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新潟県 上越市

平成22年  第6回(11月)臨時会 11月01日−議案説明・質疑・委員長報告・採決−01号




平成22年  第6回(11月)臨時会 − 11月01日−議案説明・質疑・委員長報告・採決−01号







平成22年  第6回(11月)臨時会





平成22年第6回上越市議会臨時会会議録
                              平成22年11月1日(月曜日)

出 席 議 員
    1番   平 良 木  哲  也          2番   上  野  公  悦
    3番   波 多 野  一  夫          4番   林     辰  雄
    5番   中  川  幹  太          6番   滝  沢  一  成
    7番   鴨  井  光  夫          8番   大  島  洋  一
    9番   瀬  下  半  治         10番   武  藤  正  信
   11番   内  山  米  六         12番   草  間  敏  幸
   13番   笹  川  栄  一         14番   塚  田  隆  敏
   15番   高  波  勝  也         16番   柳  沢  周  治
   17番   杉  田  勝  典         18番   橋  爪  法  一
   19番   樋  口  良  子         20番   山  崎  一  勇
   21番   矢  野     学         22番   吉  田     侃
   23番   宮  崎  政  国         24番   渡  辺     隆
   25番   松  野  義  之         26番   飯  塚  義  ?
   27番   江  口  修  一         28番   田  中  吉  男
   29番   田  村  武  男         30番   岩  野  虎  治
   31番   小  関  信  夫         32番   塚  田  俊  幸
   33番   上  松  和  子         34番   近  藤  彰  治
   35番   森  田  貞  一         36番   水  澤  弘  行
   37番   小  林  克  美         38番   石  平  春  彦
   39番   永  島  義  雄         40番   山  岸  行  則
   41番   栗  田  英  明         42番   岩  崎  哲  夫
   43番   佐  藤     敏         44番   古  澤     弘
   45番   大  島  武  雄         46番   小  林  章  吾
   47番   本  城  文  夫         48番   瀧  澤  逸  男

説明のため出席した者
 市    長  村  山  秀  幸
 副  市  長  稲  荷  善  之       副  市  長  野  口  和  広
 教  育  長  中  野  敏  明
 総務管理部長  市  村  輝  幸       危 機 管理監  馬  場  和  明
 総合政策部長  竹  田  淳  三       財務担当部長  土  橋     均


 自治・市民   野  口  壮  弘       健康福祉部長  野  澤     朗
 環 境 部長

 保育・少子化  佐  野     隆       産業観光部長  澤  海  雄  一
 対策担当部長

 農林水産部長  川  上     宏       都市整備部長  笠  原     博

 教 育 部 長  笹  井  隆  夫       会 計 管理者  横  山  厚  平

 ガス水道局長  秀  澤  光  夫

 行政管理課長  宮  越  浩  司       秘 書 課 長  高  橋  正  弘

職務のため出席した事務局職員
 事 務 局 長  片  岡     明       次    長  笹  川  正  智
 議 事 係 長  高  原  る み 子       主    任  新  部  あ  き
 主    事  小  森  佑  太

議 事 日 程
  第 1 会議録署名議員の指名
  第 2 会期の決定
  第 3 議案第157号及び報告第7号
  第 4 発議案第10号及び第11号

本日の会議に付した事件
  第 1 会議録署名議員の指名                                
  第 2 会期の決定                                     
  第 3 議案第157号 平成22年度上越市一般会計補正予算(第4号)            
      報告第  7号 専決処分した事件の承認について(平成22年度上越市一般会計補正予算(専
              第2号))                             
  第 4 発議案第10号 上越市議会基本条例の制定について                  
      発議案第11号 上越市議会会議規則の一部改正について                







                                         

          午前10時0分 開会及び開議



○瀧澤逸男議長 ただいまから平成22年第6回上越市議会臨時会を開会いたします。

  これより本日の会議を開きます。

                        〇                      



△日程第1 会議録署名議員の指名



○瀧澤逸男議長 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

  本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において柳沢周治議員及び永島義雄議員を指名いたします。

                        〇                      



△日程第2 会期の決定



○瀧澤逸男議長 日程第2、会期の決定を議題といたします。

  お諮りいたします。

  今期臨時会の会期は、本日1日といたしたいと思います。

  これに御異議ありませんか。

                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○瀧澤逸男議長 御異議なしと認めます。

  よって、会期は1日と決定いたしました。

                        〇                      



△日程第3 議案第157号及び報告第7号



○瀧澤逸男議長 日程第3、議案第157号及び報告第7号を一括議題といたします。

  提出者の説明を求めます。

  村山秀幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎村山秀幸市長 おはようございます。本日ここに、平成22年第6回市議会臨時会を招集し、提案いたしました案件につきまして、その概要を御説明申し上げます。

  我が国の経済は、平成20年度から切れ目なく行われてきた一連の経済政策の効果もあり、持ち直してきたものの、雇用情勢の低迷が続き、さらに急速な円高やデフレの進行も相まって、10月の月例経済報告では現在の景気局面が足踏み状態に下方修正されるなど、依然として厳しい状況にございます。

  こうした中、国では円高とデフレ状況からの脱却を当面の経済財政運営の重要目標に掲げ、新成長戦略実現に向けた3段構えの経済対策を打ち出し、その第1段階として経済危機対応・地域活性化予備費を活用した追加経済対策を実施することといたしております。

  このため当市においても、こうした国の動きに呼応して補正予算を編成し、学校施設の耐震化や道路施設の防災対策事業など、市民生活の安全、安心を高める事業を実施するとともに、市独自の経済対策として、さらなる消費の回復に結びつく好循環を生み出すための地域性の高い家計需要支援策等を講ずることといたしました。

  それでは、提案いたしました補正予算の主な内容について御説明を申し上げます。

  議案第157号は、平成22年度上越市一般会計補正予算であります。

  歳入歳出予算総額に2億8,949万円を追加し、予算規模を1,098億2,645万円といたしました。

  その主な内容は、国の追加経済対策に呼応して実施する学校、道路施設及び橋梁の耐震補強などの防災対策事業のほか、市独自の経済対策として実施する住宅リフォーム補助制度の新設及びプレミアムつき商品券の発行支援に要する経費でございます。

  それでは、歳出予算から款を追って御説明をいたします。

  衛生費は、3,211万円の補正であります。

  本年8月27日に国の予防接種実施規則が改正されたことに伴い、日本脳炎ワクチンの接種を控えていた人へのワクチン接種が可能となったことから、当該者への接種に必要な経費を補正するものでございます。

  以下は、このたびの補正予算で実施する経済対策の関連でございます。

  商工費は、4,600万円の補正で、市独自の経済対策として、消費活動が活発化する歳末期等にプレミアムつき商品券発行支援事業を実施するための経費を補正し、消費者の購買意欲拡大による地域経済の活性化を図るものでございます。

  土木費は、9,824万円の補正であります。このたびの国の追加経済対策による補助金を活用し、平成23年度に予定していた事業を前倒しして実施するもので、浦川原区における雪崩予防さくの設置、大潟区における長崎橋の耐震補強工事及び吉川区における防雪さくの設置を行うための経費を補正するものでございます。

