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新潟県 上越市

平成27年  第4回(12月)定例会 12月08日−一般質問−02号




平成27年  第4回(12月)定例会 − 12月08日−一般質問−02号







平成27年  第4回(12月)定例会





平成27年第4回上越市議会定例会会議録(2日目)
                                 平成27年12月8日(火曜日)

出 席 議 員
    1番   田  中     聡          2番   石  田  裕  一
    3番   櫻  庭  節  子          4番   小  林  和  孝
    5番   滝  沢  一  成          6番   波 多 野  一  夫
    7番   中  川  幹  太          8番   平 良 木  哲  也
    9番   鴨  井  光  夫         10番   瀬  下  半  治
   11番   大  島  洋  一         12番   杉  田  勝  典
   13番   草  間  敏  幸         14番   笹  川  栄  一
   15番   塚  田  隆  敏         16番   飯  塚  義  ?
   17番   渡  邉     隆         18番   瀧  澤  逸  男
   19番   江  口  修  一         20番   武  藤  正  信
   21番   宮  ?  政  國         22番   上  野  公  悦
   24番   上  松  和  子         25番   柳  沢  周  治
   26番   近  藤  彰  治         27番   山  ?  一  勇
   28番   内  山  米  六         29番   永  島  義  雄
   30番   石  平  春  彦         31番   本  城  文  夫
   32番   佐  藤     敏

説明のため出席した者
 市    長  村  山  秀  幸
 副  市  長  野  口  和  広       副  市  長  関  原     貢

 教  育  長  中  野  敏  明       ガス水道事業  市  村  輝  幸
                          管  理  者

 理    事  土  橋     均       総務管理部長  宮  越  浩  司
 企画政策部長  川  上     宏       財 務 部 長  高  橋  一  之

 防 災 危 機  宮  ?  悦  夫       自 治・市 民  黒  木  英  文
 管 理 部 長                   環 境 部 長

 健康福祉部長  岩  野  俊  彦       産業観光部長  秀  澤  光  夫
 農林水産部長  笹  川     肇       都市整備部長  市  川  公  男
 教 育 部 長  野  澤     朗       会 計 管理者  ?  橋  正  弘
 ガス水道局長  小  菅  宏  造

 総務管理部付  市  川     均       総務管理課長  勝  俣     勤
 参    事

 教 育 委員会  ?  道     茂
 委  員  長

 選 挙 管 理  渡  邉  ?  雄       選 挙 管 理  永  野  正  昭
 委員会委員長                   委員会事務局長

職務のため出席した事務局職員
 事 務 局 長  笹  川  桂  一       参    事  ?  橋  和  則
 議 事 係 長  高  原  る み 子       主    任  川  瀬  ゆ か り
 主    任  豊  岡  朋  子       主    事  金  子  裕 美 子

議 事 日 程
  第1 会議録署名議員の指名
  第2 一般質問

本日の会議に付した事件
  第1 会議録署名議員の指名
  第2 一般質問 武藤正信、杉田勝典、中川幹太、永島義雄、石田裕一





                                         

          午前10時0分 開議



○佐藤敏議長 これより本日の会議を開きます。

                        〇                      



△日程第1 会議録署名議員の指名



○佐藤敏議長 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

  本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において大島洋一議員及び内山米六議員を指名いたします。

                        〇                      



△日程第2 一般質問



○佐藤敏議長 日程第2、一般質問を行います。

  今期の通告者は16名であります。あらかじめ定めた順序によって順次質問を許します。

  念のため申し上げます。議会運営委員会の決定に基づき1名の質問時間は30分以内となっておりますので、質問に際して御注意願います。

  20番、武藤正信議員。

               〔武 藤 正 信 議 員 登 壇〕



◆20番(武藤正信議員) おはようございます。きのうは、暦で言うと大雪だそうですが、非常に穏やかな12月で雪もなく、去年の今ごろは1メーターまでなかったでしょうか、五、六十センチの根雪になっていたというふうに思いますが、きょうは天気もよく非常に爽やかな日であります。しかしながら、今回の私の一般質問はそう爽やかではございませんが、市長それから教育長御答弁をひとつよろしくお願いをしたいというふうに思います。

  私は、大きな項目1つ、5点について質問をいたします。教育長及び市長に答弁をお願いいたします。まずは教育長についてであります。

  大きな1つ目、平成25年10月23日上越市立大潟町小学校で起きた事故についてであります。(1)であります。この小学校で起きた事故で児童が大けがをしましたが、その経緯をお聞きするものであります。私が知っている範囲で経緯を申し上げます。この日の5時間目と6時間目の間、教室に担任の先生が戻ってきて、児童に帰りの支度の指示を行った後に事故が起きました。S君が悪ふざけでH君の後をついていったところ、S君は何らかの原因で机と机の間に倒れました。ちょうどそこでH君の右足をつかみ、引っ張るような格好になりました。最初H君はやめてと、そして足を放してということをS君に伝えましたが、放してくれず、そのうちに軸にしていた左足に痛みを感じ、助けてという言葉に変わったそうです。廊下にいた女子児童がその声を聞いて、H君を助けようと廊下から腕を引っ張りました。その後もH君は痛い、放してと叫び続けたそうです。そして、S君は帰り日直の数回目の席に着いてという声で手を放し、助けに入った女子児童もその後ろ手を放し、H君は倒れ込み、そのままH君は動けない状態になったそうであります。どういうことが起きたかというと、H君は転倒した際に左足大腿骨の成長線が外れ、痛さの余り動けなくなったそうであります。それは、教室の入り口で起こったことで、そのとき担任の先生は自分の机の上で作業をしていて、教室のざわめきにその声が届かなかったのか、H君が倒れ込んだまま学級担任はH君が倒れているというほかの児童の声でトラブルが発生したことを知り、廊下の出入り口付近の人だかりを見て、その方向に移動し、その児童がH君であることを確認したそうです。学級担任は、H君の傍らに行き、かがみ込み、大丈夫かと声をかけましたが、H君は返事を返さず、痛そうにしていたそうです。担任は、ほかの児童にどうしたんですかと事情を聞きましたが、皆々が口々にいろいろなことを言うので、事情がわからなかったようです。そして、H君の周りに児童が多く、H君にぶつかったり、踏んでしまったりして、危ないと思い、担任は廊下にいた児童に教室に入るように指示したそうです。担任は、そのときはそんな大ごととは思わず、少し様子を見ることにしました。児童から事情を聞くために教室に戻り、教室内の児童のほうを向いて、改めてH君がなぜ倒れているのか、事情を聞きました。そして、児童Sと児童Aが関係していることがわかりました。6時間目のクラブ活動が始まったので、帰りの会を行わず、児童たちにクラブ活動に行くように指示し、移動させました。担任は再びH君のそばに行き、H君に対応しようと考えており、この学級の様子を見に来た主幹教諭から自分と養護教諭が面倒を見るから、クラブ活動に行くように言われ、担当している科学クラブの理科室に向かいました。そして、養護教諭及び主幹教諭のもと救急車が呼ばれ、労災病院へ搬送され、検査後手術となりました。手術は、大腿骨の成長線の部分で激しくずれが生じていたので、手術によってそのずれを直し、スクリュー、金属でありますが、で固定をするというものでした。3カ月後のMRI検査で大腿骨がずれたことにより、大腿骨頭の血流障害が起こり、大腿骨頭の壊死が発生したと診断されました。今後検査を続けながら長期間体重をかけないように、つまり足をつかないように車椅子での生活を指示されました。H君は、この事故の2日前にその左足の痛み及び違和感があり、労災病院に診察を受けております。その後連絡帳に書き、担任に渡しております。そういった経緯で現在に至っているわけですが、教育委員会が承知している経緯をお聞きするものであります。

  (2)であります。事故後けがをした児童とその保護者への小学校及び教育委員会の対応の経過をお聞きをいたします。事故後、この事故に関して学校側は教育委員会に対し、事故が起きたその日のうちに教育委員会に児童が救急車で病院に搬送された旨のファクスを送りました。教育委員会は、詳細がわからないので、詳細を報告するように求めており、学校はその詳細を報告したものと承知しております。しかしながら、事故後学校及び教育委員会は、その被害児童に何の対処も10日以上行っておりません。また、その後も所管の委員会である文教経済委員会にも報告がなく、被害者から訴訟を起こされたときに初めて事実を明らかにいたしました。この辺の考え方をお聞きするものであります。そして、25年度が過ぎ、26年度になる教職員の人事異動の中で、学校長、そして事故が起きたときの担任及び養護教諭が転勤されております。その因果関係はこの事故によるものと推測しますが、教育委員会の見解をお聞きするものであります。

  (3)であります。この事故の加害児童が賠償責任を負う対象となっているようですが、その経過をお聞きするものであります。責任能力として、学校内事故において責任能力の判例によると、小学生においては責任能力なし、中学生以上は責任能力ありという目安が設けられております。責任無能力者の責任は、監督義務を負う親権者が負う、これは法定監督義務者としております。監督義務者にかわって監督する者も同様の責任を負う代理監督義務者となります。この代理監督義務者が監督する場合でも、法定監督義務者が責任を逃れるとは限らないとあります。代理監督義務者は、学校における教育活動と密接に関係する生活関係について、通常生じ得る対応の事故に限って監督責任を負っているとあります。市は、こういった中で、法定監督義務者と代理監督義務者の責任関係をこの事故の場合どのように捉えているか、お聞きをいたします。

  (4)であります。けがをした児童は、車椅子から松葉づえを使って生活できるまでに回復いたしましたが、約1年半は車椅子での生活を余儀なくされました。教室内で起きたこの事故について、教育委員会としての責任をどう考えているか、お聞きをいたします。この事故が起きてから母親は通常の仕事形態では勤務ができない状況となり、長時間勤務から短時間でのパート勤務の形態に変わらざるを得ませんでした。そして、学校への車椅子での登下校の介助、そして家庭内での被害児童の世話、今までの生活とは一転したことが家庭生活の中で重くのしかかってきました。想像を絶するものだと保護者は訴えております。こんなところも含めて考えをお聞きするものであります。

  (5)であります。この事故の発生やその後の対応などに対して、学校の設置者である市としてどのように捉えているのか、市長にお聞きするものであります。市立の学校は小学校52、中学校22校あるわけですが、市の設置下にあります。よって、市のトップ村山市長のこの事故に対する捉え方をお聞きするものであります。御答弁をよろしくお願いいたします。

              〔武 藤 正 信 議 員 質 問 席 に 着 く〕



○佐藤敏議長 中野敏明教育長。

                  〔教 育 長 登 壇〕



◎中野敏明教育長 おはようございます。武藤議員の一般質問にお答えを申し上げたいと思います。

  平成25年の10月23日に大潟町小学校内で起きた事故について、議員からは5項目の質問をいただいておりますが、答弁に当たりましてはプライバシー保護の観点から、関係児童の氏名等については伏せさせていただきますことを御了承くださるようお願いを申し上げます。また、本件事故につきましては、事故発生後それぞれ代理人を通して損害の範囲等について協議を進めてまいりましたが、協議が調わない状況の中本年1月9日負傷児童とその親権者から学校の設置者である市に対して損害賠償の一部の支払いを求める訴状が送達され、これまで2回の口頭弁論と5回の弁論準備手続が行われております。市といたしましては、学校内で発生した事故であり、児童保護の観点から、法的責任は争わず、相当因果関係が認められる範囲で損害を補償することにも異論がない旨の主張をしておりますが、あくまでも係争中の事案であり、お答えできる範囲での答弁となりますことをあらかじめ御理解をいただきたいと思います。

  それではまず、本件事故の経緯についてのお尋ねにお答えをします。この事故は、平成25年10月23日の午後2時半ころ大潟町小学校の教室内において、複数児童がかかわる中で児童1人が左脚重傷を負ったものであります。事故発生時担任教師は教室内におりましたが、事故の様子を見ておらず、他の児童の叫ぶ声で初めて倒れている児童に気づいたものであります。その後激しい痛みを訴えた児童は、救急車で市内の病院に搬送され、そのまま入院し、その後に退院しておりますが、現在においても通院加療中であります。

  次に、事故後の学校と教育委員会の対応の経過についての御質問にお答えします。まず、学校におきましては、負傷した児童の心のケアと学習支援を第一に事故発生後の対応を図るとともに、保護者と相談しながら、退院後において車椅子や松葉づえを使いながら学校生活を送るために必要となる配慮や支援を行ってまいりました。このほか全校児童に対し、事故発生の説明と再発防止の指導も行ったところであります。また、教育委員会では事故後市の保健師、作業療法士などによるケアチームを編成し、保護者とも相談をしながら負傷児童の負担軽減と学校生活のサポートに取り組んでまいりました。あわせて退院した児童が通学を開始した時点から、介護員を配置するとともに、当該児童の教育活動に支障のないよう学校玄関へスロープを設置したほか、児童の在籍するクラスを1階の教室へ移動するなどの対応も図ってきております。さらに、賠償面では事故に係る医療費については、市が加入している日本スポーツ振興センターの共済制度により保護者の負担分を給付しているほか、自宅への手すりの設置や母親の休業補償等の経費につきましては、市が加入する学校災害賠償補償保険の適用が見込まれる範囲内で対応してきているところであります。

  次に、加害児童が賠償責任を負う対象となった経緯についての御質問にお答えします。今ほどお答えしましたとおり、本事案は学校内で発生した事故でありますことから、医療費については日本スポーツ振興センターの共済制度により補償されておりますので、ここではその他の賠償責任についてお答えをします。今回の負傷事故におきましては、関係児童の行為が一因となって損害を与えたものとして、関係児童側も補償義務を負う可能性も考えられることから、訴訟が提起される以前から負傷した児童及び市並びに関係児童の代理人が協議しておりました。結果として、訴訟が提起され、話し合いの場は裁判所へと移りましたが、現時点における損害の範囲と市及び関係児童側の賠償額を確定させるために、関係児童側も代理人を立てた上で、補助参加人として訴訟に加わっているものであります。なお、負傷した児童は車椅子を使った生活を経て現在は松葉づえを使って移動することができるようになり、回復過程にあるものと認識しておりますが、症状の固定には今後も相当の期間を要するものと考えております。このためこのたびの訴訟は、あくまでも現時点における賠償のあり方を確定するためのものであり、全体の賠償が確定するのは症状が固定した後になるものと考えているところであります。

  次に、この事故についての教育委員会としての責任に関する御質問にお答えします。先ほども答弁いたしましたとおり、市といたしましては、学校内で発生した本件事故につきましては、児童保護の観点から法的責任は争わず、相当因果関係が認められる範囲で損害を補償することとしております。繰り返しになりますが、係争中の事案であり、本件事故の教育委員会の責任につきましては、これ以上の答弁は控えさせていただきたいと思いますが、学校事故については未然防止が最も重要であると認識しておりますので、事故防止について学校への指導の徹底を図るとともに、不幸にして事故が発生した場合は、事故の状況や事後の対応等をつぶさに把握しながら、学校とともに対応に当たる責任があると考えております。このたびの事故を改めて重く受けとめ、同様の事故の再発防止に努めてまいりたいと考えております。

  私からは以上であります。



○佐藤敏議長 村山秀幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎村山秀幸市長 おはようございます。私からは、大潟町小学校内で起きた事故をどのように捉えているかとの御質問にお答えをさせていただきます。

  今回の事故の経緯等については、今ほど教育長がお答えしたとおりでございますが、改めてこのたびの事故により負傷された児童初め、御家族の皆様に心からお見舞いを申し上げたいと思います。学校の設置者である市といたしましても、教育委員会からの事故発生の報を受け、負傷された児童への対応に万全を期すよう直ちに指示したところであり、あわせて学校内で発生した本件事故につきましては、児童保護の観点から法的責任は争わないことといたしたところでございます。一方で、補償につきましては、相当因果関係が認められている範囲で損害を補償することとしておりますけれども、関係児童側も補償義務を負う可能性もあるものと考えているところでございます。

  いずれにいたしましても、本件につきましては現在係争中でありますことから、これ以上の答弁は差し控えさせていただきたいと考えておりますけれども、市といたしましても、教育委員会を通じて学校の安全管理や安全指導の徹底を図り、学校における事故予防と再発防止に意を用いてまいりますとともに、負傷された児童の一日も早い回復と今回の賠償問題の解決に努めてまいりたいと考えております。



○佐藤敏議長 20番、武藤正信議員。



◆20番(武藤正信議員) 再質問に入る前に、1回目の質問の中で(2)でありますが、学校事故後教育委員会はその被害児童に何の対処も10日以上行っていなかったというふうに私は保護者から聞いているんですが、その辺の因果関係。

  それから、いわゆる文教経済委員会にこの事故のことが報告されていません。通常であればこれだけの大事故になると、それなりの報告があってしかるべきかというふうに思いますが、その辺の教育委員会の考え方をお聞きをいたします。

  それから、(3)で聞いておりますいわゆる法定監督義務者、それから代理監督義務者、これは学校へ入った場合には、代理監督義務者というふうになるわけでありますが、この代理監督義務者と法定監督義務者との責任関係をこの事故の場合どのように捉えているのか、その2点だけ最初の質問でお答え願いたいというふうに思います。



○佐藤敏議長 野澤朗教育部長。

                 〔教 育 部 長 登 壇〕



◎野澤朗教育部長 おはようございます。御質問いただきましたこの案件につきましては、教育長答弁の冒頭申し上げたところでございますが、本件係争中の案件でございます。私どもとして、今答弁させていただいた内容で答弁の範囲と考えてございます。その他また他の質問がございましたときに、それぞれ答弁の内容かどうかをこの場でお答えをすることといたしまして、今の御質問につきましては、私どもとしては係争中につき答弁は控えさせていただきます。

  以上です。



○佐藤敏議長 20番、武藤正信議員。



◆20番(武藤正信議員) この問題は、最終的に私は聞きたいというふうに思ったんですが、そういう答弁でありますので、要は1万人の小学生が今小学校へ通っております、平らに言えば。5,000人の中学生が学校に通っております。22と52でありますので、74校であります。要は、その子供たちが学校へ行ったときに、いわゆる被害者、加害者という関係になるのかどういうのかというとこを私は最終的に聞きたかったんですが、まずそれを答えていただきたいというふうに思います。



○佐藤敏議長 野澤朗教育部長。

                 〔教 育 部 長 登 壇〕



◎野澤朗教育部長 今の御質問が今後も同様の事故が発生した場合、加害児童生徒の保護者及び加害児童生徒が賠償を求められることがあるのかというふうに理解をして、その範囲でお答えをいたします。

  先ほど御答弁申し上げましたとおり、学校内で発生いたしました事故については、相当因果関係が認められる範囲で損害を補償することとしておりますが、実際の保険上の損害賠償額と賠償の所在については、事故の具体的態様によっては関係した児童生徒または児童生徒を監督すべき親権者が責任を問われる可能性もあるものと考えてございます。

  以上です。



○佐藤敏議長 20番、武藤正信議員。



◆20番(武藤正信議員) 私が期待していた答弁とは違いますが、再質問に入ります。

  この事故が起きて8カ月後、平成26年6月の23日でありますが、保護者2人と私と、そして野澤部長、それに教育総務課長、学校教育課副課長6人で2時間半ほどの懇談をさせていただきました。2時間半ですので、相当のお話し合いがされたものを私は1カ月かかって活字化をいたしました。それを部長に手渡してあるんですが、そのあったことをお認めになっていただけますね。



○佐藤敏議長 野澤朗教育部長。

                 〔教 育 部 長 登 壇〕



◎野澤朗教育部長 事実の確認として今の御質問は承知いたしました。そのような会議を持たせていただいたことは事実でございます。



○佐藤敏議長 20番、武藤正信議員。



◆20番(武藤正信議員) そして、これ活字化したものを野澤部長にもお渡ししましたし、それから市長にもお渡ししておりますが、それぞれもらったことの事実についてお答え願いたいというふうに思います。



○佐藤敏議長 村山秀幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎村山秀幸市長 私は、武藤議員からその経過を含めたものをこういう経過があったことを承知してほしいという言葉を添えて、相当分厚いもの、私も読ませていただきました。そして、それもまた教育委員会に回付しましたけれども、その内容については私も承知しているところでございます。



○佐藤敏議長 野澤朗教育部長。

                 〔教 育 部 長 登 壇〕



◎野澤朗教育部長 事実としてお答えいたします。

  私ども教育委員会として武藤議員から頂戴したものがございます。



○佐藤敏議長 20番、武藤正信議員。



◆20番(武藤正信議員) その中で、これ全部で46ページあって、1ページ1,500字、約7万字になるわけですが、それを私はこの一般質問する中で相当何回も読ませていただきました。要は、事故が起きてから8カ月目の教育部長がいる中での会話であります。その中で、11ページにあるんですが、基本的には市は100でいいと思っております。これは、保険会社にも市は100でいいと伝えてありますというフレーズがありますし、それから市長もこれは28ページですが、ただ市長さんにもこの話は最初からこれは学校で責任持ちますと話していますし、これは市長も了解で、当然だと言っていて、市長も早く全面的に助けてやってくれと、間違いなくおっしゃっておられます。そこは安心していただきたいというフレーズが残っているわけですが、これに対して今違う方向で走っているわけですが、部長にまずお聞きをいたします。



○佐藤敏議長 野澤朗教育部長。

                 〔教 育 部 長 登 壇〕



◎野澤朗教育部長 お答えいたします。

  方向が違うか違わないかも含め、係争中の事案でございます。答弁は控えさせていただきます。



○佐藤敏議長 20番、武藤正信議員。



◆20番(武藤正信議員) 部長100、ゼロという言葉が3回出てきます、この中で。そうでありながら、今いわゆる被害者を法廷に参考人として出してきているわけですが、それは市から出てくるように頼んでおりますね。その辺だけ答えてください。



○佐藤敏議長 野澤朗教育部長。

                 〔教 育 部 長 登 壇〕



◎野澤朗教育部長 基本的には係争中でありますが、先ほど教育長の御答弁の中でございましたことを繰り返し申し上げます。今回の負傷事故におきましては、関係児童の行為が一因となって損害を与えたものとして関係児童側も補償義務を負う可能性も考えられることから、訴訟が提起される以前から負傷した児童及び市並びに関係児童の代理人が協議しておりました。これが私どもの今の答弁内容でございます。



○佐藤敏議長 20番、武藤正信議員。



◆20番(武藤正信議員) 補助参加人の招致をしたものがここにございます。これは、市が代理人を通して補助参加人を求めているわけであります。そうすると、8カ月後の6月23日に部長が話したこととは全く違うわけです。全部責任をとるという、全部私たちの責任であるという言葉が何度も出てくるわけですが、そうではないわけですね。



○佐藤敏議長 野澤朗教育部長。

                 〔教 育 部 長 登 壇〕



◎野澤朗教育部長 繰り返しになりますが、係争中の案件でございます。答弁は差し控えさせていただきます。



○佐藤敏議長 20番、武藤正信議員。



◆20番(武藤正信議員) 答弁が出てきません。よって、最初の事故が起きたときに戻ります。

  担任がいる学級内で起きております。そして、担任は騒ぎの声にかき消されて、このH君の声が聞こえなかったというわけでありますが、担任はほかの養護教諭、それから主任教諭の私たちが面倒を見るから次に行きなさいと言われて、その場を離れている。学級担任とは何ぞやというふうに私は考えるんですが、フリー百科事典におきますと、学級担任による教育活動がほとんどの時間で行わなければいけないというふうにこれ出ているわけですが、ほとんどの時間という表現を使っておりますので、そのほとんどという中に含まれないのか、こういった事例は。その辺教育委員会としては、この担任の一つ一つの行動をどのように捉えておられますか。



○佐藤敏議長 野澤朗教育部長。

                 〔教 育 部 長 登 壇〕



◎野澤朗教育部長 まずは、私ども繰り返しになります。この案件については係争中ということで、答弁は差し控えさせていただきますけども、先ほど教育長が申し上げた学校内で発生した事故であり、児童保護の観点から法的責任は争わず、相当因果関係が認められる範囲で損害を補償することにも異論はないということで申し上げている、これが私どもの全てでございます。



○佐藤敏議長 20番、武藤正信議員。



◆20番(武藤正信議員) 係争中のためという言葉が入ってまいりますが、じゃ市長にお聞きをいたします。

  こういうフレーズが11ページにあるんですが、これは間違いなく学校内事故です。それから加害者、被害の話ではありません。基本的に被害者だけだと私は整理上思っています。これは、私たちは確認しました。市長のところに行って、学校内で起こったことです。子供がこちらはちょっと勘違いされたみたいですが、引っ張る、引っ張らないということではなく、つまり学校の教室の荒れた状態も含めて、これは学校で起きてしまったことです。だから、管理責任は絶対あります。絶対にそういう整理の中で臨ませてくださいということは市長に話をしました。こういう話がなされております。

  もう一つ、市長との話というのが24ページにございます。繰り返しますけど、そこでとまらずに市としてどうするかというのは、発生時から市長とはうちだよねって話はしているんですよということのフレーズがございます。市長は、こういう会話をされておりますか。その辺をお願いします。



