昇しているという数字も出ております。そんな関係で全体ではこの26年度が下回ったということで、私なりに解釈をしているわけでありますが、今私の説明ちょっとわからないかもわかりませんが、市長はそれはどういうふうに今感じるのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思いますが。



○佐藤敏議長 村山秀幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎村山秀幸市長 私ども団塊の世代は、250万人という人口を抱えると思います。そして、その子供たちが125万人、20年で次ぐらいで半分ぐらいになっていると。今現在の18歳を考えた場合には、100万人前後ですので、また大きな変化が出てきているというふうに思います。その中では、確かに人口の多い階層がちょうど結婚、出産、子育てに向かう年代になりますと、その部分の出生数はふえるという、その動きの中での状況だと思いますし、昨今の合計特殊出生率が低いというのは、先ほどお話ししたように一つの家庭で持たれる子供さんの数が少ないというようなこともあります。そしてまた、年子で子供さんを産むことよりも2年、3年離れて産むということからすると、その合計特殊出生率の変遷といいますか、動きもやはり長い目で見ていくという必要があるんだろうと思いますが、いずれにしても、子供を持つ数が少なくなってきたこと、それから晩婚というような形の中がそれに相乗するのか、また経済の関係の中での問題があるのか、いずれにしても、そういう形の中での人口の波といいますか、多い、少ないというのがその時々の状況の中にあらわれてきているんだろうと思っていますが、大きな流れでは議員おっしゃるとおりだと私も思っているところであります。



○佐藤敏議長 13番、草間敏幸議員。



◆13番(草間敏幸議員) 市長もそのように理解していただいているということであります。それで晩婚化、それから出産の高齢化ということで、減ってくるのは間違いないわけでありますが、この中で団塊ジュニアの方が子供さんを産む、いわゆる第3次ベビーブームがなかったというのが一番減少の大きなところだろうなというふうに思っているわけでありますが、それで今団塊ジュニアの方の出産する年代がそろそろ終わってきているということになると、今後さらに出生数、それから出生率も減ってくると思うわけであります。平成27年11月も終わりまして、12月も10日になっているわけであります。残すところあと20日余りで平成27年も終わるわけでありますが、平成27年の出生者数11月までは間違いなく市役所も出生を受け付けておるわけですので、わかっていると思うんですが、それから推計すると27年の出生者数、これは先ほど平成26年は1,431人ということでお話しさせていただいたんですが、27年は見込みは大体何人ぐらいになるのか、もしおわかりでしたらお答えいただきたいと思います。



○佐藤敏議長 川上宏企画政策部長。

               〔企 画 政 策 部 長 登 壇〕



◎川上宏企画政策部長 お答え申し上げます。

  直近1年間ということで、私の今手元にあるのが昨年の12月からことしの11月までの住基上の届け出をいただいた出生数でございますが、今現在11月末で1,505名ということで承知をいたしております。ただ、これをもとにまた合計特殊出生率にどう影響するのかというのは、なかなか難しい部分もございますので、改めてまた分析をしていきたいというふうに思っております。

  以上です。



○佐藤敏議長 13番、草間敏幸議員。



◆13番(草間敏幸議員) 昨年の12月からことしの11月までということで、若干上回っているようでありますが、ちょうど27年1月の1日から27年12月31日までとなると、若干落ちるのかなというふうに推測されるわけであります。そういった中で、やはり今後も人口減少は続いていくのかなとは思うわけであります。そのような中で、続いて(2)の再質問に入らせていただきたいと思います。

  将来人口の目標ということと、それから他の自治体が積極的な目標値を掲げる中で、上越市は確実的な数値をお示ししているというふうにお答えいただいたと思うわけであります。先ほど国の例もお話をさせていただきましたが、他市の数値も資料で見させていただいているわけでありますが、ある県内の市では年間約500人に上る市外への転出超過を食いとめ、Uターン推進などで2035年から転入超過とする目標を設定したということを掲げておりますし、2040年までに合計特殊出生率を2.19とするということも盛り込んであるということで、かなり積極的というか、私にすればちょっと大風呂敷ではないのかなというふうに見るわけでありますが、やはりこの人口ビジョン確かに市長がおっしゃるとおり確実な数値を示していくということも大事かもわかりませんが、これもやはりPRするという部分においては、もう少し積極的なものでもよかったのかなというふうに感じるわけであります。そんな中で、お尋ねしたいところは、今人口ビジョンでありますが、6次総合計画に上越市の将来人口、具体的な数字は書かれていなくて、目標みたいなのが書かれているわけですけども、人口何万人というのは具体的に書かれていなかったわけでありますので、この人口ビジョンにおいて、やはり私はもう少し積極的なグラフも出ているわけでありますけども、グラフの中で一番パターン6という平成33年以降は社会減による人口減少が解消した場合、45年後の平成72年にはパターン2と比べて約2万9,000人の人口減少の緩和が図られるというパターンで、2060年の数字で14万8,450人という数字が出ておるわけでありますが、せめてそれぐらいの形の中で私は推移していってもよかったのかなというふうに思うわけであります。そういった中で、将来人口の目標を今1.68以上を維持しつつ、それから平成52年に16万人以上、平成72年12万7,000以上の人口を維持するといった部分について、私もう一度先ほどの市長の答弁はいただいたわけなんでありますが、いま一度この積極的な数字にしなかった部分についてお聞かせいただければというふうに思いますが、よろしくお願いいたします。



○佐藤敏議長 村山秀幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎村山秀幸市長 具体的な人口推計の数値については、担当部長からお答えさせていただきますが、この人口推計に当たっては、やっぱり悩ましいものがあること、政策によってそれを緩和できるということも当然考えながら推計をしました。特殊出生率を1.68と定めたとしても、この地域に出産されるという可能性のある女性の数がどれだけいるかという、そういうことともかかわってくるわけでございます。先ほど議員おっしゃられました創成会議の中で消滅するというのは、女性の人口が、出産にかなう年齢の人口が半減する。それは、将来的に消滅するという分析の結果が発表されたわけであります。これは、私どものまちにも同じように当てはまるわけでございまして、その年代が出生率だけを定めたとしても、そこに出産の可能性のある女性がどれだけおられるかということも考えながら、これから40年後先の動向を考えると、生まれる、生まれないという形と、もう一つは社会増減があるわけです。この国の研究所の社会増減もある程度数十年後には一応平準化してきて、出と入りの差は大きくないというふうなことが推計されておりますので、その社会増減については国の人口問題研究所が設定した内容を数値として押さえました。そしてまた、その人口動態については1.68で見ましたけれども、これは社人研、社会・人口問題研究所は1.52、そういうような数値を提示をする中で上越市の推計はできるんですが、私どもは1.68として推計をしながら、そしてその女性の数がどうかということも考えながら設定をさせていただいたと、これは現実的というよりも、現実国が推計した数値よりも随分この内容は緩和する方向になってございます。このことを目指しながら施策を打っていければなと思っています。ちなみに上越市で出産に適合するといいますか、ちょうど年齢的にはそういう可能性のある女性の数と、そしてまた結婚適齢期には男性の数というのが大きく乖離しています。女性の数が圧倒的に少ないということもございます。そういうことを踏まえながら、人口の自然増減というのを今回設定をさせていただいて、それにあわせて出産、子育ての施策もきちっと対応する中で今のことを最下限にしながら人口の増に結びつけていきたいという取り組みを今回ビジョンの中で示させていただいたところでございます。



○佐藤敏議長 川上宏企画政策部長。

               〔企 画 政 策 部 長 登 壇〕



◎川上宏企画政策部長 私のほうからは、具体的な人口ビジョン作成に当たりましたデータ等の整理につきまして、改めてまた説明をさせていただきたいと思います。

  先ほど市長答弁にもございましたが、自然減と社会減それぞれ今現在大体1,000、それから700ということで推移しておるわけでございますが、先ほど市長申し上げましたとおり、国の研究機関で推計した合計特殊出生率これにつきましては、将来的には1.52で安定するという数字も示されたところでございますが、私どもといたしましては、いろんなデータを推計する中で、これまでのトレンド等も見きわめながら25年度1.68、これを維持していくということで推計をさせていただきまして、そのものが具体には約200人くらいが毎年改善していくと、100から200と。それから、社会減につきましては、今現在700でございます。国の社人研で推計しているものをそのまま当てはめさせていただいたわけでございますが、これが700のものが半減し、あるいは100人台に落ちついてくるということでございます。したがいまして、今現在社会減で転出転入でマイナス700のものを例えば100にするということは、毎年600人転入増に、転入が改善していかなければいけないということで、大変な数字であるわけでございますが、いろんな若い人からぜひとも定住していただく、あるいはまた勉学のために転出された方も戻ってきていただけるような、そんなまちをつくっていかなければいけないというふうに思っておりますし、そうした施策を進めていかなければいけないというふうに考えております。

  以上でございます。



○佐藤敏議長 13番、草間敏幸議員。



◆13番(草間敏幸議員) ありがとうございました。私積極的な数値というか、人口ビジョンを掲げると言ったのは、やはりそれにあわせて市の施策もいろんなこういうことをやりたい、こういうこともやっているという、そういうものをある程度市民に見せてもらって、いわゆる市民にPRしていただきたいなと思ったのが質問した理由の一つであります。やはりある程度高い目標を掲げれば、いろんな施策に取り組んでいかなければなかなかそれに達成しないという部分がありますので、そういった中で希望として高い数値を上げて、それに向かっていくための施策というものをということで質問したつもりでありますので、現在市のほうでは今の数値だけでも相当厳しい中で、これからしっかり取り組んでいくということで承りましたので、ぜひお願いしたいというふうに思っております。

  それでは、(3)の再質問に入らせていただきたいと思います。25年後のまちづくりということですので、非常にアバウトな形で御答弁は市長が御答弁いただいた程度、ものかなというふうに解釈しているわけでありますが、25年後の人口を16万人という、今の人口推計の中で上越市は約16万人という形の中でやっておりますので、その16万人を見た場合に、それぞれ上越市28区の人口の推移を見ますと、やはり新興住宅地がふえてきて、旧中心部は人口が減る。それから、中山間地、田園地域もかなり減っているという部分を見ると、かなり25年先になると中山間地は本当にどうなるんだろうかな、田園地域はちょっとどうなるのかな、今本当にこの第6次総合計画の中で住み続けたいまちを目標に目指す、それから未来の市民にとって選ばれるまち、住み続けたいまちを目指すというふうに書かれていますけども、本当にじゃ25年先になった場合、どうなるのかな。ちょっとまだ私自身がなかなか先を見るわけに、はっきりこうだということは言えないわけでありますが、もし今の中でどういうふうな地域になっているのか、想定がお答えいただけるようでしたら、どんなふうな地域になっているのか、お答えいただければと思うんですが、よろしくお願いいたします。



○佐藤敏議長 村山秀幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎村山秀幸市長 平成34年までの27年をスタートとする第6次総合計画、このことの着実な取り組みというのが極めて大切だというふうに思っています。25年後2040年、このまちの姿、景色はどうかという御質問でございますが、私はそのときには残念ながら立ち会うことはできないだろうと思いますけれども、今描くとすれば、社会全体が落ちついてきて、そしてまたある種成熟してくる。その成熟してくる社会の中にあって、我々は自分の豊かさを享受できるそういう環境が出てくるんだろうと。自分だけの生き方が他とのつながりの中でどうやって生きていくか、そのつながりがもう一度構築され、まさにコミュニティーが再生されるという時代がやってくるんだろうというふうに思っています。そのときには、自分の思いをきちっと自分で伝えながら、周りの人と支え合いながら、自分たち自身が生きている、そのことの豊かさを実感できる、そういう成熟した地域、社会が出現する、またしてくる時代になるんだろうというふうに思っています。それは、中山間地域であっても、そしてまた田園都市であっても、また市街地であったとしても、それぞれがそれぞれ持っている機能を十全に発揮しながら、新しいものは付加されることが少ないかもしれないけれども、今あるものをきちっとそれぞれが使いながら、不便を不便としないでそのことに生きていく、そういうお互いのコミュニティーがある、そういう成熟した社会が出現しているんだろうと思いますし、多分人口減少の中ではそういう社会があらわれてくる。まさに人と人のつながりが濃密になり、現状のものを大事にしながらその時代でも次の時代に渡していくものがあるんだろうというふうに思っているところであります。