  また、市独自の経済対策として、すそ野が広く、さまざまな波及効果が期待できる住宅建築関連産業を中心に、地域経済の活性化を促し、あわせて市民の住環境の整備を促進するため、住宅の修繕、一部改修、模様がえなどのリフォーム工事の補助制度を新設し、所要の経費を補正するものでございます。

  教育費は、2億4,388万円の補正であります。児童生徒の安全、安心な学習環境を整備するため、国の追加経済対策を活用して、下保倉小学校及び中保倉小学校並びに三和中学校の体育館耐震補強工事を平成23年度の計画から前倒しして実施するほか、下保倉小学校及び中保倉小学校の大規模改造工事を市独自で並行して実施することとし、それぞれ所要の経費を補正するものでございます。

  次に、歳入について御説明いたします。

  国庫支出金は、国の追加経済対策による安全、安心な学校づくり交付金などを補正するとともに、住宅リフォーム促進事業補助金に伴う社会資本整備総合交付金を補正するものでございます。

  県支出金は、予防接種事業に伴う緊急雇用創出事業臨時特例基金事業補助金を補正するものであります。

  市債は、各事業費にあわせて補正を行うものでございます。

  なお、今回の補正予算の収支の均衡を図るため、財政調整基金積立金を減額することといたしました。

  報告第7号は、10月18日に専決処分いたしました平成22年度上越市一般会計補正予算であります。

  歳入歳出予算総額に20万円を追加し、予算規模を1,095億3,696万円といたしました。

  この補正は、今夏の異常高温等による米の収量減や1等米比率の低下などに対する緊急的な資金支援として、農業者が金融機関から融資を受けた際の利子補給に必要な予算を措置したほか、債務負担行為の設定について専決処分したものでございます。

  以上、提案理由を申し上げましたけれども、慎重御審議の上、速やかに御賛同くださるようお願いを申し上げます。



○瀧澤逸男議長 これより質疑に入ります。

  質疑の通告がありますので、順次発言を許します。

  17番、杉田勝典議員。

〔杉 田 勝 典 議 員 登 壇〕



◆17番(杉田勝典議員) おはようございます。公明党を代表して臨時議会に提案されました議案及び報告案件について村山市長に総括質疑をさせていただきます。議案そのものより、議案提出の背景ともいうべき現状認識みたいなことが中心の総括質疑になってしまいますが、よろしくお願いしたいと思います。

  初めに、議案第157号平成22年度上越市一般会計補正予算(第4号)について2点お伺いをいたします。ところで、建設業を初め、あらゆる産業において、景気悪化が続いている中で、関係者の皆さんができるだけ早く補正予算を盛ってもらいたいと望んでこられました。特に今回の当市の補正予算は、国の円高、デフレ状況に対する新成長戦略実現に向けた3段構えの経済対策に対応した予算組みでありますので、市内での円高やデフレ状況に対する影響実態をどのように分析をされているのか、お伺いをしたいと思います。確かに基本的には円高、デフレ対策は日銀や財務省、経済産業省など国の対策であり、国が進めようとしている新成長戦略などであることは言うまでもありません。とはいえ自治体ができる対策は総動員してやっていただきたいと切に願うものであります。

  市長も先ほど述べられましたように、政府も景気認識につきまして、持ち直しから足踏み状態に下方修正しました。輸出関連産業の多くがこのままでは海外での生産比率を上げざるを得なく、国内産業の空洞化が加速してしまうと懸念をされています。また、下請の中小企業の皆さんからも取引先からのコストダウン要求に加え、低コストで勝負する海外企業に仕事が奪われると大変これも危惧をされているわけでございます。そうしたことから、現時点では地方自治体も政府の対応を見守るということなのかもしれません。

  さて、市内の景況状況につきましては、9月議会でも御説明がありましたので、それほど大きな変更はないと思われますし、今新たな調査の取りまとめをしている最中とも伺っております。そうであったとしても、補正予算提出に向けて、改めて市内企業の円高、デフレに伴う影響実態をお聞きするものであります。

  信用金庫による中小企業景況レポートによる7月から9月期については、全22業種のうち18業種において全国的には改善基調を維持していると分析がありました。しかし、それはあくまで底であった昨年春先よりも改善しているだけで、この建設業、製造業、小売業ともに低調なままであることは変わりはないわけでございます。

  また2点目は、産業振興支援事業におけるプレミアム商品券に4,600万円を盛られ、商品券発行見込額を4億2,820万円としておられます。そこで、市内小売業の景況実態をどう認識しておられるか、小売業の皆さんの声も含めて御説明をいただければと思います。今回は、昨年の2度の実施から第3弾目となるプレミアム商品券発行でございます。2回の成果も踏まえながら、この対策効果をどのように見通しておられるのかもあわせてお聞きをしたいと思います。消費の冷え込みが依然と厳しく、しかも大型店での買い物傾向が続いていることから、このプレミアム商品券が中心商店街などで何とか購買効果を発揮してもらいたいとの思いからお伺いするものであります。このプレミアム商品券につきましては、全国でもさまざまな工夫した取り組みが行われております。このプレミアム商品券発行支援事業も、またこのたびの補正予算に盛られた住宅リフォーム促進事業とともにより多くの皆さんに受益をもたらすすそ野の広い分野に行き渡る事業でもあり、即効性もあることから、緊急経済対策としての効果も大いに期待されます。ただ、そのためにもこれまで2回実施したときの検証を踏まえ、よりよい効果が発揮できるような事前準備に万全を期していただきたいと思うわけであります。

  2項目めは、既に専決処分されました報告第7号専決処分した事件の承認について(専第2号)であります。これは、ことしの夏における干ばつと異常高温などによる農家支援であります。そこで、ことしの米の品質低下による農家所得への影響をどのように分析されておられるのか、お伺いいたすものであります。あわせて農家からの資金繰りへの要望、資金需要を現時点でどのように把握されているのかもお聞きをしたいと思います。

  新潟日報でも「瀬戸際の秋」という特集で、この猛暑の影響を大々的に取り上げられました。9月30日現在コシヒカリ1等比率が当市では15.9%であり、2等米比率が82%にも達しました。JAえちご上越のコシヒカリ2等米仮渡金が1万1,300円であることから、大変な状況でもあります。魚沼産コシヒカリの産地南魚沼市のJA関係者のお話によりますと、南魚沼市では5億円近くの減収見込みであるとの声が寄せられています。また、この米価下落に対しましては、いろんな方面で需給調整を求める声も広がっております。

  ところで、この米価下落による米農家の資金繰りなどの苦しみに対応する形で、JA新潟中央会では急遽21年度産の仮渡金の最終精算を11月早々に支払うことを決めたり、22年度産の3等米について、仮渡金の上乗せ2,000円も急遽支払うとの報道もありました。いずれにしても、運転資金に対する要望も加速しているのではないかと思いますが、そうした資金需要に対応した専決処分でありますことから、この品質低下による現況についてあえてお伺いしたくお聞きするものであります。

  なお、JAえちご上越の農協金融共済部の話によりますと、干ばつと異常高温などによる緊急金融支援についての申し込みが市が専決処分した先月20日から1週間ほどで50件近く各支店にあったとのことであります。同金融共済部では、概算で15億から20億ほどの予定をしているとのことでもございます。そこで、全金融機関も含めて、農家からの資金繰りへの要望を市ではどのように把握しておられるのか、お聞きするものであります。