○佐藤敏議長 村山秀幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎村山秀幸市長 その事象のてんまつは、今ほどお話あったように何回か私に報告があった記憶がありますし、私もその報告に対して答えた記憶があります。私自身の記憶が正しいという前提でお話しさせていただければ、学校の中において起きた問題というのは、やはり学校の中で解決されるべきものが基本だろうというふうに私は思っています。その中で、子供たちが年齢もありましょう、そしてまたそのときの環境もありましょう、状況もありましょう、その中で起きてきたものについては、故意か故意でないかとか、その相当因果関係があるかないかということは、争いの中では結果的に出てくるんでしょうけれども、学校の管理下において起きたことについては、まさに法的責任は争わない、そのことの前提の中で私自身は考えていた、現在もおりますし、そういうふうにして過去の事例もそうだったというふうに私自身が経験した幾つかの事例の中にありましたもんですから、学校の管理下で起きたことについては、学校のその責任というのはやっぱりその中できちっと解決されるべきなんだろうという思いの中でその話を担当部長、教育委員会には話した記憶はございますし、今もそのように思っていますが、その中に留保された案件としては、いろんな状況の中での相当因果関係がある、そういう事象については、その部分についての補償というのがあり得ると、これも法的な整理の中には出てくる問題なんだろうというふうに思っているところでございます。



○佐藤敏議長 20番、武藤正信議員。



◆20番(武藤正信議員) 私は、これ係争中であるために9月に一般質問に取り組もうという形の中で、いろいろ議会事務局とも相談いたしました。適当ではないだろうという形の中で、一旦引っ込めて違う問題について9月は一般質問したわけでありますが、またその後も保護者から何回か私にアクションがありまして、なぜそのアクションがあるかというと、教育委員会、学校側のいわゆる処置なり、それから対応なりがよろしくないからそういうことになってくるんだというふうに私は思っております。確かに今は治癒が始まって、車椅子から松葉づえを使って歩けるようになりました。しかし、この事象が起きてから家庭内はがらっと変わりました。今まで和気あいあいとした家庭が1人歩けない児童を抱えて、大変な思いで生活していた。治ってきたがゆえにそのことは忘れてもいいよ、それは違うと思うんです。よって、ここでいろんな方と相談をして、一般質問である程度のことを聞き出したい、答弁していただきたいということで私はここに今立っているわけです。しかも、私はこれについて先ほども述べましたように、1年8カ月、9カ月、もうじき2年になりますが、かかわってきて、我々の任期も来年の4月までという中で、ここで何とかけりではないですが、言っておかないといけないのではないかということで立っております。最初に伝えましたように、これは加害者S君はたまたま保険に入っておりました。今後こういうことが起こるという想定のもとで、保護者は学校に通わせなければいけないんでしょうか。そうすると、しっかりと保険に入って、加害をしたときにそれに対応するだけの措置をとっていかなければいけないというふうに私は思うんですが、先ほど言いましたように1万人の小学生を通わせている保護者がいるわけです。その保護者の方々が今現在保険はかかっていないのが当たり前だというふうに思うんですが、その辺部長御答弁できればお願いします。



○佐藤敏議長 野澤朗教育部長。

                 〔教 育 部 長 登 壇〕



◎野澤朗教育部長 お答えをいたします。

  先ほども申し上げましたが、事故の具体的態様によっては、児童生徒や保護者に責任が問われる事案がありますことから、議員御指摘にもございましたとおり、学校の管理下の有無を問わず、いかなる場合においても事故が発生するリスクが内在することを想定する中で、万が一被害が発生したときに備えておくことが肝要と考えます。このような中教育委員会といたしましては、現在自転車利用における事故に備えて、賠償保険への加入について周知をさせていただいているところであり、このたびの事故のような事案における加入についても、保護者の皆さんが御判断いただけるよう情報提供してまいりたいと考えております。



○佐藤敏議長 20番、武藤正信議員。



◆20番(武藤正信議員) 議会事務局にお願いして、この学校事故における事故災害の判例というものを取り寄せていただきました。その1つ、2つを御紹介させてもらいますが、これは教育部だけではなくて、皆さんに周知しておいていただきたいというふうに思いますが、兵庫県の神戸市で公立小学校で国語のテスト中隣の席の男子児童に名前を呼ばれた女子児童が振り向いたはずみに男児がかざしていた鉛筆が左目に突き刺さり、せん孔性角膜外傷という形の中で、ほぼ失明に近い視力の低下を行ったと。それは、教師は教育活動及びこれと密接不離の生活関係において、代理監督者として児童を保護、監督する義務を負う。特に小学校低学年の学級担任の監督義務は、教師の教育内容の重要な一部を占める。教諭は、Tのいたずらについて十分承知していながら、事前に事故の発生を防止するための適切な措置をとらなかったのだから、監督義務の懈怠による過失があったとして事故発生の予見性と放置した過失を認めたという判例がありますし、もう一つ、持病にぜんそくを持っている児童が体育の時間内に症状がよろしくなくなり、これは福岡市、ぜんそくの持病がある、これ名前が出てきますが、女の子が持久走の練習中に倒れ、翌日未明死亡したと。これは、裁判所は死ぬことまでは予見できなかったから、学校側には過失はないという判例が下っております。これ一つとして事故の場合、自動車事故でも何の事故もそうですが、全く同じ事故というのはないわけでありまして、それに類似した事故はあるにしても、ないわけであります。小学校の場合低学年、いわゆる遊びながらこぶたんをつくるぐらいで終わればいいですが、そうじゃなくて脳挫傷であるとか、脳内出血であるとか、そういう起こした場合も先ほどの部長の答弁から言うと、加害者が被害者に対して賠償を負わなければいけないことが発生するわけですね。教育長、お答え願いたいというふうに思います。



○佐藤敏議長 中野敏明教育長。

                  〔教 育 長 登 壇〕



◎中野敏明教育長 先ほど議員の今の判例の説明もありましたように、そういうたまたま関係した児童がいて、あるいは生徒がいて、そしてその責任をお互いに裁判上でも議論されることもありますし、そういう中で学校が責任がないというか、要するに賠償の責任としては、たまたまそれにかかわった児童が責任を負うと、保護者が責任を負うという、賠償責任を負うという、そういう事例もございますので、おっしゃるように基本的には昼休みであっても学校の中で起きた事故でありますので、学校の一義的な責任はあるとしても、やっぱり裁判で係争されることになりますと、そういう賠償の負担というのがそれで発生する可能性があるということであります。そういった面では十分にそういうことが起きないように未然に防止をするという学校監督、学校の担任も含めてですけど、学校全体のそういう事故を起こさない、未然防止の取り組み、こういったものをきちんとやっていくというのは学校、そしてまたそれを監督する私ども教育委員会の責任としてあるというふうに思っております。

  以上であります。



○佐藤敏議長 20番、武藤正信議員。



◆20番(武藤正信議員) この事故が発生した経緯について、保護者の方が学校側にどういう経緯でこういう事故になったのかということを再三お聞きしたそうですが、担任も、それから学校長も詳細には把握していなかったということであります。そして、このH君が病院から退院した11月14日、教育委員会も含めて現場でどういうことが起こったのか、どうしてこうなったのかと知りたい母親、父親の方からの要請において、学級内でそのH君も含めて現場検証ではないですが、どうしてこの事故が起きたかというものを検証したそうであります。それまで学校側が詳細について承知していないことは、非常におかしなことではないかというふうに私は思うんですが、そしてこういう事故が発生したときの教育委員会と学校側のやりとり、いわゆるマニュアルというのはできているものなんでしょうか。それともそうじゃなくて、その事故、事故が違うので、こういう場合にはこうしたほうがいい、こういう場合にはこうした報告をしなければいけないという何らかの約束事があってしかるべきだと私は思うんですが、そういうことができているのかいないのか、学校長及び担任はどうしてそうなったのか、ちゃんと把握する義務があると思うんですが、その辺をお聞きをしたいというふうに思います。



○佐藤敏議長 中野敏明教育長。

                  〔教 育 長 登 壇〕



◎中野敏明教育長 こういう学校事故が万一起きてしまったときについて、どのように対応するのかというのは、基本的に周知をされていることになっているんですけれども、すなわち事故を発見し、事故を見て、そして例えば頭から上の事故であれば、すぐに救急車を呼ぶとか、それはそこにはすぐ養護教諭、もちろん校長や教頭がいれば管理職、すぐ駆けつけて判断をして救急車を呼んで、そして病院に搬送する。そのときにおいてはきちんと養護教諭なり、担当の職員なりがついて、そしてまた保護者にはすぐ連絡をとって病院に駆けつけていただくとか、そういうさまざまな対応につきましては、もちろん教育委員会にもそういう事故が起きればすぐに報告をするというようなことはマニュアルというか、一つの常識として事後対応のあり方というのはみんな周知しておるわけでございます。そういうふうに来ているということは間違いありません。



○佐藤敏議長 20番、武藤正信議員。



◆20番(武藤正信議員) マニュアルについて、今お答えをいただいたわけでありますが、いわゆる今後先ほどこぶたんと脳挫傷の話をしましたが、そういったものが生まれてきたときに、賠償責任いわゆる保険に入っておく必要があるのかないのか、今部長がいわゆる自転車通学の子供には極力呼びかけていると、それに限らず通常会話している子供にも、こういう事例があるわけですから、なきにしもあらずだというふうに思うんですが、それを推し進める考えはないんですか。



○佐藤敏議長 野澤朗教育部長。

                 〔教 育 部 長 登 壇〕



◎野澤朗教育部長 お答えをいたします。

  先ほど申し上げたところですが、改めて申し上げます。今おっしゃったように現在は自転車利用における事故に備えて加入を周知しているところですが、このたびの事故のような事案における加入についても、保護者の方がそのような保険に入るかどうかを判断できるよう、情報提供してまいるつもりでございます。



○佐藤敏議長 20番、武藤正信議員。



◆20番(武藤正信議員) 最後にいたしますが、いずれにしましても、係争中ということで、お答えがございませんでした。これもいたし方ないことかと思いますが、ただ私が読み上げた46ページによる懇談の内容は、係争前でありますので、でも係争前と係争後ということはあったとしても、言ったことに責任を持っていただきたいというふうに思うんです。いわゆる全てが教育委員会、学校側の責任ですと何度も言っておられるわけです。それが係争になったらそう言えなくなった。おかしい話じゃないですか。それは、確かに代理人と代理人の裁判でありますが、でもこれはその当時おっしゃった部長の言葉というのは、違うんですか。俺その辺を聞きたいんです。保護者の方がきょうは傍聴に来ておられますが、保護者の方々もあのとき言ったことと、係争に入ってからは全く違うじゃないかと、これは違っても仕方ないですよ、仕方ないですが、言ったことの事実はお認めになりますね。



○佐藤敏議長 野澤朗教育部長。

                 〔教 育 部 長 登 壇〕



◎野澤朗教育部長 事実は認めさせていただきます。今繰り返し申し上げますが、法的な責任も争ってございません。相当因果関係が求められる範囲で損害を補償するということにも異論はございません。その立場で係争をさせていただいているということでございます。



○佐藤敏議長 20番、武藤正信議員。



◆20番(武藤正信議員) 今回の質問は、これを聞いている、傍聴している議員の皆さん、それからこれを見ているテレビの前の方々、傍聴席にも保護者の方がおられますが、要は学校で起きた事故であっても、賠償の責任はあるんだというふうに私は皆さんに承知をしておいていただきたい。いわゆる学校へ入ったから、学校の敷地内に入っているから全く加害者にならないんだという、私は今までそういうふうに思っておりました。特に小学校低学年の場合なんか、いずれにしてもそうではないというふうに思っておりましたので、それがそうではないんだと、そういうことも今回の事故において教育委員会側はそういうふうにしむけるという表現はよくないですね、そういうふうに物を言っているということが明らかになりましたので、そんなことを承知をしておいていただきたいということを最後にお話しさせていただきます。

                                         



○佐藤敏議長 12番、杉田勝典議員。

               〔杉 田 勝 典 議 員 登 壇〕



◆12番(杉田勝典議員) おはようございます。今月から本格的な降雪が予想されますが、3カ月余りの厳しい冬をともどもに乗り越えてまいりたいと思います。吉川区出身、春日山在住の公明党の杉田でございます。今ほどは武藤議員の厳しい質問の後でございますが、市長及び教育長また選挙管理委員会委員長に5項目9点にわたって一般質問をさせていただきます。項目が多いので、早速順次質問してまいります。

  1項目めは、産業振興の方策について2点質問いたします。1点目は、市内の製造事業者が水耕栽培技術や植物工場における栽培技術などを積極的に開発をし、異業種である農業分野における特産品開発など、新分野への進出の取り組みを市としてもさらなる支援ができないか、お伺いするものであります。東京町田市の商工会議所では、市内機器メーカーと連携してスタートした水耕栽培によって、シルクメロンのブランド化に成功したとのことでございます。まさに悪戦苦闘して水耕栽培技術開発をなし遂げ、味のいいシルクメロンをたくさん生産できたとのことであります。当市の農業栽培の基本は、どちらかと言えば露地栽培であると思っておりますが、冬期間などのデメリットも考えますことから、市内の機器メーカーがこうした水耕栽培技術などに取り組み、異業種交流として農業分野における新たな特産品開発を一層模索できないか、あえてお伺いするものであります。

  当市でもニュービジネス研究会が板倉区筒方での水耕栽培を行っておられ、昨年8月に市議会食料農業農村議員連盟でも視察をさせていただいておりますし、竹田会長にも先日偶然お会いし、お聞きしますと、成果を上げつつあるとのことでもありました。ニュービジネス研究会における葉物だけでなく、メロンなどの果物などでも新しい地域ブランドとして育てていただきたいとの願いと、露地野菜は露地野菜として今後も農家の皆さんに頑張っていただきたいのは当然でありますが、水耕栽培などの植物工場的分野でも中小企業の皆さんが結集した新農法にもチャレンジしていただきたいとの願いからお伺いするものであります。

  2点目は、当市産品の海外輸出の可能性についてお伺いいたします。昨年夏新潟県が上越市内のすし店のシンガポールノベナ店内に東南アジアへの波及もにらんでの新潟県産品PRコーナーを開設と言っても狭いコーナーではありますが、1年3カ月余りが経過しました。現時点でここを拠点にした当市産品のPRの現状をどう捉え、今後の活用をどう見通しているのか、お伺いするものであります。当市内産品の海外輸出は、ほかにも市内不動産会社と妙高市の台湾系企業が今月中旬から上越産コシヒカリ20トンを台湾へ輸出を始めるなど、さまざまな関係者が韓国や中国を含めたアジアへの販路拡大を図りつつあることは承知していますが、シンガポールでは新潟県人会の活動も活発なようでありますので、何とかここを突破口にシンガポールはもとより、東南アジアへの進出を活発化できないかという願いを込めてお伺いするものであります。もちろんロットの問題や例えばお酒やお米などがすぐ浮かぶものでありますが、果たして何の産品を売り込んでいくかなど課題が多いことも十分承知をしております。せっかく小さな拠点かもしれませんが、何とか点から線、面へとチャンスを生かせないかという期待を込めてお伺いするものであります。

  2項目めは、スタートしたばかりのマイナンバー制度についてお伺いいたします。昨日の総務常任委員会でも現状について詳細な報告がありましたが、一応予定どおりお聞きをさせていただきます。

  1点目は、現在市民の皆さんにマイナンバーカードが交付され、各世帯に配布されつつありますが、今のところ市民からの問い合わせ状況やこれといったトラブルがあるのかどうか。また、個人番号カードの申請状況などについても始まったばかりではありますが、どんな実態になっているのか、お伺いするものであります。報道によりますと、全国的にはさまざまなトラブルが発生したり、また高齢者からの問い合わせも多く寄せられているようでありますので、当市における実態はどうなっているのか、あえてお伺いするものであります。

  2点目は、マイナンバー制度のメリットを利活用する今後の取り組みに関する要望であります。国では、マイナンバーを活用し、住民票などの各種証明書類のコンビニ交付を促進しているようでございますが、当市の検討状況についてお聞きをいたします。個人番号を利用して住民票や戸籍謄本、印鑑証明、課税証明などの各種証明書がコンビニで交付できれば大変便利になると思いますが、一方で大変な経費がかかりますので、私自身も現時点では難しいとは感じています。ただ、今後他市の状況も見ながら検討していただけないかと思い、質問させていただきました。

  3項目めは、高齢者への支援についてでございます。高齢者の働く場の拡大のため、シルバー人材センターの委託業務拡大など支援が図れないか、お伺いするものであります。シルバー人材センターの仕事の確保は、当然ながら一義的にはセンター自身の自助努力があることは言うまでもありません。当市のシルバー人材センターの登録者数は、9月の決算議会でも示されましたように、26年度末で1,072人、契約金額は委託、派遣を含めて4億6,800万円余りとなっております。この8月にシルバー人材センターから公共業務の一部についての発注確保を求める要望書が市や市議会にも出されていることもあり、あわせて高齢化が進む中で元気な高齢者がシルバー人材センターに登録され、活躍されている実態がありますことから、あえて質問させていただくものでございます。

  4項目めは、NPO法人の活性化についてお聞きをいたします。当市には、NPO法人が10月末現在で73団体があり、県内でも多いほうなのではないかと思います。そこで、この10月からは中小企業信用保険法の改正により、NPO法人が事業資金を借り入れる際、信用保証制度の対象となり、資金が調達しやすくなりました。そこで、市との協働により地域貢献や社会貢献など社会的な役割も果たしているNPO法人の実態がありますことから、今回の資金調達の改善は市の施策におけるメリットにつながると考えますので、市ではこうしたメリットについてどのように考えておられるのか、お聞きをいたします。今までは、自治体と連携してこうした課題解決に取り組むなど、地域に貢献する多くのNPO法人が金融機関からの借り入れが困難な現状にありましたので、信用保証制度の対象になったことで、NPO法人がより事業継続が展開できることになるのではないかと期待をいたしますが、現時点での御認識をお伺いいたします。

  6項目めは、18歳選挙権スタートに伴う若者の投票率向上に向けた取り組みに関しお聞きをいたします。この問題については、この後2人の同僚議員が準備をされておりますが、先に質問いたしますことを御容赦をいただきたいと思います。また、先日地元紙にも当市選管が取り組んでいる状況が詳しく掲載されておりました。一般質問通告後の掲載ですので、取り下げずにお伺いをいたすものであります。選挙制度における70年ぶりの選挙年齢の改正であります。この18歳選挙権の実現により、来年夏の参議院選挙から全国で約240万人の有権者が新たに増加、また当市においても3,900人弱が増加することになり、それによって若者の声がどんどん発信されることは、大いに歓迎すべきことであり、若者の意思によって政治を動かす力になることを大変期待しているところでもあります。

  そこで1点目は、投票率向上の観点から、市内にある2つの大学構内に期日前投票を設置することなども含め、選挙管理委員会としてどのような対策を考えておられるのか、お聞きをいたします。

  2点目は、教育長にお聞きしますが、若者の政治意識を高めるために、小中学校のときから政治的中立性を保ちながらも、学校現場でいわゆる主権者教育をしっかりと行う必要があると考えますが、教育長の御見解をお聞きをいたします。この問題についても、全国の学校でさまざまな取り組みがスタートしていることはテレビ報道などでは承知はいたしておりますし、文部科学省からも通達などが届いているわけですが、いよいよ来年の7月の参議院選挙から18歳から投票が始まりますことから、あえてお伺いするものでございます。大変詳細な質問となってしまいましたが、御答弁をよろしくお願いいたします。

               〔杉 田 勝 典 議 員 質 問 席 に 着 く〕



○佐藤敏議長 村山秀幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎村山秀幸市長 杉田議員の一般質問にお答えをさせていただきます。

  最初に、産業振興の方策に関し、市内製造事業者による農業分野における特産品開発など、新分野への進出に対する支援についてのお尋ねにお答えをいたします。市では、新産業創造支援事業などの制度を通じて、民間による農商工連携を支援しており、例えば平成23年度からは複数の中小企業から成ります、先ほど杉田議員おっしゃられました上越ニュービジネス研究会が取り組む植物工場の実証実験への支援を継続しておるところでございます。具体的には研究会が行う水耕栽培等の技術開発やビジネス化を支援するため、研究会のニーズを把握しながら、専門家の派遣やセミナーの開催、研究開発に対する補助、廃校となった小学校舎の貸与などを行っておりますが、そこで生産されたレタス等が市内のスーパーに並べられるまでになってまいりました。こういった民間企業による新たな分野への挑戦は、市内産業の活性化につながるものでありますので、今後も必要な支援に努めてまいりたいと考えてございます。

  次に、シンガポールに開設された県産品PRコーナーにおける当市産品のPRの現状と今後の活用についての御質問にお答えをいたします。新潟県がシンガポールに開設している県産品PRコーナーは、東南アジア地域における県産品の販路拡大を図ることを目的に、昨年の8月市内に本社のある現地すし店の中に設置されたものでございます。このコーナーでは、県内産の米や日本酒、米菓、乾麺などの食品、洋食器や手拭い、扇子、置物などの工芸品や民芸品を取りそろえております。数多くの県内産品から随時の商品入れかえを行っており、これまでに当市産品として日本酒などが取り扱われたことがあるほか、現在は上杉謙信公関連商品が当市ゆかりの品として取り扱われているところでございます。また、日本酒はシンガポール国内にある同社の全店舗で食事メニューとして味わうことができるほか、のっぺやする天、メギスフライを提供されているなど、上越市を初め新潟県産品の提供を通じて食文化を発信していると聞いているところでございます。また、県ではこのコーナーを広く新潟県産品をPRする場として位置づけており、特定の市町村の産品を紹介するスタイルをとっていないことから、商品選定については現地ニーズに合わせるため、このすし店に一任しているというふうに聞いているところでもございます。市といたしましては、市内事業者に対して海外販路拡大のための貿易実務講座等への参加や見本市等出展補助金の活用などを引き続き働きかけるとともに、お尋ねの現地すし店への市内産品の出展についても、可能な範囲で仲介を行うなど、市内産品のPRにつなげてまいりたいと考えております。

  次に、マイナンバー制度に関し個人番号の通知カードの交付に関する問い合わせやトラブル、また個人番号カードの申請状況についてのお尋ねにお答えをいたします。通知カードは、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆる番号法の施行日前日である10月4日に当市の住民基本台帳に記録されている方々に対して、転送不要扱いの簡易書留郵便により世帯単位でお送りしたもので、当市におけるその総数は7万3,610通となってございます。全国では、遅配や誤配が発生しましたが、当市においては早いところで11月1日から配達が始まり、配達におけるトラブルもなく、11月29日までに終了したと郵便局から聞いているところでございます。こうした中、通知カードに関する市への問い合わせは12月7日現在906件となっており、その内容は通知カードはいつ届くのか、個人番号カードの申請はしなければならないのかというものが大半で、11月の後半からは郵便局での保管期間が過ぎてしまったが、市に届いているかという内容が多くなっているところでございます。郵便局から市へ返却された数は、12月7日現在で4.9%、3,640通となっており、その内訳は郵便局での7日間の保管期間が過ぎたもの、転送しない扱いのため、配達ができなかったもの、引っ越しや死亡などとなってございます。返却されたものの中で、郵便局での保管期間が過ぎたものと転送しない扱いのため配達ができなかったものは、市でおおむね3カ月間保管することとされておりますので、その期間内は市の窓口で本人確認をした上で交付することとしておるところでございます。また、市内で転居された方については、転居先住所に再送することといたしておりまして、市外へ転出された方と死亡された方については、廃棄する予定となってございます。

  なお、通知カードが届いていない場合は、市民課へ問い合わせていただくことになりますが、市のホームページで御案内しているほか、改めて広報上越12月15日号で周知を図ることといたしているところでございます。

  次に、個人番号カードの申請状況についてでございますが、12月7日現在の申請数は1,954件となってございます。来年1月から社会保障や税の事務処理でマイナンバーの利用が始まり、市役所の福祉関係の窓口での申請や届け出を行う場合に、マイナンバーの提示が必要になるため、通知カードまたは番号カードを持参していただく必要があり、また公的な身分証明書となる個人番号カードを多くの市民の方々から持っていただきたいと思っておりますので、ぜひこの機会に申請をしていただきたいと考えているところでございます。

  次に、マイナンバー活用によるコンビニ交付の検討状況についての御質問にお答えをいたします。コンビニ交付サービスは、住民基本台帳カードを利用し、全国の約4万5,000店のコンビニエンスストアに設置されたマルチコピー機から住民票の写しや印鑑登録証明書などの各種証明書を取得できるというサービスであり、本年10月5日現在で全国の100市区町村で導入され、県内では三条市のみが実施しているところでございます。このたびのマイナンバー制度の導入に伴い、国は個人番号カードの活用と普及促進を図るため、個人番号カードをコンビニ交付サービスに使えるようにし、全国の市区町村に対してサービスの導入について積極的に検討するよう要請しているところでございます。コンビニ交付サービスの導入に当たりましては、これまで導入した市区町村の事業費をもとに、国で算出した経費で既存システムの改修におよそ2,100万円が見込まれるほか、証明書の交付センターを運営する地方公共団体情報システム機構に対する負担金として、毎年度500万円の支出が発生をいたします。あわせてコンビニ事業者に対し証明書1通当たり123円の委託手数料の支払いが生じるなど、初期費用に対する特別交付税措置はあるものの導入検討に当たっては、財政面における大きな影響も考慮する必要があるものと考えているところでございます。