○佐藤敏議長 13番、草間敏幸議員。



◆13番(草間敏幸議員) 人口ビジョンでは、10年後の上越市の人口が18万3,784人ということが示されております。多分私も18万3,000人ぐらいは間違いないのかなというふうに思っておりますし、議会の特別委員会においても、18万人という数字の中で上越市が静止人口18万人が望ましい、何とかできないのかなというふうに提言もさせていただいたわけであります。その中で、10年の間にこの18万3,000、18万人というのは間違いなくそうなるだろうということで、それ以下にどういうふうに落とさないようにするためには何をしたらいいかということで、議会も提案させていただいて、私どもその市民の一人として18万人の中で上越市をつくっていくという中で、当然意識改革もしなければならないというふうに思っておりますし、私は今後のこの後10年というのが本当に上越市の将来にとって一番やっぱり大切なときかなというふうに感じておるわけであります。ぜひ今ほど市長からいろいろ御答弁いただいたわけでありますが、最後に上越市の将来に向けて意気込みというか、その気持ちを最後お伺いして質問を終わりたいと思いますが、よろしくお願いいたします。



○佐藤敏議長 村山秀幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎村山秀幸市長 まさにきょうこの傍聴の席に来ていただいている高校生の皆さんが地域の主役となってまちづくりをしていく、そういう時代だというふうに思いますし、それにつなげていくためにも、先ほどお話ししましたように、34年までをめどとする上越市の第6次総合計画、これを確実に実施する中で、市民の協力を得て新しい上越市をつくっていく、そんなことを私自身が与えられた期間の中で一生懸命取り組んでまいりたいというふうに考えているところであります。

                                         



○佐藤敏議長 8番、平良木哲也議員。

              〔平 良 木 哲 也 議 員 登 壇〕



◆8番(平良木哲也議員) 日本共産党議員団の平良木哲也でございます。きょうおいでの関根学園高校の皆さんにも密接に関係のあることを含めまして、通告に基づいて4つの項目で一般質問を行います。

  まず最初は、市民の皆さんの健康を守る医療政策についてでございます。市はこの間市民の皆さんの健康づくりのための諸施策を果敢に進め、全体としては疾病の重症化を防ぐことができたり、あるいは国民健康保険の医療給付費の伸びを鈍化させることができたりと、一定の努力の結果があらわれてきているものと考えます。引き続きこうした努力を重ねるとともに、市民の健康診断への関心や意欲を高めるだけでなく、他の方策をも駆使して健康づくりを推進していただきたいと考えております。

  一方、国は医療費の抑制を至上命題として、国民の健康を増進するよりも、医師や医療機関を減らし、医療を使えなくして医療費を減らそうという暴挙に出ています。そもそも医療費は、日々の医療技術の進化や医療制度の発展により、それまで治らなかった病気が治るようになるなど、年々自然に増加するのが当然であります。さらに、今後の年齢別人口比率を考えると、医療をより必要とする高齢者比率の増大で、今後はますます医療費は増大することが必然ですから、何よりもそのことを前提として考えるべきであります。しかも、諸外国と比べると日本の医療費はまだまだ少ないのが現状です。最近になりまして、GDP比でOECD加盟国中8番目になり、日本の医療費が相対的に急増しているという報道がありましたが、これは他の国のGDPが伸びている中で、日本のGDPが伸び悩んでいることや日本の高齢化率の伸びが他国に比べて大きいことなどを考えると、うのみにはできません。何よりも日本は人口当たりの医師の数がOECD加盟国中最低レベルであるという現実から出発すべきであります。

  さて、こうした現実があるにもかかわらず、国は医療費抑制のため医療機関の病床の削減を行って、医療を在宅に誘導する方針です。6月15日政府の医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会は、2025年の必要病床数推計を示しました。それによりますと、2025年の病床数を現在より約16万から20万床減らし、115万から119万床にする目標とのことです。この推計では、都道府県ごとの数値も示しましたが、本県は2013年現在2万3,200床ある病床のうち、実に2割以上の4,900床も需要が減るとの推計であります。これからますます高齢者がふえ、医療機関の需要が高くなろうというときに、逆にこんなに減るということではたまったものではありません。特に上越市は、介護保険料の高さでは県内トップクラスですが、このように高くなる原因の一つとして、市は市内の療養病床の不足を挙げています。政府の推計では、一般病床と療養病床の区別までは挙げられていませんが、この近辺での療養病床だけはふやすということは考えにくいところであります。そこで、これに対して市としては市内の各医療施設の病床数について、どのような見通しを持っているかをまずお尋ねいたします。

  一方、国は一般病床と療養病床を有する全ての医療機関に対して、昨年末までに病床機能報告を行わせました。医療機関は病棟単位で、高度急性期、急性期、回復期、慢性期、この4つの区分のうちの一つを選択して、昨年の7月1日現在とその6年後にどうしたいかを報告いたしましたが、その結果がことし7月25日に公表されました。それによりますと、上越医療圏域、上越市、糸魚川市、妙高市3市の医療圏域の各医療機関では、各機能間で若干の増減はあるものの、全体の病床数は6年後でも2,373床と変わらないとしています。また、県内全体では2万2,256床です。これは、政府が目指す2025年の推計に比べて約4,000床多いことになっています。各都道府県は、この病床機能報告を受け、国のガイドラインに沿って来年半ばごろまでに地域医療構想を策定して、病床機能の再編に取り組まなければならないとされています。これは、人口規模や患者の受療動向などを考慮して、二次医療圏域ごとに必要なベッド数を推計するものです。新潟県も今年度から地域医療構想の策定作業に入っています。また、医療法の改正などによって、地域医療構想を実現するための知事の権限行使が可能となりました。この改正では、4つの病床機能区分のうち、その圏域で過剰になっている区分には転換しないように命令できることや稼働していない病床の削減を命令できることが規定されたほか、従わない医療機関に対する罰則規定も設けられました。先ほど述べました政府の専門調査会の病床推計値と今回の病床機能結果報告を比べれば、今ほど述べました県が策定する地域医療構想では、どの医療圏域でも病床が削減されることが懸念されます。また、国による県への指導や医療機関への診療報酬による誘導などが行われることも予想されます。しかし、新潟県は人口当たりの一般病床数は、2013年で全国31位と極めて少ないのが現状です。また、65歳以上人口は2013年の64万4,000人から2025年は72万4,000人強へと12.5%ふえるとされています。そうであれば、県としては削減どころか、それに見合って病床数をふやすのが自然であり、上越市内または上越医療圏域でも全く同様です。

  そこで、医療政策を専ら管轄する県に対して、どのような働きかけをするかが問われています。ついては、市内あるいは上越医療圏域の医療機関の病床数を確保するために、市としては県にどのような要望を行っていくのかをお尋ねいたします。同時に、市としての主体的な対応としてはどのようにしていくお考えかもお尋ねするものであります。

  2つ目の項目は、子育て支援制度のうち特に子ども医療費の助成制度についてであります。この件は、9月議会でもお尋ねいたしました。その際の市長の答弁は、来年度からの県の交付金の詳細を見て判断したいということでしたが、御案内のとおり先日県は市町村に対する子ども医療費助成事業の交付金化に向け、制度案の概要を公表いたしました。そこで、この発表を受けて市としてどのようにこの制度を具体化するかをお尋ねするものです。市長並びに関係各部署の努力により、この間上越市の子ども医療費助成制度はかなり前進してきており、現在は入院、通院とも中学卒業まで一部負担を除いて基本的に無料となっています。これは、県内でも比較的先進を切る取り組みで、当市の制度が県全体を牽引してきたとも言えます。ところが、その後近隣市町村ではさらに制度が前進し、糸魚川市でも妙高市でも、高校卒業まで基本的に無料になっています。おくれをとってはなりません。ぜひ前向きに制度改善をお願いしたいと考え、お尋ねいたします。

  3番目には、介護保険事業についてのお尋ねです。上越市の介護保険における第1号被保険者の介護保険料は、昨年度までの第5期介護保険事業においては、全国で3番目に高い状態であり、多くの市民から負担が大きく、暮らしが成り立たないという声が出されてきました。その後市民全体の健康づくりによる介護認定率引き下げの努力などを重ねる中で、今年度からの第6期においては、若干の引き下げが行われ、全国では100番目程度になったとされています。しかし、その引き下げ率はわずか2.6%程度であり、依然として高水準の状態が続いております。こうした状況のもと、負担軽減を求める声が市民から数多く出されており、今議会へも引き下げの請願が出されております。そこで、市として一般会計からの繰り入れを含めて何らかの手だてをもって保険料の引き下げを断行すべきであると考えますが、いかがでしょうか。

  また、安定した介護サービスを提供するには、従事者の処遇改善とサービス事業者の経営の安定が重要であり、そのためには介護報酬の十分な確保が必要です。ところが、現在の制度の枠内では、介護報酬をふやしますと保険料の引き上げやサービス利用の際の負担の増大となってはね返ってくる仕組みになっています。これではどうにもなりません。そこで、既に限界となっている利用者の負担をふやさずに介護報酬の確保を実現するには、国による公費負担の割合の拡大など、制度そのものの見直しがどうしても必要です。市としては、この間国に対してさまざまな要望を行うなどの取り組みをしてきたことと思いますが、改めてどのように対応してきたかを伺い、同時に今後さらにどのように対応していくのかを伺うものであります。

  最後に、私立高等学校の生徒または保護者に対する学費などの助成制度についてお尋ねいたします。新潟県の私学助成制度は、40年以上にわたる保護者、教職員の運動のもとで、全国有数のすぐれた制度になってきています。その背景には、私立高等学校が県内の高校教育に果たしてきた大きな役割を多くの県民と行政当局が十分に認識してきたことと、憲法に保障された教育の機会均等を保障しようという強い意思を県民全体が共有していることがあるのではないかと考えています。当市においても同様であり、関根学園高校、上越高校2校における当市における大きな役割、こうしたことを市長、教育長初め、行政当局のみならず、市議会においても認識し、学費の公私格差をできるだけ解消しようという思いを共有してこられたことと思います。そのことを背景に、この間県内でも先進を切る助成制度を確立してきたことには、かつて私立学校に勤務していた者として、深く感謝するものであります。そのことを前提に、特に保護者に対する学費などの負担軽減を図る助成制度についてお尋ねいたします。この間県と市は助成額の増額だけでなく、助成の対象を年々拡大する制度改善を行ってきましたが、実際には県の制度改善と市の改善との間には、1年程度の時間差があります。そこで、保護者にしてみると、県と市の助成の対象が異なることで大きな違和感があるというのが実態です。もちろん県と市ではそれぞれ独立した自治体であり、一方が他方の制度に無条件に追随するものでないことも十分承知はしておりますが、県の改善の趣旨を真摯に捉え、一刻も早く改善することもまた必要な取り組みであると考えます。

  そこで、具体的には入学金助成に関して、県と同じく生活保護世帯と市民税非課税世帯に加え、市民税所得割非課税の世帯を早急に対象にすべきでないかと考えますが、いかがでしょうか。また、当市の助成制度は、所得に応じて第1種から第3種までに区分されておりますが、そのうちの第3種の助成に当たる区分は、現在の1、2年生に関しては市民税所得割額が8万9,000円未満の世帯が対象になっております。ところが、国が財源を確保し、県が支給しております就学支援補助金では、当市の第3種に当たる区分は市民税所得割額は15万4,500円未満の世帯が対象です。そこで、こちらも同様に違いを早急に解消し、違和感のない制度に改善するべきであると考えますが、いかがでしょうか。

  以上、よろしく御回答お願いいたします。

             〔平 良 木 哲 也 議 員 質 問 席 に 着 く〕



○佐藤敏議長 村山秀幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎村山秀幸市長 平良木議員の一般質問にお答えをさせていただきます。

