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新潟県 上越市

平成22年  第4回(6月)定例会 06月18日−一般質問−04号




平成22年  第4回(6月)定例会 − 06月18日−一般質問−04号







平成22年  第4回(6月)定例会





平成22年第4回上越市議会定例会会議録(4日目)
                            平成22年6月18日(金曜日)

出 席 議 員
    1番   平 良 木  哲  也          2番   上  野  公  悦
    3番   波 多 野  一  夫          4番   林     辰  雄
    5番   中  川  幹  太          6番   滝  沢  一  成
    7番   鴨  井  光  夫          8番   大  島  洋  一
    9番   瀬  下  半  治         10番   武  藤  正  信
   11番   内  山  米  六         12番   草  間  敏  幸
   13番   笹  川  栄  一         14番   塚  田  隆  敏
   15番   高  波  勝  也         16番   柳  沢  周  治
   17番   杉  田  勝  典         18番   橋  爪  法  一
   19番   樋  口  良  子         20番   山  崎  一  勇
   21番   矢  野     学         22番   吉  田     侃
   23番   宮  崎  政  国         24番   渡  辺     隆
   25番   松  野  義  之         26番   飯  塚  義  ?
   27番   江  口  修  一         28番   田  中  吉  男
   29番   田  村  武  男         30番   岩  野  虎  治
   31番   小  関  信  夫         32番   塚  田  俊  幸
   33番   上  松  和  子         34番   近  藤  彰  治
   35番   森  田  貞  一         36番   水  澤  弘  行
   37番   小  林  克  美         38番   石  平  春  彦
   39番   永  島  義  雄         40番   山  岸  行  則
   41番   栗  田  英  明         42番   岩  崎  哲  夫
   43番   佐  藤     敏         44番   古  澤     弘
   45番   大  島  武  雄         46番   小  林  章  吾
   47番   本  城  文  夫         48番   瀧  澤  逸  男

説明のため出席した者
 市    長  村  山  秀  幸
 副  市  長  稲  荷  善  之       教  育  長  中  野  敏  明
 総務管理部長  市  村  輝  幸       危 機 管理監  川  上     宏
 総合政策部長  竹  田  淳  三       財務担当部長  土  橋     均
 自 治・市 民  野  口  壮  弘       健康福祉部長  野  澤     朗
 環 境 部 長

 保育・少子化  佐  野     隆       産業観光部長  澤  海  雄  一
 対策担当部長

 農林水産部長  野  口  和  広       都市整備部長  笠  原     博
 教 育 部 長  笹  井  隆  夫       会 計 管理者  横  山  厚  平
 ガス水道局長  秀  澤  光  夫       行政管理課長  宮  越  浩  司
 秘 書 課 長  高  橋  正  弘


職務のため出席した事務局職員
 事 務 局 長  片  岡     明       次    長  笹  川  正  智
 議 事 係 長  高  原  る み 子       係    長  廣  田     聡
 主    事  小  森  佑  太


議 事 日 程
  第1 会議録署名議員の指名
  第2 一般質問

本日の会議に付した事件
  第1 会議録署名議員の指名
  第2 一般質問 上松和子、樋口良子、平良木哲也、上野公悦、橋爪法一、渡辺 隆







                                         

          午前10時0分 開議



○瀧澤逸男議長 これより本日の会議を開きます。

                        〇                      



△日程第1 会議録署名議員の指名



○瀧澤逸男議長 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

  本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において中川幹太議員及び田中吉男議員を指名いたします。

                        〇                      



△日程第2 一般質問



○瀧澤逸男議長 日程第2、一般質問を行います。

  33番、上松和子議員。

               〔上 松 和 子 議 員 登 壇〕



◆33番(上松和子議員) 皆様、おはようございます。きょうは1番ということで、しっかり頑張っていきたいと思っております。

  私は、さきに通告をいたしました2項目について質問をさせていただきます。1項目めは、視覚障がい者の情報バリアフリー化に向けた音声コードの普及についてです。まず最初に、音声コードとはどんなものかを御紹介をしたいと思います。遠くの方はちょっと見えにくいかもしれないと思います。全くごちゃごちゃしておりますけれども、この左にありますQRコードというのは一般でも見ることがあります。いろんなところに携帯電話のカメラのバーコードリーダーありますが、それで読み取ることができます。これはどこでも見ることができますが、ちょっと小さいですけれども、これが音声コードと言われるものです。大きさは18ミリ角ぐらいの中にありますので、18ミリ角くらいの中におさまっておりますが、拡大して持ってまいりました。音声コードとは、紙に掲載された印刷情報をデジタル情報にかえたシンボルで、QRコードと同様の二次元のデータコードです。18ミリ角の中に漢字仮名まじりの日本語で約800文字のデータを記録することができます。それを専用の活字文書読み上げ装置で読み取り、音声として再生ができます。きょうは皆様に聞いていただこうと思いまして、ちょっと準備をしております。市長はもう既にお聞きになったということですけれども、今回の質問に当たりまして県の受給者資格の方にということで文書が、担当課のほうで出す書類なんですけれども、ここにつけていただきましたので、これを皆さんに聞いてみていただきたいと思っております。読み取るまでに少し時間がかかりますが、視覚障がい者の方がわかるように切り込みがここに入っております。ここにコードがありますよという印が入っています。これをこの機械の下のほうに挟みます。そして、上に……。しばらく待ちます。(活字文書読み上げ装置作動、音声を流す。以下自動音声。「あなたが受給されている重度心身障害者医療費受給者証(県障)の有効期間が平成22年8月31日までとなっております。引き続き受給者証の交付を受ける場合は更新の手続が必要となりますので、下記のとおり手続をお願いします。御提出いただいた書類により審査を行い、所得制限限度額内の方には新しい受給者証を8月下旬にお届けします。なお、所得制限により現在支給停止となっている方にも御案内しておりますので、手続をお願いします。1、提出書類、?、重度心身障害者医療費現況届……」)済みません、こういうものです。今ほどのこの小さなコードの中に約800字の情報が入っております。私は今回、この音声コードと言われるものを、障がい者の方がいつでも御自分の情報を知れるようにいろんなところにつけていただきたいというのが私の今回の質問の趣旨であります。

  質問を続けさせていただきます。厚生労働省が2006年に行った身体障害児・者実態調査によれば、全国の視覚障がい者、在宅で18歳以上の方の人数は約31万人と推計され、特に糖尿病などの病気により中高年になってから目が見えなくなる事例が圧倒的に多く、こうした実情から実際に点字ができる視覚障がい者の方は全体の1割程度にとどまっていると言われています。私たちは、日々さまざまな情報を得て生活をしています。社会情勢や生活にかかわることをテレビ等はもちろんですが、新聞や書籍から、またプライベートなものでは請求書、通知書、銀行の通帳、医療情報など書面を見ることにより情報を得ています。インターネットなどを利用して得られる情報もふえていますが、やはり印刷物でしか入手できない情報は多くあります。しかし、視覚障がい者の方は十分にさまざまな情報を得ることができません。活字文書への情報アクセスが非常に困難となっています。各種契約書や申請書を初め税金や年金などの行政文書の内容がわからず、ほかの人に読んでもらわなくてはいけない著しい情報格差にさらされております。そうした格差を解消する技術として音声コードが我が国で開発をされました。

  平成15年度には、厚生労働省より音声コード活用の活字文書読み上げ装置が日常生活用具に指定されました。先ほど紹介しましたこの機械ですけれども、日常生活用具に指定をされました。日常生活用具とは、障がい者の方が日常生活をしていく上でその障害を軽減し、自立した生活を支援、実現するための用具のことです。日常生活用具制度とは、重度障がい者の方に対し、自立生活支援用具等の日常生活用具を公費負担で給付、または貸与すること等により日常生活の便宜を図り、その福祉の増進に資することを目的とする制度です。金額は、申請により1割負担のみとなっています。この機械は10万円弱です。ほかにもメーカーから出ておりますけれども、この機械は10万円弱で、1割となりますので九千幾ら、1万円弱で求めることができるということです。