  一方、コンビニ交付サービスの導入により、平日の時間外や土曜日、日曜日、祝日にコンビニエンスストアで住民票の写し等が取得できるなど、市民の利便性が向上し、市の窓口においても証明書等の発行業務の負担軽減などの効果も期待されるところでございますが、しかしながら当市においては、木田庁舎を初め、南、北出張所や各総合事務所で事前に予約していただいた場合は、土曜日や日曜日、祝日を含め、夜10時まで住民票の写しと印鑑登録証明書が取得できる状況にありますことや冬期間を除き午後6時までの窓口延長を行っていることも考え合わせますと、現時点では大きな費用をかけてまで導入する必要性は低いものと考えているところでございます。現在市では担当職員が複数のシステム開発事業者から説明を受けるなど情報収集を行っているところであり、引き続き他市の動向や個人番号カードの普及状況も注視しながら、証明書等の交付窓口拡大の必要性や費用対効果等について研究してまいりたいと考えてございます。

  次に、高齢者への支援についてのお尋ねにお答えをいたします。上越市シルバー人材センターは、高齢者の就業機会を確保、提供するとともに、高齢者の生きがいの充実や社会参加の促進により、地域社会の活性化に大きな役割を果たしていただいているところでございます。同センターの平成26年度末の会員数は1,072人で、ピーク時の平成17年度末の1,701人に比べ629人減少しております。会員数の減少は、当市だけでなく、全国的にも同様の状況にあり、厚生労働省の生涯現役社会の実現に向けた雇用・就業環境の整備に関する検討会によりますと、組織に所属するのが煩わしい、仕事をする必要性を感じない、生活のためにもっと長時間働きたいなどという高齢者の就業ニーズの変化や多様化がその要因であると分析されているところでございます。また、契約件数と契約金額についても、平成18年度をピークに会員数と同様にいずれも減少傾向が続いておるところでございます。平成26年度の契約件数は、平成18年度の1万4,534件から2,971件、20.4%減少し1万1,563件となってございます。このうち公共関連が占める割合は13.9%から14.1%と横ばいで推移する一方で、民間との契約件数は2,570件、20.5%減少しており、その要因の一つとして現行の高年齢者等の雇用の安定等に関する法律では、高齢者が従事する臨時的、短期的、簡易な業務で、労働時間は週20時間以内、労働日数は月10日以内という一定の制限がありますことから、結果としてシルバー人材センターの提供する業務が民間発注者の要望に応じ切れないということがあるものと考えているところでございます。また、契約金額は平成18年度の6億8,434万6,000円から2億1,590万8,000円、31.5%減少し4億6,843万8,000円となっております。1件当たりの契約金額で見ますと、平成18年度の4万7,086円が平成26年度には4万512円と、1件当たり6,574円、14.0%減少しており、件数の減少と1件当たりの契約金額の減少が全体の契約金額の減少の大きな要因になっていると考えています。

  このような状況のもと、現在国では先ほどの検討会からの報告や全国シルバー人材センター事業協会からの要望を踏まえ、規制緩和の検討を始めており、来年の通常国会に同法の改正案を提出する考えであると報道されているところでございます。市といたしましては、同センターの安定的な運営を図るため、運営費補助の継続をいたしますとともに、民業圧迫とならないように配慮しつつ、地方自治法施行令の規定に基づく随意契約による業務発注に努めるほか、同センターによる会員増や受注拡大を図る取り組みを支援してまいりたいと考えてございます。

  次に、NPO法人の活性化についてのお尋ねにお答えをいたします。市では、第6次総合計画において、市民が主役のまちづくりを全ての政策、施策の根底に据え、市民の皆様とともにすこやかなまちの実現に向けた取り組みを進めており、多くの市民団体の皆様がまちづくりを初め、高齢者福祉、子育て、文化、芸術、スポーツなどさまざまな分野で活動しておられます。これらの市民団体のうち法人格を持つ特定非営利活動法人、いわゆるNPO法人は73団体を数え、県内では新潟市に次ぐ水準となっており、市の事業におきましても、平成27年度は20のNPO法人に67事業を委託し、5施設を指定管理者に指定するなど、上越市のまちづくりの一翼を担っていただいているところでございます。

  一方、ことし7月に当市で実施した市民活動団体実態調査では、回答のあったNPO法人34団体のうち76.5%の団体が現在抱えている課題として資金を挙げており、人材の確保や育成と並び活動上の大きな課題となっていることが改めて明らかとなりました。このような中、御案内のとおり中小企業信用保険法が一部改正され、中小企業等金融機関から融資を受ける際に、信用保証協会が融資金の債務を保証し、仮に債務の返済ができなくなった場合には、協会がかわりに返済する信用保証制度の対象が一定の要件を満たすNPO法人にも拡大されたところでございます。これにより、資金面で課題を抱えているNPO法人にとりましては、資金調達の選択肢がふえ、金融機関による金融支援が受けやすい環境が整えられたものと考えております。このたびの制度改正が当市のまちづくりに大きく貢献していただいているNPO法人の事業継続や拡充につながり、さらにそれぞれが持つ高い専門性や民間の柔軟な発想を生かしていただく中で、複雑化、多様化する市民ニーズへの対応が図られ、地域の活性化に結びついていくことを期待しているところでございます。

  私からは以上でございます。



○佐藤敏議長 渡邉?雄選挙管理委員会委員長。

           〔選 挙 管 理 委 員 会 委 員 長 登 壇〕



◎渡邉?雄選挙管理委員会委員長 私からは、若者の投票率向上に関し市内大学への期日前投票所の設置なども含めた対策についての御質問にお答えいたします。

  当市では、本年4月執行の新潟県議会議員一般選挙における20歳代の投票率が22.44%と市全体の46.47%を大きく下回る現状にあり、他の自治体と同様に低迷する投票率の向上が大きな課題となっております。こうした中、来年夏の国政選挙などから投票年齢が18歳に引き下げられますことから、政治や選挙に対する若者の関心を高めていくための取り組みが不可欠と考えているところであります。このため選挙管理委員会では、既に上越市明るい選挙推進協議会と連携しながら、若者の投票率の改善に向けたさまざまな啓発活動に取り組んでおります。

  まず、中長期的な視点に立つ取り組みでは、例年小中学生を対象に明るい選挙啓発ポスターを募集し、あわせて昨年度から地域住民を講師に迎えたポスター作成の集いを開催するほか、市独自の取り組みとして標語の募集を行うとともに、これら400点を超す応募作品を市内14会場で巡回展示するなど、将来の投票行動へ結びつけるための意識づくりを進めております。また、短期的な視点からは、新有権者に対しバースデーカードの送付、成人式や大学の学園祭での啓発活動を実施するなど、即効性を考慮した取り組みを進めているところであります。さらに、今年度は高校生を対象に、初めて高等学校2校の学園祭でチラシを配布し、啓発を行うとともに、明日12月9日から3日間約200人の高校生に市議会一般質問を傍聴してもらう予定としているほか、新たに選挙出前講座も企画するなど、さまざまな取り組みを展開しております。

  議員御提案の大学への期日前投票所の設置につきましては、話題性もあり、一定の効果が期待できるものの、住所異動を行っていないために、市の選挙人名簿に登録されていない学生の存在が多く想定されることに加え、名簿対照に用いるシステムのセキュリティーの確保など課題もありますことから、現段階ではこれまで申し上げてきた啓発に向けた多様な取り組みを着実に進め、拡充していくことが効果的であると考えております。

  いずれにいたしましても、投票率の向上を図る上では、若者を初めとする全ての有権者、さらには将来の有権者となる子供たちが政治や選挙に関心を持ち、行動していくための多様な取り組みを粘り強く、また長期にわたり展開していくことが不可欠であります。引き続き家庭、学校、地域を巻き込みながら各議員を初め、市議会のお力をおかりしていく中で、投票率の向上に努めてまいりたいと考えております。



○佐藤敏議長 中野敏明教育長。

                  〔教 育 長 登 壇〕



◎中野敏明教育長 私からは、若者の投票率向上に向けた取り組みに関し、学校現場における主権者教育の必要性についてのお尋ねにお答えをいたします。

  このたびの公職選挙法等の改正により、来年の参議院議員選挙以降選挙年齢が20歳以上から18歳以上へと引き下げられることに伴い、文部科学省では実際に選挙権を行使することとなる高校生向けの副教材「私たちが拓く日本の未来 有権者として求められる力を身に付けるために」を本年9月に作成し、都道府県の教育委員会を通じて全ての高等学校等の生徒に配布したものと承知をしております。一方、市町村の教育委員会が所管する小中学校においては、このたびの法改正に伴う指導内容の変更や追加などはなく、また御質問の主権者教育という観点についても、現在の学習指導要領に記述されておりません。しかしながら、小中学校ではこの主権者教育という理念にもつながりの深い領域として、これまでも各教科だけでなく、生活科や総合的な学習の時間における地域での体験活動、中学校における生徒会役員選挙の活動などさまざまな体験活動を通して、児童生徒が社会の形成に参画するために必要となる基礎的な資質や能力を育む学習に取り組んでおります。これらの状況を踏まえ、私といたしましては、児童生徒が社会的な問題や政治的な問題にも関心を持ち、それらに対してさまざまな見方や考え方があることを学び、主体的に自分の意見や考えを持つよう指導していくことが重要であり、そうした学習の積み重ねにより健全な主権者としての資質が育まれていくものと考えております。

  いずれにいたしましても、児童生徒が将来社会の一員として主体的かつ積極的に参画していくことのできる資質や能力の涵養に努めることが重要であり、引き続き各学校の教育活動を支援してまいりたいと考えております。

  以上であります。



○佐藤敏議長 12番、杉田勝典議員。



◆12番(杉田勝典議員) 今ほど丁寧といいますか、十分な御説明をいただきましたので、質問することはほとんどないんですけれども、少しだけさせていただきます。

  まず、この水耕栽培でございます。この町田のシルクメロンというのは、やはり味のよさと多収穫が一つの大きな命題であったようでありまして、そのことが技術開発の理由でもあったようでございますけども、先ほど申し上げました当市には本当にこの露地栽培を積極的に取り組んでおられ、あるるん畑初め、大きな仕事をしていただいておりますので、あえてこうした水耕栽培にまでという思いも私自身もありますけれども、しかしながらやはり製造業のメーカーの皆さんにおかれても、もちろん今は製造業でもう精いっぱいでそんな余裕がないよというのが実感ではあろうかと思いますけれども、しかしまた一方で、やはり水耕栽培や植物工場的な手法によりまして、当市冬は大変厳しいわけでございますけれども、こうした中でこうした分野にも研究開発を進めていくという重要性につきましては、先ほどの市長の答弁にも積極的に取り組んでいくというお話もございましたけれども、今まではこのニュービジネス研究会の葉物のあれでございますけれども、今後について予定はないかと思うんですけれども、もし進むべき何か方向性などが検討されてきたことがあるようでございましたら、お答えをいただきたいと思います。



○佐藤敏議長 村山秀幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎村山秀幸市長 雪の深いこの地域においた装置産業的な施設園芸というのは、非常に難しいものがあると思います。そして、それは通年で採用することになりますので、これ温度管理を含めたエネルギーの問題、そしてまたその施設をつくるときのコストの問題、それから経営的に成り立つかどうか、そこにある生まれてくる農産物が実際に市場性としてどれだけの競争力が出るかというようなことの問題を考えますと、経営という観点で考えた場合においても、非常に厳しいものがあると思います。今ほど上越の中ではレタスの研究開発をした団体がございますが、お隣の妙高市へ行けばハーブでありますとか、オオバでありますとか、相当の装置を施設をつくりながら実際やっておりますし、私ども上越市内にもパプリカの施設をつくりながらやっておられますけれども、なかなか個別の内容はわかりませんけれども、全体として出てきた製品が農産物が市場性として、そしてまた経営的にその施設がなるかならないか投資等の関係もあります。その辺の難しい問題は片方に置きながらも、新しいものに挑戦するという企業もこれから出てくると思いますので、一定の支援策を整理しながら、そういう意欲ある事業者については支援してまいりたいというふうに考えているところでございます。



○佐藤敏議長 12番、杉田勝典議員。



◆12番(杉田勝典議員) ありがとうございました。

  2点目のすしのシンガポール店の話でございますが、先ほどもお話ありましたように、県でございますので、上越に特化したものはできないと思っておりますけれども、米と日本酒がやっぱり定番だと思いますので、なかなか現実にロットの問題もそうですけど、難しいのかなと。ただ、せっかくの一つの拠点ができたわけでございますので、ぜひ今後しっかりとまたそこを突破口に期待が持てるまた施策、政策といいますか、やっていただきたいと、要望とさせていただきます。

  2項目めのマイナンバー制度でございますが、先日でしょうか、これちょっとあれから外れるかもわかりませんけれども、1日にプライバシー権の侵害や情報漏えいの観点から全国で制度そのものの中止を求める訴訟が提起されたようでございます。私の最初の質問とはちょっと外れるかもわかりませんが、ただ先ほどトラブルという点をお話をさせていただきましたが、やはりこの制度というのは、行政の効率化を目的に始まった制度でもございます。したがいまして、そうした今ほどの裁判に起こされた点ももちろんあろうかとは思いますけれども、やはりさらに周知をしていく、そしてそれを利活用していくということもまた一方で重要であると私はそう思っております。いずれにしても、こうした提起がありますので、先ほども答弁があったと思いますけれども、マイナンバー制度を扱う企業や関係機関も含め、警戒感を持って対応していく必要性というのは当然十分あると思いますし、この点につきましては、9月の一般質問でもさまざまな議員から指摘がありました。その意味で、こうしたトラブルが起きないため、またトラブルが起きたときの対応、そうしたことについて現時点での市の対応について検討していることがありましたらお答えをいただきたいと思います。

  もう一点、マイナンバー制度の利活用に関してでございますが、今回たまたまコンビニのこのことでお話をさせていただきましたが、また市民の利便性の観点からほかにそういう取り組めることが想定される、また検討されている利活用方法があるんでしたら、何か今想定されているのがありましたらお話をいただければと思います。



○佐藤敏議長 宮越浩司総務管理部長。

               〔総 務 管 理 部 長 登 壇〕



◎宮越浩司総務管理部長 マイナンバーカードのプライバシーの侵害、言いかえれば総括的なセキュリティーの問題になろうかと思います。私のほうからお答えをさせていただきます。

  マイナンバー制度につきましては、大きく分けて運用制度面とハード面のセキュリティーが施されております。まず、制度面では番号法ですとか、条例で規定されたもの以外の特定個人情報の収集、保管、それと特定個人情報ファイルの作成が禁じられております。また、国の第三者機関である個人情報保護委員会による監視、監督も継続的に行われるということになっております。また、具体的な情報漏えいがありました場合には、個人情報保護法にも罰則規定がございますが、それに比べても数段厳しい罰則が設けられているところであります。さらに、マイナンバー制度が本格的に運用された後でございますが、それぞれ御自身の個人情報がいつ、どのような目的で照会また提供されたかといったことを自分自身で確認できるマイナポータルという名前を国はつけておりますが、自分自身、個人個人、個別のインターネット上のページが用意されておりまして、その上で自分の情報がどのように照会されたか、どこに提供されたか、それぞれ確認できるということになっております。

  次に、ハード面でございます。これも先ほど議員が御質問の中でお話しされたとおり、ハード面でのセキュリティー対策も非常に強く皆さん関心を持っておられると思います。繰り返しになりますが、今回マイナンバーカードを使って情報連携というのを最終的に国であったり、国と地方自治体であったり、地方自治体同士であったり、いずれはそういった情報連携ということで、それぞれの機関が持っている情報をつなぎ合わせて一つの行政事務にやっていくと。このことが事務の効率化、正確性の向上といったことにもつながるわけでございますが、それぞれの機関、地方自治体が持っている個人情報、国が持っている個人情報、それを1カ所に集めるということはいたしません。それぞれの機関、自治体が持っている個人情報は、その自治体、機関の中に置いたままでございます。必要な情報連携、どういうふうにつなぎ合わせるかという必要によって、その情報をそれぞれの機関から中間にもう一つコンピューターを設けますが、そこに暗号化して集めます。それとそれぞれ情報機関、国や地方団体が持っている個人情報に番号がついておりますけど、その番号は用いません。その中間のコンピューターに持ち出すときには、全く別の番号をつけて提供いたしますので、仮にそこで情報が外部に漏れた場合でも、大もとである地方自治体にある個人情報ですとか、国が保有している個人情報にはすぐ直結をしない、すぐつながらない、結果して個人情報を盗み出すということはすぐはできないということになりますから、二重、三重にセキュリティーがとられております。

  さらに、マイナンバーカードの運用に当たりましては、上越市もそうなりますけれども、情報にアクセスできる、マイナンバーカードの情報連携を扱う業務に携わる職員もいずれは出てくるわけでございますが、そうした職員は限定をいたします。そうした職員がカードを入れて、しかもパスワードを個人ごとのパスワードを入れないとその端末を使えない。結果して個人情報を扱えないという仕組みになりますし、そのほかには生体認証と申しますが、顔認証、パスワードだけじゃなくて、コンピューターが特定をした登録をしたその本人であるかどうかも含めて、二重の認証を行いますので、その意味でも操作者、操作する器械についてもセキュリティーの確保を図ることにしております。

  それとマイナンバーカード、これ言いかえますとICカードでございますが、この中にはプライバシー性の高い個人情報はもとより記録しないことになっております。最低限の個人情報は入りますが、基本的にはカードが持っている番号によってそれぞれの個人情報と照合して、そこから個人情報を集めるということになりますので、カードを万が一落とした、または盗難を受けた、そのカードを読み取ることによって情報を引き出すということはできない仕組みになっておりますので、まずデータのやりとりの部分では、それはできないというセキュリティーがとられております。なお、ICカードのICチップ、これは心臓部に当たるところですが、これもハードとして偽造ができない仕組みになっておりますので、このように二重、三重にネットワークでのセキュリティー、カードの物としてのセキュリティー、これを複合的にセキュリティーとっておりますので、その点については御安心をできるだけいただきたい。そう言いましても万が一盗難、紛失でカードがなくなってしまったと、その悪用が考えられる場合には、その内容を判断いたしまして、個人番号の変更をするということができることになっております。今議員御質問のセキュリティー対策については、ちょっと長くなりましたが、るる御説明をいたしました。これも多くのセキュリティー対策がとられているということを御理解いただきたいということでございます。

  それともう一点、コンビニ交付以外でのマイナンバーカードの利用ということでございますが、先ほど市長の答弁の中でもほかの団体、それとマイナンバーカードの普及、利用状況、その動向を見ながらということでございます。今ほどマイナンバーカードはICカードというふうに申し上げましたが、既に例えば鉄道会社ですとか、コンビニですとかでICカードの普及、それと金融機関でもICカードへの普及というのも進めておりますが、非常にその利用については多様性もありますし、利便性も高いということがございます。ただ、マイナンバーカードという本来的な個人情報を扱うための基点となるカードという特殊性を考えたときに、やはりマイナンバーカードを装置、読み取り機に直接入れる、ふだん持ち歩く、そうしたことの懸念といいますか、不安もあるわけでございますので、これは普及状況を見ながら可能性は多く持っておりますが、検討をしてまいりたいと。ほかの自治体、ほかの企業等の利用状況、またその結果を見ながら検討していきたいというふうに考えております。

  以上です。



○佐藤敏議長 12番、杉田勝典議員。



◆12番(杉田勝典議員) 丁寧にお答えいただきまして、ありがとうございました。また、あわせて今後コンビニだけじゃなくて、いろんな利活用がありましたらまた検討していただいてお願いをしたいと思います。

  シルバー人材センターのことでございます。今国も法改正によって、先ほども市長から御答弁いただきましたように、労働時間の上限の緩和をやろうといたしております。それは、やはり高齢者がどちらかというと、シルバー人材センターは健康のためにやっているんだという方、私の知っている人も働いておりますけれども、そういう方も多いわけでございますが、いずれにしても、市にそうした仕事量の要望もあったわけでございますので、先ほども市長からお話ありましたように民業圧迫という観点もございます。やはり今登録している高齢者の皆さんが働いている分野でも、同じ民間の会社もございますので、その辺も含めて兼ね合いも難しいわけでございますが、総合的にやはり働く意欲のあるシルバー人材センター登録されている高齢者の方々に仕事をあれしていくというのもまた重要でもございますので、ぜひ先ほどの御答弁のようにお願いをしたいと思います。

  NPO法人でございますが、当市でも保健、医療、介護、また障害者福祉、子育て、まちづくり、芸術文化、スポーツの振興、環境などの分野のNPO法人が多いようであります。こうした分野のNPO法人、先ほども市長からお話ありましたけれども、さらに取り組んでいただくことの重要性は、やはり協働の精神からもそうですし、行政がやるべきなのかというわけじゃありませんが、やはり行政から手を放していい分野もあるわけでございますし、もちろんNPO法人が市の下請機関でないことは当然でもありますし、自主的にみずからの意思によって、またみずからの誇りによってNPO法人を運営されていることは承知をいたしておりますけれども、そうした中でも共生まちづくり政策全般にわたってその辺の、今回はあれでございますが、NPO法人に対する期待度ということで、これはあくまでもお金のことではありましたけれども、共生まちづくり政策全般においてNPO法人が果たすその辺の役割の期待度について、少し確認の意味で質問の要旨から離れるかもわかりませんが、どのように見通しておられるか、お聞きをいたしたいと思います。



○佐藤敏議長 黒木英文自治・市民環境部長。

            〔自 治 ・ 市 民 環 境 部 長 登 壇〕



◎黒木英文自治・市民環境部長 お答えいたします。

  NPO法人が当市で担っている役割ということでございます。市から委託している事業もございます。またそれぞれの団体のほうで独自に行っている事業もございます。その中で、市民と協働ということで、行政もそのNPO法人と同じくして何らかの目的を達成しているということもございます。また、NPO法人もまた市民の皆さんと一緒にいろいろと活動をなされているということでございます。そういった活動といいますものが円滑に進むように、市としても支援をしてまいりたいというふうに考えております。その中で、今回の信用保証の制度拡大というようなこともございました。行政の役割として、そういった制度改正に係る情報提供等を適切にNPO法人に行いたいと考えておりますし、そういったことからNPO法人の活動がますます活性化されるということに期待いたしまして、6次総で掲げております市民が主役のまちづくりというようなことが推進されるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。



○佐藤敏議長 12番、杉田勝典議員。



◆12番(杉田勝典議員) ありがとうございました。よろしくお願いしたいと思います。

  最後の18歳以上の若者の投票率についてでございます。生意気なことを言うようですけれども、やはりこの投票率向上は当然ながら一義的には国会も含めた既成、既存の各政党がやはり努力をしていく、ここにやはり本質的にはあると思っております。これはちょっとあれですけれども、そうした中で選挙管理委員会の先ほど委員長の御答弁にありましたように、さまざまな努力をしていただいております。なかなかそうはいっても、先ほども投票率のお話もありましたが、ちょっと細かいことであれなんですけど、何か投票率の目標値なんか定めていらっしゃるのかということと、18歳から19歳までの。要するに2歳の分のどれぐらいを目指していらっしゃるのかということと、この18歳に下げられたことで、私は何か20歳以上の投票率も上がるんじゃないかと思っているんですけど、その辺の実感はどのように現時点で見通していらっしゃるでしょうか、お聞きをいたします。



○佐藤敏議長 永野正昭選挙管理委員会事務局長。

          〔選 挙 管 理 委 員 会 事 務 局 長 登 壇〕



◎永野正昭選挙管理委員会事務局長 それでは、私のほうから2点御質問お答えさせていただきます。

  まず、選挙権年齢が引き下げになったことに伴うその方々の投票率の目標値を定めておられるかという御質問であったかと思います。私ども選挙管理委員会といたしましては、具体的には目標値は定めておりません。先ほどの委員長の答弁の中にございましたとおり、ことしの春の県議会議員選挙におきましては、20代の投票率が市全体の平均の半分という非常に厳しい状況にございますので、これを何とか改善をするために先ほど御答弁させていただいたとおり、短期的な取り組み、そしてまた中長期的な取り組みということで、小中学生、そして高校生、それぞれ的を絞りながら効果的な啓発活動、これをしっかり進めていきたい。そして、何とか投票率のほうも平均値を少しでも上がるように、抑止に向けてしっかり啓発に取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。

  したがいまして、2番目の投票率、この辺のところにつきましても、やはり若い人たちがしっかりと投票していただけるように、投票所に足を運んでいただけるように、いろんな機会を通じまして、高校生の皆様含めて、小中学生にもいろんな機会で啓発に取り組んでおりますので、投票は本当に簡単にできるわけでございますので、その辺のところも今後高校生に向けて出前講座というようなことも年明けから考えておりますので、高校に参りまして、その辺のところもしっかり周知、啓発をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。



○佐藤敏議長 12番、杉田勝典議員。



◆12番(杉田勝典議員) ありがとうございました。

  最後にしますけども、先ほど教育長から主権者教育についてお話がありました。今市が中学校でやっていらっしゃることの積み重ねの中で、この主権者教育そのものをやっていないかもしれないけど、それがつながっていくというお話もあったと思いますし、この主権者教育はどちらかといえば高校生向けなのかなという思いもございます。ただ、やはり文部科学省ではそれほど指示が出ていないというような先ほどのお話にもありましたけれども、やはり上越市は教育に大変力を入れている市でもございますので、この分野におきましても、18歳選挙権がスタートするわけでございますので、上越市としても特徴のある主権者教育的なそういう取り組みもやってもいいのかなと思いますので、最後にそのことを教育長にお聞きして終わりたいと思います。