  全体的に現状をお聞きするような総括質疑になりましたが、御答弁をよろしくお願いいたします。



○瀧澤逸男議長 村山秀幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎村山秀幸市長 杉田議員の総括質疑にお答えをいたします。

  最初に、議案第157号平成22年度上越市一般会計補正予算(第4号)に関し、市内での円高やデフレ状況の影響実態をどう分析しているかとのお尋ねにお答えをいたします。さきに政府が発表した10月の月例経済報告によれば、我が国の経済は急速な円高やデフレの影響で、輸出や生産が鈍化しているとし、景気の基調判断を足踏み状態になっていると、1年8カ月ぶりに下方修正したところであり、当市の景況も市や商工会議所等が実施した調査によれば、製造業を中心に全体としては持ち直しの動きは見られるものの、業種間における回復の差が大きく、決して予断を許さない状況にあるものと認識をいたしているところでございます。

  こうしたことから、去る9月29日に開催した第3回上越市経済対策本部会議において、現行の金融、雇用対策を直ちに拡充するとともに、国の経済危機対応・地域活性化予備費を活用した事業に加え、市独自の緊急的な経済対策を実施することとし、今臨時会に関連の補正予算を提案させていただいているところでございます。今後も国の予算、補正予算などの動向を見据えながら、適時的確に対応を講じてまいりたいと考えているところでございます。

  次に、市内小売業の景況実態をどう認識し、プレミアム商品券発行事業の対策効果をどのように見通しているのかとの御質問にお答えをいたします。先ほどお答えいたしましたとおり、市内経済は全体としては持ち直しの傾向が認められるものの、小売業に関しては依然として非常に厳しい状況が続いていると認識をいたしております。こうしたことから、小売業の売り上げに大きな構成を占める家計の消費需要を喚起し、さらなる消費の拡大につながる好循環を生み出すことが必要と考え、過去2回の実施において商工会や商店街等から地元での消費が確実にふえた、地元の商店街を再認識してもらうよい機会になったなど、高い評価をいただいたプレミアムつき商品券発行支援事業を消費動向が活発化する歳末期に実施することといたしたものでございます。本事業につきましては、市内各家庭の消費需要を刺激するという点では、カンフル剤的な支援策となりますけれども、4億円を超える個人消費が地域の商店街等で行われ、地域内での資金循環が創出される効果が確実に見込まれるものでございます。あわせて3回目の実施ということでもございますので、商店街等が独自の工夫を加え、一過性ではない持続的で相乗効果のある取り組みなど、新たな活力の発揮につながるよう大いに期待しているところでございます。

  次に、報告第7号専決処分した事件の承認についてのお尋ねにお答えをいたします。今夏における干ばつと異常高温により、米の品質低下や収量減少などの被害が発生し、県全体の影響額は仮渡金の引き下げと合わせて約224億円と推計されております。このうち当市への影響額は約22億円となっておりますけれども、その試算内訳はコシヒカリの1等米比率が9月末現在で15.9%、前年に比べ78.6ポイント低下したことなどにより約6億円、作況指数が97と前年に比べ3ポイント低下したことによる収量の減少で約3億円、仮渡金の引き下げにより約13億円、それぞれ減収するものとなっております。この状況を踏まえて、市では農業経営の安定と地域農業を守るための支援策として検討を進めておりましたけれども、個別経営体や農業生産法人等の方々に現状や今後の見通しを伺う中で、本年分の各種支払いが集中する10月末から年末にかけての資金繰りが困難、また来年の収穫期までの経営が不安など、切実な声をお聞きしましたことから、緊急的な資金支援を行うこととし、関連予算について専決処分を行ったものでございます。

  なお、10月29日現在では既に13人の方が本制度を利用して金融機関から融資を受けられ、また審査、協議中の方も15人を数えております。今後も今年度の異常高温等による農業経営に及ぼす影響などの把握、検証に努めるとともに、早期回復による安定的な経営の維持と上越農業の発展に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。



○瀧澤逸男議長 17番、杉田勝典議員。

               〔杉 田 勝 典 議 員 登 壇〕



◆17番(杉田勝典議員) 的確な御答弁をいただきまして、ありがとうございました。二、三点再質問ということでさせていただきます。

  最初のこのデフレと円高につきましては、概略的な御説明があったかと思います。基本的にはこれは国がやるべき仕事であり、政府に期待するしかない部分がかなりを占めております。いずれにしても、企業の皆さんの収益の悪化は、そのまま雇用に影響を及ぼすわけでございますので、大変心配されているわけであります。

  そこで、これはちょっと総括質疑の枠を超えるかもわかりませんけれども、しかし今回の当市の補正予算が国の経済対策のステップワンであり、またそのステップツー、そしてステップスリーでしょうか、来年度の、新年度予算という国の流れの中の一環でもございますので、このたびというか、先月29日に国が5兆900億円、これは実質的な補正予算ですと4兆4,000億ぐらいになるそうですけれども、こうした予算が今これから審議が、本来ならば早目にということですけど、今まだ与野党で最終的な詰めをされているようですけれども、いずれにしても、この予算の中に一括交付金的ないわゆる地方に対する支援というのも含まれておりますので、今回国が29日提出のこの5兆900億円の補正予算について、市長としてどんな印象や感想、期待というものをお持ちなのか、議案と直接関係ないかもしれませんけれども、先ほど申し上げましたように3段構えの一連の追加対策でございますので、お伺いをしたいと思います。

  2点目のプレミアム商品券についてですけれども、先ほども御説明ありました。本当にこの商品券もこのたびの高田商店街の花ロード、SAKEまつり、大変なにぎわいとなりました。イベントを通して買い物客の呼び込みも成果を上げつつあることは十分承知しておりますし、市の御努力にも大変感謝をいたすわけでございますが、その上でこの歳末期での販売促進につなげるという意味で、商業者の皆さんもこうしたプレミアム商品券の発行も大変喜んでおられるかと思います。既に商工会や商店街振興組合、また任意の商店街団体との細かい合意連携も進めておられると思いますが、その辺の商店関係者の皆さんとの工夫や準備状況で何か目を引くものがありましたら御紹介いただきたいと思いますし、私も13区のある商工会担当者の方とこの間お会いしまして、昨年そこの区では1回が約1,100万円だったそうですけれども、約250人の利用があり、区全体の世帯の約5分の1の世帯での利用があり、大変喜ばれたとのことでもありますし、ことしはそういう意味で今回の商品券発行を年末商戦と絡めてしっかりやりたいと、そんなお話もされておりました。

  一方、高田本町商店街、この本町3丁目から5丁目商店街振興組合、これ3つの単位で昨年2回やったそうですけれども、この発行額が約5,000万余りでございました。そのうちの6割が大和上越店での買い物であったそうでございます。そういった意味で、大和閉店後それぞれテナント店が若干本町通りにも移転をされているのはわかっておりますけれども、しかしやはりこの6割を占めたプレミアム商品券でもありましたものですから、これ個別なことで大変恐縮なんですけれども、そのこともあくまで市長が先ほどお話しされましたように、商店街自身が努力をし、工夫していくというのは当然でありますけれども、しかし大和撤退ということを踏まえて、この辺どのようにお考えなのか、お聞きをしたいと思います。また、大変この購買状況が冷え込んでいる13区の商店通り、また高田、直江津両商店街におきましても、そうした実態があるわけですので、このプレミアム商品券の今後の取り組みについては、今これから補正予算で来るという話なのに、今後の取り組みを聞くのは、後で議長からおしかりいただくかわかりませんけど、お考えがあれば教えていただきたいと思います。