  音声コード活用の活字文書読み上げ装置が日常生活用具に指定されたことにより、視覚障がい者の方に音声で情報を提供できる環境整備が整いつつあります。しかし、税金、預金、公共料金等のプライバシー情報や生活情報の入手については、自立した生活と社会参加を行うためには不可欠の情報源ですが、現時点では思うように情報提供されておりません。音声コードには、従来提供されていなかったプライバシー情報や生活情報を補完する役割が期待され、こうした情報を保障していくことが視覚障がい者の方の自立における最低限の保障につながっていきます。さらには、今後音声コードを読むための専用機器がなくても、携帯電話のカメラで読むことが可能になってくるとも伺っております。そうなれば、視覚障がい者の方だけではなく、例えば視力の弱ったお年寄りや活字の読めない外国人などへの情報提供のように対象者や利用の仕方が広がっていく可能性があり、だれにも優しいサービスの提供というユニバーサルデザインの視点からも期待できるすばらしい情報提供の手段となり得るものと思います。視覚障がい者の情報バリアフリー化に向け、音声コードの一層の普及が急がれていると考えます。

  平成16年に改正された障害者基本法の第3条第3項に、何人も障害者に対して障害を理由として差別すること、その他の権利利益を侵害する行為をしてはならないと規定されておりますが、現状は情報提供の面で大きく立ちおくれております。

  そこで、以下についてお伺いをいたします。1、本市における視覚障がい者への行政情報の提供の現状をお聞きしたいと思います。

  2点目、活字文書読み上げ装置によって音声として読み上げられる音声コードがあるが、その普及に向け、市の行政情報に音声コードをつけるお考えはないかをお聞きしたいと思います。

  次に、質問の2項目めはごみの不法投棄対策についてです。このごみの不法投棄につきましては、平成16年6月、平成17年9月にも質問をしております。今回ごみのポイ捨て条例についても質問いたしますが、この件については近藤議員が平成19年12月に質問されておられます。なかなかごみの不法投棄は減っておらず、市民の方からも声があり、今回再度質問をさせていただくことにいたしました。

  ごみの不法投棄は、全国的にも問題になっております。何かよい方策はないかとインターネットで調べてみました。全国の中には、監視カメラにより効果を上げている自治体もありました。私も以前の質問で監視カメラの設置を要望しましたが、当時の市長からはさまざまな問題もあり、設置は厳しいとの御答弁をいただいております。ごみの不法投棄については、どこの自治体でも頭を悩ませているのが実態のようです。

  当市では、さまざまな団体やボランティアグループ、パトロール隊員、そして市の職員の皆様等々多くの方がごみの回収等に取り組んでいただいております。心から感謝しております。先月14日、上越市不法投棄防止情報連絡協議会中央支部の皆さんが、北陸自動車道の名立谷浜インターチェンジ入り口の側道で不法投棄物の回収作業を行われました。作業には、支部の会員のほか市民ボランティア約40人の方が参加されたそうです。道のわきからは乾燥機やタイヤなど、2トントラック2台分のごみを集められたとインターネットでその記事を拝見いたしました。

  冒頭お話をした市民の方の声ですが、2人の方からごみの不法投棄についてそれぞれ違う場所をお聞きし、現場を見てまいりました。大きな家庭用品ではありませんが、目に余る光景でした。1カ所は、火力発電の現場付近を通る海岸線、港から大潟区に抜けるまでの道路わきに散乱しているごみ、ごみ、ごみ。弁当の殻、お菓子の袋等々、バーベキューの跡がそのままだったり。その日はお天気もよかったので、釣り客も大勢来ておられましたが、海を眺め、気分よく振り返るとそこには散乱したごみ。何とも悲しくなってしまいました。また、もう一カ所は国道8号線から上越斎場に向かう道路わき、ここにもごみが散乱しておりました。その散乱も道路に沿って帯のように広がっておりました。葬儀の後斎場に向かうわけですが、車の中には他県、他市から来られた多くの方がこのごみを目にするわけです。この道は海へとつながっていますので、海へ行く前に捨てていくのか、海からの帰りに捨てていくのか、いずれにせよモラルのないことははっきりしています。本当に憤りを感じます。

  ごみの不法投棄は、当市においても大きな問題の1つと考えております。市として現状をどのようにとらえていらっしゃいますでしょうか。市長はどのように取り組んでいくお考えでしょうか。

  そこで質問です。1つ目、市内各所でごみの不法投棄が確認されておりますが、市としてどのように対応しておられるでしょうか。

  2つ目、モラル向上に向けたさらなる啓発が必要と考えますが、いかがでしょうか。

  3つ目、ごみのポイ捨て禁止条例を制定するお考えはないでしょうか。

  以上です。よろしくお願いをいたします。

              〔上 松 和 子 議 員 質 問 席 に 着 く〕



○瀧澤逸男議長 村山秀幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎村山秀幸市長 おはようございます。上松議員の一般質問にお答えをさせていただきます。

  最初に、視覚障がい者の情報バリアフリー化に向けた音声コードの普及に関し、視覚障がい者への行政情報の提供の現状についてのお尋ねにお答えをいたします。当市では、障害者自立支援法に基づく上越市障害福祉計画を策定し、障害福祉サービス等に関する具体的な施策や事業に取り組んでおり、その地域生活支援事業の1つとして、視覚に障害のある方につきましては広報じょうえつの全ページの内容をテープに音声録音し、希望に応じて貸し出しを行う声の広報発行事業を実施し、行政情報の提供を行っているところでございます。

  なお、平成22年4月1日現在、市内には視覚に障害のある方が533人おられますが、声の広報につきましては現在68人の方が利用されている状況にございます。このほか、市の制度やサービス、施設などの情報を電話で提供するテレホンガイドも御利用いただけるよう点字版番号簿を作成し、配布をいたしているところでございます。

  次に、音声コードの普及に向け、市の行政情報に音声コードをつける考えはないかとの御質問にお答えをいたします。御質問の活字文書読み上げ装置につきましては、現在も日常生活用具給付制度の対象として購入費の9割を公費で負担しておりますが、これまでの利用は8人にとどまっており、その普及状況は高いとは言えません。これは、音声コードが広く普及していないことに起因しているものと考えております。現在当市では音声コードによる行政情報の提供は実施しておらず、また現段階ですべての行政情報に音声コードを導入する考えは現在持ち合わせておりませんが、福祉関連のお知らせなど視覚に障害のある方々の日常生活に特にかかわり合いの深い文書への音声コードの試行的な導入の検討など、視覚に障害のある方々の御意見や活字文書読み上げ装置の普及状況も勘案しながら、今後研究をしてまいりたいと考えているところでございます。

  次に、ごみの不法投棄対策についてのお尋ねでありますけれども、市内各所の不法投棄に対する市の対応及びモラル向上に向けた啓発、ポイ捨て禁止条例の制定は関連がございますので、あわせてお答えをさせていただきます。当市では、環境パトロール員等が市内一円を巡回し、不法投棄の状況を確認するとともに軽微なごみを回収しております。また、確認された不法投棄物は地元の皆さんを初め上越市不法投棄防止情報連絡協議会、上越市生活環境協議会などの関係団体や応募いただいたボランティアの皆さんの協力のもと順次ごみを回収し、きれいな環境づくりに努めてまいっております。しかしながら、議員御指摘のとおり心ない一部の人によるポイ捨て行為や中山間地域におけるごみの不法投棄は後を絶たない現状にありますことから、さらに市民の皆さんや関係団体、報道機関等の皆さんの協力を得ながら不法投棄に係るモラルの向上に努めてまいりたいと考えております。

  なお、ごみのポイ捨て禁止条例につきましては、平成12年3月に制定いたしました上越市民ごみ憲章の中で、ポイ捨ては絶対にしませんとの条項を定め、周知に取り組んでおりますことから、新たな条例を制定するのではなく、環境フェアなどあらゆるイベントや町内会のごみ分別勉強会などの機会を通じて、この憲章の普及啓発に一層積極的に努めてまいりたいと考えているところであります。