○佐藤敏議長 中野敏明教育長。

                  〔教 育 長 登 壇〕



◎中野敏明教育長 先ほどもお答えをしましたように、主権者教育という言葉が文部科学省のほうからはそういう言い方はされていないんで、私もいろいろ調べてみましたら、政治的な教養を育む教育という言い方をされております。改めてそういう政治にかかわること、社会問題にかかわることにどのように子供たちは学びを深めてきているのかなということで、学習指導要領を改めて私もしっかり見てみたわけでありますけども、小学生は中学年、3年生、4年生から順次学びを進めております。世の中のこととか、いろんなことを学んできています。6年生になりますと、これ6年生の社会科の今現在使われている教科書なんですけども、ここにたくさんのことがあって、大人が見ても学べるかなというぐらいの内容が出ておりまして、国会の働き、税の働き、そして日本国憲法のこと、それから一番大きな話で出ていますけど、政治への参加、これは選挙です。だから、選挙にどう、自分の選挙行動はどのように政治を変えていくものにつながるのかということもここにきっちりと書いてございまして、ただ教科書もだんだんと厚くなりまして、よく見ましたら、例えば今のところは暮らしの中の政治とありまして、幾つもあるんですけど、私たちの暮らしを支える政治、ここのところが選択になっているんです。ですから、今きょうはちょっともう帰りましたけども、小学校6年生が議会の傍聴をしている様子、ここにもありますけど、そういうものを選ぶ場合もあるし、あるいは災害が起きた。この災害に対して受けた被害の人たちをどのように政治がその働きによってそれを救うことができるのだろうかというような、そういう学びなどともいろいろと幾つかを選択して学ぶということになっておりまして、体系的にこれ教科書をみんなやると、恐らく終わらないんです。ですから、それはその学校のどこに焦点を置いて学びを進めていくのかということになるんだと思います。これが中学生になっても社会科の公民という教科書の中で相当詳しくさらに憲法の問題とか、選挙制度、地方自治、あるいは国際社会、領土問題、こういったものについて学ぶようになっているわけです。ですから、これは先ほど申し上げましたように、そういった社会の問題、それから政治の問題にかかわる学びを着実にカリキュラム上小学生、中学生と積み上げていって、そして高校生のやはり実際の投票権を持つまでには、ただ単に選挙に行きなさい、投票率を上げなさいといっても、社会の問題に本当に関心がなくてはなかなかそういう状況にならないんだろうと思いますので、そういう取り組みをこれから進めてまいりたいと、こんなふうに思っているところであります。

  以上であります。



○佐藤敏議長 12番、杉田勝典議員。



◆12番(杉田勝典議員) ありがとうございました。いずれにしても、18歳選挙権といっても、やはり我々大人がというか、現在の大人がしっかりと投票していくことがまた一番重要であると、そのことはまた18歳以上の投票率の向上につながっていくものと思っております。

  終わります。



○佐藤敏議長 この際、しばらく休憩いたします。

          午前11時57分 休憩

                          

          午後 1時 0分 再開



○佐藤敏議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  一般質問を続けます。

  7番、中川幹太議員。

               〔中 川 幹 太 議 員 登 壇〕



◆7番(中川幹太議員) 会派みらいの中川でございます。通告に基づいて大きく2点の質問をさせていただきたいと思います。

  大きな2つは、歴史文化と観光について、もう一つはフリースクールの通学児童生徒への支援について、この2つでございます。

  歴史文化と観光について、上越妙高駅が北陸新幹線が開業して始まったわけでございますけども、今たくさんの乗降客が当初のはくたか、北越よりもふえていると。利用客数が3倍になったというふうな報道もありますけども、今そのお客さんがどこに行っているかというのが非常に気になるとこなんですけども、実態としてはなかなか上越市を観光していただけていない、佐渡とか、新潟県の北部のほうに行った、要するに中継地点になっているというのが実態なのかなと、そういう危惧を持っております。それによってこの質問をさせていただいているわけなんですけども、上越市の第4次の観光振興5カ年計画、これが5カ年の最終年度です。ここで掲げられていた内容というのは、非常に私は注目をしておりまして、1つは重点集客エリアをきちっと設定したわけです。春日山城と城下町高田、この2つのポイントを整備していこうということで、これ字見えませんけども、春日山城と城下町高田という形で振興計画の中に上げながらやっております。ここがどうなったのかなと、実際にお客さんがここに来ているのかどうかというのは、これは当然時間がかかることでございますけども、注目をしているわけです。

  それと、もう一つ注目をしていたのは、つなげる観光ルート、私はこの上越市を見た場合に、非常に著名な方の跡がたくさん残っております。前島密もそうですし、川上善兵衛もいろんな著名な人たちが痕跡を残している。そこをどうやってつなげていくか、それはまずは重点集客エリアが確立してからの話ではあるんですけども、そこを核にして回ってもらうというのが私のイメージしていたことなんですけども、なかなか現実としてはおりたお客さんがそこに回ってもらえていない、実際にはそうなっていないのかなということを感じております。平成26年度に市民にアンケート調査をとりまして、市の政策に対する満足度、不満足度を調査しております。その中の下位5項目の中に観光振興も入っているんです。ワーストファイブの中に観光の振興が入っています。どちらかというと、産業振興の不満度が高かったというふうな結果が出ているわけなんですけれども、観光振興については不満度が高まる率も非常に高かったということで、市民の観光に対する意見は非常に厳しいものがあるのかなと思っております。こういったことを背景にしまして、この計画に基づく取り組みの結果が今現状どういう結果につながっているのか、どういうふうに評価しているのか、市のお考えをお聞きしたいと思います。

  2点目ですけども、先ほども申し上げました、上越妙高駅の乗降客が非常にふえています。もともと3,000人から3,500人ぐらいを推計をしていたわけなんですけども、それを超える結果が出ています。各いろんなゴールデンウイークとか、シルバーウイークとか、お盆のあたりもありますけども、その推定値を超えるぐらいのお客さんがおりているという状況です。ただし、観光代理店の話だとか、あるいは観光エリアの本があります、ガイドの本がありますけれども、なかなか上越市の観光地については取り上げられていないし、注目はされていないというのが実態です。観光レベルが低いというふうに評価されているのは、これは指摘されていることなんです。視察なんかでJR西日本なんかのほうでいろんな広告を見かけるんですけども、やはりツアーとして組まれているのは、佐渡あるいは黒部、軽井沢、こういったところが今取り立ててPRされているとこなんですけども、その中には上越は入っていないという状況です。この状況をどういうふうにひっくり返していくのか、上越の観光を盛り上げていくのかというのはお聞きしたいところです。

  3点目ですけども、これも観光の質問は2年前の12月の議会で私一般質問させてもらっていまして、2年ぶりなんですけども、そのときも申し上げましたが、観桜会100万人超えるぐらいお客さん来ている。上越まつりとか、謙信公祭、SAKEまつりいろいろ企画はやっていますが、全て季節観光ということです。そのときはお客さんが宿泊場所がないぐらいにいっぱいになるんですが、いっときのものでして、1週間長くても2週間ぐらいでしかないと。結局先ほど言いました観光振興計画の中にありました重点集客エリアが確立していないというのが一つの問題だと思うんですけども、通年観光の核をやはりつくるべきではないのかなというふうに思います。改めてその季節観光から通年観光に向かわないのかなということをお聞きしたいと思います。

  4番目、これは非常にざっくりとした質問になってくるわけなんですけども、私も例えばヨーロッパのほうなんかをたまに旅行なんかしたりしますと、非常に町並みが整っているわけです。もちろん景観保全されているわけですけども、要するに文化、芸術、歴史を非常に大切にしている価値観でつくられているのかなと。要するに市民一人一人もそういった意識を持って表のほうもいろいろなデザインといいますか、をしていると、そういう分野が私たちのまちには不足しているんではないのかなと。文化芸術分野にもう少し力を入れて、上越市はこれだけのものを歴史の中で培ってきたんだ、文化が深いんだということがほかから来た方に見せられるような都市になっていかなければいけないのかなと思っております。私は、担当課の方にも申し上げたんですけども、文化振興課はやはり市の中で一番重要な課になるぐらいの意気込みでやっていかないとだめなんじゃないかなと、そんなような評価をしています。より一層の文化振興が必要だと思いますけども、市長はどのように考えるか、お聞かせください。

  大きな2点目に入りたいと思います。フリースクールの通学児童生徒への支援についてです。これは、いろいろな不登校の問題、発達障害とか、いろいろな問題はありますけども、そういった取り組みの一つの注目のポイントにもなるのかなと。もちろんいろいろな不登校の問題に対しての対策については、いろいろなやり方があって、その中の一つなんですけども、例えば隣の妙高市では、補助制度もあります。そういったことも含めて質問させていただきたいと思います。ことし安塚の自由学園の20周年ということで、記念祭といいますか、そういうものがありまして、非常にその中で実態をいろいろ聞きますと、やはりそこに通学するのに非常にお金がかかる。月額20万ぐらいやはり必要になってくるんじゃないかなというふうなことを現場の方もおっしゃっていました。上越市内の不登校の子供たちの通学実績が非常に少ないんです。私はやはりこの市にあるからこそ、もう少し市の子供たちが通学する実績があってもいいのかなと。特にこういう問題を抱えている家というのは、経済的に貧困層がやはり多い、あるいはひとり親世帯が非常に多いというのが実態です。ですから、経済的な問題というのはやはり市からの補助、行政の補助、今国のほうでもそういう議論があるようですけども、やはり上越市にやすづか自由学園がある以上は、そこに通いやすいような政策というのは、私は必然なのかなと思っております。とにかく通学実績が少ないということ、このことについて今どのように考えていらっしゃるのかなと。妙高市のほうで先ほども少し申し上げましたが、フリースクールの通学制度援助費支給要綱というんですか、ものを定めまして、所得の低い世帯に対して通学の費用を支援しているということです。恐らくやすづかをイメージしてつくられているんじゃないかなと勝手に想像しているわけなんですけども、安塚がやっていて、何で上越市にこの制度がないんだという声は、恐らく市民が聞けばそのように思うと思います。不登校の問題、いろいろな今はコミュニティ・スクールだとか、いろいろな取り組みの中で、人がかかわる中で解決していく方法ももちろん重要ですし、こういうフリースクールに通う方法もあるのかなと思います。ですので、やはりやすづか自由学園を抱える上越市としては、この補助制度は必要なんじゃないかなと思っております。

  以上で質問を終わります。

              〔中 川 幹 太 議 員 質 問 席 に 着 く〕



○佐藤敏議長 村山秀幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎村山秀幸市長 中川議員の一般質問にお答えをさせていただきます。

  最初に、歴史文化と観光に関し、上越市第4次観光振興5カ年計画における重点集客エリアの確立とつなげる観光ルートの開発の取り組みの成果についてのお尋ねにお答えをいたします。第4次観光振興5カ年計画に掲げました重点集客エリアの確立を図るプロジェクトでは、まず春日山城跡周辺においては、山城の構造や麓から本丸の位置を見ていただけるよう杉の木や雑木を計画的に伐採するなど、山城本来の姿に復元する取り組みを進めてまいりました。あわせてわかりやすい誘導看板や説明看板を整備するとともに、伐採した杉の木を利用して、休憩用ベンチとして設置するなど、快適に散策ができる遊歩道等の環境整備に努め、山城を歩いてめぐることが容易になったなどの評価をいただいているところでございます。また、地元の春日山城跡保存整備促進協議会の皆さんによる地元小中学校生徒との春日山城跡の環境整備や春日山城跡のジオラマ設置のほか、引き続きおもてなし武将隊を配置するなど、エリア内の充実に努めてきているところでございます。

  一方、もう一つの重点エリアでございます、花と雪の城下町高田では、高田駅を中心に散策しやすい道しるべを、また寺町地内に公衆トイレをそれぞれ新設したほか、寺町や雁木通りなどを観光ガイドが案内する取り組みが上越観光コンベンション協会の城下町高田を歩こっさの企画やJR東日本の旅行商品、旅市に採用されるなど、官民が連携し、まち歩き観光と体験交流観光の充実を図ってきたところでもございます。このほか高田城百万人観桜会や上越はすまつり、高田開府400年祭などのイベントでは、市民団体の皆さんや関係者とともにイベント内容の充実と積極的な情報発信に努め、当地を目的地として選んでいただくための取り組みも進めてきたところでございます。この結果、春日山城跡及び高田公園の観光入り込み客数は、第4次観光振興5カ年計画の初年であります平成23年の125万9,000人に対し、平成26年では178万6,000人と52万7,000人、約4割増加するとともに、市内の宿泊者数が約2割増加し、周辺の観光施設も入り込み客数が増加するなど、効果は周辺にも及んでいるものと考えているところでございます。

  次に、つなげる観光ルートの開発を図るプロジェクトでは、重点エリアを核として、市内の多様な観光資源を結びつけるとともに、近隣自治体や当市ゆかりの自治体と連携し、相互の観光資源を活用した交流人口の増加に向けた取り組みを進めてまいってきたところでございます。また、市内においては上越妙高駅の開業にあわせ、SAKURAプラザ内観光案内所に市内周遊プランの表示を設置したほか、上越観光コンベンション協会のちょこっと観光タクシープランや乗りおり自由な市内観光周遊バス、ぶらっと春日山・高田号の運行など新たな市内周遊ルートの創設と支援などにも取り組んできたところでございます。近隣自治体等との広域連携の取り組みでは、長野市の善光寺御開帳と観桜会のスタンプラリー、上田市との大河ドラマによる連携や十日町市の棚田と高田の寺町や雁木通りなどをめぐる旅行が商品化されましたこと、さらには旅行会社の商品採用に向け、関西方面などからの当市や妙高、佐渡をめぐるモニターツアーなども随時実施してまいったところでございます。こうした取り組みの結果、これまでに首都圏や北陸、関西方面から鵜の浜温泉で宿泊するツアーや妙高、佐渡等に宿泊し、観桜会や岩の原蒲萄園、うみてらす名立などに立ち寄るツアーが実施されるなど、実績が上がってきているところでもございます。今後は、さらに核とする重点エリアから市内への回遊を図るとともに、広域観光の拡充に向け、近隣自治体との相互回遊を高めていく必要があると考えており、こうした考え方を現在策定中の第5次観光振興計画へ反映いたしてまいりますとともに、さらなる交流人口の拡大に向け、取り組んでまいりたいと考えております。

  次に、上越妙高駅の乗降客数が見込みを上回る中で、当市への観光客増加が限定的である現状などについての御質問にお答えをいたします。上越妙高駅の乗降者数については、当市は独自の調査を継続しており、直近の11月9日から15日まで行った調査でも、1日平均約4,100人と開業前の予想人数を上回る状況が続いております。また、この間の調査により、上越妙高駅が旅行エージェントが企画する東北方面やまた北陸方面への観光バスによるツアーなどでの乗りかえのターミナルとして利用されている実態なども見えてまいりました。例えば9月のシルバーウイーク2日間の調査では、上越妙高駅で新幹線を下車し、ここを始発とする観光ツアーバスが14台あり、そのうち11台が北陸、関西方面から、また3台が東京、関東方面からのツアーで、中には当市の釜蓋遺跡や岩の原蒲萄園、高田公園、浄興寺、うみてらすなどを経由するツアーもございます。一方、新幹線開業後において、関西の旅行会社では関西方面から当市を周遊する旅行商品として、上越妙高駅下車後に観光タクシーで春日山神社や高田小町などをめぐるツアーやレンタカーで信越トレイルやキューピットバレイに滞在するフリープラン、岩の原蒲萄園や雁木通りを周遊した雪国文化をめぐる商品など、さまざまな企画の商品が販売されているところでございます。また、現在平成28年春の観桜会に向けて、JR西日本と関西の旅行エージェント2社が連携する約500人規模のツアーも企画されており、その受け入れの対応協議を今現在しているところでございます。これまで関西方面における関連企業への訪問、商談会などへの取り組みが徐々にではございますが、実を結びつつあり、今後当市に関する観光情報の取り扱い、問い合わせもふえてくるものと考えているところであり、これらの動向も踏まえ、さらに取り組みを強化してまいりたいと考えています。なお、来年夏に新道地区に約120席のレストランを備えた地産地消の複合施設がオープンする予定であり、加えて平成30年に予定する新水族博物館の開館も見据えながら、観光関係団体の皆さんとともに、当市が有する観光資源の情報をJRを初め、旅行エージェント各社にしっかりと発信し、観光客の当市での滞在時間の増加と交流人口の拡大に取り組んでまいりたいと考えております。

  次に、当市における通年観光についての御質問にお答えをいたします。平成26年における当市の観光入り込み客数は、約546万8,000人となっており、季節別では4月から6月までの春シーズンが全体の約4割、214万5,000人、同じく7月から9月までの夏シーズンも約4割、218万1,000人と、春、夏の期間で全体の8割近くを占めており、また目的別では観桜会を初め、謙信公祭、はすまつりといった大きなイベントへの入り込み客数が全体の約4割強を占めておる状況にございます。このように当市の観光は、気候が安定し、行楽に適しているイベントの多い春と夏に入り込み客数が多い状況にあり、今後もこの傾向は大きく変わることがないものと考えておりますが、広域合併した当市の強みを生かしながら、その誇りとする多様な歴史文化、風土、食、自然などの観光資源、地域価値をさらに結びつなげることにより、この地を訪れる人々に地域の持っている本当のよさが伝わり、喜びを形づくることができれば、年間を通じた観光客や来訪者はおのずとふえてくるものと考えています。そのためには先ほど申し上げましたとおり、重点集客エリアを観光の核として活用していくことが大切であり、例えば灯の回廊に訪れた人々が冬の高田の雁木通りを歩かれ、鵜の浜温泉で泊まるなど、多様な観光資源を組み合わせた回遊性の高い企画を通じ、新たな旅の楽しさや感動を提供していくことが必要であると考えております。観光の捉え方はそれぞれに異なりますけれども、訪れた人はそこでしか見ることのできない風景や五感を刺激する体感、あるいは地元ならではの食、そして心温まる土地の人との触れ合いなど、さまざまな出会いの中から非日常や癒し、驚きなどを感じ取り、心を動かすものと考えます。それぞれの心に残る旅を提供する、そのおもてなしが大切だというふうに考えております。引き続きこの地に暮らす私たち自身がみずからの地域が持っている魅力や本当のよさを理解するとともに、それらをみずからの誇りやふるさとへの愛着として、自信を持って訪れる人々に伝え、旅の感動を発見して、四季を通じて提供することができるよう意を用いるとともに、誘客の促進、情報の発信に取り組んでまいりたいと考えています。

  次に、当市の観光振興のためにも、より一層の文化振興施策が必要ではないかとの御質問にお答えをいたします。市では、当市のすぐれた歴史・文化的資源を適切に保存、活用し、多様な文化、芸術活動の活性化を図ることにより、市民の皆さんが心豊かに暮らすことのできるまちづくりを目指し、第6次総合計画に歴史・文化的資源の保存と活用、文化・芸術活動の振興を基本的な施策の柱として位置づけ、地域文化の向上に努めてきているところでございます。この間具体的な実行目標として、市民活動の活性化、次世代への継承、情報発信及び固有資源の有効活用の4項目を掲げ、さまざまな市民団体による文化・芸術活動への支援、雁木や町家などの歴史的建造物の保存、活用、上越文化会館などでのすぐれた芸術文化の鑑賞機会の提供などの取り組みを進めてきておるところでございます。さらに、市民の芸術文化活動の場である町家交流館高田小町やミュゼ雪小町の活用にも意を用い、例えばミュゼ雪小町では、専任の職員を配置し、市内の各文化団体相互の交流を促すとともに、施設利活用のアドバイスやコーディネートを行っているほか、周辺の民間ギャラリーとの連携により、町なか回遊の促進にも取り組んでいるところでございます。地域の歴史や文化を観光資源につなげていく観点から申し上げれば、連綿と続く人々の営みと、その中で培われてきた誇りやふるさとへの愛着によって、歴史は語り継がれ、文化が継承され、それらが将来においてもまちづくりの原点となっていくものと考えており、さらにその過程の中でまちの歴史や文化が魅力ある観光資源としても光を放っていくものと考えています。高田開府400年の記念事業では、さまざまな市民団体の皆さんが当市の誇るべき歴史の節目を祝い、学び、伝えていくさまざまな事業にそれぞれの立場から積極的に活動に取り組まれたところであり、まちづくりの機運も大いに醸成されたものと感じております。これを機に私たちが地域の歴史・文化的資源を適切に保存、活用し、次世代へと継承していくとともに、市民の皆さんがふるさとへの誇りと愛着を持って芸術や文化の活動に主体的にかかわっていくことが地域の魅力を高め、ひいては新たな交流人口の拡大にもつながるものと考えています。引き続き市民や関係団体の皆さんの主体的な活動を促し、また連携を深めていく中で、より一層の文化振興を図り、観光振興にもつなげてまいりたいと考えているところであります。

  私からは以上であります。



○佐藤敏議長 中野敏明教育長。

                  〔教 育 長 登 壇〕



◎中野敏明教育長 私からは、フリースクール通学児童生徒への支援に関し、やすづか学園への当市の児童生徒の通学実績が少ない現状についての御質問と通学費用の支援についての御質問は、関連がありますので、あわせてお答えをいたします。

  御案内のとおりやすづか学園は、平成8年旧安塚町の時代に不登校の生徒を全国から受け入れる全寮制のフリースクールとして開園し、本年で20年目を迎えております。この間入学した240人の児童生徒は、地元の地域の温かい支援と豊かな自然環境の中で、さまざまな体験活動や人との交流を通じて、元気や自信を取り戻し、全員がもとの学校へ復帰、あるいは中学校、高校への進学を果たしてまいりました。一方で、この20年間に同学園を利用した上越市出身の児童生徒は、男子6人、女子5人の合計11人であり、特に開設から10年間の利用者はわずか2人でありました。こうした状況は、当時の学校現場や教育委員会において、フリースクールの必要性ややすづか学園そのものに対する理解が必ずしも十分ではなかったことが背景にあるものと考えております。また、近年同学園による学校訪問など、積極的なアプローチが行われ、毎年のように入園者が続いておりますが、入園の判断はあくまで子供本人と保護者の意思に委ねておりますことから、学校では学校以外での子供たちの居場所の一つとして、フリースクール等を紹介しているのが現状でございます。こうした中、フリースクールが子供たちの居場所として、また学校への復帰や社会的な自立を促すための選択肢の一つとして注目され、義務教育を補完するものとして法制化に向け動きも出てまいりました。教育委員会としましても、全寮制の共同生活による効果も含め、やすづか学園への入園を不登校事案の解決策の一つとして改めて評価するとともに、議員御提案の就園に対する補助も含め、既に利用促進に向けた取り組みについて具体的な検討を進めているところでございます。

  以上であります。



○佐藤敏議長 7番、中川幹太議員。



◆7番(中川幹太議員) まず、重点集客エリアとつなげる観光ルートの話から入っていきたいと思います。今いろいろおっしゃって、春日山城は保存会の整備だとか、ジオラマですか、あるいは高田は観光ガイドがいるという話もありました。ただ、これじゃ2割増というのはどこから本当に来ているのかというのは、中継地点になっているからその関係で宿泊されている効果というのはあるかもしれませんけども、実際にこの市が掲げている重点エリアでお客さんがふえているのか、あるいはつなげる観光ルートでお客さんがふえているのかというのは、実態としてはどういうふうに把握されているんですか。本当にこの市のほうでやった観光振興計画が成功しているから2割ふえているんでしょうか。



○佐藤敏議長 秀澤光夫産業観光部長。

               〔産 業 観 光 部 長 登 壇〕



◎秀澤光夫産業観光部長 お答えを申し上げます。

  私ども第4次の観光振興5カ年計画、議員のほうからの御質問の中にもございましたが、具体的には5つのプロジェクト、1つ目は上杉謙信公による上越市の観光イメージの確立、そして御質問にございます2つ目が重点集客エリアの確立、5つございますが、その中でまずはやっぱり上杉謙信公によるイメージの確立、ここのところを重点的にこの間取り組んできました。と申しますのは、北陸新幹線の開業に伴って首都圏のみならず、関西圏からもぜひお客さんに立ち寄っていただきたい。そんなこともありまして、私が平成25年県のほうで観光と物産展、大阪でやったときに一緒に随行させていただきました。その際夜のレセプションの中で、大阪のマスコミ関係、旅行社関係に聞いたところ、上杉謙信公、春日山、ここはよく御存じなんです。ほとんどの方はわかりました。ただ、それが上越市には残念ながらほとんど結びついていなかった。25年から私ども観光課の職員を大阪事務所に派遣をいたしましてことしで3年目になりますが、彼が一生懸命頑張って毎日毎日観光旅行会社であるとか、関係のところを回りながらPRをしてくれた、そのおかげもあって、ことし第5次観光振興計画をつくる際に、インターネット調査これ全国1,000人くらい、特に関西圏の方からは4割が上杉謙信公と上越市が結びついた回答をいただくまで来てございます。当時同じ調査していませんので、同列の比較はできませんが、私はそれなりに頑張った成果が上がってきていると。そんな状況の中において、今の春日山、それから高田公園を含めた先ほど市長の答弁の中にもございましたけれども、平成23年と26年比較すると約4割、41.9%、52万人余りの増加になっておりますし、延べ宿泊者数につきましても、23年が56万余りに対して26年が67万余りということで、これについても18.8%、約2割の増加につながってきている。また、ことし関西の旅行会社の関係では、私ども把握しているだけにおきまして、この間20件関西のほうから上越市を経由する旅行商品が発売されております。その中で、具体的に11件は上越市内を立ち寄っていただける旅行商品化もなってきているところでございます。また、引き続き観光振興頑張ってまいりたいと思っております。