  最後に、専決処分した事件の承認についてでございます。市長からも今ほど御説明ございました。本当に先ほど上越市だけで22億円の減収、損害というとあれですけれども、災害と見れば損害になるわけですけれども、打撃があったということを懸念するわけであります。本当に上越市も日本第2位のコシヒカリ生産地でもありますので、大変心配するわけであります。新潟日報でも報道記事の中で、県では近く県外の研究者を交えた検討会を立ち上げて要因を分析する予定になっているとも報道されておりますけれども、先ほども市長も御説明いただいたかもしれませんけど、コシヒカリについては県平均よりも当市が大変等級比率が下がって、悪化しておりますので、来年度以降この猛暑にまた再び襲われるときのことも含めて、この品質低下による今後の対応について、県もこういう対応されるわけですので、どのように進めていかれるのかもお聞きをしたいと思います。

  あわせて今回の米価の減収も政府が行う戸別所得補償制度である程度カバーされるのかもしれませんが、品質低下への補償をめぐってJAから市が受けている要望がありましたら教えていただきたいということと、またJAとの連携につきましても、今後金融支援の今回の緊急融資に対する利子補給だけでなく、そういうことも含めて、今後どのように連携をされていくのかもお聞きしたいと思います。

  もう一点、上越産米は2等米ではあったとしても、それほど変わらずおいしいとの都内の卸売業者の声もあるようでございます。これも農協にお伺いして、営農担当者からお伺いしましたけれども、そういう中で直販の生産者やJAの販売担当者も現場では本当に努力をされておられます。そういう意味では、行政の担当者のバックアップも必要ではないかと思いますので、その辺についてもお答えいただければと思います。



○瀧澤逸男議長 村山秀幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎村山秀幸市長 杉田議員の再質問にお答えをいたします。

  何点かあったと思いますので、具体の事例については担当の部長のほうからお答えさせていただきますが、1点目の補正予算の関係でございます。5兆900億という予算が今野党の審議拒否なのか、なかなか国会での議会対策がうまくいかないのか、スムーズにいっていません。しかし、国民のレベルで考えた場合に、経済対策は必至でありますので、できるだけ早いうちに議論を通しながら、衆議院を通るということを前提にして私ども地域でも期待しているところであります。この内容は、きめ細かな交付金や地方交付税の増加というものも中に含まれております。まさに私たちが地域の行政を担うにとって必要な、そしてまた経済対策に効果のある補正予算としての枠組みができているというふうにも感じていますし、もう既に事前にどういう形の事業執行をするかというもくろみを含めて、私どもはその準備はしているところでございますので、できるだけ早く国会を通過して、地域にその予算が流れてくる。そして、地域のためになるということの取り組みをしていきたいと思っているところであります。

  2点目のまちの活性化とプレミアム商品券の効果等々でございますけれども、ことしは高田ルネッサンス100年物語というプロジェクトの中でスタートしましたキックオフのイベントから花ロード、そして先日のSAKEまつりというふうに間断なく高田のまちの中では随分いろんなイベントが繰り広げられております。このことによって、この間のSAKEまつりでは7万3,000人という皆さんがお集まりいただいたということ、そしてまたキックオフのときに私もまちを歩かせてもらいましたが、こういうものを間断なく1週間のうち1回、2週間のうち1回は開いてほしいという市民の声、商店街の声ではなく市民の声も直接お聞きしたことがございます。そういう中で、こういう仕掛けが進んでくることによって、商店街を形成している人たちもその意欲は随分高まってきていると思います。そんな形の中での取り組みがこのプレミアム商品券と相乗しながら効果が上がるようにというふうに思っていますし、地域13区における商店街についても、先ほどもお話あったように大型店の志向が強くなってきた中での非常につらいというか、寂しい状況があるということも承知していますが、今回4,000万を超えるもので、4億を超えるその地域の商店街に消費が進むということを前提としますと、効果があるというふうには思っていますが、3度目になります。そして、このことを永遠に続けていくわけには多分いかないだろうというふうに思っています。緊急的な経済対策として、商店街の活性化の一助となればということで、ぜひ商店街の皆さんには商工会を含めて工夫をし、そしてまた商店街が地域の商店街として確実に地域の皆さんに支援される、そういう取り組みもやっぱり一生懸命取り組んでいただくと、そういうきっかけになればというふうに思っていますので、そんな効果を期待しているところであります。

  それから、お米の減収、そして等級の悪化に続く減収ですが、22億円、これが上越市内の農家を営む人たちの所得にかかわる大きな内容であります。そういうことを考えますと、商店街の皆さんもこの農家の方々がこの出来秋に22億円の減収があるということも承知するということも、先ほどのプレミアム商品券との相乗からすると、影響が出てくるわけであります。ひとえに商店街は商店街、農家は農家ということではなく、確実に経済からしても、人の流れからしても連関しているわけでありますので、そういう意味でこの22億円というものが上越の農家の皆さんの所得から減るということは、非常に厳しい状態だと私は思います。前回20年でしょうか、仮渡金が下がったことによって、たしか30億ぐらいこの上越の地域で減ったことがありました。そのときも危機的だと言われていましたけれども、それ以上下がってきていて、この22億円ですから、あのときのものは前年と比べて30億ですが、あれよりもまた下がってきていて22億円というこの大きな影響というのははかり知れないと私は思っています。

  そういうことで、今回も県に対する災害的な資金の供与、また地元の農協、JAの会長等も含めて早急にという対応をとらせていただきました。その中で今回お願いしています利子補給、その利子を補てんするという措置をとらせてもらいました。しかし、この10月末、先月終わりました。11月末、年末にかけての農家の皆さんの決済が立て続けに来るだろうというふうにこれも思っています。このときに農家の皆さんが本当に次の再生産ができるかできないか、そして年末どうするのか、そんなことをもっと具体にきちっとした関係団体と調整しながら、見ながら、検証して、それに対応というのもまた考えていく必要があるのかもしれないと、今そのことの心配をしているところであります。そんなことで、上越全体の景気が今回は農業でも大きな影響を受けました。この経済対策を考えると、相当深刻だというふうに私は認識をいたしますので、先ほどからお話ありますように、国の第2弾の補正予算が早く国会を通過して、地元にその予算が流れてきて、私どもが実態を見ながら、この上越の状況を見ながら経済対策を打てることを心から期待しているところでございます。



○瀧澤逸男議長 澤海雄一産業観光部長。

               〔産 業 観 光 部 長 登 壇〕



◎澤海雄一産業観光部長 私からは、プレミアムつき商品券発行支援事業の具体的な商店街、商工会等の事前の打ち合わせ、そしてどのような進め方という反応があるかということについてお答えさせていただきます。