  以上でございます。



○瀧澤逸男議長 33番、上松和子議員。



◆33番(上松和子議員) ありがとうございました。今の御答弁の中で、障がい者の該当する方の文書からつけてくださるというお話でしたので、そういう質問をさせていただきましたので、つけてくださるということであれば、特にそれ以上の障がい者の方に向けての質問ではないんですけれども、それがこの音声コードが広く普及しているところも他市にはあります。そして、こちら今インターネットでとりましたけれども、安来市では広報の表といいますか、こちらでは全ページに載せています。先ほど最初の質問で800字ということでお話をしましたけれども、内容によっては1ページが800字におさまらないところも当然あると思いますが、そういうものを800字におさめるように編集をして載せるということになっておりまして、こういうところも既に取り組んでやっているところもあるということです。ぜひ広報等も、これはすぐにということではありませんが、広報等にもまた載せていただける、そういうようなお考えは先々あるのかどうかをお聞きをしたいと思います。



○瀧澤逸男議長 野澤朗健康福祉部長。

               〔健 康 福 祉 部 長 登 壇〕



◎野澤朗健康福祉部長 お答えいたします。

  今市長がお答えいたしましたように、私ども今までこのことについて取り組んできたわけではございませんでしたが、今回の御質問も含め私どもでも検討した結果として、今後視覚障害の方々に渡るような文書についてはということで市長が御答弁しました。ただ、技術的な問題として今議員自身も申されましたけれども、800字という問題、それから実はこれ相当高度な印刷でないとこのコードが機械が読み取れないという部分もございまして、今私どもが市役所のコピーで試してみますと、通常の市役所のコピーだと少し厳しい、やはりドット数が関係するんだと思います。そういうような技術的な問題もあります。また、広報の場合すべての広報に先ほどのガイドの欠けた切り込みを入れるという問題もあります。それよりも何よりもまだ8台しか普及しておりません。ですから、手順としてはまずは私どもの文書に入れる、そしてそれが視覚障害者の今1級、2級で約290人ぐらいおられると思うんですが、その方々にその機械の普及が高まった時点でまた考えていくことではないかと思っておりますので、現段階では市長の答弁のとおりこれから研究させていただきたいということでございます。



○瀧澤逸男議長 33番、上松和子議員。



◆33番(上松和子議員) ありがとうございました。私どもが少し先へ行ってしまったような気もいたしました。やはり機械を持っていらっしゃる方がいても、実際にそれを読み取るコードが普及していないということであれば、言葉は悪いですが、宝の持ち腐れというような気もいたします。ですので、これを進めてくださるというお話ですので、多くの障がい者の方が本当にいつでも御自分の情報が聞けるような、ほかの方に頼らなくても御自分で聞けるような、そういう環境をぜひともつくっていただきたいというふうに要望をさせていただきます。

  次に、ごみの問題ですけれども、先ほども紹介をさせていただきましたが、本当にごみが散乱をしておりまして、カラスがつついていたり、さまざまいろんなものが落ちておりまして、本当に上越は海もありますので、ここら辺はしっかりとまた取り組んでいただかなければ、本当に上越の海へ行ったら嫌な思いをしたということのないようにぜひ取り組んでいただきたいと思っております。

  そして、先ほどごみのポイ捨て条例の件についてですけれども、平成12年に先ほども市長の御答弁でありましたけれども、ごみ憲章が出されております。そこにごみを絶対に捨てないというふうにはうたってありますけれども、本当にそれが市民の方たちが意識を持っていらっしゃるのかどうか。ここは本当にさらにしっかりと皆さんにお知らせをしていかなければいけないと  先ほどそのようにしていきますというお話もありましたけれども、私としたらこのポイ捨て条例のことについて再度お聞きをしたいと思いますが、今回2人の方からお話をいただきましたけれども、このごみのポイ捨てのことについてはほかでも以前にもお聞きしたことがあります。本当に車を走らせながら車の窓からごみを捨てていったりとか、たばこを捨てたりとか、さまざまそういうような状況があるわけですけれども、このごみのポイ捨て禁止条例、このことについてなぜ取り組めないのかという点をもう一度お聞かせを願いたいと思います。



○瀧澤逸男議長 村山秀幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎村山秀幸市長 夏海岸線にごみが散乱している、また交差点の植え込みの中に随分ごみがあるというのは私も随分見ております。その中で条例を制定して、そして罰則をつけて抑止力を持ってごみのポイ捨てを禁止するというのも1つのありようかもしれませんが、私たちがその条例をつくった後の実効性、そしてまたそれを担保するための体制等考えたときに、まさに負のものに負を追いかけていくような感じのものがあります。そのことと、憲章の中でポイ捨ては絶対しませんという宣言をした市民の思いに期待を寄せるというのもまた1つの方法であります。ですから、その限界がどこにあるのか、そのときに条例を制定してまで抑止しながらごみをなくす、そしてそれも厳しい罰則の規定の中で追いかけていくという作業が、この行政の中で取り組むという今の状況にあるかどうかという判断が1つ必要だと思います。その中で、今現在私たちはそこに住む者、他県から入ってきたり、他の市から入ってくることはあるかもしれませんけれども、その人たちに対する抑制を含めて、きちっと上越市民がごみのポイ捨てはしないんだという宣言をあちこちで普及啓発する中で、そういうまちであるということを宣言する。そしてまた、そのことを実行する市民がおることによってポイ捨ては確実になくなっていくと思いますし、ごみを捨てたところにはまたごみを捨てられますので、行政の環境のパトロールの中で確実にごみの捨てられたものを少量であっても除去するというきめ細かな対応をしていくと、この両あわせの中で当面は上越市のごみのポイ捨てがなくなることに対する取り組みを進めてまいりたいというふうに考えているところであります。



○瀧澤逸男議長 33番、上松和子議員。



◆33番(上松和子議員) ありがとうございました。

  最後は要望とさせていただきます。私地元に国府小学校がありますけれども、国府小学校の児童が海岸線抱えておりまして、そこに看板を製作して立てております。本当にそれを見たときに、ごみを捨てたのは大人が捨てたんだと思いますが、それを子供たちが捨てないようにと、またそこを子供たちが真剣な、大人のやったことを子供たちがどんな目で見ているんだろうかということを思いまして、何かせつないような思いでおりました。これから上越市は新幹線も開業がされます。また、多くの方にも来ていただきたいと思っておりますけれども、このごみの問題は市内どこに行ってもごみというのはあるような気がいたします。これを本当にしっかりと取り組んでいかなければいけない。もっと市民に何か発信をしていかなければ、今までと同じようなことではいけないなというふうに思っておりますので、そこは大々的に取り組んでいただく姿勢を示していただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。

  以上で終わります。

                                         



○瀧澤逸男議長 19番、樋口良子議員。

               〔樋 口 良 子 議 員 登 壇〕



◆19番(樋口良子議員) おはようございます。日本共産党議員団の樋口良子でございます。私の後に午後からこれ私たち議員団の男性議員精鋭が控えております。私はその先兵ということでやらせていただきますけれども、市長、前向きな答弁ぜひまたよろしくお願いします。

  それでは、通告に従い一般質問をさせていただきたいと思います。まず最初は、国民健康保険制度についてでございます。この質問は、私が議員にならせていただいてから18年がたちましたけれども、1年に1回のスタンスでやらせていただいており、しっかりした数は数えてきませんでしたけれども、20回近い質問になると思います。ぜひよろしくお願いしたいと思います。

  さて、自分のことは自分で行えという自己責任、またサービスを受けるのならその代価は自分で支払えという受益者負担を強要する構造改革の中で、この国民健康保険制度の形骸化が加速しています。国民健康保険法はその第1条で、「この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする」と高らかに宣言し、定めているものであります。しかし、今「社会保障及び国民保健の向上に寄与する」と明記した国民の命と健康を守るためのこの制度が、手おくれによる多数の死亡者を生み出しています。背景には、個人の支払い能力を超えた高過ぎる保険税があり、この値上げに歯どめがかかっていません。保険税を払えない人や無保険の人が多数生み出されて、国民皆保険の理念が崩壊の危機に瀕しています。