  以上でございます。



○佐藤敏議長 7番、中川幹太議員。



◆7番(中川幹太議員) 私ももともとは関西のほうの出身ですから、春日山城というとやっぱり物すごくインパクトがあったんです。これ前にもお話ししたことがあると思うんですけども、春日山城があったことの感動と行ってみた後のがっかりさというのの差が激しいんです。つまり中世の山城ですから、設計書がなかなかそういうものは残っていないというのはわかるんですけども、実際に今杉を切って松を植えて、状態としては非常によくなってきているとは思うんですけども、もう一歩本当にリピーターが訪れるような春日山城になっているのか、あるいは再び訪れてもらえるような高田のまちになっているのかということを考えたときに、やはりここでは観光の専門家の評価というのはまだまだそこまで達していないというのが現実だと思うんです。これは、天地人が放映されたのは平成21年の話なんで、6年も前の話なんですけども、結局このときはその年は観光客はふえたんですけども、またもとに戻りましたよね、観光客が。リピーターが来なかったというのが私たちの観光の現状だと思います。このあたりをどのようにクリアしていくのか、PRだけで本当に済むのかなと。今の春日山城の保存の方法だけで本当にリピーターが来るような観光地になるのかというのは、私まだ疑問があるんです。そのあたりどうお考えでしょうか。



○佐藤敏議長 秀澤光夫産業観光部長。

               〔産 業 観 光 部 長 登 壇〕



◎秀澤光夫産業観光部長 お答えを申し上げます。

  今春日山のリピーターをどのように今後取り組んでいくかという御質問であったかと思いますが、4月早いうちに春日山まだ沢に雪があるころに、カタクリがかなり群生して咲くのは御存じかと思うんですけれども、そのころ行ってみますと、県外ナンバーの車、土日の天気のいい日かなりの数がおいでになっております。何度目ですかとお尋ねすると、2回目です、3回目ですというお答えはいただいておりますし、もちろん謙信公祭の際はあわせて春日山を訪れていただいている方も多いわけなんですけども、また秋の紅葉のシーズンにも訪れていただいている方も大勢おいでになります。そんな中でいかに本物を見ていただくか、本物の山城の景観をいかに楽しんでいただくか、そのためにもことしは案内看板であるとか、説明看板を整備してまいりました。ただ単にその看板を新しくするだけじゃなくて、その中にQRコードなども入れながら、もっとさらに詳しい情報もスマホ等でその場から得られる、あるいは英語表記等もあわせてその看板の中にも入れてまいりました。そんな中で、本物の山城とはどうなんだというところをまず見ていただく、そういう取り組みがまず重要ではないかと私どもは考えている次第でございます。

  以上でございます。



○佐藤敏議長 7番、中川幹太議員。



◆7番(中川幹太議員) こういうことって、そんなに短い期間でできるものじゃありませんから、皆さんの苦労も現場にいて県外ナンバーが多いのも私もよく見ていますんで、知っているんですけども、実際にやっぱり私がじゃもう一度春日山城に自分がお客さんとして来るかなと思ったときには、やっぱりまだそこまでいっていないというのは現実なのかなと思っています。それは山城とか、戦国のものが好きな人たちは何度も来られている方も少なからずいると思うんですけども、それがじゃたくさんのお客さんを呼ぶものになるかというのは、いろいろな折り合いも必要なのかなと思っておりますんで、そのあたりもどこまで折り合うかという話はいろいろ議論がありますから難しいんですけども、私は観光としてはまだまだじゃないのかなと。もちろん努力は続けていただきたいと思いますけども、いろいろなまた新しい政策も期待をしたいなと思いますけども、春日山城のことで議論し始めるとちょっといろいろ難しい問題もありますから、お願いします。それについてはここまでにします。

  あと2番目のほうに行きたいと思いますが、先ほど11月は1日4,100人という話もありました。中継点になっているというのは、私も質問の中でも申し上げていますし、実際にはそうなんですけども、結局今部長お答えになったように、どれだけ上越市に立ち寄ってもらえるのかな、観光プランもあるということなんですけども、これ実際にじゃどれぐらいのお客さんがその観光プラン利用されているかというのは把握されているかどうか、教えていただければと思います。



○佐藤敏議長 秀澤光夫産業観光部長。

               〔産 業 観 光 部 長 登 壇〕



◎秀澤光夫産業観光部長 お答え申し上げます。

  上越妙高駅を利用されて市内バスで東北とか、そういう他方面に向かわれる際の立ち寄りの状況についてという御質問でございますが、具体的にどのくらいの数ということになりますと、私どもで先ほど御答弁申し上げましたとおり、旅行商品としての数については先ほど申し上げたとおり関西方面20件のうち11件が具体的には高田公園であるとか、あるいは春日山城跡、それから岩の原蒲萄園等々あと高田の雁木通りなど市内各所を立ち寄るプランとして御提案をいただいて、それが旅行商品化されているというとこまでは捉えておりますが、それぞれ何人くらいの方が具体的に乗られたかというところまでのデータというのは、私どもこれに関してはございません。しかしながら、9月19、20日のシルバーウイークのこの際については、先ほど市長の御答弁の中でも申し上げましたとおり、これは上越妙高駅に私どもの職員が直接観光バス14台について調べてございますので、それについては私ども釜蓋遺跡、岩の原蒲萄園、高田公園、宇喜世、浄興寺等、このうち4台に関しては立ち寄っていただいているというところまでは確認してございます。今わかる範囲では以上でございます。



○佐藤敏議長 7番、中川幹太議員。



◆7番(中川幹太議員) 私やっぱりこれもしそうやって利用されている方がいるんでしたら、そういう方々にも利用された場合のアンケートもとる、そういう方策というのは必要なんじゃないかなと思います。中には厳しい意見を下さる方も結構いらっしゃるんじゃないかなと思いますけども、実際に来てみてどう思ったかというのは、やはり把握していく努力は必要なのかなと思います。そのとき来たけども、来年以降来ないということになれば、当然減っていくわけですから、結局天地人のときと同じことになってしまいますので、やはりそのあたりの評価は調べていく必要があるのかなと思います。先ほど答弁の中で春夏で8割の観光客だというふうな話があって、結局予想したとおりと言ったらおかしいですけども、実際に季節観光で終わってしまっているからこうなっているんだろうなというのは予測どおりなんですけども、これから例えば水族博物館もできますけども、水族博物館の場合はやはり直江津の町なかをどうやって回ってもらうか、私はそのためには景観保全も当然必要だと思っていますし、そのための行動はあってもいいのかなと思うんですけども、今のところは何か地を整えるということよりも、ガイドのほうの対応で何とか済ませようとしているというふうにしか見えないんですが、もう少し一年中観光してもらえる場所、これは政治家がこれをやろうと思ったら非常にリスクはあると思うんですけども、どこかに集約をした形で通年観光の場所をつくっていかなければ、この春夏で8割というのは永遠に変わらないんじゃないかなと思いますけども、通年観光の拠点をつくる考え、先ほど言った重点エリアが私は一番力を入れるべきところだと思っていますけども、通年観光をやるお考えはないか、もう一度お聞かせください。



○佐藤敏議長 村山秀幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎村山秀幸市長 合併したこのまちにとって、どれだけの観光資源、地域価値が発信できるかということが問われていると思いますし、観光のニーズが多様化してきている、その中で何を選んでもらえるかというのもまさに多様化の中で考えていかなきゃいけない。しかし、我々は売るほうとしては、謙信であったり、高田の城下町であったりということになります。例えば宿場のまちであります塩沢の牧之通りは、あの通りを一定のものに整備をしました。そこには秋の日差しを浴びて多くの団体客が来て、ガイドが丁寧に、丁寧に説明するというそんな景色も実際に開かれています。この上越のまちの中でそういう取り組みをするときに、まさに行政だけではできない強力な体制があります。そして、何よりも選ばれるためには、本物と物語性がなければ選ばれることができない、それも一過性に終わってしまうだろうと思います。そのことをしっかりと考えた観光政策、観光に対する資源をどうやって整備していくかというのは、非常に厳しい問題であると同時に、リスキーな問題でもあると思います。そのことをどうやってきちっと対応していったらいいかということになると、やはり今あるもの、ある重点エリアを含めて、この上越にとっての大きな魅力をしっかりと発信しながら、町並みが先ほど議員おっしゃったヨーロッパの石の文化と我々木造の文化と、この雪の深い中でどうやって文化そのものがあったかということも踏まえて、本物と物語性をきちっとした中で、ここにあるものをしっかりと見てもらうと、それを選んでもらうという努力でありますので、そこには現実のものがあるかないかではなくて、しっかりとしたそのことを市民、また事業を営んでいる皆さんも、そしてまた行政も一体となってその思いをしっかりと踏み込んでいく必要があると思います。ですから、例えば景観の中で雁木を整えようと、確かにその取り組みをしています。その取り組みの中で、その雁木が16キロに及ぶ中の雁木の500メートル、1キロで、それで対応するのかという議論にもなるわけでありますので、そういう重点のエリアを決めながら、景観の地区的なものを指定しながら、その関係する皆さんと本気になって商店が空き店舗になったとしても、そこにきちっとした雁木をつくっていく、そういう取り組みを粘り強く地域の皆さんと連携をしながら、協力を得ながらやっていく、そういう機運の醸成も片方でやりながら、今ある資産をどうやって売り込んでいくか、その取り組みも進めていかなきゃいけない、その両方のことを今取り組む必要があるんだろうというふうに思っているところであります。



○佐藤敏議長 7番、中川幹太議員。



◆7番(中川幹太議員) もちろん雁木町家とか、古民家とか、もう何百年も培われてきて続いてきているものたくさんあります。ただ、これを観光につなげていこうと思ったときに、やはりほかとの競争になるわけです。これを次にどうやって継承していくかということを考えたときに、このままでは恐らくもうだんだんなくなっていってしまうなということは思います。私は、やはり雁木町家の全体的な保存ももちろん必要ですし、その地域コミュニティーがどうやって維持されていくかということは、物すごく重要だとは思うんですけども、あっちもこっちもというふうにやっていたらどこにも集約されなくて、どことの競争にも負けるまちになると思います。ですから、私は観光をやるんであれば、どこか1カ所だけは、ここはこういうふうなまちだったんだねというところが、あるいはここはこういう例えば春日山城だったんだねということがわかるようにしていかないといけないんじゃないかなということなんです。



○佐藤敏議長 村山秀幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎村山秀幸市長 私が答弁した内容も、全くそのとおりでございまして、同じことをお話ししたつもりであります。全てができるわけではないということの中で、今あるものをどうやってやっていくのか、これは生活文化を観光に結びつける、このことの大変さを議員御承知だと思いますけれども、まさに雁木含めて、生活文化をこれを食文化を含めて観光に結びつけるという努力は本当に大変だと思います。このことをどうやってやっていくかというときに、集中化しながら選んでいく、選ばれるものは何か、それをリサーチすることさえも大きな大きなリスキーな部分があるだろうというふうに思いますので、そのことをしっかりと我々が自信を持って本物と物語性を発揮できるものを選びながら、市民の協力も得て、事業者の協力も得て、行政がやることについてもしっかりとそれを支えながらやっていくというのが大事だというふうに私自身がお答えしたつもりでございます。



○佐藤敏議長 7番、中川幹太議員。



◆7番(中川幹太議員) そういう話ししていくと、どこを景観保全するんだという話になっちゃうので、この話するとぐちゃぐちゃになっちゃいますからやめますけど、どちらにしても、今のままでは例えば都市整備課の景観の係がどっか保全しようと思ったって、これできません、絶対に。どこか、ここは取り組みが盛んに行われているねというところにやっぱり集中していかないと私はできないと思います。それはそれで終わります。

  次、4番目の歴史文化、芸術のことについてですけども、これはつまり私もいろんな現場に入って、いろんな方のお話をお聞きすると、やはり文化芸術関係の方々の不満が相当大きいんです。当然会場の問題もありますし、そこの費用の問題もありますけども、やはり文化芸術に対する市の姿勢というものの位置づけがやはり低いというふうに私は感じています。どちらかというと、私は今見た感じでは、文化振興課というのはもちろん重要な政策幾つかやっているんですけども、課の中の順位で言えば低いほうに当たってしまうのじゃないかなと私は思っています。ですから、もう少しその辺の意識を高めていってもらいたい。市の意識を文化振興のほうにもっと向けていただきたいなというのが思いとしてあるんですけども、いかがでしょうか。



○佐藤敏議長 黒木英文自治・市民環境部長。

            〔自 治 ・ 市 民 環 境 部 長 登 壇〕



◎黒木英文自治・市民環境部長 お答えいたします。

  文化振興課は、自治・市民環境部の中に位置づけられております。上越市の中でも歴史・文化的資源というもの多々ございます。高田の地図を見ただけでも、雁木ですとか、町家あるいは歴史的建造物としても高田世界館ございますし、伝統的な意味では瞽女というものもございます。そういったところを文化振興課でもそれぞれに関係団体の皆さんおりますので、そこと連携を図りながら今大切な歴史的資源というものの保存、継承ということを文化振興課としても頑張っているとこでございます。そういった中で、文化振興課が期待されることというのは、そういった歴史的な資源というものを次世代につないでいくというようなこともございます。そういった中で、実際芸術活動をやるということになると、主体となるのは市民団体ですとか、そういったところになってくるかと思いますので、そことの連携を図るというのが今後の文化振興課の役割として非常に大きい役割を果たすというふうに思っておりますので、そういった中で市の中の位置づけということはなかなかいろいろな評価の視点あるんで難しいかと思いますけれども、そこは文化振興課の使命として、そういった市民団体の皆さんと連携を図りながら、またそういう歴史的、文化的な資源というものの継承ということについて、意を用いながら今後とも文化振興課として、市の中で役割を果たしていきたいというふうに考えております。



○佐藤敏議長 7番、中川幹太議員。



◆7番(中川幹太議員) ちょっと細かい話になるんですが、例えば花道とか、水墨画とか、日本のもともとあった文化の中から出てきた団体がたくさんありますけども、それが例えば施設を利用するときに、要するに利益を生む団体だというふうに評価されそうになったことがあるんです。私は、文化振興をやっていくときに、何でそういうグループが利益を生む団体というふうに位置づけられるのかと非常に疑問があったんです。どこにその価値観を置いているのかということが多分市民側と行政側との差がそこに出たんだと思うんですけども、恐らくそういうところにもう既に文化振興、芸術に関しての市のほうの判断というのは、そういうレベルに出てしまっているんじゃないかなと思うんですが、そういう意識の部分からやっぱり改革をしてもらいたいなというのが私の思いです。これについては、もうこれ以上でもこれ以下でもないので、市長にお願いします。

  次、不登校の問題、フリースクールの話に入っていきたいと思いますけども、不登校の子供たち、特に私は根本的に調べてもらいたいなと思っているのは、ひとり親世帯あるいは貧困層の世帯の現状、子供たちがどのように過ごしているのかなというのは非常に心配になります。その子たちがじゃフリースクールに通わなきゃいけないのかといったら、そういうわけではないんですけども、選択肢の一つではあるんですけれども、非常に気になっているわけで、このあたりはやはりコミュニティ・スクールとか、地域の中で把握していかなければいけませんし、いろいろな調査方法があると思いますけども、貧困層とか、ひとり親世帯の調査というものもやってもらいたいと思うんですけども、その点のお考え方いかがでしょうか。



○佐藤敏議長 野澤朗教育部長。

                 〔教 育 部 長 登 壇〕



◎野澤朗教育部長 お答えをいたします。

  今議員の御質問にございました、例えば収入であるとか、家族構成によって、子供たちがどうなっているかを調べることはどうかという御質問と承知しました。それは、逆にむしろそういうことではなくて、今学校の中でさまざまな子供たちがいるのは事実でございます。そして、その状態もいろいろな見方ができます。その子供たちがどういうバックグラウンドにあるかということは、それは調査し、分析して我々が対応する一つの一助とすることは当然でございますし、このあたりは家族環境等々をお聞きをしたりするものとしてやっております。ただ今の裏返し、前提としてそういうところにいろんなものがあるのではないかという仮説の上に立って、そこの子供たちをどうするかというのは、少し教育的な観点からいくと、手順が違うのではないかというふうに思います。学校で起きている現状、子供たちに起きている状況をしっかりと背景を見ることはさせていただいていますし、またそれは整理をしていく必要があると承知しておりますけども、今おっしゃったような特定の条件の中で子供がどうかというのは、これは少し教育的な面からいくと、その手順は異なるのかなということを承知しているところでございます。



○佐藤敏議長 7番、中川幹太議員。



◆7番(中川幹太議員) たしか厚生労働省の調査で、ひとり親家庭の虐待の率が7割、何かそんな調査があったんです。私は一つのきっかけにはなるのかなと思っています。ですから、その7割という率が高いのか低いのかというのは、いろいろ考え方あるとは思いますけども、私は探っていく必要というのはあるのかなと思っています。もちろん個別の児童が傷ついていたりするのか、家庭訪問したらおかしかったのかということだとか、コミュニティ・スクールの中でいろいろな取り組みの中でちょっとおかしいねということがあれば、把握していかなければいけないと思います。今回の質問は、フリースクールに対する補助をどうするかという話で、今教育長のお答えでは、いろいろ検討されているということで、当然結論出ていないんですから、どんな検討しているんだと聞いたってなかなかあれなんでしょうけれども、今議論されている中身で少し教えていただけるものがあれば教えてください。



○佐藤敏議長 野澤朗教育部長。

                 〔教 育 部 長 登 壇〕



◎野澤朗教育部長 お答えをいたします。

  今教育長答弁の中で、解決策の一つにしていくというようなお答えをいたしました。これはすなわちこれも同じことですけれども、解決策があって話をしているわけではなく、最初に不登校というものの実態を整理しています。そこにはいろんな事情があって、いわゆるいじめ的な問題から、本人の気持ちの問題から、先ほど今おっしゃっていただいたようなあるいはその背景に御家庭の事情もおありになる場合も当然あると思います。それらの中から今我々教育委員会といたしましては、まず学校内で解決する方法を議論しているわけです。手順の1番は、まず学校に来ていただくのが1番、その中でできれば学校の中の別の教室というのもありますし、それから少し通級的に取り出しという表現をして大変ちょっと失礼な言い方ですけれども、その学校でだめであれば、別の場所に来ていただく、これ適応教室というところで、高田と直江津にもございますし、そういうもので対応する。その次の段階として、ほかの手だてがないかという中にあるいは今教育長答弁いたしましたけれども、フリースクールというのもこれからはしっかりと位置づけながら、そこへどうですかということも一つの解決策だろうと。ただ、やはり手順からしては、学校の中から順番に考えていくということでございます。最終的にこのフリースクールに対するものが一つの解決策として導かれた後は、そこへ入っていただくために障害となるものがあって、それが仮に費用ということになれば、費用をどうするかという話になるんだという今手順で議論しているところでございます。



○佐藤敏議長 7番、中川幹太議員。



◆7番(中川幹太議員) 終わります。

                                         



○佐藤敏議長 29番、永島義雄議員。

               〔永 島 義 雄 議 員 登 壇〕



◆29番(永島義雄議員) さきに通告いたしました大きな4点に向けて質問させていただきます。

  きょうもこのようにたくさん市民の皆さんが傍聴に来てくださっております。私は、常に市民の皆さんに市政報告会のときに申し上げるのは、この議場は市民のためにある。ですから、ぜひ市民の皆さんは議会が開かれている間は議場に来て、自分のまちがどのように運営されているのか。また、議員はどういうところで自分の意見を言っているのか、よく聞いていただきたい。そして、勉強していただきたい。市民は市民、議会は議会、ここにいらっしゃる行政の方は行政、ばらばらだったらうまくいきません。市民と議会と行政が一体になってまちを運営していく、そのところの現場をぜひ見に来てくださいということを訴えておりますけども、このようにたくさん来ていただきまして、ありがとうございます。

  さきに通告していた4点を質問いたしますが、大変明るいニュースもございます。1日県議会が開催されました。泉田知事によると、議案説明の中に(仮称)県立武道館の上越市内の公園の中に予定されているところに地質調査の予算案が示され、5年前私がここで3月議会のときに訴えた夢の武道館が一歩一歩と前に進み、我が上越地域全体に大きな経済効果と交流人口の拡大につながるものであると村山市長の前向きな対応に、上越地方の武道関係者は東京オリンピックに柔道、空手、両競技の合宿練習所として上越市を全国に、いや世界に上越市の情報PRができると思いますが、地元上越市としてしっかりと県と協力し、また競技団体の意思疎通、連携がスムーズに図れますようよろしくお願いを申し上げます。

  さて、質問の1点目でございますけども、障害を持っておられる方々、そしてその障害を持っておられる子供を産んだ親御さんたちのつらい、過酷な悩みの件でございます。10月4日高陽荘で、特定非営利法人ポプラの家の創立30周年の式典がありました。村山市長もそのとき来賓として出席されておられました。祝辞を述べられておられましたが、その中で私は初めて知ったんですけども、市長の非常に身内の身近な方でも重い障害を持たれた方が生まれ、一度も立ち上がれず数年間家族の必死の介護の祈りもむなしく神に召されたと寂しそうに市長は語っておられ、ああ、市長もやっぱりそういうことに関しては身近に感じておられるんだなということを私は感じました。いかに障害を持つという方々並びにその家族の方々のつらさ、せつなさ、寂しさ、こういう方々のつらさ、せつなさ、寂しさをいかに軽くしてあげるか、悩みを解消してあげるか、これは政治がやらなければならない仕事だと私はつくづく思っております。なお、当日ポプラの家の所長の中村功平さんは、こんな事情を挨拶の中で語って、あるいは訴えておられました。

  ポプラの家は、木造建築の平家で、高田市時代のあれ警察の武道館の跡なんです。建築物はもう50年以上もたっていると。とても狭くて作業服を着がえる場所もないと。子供たちがぐあい悪いなと、ちょっと休ませてあげたいなと思っても、横になる畳の部屋もない。休憩する場所もないんですよという挨拶の中でそんなことを語っておられました。私も何回も訪問して現場を見ますが、中村所長さんと手をつなぐ育成会の保護者の方々の何回かお話を聞く機会がありましたが、いつも真剣に悩みを訴えておられるのでございます。作業所で働く子供たちも、保護者も、高齢化が進み、将来的に不安でならない。この状況では、死んでも死に切れないんですよ、永島さんと。このように切実に不安を訴えておられました。2代にわたる所長さんも若くしてお二人ともなぜかがんで亡くなられました。私も非常に親しくしておられた所長さんたちでありましたが、死ぬ間際に自分の子供の将来を考えると、死んでも死に切れない、これからどうなるんだという不安を残して、職場のことを考えながらお二人の所長さんは天国に召されてしまったんですけども、この悩み、このことを解消してあげることがぜひできないものであろうか、市長にぜひ上越市の知的障害、身体障害、精神障害をお持ちの方々、その家族の皆さんは富山で実行されている障害者と高齢化した保護者が同一施設で共生で対応できるグループホームの作業所を、障害者と親が共同で助け合いながら生活できる富山型福祉施設を上越市としても将来的に取り組んでほしいという要望がありますが、市長は何とかこの障害を持っている保護者の方々の夢をかなえてあげる考えであるのか、お答えを伺いたいと思います。早急にとは申しませんけども、計画の中に取り入れて、ぜひ障害で苦しんでおられる、不安であられる方々に朗報を伝えてほしいと思います。きょうも会場に手をつなぐ育成会の方々、あるいはポプラの家の方々もお見えでございますので、ぜひ前向きな答えをいただきたいなと思います。