  まず、今回3回目となるということでございますので、過去2回の事例、反省を含めまして、さまざまな過去の御意見も承っているところでございます。そうした中、小さい商店街と大きな商店街では、なかなか実際に事業を進める上で課題が違うわけでございます。そうしたことから、まずはPR等々を市民の方にするに当たっての事務経費、そういったことについて過不足ないようにということでの配慮を私どものほうでさせていただいているという状況にございます。また、一部区域では余りにも早く商品券が売れてしまって、多くの市民の皆様に行き届かなかったというようなこともございました。そうしたことから、できるだけ多くの市民の皆様に渡るようにというような指導をさせていただいているところでございます。また、独自の工夫を付加するという方向で、ぜひ進めていただきたいというようなお願いをしてきているところでございます。

  そうした中どういった動きが出てきているかといいますと、今回まず参加商店街数が第2回目と比べて1つ増加しております。また、基本的に市で行うものは割増率が10%ということですけれども、さらにこれに独自の割増率を付加しているところが2カ所ございます。また、多くの商店街、商工会等々では、年末あるいは年始の大売り出しと連動させて、そうした中でさらにつけ加えて抽せん会、そういったような独自の工夫をするというようなことを行っております。さまざまな商工会ごとに工夫が盛り込まれているというふうに理解しているところでございます。

  以上です。



○瀧澤逸男議長 川上宏農林水産部長。

               〔農 林 水 産 部 長 登 壇〕



◎川上宏農林水産部長 私からは、米の品質低下に伴います幾つかの御質問についてお答えをさせていただきたいと思います。

  最初に、市の品質低下に伴う今後の対応についてということでございますが、異常気象に伴います品質低下につきましては、この分析につきましては、やっぱり専門的見地からの分析が極めて大切だというふうに考えてもおりますし、今ほど議員のほうからもお話がございましたように、県では専門家による米の品質に関する研究会をこの4日にも開催するということでございますので、市といたしましても、この研究経過あるいは検証の内容等を十分把握、検証してまいります中で、県、上越地域振興局、それからJAえちご上越など、関係団体によります水稲作柄検討会を開催いたしまして、検証、検討していくというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

  それから、米の品質低下の状況につきましては、市内におきましても平地と中山間地あるいは個別経営体でも差が生じているケースもございますことから、干ばつや異常高温、そうした状況あるいは適期田植えですとか、水管理、肥培管理なども含めまして、検証し、天候要因に負けないような稲づくりを進めるために検討を重ね、来年の栽培に生かしていきたいというふうに考えております。

  それから、JAからの要望、今後の連携等につきまして、金融あるいは販売促進についてのお尋ねでございますが、ことしの異常高温によりまして、減収あるいは品質低下が懸念されましたことから、JAあるいは県と、10月上旬からもう既に連携して検討を進めてきたところでございますが、そうした中JAのほうからは、JA独自の緊急融資に当たりまして、市からも資金助成の支援をお願いしたいというふうに要望を受けているところでございます。今後につきましても、先ほど市長が答弁申し上げましたとおり影響等をきちんと把握する中で、早期回復に向けて金融支援あるいは販売促進につきましても、JAあるいは関係団体と連携して、機敏に対応してまいりたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○瀧澤逸男議長 1番、平良木哲也議員。

〔平 良 木 哲 也 議 員 登 壇〕



◆1番(平良木哲也議員) おはようございます。日本共産党議員団を代表して、議案第157号平成22年度上越市一般会計補正予算(第4号)のうち、2点にわたり質疑を行います。

  伺いたい点の第1は、住宅リフォーム促進事業の制度設計についてであります。この事業は、本県胎内市、津南町、岩手県宮古市など、数多くの市町村で先行して行われ、特に中小業者向けの仕事をつくり出し、地域経済の活性化に大きく寄与する施策として、全国的に評価されているものです。当市においても、市内の関連業界、業者団体からその創設に向けての要望が複数にわたって出されるなど、市民挙げて待ちに待っていたものであります。今般こうした市民の皆さんの数多くの要望を受け、9月議会では市長みずから小規模の工事であってもさまざまな業種へすそ野の広い波及効果がもたらされるものと認識し、当市においても経済対策の一環として助成を行うことは意義あるものと考えているとの認識を示され、そのもとで提案されたものであり、大変喜ばしいものであります。

  さて、市内の関連業界並びに業者団体においては、創設の要望に際し、地域経済の総合的な活性化を望むことはもちろんでありますが、その中でも特に中小業者や個人事業主の仕事づくりに大いに寄与する制度にしてほしいとの願いが寄せられました。具体的には補助額の上限を余り大きくせず、より多くの市民が補助を受けられるようにすること、補助率をできるだけ大きくし、市民の間に活用意欲がわくようにすること、補助対象の工事を市内業者に限ることの3点がその中心でありました。いずれも不況のあおりを受け、最も困窮している小規模の業者の仕事をつくり出し、市内経済の活性化を底辺から図ろうとする趣旨であります。今回の提案に際しては、制度設計がほぼこうした願いにこたえ、市内の小規模業者を中心にすそ野の広い業界への波及効果をねらったものであると考えられますが、その背景にある真意を明らかにしていただきたいと考えます。

  また、この制度は市民によって有効に活用され、その効果を実際に示すことが重要であることは言うまでもありません。市民の皆さんには大いに活用していただきたいところでありますが、他市の例を見ますと、心配するまでもなく、大いに活用されることと考えております。問題になりますのは、そうした活用状況に見合うような形で、今後も引き続いて制度を維持できるのかという点であります。今回の制度は、来年3月までの期間を区切ったものでありますが、経済の活性化は一朝一夕に実現できるものではなく、当面数年にわたって必要な施策を実行することで効果があらわれるものであることから、当然のこととして、来年度も継続されると期待されています。つきましては、制度設計の考え方のうちの最重要部分である今後の継続の見通しについて特に伺うものであります。

  次に伺いたい点は、学校耐震補強事業についてであります。この事業は、文部科学省の安全・安心な学校づくり交付金の交付をもとにして、これまでの計画を前倒しして、3つの小中学校の体育館の耐震補強工事を一部大規模改造事業と並行して行うというものであります。子供たちの安全を守る立場から、学校施設の耐震補強工事は一刻の猶予も許されない重要な案件であり、現在の耐震化計画を少しでも早く進めることは、大いに結構なことでありますので、ぜひ積極的に進めてほしいと考えます。

  そこで伺いたい点は、今回前倒しして工事を先行するとした3校をどのような基準で選択したかという点であります。地元住民にとっては、耐震強度の低い学校については、どこよりも早く補強工事を進めてほしいという願いを持つことは当然であり、工事着手の時期については、市民が納得する形で優先順位がつけられるべきものと考えます。その際に、1つの基準になりますのがIs値といった耐震診断結果の目安であります。この値は、その大小で一定の緊急度を示しているというのが市民一般の認識ではないかと考えます。明らかにされております耐震化計画によりますと、このIs値ではわずかな差の範囲内に数校の施設が含まれているとはいえ、今回対象になっております3校が必ずしも最も低い値であるとは言えないようであります。推測するに、工事に付随する設計や他の施設との関係、その地域における他の公共施設をも含めた緊急性など、耐震診断結果だけでは判断できない要素が幾つもあろうと考えます。しかし、一刻も早く地元の学校の補強工事をしてほしいと願う住民にしてみれば、納得できる基準が示されない中では不安が募るのみであります。つきましては、今回の前倒しの対象とする学校施設の選択に当たっては、いかなる基準をもってしたのかを明らかにしていただきたいのであります。