  全日本民主医療機関連合会という医療機関の団体の調査で、ちょっと古いんですけども、2007年の1年間に国民健康保険証を取り上げられて医者にかかれずに手おくれで死亡した人が少なくとも何と31名いることが判明いたしました。また、一方でNHKスペシャル、皆さんもごらんになった方はいらっしゃると思いますけれども、「セーフティーネット・クライシス〜日本の社会保障が危ない〜」というこの番組が行った全国2,000の救急告知病院へのアンケート調査、半数近い病院からの御回答があったそうですけれども、その中で475人の手おくれ死亡例が確認されたとしています。経済的理由で医療の保障から排除されて、命さえ失う事態が深刻な形で広がっています。市長も我々も市民も、国全体でこの475人という数字はもっともっと大きな問題、大問題にしなければならない数字だと今痛感しております。

  保険証取り上げによる死亡事件が確認されたのは1987年の4月です。金沢市で47歳の女性が、実情を無視した国保税の悪質な滞納者という扱いで保険証を交付されずに資格証明書を送られて、しかし手おくれで死亡した事件がありました。それ以後、このような悲劇が今多発しております。

  それでは、当上越市ではどうでしょうか。御案内のとおり、上越市は合併した平成17年に国保税を一たん値下げしました。しかし、一昨年と昨年の2年の連続値上げが私ども日本共産党議員団を除く全議員の賛成多数によって強行されてしまいました。提案時に私たちは、国保の加入者の納税能力はもう限界であり、これ以上の値上げは加入世帯の暮らしを直撃し、ますますの滞納者を生み出す、よって値上げは避けるべきだと指摘いたしました。そして、平成20年度の決算が出まして、その中で私たちが指摘したとおり滞納世帯は増加して、滞納額も何と9億7,500万円以上にも膨れ上がってしまったのであります。

  それでは、質問に入りますが、第1点目は短期保険証及び資格証明書の発行はどのようになっているのか、お聞かせください。言うまでもなくこの資格証明書、そして短期保険証、この両者は保険税を納めていない滞納者に対する制裁措置でありまして、資格証明書は窓口で医療費の10割の負担をしなければならない。すなわち、保険証を持っていないという、そういう状態であると思います。上越市ではこの発行状況はどのようになっているのか、お答えください。

  2つ目は、国保制度は自助自立でなく社会保障制度であり、医療における最後のセーフティーネットであると思いますが、市長はどのようにお考えか、お聞かせ願いたいと思います。国民皆保険の理念のもとで、今不況のもと職を失った人やそして年金暮らしの高齢者、不況の中苦しい営業を余儀なくされている自営業者など、比較的収入の少ない人たちが多く加入しているこの国保です。このような方々が、一たん病気になったときでもこの保険証があれば安心して受診できる制度であり、まさに社会保障制度であるゆえんであります。市長のお考えをお聞かせください。

  3点目として、保険税滞納者に短期保険証や資格証明書を発行する行為は制度の目的に反していると思いますが、市長はどのようにお考えか、お聞かせください。

  4点目、国民健康保険法第4条、「国は、国民健康保険事業の運営が健全に行われるように努めなければならない」と規定しています。国の義務として国庫負担割合の増額を国に求めるべきだと思いますが、どうかということであります。国民健康保険は、被用者保険の事業主の負担、これに当たるものがない。

そのために国が国庫負担を定めています。国保税が高くなった理由として、医療費の増加も原因の1つでありますが、国がこの国庫負担割合を引き下げたことが大きく影響しています。1984年までは、かかった医療費、総医療費の45%がこの国庫負担で賄われていました。しかし、臨調行革路線のもと社会保障の予算をばさばさと削るという自民党政治によってこの割合が引き下げられて、現在では38.5%までに落ち込んでしまいました。さらに、市町村の国民健康保険に係る事務費の国庫の補助が廃止されて、現在では3割台に減少しています。当市における割合を計算してまいりました。大まかな計算でありますけれども、平成20年度の決算が出ていますが、その中で計算してまいりました。かかった医療費総額、すなわち歳出の総額が約182億円の中で国庫負担、当市では国庫支出金と記されていますが、その額が約43.8億円、その割合は何と24%であります。45%あったのが24%  この計算方式間違っていたらまた指摘していただければいいと思いますけれども、大まかな計算でありますけれども、落ち込んでいるのは明らかでありまして、大変な数字が出てきました。現在の上越市の国保事業の大変なときに、このツケを加入者に転嫁している状況を無視せずに、国の責任で手だてを尽くすのは法の趣旨からいって当然のことであります。市長はどうお考えでしょうか、お答えください。

  さて、5点目であります。今度は上越市の対応についてお聞きするものであります。今後も引き続き一般会計からの繰り入れを行って国保税の値上げを抑えるべきだと思うが、どうかということであります。一昨年と昨年と値上げした際、私たちが過去再三お願いしてきた法定外繰り入れを実行されました。さらに、今年度も繰り入れを行って、今年度は国保税の値上げを食いとめてくださいました。不況の中で経済的に苦しんでいる加入者にとって本当にありがたい手だてであります。村山市長の政策的な英断を本当に心から高く評価するものであります。市長、こちらを向いてください。本当に心から高く評価しているものであります。そういうことで、来年度も国保事業の改善は図られることはないと思いますので、引き続きの繰り入れがなければ、また国保の負担割合も今までと同じであれば、国保税の値上げは避けられないと思いますけれども、先ほども申し上げたとおりこれ以上の値上げを加入者に強要することは既に限界に達しており、絶対に避けるべきであります。市長の前向きなお考えをぜひともお聞かせ願いたいと思います。

  次の大きな質問に移ります。子ども医療費助成制度についてであります。子供の医療費無料化は、皆さんも御存じのように1961年、余り関係ないかもしれませんけど、何と私が5歳のとき岩手県沢内村でゼロ歳児の医療費無料化を行ったことから始まっています。医療費無料化によって、当時沢内村で7%もあった乳児死亡率がゼロになったという、そういう報告があります。その後、国民的な大きな運動によりこの無料化制度が全国に広がり、親たちの大きな支えとなってきています。しかし、市区町村の独自制度として行われているために、財政困難などを理由として制度内容には大きな格差があるのは皆さん御案内のとおりであります。どこに生まれ住んでいても、子供はひとしく大切に育てられるべきであり、全国各地で市区町村制度の充実とともに国としての制度創設を求める動きも今広がってきています。

  そこで、質問をさせていただきます。第1点目は、言うまでもなくこの制度は子育て世帯から大変評価の高い制度でありますが、私はそう思っていますけれども、市長はどのように認識されているか、改めてお聞きするものであります。

  2点目は、この制度は子育て支援策の最も有効な施策であると思います。よって、これは国の制度として創設するよう国に強く要望すべきだと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。

  以上です。

              〔樋 口 良 子 議 員 質 問 席 に 着 く〕



○瀧澤逸男議長 村山秀幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎村山秀幸市長 樋口議員の一般質問にお答えをいたします。

  最初に、国民健康保険制度に関し、資格証明書、短期保険証の発行状況についての御質問と制度のあり方等についての御質問は関連がございますので、あわせてお答えをさせていただきます。5月末現在の資格証明書等の発行状況は、資格証明書が201世帯、短期保険証が478世帯となっております。資格証明書等の発行は、国民健康保険が加入者の相互扶助により経費を負担し合うという原則に基づき、公平かつ円滑な運営を図る上で必要な措置として国民健康保険法が定めているものでございます。当市におきましては、国保税を滞納している方に対し、一律に資格証明書等を発行しているものではなく、まずは短期保険証を発行し、2年近くの時間をかけ再三にわたり納税相談をお願いするなど一定の手続を経た上で、やむを得ず資格証明書を発行しているところでございます。また、一たん発行した場合であっても、納税相談により生活状況や家計の状況、また受診の必要性を確認できたときにはその発行を解除するなど、柔軟に対応してきているところでございます。

  国民健康保険事業は、市民の健康を守るため市町村が運営責任を担う医療保険制度として大変重要な役割を果たしておりますが、基本は保険事業であり、すべての加入者の一定の負担により運営される制度という法の趣旨に基づき運営していかなければならないと認識をいたしております。しかしながら、資格証明書、短期保険証の発行に際しましては、受診の抑制につながらないよう今後も引き続き納税相談等を通じて生活実態をしっかりと把握させていただきながら、慎重に対応してまいりたいと考えているところでございます。