  さて、2点目の質問であります。市職員の職場の倫理教育とそのフォローについてであります。7月3日教育総務課の職員が酒気帯び運転で検挙されました。今酒気帯び運転は、大事故につながり、人をはねるおそれもある、自分も命を失うこともある、酒気帯び運転は絶対いけないんだということは、もう世間の通例であります。そのことを市の教育委員会の職員が何とも考えないでやってしまったなんていうことは、とんでもないことであります。8月5日インターネットの匿名掲示板に町内会長のうちを爆破予告を書き込んだとして、脅迫の疑いで通常逮捕されました。この職員は、清里区総合事務所の職員であります。同じく9月30日ガス水道局勤務の職員が42歳、立派な大人であります。事もあろうに、同じ職場の女性に俺は盗撮のプロだと言って、いかがわしい写真をネットで流すぞと、指定したところに金を払えば約束は守ってやるという、女性の自宅に郵便でその女性に手紙を出しております。女性は、警察に被害届を出し、警察は脅迫した疑いで恐喝未遂で通常逮捕した事件が連続で新聞に報道されました。このような事件が立て続けに起きた日、数件私のところに電話をいただきました。その中には、市のOBの方もおられました。永島さん、最近市役所はたるんでいるんじゃないか、こんなことは議会できちっとしなかったら誰が言うんだ。厳しい叱正の電話で切られました。私も市政報告をあちこちでやりますから、市民の皆さんからこのことに関しても厳しく叱正を受けるときがございます。だから、私も市長と同じです。まことに申しわけありませんと言って謝りましたけども、もうこういうことが行われるということは、やっぱり市民にとって信頼関係を失うことであり、この市役所の中での倫理教育、そして職員が悩み、苦しみ、ノイローゼになっているのかもわかりませんけども、そういう方々の職場での相談できる体制などは整っているのかどうか、やっぱりもっと風通しのいい人間関係がきちっとできて、そしてこういうことがきちっと教育されているような職場づくりを考えなきゃならないんじゃないかと思います。お答えをいただきたいと思います。

  3番目は、高田、直江津の商店街を見ると、また最近一段とシャッターがおろされております。そして、貸し店舗の看板が目立ちます。商店街だけではございません。最近は、本当に仲町も東本町も西城町の中も空き家だらけで、しかも空き地がふえております。高齢化と人口減少、まちのなかの商店街はシャッターがおりている。こんな寂しい姿になっておりますけれども、このような現状を市としてはどのように捉えておるのか。そして、今後の対応を伺いたいと思います。

  4点目は、先ほどから同僚議員が質問しておりますけども、公職選挙法の改正により、選挙権を持つ年齢が18歳以上に引き下げられました。今後小中学校においても、政治に関する教育が行われると思いますが、教職員の政治的中立、これはどのように指導され、チェックされるのか、伺いたいのでございます。これは、政治となれば当然憲法や国の安全保障の問題、さまざまな認識を共有する必要があると思いますが、上越市教育委員会の委員長に伺いますが、よろしくお答えをお願い申し上げます。私は、なぜこの質問するかと申しますと、こういうことも市民から電話いただきました。子供がうちに帰ってきて安倍さんがテレビに映ったそうです。そうしたら子供は、お母さんこの人悪い人だね、どうしてって聞いたら、この人戦争を準備している人だって子供がお母さんに言って、お母さんはびっくりして誰がそんなこと言っているのと言ったら、先生が言っていますよと。これは、やっぱり先生にとってはちょっと行き過ぎじゃないか。子供に対してそういうことを言うこともやっぱり中立を守らなきゃならない教育委員会として当然のやはり指導をしなければならないと思います。

  以上のことをお答えをぜひお願いしたいと思います。

              〔永 島 義 雄 議 員 質 問 席 に 着 く〕



○佐藤敏議長 村山秀幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎村山秀幸市長 永島議員の一般質問にお答えをさせていただきます。

  最初に、福祉施策に関し富山県の取り組みを参考に共生型グループホームの設置を支援する考えはないかとのお尋ねにお答えをいたします。議員が例示されました富山県の共生型グループホームは、それぞれ別の設置基準に基づいて整備していた認知症高齢者グループホームと障害者グループホームについて、玄関や浴室、居間など居室以外の設備を共用するグループホームを整備することで、障害のある方と認知症の高齢者が一つ屋根の下で暮らすことにより、互いの励みになるとともに、生活の刺激が生まれるほか、共用設備の整備費用が軽減されるなどの効果が期待できるというふうにお聞きしているところでございます。しかしながら、共生型グループホームはその入居に際し、障害のある方は障害者総合支援法に基づく障害支援区分の認定が必要になり、一方高齢者は認知症の症状である方で、かつ介護保険法に基づく要介護認定が必要となっておりますことから、介護支援の必要がない状態であるときは、親子が一緒にグループホームへ入居することは現状ではできないこととなってございます。県内市町村の整備動向につきましては、当市を含めこれまで共生型グループホームの整備事例はないところでございます。富山県においては、特区の申請をしながら全県1区特区になってこの整備が可能になったというふうに承知をしているところでございます。

  こうした中、国においては、本年9月に新たな時代に即した福祉サービスの提供のあり方を検討するプロジェクトチームを立ち上げ、今後高齢者や障害者などが一つの施設でサービスを受けることができる共生型施設の普及に向けた検討を開始したところでございます。市といたしましては、国の検討状況を注視しながら、共生型グループホームの整備も含めた今後の施設整備のあり方等について、関係事業所の皆様と議論を深めながら御家族の皆様の不安を解消できるようよりよい支援体制の構築に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

  次に、市職員の職場倫理教育とフォローについてのお尋ねにお答えをいたします。当市では、本年職員による重大な不祥事が重ねて発生いたしました。市民の安全、安心を守るべき職員が重大な非違行為を犯したことは、まことに遺憾であり、議会並びに市民の皆さんの信頼を大きく損ねたことに対し、改めて心からおわび申し上げる次第でございます。

  まず、職員の倫理教育につきましては、毎年度公務員倫理や法令遵守、コミュニケーション能力の向上等のテーマを各種研修に組み込み、実施してまいりました。具体的には入庁直後の新規採用職員の研修において、公務員倫理の科目を設け、服務規律や法令遵守の徹底など、基本事項を教授するとともに、条件つき採用期間の終了後に行うフォローアップ研修では、事例研究を通じて不祥事の原因や背景、未然に防ぐための対応をみずから考えさせる取り組みを実施してきているところでございます。また、入庁から3年経過後に実施している一般職員研修1部においては、公務員倫理に係る研修を行うなど、若手職員の段階から職務遂行上不可欠となる倫理観を習得できるよう意を用いてきたところでもございます。このほか職場全体の規律の維持を目的に、所属職員を指導する立場にある課長や副課長級職員などの管理職はもとより、新たに部下を持つこととなる新規昇任係長に対して、適時コンプライアンスに係る研修を実施しております。しかしながら、こうした一連の取り組みを行っている中においても、不祥事が相次ぎ発生したことから、本年7月中旬に管理職を対象とした非違行為防止研修、また11月中旬には係長や主任級職員を対象に交通法規違反等の抑止を目的とした研修を実施するとともに、これらの研修を受講した職員が講師となり、各職場で研修を行うなど、組織を挙げて非違行為の再発防止に向けた取り組みを進めてきたところでございます。今後は、各職場において具体的な事例をもとに職責や役職や年代、職種等の垣根を超えて、職員同士が率直に意見交換を行う仕組みを新たに整えていくこととしており、円滑なコミュニケーションの機会を確保しながら不祥事を起こさない、不祥事を起こさせない職場環境づくりを進めてまいりたいと考えています。

  なお、職員が悩みを相談できる体制につきましては、各職場において毎年度上期と下期の年2回所属長が所属職員と面談し、組織目標や期待される業務成果等をお互いに確認するとともに、自身の思いや悩みなどを所属長に訴え、認識してもらう機会を設けているほか、心身の健康面に不安を抱える場合には、人事課に配属した保健師が適時面談を行う体制を既に整えているところであり、今後も継続してまいりたいと考えています。

  次に、高田、直江津地区の活性化についてのお尋ねにお答えをいたします。議員御指摘の高田、直江津両地区の商店街の空き店舗については、本年11月末現在の1階空き店舗数は高田地区は21店舗、直江津地区は10店舗となってございます。市の空き店舗対策といたしましては、株式会社まちづくり上越及び高田本町まちづくり株式会社と連携し、出店に関する情報提供や相談対応、空き店舗ツアーの実施に加えて、出店の際に必要な改装費等に係る経費を補助し、資金援助も行っているところであります。しかしながら、平成21年度の補助事業開始以来、27件の出店につながってはおりますけれども、一方で閉じる店舗も多く、依然として空き店舗数は減少していない状況にございます。このような状況を受け、市では本年10月に策定しました上越市まち・ひと・しごと創生総合戦略の中で、高田市街地において空き家や店舗の活用とあわせて、ビジネス拠点としての機能を強化することといたしております。また、直江津市街地では新水族博物館の建設にあわせて、市内外からの交流促進に寄与する機能の充実を図ることといたしておりまして、両地区の活性化の主体となる事業者等と協調しながら、市街地の活性化を図ってまいりたいと考えています。

  また、住宅地においても空き家、空き地が増加しており、平成25年に総務省が実施しました住宅・土地統計調査によれば、市内の空き家は9,520戸と推計されてございます。当市では、人口減少と高齢化が進む一方で、世帯数が増加している状況にありますが、都市構造の変化や市民生活が多様化している中で、空き家等が増加する原因等を今後も研究、検討していく必要があると考えております。こうしたことを踏まえ、空き家等の対策については、本年7月1日施行の上越市空き家等の適正管理及び活用促進に関する条例に基づき、今後策定する空き家等対策計画の中で空き家等の有効活用を含めた施策を定める予定といたしております。いずれにいたしましても、まちの活性化は商店街のにぎわい創出、居住環境の向上、地域コミュニティーの取り組みなど、さまざまな要素が重なり合い、相乗効果を生み出していくことが肝要と考えておりますので、引き続き地域の皆様を初め、商店街等関係団体と連携しながら中心市街地の活性化に意を用いて取り組んでまいりたいと考えています。

  私からは以上でございます。



○佐藤敏議長 ?道茂教育委員会委員長。

             〔教 育 委 員 会 委 員 長 登 壇〕



◎?道茂教育委員会委員長 私からは、教員の政治的中立性をどのように担保するのか。また、教員間で憲法や安全保障に関する認識の共有をどのように行うのかとのお尋ねにお答えしたいと思います。

  まず、教員の政治的中立性の確保につきましては、教員は児童生徒に対して大きな影響力を持つことから、特定の政治思想を主張したり、またそれに反する考え方を否定したりすることは、学校教育の中では許されないことと考えており、課題として認識しております。法令上も教育基本法第14条2項で、学校教育の政治的中立が義務づけられているとともに、教育公務員特例法第18条、教育中立法第3条においても、国家公務員法に準ずるとして教員の政治的行為は制限されておりますことから、教育活動の中で教員による政治的行為が行われた場合、法令違反として罰せられることになります。教育委員会としましても、小中学校の教職員の服務監督権を有する機関として、教職員の綱紀粛正に関する通知や選挙が行われる際の選挙活動の禁止に関する通知の中で、政治的中立の義務の遵守及び政治的活動の制限に違反する行為やそれらを疑われるような行為を行うことのないよう指導しておりますので、これからの指導を通して学校教育の政治的中立性については維持されているものと認識しております。今後も地域の皆さんや保護者が安心して子供の教育を託すことができるよう継続して指導をしてまいりたいと考えております。

  なお、教員個人の思想、信条の自由につきましては、憲法上認められている権利でありますので、個人の思想、考え方まで中立を強制することができないことは御案内のとおりでございます。

  次に、教員間における認識の共有をどのように行うかということにつきましてですが、学習指導要領の社会科において、憲法や安全保障に関して学校で指導すべき内容が決められております。さらに、学習指導要領の解説にあります政治及び宗教に関する事項の取り扱いにおいて、教育基本法第14条、15条の規定に基づいて政治及び宗教に関する事項を扱う際に留意すべき内容が示されております。こうしましたことから、児童生徒に対して憲法や安全保障に関して言及する際の認識については、社会科を指導する教員はもとより、全ての教員の間で共有が図られているものと考えております。

  いずれにいたしましても、このたびの公職選挙法の改正により、選挙権年齢が18歳以上に引き下げられたことを受けまして、教育委員会としても学校教育の政治的中立の確保と児童生徒の主権者としての資質を育てるための教育にこれまで以上に力を入れていかなければならないと考えております。私といたしましても、国づくりは人づくりという言葉のとおり、未来を担う子供たちに国を愛する心、世界平和を求める心を育んでまいりますとともに、よりよい社会を築く一因として、みずからどうあるべきかをしっかりと考え、主体的に判断し、行動できる資質を育ててまいりたいと考えているところであります。



○佐藤敏議長 29番、永島義雄議員。



◆29番(永島義雄議員) それでは、再質問を福祉のところから行ってまいります。

  市長、市長に就任されて4年過ぎて2年ですから6年目になられるんですよね。市長は、ポプラの家へ行かれたことございますか。ここから車で行けば10分か15分足らずで行きますけども、ポプラの家へ行かれたかどうか、ちょっとお聞かせください。



○佐藤敏議長 村山秀幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎村山秀幸市長 幾つかの福祉の施設には寄せていただきましたけれども、まことに申しわけありませんが、ポプラの家には外観を見ただけで中には訪ねたことはございません。



○佐藤敏議長 29番、永島義雄議員。



◆29番(永島義雄議員) 私は、組織というものは全てにおいてリーダーで決まる。やっぱりリーダーが本当に市長だけじゃないです。これは部長にも言えることです。課長にも言えることです。課がうまくいくかどうかは課長で決まる、部がうまくいくかどうかは部長で決まる、町内は町内会長で決まる、会社はやっぱり社長で決まる、私はそう思ってずっと組織を見てまいりました。やっぱり田中軍団が強かったのは、田中角栄先生のリーダーシップだと思います。リーダーシップというものは何か。リーダーというものは、自分がこれをやりたいと思ったらどんどんやっぱり仲間を説得し、やっていくのがリーダーシップであります。私はやっぱり上越の福祉も誰かが本当に真剣にリーダーシップを発揮しなかったらいけないんじゃないかな。これは、いろんな法律があることはわかります。でも、やっぱりそういう特区をつくってやっているとこが現実にあるわけであります。なぜ上越市は特区を申請しなかったんでしょうか。そのことについてお答えをいただきたいと思います。



○佐藤敏議長 岩野俊彦健康福祉部長。

               〔健 康 福 祉 部 長 登 壇〕



◎岩野俊彦健康福祉部長 なぜ特区を申請しなかったというお尋ねでございます。私どもといたしましても、共生型グループホームという先進的な富山、それから全国では今宮城が結構積極的に取り組んでいらっしゃるという情報は把握しておりました。私どもといたしましては、議員御指摘の富山方式といたしましては、障害の方のグループホームと、それから認知の方のグループホームが併設されている共生型のグループホームということなんですけども、そちらにつきましては、それぞれの基準がございまして、議員法律上とおっしゃいますけれども、一定の制約がございます。障害者につきましては、障害の支援区分の認定が必要ということと、グループホームにつきましては、要介護認定が必要だということで、それぞれの要件がございます。それを満たしている場合に限り、親子で入所、施設を利用できるというようなこともございまして、一定の制約がございましたので、そこら辺につきましては県とも協議する中で、県のほうは富山方式のように玄関を一緒にして、中で両方の施設を兼ね備えているという方式なんですけども、新潟県といたしましては、玄関はやはり別々であるべきといったようなお話もございましたので、その辺ちょっとクリアすべき課題といいますか、いろいろなものがありましたので、なかなか実現可能性としてはどうかといった部分もございましたので、そういったことも含めまして、今まで申請をしなかったところでございます。

  ただ、私どもといたしましては、このたび議員からも御指摘といいますか、御質問をいただいた関係もありまして、上越市手をつなぐ育成会の皆さんで活動の一環として視察先としてこのたび富山の共生型グループホーム視察されるということでお話を伺いましたので、私どもの福祉課の職員も同行させていただいて、実際富山の皆さんがどのような取り組みをされて、現状どんなような施設を運営されているかというのをまず勉強させていただいたところでございますので、そういったのをまたベースにしながら、先ほど市長の答弁でも申し上げたところですけれども、厚生労働省でも共生型施設に対する検討といいますか、例えば併設した場合に人員配置的な基準を今まで余り曖昧だったものを明確にしていくとかという国の動きもございますので、そういったのもあわせ見ながら、今後の取り組みとして位置づけて、現在障害者福祉計画につきましても、介護保険事業計画につきましても、27年から29年までの3カ年計画になっておりまして、その中に今登載ございませんので、30年度からの計画の中に、これまた事業者の皆さんとも当然先ほど答弁でも申し上げたとおりいろいろ協議というのは必要になってくるかと思いますけれども、そういったところを進めながら事業計画の中に盛り込めるかどうかというのをあわせて今後検討してまいりたいというふうに考えております。



○佐藤敏議長 村山秀幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎村山秀幸市長 私が今大きな課題だと思いながら、その解決をどうするか、非常に悩ましいというのが団塊の世代である我々の世代の障害者の皆さんが今後障害だけではなくて、そこに介護を必要とする状況が生まれてきます。ですから、障害者の皆さんの介護をどうやって対応するかということが大きな問題になってきていまして、そのことを今施設に入っている皆さんは介護保険料を払わないで入っているわけですが、出るときじゃどうしたらいいのか。今の施設は、障害を持っている人たちの施設であるけれども、そこに介護が本当にできるかどうかという議論も片方にあります。私自身の思いとしては、そのような大きな課題を目に前にさらしながら、それをどうやってそのことを解決していくか、介護のグループホーム、ユニットですから9床、9ベッドが一つあっただけでは、障害を持っている人たちの介護をどうやってやっていくかというものもあります。今の議員のお話は、障害を持っている方と介護を必要としている方が一つのところへ住むわけですけれども、この障害を持っている方々の今までのいろんなつらいお気持ち、そしてまた大変な状況の中で頑張ってこられても、ここで介護を受ける状況が生まれてくるんだろうと思っています。その量というのは、その数というのは非常に大きなものになってきて、その負担もまた障害者を抱えておられる皆さん、また成人になって、我々の世代になった皆さんの大きな課題になってきています。そのことを我々は本気になってどうやって解決していったらいいか、本気度が問われるということになりますけれども、私自身はその課題が非常に大きな課題だというふうに認識していまして、健常者の老人が介護を受けるのとあわせながら、そのこともしっかりと詰めていかなきゃいけない。そのためには施設をどうすべきか、在宅での介護、看護、そしてまた障害者をどうやって見守っていったらいいのか、その辺のこともしっかりと考えていく必要があるというふうに考えてございますので、リーダーシップがないと言われればそうかもしれませんが、そのことをしっかりと議論しなければ、この共生型1つできても、2つできても解決するものはほとんどないんだろうと思いますので、その整備を含めてしっかりと検討していくときに来ていると。その検討を私どもは今始めているということで御理解いただければと思いますし、そんなに時間は、待っている余裕はないという状況にもあることも承知していますので、鋭意取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。



○佐藤敏議長 29番、永島義雄議員。



◆29番(永島義雄議員) 現在の上越市の知的障害者が1,494人、身体障害者が8,027人、精神障害者が1,544人、市内全部で1万6,805人います。膨大な数です。やっぱりこういう方々は法律というのはちょっとおかしいと思うんです。何かすればこれがあるからこれできない、玄関2つつくらなきゃいけないとか、何かその時代に合ったものを私は今回この6区から高鳥さんは福祉関係、自分の子供もダウン症持っていらっしゃるから、福祉のほうの副大臣もやられた経験もありますから、どんどん現場を見ていただいて、国の法律も改正していただいて、時代に合ったような対応をしていかなきゃならないし、全部地方で今度やっていくなら、国からのそういう援助がなかったらできないもんだと思いますので、市長は人間的に優しい人ですから、多分障害者の人たちの立場を御理解し、あるいは父兄の方を御理解されると思いますので、今現在ポプラの家は、もし雪が降って、雪が1メートルぐらい積もっているときに地震来たらどうするんですか。耐震構造なんか全然見てもいないんです、まだあそこは。そういう現場をやっぱり市長は行って、これは何とかしなきゃならないと優先順位をやっぱり計画決めるときには、そういうところからぜひ手をつけていただきたいなということを感じますので、そのことをお願いしたいと思うんですけれども、市長いかがでしょうか。



○佐藤敏議長 村山秀幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎村山秀幸市長 1万6,000人という数は、上越市の小学校、中学校の生徒が1万5,000人ですので、その数に匹敵する数以上の皆さんが苦しんでおられるということになるんだろうというふうに思います。その中で、今ポプラの家の話に特化されていますけれども、そのことを全体として見たときにどうするのか、施設を含めて在宅のケアを含めて対応していく時代が来ているだろうと思いますし、障害だけに対応できない、先ほどお話ししましたように介護まで伴ってくるという時代がもう目の前に迫っています。そのことをどうやって解決していったらいいのかということであります。今ポプラの家に関すれば、施設の法人の皆さん、また事業をやっていらっしゃる園長先生含めて、どういう形のお気持ちを持っているのか、担当部局でしっかりとお聞きしながら今の状況の中で支援できるもの、そしてまたどういう方法が一番いいのか、そのことは考えることはやぶさかでございませんので、お話をいただければと思いますが、いずれにしても、今回苦しんでおられる方その皆さんについては、対応していく必要があるということを御理解いただければと思います。



○佐藤敏議長 29番、永島義雄議員。



◆29番(永島義雄議員) わかりました。よろしくお願いします。

  続いて、2点目の職員の教育のことに関してでございます。やっぱり戦後教育の欠陥だったんでしょうか、こんなような公務員の範を示さなきゃならない人たちが次々にこんなような犯罪を犯してしまうようなことになっているのは。やっぱりひきょうなことをやっちゃいけません。そういうことがわからない大人がいたということ、つくってしまったということ、これはやっぱりどっかで日本の戦後教育は間違ったんじゃないかな。戦前だったら、やっぱり役人になるということ、公務員になるということは、それなりの聖職者です。最近何か学校の校長先生が三省堂という本屋さんから本の説明会のときに終わってからお金をもらっていたというのがきょうの新聞に出ていましたけど、学校の校長先生がそんなことやっちゃ絶対いけないわけです、子供を教育する立場の人たちが。だから、そういうふうなことが当たり前になってきている世の中、これやっぱり本当にもう一回日本人は教育の原点から見直さなかったら、いつそういう問題が起きるかもわかんない。非常に市長の立場つらいと思います。3,000人から職員がいるんですから、全部目が届かないかもわかりません。だけど、しょっちゅうやっぱりこういうことは職場の中でチェックしながら、やっぱりきちっと当たり前のことをもう一度教えていく、教育していくということは、絶対手抜きをしてはならないと思います。それでやっぱりそれをできなかったら上司の責任です、これは。だから、やっぱりそういう上司の責任をきちっとしないと、東芝だって日本一の企業があんなだらしない会社になっちゃうんです、教育がちょっとおかしくなっちゃうと。だから、そういうようなことで、皆さんがいかにふだんからやっぱりそういう原理原則みたいなものがきちっとできているかどうかを教育していくということが大事だと思うんですけども、そこをやっていただきたいと思いますけど、お考えを伺いたいと思います。もう一度。



○佐藤敏議長 宮越浩司総務管理部長。

               〔総 務 管 理 部 長 登 壇〕



◎宮越浩司総務管理部長 今回の一連の不祥事を受けて、今後の職場内での教育のあり方、そういったお尋ねでございますので、私のほうで答弁をさせていただきます。

  まずもって、改めて担当部長といたしましての今回の一連の不祥事起こしましたこと、おわびをしたいと思います。今議員お尋ねの中で言われました戦後教育云々という話は、非常に私ども組織にとってはある意味私どもを取り巻く大きな分野の話でございますので、私の立場ではそれについては答弁するものを持ち合わせておりませんが、少なくとも私ども今後職員、今議員言われたとおり正規職員で1,940名余り、非常勤の職員入れますと3,600人余りの職員が総合事務所を含めて各庁舎で行政サービスに当たっております。こうした職員がそれぞれ市役所の行政目的を達成するかなめでもありますので、職員のあり方いかんによっては、やっぱり行政の信頼性、品質というのも決まってくるというふうに、私だけでなくて管理職または入って二、三年目の職員でも、そういった意識は私は基本的には持っているというふうに思っております。

  ただ、職員教育も先ほど市長が答弁で申し上げましたとおり、新規採用の段階から公務員倫理、守るべき基本的なことはやはり繰り返し研修をしておりますし、何よりもふだんの業務の実行に当たりまして、例えば事業計画、法律事務の執行に当たりましても、その執行に当たっての基本的な考え方、やはりそこの中に人としても含め、職員として不適切なものがもし感じ取られれば上司が指導していく、修正をしていく、そうした繰り返しの中で職員の本来あるべき考え方も身についていけるものと思っておりますので、OJTというわけではございませんが、日常的な業務の中で上司と部下、または同僚との関係の中で、そういったことを培っていくというのも大事だと思っていますんで、今後職員のできるだけコミュニケーションをとって、特に今回の不祥事を踏まえましてケーススタディー、先ほど市長も答弁で申し上げておりましたが、そうしたことを共有して、なぜそういうことが起きたのか、そういったことをどうしたら防げるのか、具体的にそれを意識をもって言葉にして話し合ってもらうということをこれから進めてまいりたいと思います。恐らく今回の一連の事件が起きたときには、職員それぞれ各個人個人いろいろな思いを持ちながらじくじたる思いを持った職員も多いと思っておりますが、そうしたことを今後起こさない、組織として起こさない、言葉にしながら、コミュニケーションをとりながら、そういった場面をできるだけつくっていきたいというふうに思っております。