  最初に、医療政策に関し市内の各医療施設の病床数の見通しについての御質問と病床数確保に向けた対応についての御質問は関連がございますので、あわせてお答えをさせていただきます。御指摘のとおり国の医療、介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会の第1次報告では、2025年における新潟県の医療機能別必要病床数を1万8,100床から1万8,300床程度と推計しており、これは平成25年の病床数に比べ約4,900床少ない水準となってございます。この推計に当たっては、病院完結型から地域完結型の医療への転換を図ることを前提に、医療資源の投入量が少ない慢性期病床患者を介護施設や在宅医療等へシフトすることを初め、医療ニーズに応じた高度急性期及び急性期の病床数の見直し、また回復期病床の充実などの病床機能の分化が織り込まれているところでございます。こうした中県においては、国の専門調査会の報告や各医療機関が県に報告した機能別病床数の現状と6年後の見通しなどを参考に、二次保健医療圏ごとに2025年の医療需要と病床の必要量を示す地域医療構想を策定することといたしておりまして、市といたしましては、これまでも県に出向き、構想策定のスケジュールや進捗状況、方向性などの情報収集に努めてきているところでございます。今後構想の策定に当たり、二次保健医療圏単位で医師会や病院などの保健医療関係者、介護サービス事業者、行政機関等で構成する地域別医療連絡協議会において、県が示す構想区域と病床数案や構想実現のための施策について検討が行われることとなってございます。御質問の市内の機能別病床数につきましては、市内だけではなく妙高市、糸魚川市を含めた上越二次保健医療圏で考える必要があり、現時点で市町村のレベルでの見通しをお示しすることは大変困難でございますけれども、当市も参加するこの会議の中で地域の実情に沿った適正な病床数となるよう関係者の皆様としっかりと協議してまいりたいと考えています。

  次に、子育て支援についてのお尋ねにお答えをいたします。さきの9月定例会でもお答えいたしましたとおり、子ども医療費助成制度の対象を高校卒業まで拡充した場合は、5,300人ほどが対象となり、新たに約7,000万円の財源が必要と見込んでございます。今般県から示された交付金化の概要では、平成28年度の交付金額は、平成27年度に県から各市町村へ補助金として支出される額より充実することとされておりますけれども、交付金額等の詳細については、県の平成28年度当初予算編成作業を経て決定されますので、現段階では具体的な金額を算定できる内容は示されてございません。このような状況から助成対象の拡充につきましては、交付金化の詳細を見きわめるとともに、他市の動向も注視しながら慎重に検討すべきものと考えています。

  次に、介護保険事業に関し、第1号被保険者の保険料の引き下げについてのお尋ねにお答えをいたします。介護保険制度においては、介護給付費の財源が国、県、市からの支出による公費負担で50%を賄い、残りの50%を第1号被保険者及び第2号被保険者の保険料で賄うことが介護保険法で規定されているところでございます。自治体は、この法制度にのっとり介護保険事業を運営しているものであり、当市においては法定外の一般会計からの繰り入れは行わないことといたしてございます。市といたしましては、生活習慣病の発症や重症化を予防することで、要介護状態になる人を減らしていく介護予防の取り組みを推進し、介護給付費を抑制することで介護保険料の抑制を図っていくことが目指すべきところと考えています。当市では、高齢者人口は年々増加しておりますが、これまでの高齢者健康支援訪問事業を初めとする介護予防事業等の取り組みにより、平成24年度から26年度までは、22%台で推移してまいりました要介護認定率は、本年11月末現在では20.8%と減少傾向にあり、特に要介護4、5の認定者数は平成24年4月に3,182人であったものが本年11月末では2,999人となり、183人減少しているところでございます。その結果、介護給付費の伸び率は抑えられ、1人当たりの介護給付費も前年比0.4%増とほぼ横ばいで推移してございます。このような状況から、当市の介護保険料の基準額は平成24年度から26年度までの第5期介護保険事業計画期間においては、月額6,525円でありましたけれども、本年度からスタートいたしました第6期介護保険事業計画においては、167円引き下げた6,358円とすることができました。また、第6期の介護保険料基準額を全国的に見ますと1,579保険者のうち1,488の保険者が引き上げ、64保険者が据え置き、27保険者が引き下げ、結果として平均10.9%の引き上げという状況になっており、当市の順位は先ほど議員御紹介ございましたように全国3位から第100位となったところでございます。今後も引き続き生涯を通じた生活習慣の改善や疾病の早期発見と重症化予防に取り組み、介護給付費の抑制、ひいては介護保険料の抑制につなげてまいりたいと考えております。

  次に、公費負担増などの制度見直しに関する国への対応についての御質問にお答えをいたします。高齢化の進展により、国により定められた介護給付費に占める第1号被保険者の負担割合は、平成21年度から23年度までの第4期介護保険事業計画期間では20%、また平成24年度から26年度までの第5期では21%、そして平成27年度から始まった第6期では22%となっており、徐々に上昇してきております。このためこの間市といたしましては、先ほども申し上げました介護予防などの取り組みとともに、市長会を通じて、また市単独でも国の公費負担の引き上げなど抜本的な制度改正を求める要望を継続してきているところでございます。こうした中、本年4月介護保険制度の大きな改正が行われ、介護報酬が平均2.27%減額となる見直しが行われたことを受け、本年市長会では国に対し平成27年度介護報酬改定の影響について、適切な検証を行い、質の高い介護サービスを継続して確保するため、必要な措置を講ずることという要望を行ったところでございます。今後も高齢者人口の増加に伴う介護給付費の増加が見込まれるところであり、介護保険料の増嵩による市民負担をふやさないためにも引き続き介護予防に取り組むとともに、抜本的な制度の見直しによる国の公費負担の増額を要望してまいりたいと考えております。

  私からは以上でございます。



○佐藤敏議長 中野敏明教育長。

                  〔教 育 長 登 壇〕



◎中野敏明教育長 私からは、私立高等学校の学費助成について、市の助成対象世帯の見直しに関する御質問にお答えをいたします。

  上越市は、上越市私立高等学校学費助成制度を設け、市内の市立高等学校を初め、通信制を含む県内外の私立高等学校に在学する生徒の保護者に対し、その収入額に応じて入学助成金及び施設整備費等助成金を給付しております。私立高等学校に対する学費助成には、国の基準と財源に基づき県が行う事業料の助成制度である高等学校等就学支援金と県が独自に行う授業料や施設整備費、入学金への助成制度である新潟県私立高等学校等学費軽減事業があり、市はその助成基準を参考としながらも、独自の区分を設定することにより、上乗せ助成を行い、所得の低い方々のさらなる負担軽減を図っております。まず、市の施設整備費等助成金については、県が独自に行う授業料の助成区分を準用し、運用しておりましたが、平成26年度の県の基準の見直しに際し、変更後の基準では市がそれまで対象としていた年収換算で350万円から430万円までの世帯が対象から外れることが明らかとなりました。このため限られた財源の中にあっても、市としてこの助成区分を維持することとしたものであります。この基準は、私立高等学校を有する県内他市と比較しても高い水準となっており、当面はこの状況を維持してまいりたいと考えております。

  次に、入学金助成についても同様に、上越市が県内で他市町村に先駆けて実施しているものであり、県の助成に加えて該当世帯の負担軽減を図っております。今後も市の助成基準等については、県の動向、他市の状況等を参考に検討してまいります。このほか市内私立高校への運営費補助を初め、今年度から新設したスポーツ奨学金助成制度など、私学助成全体の施策に関してこれまでと同様学校関係者や保護者からの御要望また国、県の動向などを踏まえながら検討してまいりたいと考えております。

  私からは以上であります。



○佐藤敏議長 8番、平良木哲也議員。



◆8番(平良木哲也議員) ありがとうございました。それでは、順番に従って幾つか再質問をさせていただきたいと思います。

  まず、医療政策についてでございます。今ほどのお話では、県の地域医療構想の作成に当たって、いろいろ協議をしながらしっかり協議をしていきたいというふうなお話ではございましたが、もう少し具体的にお答えをお願いをしたいと思います。市としては、市内の各医療施設、見通しというよりも今後の需要はどういうふうな形でお考えになっているか。まず、第5期の介護保険事業を策定するあの当時のお話ですが、少なくとも療養病床に関しては全国平均の6分の1程度であるというふうなお話も交えながら上越市内の病床数の不足に関しての指摘がございました。この機能別の各医療機関の病床数の見通しも含めまして、当市では将来的に全体の病床数としてはこのままでいいのか、あるいはふやす必要があるのか、その辺のところのお考えはどういうふうに市としてはお考えになっているか、まずお伺いをさせていただきます。



○佐藤敏議長 岩野俊彦健康福祉部長。

               〔健 康 福 祉 部 長 登 壇〕



◎岩野俊彦健康福祉部長 病床数の見通しという御質問でございます。

  まず、上越市といいますか、上越の二次保健医療圏の状況ということで申し上げますと、このデータとして私今手元にございますのがこれは保健所別なんですけれども、上越保健所管内でこれ平成25年10月1日現在全体の病床数が2,834、そのうち療養病床が103ということで、パーセンテージにいたしまして3.6%ということでございます。これが新潟県の合計でいきますと17.3%、それから全国では20.9%ということで、県それから全国と比較しましても、上越保健所管内の療養病床の数は少ないというのは実情としてあろうかと思っております。将来的な見通しということでございます。例えば療養病床であれ、一般病床であれ、需要がどれぐらいあって、どれくらい供給で満たされているかというところの判断というのは、なかなか難しいところがございます。逆に供給によって需要が決められているというふうなお考えの識者の方も少なくありません。結局現在ある病床の中でどのように運営していくかということからのお話だというふうに思っております。ですので、非常に将来的な見通しといいますか、必要数ということ自体がなかなか数値としてあらわしていくというのは、ちょっと困難さがあるのかなというふうに思っております。そんな中で、一つデータとしてありますのがこれ県の健康福祉部でつくりました新潟県保健医療需要調査、これは平成25年のものなんですけれども、こちらに自足率と流出率というところでまとめた資料がございました。これは何かと申しますと、まず圏域内に100人の患者さんがいた場合に、何人の方が同じ圏域の中の医療機関に入院されているかというものを自足率というふうに言っておりますけれども、100人のうち94.8人の方が同じ圏域内の病院に入院されている。逆に5.2人の方はこれは流出率というふうにくくっておりますけれども、圏域外の医療機関のほうで入院されているという、こういうデータがございました。このデータが何を物語っているかといいますと、例えば自足率が50人程度であるとすれば、残りの50人の方が要するに市内なり、圏域内の医療機関で入院できずにほかの圏域の病院に入院されるということなんですけども、今94.8人ということであれば、おおむね圏域内の医療機関の中で入院ができていると。その流出率という5.2人の部分につきましては、やはり例えば新潟のがんセンターのほうに入院されたりという、あるいは結核に罹患された方が長岡の赤十字の病院に行かれるといった方で、それは若干いらっしゃるかと思いますので、そういった方々がここら辺に含まれてくるんだろうということで、この数字からいきますと、おおむね圏域内の病床は今のところは適正な数になっているんじゃないかというふうに考えております。ただ、今後につきましてはどうかということにつきましては、先ほどの地域医療構想を策定するに当たって、それはまた圏域の中で今後の将来の人口動態等々も考慮する中で、本当に将来的にはどうなのかというところは十分な検討は必要になってくるんだろうというふうに思っております。

  以上です。



○佐藤敏議長 8番、平良木哲也議員。



◆8番(平良木哲也議員) おっしゃることがわからんでもないんですが、ただ今おっしゃいました自足率の話で言いますと、上越地域というのは米山があり、親不知があり、他の医療圏域との交流がそんなに進まないという現状もあるんじゃないでしょうか。自足率が高い、逆に言うと流入率という、つまりほかの医療圏域から入ってくる患者さん、それがどれぐらいあるかということを調べれば、それもほとんどゼロに近いのではないでしょうか。そういうふうに自足せざるを得ないような、そういう地域特性があるわけですから、そこだけでもって何とか供給が需要を満たしているというふうには言えないと思います。それよりも例えばあの時点でお話しなさっておられました医療が必要な方であるにもかかわらず、医療施設に入れずに介護施設あるいは在宅におられる方、本来であれば入院してしかるべきなんだけれども、入院できずにおられる方、こういうふうな潜在的な需要こそしっかり把握すべきじゃないでしょうか。その辺のところはきちんとした資料はとっておられますでしょうか。



○佐藤敏議長 岩野俊彦健康福祉部長。

               〔健 康 福 祉 部 長 登 壇〕



◎岩野俊彦健康福祉部長 先ほどの自足率についてちょっとお話がありましたけれども、確かに流入、流出という点からすると、上越の二次保健医療圏域ではそれほど他の圏域との流入、流出というのは少ないというふうに思っておりますし、ただ新潟県内に二次保健医療圏というのは7つございますけども、そのうちの新潟圏域はかなり流入、流出があるんですけれども、こちらの自足率というのが95.7ということですので、上越圏域は新潟圏域に次いで2番目ということですので、新潟圏域であっても自足率は高いということだけまずお話をさせていただきたいと思います。