  次に、国に対して国庫負担割合を増額するよう求めるべきではないかとの御質問にお答えをいたします。国では現在高齢者医療制度改革会議等において、後期高齢者医療制度の見直しとあわせて国民健康保険財政の健全化の観点等から費用負担のあり方等を検討いたしております。こうした動きに対し、当市といたしましても国による財政支援の拡充が不可欠であると考え、国民健康保険中央会、北信越市長会を通じて財源拡充などを強く要望してまいりました。こうした中、全国市長会及び地方六団体の総意が反映され、本年5月に国民健康保険法が改正され、高額医療費共同事業や低所得者を多く抱える保険者を財政的に支援する制度などが継続をされたところでございます。今後も制度改正を含んだ地域保険としてのあり方などの動きを注視しながら、当市が求める制度が実現できるよう強く要望してまいりたいと考えております。

  次に、一般会計からの繰り入れを継続し、国保税の値上げは抑えるべきとの御質問にお答えをいたします。国保会計に対する一般会計からの法定外繰り入れは、他の社会保険に加入している方にとっては保険料の二重負担とも受け取られかねないおそれもあり、安易に、また継続的に行うべきものではないものと認識をいたしております。しかしながら、いまだ低迷する経済状況のもと、給与収入を初めとする所得の低下や高齢者主体の加入構造を持っていることを勘案すれば、医療給付のために必要となる負担のすべてを保険税に上乗せしてお願いすることは、今大変厳しい状況にあるものと考えております。来年度以降の国保会計の運営につきましては、現時点ではまだ具体的な考え方をお示しできる状況にはございませんが、保険税につきましては今後の医療費の推移等、さらには住民税、介護保険料等を初めとする各種負担の家計への影響等も考え合わせる中で、慎重に検討してまいりたいと考えているところでございます。

  次に、子ども医療費助成制度についての御質問は、それぞれ関係がありますので、あわせてお答えをさせていただきます。この制度は、安心して子供を産み育て、また次代を担う子供たちが健やかに育つ環境を整える上で重要であると認識しております。さらに、子育ての世帯の皆さんからの要望は極めて多いことも十分承知しておりますので、重点施策の1つとして位置づけ、今年度から拡充を図ったところでございます。しかしながら、子供の医療費助成については対象児童や助成額などが各自治体によって異なり、サービスの内容に差が生じていることから全国統一の制度とすることが望ましく、当市ではこれまでも国に対して医療保険制度による小学校就学前までの自己負担額の無料化を繰り返し求めてまいりました。今後も機会をとらえて引き続き強く要望してまいりたいと考えているところであります。

  以上でございます。



○瀧澤逸男議長 19番、樋口良子議員。



◆19番(樋口良子議員) 御答弁がありましたけれども、再質問させていただきたいと思います。

  まず、順序が逆になりますけれども、子ども医療費助成制度について再質問いたします。実は3月の国会で私たちの日本共産党議員の穀田議員が衆議院の予算委員会で質問して、子供の医療費無料化を国の制度として行うべきだと国に強く要望する質問をしたんです。当時鳩山首相だったわけですけども、鳩山首相は優先課題として扱いたいテーマだと理解すると答弁しているんです。その後、鳩山さんから菅さんに交代はしておりますけれども、民主党政権には変わりがないわけでありますけれども、このせっかくの前向きな、国がこういう前向きな答弁を総理大臣がするというのはなかなかないわけですけれども、この答弁、前向きな答弁を絵にかいたもちにせずに、一刻も早く実行すべきだと思いますけれども、市長会で先ほど強く要望してきたというふうにおっしゃっています。それは大変評価するわけですけれども、国の制度として創設することについて、国として何らかの動きが市長会の強い要望に対して、あるいは国民の大きな運動の反映のもとに何らかの動きはないのかと、ちょっと市長の知り得る情報を教えていただければと思っております。



○瀧澤逸男議長 村山秀幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎村山秀幸市長 子供を育てることが、日本全体における少子化に向けての対応の中で、次の国をきちっと守っていくためにはどうしても必要だという形の中での子ども医療費に対する政策の優先課題だというふうにして政府のほうで考えておられるんだと思いますが、今具体的にどういう形の取り組みになるか、残念ながら私自身は情報を持っておりません。



○瀧澤逸男議長 19番、樋口良子議員。



◆19番(樋口良子議員) 先ほど村山市長は再三北信越市長会だとか、そういう団体を通してやってきたということですけども、市長が就任してからたつわけですけれども、実際おやりになったことがありますかね。単独ではないにしても、何らかの形でおやりになったことはありますか。



○瀧澤逸男議長 村山秀幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎村山秀幸市長 昨年の11月から市政を預かった中で、私自身が子育てについてどういう思いかということの中で、新年度予算でみずから上越市における対応をつくらせていただきました。ついては、国に対する要望を私自身が今その内容で就任してからの記憶はございません。



○瀧澤逸男議長 19番、樋口良子議員。



◆19番(樋口良子議員) 総理大臣、菅さんに交代したこともあってぜひ、今までの評価、活動、市長要望、評価いたしますけれども、村山さんもその一員として名を連ねてぜひ早急に国に要望していただきたいと思いますけども、それは近々可能なことでしょうか。



○瀧澤逸男議長 村山秀幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎村山秀幸市長 現在預かっている上越市の市政の中で、国の要望がすべてはないわけでございまして、市長会についてその機会をとらえて考えてみたいと思います。



○瀧澤逸男議長 19番、樋口良子議員。



◆19番(樋口良子議員) ぜひ村山市長の名前も連ねている市長会として早急に要望していただきたい、アクションを起こしていただきたいと思います。

  さて、国の制度の創設を求めつつも、国が動かないでいるのを黙って見ているわけにいかないわけで、市の独自の手だてが、拡充が必要だと思いますけれども、本当に今ほども市長がおっしゃってくださいましたけれども、今年度において市長の村山市政における1年目の予算として拡充してくださったことは、本当に子育て世代の皆さん方高く評価していると思います。これも心から評価しているものであります。が、しかしです。妙高市ですね、隣のまちの妙高市さんがことしの9月から通院が小学校卒業まで拡充されるという情報をお聞きしたんです。市長も御存じだと思うんですけれども、上越市が抜かれちゃったわけですよね、これが実施されると。上越地域の中で上越市というのは、とても大切なポジション、リーダー的役割がある。そういう上越市が隣のまち妙高市さんに立ちおくれるという事態が起こるわけですけれども、やっぱりそういうふうなことから考えれば、今年度本当に拡充していただいたのは心から、何遍も申し上げますけれども、感謝申し上げますけれども、さらなる新年度、来年度への拡充お願いしたいと思いますが、その見通しはまだ早いかな、ぜひ市長から前向きな答弁をお願いしたいと思いますけど、どうでしょうか。



○瀧澤逸男議長 村山秀幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎村山秀幸市長 今現在事務事業の総ざらいをしている中での状況も1つありますので、当然検討の中には出てくると思いますが、今その作業の途中でございますので、そういうことの御理解をいただければと思います。



○瀧澤逸男議長 19番、樋口良子議員。



◆19番(樋口良子議員) 私がここで申し上げるまでもなく、市長もよく御存じだと思いますけれども、子育て、少子化対策が喫緊の課題だと。人口が減少しないように産んでくださらなければならない数字、出生率が2.08だったと思いますけども、新潟県も上越市もそれにまだまだほど遠い出生率なわけですから、それはもうどっこい国の存亡にかかわることなわけですから、少子化対策はもう本当に重要中の、最優先中の最優先の課題だと言っていいと思いますけれども、そういう中で子育て世代に対するいろんな支援の手だてのアンケートがあります。上越市も過去とってあります。子育て支援の中で一番やってほしいことは何だということでアンケートした結果は、上越市もそうでした。医療費の負担を軽くしてほしいと、これが半分以上です。上越市のちょっとパーセントは覚えていませんけども、今持ち合わせていませんけども、かなり高い、断トツだったと思います。それから、そういう数字、アンケート調査から見れば本当に財政難の折あれもこれもというのはお願いしにくいんですけれども、それはどっこいやっぱり子ども医療費助成制度は最優先課題として来年度ぜひ取り上げて考えていただきたいと思いますが、いま一度市長の考えをお聞きするものです。