  以上です。



○佐藤敏議長 29番、永島義雄議員。



◆29番(永島義雄議員) その点はしっかりとおやりになっていただきたいと思いますんで、よろしくお願いします。

  それでは、高田、直江津の市街地の活性化のことについて再質問いたします。私は、やっぱりこれは大きな政治的な責任があるんじゃないかなと思います。新幹線が来るということは、20年ぐらい前からわかっていても、新幹線に対応していない。商店街、大和が撤退してから幾ら市街地の活性化、中心市街地の活性化はやりましたけども、その結果が出ていません。出ないわけです、絶対モータリゼーションに対応したまちづくりしていないんですから。400年前のあの高田城のお城をつくった南本町の広さ、あるいは本町の広さ、本町から入ってくる道、一つも車社会に対応しておりません。要するに駐車場もない。だから、郊外店に駐車場をつくったところをつくればだめになっていくのは当然わかっていることなんです。それから、やっぱり高田は雪です。雪に苦しむから北城町や城のつく中の人たちだとか、北本町にしろ、幸町にしろ、栄町にしろ、みんな子供たちはこっちへ帰ってこないんです。埼玉県や何かに大学卒業して向こうでうち建てちゃったら親が年とったとしてもこっち帰ってこない。何がいけない、やっぱり雪で車が出しにくい、車対応のまちづくり全然やっていないんです。それで、流雪溝もここのところずっと全然進んでいないんです。こうやって対応をしていない、そこへ持ってきて雪で苦しんでいるとこに高齢化が来ていると。だから、ここに住めないからマンションや何かに入る人もいるでしょうけども、そこのところがあいちゃっても売れないんです、土地が。道路見に行けば狭くて、雪がつらくて。そういうことを対応していない、都市計画のもう一回見直し、これは直江津もそうだと思いますし、高田もそうだと思います。誰が本当に責任持って都市計画をやっているのか。このときの明快なリーダーがいないと、それぞれ皆さん役所の方はいるけど、2年ぐらいでどんどん、どんどんかわって、転勤していっちゃう。随分いろんな人が来たけども、県からも来たけども、みんな二、三年いたらいなくなっちゃう。誰が本当に責任持って高田のまちの中、直江津のまちの中の時代に合った都市計画をきちっともう一度やっていくという強いリーダーシップのある人が出てこない限りは、小手先のちょこまかしたことをやったって私は活性化しないんじゃないかという不安があるんですけども、どなたが責任を持ってやるのか、もう一度明快に聞きたいなと思いますけど、お答え願えますか。



○佐藤敏議長 村山秀幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎村山秀幸市長 歴史のあるまちを都市計画を持って大きく変貌させる。その力というのは非常に大きなエネルギーが要るんだろうと思います。上越市内にまだ10本を超える都市計画道路がありますが、戦前の計画決定の道路もまだ随分あるわけであります。そして、我々の世代の父や母が工面して、ない金をつくりながらつくった団地は、道路は3.5メートル、50年前の団地であります。この団地がもう既に都市計画あるないは別にしても、そこでは子供たちが車の社会の中でおやじさんやおふくろさんと一緒に住まないで違うとこに出ていく。先ほどお話ししましたように空き家がふえ、世帯数がふえて新しい住宅がふえているという状況も、都市計画という大きなくくりの中では正しいかもしれませんが、50年前経済の動向の中で我々の父、母、そしてまた年寄りがその金をつくって団地をつくり、新しいうちに自分たちが居を構えた。その団地というのは、上越市内見てもやはり50年の経過の中では非常に狭隘になり、そして若い人たちの魅力に欠ける団地が残ってくるということであります。しかし、私たちはそのまちを生かしながら生活していく、営んでいく、そのことも片方で大事なことだと思います。石の文化である先ほどのお話あったヨーロッパにしても、あの石の文化の中に車がすれ違えないような中にも、生活が脈々とつながっている。我々は捨てる文化の中に生きたわけではないわけでありますので、きちっとしたまちをつくった自分たちの家族、そしてまた仲間、そういう人たちがつくったまちをどうやって残していくのか、そのまちにどうやって住み続けるのかというのが大事なことでありますが、いろんな思いが変わってきて、そして生活の中でのパターンが変わってくる中での流出というのがあり、そこには残ったまち、次の時代につなげていかないまちが残っているというのもあります。

  このことをひっくるめて、全て一つのまちとして捉えたときに、なかなか難しいということですが、今あるまちを本当に大きな絵を描いて整理をする。我々が行政の体力を含めて、そこに住んでいる人たちの体力を含めて、少子化、高齢化していくこの時代を含めて、どういうまちにしていくのか、我々が今住んでいるまちをもう一回見直しながらそこで住む、不便さがあるけれども、ここに住むことが豊かだと言われるような住み続けたいという自分たちの環境を自分たちでつくっていく必要もあるんだろうと思います。そのことの中で、空き家がふえている中で、その空き家をどうやって活用していくか、そこに戻る人たちもしっかりとつくりながら、探しながら今ある財を、この地域に残っている財を有効に使うという観点からも、そういうものについての啓発をし、そしてまたそこに魅力を感じてもらうようなまちづくりにもやはり片方では努力しなきゃいけない。それが生活文化の中にあった我々の新しいまちづくりなのかもしれないし、それが外から見たときにある種驚きと観光の中に結びつくのかもしれない。そんなような思いの中で我々自身が今取り組んでいくことなんだろうと思っています。答えになったかどうかわかりませんが、つくったものを捨てて新しいものという状況にはないんではないかと思いますし、そこに自分たちが誇りと愛着を持ちながら住み続けるための工夫も我々の中にはしていく必要があるんだろうというふうに思っているところでございます。



○佐藤敏議長 29番、永島義雄議員。



◆29番(永島義雄議員) 今あるものを生かす、まさに生かしてもらいたいなと思います。だから、高田の本町の第四銀行の跡、あれ買って大分たちますけど、何も生きていません。今井染物屋も何にも機能していません。そして、高田のまちは雁木だという、民間の方々の土地に雁木はつけますけど、行政から率先して雁木つけていないじゃないですか、雁木のまちと言いながら。私は、司令部通りに高田公園に行くまで、今度厚生産業会館をつくるまで、あそこ非常にいろんな人たちが大勢通る。雁木つけたほうがもっと景観もよくなるし、高田らしくなるし、やってくださいと言っても、それは計画にないからだめだと言っている。やっぱり行政の言うことはどこまで信用していいかわからなくなるときがあるんです。言葉じゃないです、結果を出さなかったら。私たちは執行権ないんです、議員なんか。ただ、ここで言うだけです。お願いするだけです。市長は大統領なんです。執行権はある。予算を組むこともできる。職員を指導することもできる。あなたはやりたいということは全部できるわけでしょう。厚生産業もやりたいと思ったから、市民の中で反対があったってあなたがやりたいと思ったからできたでしょう。あなたは大統領なんだから、これは優先的にやれと言って命令してください、できるんですから。それがやっぱり市長のリーダーシップになっているんです。だから、私たちがここでただ議員は訴えるだけですけども、やっぱり本当に町なかの活性化や観光は、本当に執行権を持って指導しながら、できなければ怒ればいいじゃないですか。いいんですよ、その権限は市民はあなただけしか与えていないんですから。この中でそういう権限があるのはあなただけなんです。だから、あなたやりたいという、議員からいろいろこういう提案聞いて、これはいいなと思ったらこれ今度やろうよと、あなたから指令してください。そうしたらどんどんこのまちは変わっていきます。私は、本当に残念ながら執行権も裁量権もありません。ただ、ここで市長にお願いするだけのことしかできないんです。そのこと考えて、今町なかの活性化の問題は特に重要だと思いますので、もう一度御答弁をお伺いしたいなと思います。



○佐藤敏議長 村山秀幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎村山秀幸市長 私は、負託されているものは市民の声を聞いて、市民の皆さんの意見の中で私自身が選択していくことだというふうに思っています。その中では、思ったことが何でもできるわけではなく、その裏打ちとしての財政がどうなっているのか、市民の本当に願いなのかどうかということもしっかりと聞き取らなきゃいけないという、そのことも責務が私にはあるというふうに思っています。このことを両方考えながら、自分自身の政策の中で優先順位をつけて物事をやるということが基本だというふうに思ってございますので、個別のことについては今お答えすることはしませんけれども、いずれにしても、その意見が合う合わないにしても、まさに肝要さを持って議論をしながら、そしてそこにはやっぱり一定の議論の中で判断をしていくというこのサイクルは、これからもつくっていく。それは、自分自身にまた問いかけることにもその議論がなるんだろうと思っていますので、まさに言葉ではない。しかし、言葉で考えなければ考えることはできないというふうにも思いますので、そのことを私自身は愚直にもきちっと前へ向けるためには、市民に訴え、議会に訴え、そしてまた御理解をいただくための努力をしていきたいと思っているところであります。



○佐藤敏議長 29番、永島義雄議員。



◆29番(永島義雄議員) 市長、ぜひ強いリーダーシップを発揮してこのまちの運営をまだまだ続けていただきたいと思います。

  教育問題を再質問させていただきます。非常にいい答弁をされておられました。それを聞いて安心しております。それはそうです。先生方も考えるのは自由でありますし、どんな宗教、信条も個人のこれは憲法でも認められておりますからいいです。ただし、個人の場と公の場のきちっとしたすみ分け、それをできるかできないかが非常に難しい。個室ですから、誰も監督する人がいないわけですから、先生が一番偉い人で1人でいるわけですから、そういうところが私に電話を下さった父兄から、こういう先生いるのかねと、非常に不安だね、これから。うちの娘がテレビを見て、安倍さんの写真が出てきたら、この人戦争を準備している人だと教える。これは個室の中だからできたんでしょう。これ中立ですか。こういう人出たら教育委員会としてどういう対処の仕方をするつもりですか。教育委員長、答えてください。



○佐藤敏議長 ?道茂教育委員会委員長。

             〔教 育 委 員 会 委 員 長 登 壇〕



◎?道茂教育委員会委員長 今議員の御質問に対してお答えしたいと思います。

  基本的に学校の教室という限られた空間というのは、まさにおっしゃるとおりあくまでもほかの人が立ち入ることはない場所ではあるというふうに認識しております。基本的には教員という人間である中で、まず教員たるものどうあるべきかという倫理観というものが一つ大きなことになるんではないかなというふうに思います。まず、その教職を選ぶところから、その中でしっかりと教職員たるべきものはという、そういった教育の中で育んで、やはり人間、自分自身の倫理観というものは養っていくものだというふうに私は考えております。そういう環境の中で、やはり皆さんいろいろな教育、研究を勉強しながらしっかりとその辺の倫理観を持っていくと、子供たちにも接していくということが必要かと思います。今おっしゃられた中で、じゃどういうふうに教育委員会としてそれを行うのかということでございますけれども、先ほどの答弁の中にもお話しさせていただいたとおりでございますが、あくまでもやはり密室という条件の中で考えますと、その中にじゃ一つ足を踏み入れてということに関しては、日々の業務の中で行うことは、まずこれは不可能かと思われます。ただ、定期的なそういう中でのやはりいろいろ実際の学校の現場と、あと実際の教育委員会とのコミュニケーションの中で、いろんな議論の中で、その辺のチェックあるいはその辺の確認というものを行っていく、これが日々繰り返していくということが必要なのかなというふうに考えております。

  ちょっとお答えになったかどうかあれですが、以上でございます。



○佐藤敏議長 29番、永島義雄議員。



◆29番(永島義雄議員) 非常に教育というのは難しいなと思いますけども、礼儀の大切さをきちっと身につけるのは子供のときです。あるいは地域の大切さを教えるのも子供のときです。お祭りや何か、運動会とか、町内。家族の大切さを身をもって教えることも子供のときに覚えること。健康の大切さを覚えるのも子供のとき、命の大切さを身をもって感ずるのも子供のときから、いかに子供の精神というものは大事なときなのか、このときにやっぱり国の安全とか、憲法とか、その指導の仕方ちょっとよりけりで随分おかしな子供ができてしまうかもわかんない。私今ヨーロッパで行われているテロ、あの素養はやっぱり子供のときからあったんじゃないかと思います、宗教的に。だから、やっぱりその思想というか、考え方というか、人間性をつくっていく非常に大事な年代のときに、教師が本当に中立をきちっと保てるようなことをやっていかないと、この責任は教育委員会に非常にあると思います。教育委員会の責任になってきます。政治とまた教育委員会別になっているかもわかりませんけども、やっぱりこれからは教育委員会の重要性、教育委員会と先生方との討論、こういうこともきちっと思想的にやらなきゃならないときが来ているんじゃないかなと思うんです。本当にそういう面において、従来どおりの読み書き、そろばんだけを教えればいいという時代じゃなくて、本当にそういう大事なことを教えることの時代に入っているんじゃないかと思いますので、ぜひ教育委員会としてその辺をしっかり責任を持ってやっていただきたいことを要望して質問を終わります。よろしくお願いします。



○佐藤敏議長 この際、しばらく休憩いたします。

          午後3時 8分 休憩

                         

          午後3時30分 再開



○佐藤敏議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  一般質問を続けます。

  2番、石田裕一議員。

               〔石 田 裕 一 議 員 登 壇〕



◆2番(石田裕一議員) 2番、石田裕一でございます。早速通告どおり次の2項目について質問させていただきます。

  さて、私はあの東日本大震災の後に議員活動をスタートしました。そして、上越市議会では災害対策特別委員会を設置し、私はこの任期の間当委員会に所属させていただきました。当委員会では、さまざまな災害が多発している中、市民の生命と財産を守るため、議会として地域防災計画など防災、減災対策への積極的な提言を行うとともに、災害発生時の議会の対応指針について調査研究することを目的に取り組んでいます。現在当委員会の皆さんと議会の対応指針について最後の提言に向けて最終調整を行っています。私自身もその委員の一人として意識を持って災害対策に取り組んできました。ことしの10月に私は昨年広島県広島市安佐南区、安佐北区の土砂災害の現場視察など、広島の土砂災害の歴史を学ぶ研修会に参加してきました。そこで偶然まだ記憶に新しい関東・東北豪雨、鬼怒川の氾濫による茨城県常総市の大規模洪水の記事を目にしました。その内容は、避難弱者につらい生活、災害時に高齢者や障害者、妊婦らが一般の避難所で生活が困難だということでした。現在内閣府では、避難所の確保と質の向上に関する検討会を開催し、意見を取りまとめ中です。そこで、避難所については平成25年6月の災害対策基本法の改正により、指定避難所の指定に関する規定や生活環境の整備等に関する規定が新たに設けられるとともに、内閣府において、取り組み指針を策定するなどにより、市町村において適切な対応が行われるよう促進してきました。今般避難所の運営等に関する実態調査を行ったところ、避難所や福祉避難所が未指定であったり、要配慮者への支援体制、相談対応等が未整備となっている市町村が多いことなどが判明しました。また、今回私が視察してきた広島市で、平成26年8月に発生した土砂災害の際にも、避難所の生活環境に関するさまざまな問題が指摘されたほか、避難所のトイレの改善に関する課題などもあり、これらの課題や問題について幅広く検討し、必要な対応策を講じていく必要があると述べています。

  そこでまず、1番目に質問させていただく項目は、災害時の要配慮者への支援についてです。その1つ目の質問は、災害時に高齢者や障害者、妊婦など一般の避難所では生活が困難な人を対象とした福祉避難所について、厚生労働省ホームページの市町村別指定状況一覧表によると、当市は現時点で未指定または協定未締結だが、今後について検討中となっていました。その現在の状況及び今後の方向性についてお聞きします。

  そして、2つ目の質問はその要配慮者の支援の一つとして、当市では避難行動支援者名簿を整理し、準備に努めていると思いますが、その避難行動支援者名簿への登録の流れと登録状況をお聞きします。また、同制度の市民への周知はどのように行っているかもあわせてお聞きします。

  さて次に、2項目めの質問ですが、ふるさと納税の拡充についてです。私は、平成25年6月議会の一般質問で、初めてふるさと納税について質問させていただき、今回で3年連続3回目の質問になります。大変しつこいようですが、上越市の重要な財源になり得るふるさと納税の拡充を求めて、改めて質問させていただきます。

  そこで、1つ目の質問は、当市では現在1万円以上10万円未満の寄附者には市内施設の入場券を、10万円以上の寄附者には市所有宿泊施設の宿泊優待券を贈呈していますが、贈呈の状況をお聞きしたいと思います。また、贈呈された入場券や優待券は、どの程度利用されているかもあわせてお聞きします。

  そして、2つ目の質問ですが、当市では寄附者の使途を7つの分け、寄附者が選択できるようにしていますが、市民からは自分や地域に身近な事業がなく、興味が湧かないとの声もあります。観光や福祉など選択肢をより大きなカテゴリーに分けることで、寄附者が興味のあるカテゴリーを選びやすくなり、寄附者の気持ちが湧く制度になると考えますが、どうかお聞きします。昨年13区に対する使途のカテゴリーを設定できないか質問させていただきましたが、13区の出身の皆さんは自分の生まれ住んだふるさとへの思いが強く、人口が少なくなって過疎化していく中で、ぜひなくならないでほしい、ふるさとの発展のために自分のふるさと(13区)に寄附したい、何かしたいと思っている人もいます。だから、そんな人の思いも受けとめるふるさと納税にしてほしいと考えますが、その思いも含めてカテゴリーを見直す考えはないか、お聞きします。

  そして、3つ目の質問ですが、選択肢が大きなカテゴリーに分かれた上で、子供たちの教育や地域の産業支援など、当市の将来につながる選択肢をつくる考えはないかをお聞きします。ぜひこれから次の世代を担っていってくれる子供たちの成長とやはり地域産業の発展がこれからの当市の未来を築いていってくれると考えるので、ぜひその応援にふるさと納税を生かしてほしい思いがあります。その考えはないか、お聞きします。

  そして、4つ目の質問は、今後財源が縮小する時代を迎え、ふるさと納税は一層重要な財源になり得ると考えます。寄附をふやすためには、お礼の品として、当市の物産品を贈呈することが有効だと考えます。当市の物産品を贈呈すれば、当市のPRにもなり、市内の産業の活性化にもつながると考えますが、市の考えを改めてお聞きします。また、ふるさと納税普及のため、ほかに検討していることがあればお聞きします。少しずつですが、3年前から比べて入場券や宿泊券を贈呈するなど進歩しました。さらに、今後の上越市のために進歩させましょう。

  以上、御答弁をよろしくお願いいたします。

              〔石 田 裕 一 議 員 質 問 席 に 着 く〕



○佐藤敏議長 村山秀幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎村山秀幸市長 石田議員の一般質問にお答えをさせていただきます。

  最初に、災害時の要配慮者への支援に関し、福祉避難所の指定状況と今後の方向性についてのお尋ねにお答えをいたします。市では、災害時に市民の皆さんを守るため、緊急的、一時的に身を守っていただく指定緊急避難場所を309カ所、このうち一定期間生活をしていただく指定避難所を129カ所指定していることは、議員御案内のとおりでございます。これら指定緊急避難場所及び指定避難所は、地域の御協力をいただいて開設、運営を行いますことから、避難所開設運営マニュアルには、できる限りふだんの生活との落差を少なくする配慮について、特に高齢者や障害者などへの配慮を定め、町内会あるいは自主防災組織の皆さんと市避難所担当職員との打ち合わせ等において、周知を図ってきておるところでございます。あわせて要配慮者の方を含め、指定避難所に避難された方々の一定の生活環境を確保するため、紙おむつやアレルギー対応食品、間仕切りなどの備蓄にも努めているところでございます。お尋ねの福祉避難所については、現在当市では指定をしておりませんが、要配慮者の状況にあわせ、適切に避難していただけるよう市内19社会福祉法人等と災害時における要援護者の緊急受け入れに関する協定を結び、34施設への緊急受け入れの体制整備を行うとともに、円滑な受け入れを行っていただけるよう健康福祉部において各施設との意思疎通を図っているところでございます。

  福祉避難所の具体的な指定につきましては、要配慮者ごとの状況に応じて最も適した避難環境を個別具体に提供していくことが必要でありますことから、この協定を前提に関係法人と開設や運営等について協議を重ね、理解を得て取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

  次に、避難行動要支援者名簿への登録の流れと登録状況についての御質問にお答えをいたします。避難行動要支援者名簿は、自力での避難が困難な方を対象に、災害時の安否確認や避難誘導などの支援を円滑に行うために作成しているもので、平成27年11月末現在の登録者数は1万886人となっております。登録対象者は、在宅の方で65歳以上のひとり暮らしの方を初め、65歳以上のみの世帯の方、要介護3以上の介護認定者、障害等のある方のほか、家族と同居していても、日中は家族の支援が受けられないなど、避難時に支援が必要な方を対象として作成しているところでございます。市では、毎年6月前後に対象条件に該当する候補者名簿を民生委員にお送りし、名簿以外にも支援が必要な方がいないかを確認していただき、戸別訪問の上登録申請書または登録変更届を提出していただいてございます。その後8月末までに整理し、民生委員と町内会長宛てに避難行動要支援者名簿をお送りしているところでございます。避難行動要支援者の名簿の登録に当たりましては、民生委員の皆さんによる候補者名簿の該当者の訪問調査に加えて、市ホームページでの周知のほか、広報上越やエフエム上越の放送でも周知を行い、漏れのないように努めているところでございます。

  なお、候補者名簿の対象となる方の中には、個人情報を知られたくない、他の人の世話になりたくないなどの理由で、名簿登録を拒まれる方もおられます。その場合には、避難行動要支援者名簿には登載いたしませんけれども、万一の災害時には市の災害時要援護者台帳システムの中から関係機関に情報提供できるよう万全を期しているところでございます。いずれにいたしましても、避難行動要支援者名簿を確実に整理しておくことが円滑な支援の第一歩でありますので、今後も適切な名簿作成と周知に努めてまいりたいと考えております。

  次に、ふるさと納税の拡充に関し、寄附者への市内施設の入場券と市所有施設の宿泊優待券の贈呈及びその利用状況についてのお尋ねにお答えをいたします。ふるさと納税については、当市では平成20年4月にふるさと上越応援寄附金制度を創設し、ふるさとに貢献したい、ふるさとを応援したいという方々の思いを寄附金という形で受けさせていただいております。また、平成26年度からは寄附をいただいた方への感謝の気持ちをお伝えし、あわせて当市御出身の皆様の帰省や市外にお住まいの方が当市へ足を運んでいただくきっかけとするため、1万円以上の寄附をいただいた方には、市内の施設の入場券を贈呈することといたしました。さらに、本年平成27年度には、ふるさと納税の制度改正に伴い、住民税控除額が1割から2割に引き上げられ、寄附者にとって納税しやすい環境が整ったこと、また北陸新幹線の開業により、県外の方が当市に訪れる際の利便性が高まったことなども踏まえ、寄附額10万円以上の寄附をしていただいた方に市所有の宿泊施設の宿泊優待券2万円分を贈呈するよう新たな対応も図っているところでございます。

  これまで贈呈してまいりました施設入場券と宿泊優待券の利用につきましては、まず施設入場券は平成26年度は1万円以上寄附していただいた42件のうち辞退や重複を除く33人の方へ贈呈いたしました。また、本年度は11月末現在で1万円以上10万円未満の寄附をいただいた25件のうち、同様に辞退等を除く15人の方に贈呈をさせていただいたところでございます。入場券には、利用制限がありませんので、年度ごとの内訳は把握できませんが、平成26年度と本年度を合わせこれまで6件の利用実績がございました。また、本年度から宿泊優待券を贈呈することといたしました10万円以上の寄附件数は、11月末までに10件ありましたが、贈呈対象となる寄附が本年夏以降に多かったこともあり、これまで9月のシルバーウイークに1施設、2枚の利用があったところでございます。施設入場券及び宿泊優待券の利用促進については、本年10月から市外にお住まいの寄附者へ観光イベントカレンダーや四季折々のイベント情報のチラシを同封したお知らせを送付するなど、当市のPRと魅力の発信にも意を用いているところでございます。

  次に、寄附カテゴリーの見直しについての御質問と新たな寄附項目の設定についての御質問は、関連がありますので、あわせてお答えをさせていただきます。寄附項目につきましては、平成25年度までは第5次総合計画に基づく分野別の基本施策をよりどころに10項目を設けておりましたが、26年度に見直しを行い、寄附金の使途がイメージしやすく、また当市の出身者や当市に関心をお持ちの方々から積極的に寄附をしていただけるよう、新水族博物館の建設や高田公園の桜の保全、春日山城跡の保存、中山間地域の支援、郷土の偉人たちに学ぶ人づくりや文化遺産の継承などの8項目に改めたところでございます。これらは、当市が重点的に取り組む事業を踏まえた上で設定したものであり、いただいた寄附金については、寄附者の御意思に沿って寄附対象事業費に財源充当し、決算書等においても使途を明らかにしているところでございます。寄附の選択肢としてのカテゴリーを大きな分野に分けた上で、寄附項目を具体的に設けることが寄附意欲の喚起につながるとの御提案でございますが、寄附金の使途をイメージしやすい寄附項目を設定することが寄附意欲の喚起につながるものと考えておりますことから、現時点では分野別カテゴリーの設定は考えておらないところでございます。また、子供たちの教育や地域の産業支援など新たな寄附項目を設けることにつきましては、寄附をお受けする際に寄附金の使途に関する御要望をお聞きするアンケートの結果と市として重点化すべき事業の見直しの状況を踏まえて、今後検討したいと考えてございます。