  それから、今議員から御指摘のありました細かい需要についての数値ということでございますけども、そちらにつきましては、やはりそれこそ入退院というのは流動的なところもございまして、正確な数値というのは私のところでは現在把握しておらないところでございます。



○佐藤敏議長 8番、平良木哲也議員。



◆8番(平良木哲也議員) その点でございます。要は、これからの医療の需給を見通すに当たりましては、特に上越市内で言うと人口比当たりの介護福祉施設、介護保健施設、少なくないわけではありません。逆に多いぐらいです。それだけの需要があるということもあるわけです。ところが、実際にはその中には医療が必要であるという潜在的医療需要がたくさんあると思います。そこの点をしっかりと数でもって定量的に把握をして、その上で県にしっかり数的なバックを見きわめながら要望していくというふうなことが必要だと思うんです。その辺のところを今後ぜひ取り組んでいただきたいというふうに思っております。

  もう一つなんですが、県に対しての要望なんですけれども、先ほど地域医療構想を立てる中で、協議体の中に参加してしっかり協議していくというふうなお話でした。ただ、やはりいろいろ考えますと、上越医療圏内、当然糸魚川市も妙高市も巻き込んでのお話になると思いますが、この上越医療圏内独自の特異な現状もあると思うんです。7つの医療圏域の中で、特にここが切実なんだということも含めて、3市協力して県に強力に需要を満たすような供給ができるような、そうした医療施策をとってほしいというふうな形で強く要望していただきたいと思いますが、市長その辺はいかがでしょうか。



○佐藤敏議長 村山秀幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎村山秀幸市長 この構想策定に当たっては、協議会が設置されるわけでございます。その中には、医療関係者、病院関係者含め、そして介護事業者も入ります。我々行政も入ります。療養病床の回復期病床の入院日数が何日なのか、平均で何日で、病状が固定すれば自宅に帰るか、福祉の施設へ行くしかないというふうな、そういうこともございます。その辺のことは、それぞれの福祉事業者、そしてまた医療関係者の間で議論されながら、この上越地域圏域、二次圏域この糸魚川、妙高を含めた圏域にどれだけその需要があるのかというのは、今回の構想の中でしっかりと打ち出されるんだろうと思いますし、それは上越市としてもその状況を分析しながら、その会議に反映するような取り組みをしていきたいと思っているところでございます。



○佐藤敏議長 8番、平良木哲也議員。



◆8番(平良木哲也議員) 非常に前向きなお答えだというふうに理解しましたが、もう一つ重ねて申し上げれば、上越医療圏内3市独自に県の推計、県の調査を待たずに3市独自にやはり私らのところではこれだけ必要なんだという独自資料、独自調査を重ねながら県に要望していくと、そこまでの踏み込んだ姿勢が必要だと思うんですが、その辺はいかがでしょう。



○佐藤敏議長 村山秀幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎村山秀幸市長 県が集計しました機能別病床の内容は、機能別の内容がどういうふうになっているかというのが明らかになってございませんし、これは病院サイドが県に提出したものでございます。我々がその機能別の病床をきちっと捉えながら、どういう病床が上越圏域の中にあるのか、その辺のことの状況も見ながら介護と医療、そしてまた行政が潜在するものをきちっと把握しながらその会議の中に反映させていければなと思っているところでございます。



○佐藤敏議長 8番、平良木哲也議員。



◆8番(平良木哲也議員) 次に参ります。

  子育て支援の点では特に子ども医療費のお話をさせていただきました。いろいろと担当部署とのお話の中では、必ずしもこの子ども医療費の助成制度の拡充だけが子育て支援制度ではないと、ほかの点でもというふうなお話がありました。まさにそのとおりであります。しかし、特にこの点で言いますと、残念なことに妙高市、糸魚川市ではもう既に高校生まで無料になっている。それに対して、上越市がおくれをとってしまったという、今始まった現象ではありますが、そういうふうなことが現に現象としてあらわれているわけです。5,300人いらっしゃって、7,000万かかるというふうにおっしゃいますが、何とかそれはもし県の交付金の制度がどういうふうになるかわからない状態の中で、最悪の場合どうにもならなくても、市独自の取り組みとしてぜひ何とか実現をさせていただきたい。これは、市長が6年前に出られたときの公約の一つ、中学卒業まではというふうにおっしゃいました。その延長でもございますので、ぜひともこれは実現させていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○佐藤敏議長 村山秀幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎村山秀幸市長 私自身がお約束したものは一応の結果を見たわけでございますけれども、人口減少の中での出産、子育て、そしてまた育てやすい環境づくりというふうな観点は、新しいテーマとして出てきています。ちょうどその軌を一にして、県が交付金制度を採用したということでございますので、その辺のことの予算措置をきちっと見ながら、その予算の内容を見て私ども財政的な内容を見ながら検討するというのが先ほど答弁させていただいた内容でございます。



○佐藤敏議長 8番、平良木哲也議員。



◆8番(平良木哲也議員) ぜひ前向きな方向で御検討お願いしたいと思います。一言余計なことを申し上げますと、高校生になりますと、小中学生よりも医療というか、通院する比率というのは比較的下がるんですけれども、中には小学校、中学校以来例えばアトピー性皮膚炎ですとか、ぜんそくだとかというふうな形ですと、ずっと継続的にかかるんです。20歳を過ぎればすっかりよくなるというふうな、そういうふうな病気をお持ちの高校生がかなりおられます。まだ収入ない高校生にとっては、保護者が全ての負担ですので、かなりの負担にもなりますので、しかも高校になりますと、いろいろな学費の高騰もありますので、ぜひともそこは前向きにお願いをしたいというふうに思っております。

  さて、介護保険事業です。予想どおりのお答えだったかなというふうに思いますが、法定外の繰り入れは行わないというふうにありました。しかし、法定外の繰り入れを行っても悪いことではないということも厚労省が言ってありますし、その辺のところをぜひ前向きに考えていただきたいというふうに思っています。一つまずその前にお伺いをしたいんですが、全国100位程度まで相対的に下がったとはいえ、全国平均では今介護保険料の基準額お幾らでしたでしょうか。



○佐藤敏議長 岩野俊彦健康福祉部長。

               〔健 康 福 祉 部 長 登 壇〕



◎岩野俊彦健康福祉部長 全国の介護保険料の基準額でございます。平均で5,514円でございます。



○佐藤敏議長 8番、平良木哲也議員。



◆8番(平良木哲也議員) ありがとうございます。そうしますと、基準額ですから簡単には申し上げられないんですが、約800円弱引き下げることによって全国平均程度になるかなというふうに思います。5,514円自体が決して安い金額ではないということもありますが、仮に例えばこれだけ下げるために市独自の法定外の繰り入れを行ったとすれば、どれぐらいの財源が必要かというのは計算なすっておられますか。



○佐藤敏議長 岩野俊彦健康福祉部長。

               〔健 康 福 祉 部 長 登 壇〕



◎岩野俊彦健康福祉部長 仮にというお話でございましたけれども、法定外繰り入れ市としては今想定しておりませんので、具体的には試算もいたしておらないところでございます。



○佐藤敏議長 8番、平良木哲也議員。



◆8番(平良木哲也議員) わかりました。やむを得ない部分があろうかと思いますが、ぜひここのところは本気になって考えていただきたいと思うわけです。数万人を超える介護認定を受けておられる方がいらっしゃる中で、65歳以上の高齢者の皆さん全員この大きな負担にあえいでおられます。申し上げますと、多分これは実感も持っておられると思いますが、この間65歳以上の方の年金はどれぐらいふえたでしょうか。ふえていませんよね。収入は減る一方なんです。出ていく金額、これはどうでしょうか、何か下がったものはあるでしょうか。これもないんです。つまり年々、年々生活を切り詰めながら暮らしているというのが現状です。ですから、そうした中でこの介護保険料、今回百七十数円減ったとはいっても、残念ながら微々たるもんです。そのほかのものでどっかへ行ってしまっているというふうな、そういう現状です。ぜひともここのところは何とか頑張ってやっていただきたいというふうに思うわけです。

  おっしゃるとおりこの間介護認定率22%から20.8%に引き下げられた、その行政初め、市民の皆さんの努力、これは非常に大きいものがあると思いますし、介護予防を図ってくるという、そういう取り組みは非常によくわかりますが、これが実を結んで介護保険料が例えば全国平均並みに下がるというところまで来年、再来年の話じゃありません。かなり先の話になろうかと思いますので、そこまでの暫定的な措置であっても、あってというか、私も法定外を未来永劫やれというふうには言っていませんので、そういうふうに何とか人並みになるまでの暫定的な措置として、ぜひとも法定外繰り入れも含めて考えていただきたいというふうなことなんです。何とか検討の余地ないでしょうか。



○佐藤敏議長 岩野俊彦健康福祉部長。

               〔健 康 福 祉 部 長 登 壇〕



◎岩野俊彦健康福祉部長 生活習慣病の発症、重症化の予防という戸別訪問を主体とした取り組みを現在やっている中で、今成果として先ほど市長答弁申し上げましたようなものが出てきているのも事実でございます。今ほど議員おっしゃいましたように、そんなにすぐに介護保険料が大幅に引き下げれるまでの成果が出てくるかどうかと、そこは確かにおっしゃるとおりかもしれませんが、私どもといたしましては、少しでもそういった皆さん介護保険料を下げるということよりも、まず皆さんの健康寿命をいかに延ばすかという、市民の幸せのために取り組んでいる取り組みでございますので、とにかくそういったところに重点を置いて少しでもそれがまた成果としてもあらわれてくるように取り組みをさらに進めてまいりたいというふうに考えております。



○佐藤敏議長 8番、平良木哲也議員。



◆8番(平良木哲也議員) 押し問答になってしまいますが、本当にこれは多くの市民の方の願いなんです。ぜひともそこのところを法律はこうだ、制度はこうだというのは重々承知をしています。しかも、間接的な形で皆さんがいろんな努力をしているのも大いに評価をし、認めます。それに加えて何とか思い切った手だてで現在今生きておられる高齢者の皆さんの負担を下げる努力、先ほどから法定外繰り入れだけにこだわっていますが、それ以外のいろんな手があるかもしれません。そういうことも含めて、逆に市独自で年金の上積みしてくださっても結構なんですけど、そういうことも含めて何とか負担を下げる、そういうふうな英断をぜひとも考えていただけないか、高齢者の皆さんの暮らしを豊かにするというよりも、今のせつない状況を何とか緩和する、そういうふうなことを考えていただけないか、そういうふうな気はないかというふうなことを伺っているんです。市長いかがですか。



○佐藤敏議長 村山秀幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎村山秀幸市長 全国の基準額から比べても850円高いということであります。この裏側は、裏を返せばその金額に見合ったサービス、そのサービスの量と質が確保されているというふうにして御理解いただくことも大事だと思います。例えば特別養護老人ホーム100床つくれば介護保険料が仮に100円上がるとすると、この800円で考えますと、800床、800のベッドがなければという話になってしまう。それは何となればサービスの質と量が確保されている中での被保険者の皆さんにこの負担を願っているということでございます。確かにお話ししたように高いことは内容でありますけれども、この制度設計上この介護保険制度上、サービスの量に比例して負担が出てくるということも事実でございます。まさに県の参酌基準からすると、この上越地域にある福祉施設の量は、まさに充実、充足しているということの中でのサービスの量がきちっとして提供されているというふうな理解をしていただく中で、この保険制度としての取り組みを被保険者の皆さんにもぜひ御理解いただく中でお願いできればというふうに思っているところでございます。



○佐藤敏議長 8番、平良木哲也議員。



◆8番(平良木哲也議員) 保険制度ということをおっしゃいました。それで、保険制度そのものの仕組みが何とかならないとどうにもならないということは、おっしゃるとおりです。お伺いをいたします。先ほどの答弁では、その辺のことに関して市長会として強い要望をしてこられたというお話ですが、市独自としてはどんな形でやってこられましたでしょうか。