  最後に、今回の事業の前倒しによる耐震補強事業全体の進捗度について伺います。今回の事業では、平成23年度の工事を22年度中に契約完了し、前払いを行うということでありますので、単純に考えれば平成23年度に予定している支出がその分不必要になるわけであります。その分を市全体の財政状況が好転するととらえる、あるいは他の事業に回すということでは、せっかくの安全・安心な学校づくり交付金が一部の事業の時期のずれを生じさせただけということになってしまいます。必要なことは、平成23年度以降この前倒しを生かして学校耐震化計画全体を見直し、現在の計画と比べて耐震化計画全体の推進テンポを速めることであります。そのあたりはもちろん十分考慮に入れておられると考えますが、この際明確に市民の前に明らかにしていただきたいと考えるものであります。どうぞよろしくお願いいたします。

  なお、的確な御答弁をいただけるんであれば、重ねての質問はいたしません。



○瀧澤逸男議長 村山秀幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎村山秀幸市長 平良木議員の総括質疑にお答えをいたします。

  最初に、議案第157号平成22年度上越市一般会計補正予算(第4号)に関し、住宅リフォーム促進事業の基本的な制度設計の考え方についてのお尋ねにお答えをいたします。住宅リフォームについては、小規模な工事であっても、さまざまな業種へ波及効果がもたらされることから、地域の消費拡大を図る上で有効なものと認識をいたしております。住宅リフォームの助成制度につきましては、現下の賃金情勢やそれに伴う消費意欲の減退傾向などから、市民にどの程度のリフォーム需要があるのか見きわめる必要があると感じていたところでございますけれども、さきの市議会9月定例会でもお答えいたしましたとおり、国が行っている住宅エコポイント制度の利用が伸びている実態や助成制度を先行実施している自治体での利用状況を踏まえ、経済対策として導入の検討を行うとともに、制度設計を進めてまいりました。

  お尋ねの制度設計につきましては、当市の経済対策としての実効性の確保に加え、利用者にとって利用しやすい制度を念頭に組み立てたものでございます。具体的に申し上げますと、市内の施工業者への発注を原則としたこと、補助率を20%とするとともに、工事額の下限を20万円に設定することにより、消費者の小額工事に対する動機づけにも配慮したところでございます。また、普及がおくれている住宅用火災報知機の設置促進や住環境の向上など、制度導入による相乗的な効果も期待をいたしているところでございます。なお、施工業者につきましては、市内業者を原則としながらも、市外業者が建築した住宅のリフォームの場合、その業者も施工業者となれるよう利用者である市民の立場も考慮し、条件の緩和にも意を用いたところでございます。また、事業の実施期間につきましては、経済動向を注視するとともに、本年度の実施状況や事業効果も検証しながら、来年度の予算化について検討してまいりたいと考えております。

  次に、学校耐震補強事業に関するお尋ねについて、2点の御質問はそれぞれ関連がありますので、あわせてお答えをいたします。学校施設の耐震化につきましては、地震災害時における児童生徒の安全と避難場所としての機能を確保するため、最重要課題に掲げて取り組んでおり、平成20年度に策定した公立学校施設の耐震化計画に基づき、Is値が0.3未満の施設については平成24年度までに、その他の施設については平成27年度までに改修を完了することといたしております。

  対象施設の選択についてのお尋ねにお答えします。まず、既に設計が完了している施設のうち、Is値が0.3未満の耐力度の弱い施設を優先し、あわせて避難場所としての機能確保の観点から、体育館を対象といたしました。さらに、これらの中には大規模改修工事が必要な施設もあることから、耐震補強工事を同時に実施することで、学校の教育活動への支障を最小限にとめることが可能となり、また工事足場の共用などにより、経費の縮減が図られることから、このたびの補正予算で提案いたしました3校に絞り込んだものでございます。また、今後の耐震化改修事業につきましては、耐震化が促進されるよう財政状況も見きわめながら平成23年度予算の編成過程などを通じて検討してまいりたいと考えております。



○瀧澤逸男議長 以上で通告による質疑は終わりました。

  これにて質疑を終結いたします。

  ただいま議題となっております議案第157号及び報告第7号は、お手元に配付の議案付託表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

  この際、委員会審査のためしばらく休憩をいたします。

          午前10時52分 休憩

                          

          午後 1時40分 再開



○瀧澤逸男議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  先ほど付託いたしました議案第157号及び報告第7号について、各常任委員会における審査の経過並びに結果についての報告を求めます。

  まず、総務常任委員長の報告を求めます。

  26番、飯塚義?委員長。

               〔飯 塚 義 ? 議 員 登 壇〕



◎26番(飯塚義?議員) これより総務常任委員長報告を申し上げます。

  先ほど本会議において、当委員会に付託された議案1件、報告1件について委員会を開催し、審査を行いました。

  最初に、報告第7号専決処分した事件の承認について(平成22年度上越市一般会計補正予算(専第2号))について、理事者の説明に質疑なく、採決の結果、全員異議なく承認すべきものと決しました。

  次に、議案第157号平成22年度上越市一般会計補正予算(第4号)について、理事者の説明に質疑なく、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

  以上で総務常任委員長報告を終わります。



○瀧澤逸男議長 総務常任委員長報告に対する質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

                  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○瀧澤逸男議長 質疑はないものと認めます。

  次に、厚生常任委員長の報告を求めます。

  16番、柳沢周治委員長。

               〔柳 沢 周 治 議 員 登 壇〕



◎16番(柳沢周治議員) これより厚生常任委員長報告を申し上げます。

  先ほどの本会議において、当委員会に付託されました議案第157号平成22年度上越市一般会計補正予算について、委員会を開催し、審査を行いました。

  理事者の説明の後、質疑に入り、予防接種事業で委員から、接種を控えていた人へのワクチン接種が可能になった経緯を詳しく聞きたいとの質疑に、理事者から、これまではマウス脳由来の日本脳炎ワクチン接種として行われ、ワクチン接種後数日から2週間くらいで発熱、頭痛、けいれん、運動障害があらわれるが、後遺症が残らず回復すると言われていた。しかし、運動障害、脳波異常の神経系の後遺症が残るなど、重篤な副反応があり、平成17年5月30日に積極的な勧奨が控えられるようになった。その後平成21年6月にリスクの低いワクチンが承認され、安全性や供給状況についての協議を経て、平成22年4月から3歳児の積極的な接種が再開されたものである。また、この間の接種の差し控えにより、接種機会を逃した方への対応について、本年8月27日付で予防接種法実施規則の改正があり、今回第1期分の接種機会を確保するものであるとの答弁がありました。

  また、委員から、新しいワクチンの導入により、どのように安全性が確保され、積極的勧奨に至ったのかとの質疑に、理事者から、当然安全であり、なおかつそのリスクも克服した仕組みの中で今回行われているものと認識をしているが、リスクがあるとすれば、安全性に対する市の考え方とあわせて、皆様方に報告をさせていただくとの答弁がありました。