○瀧澤逸男議長 村山秀幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎村山秀幸市長 今ほど答弁したとおり、事務事業の総ざらいの中でそのことも俎上に出てくると思いますので、そのときの検討に任せたいと思いますし、そのときの検討になると思いますので、御理解いただきたいと思います。



○瀧澤逸男議長 19番、樋口良子議員。



◆19番(樋口良子議員) ぜひ1歳でも拡充していただければと思います。

  国保の再質問にいきます。改めてこれお聞きするものなんですけれども、市長、資格証明書は窓口での負担はどのようになるのか、改めてお聞きしたいと思います。



○瀧澤逸男議長 野澤朗健康福祉部長。

               〔健 康 福 祉 部 長 登 壇〕



◎野澤朗健康福祉部長 資格証明書についての御質問です。資格証明書は、窓口でまずかかった医療費の10割を負担していただく制度でございます。



○瀧澤逸男議長 19番、樋口良子議員。



◆19番(樋口良子議員) これはどなたに聞いても10割だということが明白なわけですけれども、この資格証明書を発行される方々というのは国保税を滞納している方が発行されるわけで、国保税払えない方が10割の窓口の医療費の負担を、大変な負担になると思いますけれども、どうでしょうか。



○瀧澤逸男議長 野澤朗健康福祉部長。

               〔健 康 福 祉 部 長 登 壇〕



◎野澤朗健康福祉部長 制度について申し上げれば、資格証明書というのは一定の手続、これは市長が御答弁申し上げましたけれども、滞納即ではなく、滞納から一定の期間を私どもとしての努力ということも含め十分にさせていただいた後、最終的な手続として通知を申し上げるという手順の中で行われていることであります。その滞納にもさまざまな理由がございます。そういうことがそれぞれの御家庭にございますので、その御家庭ごとに10割の負担が今樋口議員がおっしゃった単純な滞納している人に払えるかということで申し上げるには、余りにもそれぞれの家庭の事情が違いますので、何とも申し上げられないところかなというふうには思います。ただ、一般的に申し上げれば、月の国保税をお支払いになれないとすれば10割負担というのもなかなか厳しいだろう。ただ、それは別の保障制度としてさまざまな、生活保護であったりいろいろな社会保障全般の制度があるわけで、一概に払えないかどうかというのはなかなか私としては申し上げることは難しいということであります。



○瀧澤逸男議長 19番、樋口良子議員。



◆19番(樋口良子議員) そういう認識でいらっしゃるというのは大変問題だと思いますよ。一般的にといったって、国保税  私は悪質な方は例外です。相手にしていません。議論の的から外れています。国保税払いたくても払えない方に10割の負担は払えるのかとお聞きしているんです。いろんなことはおっしゃらなくていいです。いま一度どうぞ。



○瀧澤逸男議長 野澤朗健康福祉部長。

               〔健 康 福 祉 部 長 登 壇〕



◎野澤朗健康福祉部長 議員は資格証明書に至るまでの経緯どの程度御存じかわかりませんけれども、私どもとしてまず短期証をお出しする。これ、短期証というのは保険証に変わりはありません。ただ、滞納されているので、期間を短くさせていただく。これは、ひとつ納税意識を高めていただくという意味も含めてそのような提示をしているわけです。そのときに少しでも御相談に乗っていただければ、基本的には資格証明書は発行しないという基本的なスタンスがあるわけであります。今議員は払いたくても払えない方というおっしゃり方されました。その払いたくても払えない方がいらっしゃるという現実の中で、ぜひ払えない状況をお話しください、そして我々がほかのシステムで皆様方をお守りできるんであれば別の方法もありましょう、そして納税の御相談に乗っていただけるんであれば短期保険証にしましょうということを丁寧に2年間やった上での資格証明書でございますので、例えば月に全額払えなくても1割でもお払いいただけるんであれば短期証が出るわけですから、例えば10割の医療費とその短期証を維持していくために少しでもお支払いいただける金額ということまで議論を深めてしまえば、私が先ほど申し上げたように一概にその10割負担がどうのという話にはならないのではないか。少なくとも払っていただく意思をお持ちになっていただくことで資格証明書を発行しないという基本的なスタンスが市にはあるわけですから、そこはそのような御理解もぜひしていただきたいと思います。



○瀧澤逸男議長 19番、樋口良子議員。



◆19番(樋口良子議員) いろいろおっしゃっていますけれども、国保税を滞納されている方が10割の窓口負担払えないですよ。なかなか大変です。よって、先ほど市長は受診抑制につながらないように慎重に対応するんだとおっしゃっていますけれども、結果的に資格証明書を発行するということは受診抑制につながって、先ほども申し上げました全国で手おくれになって死亡する事例がどんどん続発している。一般紙でも取り上げています。この事態を避けなければならない。

  じゃ、必要な措置として定められている。これは平成12年で法改悪がなって保険証の取り上げが義務化された。これは本当に社会保障の制度からいって反するものだと私は強く抗議するものでありますけれども、一定の手続を経て発行していると言っていますけども、じゃどういうふうにやっているのか、具体的に説明してください。



○瀧澤逸男議長 野澤朗健康福祉部長。

               〔健 康 福 祉 部 長 登 壇〕



◎野澤朗健康福祉部長 資格証明書に至るまでの具体的な経緯を説明しろとの御質問だと承知いたしました。まず、1つは滞納が始まりますと督促状というものを出させていただくことになります。当然これは年に三、四回は出させていただくことになろうかと思います。その後に保険証の今度更新日が来ます。そのときに私どもとして、返還予告通知ということで今非常に滞納状態が長いと、私どもとしてはぜひお支払いいただきたいんだということを文書でお出しするわけですけれども、その際にぜひ一括納付などが困難な場合には分割納付の方法もありますので、御相談くださいと、お待ちしておりますということと、またどうしても必要な一文として、このままの滞納が続く場合にはいろいろなことで私どもとしても保険の制度上やらなければいけないことがある、資格証明書というのもあるということを文章ではお伝えすると。でも、それは先ほどから申し上げておりますように、皆様方先ほどから何度も議員がおっしゃる納めたくてもという、納めたくてもという意思は示していただきたいということで、そこに通知文弁明書という形の文章であったりお電話をさせていただいて、少しでも払いたくてもの払いたいというお気持ちさえ私どもに伝わるものがあれば、それは今ずっと議論しているように社会保障制度ということから考えれば、私どもとしては何らかの手だてはする。それが今るる申し上げた短期の保険証を発行しながら納税相談に乗るというのは1つの仕組みでございます。それでも全く応答がないとすれば、私どもとしてではどうするかと。これは、ルール上本来であれば1年以内に資格証明書を出しなさいという国の法律を超えて、私どもは短期でお出しをしたりお話をしたり相談に乗ったりしている中にあっても一向にその意思をお示しにならないとすれば、そこはもう今の方式としては一回はどこかで期限を切って資格証明という手段はとらざるを得ない部分もあるのかなと。これは言葉で言いますと非常に端的な話になってしまいますけども、それまでは私どもとしては手順と方法としてはできるだけ御相談になれるように、これはほかの税の収納の課の御協力もいただきながら努力しているつもりではおります。ですから、即短期なり即資格証明書をお出ししているわけでは決してございませんので、十分御理解をいただきたいと思います。