○佐藤敏議長 岩野俊彦健康福祉部長。

               〔健 康 福 祉 部 長 登 壇〕



◎岩野俊彦健康福祉部長 まず、北信越市長会の要望といたしまして、本年度におきましては5月と10月、それいずれも国の負担の法定割合の引き上げについて要望させていただいているところでありますし、それから市としてはという御質問でございますが、市の単独要望といたしまして、本年8月6日の日に市長のほうから要望していただいたところでございます。



○佐藤敏議長 8番、平良木哲也議員。



◆8番(平良木哲也議員) もうちょっと詳しく教えていただけますか。8月6日の取り組みは、どこ宛てにどういう内容でしたでしょうか。



○佐藤敏議長 岩野俊彦健康福祉部長。

               〔健 康 福 祉 部 長 登 壇〕



◎岩野俊彦健康福祉部長 8月6日の市単独要望でございますけれども、内容といたしましては、介護保険制度の持続的かつ安定的な運営の確保についてということで、介護保険制度の持続的かつ安定的な運営を図るため国の法定割合の引き上げなど抜本的な制度改正を行うことということで要望をさせていただきました。具体的な要望箇所につきましては、これ市の単独要望ということで、他のものと同じといいますか、全部トータルの中で要望をさせていただいたものでございます。



○佐藤敏議長 8番、平良木哲也議員。



◆8番(平良木哲也議員) わかりました。ありがとうございます。

  こうした要望を相手が幾らしつこいと言われようが、何しようが、どこまでもとにかく市民の思いを具現するような形で、ぜひとも今後とも引き続きやっていただきたいというふうに思っております。年に1遍ということではないかと思いますので、引き続き継続的にお願いをいたしたいと思います。

  さて、教育長に伺います。私学助成の点です。おっしゃるとおり当市の私学助成は、非常に充実してこられたというのは、おっしゃるとおりです。ただ、やっぱり若干の差があるという点、そこの点がやっぱり気になっております。入学金に関しては、ちょっと先ほどのお答えが非常に抽象的だったんですが、もっと端的に伺いますと、入学金の助成の対象は来年度広げてくださるんでしょうか、そうじゃないんでしょうか。



○佐藤敏議長 野澤朗教育部長。

                 〔教 育 部 長 登 壇〕



◎野澤朗教育部長 お答えをいたします。

  入学金に関しまして、当市が他の自治体に先駆け、また他の自治体のない中で御支援をさせていただいております。今教育長が答弁の中で申し上げたのは、ほかのスポーツ奨学金も含めて、かなり当市としては一生懸命御支援させていただいている中で、今の水準の維持を少ししてみたいというふうに答弁したつもりでございます。



○佐藤敏議長 8番、平良木哲也議員。



◆8番(平良木哲也議員) 非常に残念です。もちろん今の水準の維持自体が他の市町村よりも前進しているという点はありますけれども、これまで積み上げてきたものが県と同歩調をとって、県の助成の対象になれば、重ねて市の助成の対象にもなるというふうな安心感を生徒、保護者に与えてきたという大きな実績があるだけに、この辺のところは県がこういうふうになったということで市の助成の対象にもなるというのをぜひとも実現をさせていただきたいと思うんです。特にこの入学金というのは、正直言って非常に入学時にいろいろな他の費用が大きくかかる中で、保護者にとってみれば非常に大きな負担になるのが実態です。特に変な話ですが、例えば信越浜線の皆さんにしてみれば、高田までの通学定期が非常に上がったなんていうふうな、そういう側面的なこともありますので、こうしたときにぜひともこの対象を広げていただくというのは、保護者にとって大きな福音だと思いますので、ぜひとも御検討いただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。



○佐藤敏議長 野澤朗教育部長。

                 〔教 育 部 長 登 壇〕



◎野澤朗教育部長 議員も御質問の中で今教育委員会並びに市として補助制度を持っていることを評価していただいています。とりわけ私どもの教育委員会といたしましては、予算編成時にお願いをしながらやっているわけですが、平成23年に1回大きな改正が我々としてはありまして、また昨年県のほうが国の制度改正とともに、いろいろな整理をされました。総合して申し上げれば、例えば入学金の補助制度については、当市が先駆けてという言い方を申し上げましたけれども、現状においても他の自治体、少なくとも私学を持っている自治体の補助制度の中に入学金に補助金を出させていただいているのは当市だけだと思っております。加えて今回答弁の中で申し上げましたけれども、県の収入の区分が変わる中で、さまざまな変更がある中で、私どもは全体を見た中で所得割の年収換算350万から430万円の施設整備補助を維持させていただきました。限られた財源の中で、どこに充てていくかという議論が当然ございます。我々として、スポーツ奨学金も含め、私学に関しては相当進んだ補助制度を持つ中で、この入学金についても全体を見通した中で現段階においては少し現状を見させていただきたいというのが私どもの今の考え方でございます。



○佐藤敏議長 8番、平良木哲也議員。



◆8番(平良木哲也議員) お考えはよくわかりますし、前段おっしゃった全体の中で進んでいるということもよくわかります。そこはわかるんですけれども、逆に視点を変えて生徒、保護者から見ますと、同じ高校に通っています。同じ授業を受けています。教科書もほとんどというか、教科書というのは出版社が何社もありますので、違うにしても、同じ教科書を使っています。同じ公教育です。設置者が違うというたったそれだけで大きな学費の負担を強いられているというのが今の現状です。もちろん全国全体で見れば、それが当たり前というふうに言われるかもしれませんが、当たり前だからといって正しいということではありません。あくまでもこれは同じ高校生として、同じ学費負担で、同じ条件で学びたいというのがこれは憲法にも保障されている根本の考え方だと思います。根本は、国の責任ではありますが、ぜひとも市としてもその辺のところを勘案してじっくり考えていただきたい、そのことをお願いして終わります。ありがとうございました。



○佐藤敏議長 岩野俊彦健康福祉部長。

               〔健 康 福 祉 部 長 登 壇〕



◎岩野俊彦健康福祉部長 大変申しわけございません。先ほどの御質問で、市単独要望についての御質問だったんですけれども、本年の8月6日と申し上げたんですが、大変失礼いたしました。誤りで昨年の8月6日ということでございました。本年につきましては、制度にかかわるものを一括して市長会として要望するという整理をさせていただきました。議員の御指摘も踏まえまして、単独要望につきましても、今後必要に応じてやってまいる所存でございますので、また検討してまいりたいと思っております。大変失礼いたしました。



○佐藤敏議長 この際、しばらく休憩いたします。

          午後3時 4分 休憩

                         

          午後3時30分 再開



○佐藤敏議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  一般質問を続けます。

  22番、上野公悦議員。

               〔上 野 公 悦 議 員 登 壇〕



◆22番(上野公悦議員) 共産党議員団の上野です。きょうの最後の質問になりますが、いましばらく辛抱しておつき合いをいただきます。

  質問項目は大きく2つであります。1つ目は、TPP環太平洋連携協定についてであります。これは、昨日柳沢周治議員も取り上げておりまして、極めて本質的なところまでお話しされましたので、きょうはそれをもとに少し具体的な点についてお聞きしたいというふうに思います。2つ目は、新総合事業についてお聞きしたいというふうに思います。

  それでは質問に入ります。政府は、25日TPP総合対策本部の会合を開きました。そして、総合的なTPP関連政策大綱を決定いたしました。企業の海外展開を後押しする新輸出大国や貿易、投資の国際中核拠点、農業分野におきましては、農産物輸出を中心にした農政新時代、このような構想を打ち出しました。しかし、その具体的な内容あるいは対策については、来年秋までに詰めるというもので、全く裏づけのないスローガンの羅列でしかないというふうに言えると思います。TPPの大筋合意について、とりわけ大きな影響を受ける農業分野においては、米など重要5品目について、関税の撤廃や引き下げを認めず、それができなければ交渉脱退も辞さない、こういう国会決議に基づく交渉だったにもかかわらず、農業の存亡にかかわるほどの大きな譲歩の内容となっている、そのことが明らかになっています。肝心なのは、それらについて国会を開いてきちんと議論、検証をすべきだったにもかかわらず、臨時国会も開かず、一方的に対策を打ち出した。このことは、国会軽視、国民無視と言わざるを得ないと思います。TPP交渉参加に当たって、国会決議が聖域とした重要5品目である米、麦、牛、豚肉、乳製品、甘味資源は、主な品目の関税撤廃はしないけれども、輸入枠をふやして30%の品目の関税を撤廃する。

  まず、米についてはアメリカ、オーストラリアに当初5万6,000トン、13年目以降は7万8,400トンの輸入枠を設ける。大筋合意のうち、米については既にミニマムアクセス米77万トンがありますけれども、このうちアメリカから36万トンを輸入しておりますが、新たに加工用に6万トン輸入するなど、総計でアメリカから約50万トンも輸入することになります。米が過剰なのに、なぜ必要もない米をアメリカから輸入する必要があるのか、こういう声が農業団体あるいは農家から噴出しています。国別輸入枠に相当する量を備蓄米として買い入れるとしておりますけれども、6万トンもの米輸入は過剰、米価下落をさらに深刻化させることは避けられないというふうに思います。麦についても、アメリカ、オーストラリア、カナダに国別輸入枠を新設し、当初19万2,000トン、7年目以降は25万3,000トンになります。牛肉は、セーフガードつきで現行38.5%でありますが、当初27.5%、そして16年目以降は9%に引き下げるとしています。御存じのとおりセーフガードは、4年間発動がなければこれは廃止となります。豚肉は関税を引き下げ、高い肉は撤廃する。バターや脱脂粉乳などの乳製品、砂糖などの甘味資源につきましては、TPP枠を設けて輸入を拡大する。酪農は餌代や生産者価格の低下のもとで、もう離農がとまらない、こういう状況であります。国会審議を見ても明らかなように、現状を見れば北海道でさえ既にぎりぎりのところに追い込まれています。乳製品で打撃を受け、それを補ってきた肥育の雄牛までだめになったらもう壊滅状態であります。肉牛の生産は、一層困難になることは目に見えております。

  さらに、先日大筋合意の概要に追加して、大部分の農産物、林産物、水産物の関税撤廃が次々に発表されました。このことは極めて重大です。野菜、果物、作物、水産物など地域経済、豊かな食生活を支えている国内生産物を輸入との競争に任せて多くの家族経営と地域農業を潰すもので、到底容認できるものではありません。このように安倍内閣は、農産物重要5品目で大きな譲歩を行っただけではなく、事前交渉で食の安全等も含めて、国益までも損なう重大な国民への裏切りを行ったと、このように断罪せざるを得ません。農業は、地域経済の柱であり、そして住民の生活基盤でもあります。食料主権を確立し、農業を柱とした地域経済を立て直すこと、生産コストを賄う価格、所得補償を確立して、多様な担い手を守ること、さらに青年就業者支援や農産加工の振興と販路の確保など、地域農業を振興させるためのきめ細かな政策への転換こそが地域農業を守る上で喫緊の課題となっております。新潟県ではきのうも出ましたが、TPPの大筋合意によって、最悪の場合に県内の米産出額が92億円、率にして実に6%減る、このような試算を出されました。畜産、野菜などについても、TPPによる深刻な影響は先ほど紹介したとおりであります。当市は、農業を基盤とする農業都市でもあります。TPPは、当市の農業と農家の暮らしに大きな影響を及ぼすことは明らかであります。そこで、市長にお聞きいたしますが、TPP批准を認めないという明確な立場に立つこと、そして2つ目には、市農業への影響をどう見ているか。そして、市でとり得る具体的な農業施策、また国への政策的要望については、何をどのように発信していくのか、具体的にお答えいただきたいというふうに思います。

  大きな2つ目の質問であります。介護保険法改正によって、要支援1、2の人たちが利用する訪問介護と通所介護は保険給付から除外され、市町村が実施する介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる新総合事業に移行いたしました。これは、利用者と介護事業者に大幅な負担増を押しつけるものであり、公的介護保障を土台から切り崩す大改悪だと私は認識しております。厚生労働省は、10月1日集計分として、新総合事業実施状況を明らかにいたしました。本年度中に移行するのは、広域連合などを含む全1,579のうち当市を含む約13%の202にとどまり、16年度中は20%の319、移行期限である17年4月が61%の966となっております。また、未定も92あると、このように言われています。そこで、市長に質問いたしますが、まず1つとして、当市では南魚沼市とともに新総合事業を先行実施いたしましたけれども、国の制度改正をどのように評価してのことか、また総合事業に移行しても、それまでの通所介護、訪問介護を必要とする全ての要支援者にこれまでどおりのサービスを継続することが必要だと思いますけれども、実際に先行実施してみて、サービス低下の具体的な影響はなかったのかどうか、明らかにしていただきたいと思います。