  以上で質疑を終結し、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

  以上で厚生常任委員長報告を終わります。



○瀧澤逸男議長 厚生常任委員長報告に対する質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

                  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○瀧澤逸男議長 質疑はないものと認めます。

  次に、建設企業常任委員長の報告を求めます。

  37番、小林克美委員長。

               〔小 林 克 美 議 員 登 壇〕



◎37番(小林克美議員) これより建設企業常任委員長報告を申し上げます。

  先ほどの本会議において、当委員会に付託されました議案第157号平成22年度上越市一般会計補正予算(第4号)について、委員会を開催し、審査を行いましたので、その概要と結果を申し上げます。

  理事者の説明の後、8款7項3目住宅整備費中、住宅リフォーム促進事業で、委員から、補助率が対象工事費の20%であることと補助額を上限10万円としている算定根拠は何かとの質疑に、理事者から、県内の先行事例及び県外の実態を参考に算定した。その結果、補助率については20%が主流であったこと、また利用者にとって使い勝手がよいものにしないと消費喚起にならないと考えたことから、補助率を20%とした。また、補助率の上限10万円については、小規模事業者に仕事をシフトするためであるとの答弁がありました。

  また、委員から、今回の予算がなくなった場合に何か対応は考えているのかとの質疑に、理事者から、他市において需要が多いという実態も聞いている。当市における要望状況等を踏まえた上で、来年度の予算編成の中で経済対策の観点も含めて検討していきたいとの答弁がありました。

  また、委員から、即効性のある事業であるため、手戻りがあってはいけないと思うが、申請方法はどうなるのかとの質疑に、理事者から、11月15日以降着工分を対象に受け付けを開始し、提出書類については、補助金交付申請書とあわせて事業計画書、当該家屋の所有者を明らかにする証明書、見積書の写し等の提出をお願いする予定との答弁がありました。

  以上で質疑を終結し、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

  なお、最後に八千浦地区周回道路改良工事の工事再開について報告がありました。

  以上、当委員会の審査の概要と結果を申し上げましたが、詳細は委員会記録に譲り、建設企業常任委員長報告を終わります。



○瀧澤逸男議長 建設企業常任委員長報告に対する質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

                  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○瀧澤逸男議長 質疑はないものと認めます。

  次に、文教経済常任委員長の報告を求めます。

  29番、田村武男委員長。

               〔田 村 武 男 議 員 登 壇〕



◎29番(田村武男議員) これより文教経済常任委員長報告を申し上げます。

  先ほど本会議において、当委員会に付託されました議案1件、報告1件について、委員会を開催し、審査を行いましたので、概要と結果を申し上げます。

  最初に、教育委員会に係る審査についてであります。

  議案第157号平成22年度上越市一般会計補正予算(第4号)について、理事者の説明の後、10款2項3目学校建設費中、小学校耐震補強事業で、委員から、耐震補強に当たり前もって設計済みのものから着工するとのことであるが、設計未了の37棟について計画を聞きたいとの質疑に、理事者から、23年度で18棟、24年度で8棟、25年度で11棟となっている。Is値0.3未満の建物については、今年度で設計を完了するという状況の中で、少しでも前倒しで工事の着工に努めたいとの答弁がありました。

  以上で質疑を終結し、採決は後回しとしました。

  次に、農林水産部に係る審査についてであります。

  報告第7号専決処分した事件の承認について(平成22年度上越市一般会計補正予算(専第2号))について、理事者の説明の後、6款1項2目農林水産業融資支援事業で、委員から、今回の利子補給制度は来年の3月までと期間が限られている。現在28件の申請と聞くが、今後申請がふえてくる可能性がある。見込みを超えた場合の対応について聞きたいとの質疑に、理事者から、申請の状況を把握する中で機敏に対応したい。場合によっては補正をお願いすることも考えている。農業者が意欲を持てるよう資金手当ての充実と制度の周知に努めていきたいとの答弁がありました。

  以上で質疑を終結し、採決の結果、全員異議なく承認すべきものと決しました。

  次に、産業観光部に係る審査についてであります。

  議案第157号平成22年度上越市一般会計補正予算(第4号)について、理事者の説明の後、7款1項2目商業振興支援事業で、委員から、補助対象予定者22団体のうち13区商工会以外の9団体の中で、中心市街地の対象数を聞きたいとの質疑に、理事者から、正式な募集は議決後であり、あくまでも事前調査の段階であるが、2団体が中心市街地であるとの答弁がありました。

  また、委員から、プレミアム商品券の発行に当たり、過疎地における高齢者への配慮について聞きたいとの質疑に、理事者から、各地域における過去2回の発行の反省を踏まえ、事前の周知や欲しい方に行き渡り、できるだけ多くの皆さんに使っていただけるような工夫が必要である。地域をよく知る商工会、商店街の工夫に期待しているとの答弁がありました。

  以上で質疑を終結し、採決は後回しとしました。

  最後に、議案第157号平成22年度上越市一般会計補正予算について、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

  以上、当委員会の審査の概要と結果を申し上げましたが、詳細は委員会記録に譲り、文教経済常任委員長報告を終わります。



○瀧澤逸男議長 文教経済常任委員長報告に対する質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

                  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○瀧澤逸男議長 質疑はないものと認めます。

  これより討論に入りますが、ただいままでに通告はありません。

  よって、討論はないものと認めます。

  これより議題を採決いたします。

  まず、報告について採決いたします。

  報告第7号専決処分した事件の承認についてを採決いたします。

  本件は承認することに御異議ありませんか。

                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○瀧澤逸男議長 御異議なしと認めます。

  よって、本件は承認することに決しました。

  次に、補正予算について採決いたします。

  議案第157号平成22年度上越市一般会計補正予算を採決いたします。

  本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○瀧澤逸男議長 御異議なしと認めます。

  よって、本案は原案のとおり可決されました。

                        〇                      



△日程第4 発議案第10号及び第11号



○瀧澤逸男議長 日程第4、発議案第10号及び第11号を一括議題といたします。

  提出者の説明を求めます。

  11番、内山米六議員。

               〔内 山 米 六 議 員 登 壇〕



◎11番(内山米六議員) それでは、発議案第10号上越市議会基本条例の制定について、提案理由とあわせて提案に至るまでの経緯を説明いたします。

  まず、提案に至るまでの経緯を申し上げます。平成21年5月、山岸行則前議長の提案により、各会派の議員12人で構成する議会基本条例策定検討委員会が議長の諮問機関として設置されました。以来検討委員会では、他の自治体議会の議会基本条例の模倣ではなく、上越市らしさを求めた実効性のある条例とすることを委員全員で確認し、検討を進めてまいりました。実際の検討方法としては、現在の当市議会の現状と課題、それらを踏まえ、どんなことを規定していくのか、委員同士本音で議論することがこの条例の土台となると考え、委員を2班に分け、同じ内容をそれぞれで議論し、意見をまとめ、その後12人の全体会で合意形成を図っていく手法をとりました。

  また、正副委員長と各班の班長、書記の6人で構成する検討会を設け、検討委員会の幹事的な役割を担い、協議事項の原案の作成や進行管理を行うなど、効率的な運営の下支え作業を行ってきたこともこの検討作業の特徴でありました。