  次に、ふるさと納税のお礼に当市の物産品を贈呈するなどの検討状況についての御質問にお答えをいたします。昨年の市議会6月定例会でも議員の御質問にお答えいたしましたとおり、寄附者に物産品を贈ることにより、寄附金の増額を図る方法は、結果として寄附者が実質負担額2,000円でその物産品を入手する手段になります。このことは、自治体間の過剰な競争につながるおそれがありますし、市が寄附金の一部を物産品の購入費用に充てることは、当市に貢献したい、応援したいという寄附者のお気持ちに必ずしもそぐわないものと考えておりますことから、現時点ではふるさと納税の返礼品として物産贈呈は考えておらないところでございます。なお、ふるさと納税の普及に関しましては、これまでも市のホームページで情報を発信するとともに、観桜会やSAKEまつりなどのイベント開催時あるいは当市出身者で組織されている団体の会合や学校の同窓会など、さまざまな機会を捉えPRに努めているところでございます。引き続き寄附者が金融機関に足を運ばずに寄附できるインターネットを活用したクレジット決済など寄附者の利便性に配慮した普及促進の取り組みについて、費用対効果の検証も行いながら研究してまいりたいと考えているところでございます。



○佐藤敏議長 2番、石田裕一議員。



◆2番(石田裕一議員) それでは、少しまた順を追って再質問させていただきます。

  実は、私が議員になる前に福祉避難所に関しては、私も一般質問の資料で見たんですけれども、柳沢議員が平成24年ですか、3月の議会で質問されていまして、今の答弁を聞いていますと、その4年前とほぼ同じ答弁であったような感じがいたします。それで、少し私が目にした記事を紹介させていただきたいと思いますけども、常総市の話なんですけども、常総市では本当に未曽有の洪水だったわけです。そして、常総市では福祉避難所を開く協定を結んでいました。市内6カ所に介護施設などと提携を結んでいたんですけども、災害対応に追われ、関連部署間で連携ができていなかったため、開設をしなきゃいけないのにそれを求めなかったという記事になっています。視覚障害者が一時的に一般の避難者と一緒に一時避難所ですか、やはり災害があったらまず一番命が大事なので、逃げなきゃいけない。それは上越市も一緒だと思いますけども、一般の人たちと同じ避難所に逃げたと。だけど、やはり視覚障害ですと、ラジオから、耳から情報を得なきゃいけない。そうなると、一般の人もいるので、耳からの情報、ラジオも使えない。そういう状態があったと思いますし、自閉症の子供がいた場合、やはり一般の人となじめない状況があるんですけども、そういう人がやはりちょっと皆さんとなじめないということで、家族がやはり気にされて、車の中で過ごす。そして、あとお母さんが脳梗塞で倒れて、左半身が不自由だった人、電動ベッドでいたんでしょうけど、そういうお母さんを抱えた息子さんがやはり避難所で母の介護が見れなくて、また水浸しになった自宅に戻ったとか、そういう話を聞きますと、やはり上越市は福祉避難所としては設置を考えていないということなんですけども、私はしっかり一時避難所で受け入れて、そしてその後やはり2番の問題ともかかわりますけど、要介護者の避難計画にのっとって受け入れて、そしてその人それぞれにこの子はちょっと違うとこで避難したほうがいい、こういう人はラジオとか、そういう情報が必要だとか、脳梗塞でなかなか厳しい人には、やはりそういうふうな対応するというふうな今答弁だったのでよいと思うんですけども、私としてはもし福祉避難所が指定してあれば、もしああいう未曽有のときはそんな福祉避難所に行くより、まず命を守らなきゃいけないので、一番近い避難所に行かなきゃいけないというのが大前提だと思いますけども、やはりそういうふうな準備をしていく必要はあるのではないかなと思っているんです。

  今回これを質問しようと思ったのは、私上越市のホームページで福祉避難所と検索しても全然出てこなかったんです。そして、ましてや協定を結んでいっているというのもちょっとわからなくて、だからやっぱりそういう不安に思っている御家族の方とか、高齢者とか、そういう方もいらっしゃると思うので、やはり市としては、そういう情報をしっかりホームページでも提供していく必要があると思いますし、福祉避難所はないけど、やはりこういうふうな今協定を災害時における要援護者の緊急受け入れに関する協定、さっき19カ所とかと御答弁いただきましたけども、そういうこともやっぱりそういう市民に向けてやはり伝えておくべきではないかなと私は思うんですけども、やっぱりそういうのがちょっと今何か見えないというか、そういうことに対して何か今後お考えあればちょっとお聞きしたいなと思います。



○佐藤敏議長 村山秀幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎村山秀幸市長 具体の内容は担当部長からお答えさせていただきます。

  24年の柳沢議員に答弁したときには、国が一定の基準を示しながら福祉避難所についての考え方をまとめるんで、当面は協定を結びながらというふうな答弁をさせていただきました。しかし、その後そのフォローがない中で、私たちは個別の要援護、また配慮を必要とする皆さんの内容がわかってきましたので、この皆さんをどうやって避難所で避難してもらえるかという議論をしている中での協定34施設、19法人ここにお願いするんですが、この地域の偏在もあります。そしてまた、ぴったりとそこにつながるものでもないというようなこともあって、そして今ほどお話あったように御高齢の方なのか、障害をお持ちの方なのか、それとも内面に問題を持っている子供さんなのか、いろんな状況の中にどこどこへ行けばいいということで解決するとした場合に、相当の施設にお願いする内容も含めて、きちっと整理をしなきゃいけないということで、今のところは個別の対応といいますか、障害、要援護というものをまとめましたけれども、その人たちに実際に最終的に少し長い間避難してもらうときに、指定避難所ではなく、福祉避難所というふうにして整理した場合、なかなかまだ課題があるのが現実でございます。その現実の中で、今回お話をさせていただいているということで御理解いただければと思いますが、いろんな障害の、また御高齢の状況の中で援護を必要とする人たちが多様であるということについて、福祉避難所として指定した場合、今の法人、福祉施設もそうなんですが、そこでどういう皆さんにそこに避難をしていただけるかも本当は具体にこれから協議をしていくことがまだ残ってございます。これが実態ということで御理解いただければと思いますが、その辺のことを含めて、私たちは今その要援護の名簿ができる段階で個々の要支援を必要とする人たちの内容を見ながら、どこの施設に、誰が、どんなふうにという形のことをこれから具体に整理していく必要がある。これは民生委員、町内会長さん、そしてまた近隣のコミュニティーの皆さんからの状況なり、お手伝いをいただきながら、そのことをつくっていく必要があるということで考えておりまして、名簿をつくったのがスタートでありますので、このことの内容の深度、そのことを深めていく必要があるなと思っているところでございます。具体のことについては、担当部長からお答えさせていただきます。



○佐藤敏議長 宮?悦夫防災危機管理部長。

             〔防 災 危 機 管 理 部 長 登 壇〕



◎宮?悦夫防災危機管理部長 お答えをさせていただきます。

  福祉避難所というか、協定に関する周知がまだ不十分ではないかということでお答えをさせていただきますが、ホームページにはこういった法人さんと受け入れ協定を結んでおりますということは載せていただいてございますけども、それが議員御指摘のとおりホームページを見ない方についてどうやって周知をしていくかということになると思いますが、先ほど市長の答弁の中でも福祉避難所の指定に向けて施設の方の理解を得てこれから指定に向けて協議していくというお話をさせていただきましたが、そういったものが指定される段階では少なくともホームページ、それから市の広報、それから場合によっては今度避難所のマップの改訂、それから防災ハンドブックの改訂、その時期に合わせてしっかりとやっていきたいと思っております。現状今私ども地域防災計画の中でも、福祉避難所の指定はないと。ないけども、いろんなことに留意をして指定に向けて検討していきたいというふうに記載してございますけども、この中で何が問題になるのかということはいろいろあるかと思います。今協定を結んでいるのに、なぜ指定までいかないかと、市長も今ほどお答えをさせていただきましたけど、いろんな課題があると。その中で幾つかお話し申し上げますと、この3月に内閣府のほうで福祉施設等の管理者にアンケートしたものがございます。その中で問題として施設の方が挙げられているのが人手が足りなくなると。ただでさえ  ただでさえというとあれですけども、不足している人材に緊急的に避難とはいえ、その方々の相手をするといいますか、ケアをする職員の数が不足すると、ここが最大のネックだというようなことで、一番数多く答えられております。そういったことをどうしていくかということも踏まえて今健康福祉部のほうを中心に施設の方々と協議を進めている段階ですんで、そういったものが整い次第今ほど申し上げたとおり市の広報媒体を通じて周知を図っていきたいというふうに思っています。

  以上であります。



○佐藤敏議長 2番、石田裕一議員。



◆2番(石田裕一議員) ぜひそうやってちょっと要介護を必要とする人は、やはりどういうふうな避難の状況ですか、避難するのにどういうふうに流れがあるのかということを知りたいと思うので、ぜひ周知のほうしっかりやっていただきたいなと思います。

  あわせてやはり先ほどの常総市の話で、協定を結んでいても機能しなかったと。やはり災害のほうが大きくて、そこら辺まで今目が行かないというか、今人材の話も部長されていましたけども、やはり私も実際災害に遭って避難したことがないので、自分の母は元気ですけども、そういうふうな少し高齢の親を抱えて行ったこともないし、そして自分の子供も連れていったことないし、実際経験していないので何とも言えないんですけども、やはりそれに向けて訓練とか、事前の多分今民生委員さんも含めて地域、町内会の皆様初め、今上越市では各町内会を中心に自主防災組織も立ち上がって、体制はしっかりできてきていると思いますので、やっぱりそこら辺でしっかりそういうふうな支援に向けて、避難に向けてやっぱり訓練とあわせて、打ち合わせとかもやっぱりしておく必要があるのではないかなと思うんです。そうなると、やっぱりそういう避難所の受け入れはやっぱり市の職員さんが中心になって動いていただくわけなので、そこら辺しっかり訓練なり、体制、打ち合わせをされているかどうか、福祉避難所というか、要介護者の受け入れるときの体制についての話し合いもされているのか、したほうが私はいいと思うんですけども、いつも9月に大規模なことしも板倉で防災訓練参加させてもらいましたけども、ああいう体制はしっかりしていきますけども、避難所に対してのやっぱりそういう福祉というか、要介護者の避難についてのやっぱりそういう訓練、打ち合わせ、そういうのもやっぱり今後考えてやっていかないと、いざやっぱり起きたときに開設に至らなかったということでは私はいけないと思うので、そこら辺のもし考えをお聞かせいただきたいと思います。



○佐藤敏議長 宮?悦夫防災危機管理部長。

             〔防 災 危 機 管 理 部 長 登 壇〕



◎宮?悦夫防災危機管理部長 お答えをさせていただきます。

  議員おっしゃるとおり訓練していなければ、いざというときには何もできないというふうに思っています。ですんで、私ども市長答弁の中にございましたけども、市の指定避難所に向かう職員も指定をしてございます。ただ、指定避難所、それから指定緊急避難場所も含めてですが、基本的に市の職員だけでは運営はまずできません。地域の皆さん方のお力をかりるということで、この間避難所の再指定といいますか、見直しの中でお願いをしてまいったところであります。そうしたことを受けまして、昨年の8月以降ですけども、市の職員、指定避難所へ行く職員とそこを利用される地域の方々、端的に言えば町内会の役員さんあるいは自主防災の役員さんになりますけども、少なくとも年1回打ち合わせをやっております。その中でいわゆる配慮を要する方に対してどうしていこうかと、実際避難所開かなきゃいけなくなったときに、どこにそういったスペースを設けようかだとか、あるいは学校の保健室を使わせていただこうとか、場合によっては教室、もしくは足腰の不自由な方がおられれば、極力1階のほうに避難していただくスペースを設けようということで、打ち合わせをやってございます。そういうこともやっておるということの中で機能はしていくと思っております。それから昨年ですか、市の職員を対象に避難所の図上訓練をやりました。その中で与えられた命題の中で避難してこられた方の中に要配慮の方がいらっしゃると、じゃどこにどういうスペースを設けてどうするんだ、実際に考えてみましょうというところの中で、訓練もさせていただいてございます。結果として、昨年の12月五智6丁目で土砂災害があって、夜中だった状況もありまして、即避難勧告出させていただいたんですが、その対象の方の中にはやはりぐあいの悪い方がおられて、そばにあった五智老人ホーム、そこのほうへ緊急避難的に収容していただいたという事例がございました。これも当時五智の町内会館へ避難していただいたときに、私どもの保健師も現場に出向させまして、そういったそれまでの訓練だとか、そういった状況を踏まえた中でそういう対応をさせていただいたということですんで、折に触れといいますか、こういった訓練は総合防災訓練というような派手なものとは違う中で引き続き取り組んでいきたいというふうに思っております。

  以上であります。



○佐藤敏議長 2番、石田裕一議員。



◆2番(石田裕一議員) 今部長が言っていただいたとおり、本当に我々やっぱり市民もみんな協力しないとそういうのはみんなの命は守れないと思いますし、私たちもしっかり認識を持ってやっていきたいなと思っています。それで、今手をつなぐ育成会とかから、やはりこういう「避難所のすすめ」という冊子がほんのちょっと見やすい本なんですけども、こういうのが今配られていまして、私たちも意識を持っていこうということで取り組んでいますので、ぜひ市のほうでも福祉避難所の検討ということだと思いますので、福祉避難所じゃ私なくてもしっかり対応してもらえればいいと思いますので、そのくらいの支援体制、あと訓練、打ち合わせ、周知、しっかりやっていただきたいなと思います。

  あわせて要介護者の名簿の整理も進んでいるということで、すごく安心しておりますけども、私はまだまだやっぱり名簿がこちらからも要介護の方もいらっしゃれば、障害の方もいる。だけど、提出はしていただけないというのもあると思うので、それはやっぱり毎年継続してやっていらっしゃるというふうに判断していいのか確認したいのと、あとやはり心配しているのが災害が起きているのに、避難しない人がいたら困るなというか、もう避難しないでいいというふうに考えていらっしゃる方もいらっしゃると思うんです。実は、浦川原区の有島地内なんですけど、よく保倉川が増水して避難勧告が出るんですけども、商店街も川沿いに家が建っているんですけども、もういつものことでわかっているから避難しない人がいたんです。そういうのは、やっぱり心配だなと私はいつも思っているんですけども、やはり町内会長さんのお力も必要かと思いますけれども、そこら辺の人に対してもやはり支援名簿、出してくれない人も今市長は整理していると言ってくださったのであれなんですけども、そこら辺の私が心配していることをもし何か防災のほうでも考えていらっしゃることがあればちょっとお聞かせいただきたい。



○佐藤敏議長 宮?悦夫防災危機管理部長。

             〔防 災 危 機 管 理 部 長 登 壇〕



◎宮?悦夫防災危機管理部長 お答えをいたします。

  要援護者の名簿につきましては、毎年健康福祉部の高齢者支援課のほうで更新といいますか、整理はさせていただいてございます。それは、議員も御承知かと思いますけども、当然防災関係機関、市のかかわりで言えば消防団、そちらのほうにも名簿は行っておりますし、ということは何かあった折には消防団の救助にも向けられるということでございます。名簿登載を拒まれた方といいますか、よしとしない方についても、その方の状況については健康福祉部のほうで把握しておりますので、万が一のときにはその情報をいただいて、同じように消防団初め、防災関係機関に提供していきたいというふうに思っております。その体制もできております。お尋ねの災害が目前に来ているときに、避難勧告を出したときに俺はいいやという人の対応でございますけども、この春4月ですか、融雪による水位が急増したときについても、似たような事例があったというふうに浦川原区から聞いておりますが、そのときには市の職員が行って説得をしたりもいたしました。そういった私どもは市の職員、それから消防団、それから地域の自主防災の方々にお願いをしつつ、地道に説得をしていくしかないんだろうなというふうに思っています。議員も御承知かと思いますけども、避難勧告、避難指示については、強制力はございませんので、あくまでもいわゆるお願いの世界でありますんで、そこは愚直にといいますか、地道にお話をしていきたいというふうに思っています。

  以上であります。



○佐藤敏議長 2番、石田裕一議員。



◆2番(石田裕一議員) 何度言っても多分私もお願いするしかないので、ぜひしっかりとした支援体制を確立していただきたいなと思います。

  それで、済みません。一つ聞こうと思ったことなんですけども、災害時における要援護者の緊急受け入れ等に関する協定書の中で、第2条のとこなんですけども、要援護者とは災害の発生により避難及び救護が必要となる高齢者及び障害者をいうと、2つ高齢者と障害者しかないんですけども、私やはり妊婦さんも何かそういう要援護者ではないのかなと思うんですけども、妊婦さんはどういうふうなお考えか、それだけちょっと聞きたいなと思ったんですけども、要援護者に入らないでしょうか。



○佐藤敏議長 岩野俊彦健康福祉部長。

               〔健 康 福 祉 部 長 登 壇〕



◎岩野俊彦健康福祉部長 お尋ねの妊婦さんでございますけども、私どもといたしましては、生活に若干なりとも支障があるという意味では、やはりお守りする必要があるんだろうというふうに思っておりますが、ただ期間がある程度限られているということもございまして、ほかの皆さんと同レベルかなというと、ちょっと違うかなということがございます。ただ、私ども名簿の作成に当たりましては、手挙げ方式採用しておりますので、御自身で名簿に登載してほしいという申請もちろん承っておるわけでございまして、その中でちょっと確認をいたしましたら、妊婦さんの中で手を挙げていらっしゃる方がお一人いらっしゃったということでございますので、そこはまた手挙げ方式でございますから、周知をする中でいらっしゃれば名簿登載のほうを進めてまいりたいというふうに考えております。



○佐藤敏議長 2番、石田裕一議員。



◆2番(石田裕一議員) それでは、もう時間もなくなってきたので、ふるさと納税について再質問させていただきます。

  やはり本当に市長のお気持ちは一貫して変わらないということで、本当信念は強いなというふうに感じているんですけども、そこでまず一つ最近一番目にする市町村があって、2年前には100万程度の寄附金だったのが長崎県の平戸市ですか、人口が3万4,000人ぐらいで小さなとこなんですけども、ことしもかなりの寄附金になっていまして、昨年は14億、ことしはもう15億ということで、3万人の都市でこれだけの寄附金が集まるって、私は正直すごいなと思って、平成24年度の当初予算もちょっと調べたら249億で、そのうちの15億が寄附金ということで、寄附の力ってすごいなと私は思うんですけども、新潟県の三条市も最近すごく力を入れていまして、三条市も昨年は9,400万ですか、1億近くで、ことしももう6,500万で、2年前までは200万とか、400万の寄附金のあれだったんですけども、やはりこれだけの私は寄附金が集まると、かなり市の財政にも生かせるんではないかなというふうに素直に感じているんですけども、この他市町村の状況はどのようにお感じになっていられるか、それだけちょっと感想を聞かせていただきたい。



○佐藤敏議長 村山秀幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎村山秀幸市長 この制度そのものが当初制度設計したときの思いに合っているかどうかという議論は片方にあるんだろうと思います。私は、その制度そのものの中に首都圏に財が集中し、そして首都圏におられる方々が地域の自分のふるさとにというようなことを考えながら税額控除をするというような制度をつくった。そういうふうなことの中でスタートしたんですが、それがある種2,000円以外は控除されるという中で、決定的に違うのはある市町村は相当のものがある。例えば牛肉があったり、隣の飯山は今ホームページとまっていますけども、寄附者にパソコンを進呈するというようなことが一時ありました。これは随分厳しく総務省の指導があったんだと思いますが、今そのものはとまっています。まさに2,000円を払ったことによって、何かを買うという発想になってしまったんでは、私はこのふるさと納税という制度が多分変節してしまうんだろうというふうにはなから思っているところでございます。来年度新しく企業のふるさと納税も始まるような状況にございます。これは所得税控除、それから費用としての控除が30%ずつあって、6割も控除されるということになりますから、企業のまた節税にも大きく寄与するということを思っているんですが、どんなふうにしてこのことが動くのか、今回のその制度からすれば、財政の厳しいところの支援はいいけれども、財政の豊かなところの支援はないとか、そんな条件もつくやに報道の中では聞いています。

  ですから、このふるさと納税という制度そのものの本旨に立ち戻ると、どうなのかということと、何億の寄附があっても、それに見合うものを払っているわけですので、そこで9億あればそれに返還するものが1億、2億というものをその中でもってお返ししているんだろうというふうに思います。何もなくてその寄附があるということが本来だと思いますけれども、9億あった中の1億、2億をお返しするような、そのふるさと納税のあり方というのは、私は本旨ではないんだろうというふうに思っていまして、今回もそういう答弁をさせていただいています。平戸の例、そしてまた私は今隣の飯山の例を話しましたけど、具体に三条、燕もそうであります。燕は、その時期の地元の土産の商品をお返しするときに、そのお返しする内容によっては市内の事業者に不公平が出るということで、第三者委員会までつくって年間でもって半期ごとにその内容を変更していくというようなこともあります。まさにそれぞれがそれぞれの思いでこのふるさと納税を理解しながら財源の確保に向かっているんだと思いますが、私はこのふるさと納税の本旨に戻って、ふるさとに対する思いを届けていただいている皆さんの御芳志に応える方法は何かというのを考えていくべきだろうというふうに思っているところでございます。



○佐藤敏議長 2番、石田裕一議員。



◆2番(石田裕一議員) 私は、贈答品をするのはやっぱり無駄だとは考えていないんですけども、ちょっとこれ平戸市の市長のメッセージというか、言葉があるんですけども、皆様への感謝の気持ちを特産品に託し、お返しさせていただくことで生産者の意欲にもつながっており、平戸のまちにも少しずつ活気が湧いてきておりますというふうな平戸市の市長のコメントがあるように、私は先ほども言いましたけども、やっぱり上越市の例えばメイド・イン上越一生懸命やっていますけども、そこら辺の物産を贈呈として送ることで、確かにお金はかかってしまいますけども、それはやっぱり市の活性化につながると思うので、ここで同じ答弁になってしまうのであれなんですけども、ぜひ今後も進めていただきたいなと思います。

  そして、3年やらせてもらいましたけど、私今回入場券とか、宿泊優待券は、評価はしているんですけども、成果が何か余り出ていないようにも感じています。だから、やはりぜひもう一度何か検討していただきたいなと思います。あと2分しかないのであれなんですけども、市長のような考えの人の討論もありまして、補助金つきの買い物みたいな、そういうふうに考えていらっしゃるのもいますし、余り今の盛り上がりは本当に何かいっときのそういうふうな考え方もあると思うんですけども、私最後の質問のとこでやはり大事になってくるのは、本当に市長の言われるようにお礼の品の競争だけじゃなくて、これから上越市がどういうふうな政策を行っていくかということをやっぱり市民の皆様や全国の皆様に進めることによって、もしかして上越市に皆さんが目を向いてもらえるような施策をしっかり取り組んでいただきたいなという思いがあるんですけども、ぜひ私としては積極的にやっていただきたいなと思いますけども、もう一度ふるさと納税を通して、それに向けてお礼の品じゃない今市長は上越市の政策についてしっかり訴えて寄附を募りたいというふうな私は思いだと思うんですけども、もし最後に本当にその政策に向けてどういうふうに取り組んでいくかだけお聞かせいただきたいと思います。



○佐藤敏議長 村山秀幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎村山秀幸市長 地域を選んで、そしてその地域に寄附をしていただいて、地域を応援していただくというこのふるさと納税の制度そのものの制度設計の中からして、我々はその財源をありがたく使わせていただきたいと思いますし、そのためには何に使うか、その財源を何として、どんな事業の財源に使うのかというのをはっきり項目立てをしながらわかりやすく、イメージしやすい、そしてまたこのまち全体がイメージしやすい政策の中でその項目を設定し、お願いをしました。中には市長にお任せしますというのも随分あります。そういうことの中で、どのところに入れていいかわからんけれども、市長にお任せというのも中にはあるわけでございまして、その辺のことを考えますと、やはりふるさとを思っていただける方がぜひ上越をかわいがっていただければなと思いますし、地元の皆さんでもこのふるさと納税は上越市に住んでいる方でもできるわけでございますので、そういうことを考えますと、まさにみずから暮らしているその地域のために、その政策の中で御支援をいただける、そんな取り組みをしていければなと思っているところであります。競争して税を取るという、そういうことにはならないとは思いますけれども、私自身が今考えているのは、自分自身この上越市が求めている欲しい財源、いただきたい財源、受け取りたい財源をイメージしやすく提示しながら訴えていければなと思っているところでございます。



○佐藤敏議長 2番、石田裕一議員。



◆2番(石田裕一議員) 私正直市長にお任せは余り好きではなくて、できればやっぱりこういうふうな寄附にお願いしたいというので、未来に向かった子供たちのためにという項目も考えていただけるということなので、ぜひ今後ともふるさと納税やってもらいたいなと思います。

  まだ12月いっぱいふるさと納税受け付けているみたいなので、ぜひ税金控除もありますので、考えたいと思いますけども、うちの家族に村山市長の話をすると、何かちょっと余り賛成じゃなくて平戸市に寄附したほうがいいんじゃないのなんて言われるんですけども、ぜひ上越市これからの発展を願っていますので、よろしくお願いします。質問を終わります。ありがとうございました。



○佐藤敏議長 以上で本日の一般質問を終了いたします。

  本日は、これにて散会いたします。

                                      午後4時29分 散会