○瀧澤逸男議長 19番、樋口良子議員。



◆19番(樋口良子議員) 督促状を三、四回出しているということで、その中で今ほど部長がお待ちしておりますと、滞納者の方市役所においでくださいというだけですか。



○瀧澤逸男議長 野澤朗健康福祉部長。

               〔健 康 福 祉 部 長 登 壇〕



◎野澤朗健康福祉部長 文章はお待ちしておりますですが、当然お電話もしますし、来てくださいと言えば当然お伺いする、これは当然のことであります。



○瀧澤逸男議長 19番、樋口良子議員。



◆19番(樋口良子議員) この間の上越市の国保の資格証明書、短期保険証の取り扱い、発行についての御努力は本当に高く評価すると言っていいと思います。職員の皆さんの御努力、本当に感謝申し上げますが、これ赤旗の  済みません、手前みそで悪いんですけども、5月の新聞ですけども、さいたま市が結局資格証明書ゼロなんです。職員さんも資格証明書を発行したくないから一生懸命、このさいたまの職員さんは昼も夜も日曜日も祭日も訪問して会うこと、会うことを一生懸命努力した。結果、今ほど言われたように納税の能力があるかないか、支払いをする気持ちがあるかどうか確かめれば、確認されれば資格証明書は発行しなくていいわけですから、まず面接が大事だということで御努力されているんですよ。上越市は、夜も勤務外の土曜日も日曜日も祝日も訪問していますか。



○瀧澤逸男議長 野澤朗健康福祉部長。

               〔健 康 福 祉 部 長 登 壇〕



◎野澤朗健康福祉部長 大切なのはお会いすることであります。昼か夜か休日であるかというその議論ではなく、大切なのはお会いするために相手の方がこの時間にお会いしたいということであれば、私どもの職員も一生懸命にやっている。一生懸命さはどこにも負けないと思っております。



○瀧澤逸男議長 19番、樋口良子議員。



◆19番(樋口良子議員) いや、勘違いしないでください。上越市の職員さんが一生懸命でないなんて言っていないですよ。実情を聞いているんです。土曜日、日曜日、休日、すなわち役所が営業していない、開いていないときの訪問はありますかと、知り得ていますか。



○瀧澤逸男議長 野澤朗健康福祉部長。

               〔健 康 福 祉 部 長 登 壇〕



◎野澤朗健康福祉部長 冒頭先ほどの御質問にもお答えいたしましたけれども、皆様方の御都合によってはそのような出勤をすることもあると思っております。



○瀧澤逸男議長 19番、樋口良子議員。



◆19番(樋口良子議員) 加入者の都合でなくて、ここに20年度の決算の中に皆さん方が資格証明書の新規発行世帯の事由状況と書いてありますけども、納税相談等応じてもらえない世帯が23件あります。応じてもらえないというのはどういうことですか。面接できていない世帯でしょう。ということで判断していいんですか。そこら辺後で説明してもらいたいけども、加入者の都合じゃなくて、実際面接ができていない方々に会う努力をしなさいと私は言っているんです。ですから、結果的に皆さんは働いていらっしゃいますよ。ですから、なかなか平日の昼間は無理、結果的に夜とか土曜日だとか休日になるんじゃないですかと、会う努力をした結果どうですかというお話ししているんです。加入者の希望でそうやって連絡くだされば解決するわけですから、連絡のできない、なかなか払いたくても払えないで悶々としていてなかなか行けない、連絡できない、そういう方々に皆さん方から会う努力をしてもらいたいと言っているわけです。どうですか。



○瀧澤逸男議長 野澤朗健康福祉部長。

               〔健 康 福 祉 部 長 登 壇〕



◎野澤朗健康福祉部長 現実的には、お時間の指定があってお訪ねしてもお留守の場合もあります。私が今このことだけ申し上げても、実情として私どもが最大限の努力をしていることは御理解いただけるとは思うのですが、繰り返し申し上げますけれども、まず払いたくても払えないと議員が繰り返しおっしゃっている、払いたくてもという意欲、意思はお互いで確認し合うべきものでありますから、その確認の手法として一番いいのは面談であることは間違いありません。これは、言葉や電話や手紙では通じ得ないものも、我々職員が行って制度の御説明をしたり、また社会の状況のお話をしたり、またそれぞれの御事情を伺うことで、納めていただくような気持ちはあるんだけれどもというお話になります。当然そのことのためにやります。そのためには、相手方の御都合をお聞きするのは当然のことですから、そういう意味で相手方の御都合をお聞きすると申し上げただけで、それが休日であろうが夜間であろうが、また逆に何回も連絡してもだめであればお宅を訪問させていただくというのもあります。それらをやった結果としてどうしても会えない方がいるというのは、これは社会の今の現実でございますので、そのことに対して最終的に資格証明書を出さざるを得ない。この証明書を出したくないというのは、さいたま市の職員だけではなく、多くの国保担当者であればそのようなことを思うというのは当然のことであります。そこのところは同じでありますし、仕事も同じようにやっているということをどうか御理解いただきたいと思います。



○瀧澤逸男議長 19番、樋口良子議員。



◆19番(樋口良子議員) 上越市の職員さんの御努力本当に高く評価しますけれども、ぜひ一歩また足出してこのさいたま市のように、ここに職員さん言っていらっしゃるんですよね、会えば解決する、結果として資格証はゼロになっている、こういうことをおっしゃっているわけですから、ぜひお願いしたいと思います。

  ところで、20年度の決算で資格証明書はたしか169、先ほどの答弁では資格証明書5月で201件。ふえていますよね。資格証明書を発行しても、納税を促進するために有効な手だてなんだって、先ほどそういうフレーズがあったと思いますけど、資格証明書を発行するということは納めていく状態を解決する手だてなんだとおっしゃいましたけれども、これ一向に滞納額見たって減っていないじゃないですか。9億7,500万。有効な手だてって何ですかね。社会保障の制度だと部長も先ほどおっしゃいましたけれども、そういう面から見てもやはり私今回の質問の一番の目的は資格証明書を発行しないと。各地でやっていらっしゃる実態幾らでもあります。たしか新潟県では加茂市が大分前から、以前から発行しない。市長の裁量でですよ。どうですか、市長。



○瀧澤逸男議長 野澤朗健康福祉部長。

               〔健 康 福 祉 部 長 登 壇〕



◎野澤朗健康福祉部長 もし議員のお聞き違いがあればもう一度申し上げますが、私は納税への道筋になると申し上げたのは短期証のほうであります。短期証をお出ししてお会いするということは納税の意思をお持ちいただいているという証左でありますから、それが納税に通じるという意味で短期証というものを介して納税のお話をさせていただくことがつながると申し上げたことであって、資格証明書はそれとは全く違う問題であります。資格証明書というのは、最終的な保険という制度の最後の手続的なことでありますから、それが納税につながるということは申し上げておりません。

  それから、資格証明書につきましてゼロとかというおっしゃり方をいたしておられますけれども、これはやはり私ども、市長も答弁で申し上げましたが、やはり社会保障制度の中にあってもそれぞれで支え合うということがあって税であったり料金であったりして、介護でありましてもこの国保でありましても、さまざまな制度の中に何がしかのお互いの負担があるわけであります。その負担のあり方の議論とその負担ができない場合のその理由の整理は、十分制度の中でできているわけですから、最終的に資格証明を出さざるを得ない事態というのは避けられないものではないかなというところが現状の市としての考え方であります。



○瀧澤逸男議長 19番、樋口良子議員。



◆19番(樋口良子議員) 資格証明書を発行せざるを得ない当市の国保の事業の事情もよく理解しておるつもりであります。ただ、それぞれが負担しなければならないという今の部長のお話というのはちょっと、はいと言うわけにはいきません。一番の国の責任というのは、張本人は先ほども申し上げました国の負担率は当初45%だったのを38.5%に減らした、ここが一番の問題であります。それが解決しない。国から来るお金が少なくなった、その分納税者が全部負担をする、これはいかがなものか。そのために一昨年、昨年とことしも市長の英断で繰り入れする、その手だてをしている。そういうことからすれば、市長、先ほど大変微妙な御答弁でありましたけれども、納税者の状況は大変厳しいことだと、そしてこの赤字分をすべてを税に上乗せすることは大変厳しいことだと、そういうふうにおっしゃっていましたけれども、じゃ国からの負担金がふえない現状の中で、出どころは税か  いろいろな交付金もありますけれども、基本的には上越市が国の責任をしっかりとカバーする。そういう意味でも上越市が独自の法定外繰り入れをすべきだと私は思いますが、いま一度市長のお考えをお聞かせください。