  2つ目に、要支援者の権利とサービスを守るためには介護事業者や利用者の求める課題を整理し、県や国に発信することが大事だと思いますが、どのように捉えていらっしゃるか、お答えください。

  (2)として、住民組織などが実施する通所型サービス、地域支え合い事業でありますが、これについて3点ほどお聞きいたします。まず、1つ目は、各地域での実施状況及び今後の開設予定についてお聞きしたいと思います。

  2つ目、現在ふれあいサロンなど各地域で後期高齢者や要支援者などとの触れ合い、介護予防教室や介護者家族の悩みなどの出し合いなど多様な事業が行われております。支援員が複数必要なことから、現在市から出されている報酬では十分な支援員確保ができない、こういう現状が語られています。報酬の基準等についてのお考えをお聞きしたいというふうに思います。

  3つ目、これに関連してでありますが、平成27年度住民組織活動基盤整備事業として、車両購入に際し補助金が交付され、まちづくり組織ではさまざまな知恵を出し合ってこれを活用しています。ある地域では、支え合い事業の送迎などこの事業でほとんどが活用されてきています。しかし、実際問題として次年度からこの車両に係る維持費、例えば修理費やタイヤの購入、あるいはこれから車検費用等多額な費用がかかってまいりますが、これをどう手当てするかが大きな課題となっている、そういう組織があります。支え合い事業の中の実績経費として認めて、これを補助すべきだと思いますが、いかがでしょうか。

  以上、大きく2点について質問いたしました。よろしくお答えいただきたいと思います。

              〔上 野 公 悦 議 員 質 問 席 に 着 く〕



○佐藤敏議長 村山秀幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎村山秀幸市長 上野議員の一般質問にお答えをさせていただきます。

  最初に、TPP協定の批准について、市長の考えを聞きたいとのお尋ねにお答えをいたします。TPPにつきましては、我が国が初めて交渉に参加した平成25年7月以降12カ国による厳しい交渉を重ねる中で、本年10月5日には大筋合意がなされ、今後は協定文書への各国の署名を経て国会において協定文書の審議が行われる見通しとなっておることは御案内のとおりでございます。このたびの交渉参加に当たり、衆参両院の農林水産委員会では、農林水産物の重要品目について、引き続き再生産可能となるよう除外または再協議の対象とすること、10年を超える期間をかけた段階的な関税撤廃も含め認めないとの決議が行われてございます。大筋合意後の記者会見で安倍首相は、重要5品目については、最後の最後までぎりぎりの交渉を続けた結果、関税撤廃の例外をしっかり確保することができたとコメントしておりますが、一方で大筋合意の内容は国会の決議に背くものだとの声があることも承知をいたしているところでございます。TPP協定の批准に関しましては、長期的な国家戦略に基づき国益にかなうか否かの観点から、国会において審議されるものと考えておりますが、品目によって影響の度合いの差はあるものの、農業への影響が懸念されますことから、総合的なTPP関連政策大綱に基づく具体的な対策がどのように講じられるのか、国の動きを注視してまいりたいと考えています。

  次に、TPP協定発動による市の農業者への影響と農業施策、国への政策的要望に関する御質問についてお答えをいたします。当市では、平成26年度において、5,979経営体の稲作農家があり、約6万800トンの米を生産しています。同様に肉用牛の飼育農家数は15経営体で、飼育頭数は464頭、また肥育豚の飼育農家数は5経営体で、飼育頭数は3,320頭となっております。TPP協定の発動に伴うこれらの稲作、畜産農家への影響につきましては、さきに柳沢周治議員の一般質問にお答えいたしましたとおり、米価や牛肉、豚肉価格の下落に伴う農業所得の減少や生産意欲の減退等を懸念するところでございます。こうした認識を踏まえ、市といたしましては、現在農業、農村を守るために進めている強い経営体の育成を図る施策や中山間地域の活性化に向けた施策に引き続き取り組むとともに、多面的機能支払交付金や総合的なTPP関連政策大綱に基づき実施される国内対策等の国の事業を積極的に活用し、農業経営の維持、拡大を図ってまいりたいと考えております。あわせてTPP大綱に基づいて今後創設される、またあるいは拡充される国内対策を確認した上で、必要があれば政策の要望や提案にも意を用いてまいりたいと考えております。

  次に、新しい総合事業に関し、要支援者のサービス低下はないかとのお尋ねにお答えをいたします。本年4月の介護保険制度の大きな改正に伴い、当市では全国に先駆けて新しい総合事業の取り組みを進めておるところでございます。このたびの制度見直しにより、これまで全国一律の基準で行われてまいりました要支援1、2の方への予防給付事業につきましては、従来のホームヘルプサービスが訪問型サービスへ、またデイサービスが通所型サービスへとそれぞれ移行し、市町村が取り組む地域支援事業として新たな位置づけがなされたところでございます。あわせてこの訪問型サービスと通所型サービスは、それぞれ介護保険事業所が提供する現行相当のサービス及び緩和した基準によるサービスと住民主体が提供する住民主体によるサービスの3類型に区分され、利用者は個々の状態に応じたサービスを受けることが可能となりました。このため当市はこの新しい総合事業が利用者にとって有益なものと考え、早期に移行を図ったものでございます。具体的なサービスにつきましては、本人、御家族、介護保険事業所等によるサービス担当者会議を経て、自立支援の観点から作成したケアプランに基づきより一層個々の状態に即したものが提供されますことから、サービス低下は生じていないものと考えています。また、緩和した基準のサービスを利用されている方からは、費用負担が減ってよかったとの声を、また住民主体のサービスへ移行された方からは、回数にとらわれることなく交流の場にも定期的に通うことができるようになってよかったという声もそれぞれお聞きしているところでございます。なお、緩和した基準サービスにつきましては、現行相当のサービスに比べ介護報酬は低くなっておりますけれども、導入時介護保険事業所の方々には介護予防と給付の適正化を推進する当市の方針を御理解いただいた上で、本事業の指定について申請いただいておりますし、移行後はそれぞれ工夫を凝らしてサービスを提供していただいているところでございます。引き続きサービスの利用者や事業所の方々からお寄せいただく御意見等を踏まえながら、的確に事業を展開してまいりたいと考えております。

  次に、国や県への課題の発信についての御質問にお答えをいたします。要支援1、2の方については、介護認定期間の満了に合わせて1年をかけて順次新しい総合事業へと移行いたしておりますことから、事業の評価や課題などは移行完了の時点で明らかになってくるものと考えております。国や県への要望につきましては、介護保険制度全体の動向や移行の成果等も踏まえ、必要に応じて行ってまいりたいと考えています。

  次に、地域支え合い事業の実施状況と今後の開設予定についての御質問にお答えをいたします。住民組織などが実施しております地域支え合い事業につきましては、本年5月末まで市内28区全ての地域に通いの場を設置いたしました。あわせて本年10月末までの間でサロン事業、認知症カフェなどを含め全体で1,446回開催し、延べ1万5,154人の皆さんから参加をいただいたところでございます。市といたしましては、今後も本事業を委託している住民組織などとの意見交換を実施する中で、通いの場の委託内容を適宜見直し、介護予防に有効な事業の実施に努めてまいりたいと考えております。

  次に、地域支え合い事業の支援員の報酬についての御質問にお答えをいたします。地域支え合い事業の実施に当たりましては、受託者である住民組織などから事業の企画、調整や当日の事業運営を担う生活支援コーディネーターを1人ずつ常勤職員として雇用していただいているほか、事業の当日に生活支援コーディネーターを補佐する役割を担う支援員を事業実施1回ごとに1人を雇用していただいているところでございます。市では、生活支援コーディネーターと支援員に専門的な資格を求めるものではなく、地域づくりや高齢者福祉に意欲のある方としているところであり、委託料で算出している支援員の報酬額につきましては、市の非常勤職員に準じて1時間当たり864円としているものでございます。なお、住民組織等を個別に訪問し、意見交換を行った際に、一部の住民組織から支援員の増員について御要望がありましたが、市からは運営の工夫として、事業の全てを生活支援コーディネーターと支援員が担うのではなく、通いの場に参加されている高齢者の方々からも事業の中で自分のできることを役割として担っていただくこと、例えばテーブルの設置やお茶の用意などをお手伝いいただくことで、参加者の意欲は高まり、自立支援や介護予防につながるものになると説明させていただき、住民組織の方々からも御理解いただいたところでございます。

  次に、住民組織活動基盤整備事業による車両購入後の維持費補助についての御質問にお答えをいたします。住民組織活動基盤整備補助金は、市民が主役のまちづくりを進める有力な主体である住民組織の皆さんから介護予防の新総合事業を機に、新たな事業展開をしていただけるよう、組織の基盤を強化するため、活動に必要な車両やパソコン等の備品購入に対して支援をしているものでございます。購入された車両の車検費用や自動車税、また2年目以降の任意保険など、備品購入後の維持費につきましては、この補助制度の創設に当たり事前に住民組織の皆さんと複数回の意見交換を行い、それぞれの住民組織の対応とする旨の御理解をいただいた経緯がございます。現状では、購入した車は地域支え合い事業の送迎利用が中心となっていることは承知しておりますけれども、住民組織の皆さんからはさらなる地域づくり活動の推進を図るため、購入した車両を有効活用されて、住民組織の収入増加と地域の活力向上につながるよう独自の活動を2年以内に行っていただくこととして協議をしているところでございます。このようなことから、現状では地域支え合い事業に係る運転手の報酬と燃料代については、実績払いとして介護保険特別会計から支出しているところであり、それ以外の維持費については、住民組織の皆さんに御負担いただくことで、補助は考えておらないところでございます。



○佐藤敏議長 22番、上野公悦議員。



◆22番(上野公悦議員) それでは、順次再質問します。

  まず、TPPの問題でありますけれども、大変簡単な御答弁でがっかりしたのが実感でありますけれども、きのうも柳沢周治議員が質問されましたけれども、中身としてはやはり変わっておりません。やはり市長としての立場、全方位に顔を向けなきゃならないということです。したがって、なかなか市長個人の考え方、果たしてTPPをどう思うのか、賛成なのか反対なのか、そういうことも含めてこれは言えないという中身は理解できないでもありません。しかし、事が重大なTPPの内容だけに、決意も言えない、具体的な対策も国の概要があるいは対策の内容が明らかになってからでないと何とも有効な対策が出せないということがあるということで、大変私は後ろ向きではないかというふうに思われてなりません。今回このTPPの大筋合意ということで発表された農林水産物に限って言いますと、関税撤廃だとか、あるいは削減、譲歩、あくまでも現段階なものしかないわけです。このTPPの合意された条文には、これから批准されますけども、発効してから7年以降に今度関税などの日本の約束について再協議する、あるいは追加的な交渉、これがフレーズとして定められているんです。したがって、さらなる譲歩、TPPの原則である関税ゼロというのが言われていますが、これへのレールが既に引かれているんじゃないかというのが私の感じでもあります。市長もごらんになったと思うんですが、それに加えてきのうの新聞ですけども、こういうのが出ました。豚肉保護、アメリカが見直し要求ということで、これは後でこの豚だとか、牛の問題については触れますけども、交付金制度これを拡充して、赤字補填の割合を8割から9割に移行するということで、この養豚農家を保護するということでありますけども、これに対してアメリカ側はこうした保護策を適正な競争を妨げ、非関税障壁であるというふうにみなして、アメリカの豚肉輸出が進まない、こういう理由からこれを撤回しなさいということで圧力かけてきたということなんです。これは一つの例だと、これから今言ったようなTPPがこれからさらに見直しかけられますし、またアメリカの今度さまざまな圧力が出てまいりますので、さらに農家の方々の暮らしあるいは農業そのものが逼迫していくということが考えられますが、今言ったことに対して市長どのようにお感じになっておられますでしょうか。