  検討委員会発足後、約1年間で検討委員会を23回、検討会を18回開催して検討を行う一方、先に議会基本条例を制定している会津若松市議会への視察の結果も参考にしながらたたき台を作成し、計4回の全議員説明会でいただいた意見を反映しながら、素案をまとめ、5月19日に山岸行則前議長に中間答申を行ったところであります。そして、この中間答申の素案をもって、4会場で市民説明会を開催し、寄せられた市民の皆さんの意見を踏まえて、検討委員会等で最終案を作成し、瀧澤逸男議長への最終答申を7月1日に行いました。

  その後議会としてパブリックコメントを8月から1カ月間実施し、寄せられた56件の市民意見を精査、反映するとともに、瀧澤逸男議長から請願、陳情に関する市民参画の機会の保障についての新たな提案を受け、これに対する各会派の積極的な意見を盛り込んで成案とし、各派代表者会議の合意を得て、本提案となったものであります。

  次に、提案いたしました条例の内容について主な概要を申し上げます。本条例案は、前文と全10章から成る本文28条の構成となっています。前文は、本条例制定の背景と趣旨、そして市民の信託に全力でこたえていこうという議会の決意をうたい、議会の最高規範であることを明示しています。

  第1章、総則の第1条の目的は、本条例が規定している内容の概要を示し、制定の目的を明らかにしています。

  第2章、議会及び議員の活動原則においては、第2条で議会の活動原則を、第3条では議員の活動原則を、第4条では議長の責務を、第5条会派では、会派の定義や役割を定め、第6条では議会改革の推進について規定しています。

  第3章、市民と議会との関係においては、第7条で情報の共有及び公開について、より開かれた議会を目指すため、積極的な情報提供や市民との情報の共有を進めていくことを定め、第8条市民参画及び協働では、請願及び陳情の審議等においては、必要に応じて当該請願者または陳情者の意見を聞くことを原則としつつ、当該請願者または陳情者が市民の場合で申し出があるときは、その意見を聞く機会を設け、市民参画の機会を保障すること、第9条議会報告会では、その開催を義務として定めています。第10条広報広聴委員会では、議会は市民との情報の共有の推進と市民参画の機会の充実を図るため、市民への広報広聴活動を専門的に行う機関として設置することを定めています。

  第4章、議会と行政との関係においては、第11条で市長等との関係として、常に緊張関係を保持すること、第12条政策等の形成過程の説明要求では、議会審議を深めるため、市長等に必要な情報の開示を求めること、第13条議決事件では、市政運営の基礎となる基本構想に基づく基本計画を新たに議会の議決する事件とすることを定め、第14条政策立案及び政策提言では、市長等に積極的に政策立案や政策提言を行うことを定めています。

  第5章、議会運営については、第15条で議会運営における基本原則を、第16条委員会では、委員同士の自由な討論を保障するなどの基本原則を定め、第17条会議における質疑応答では、議員と市長等との質疑応答は一問一答方式を原則とすることや市長等が議員の質問、政策提言について反問することができることを定めています。第18条政策等の形成では、市民等からいただいた意見を議会として政策等の形成、立案に結びつけるための取り組みとして、課題調整会議を設置することや、必要に応じ政策形成会議を設置することができることを定めています。

  第6章、政務調査費においては、第19条で政務調査費の使用や使途の透明性確保を定めています。

  第7章、議会の機能強化においては、第20条で議会の研修を、第21条附属機関の設置では、議会活動に関する審査、諮問または調査のため必要があると認めるときの附属機関設置の根拠を定めています。第22条では、他の自治体議会との交流及び連携の推進を、第23条議会事務局の体制整備では、議会の政策立案能力の向上や議会活動を補助し、円滑かつ効率的に行うため、議会事務局の機能の充実について定め、第24条では議会図書室を、第25条では議会の機能を保持するための予算の確保をそれぞれ規定しています。

  第8章、政治倫理においては、第26条政治倫理で、議員としての倫理観と姿勢について定めています。

  第9章、最高規範性においては、第27条最高規範性で、本条例が上越市議会における最高規範であることを明らかにしています。

  第10章、見直し等においては、第28条見直し等で、条例の定期的な検証及び随時の見直しについて定めています。

  なお、この条例の施行日は公布の日とするものであります。

  続いて、発議案第11号上越市議会会議規則の一部改正について申し上げます。このたびの改正は、ただいま提案の上越市議会基本条例で設置することとしている広報広聴委員会、課題調整会議、政策形成会議を地方自治法第100条第12項の協議または調整を行うための場として位置づけ、あわせて議会報編集委員会を廃止しようとするものであります。

  なお、この規則の施行日は議会基本条例の施行の日とするものであります。

  最後に申し上げさせていただきます。御承知のとおりこれまでの地方議会は、地方自治法及び同法第120条の規定による会議規則に基づく運営でありました。しかし、地方分権改革による自治体の権限の拡大、市町村合併による自治体の範囲の拡大、平成20年の住民自治の推進に向けた自治基本条例の制定などの背景から、これまでの規定の議会運営にとどまらず、積極的、持続的な改革を断行しながら、市民の信託にこたえていくことが求められています。そして、二元代表制の一翼を担う議会として、時代の変遷に沿うその役割、果たすべき使命など、求められていることは何かを議員一人一人が常に考え、議会として合意形成を図りながら、不断の議会改革を行うことが重要であります。これらのことをまとめ、明文化したものがここに提案した議会基本条例であります。この条例案は、議会基本条例策定検討委員会がゼロベースから誠意を持って真剣に検討し、全議員の総意と市民の期待にこたえた結晶であります。新しい条例に魂を入れ、生きたものにするためには、全議員のさらなる御理解と御協力が不可欠であります。これからの議会がこの新しい条例のもと、市民により開かれた議会、信頼される議会、そして市民の信託に的確にこたえる議会へと進化させていくことを全議員の皆さんと確認し合い、ここに議会基本条例の制定及び関連する会議規則の改正について、全議員の皆さんから御賛同賜りますようお願いを申し上げ、提案理由の説明といたします。よろしくお願いいたします。



○瀧澤逸男議長 これより質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

                  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○瀧澤逸男議長 質疑はないものと認めます。

  お諮りいたします。

  ただいま議題となっております発議案第10号及び第11号は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。

  これに御異議ありませんか。

                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○瀧澤逸男議長 御異議なしと認めます。

  よって、発議案第10号及び第11号は委員会の付託を省略することに決しました。

  これより討論に入ります。

  討論はありませんか。

                  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○瀧澤逸男議長 討論なしと認めます。

  これより議題を採決いたします。

  まず、発議案第10号を採決いたします。

  本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。

                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○瀧澤逸男議長 御異議なしと認めます。

  よって、本案は原案のとおり可決されました。

  次に、発議案第11号を採決いたします。

  本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。

                        

                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○瀧澤逸男議長 御異議なしと認めます。

  よって、本案は原案のとおり可決されました。

  以上で本日の日程は全部終了いたしました。

  これにて平成22年第6回上越市議会臨時会を閉会いたします。

  御苦労さまでした。

                                       午後2時5分 閉会