○佐藤敏議長 村山秀幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎村山秀幸市長 上野議員のこの議論は、ここでする議論かどうかというのは、当事者でない私にとっては非常に答えにくい内容でございますが、しかしこの内容の影響はどうあるかということは、私の内容の中では議論しなければいけないと思いますが、今のようなお話については、まさに議論する場は私は当事者でございませんし、そしてそのことについての影響をどう判断するかというのが私自身の今取り組むべき立場だというふうに思います。ですから、そのことを考えますと、今の状況の中で上越市の農業にどういう影響があるのか、これは稲作も畜産も含めて、そのことに今この大筋合意の内容を情報収集しながら関係機関、関係団体と協議をしているという状況でございます。



○佐藤敏議長 22番、上野公悦議員。



◆22番(上野公悦議員) 多分そういうお答えが返ってくるんだろうというふうに思っています。ただ、私はこれから中身がはっきりしない、だから対策が立てられないということであれば、これ少しずつ具体的な点について影響を明らかにして、それで市の対策をどういうふうにすべきかという答えを私聞き出したいというふうに思います。

  まず、米の問題はきのうお話しされました。国あるいは県のほうでもあるいは攻勢的なというか、前向きな施策を展開すれば逆に米が100億程度売りが見込めるというようなことを言っておりますけど、これは私はほんの一部の人間だけに限られたものであるというふうに思っているんです。市長も既にこの点お感じになっていられると思いますけども、政策大綱の中で農政新時代ということが言われました。これは、今6,100億円程度の米の輸出に関して、これを1兆円程度に持っていこうということなんですが、これは国際競争力強化のための構造改革政策だとか、これは農地の大規模化、生産規模の拡大などの推進、これを強調しているわけです。しかし、この政策というのは本当に上越の農家に当てはめてみれば、これは本当に現実的な対応になるのかどうか、それで上越の米農家がこの米を輸出して、大きな逆に利益を上げられる転機になるのかどうか、これ大変疑問なんですけど、今こういう外国に政府の積極的な要は前向きな施策という言葉をかりれば、これを利用してこの政策で外国に米を輸出できる農家あるいは農業経営体どのくらいあるんですか。それは部長で結構ですから、お答えください。



○佐藤敏議長 笹川肇農林水産部長。

               〔農 林 水 産 部 長 登 壇〕



◎笹川肇農林水産部長 お答えいたします。

  今ほどの米の輸出の関係でございますけれども、当市では27年度これは見込みも入りますけれども、49ヘクタールの水田で米を輸出されている。これは、生産調整の対象から外れますので、主食用ではなくなってほかの国に行くわけですから、生産調整対応という意味も含めて49ヘクタールが今流れている面積でございますし、昨年が36ヘクタールでございましたので、年々この数値は増加しているところでございます。



○佐藤敏議長 22番、上野公悦議員。



◆22番(上野公悦議員) 農業は米だけでありませんので、米以外の問題で具体的にお聞きしたいと思うんですけども、先ほどは豚の問題、牛の問題お話ししました。牛は、ここに専門家の武藤さんがおられますけども、ホルスタイン、これは輸入牛と肉質が競合するというふうに言われています。ですから、このホルスタインから生まれる肉牛、雄牛ですけども、これに大きな影響が出るということは明らかになっております。それから、野菜の問題なんですけども、発表された明らかな中身を見ますと、この野菜については生鮮野菜はほとんど関税撤廃になっているんです。例えばタマネギですと、現行の関税8.5%ですけども、これが6年目には関税がゼロになると。それから、スイートコーンについても今6%ですけど、4年目にはゼロになる。それからキャベツも3%、それからネギ3%、ホウレンソウ3%、大根3%、ジャガイモ3%ですけど、これはTPPが発効すれば発効したそのときから関税が撤廃されるということになるわけです。こういうことを見ますと、この上越にも野菜農家等々もたくさんおられますけども、この方々がまともに影響を受けるということでありますので、国の対策見てから対策を立てるなんていうものでは、実際これは市の行政の役割をある意味で放棄するに等しいというふうに思いますので、この辺の対策についてどのようにお考えになっておられるか、これもあわせてお答えください。



○佐藤敏議長 笹川肇農林水産部長。

               〔農 林 水 産 部 長 登 壇〕



◎笹川肇農林水産部長 お答えいたします。

  2点あったかと思います。1点目は、牛肉とか、豚肉とか、肉の関係でございます。実は、10月5日にTPPが大筋合意されるという報道が出た後、私ども幾人もの畜産農家の方々へ実は電話をさせてもらいました。どうですと、どんな皆さんお考えですかということでいろいろお伺いした中に出てきましたのは、一番多かったのは、笹川さん困ったと、関税がなくなれば今まで経営安定対策、マルキンと言われる経営安定対策をしてもらっていたんだけど、その財源がなくなる。その財源がなくなることが一番怖い。肉を売っていらっしゃる方にとってみれば生産費を、売り値が下回った場合それを8割補填してもらっているわけです、現状は。ということで、大変それが心配だと。皆さんがいろんなことも言われましたけれども、ほぼ全ての方がそのことを言われておりました。そういう面から考えますと、牛肉についてはいわゆる今の経営安定対策が引き続き行われるだけでなくて、8割の補填が9割になるということで、きのうも幾人かの畜産農家が集まる会合ございまして、うちの担当にどういう話が出ているかということで行かせたわけでございますけれども、その部分については、少し新聞報道もいろいろございますけども、一定程度畜産の農家の皆さんはその部分だけでございますけども、評価されておられたというのは聞いております。また、今言われましたように、いわゆるF1とか、乳牛に種をかけるわけでございますけれども、F1とか、そういうどちらかといえば価格帯の低い畜産物については、どの農家の皆さんもやはり影響を受けますということでございます。ただ、当市においてはそういう部分もございますけれども、今受精卵移植ですとか、それから優良和牛に向けての肥育とか、そういうほうに大きくかじを切っております。そういう関係もございますので、今後経営の中ではそういうところはもうTPPがあろうがなかろうが、我々は畜産が最後まで残っていく施策を展開していくわけでございますので、進めていく必要があるし、今もやっているというところでございます。

  それから、野菜についてでございますが、御案内のように米とか、畜産に比べますと関税率は非常に低うございます。私どももう既に国内産地の中での戦いを今進めているところでございまして、ことしは枝豆が昨年に比べて4ヘクタール、5ヘクタールですか、ちょっと今数字持ってこなかったんですけども、四、五ヘクタールはふえている。いわゆる産地化を図ろう、そして換金作物をつくっていこう、それからアスパラガスについても済みません、数字は今申しわけありませんが、大幅に生産面積も伸びている。アスパラとブロッコリー、それから枝豆、この3つでどうもことしは1億円にもうちょっとで届くところまでほとんど今までなかったものが来ております。そういうように園芸振興におきましては、TPPがあろうがなかろうが、現実に生きていらっしゃる農業者いらっしゃるわけですし、今関係団体とともに振興を図っているところでございます。

  以上でございます。



○佐藤敏議長 22番、上野公悦議員。



◆22番(上野公悦議員) 部長からはTPPがあろうとなかろうとという言葉が出たんですけども、ただ現実問題として、今ある関税がこれは批准されるとともに、撤廃されるということでもありますし、安い野菜、それから当然お米もそうですし、牛肉もそうですし、そういうものがこの日本の中に入ってくるということは、幾ら国内対策とろうと、それは紛れもない事実だと思うんです。今ブロッコリーのお話が出ましたけども、ブロッコリーの輸入量というのは、また調べましたら2012年では国内生産量の33%、それからカボチャも国内生産量の52%に上っているということでありますけど、そうなりますと、野菜関税が即時撤廃ということによって、これらの問題についても非常に大きな打撃を受けることはもう目に見えているんです。火を見るより明らかなんです。ですから、これに対する対策も国の全容が明らかになってからということではなくて、きちんとやはりこういう野菜農家の方々とも話し合いを進め、あるいは米農家と話を進め、あるいはそういう肉牛農家、養豚農家、先ほど8割、9割という補填制度の話出ましたけど、こういう問題も含めて、もっともっと今何をすべきかということをきちんと机の上だけじゃなくて、農家の方々の苦労も聞きながらやっぱりやっていくことが重要だと思うんですが、こういうことについてのお考えをまずお聞きしたいと思います。



○佐藤敏議長 笹川肇農林水産部長。

               〔農 林 水 産 部 長 登 壇〕



◎笹川肇農林水産部長 お答えいたします。

  今ほどの議員のお話のとおり、園芸特に野菜、ブロッコリーは去年の多分もう少し時間がたった時期になりますと、昨年12月議会武藤議員の御発言もありましたですけど、箱代にもならないぐらいな状況があったというふうなお話もあったわけでございますが、一方でこの間農林水産大臣賞を頂戴した柿崎区の上直海という農業生産法人があるんですけど、議員御存じだと思いますけれども、そこの代表の方がお見えになられまして、うちのブロッコリーは引く手あまただと、ブランドになったと。もう持っていけば全部売れちゃうと。おかげで1人通年の雇用の計画ができたので、1月ぐらいまで引っ張れるもんだから、1人ぐらい雇用を拡大できるんだというようなお話を市長にされておられました。それはなぜかといいますと、今ブロッコリーの茎というんですか、上もありますけども、花の部分でしょうか、そこもあるんですが、下の茎は本当に一回雪に遭わせると非常に糖度が高くなる。その糖度を売りにして販促したところ、非常に好評でブランドになってしまったというような事案もございます。今JAとも相談しておりますのは、そのようなところいわゆる雪下野菜の仲間たちというフレーズで上越は今売ろうとしております。非常に糖度が増すということで、雪を利雪に使ってやっていく今やり方をしておりますので、そういう根菜類は間違いなくよくなりますので、そういうふうなところも含めて、今農協さん、それから生産者、我々一緒になりながら進めているところでございます。

  それから、申しわけございません。一つ訂正をさせていただきたいと思うんですが、先ほど輸出のほうですけども、26年は43ヘクタールということでございまして、27年が49ヘクタールという数字が今輸出の量でございます。訂正をさせていただきます。



○佐藤敏議長 22番、上野公悦議員。



◆22番(上野公悦議員) 確かに今部長おっしゃられたように、それぞれ生き残るためにさまざまな努力をし、知恵を出し、本当においしい安全なものをつくるというのは野菜であっても、米であっても、あるいは豚肉、牛であっても、それは同じです。そういうところは確かに生き延びていくかもしれません。この前新潟県で出した試算の中でも、黙っていればそれこそ大きな赤字といいますか、なるけれども、積極的な対応をしていけばそれはそれなりに売れるんだと、輸出はふえるんだということもありますけど、それは一体どのくらいありますか、この上越の中に。ほとんどの農家の方々は、そういうものを苦労して努力はしているんだけども、高く売れるようなそういう農業経営もできない実態であるわけです。上越のこの農業の状況、私調べてみました。上越市食料・農業・農村基本計画の中でも、農業就業人口これ販売農家だけ見ましても、これが5年間、これはちょっと古い資料ですけども、39%も減っているという状況でもありますし、それからその中でも家族農業も約31%ぐらい減っているという状況があって、農家の方々はもう農業では食っていけないという現状の中で、本当厳しいぎりぎりの状態にあるわけです。そこにやはりTPPという強力な爆弾が落ちてくるわけですから、私は言葉で格好いいことを言って、それは本当に工夫しておいしいものをつくれ、差別化しろと言ってもできない農家が多い。だから、そういう農家がたくさんですから、それを守るということも一方では私は重要だと思うんです。その辺の視点がないと、ただ単に国の農業政策に続いてこれに追随していくということになってしまうというふうに思うんです。この上越市の食料・農業・農村基本計画の中に、上越市の目指す将来像というので、基本的視点というのが4点ほど書かれております。例えばそのうちの1点目が安全、安心のおいしい農産物をつくるだとか、あるいは2番目に農業をもうかる産業、成長する産業にしていくんだとか、あるいは3つ目に良質な食料を合理的な価格で安定的に供給していくというようなことがあります。こういう上越市食料・農業・農村基本計画でつくった基本的な視点が本当にこれからTPPが入ってきてこれ保てると思いますか、お答えいただきたいと思うんですが。



○佐藤敏議長 笹川肇農林水産部長。

               〔農 林 水 産 部 長 登 壇〕



◎笹川肇農林水産部長 お答えいたします。

  今までもこれからも努力を続ける部分と、それからやはり関税が大きく下がってくるところ、それからきのうも柳沢議員にもお答えしましたですが、どちらかというと、外から入ってくるお米と競合するという部分のお米もこれから出てくる可能性があるわけですんで、そういうところ、実際に影響があるわけですので、これはTPPによって上越市の農業は無傷というわけでございません。当然影響があります。ですから、それについては大綱は出てまいりました。総合戦略本部でしたでしょうか、大綱は出てきました。あわせて同じ日に農林水産省のほうでも対応案というのが今出ております。私どももそれ両方今両にらみをさせていただいているわけでございますけれども、例えば中山間地域の担い手の収益力向上に対して支援をしていかなくちゃいけないんだというのは、これは方向性です。それがどういう具体な支援になるのかというのは、私は見えません。先ほどからきのうもそういう論議もありましたですが、見えないというのはそういうところで目標のほうは言われております。それから、産地パワーアップ事業の創設というような具体的な農水のほうからは案という格好でございますけれども、そのようなものが出てきている。それから畜産クラスター  クラスターというのは御案内だと思いますが、ブドウの房みたいなものを意識してもらえばいいと思うんですが、ブドウは1個ずつ私ら食べます。だけど、その一つ一つの畜産農家がブドウの房みたいになって、地域全体で計画をつくる中で支援をしていくよと、こういう制度も今出てきております。ですから、先ほど市長の答弁の中でもございましたように、今までもやってきましたが、それは継続しますと。しかし、あわせて今回のTPP対策がこれだけ万全な対策をとられるという、国は言われているわけでございますので、またスローガン的にはいろいろ出ております。経営発展を促進する機械、施設の導入とか、いろんな農林水産省のほうを見ますと、個々具体な話も出ております。そういうものを十分活用していく、そうしないとなかなか現行の制度だけでは難しいと、こういうふうな認識は持っております。そういう意味から見ると、影響はこれからそういう施策でどの程度緩和されるのか、その施策がどのくらいの基準で運営されるのか、例えば8割補填でも基準額をどこに見るのかとか、そういうところでも全然内容が変わってまいりますので、そういうところをこれから情報収集しながら農業者の皆さん、農業団体の皆さんともどもこのTPPに立ち向かっていくというような今気持ちでございます。

  以上でございます。



○佐藤敏議長 22番、上野公悦議員。



◆22番(上野公悦議員) わかるんです、今までやってきたことを、さらに政策を強めてやっていく。あわせて国の対策を見ながら、これにあわせたものを足りない分を補っていくということはわかります。だけども、先ほど言いましたように、このTPPというのは今までの農業政策の打撃の中で最大限だと私は思っているんです。これ農協自身も団体も言っていますし、そういう意味ではやっぱり私は国の対応が出てからどうのこうのということではなくて、やはりきちんと農業の専門家も、知見持った方も皆さんいらっしゃるわけでありますし、農業団体ともよく話し合って、やはり有効な対策をきちんと早目に立てていただきたい。そうしないと、この市の農業も絶対だめになります、農家の暮らしも全くだめになります。そのことだけはわかっていただきたいというふうに思うんです。

  今まで、例えば大筋合意されましたけども、輸入自由化による打撃を小手先の国内対策なるもので本当に防げたかということは、今までの歴史が証明しています。例えば牛肉、オレンジの自由化のときもそうでしたし、ウルグアイ・ラウンドの交渉における米の市場開放のときもそうでした。既にこういうので破綻済み、経験済みだと思うんです。20年前と比べますと、今先ほど言いましたように農業というのはさらに一段と厳しい状況になるということでありますから、今回のTPPによる打撃、これを国内対策で防げるというような生ぬるいもんじゃないということは、やはり肝に銘じてほしいというふうに思います。これから大筋合意がなったといっても、これは決着したわけではありません。これから発効までには成文を完成させて署名する。あるいは各国の批准が必要になってきますし、それから発効には少なくとも国内総生産、GDPで85%以上を占める6カ国以上の批准がなければだめだと。ですから、日本とアメリカのどちらかが批准をしなくても、これは発効にならないわけでありまして、だからその辺はしっかりと中身を見定めて、市長にもこれから先きちんと場合によってはこのTPPの批准をしないように国に求めるということも視野に入れていただきたいということを思っているんですが、市長は自分のその範囲じゃないと言いますけど、もう一度だけそういう決意というのがおありかどうか、お答えいただきたいというふうに思います。



○佐藤敏議長 村山秀幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎村山秀幸市長 TPPそのものはアジア、太平洋地域における経済の自由化、通商のルールづくりだというふうに思います。今農業のことについて特筆されて質問されました。上野議員もその地域の農業が衰退することが心配でされているわけであります。一方では、関税の少ない品物が入ってくる、日本の企業が輸出する等々の関係の中においても、その利益を得るというまた違う側面も片方にはある。まさに国益でどういうふうにして判断するかというのが問われており、それが我が国の政府のとった経済政策を国会で議論しているんだろうと思います。ですから、上野議員は我々が何もしないというわけでなくて、上野議員も今そのことの懸念をされていることを質問されているわけですので、その面では当事者でありますので、私どもは何もしないわけではなく、先ほどお話ししましたように畜産の農業者にも、そしてまた農協を中心とする米の関係でも、輸出をしている農業者についても、その懸念、そしてまた農業に対する影響がどういう影響なのか、まさにその皆さんと今議論をしながら何をすればいいのか、国の施策はあるけれども、我々はどうしたらいいのか、また入ってくるものが安全、安心、そのことに不安を持つことであれば、我々はブランドとしてきちっと売っていくことによって競争力が出るんじゃないか、牛肉はどうなのか、豚はどうなのか、まさにそういうことを地域の皆さんと語っている。それが何となれば今まで上越が農業を柱として取り組んできた農業施策が今大きく変わろうとしたとしても、その足腰の強さを我々の次のステップに使っていくこともできるだろうし、やはりそこについてはなかなか厳しいというものについては、どうやってそれに対応するか、まさにその議論している最中でございますので、今何もしないんではなく、上野議員が心配されていることを当然我々も議論しながら、またどこに影響が出てくるか、我々の蔬菜をつくっているハウス園芸、また園芸作物をどこまで我々のものが競争力があって、全国に行っているのか、また入ってくるとしたら商社系のものでどういうふうな形でこの中に入ってくるのか、そのことも考えなければならないわけでありまして、今言うようにTPPがあってもなくても、やはり我々は足腰の強い農業をつくりながら、この地域のブランドと安心、安全な作物をやはり提供するという農業者の思いをしっかりと受けとめながら、そこのところについての問題解決に当たっていきたいと、それは国の政策もありましょうし、我々がとる政策もあるということで取り組んでいるところでありますので、どうか上野議員も貴重な御示唆をいただければと思っているところであります。



○佐藤敏議長 22番、上野公悦議員。



◆22番(上野公悦議員) これ以上は空中戦になるのでここでやめますけど、新総合事業について時間がありませんので、若干だけお聞きしたいと思います。

  先ほど例えば報酬の基準の問題で、例えば支援員あるいは介護員をふやすという問題については、そうじゃなくて利用している人たちの中からこれをお手伝いして、それも介護予防につながるということで、その団体の自助努力ということを言われましたけども、やはり専門家の皆さんが一人でも多くその場にいるということが大事なんです。一時専門家の間からこういう介護の問題を、あるいは支援の問題を専門じゃなくてボランティアに委ね、いわば悪い言葉で言えば素人に委ねることによって、さらにそれが悪化するというものが懸念されるということも専門家の間に出ました。今回のガイドライン見ますと、例えばこういうふうにあるんです。既存資源の例として、老人クラブは元気な高齢者が集う団体として今後地域における生活支援における担い手としての役割に期待されるということで、老人クラブの人にまでこういう介護、これを押しつけるということもフレーズとしてはあるわけです。ですから、本当にこういうことになりますと、これまでのサービス水準が間違いなく維持されるのかとなりますと、さっき言ったように専門家じゃありませんので、若干ある意味で悪化につながっていく懸念もあるのかなというふうに思います。そういう意味でもう一度お聞きしたいと思いますけど、市としてこの責任、役割をやっぱり発揮すべきはきちんと発揮して、こういう負担増にならない、あるいは今までのサービスどおりこれが提供できるということが間違いなくできるのかどうか、この決意をまずお聞きしたいというふうに思います。



○佐藤敏議長 岩野俊彦健康福祉部長。

               〔健 康 福 祉 部 長 登 壇〕



◎岩野俊彦健康福祉部長 まず、お話しさしあげたいのは、今新総合事業の通いの場に携わっていただいております生活支援コーディネーターの方、それから支援員の方につきましては、議員おっしゃるように専門職といいますか、をお願いしているわけではございませんで、地域包括ケアシステムをこれから進めていく上で、地域一体となって皆さんのいろいろなかかわりの中で高齢者を支えていこうという取り組みでございますので、その専門的なものというところは、その中では要件としているわけでございません。今申し上げたとおり、生活支援コーディネーターにつきましては、それはそれなりに研修等も実施しております中でそれを受講していただいておりますし、支援員さんにつきましても一緒に御参加いただくというようなことをやっていただいております。そういう中で、決意というふうなお話ではございましたけれども、やはりそういった方が少しでもいろいろな経験を通して、あるいはそういった研修の中でも知識としてもまたいろいろ蓄積をしていただいてという取り組みを進める中で、やはり地域の中で皆さんを支え合うという、そういった意識を強く持っていただくという、そちらも兼ね合わせる中で十分支える側になっていただきたいという思いから私どもといたしましても、連携を深めさせていただいているところでございますので、そういった方向でこれからも取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。



○佐藤敏議長 22番、上野公悦議員。



◆22番(上野公悦議員) 通いの場なんかでも、やっぱり私も見たりしてきたんですけども、やはり中には非常に専門的知識というか、資格を持った方も必要です。特にたくさん今利用者がふえておりますので、1人の資格者だけでは足りないということがある。幾らまちづくり組織に頼んだりしても、そこではやっぱりできるだけ資格持った方も含めて通ってくださる方も面倒見てあげたいということもありますので、それはぜひそういう資格を持った方々をそれなりの報酬で参加できるような、そういう財政的に支援もしてほしいということを私は言っているんです。ぜひそれは努力してほしいというふうに思います。

  それから、最後の車の問題ですけども、確かに当市の手挙げの条件として、地域として多様な事業に活用すると、そういうことで維持費などの燃料だとか、経費については、事業の展開による収益から出しなさいよということでありました。ただ、実態としてはそうはいってもなかなかもうけの組織でもありませんので、もうけるということはできませんので、できるだけ多くのサービスをしてあげたいということもありますので、本当に通いの場で実際使うのが精いっぱいというとこがあるんです。そういうとこから利益が出ないということでもありますので、ぜひこれを続けていただくという意味でも、市のほうでこれに対するさまざまな財政的支援ができないかということを言っているんです。もしほかのとこでも加わるとしたら、それは共同でどっかで分担するということも考えていただきたいというふうに思います。最後ですが、もし所見あったら言ってください。



○佐藤敏議長 岩野俊彦健康福祉部長。

               〔健 康 福 祉 部 長 登 壇〕



◎岩野俊彦健康福祉部長 車に関する補助の御質問でございますけども、確かに議員おっしゃるとおり今通いの場のほうも今年度から始めたばかりでありますから、回数も5月に全区で完全実施といいますか、移行したわけでございますけども、当初は週1回あるいは2回、それが今現在おおむね週3回が多くなってきております。そんな中で、初年度ということでいろいろな取り組みを進める中で、やはりおっしゃるように車の稼働につきましては、そちらのほうも非常に高いというのも事実ではなかろうかとも思いますけども、先ほど市長も答弁申し上げましたとおり、そもそも車につきましての補助の考え方といたしまして、通いの場だけではなくて、住民組織として主体的な地域振興に関する取り組みにもぜひ有効にお使いいただきたいということで補助させていただいた経緯もありますので、車検等の費用につきましては、その事業を進めていただく中で、少しでも自己負担を取っていただくなど、いろんな工夫をしていただく中で、何とかそういった費用を捻出できるような形で、広く住民の皆さんのためになるような活動を通して何とかそういった費用を賄っていただきたいということは変わっておりませんので、ぜひまたそういった視点で住民組織の皆さんからも御努力いただきたいと思っておりますし、市といたしましても、いろいろな御相談にも応じてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○佐藤敏議長 以上で本日の一般質問を終了いたします。

  本日は、これにて散会いたします。

                                      午後4時30分 散会