○瀧澤逸男議長 村山秀幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎村山秀幸市長 社会保障全体で100兆を超えるような大きな規模になるこの日本において、今現在福祉関係についての受益と負担の割合が非常に厳しい状況になってきている。これは国民健康保険ひとえに取るだけではなく、介護保険もあり、社会保障に関係する個人の負担というのは随分大きくなってきているわけです。その状況の中で、負担率含めてどこまで負担ができるのかという議論が本来出てくるんだろうと。それは、国のレベルの中で国の医療給付費がどれだけの割合になるのかというような議論はされるんだろうと思いますが、今私自身が預かっている国民健康保険の中に、そして介護保険料を含めた福祉の中において上越市民の皆さんにどういう負担があるのか、負担の状況においてどうなのかということを総体的に見ていく必要があるんだろうと思います。ですから、よって立つところ、先ほどの樋口議員のお話の中に国民健康保険における受益の負担というものをどういうふうにお考えなのか、少しわかりませんけれども、私はそういうことの中での負担の割合を見ながら、時には激変の緩和を含めて一般会計の繰り入れをお願いしなきゃいけないこともあるだろうということの状況は20年にあったと思います。そして、それがただ単に税を滞納されている方の補てんであるとかという意味ではなく、やはり保険制度として保険集団としてどういう形のものが受益にふさわしいのかということの議論が本来出てくるだろうと思いますし、先ほどから重ねてお話ししているように個別の人たちの負担が国保だけではありませんので、その負担を勘案しながら上越市における国保税というものの税率がどうなのか、そしてその実質的な負担がどうなのかというのが具体な医療費の増嵩等、また本算定を進めるときにその議論が出てくるんだろうと思っているところであります。



○瀧澤逸男議長 19番、樋口良子議員。



◆19番(樋口良子議員) しつこいようですけれども、国保における医療を受けることが受益だとおっしゃいました。国民健康保険法の法律の中で、国保は社会保障だよと明記しているじゃないですか。そのことはもう頭から外してください。医療を受けることが受益だ、だから負担をしなさい、そして払わない者は保険証を取り上げる、こんなことは社会保障制度ではありませんよ。いま一度基本的なお考えをお聞きするものです。



○瀧澤逸男議長 村山秀幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎村山秀幸市長 社会保障すべてが国庫の負担だということでなく、社会保障の中にもそのサービスを受ける者の負担というのは当然出てくるわけであります。それを私は今受益という言葉で言ったことが適切であるかどうかは別にして、国民健康保険も介護保険料も確実にそのサービスを受ける者が一定のものを負担するという制度になっているわけです。そのことと今樋口議員おっしゃることの根底がちょっと違うのかなと思いますが、議論がかみ合わないんだろうと思います。



○瀧澤逸男議長 19番、樋口良子議員。



◆19番(樋口良子議員) 議論がかみ合わなくても、市長は今年度も法定外繰り入れされて国保税の値上げを抑えられてきた。ぜひその気持ちを来年度も引き続き持たれて、値上げを抑えるために法定外繰り入れぜひ検討の中に入れてほしいと思います。市長会でも国保であれ子供の医療費であれ、本当に国が聞く耳を持つ国政でなければならないと思いますけれども、7月はその絶好のチャンスです。有権者の的確な選択を強く求めて、質問を終わります。

                                         



○瀧澤逸男議長 1番、平良木哲也議員。

              〔平 良 木 哲 也 議 員 登 壇〕



◆1番(平良木哲也議員) 日本共産党議員団の平良木哲也です。通告に基づいて2点、6項目にわたって一般質問を行います。

  1つ目は、昨年9月に千葉県野田市で全国で初めて制定されました公契約条例に関する質問です。この件に関しては、3月議会でも杉田、本城両議員が鋭く追及し、市長の見解をただしたところでありますが、その際に問題にされました現場での過度の価格競争や低価格での受注工事などの増加による下請業者や労働者へのしわ寄せとしての賃金の低下などの深刻な状態が改善の兆しを見せておりません。逆に、市が発注する工事、または製造、その他についての請負の契約、いわゆる公契約が官製ワーキングプアを生じさせる事態にあるのが実態であります。こうした問題を解消し、公契約にかかわる労働者の賃金の底上げを図ることは、地域循環型の消費構造につながり、大きな経済波及効果をもたらし、ここ上越から不況の打開を図ることができるという大きな意義を持っています。

  3月議会では、低価格の入札に関しては低入札価格調査制度を活用し、50万円以上の施設管理業務について一定基準を下回ったような入札があった場合については、積算内訳を調査したり、落札業者から労働条件、賃金などの聞き取りを行ったりして、著しい低価格入札というものを防止していきたいとの答弁がありました。が、これではこの一定水準未満の限られた部分の実態把握しかできないのではないでしょうか。こうしたことのみで公契約に携わるすべての労働者の実態を十分に把握できるのでしょうか。そして、根本的な問題としての労働者賃金の底上げを図ることができるのでしょうか。

  そこで、まず初めに委託業務や指定管理者制度で契約受託者の下請事業者を含めて、業務に従事している労働者の実態を市としてどのように把握しているのかを伺います。

  次に伺いたい点は、先ほど述べました千葉県野田市の全国初の条例制定に関する市としての検討、研究についてであります。野田市の根本市長は、この条例制定の後、全国の市区長あてに趣旨への賛同と同様の取り組みを呼びかける文書を送付したそうであります。当市にも届いているとのことであります。いかに全国初であっても、全国の市長あてに呼びかけの文書を送るというのは安易にできることではありません。この条例制定にかける根本市長の思いと、法整備に動こうとしない国に対し、自治体から先導的に取り組むという姿勢を全国に訴える根本市長の熱意が伝わるものであります。

  そこで伺います。当市にもこの条文などの文書は届いたと聞いておりますが、そうでしょうか。そして、受け取った後、送付された文書とこの条例についてどのような検討や研究をされましたでしょうか。

  さて、これらのことを踏まえ、市長に伺います。3月議会では、市長は公契約条例の制定に関し、雇用契約の内容への介入になることと最低賃金法との関係で慎重に対応すべきことの2点を挙げて消極的な姿勢を示しました。しかし、この2点はいずれも理論としては成り立たないことは野田市の資料からも明らかであります。一方、野田市に続いて条例制定を目指す自治体も相次いでいます。一例を挙げますと、川崎市では今年度中に提案される予定であるほか、江戸川区や国分寺市でも類似の条例制定の動きとなっています。3月議会以降、市としてもこれらの点についてはさらに調査研究を進めてこられたと思いますが、その進展の上に立ってこの公契約条例を策定する考えはないかを伺います。

  第2の質問は、市の職員の労働実態についてであります。日本国憲法は、住民の健康で文化的な生活を保障し、市職員など自治体労働者が国民全体への奉仕を職務とする労働者であることを明記しています。同時に、自治体労働者も憲法の保障する基本的人権や労働基本権の例外ではなく、住民全体に奉仕する職務を遂行する権利と一体のものとして保障されてこそ住民の願いにこたえられるものであります。また、当市のように市役所が市内でも最大級の事業所であるというまちでは、市の職員の労働条件が市内各事業所の労働条件の一定の規範、あるいは前例となっているという実態もあります。そうした意味で当市の職員の労働条件は市民にとって二重の意味で重要な位置を占めています。

  こうしたことを前提に伺いたいと思いますが、当市において職員の時間外勤務の実態は一体どうなっておりますでしょうか。業務の性質上、常に一定量の仕事が定まっているというものではありませんので、季節や条件によっては多少の業務量の変動もあり、それに応じて時間外勤務が生じるということもあろうかと思います。しかし、そうした時間外勤務が常態化していたり、一時期ではあっても極端に多い時間外勤務になっている、こうした実態はないでしょうか。仮にそんな極端な例はないということであっても、基本的には時間外勤務をなくすことを目指すべきでありますが、その縮減に向けてどんな対策をとっておられますでしょうか、お答えください。

  極端な時間外勤務だけではなく、時間内であっても労働密度が異常に濃くなると、働く者にとっては大変です。中には命を削ってまで仕事をするというようなことすら考えられます。そんなことになっては行政サービスどころではありません。市民が安心して行政サービスを受けるには、職員が健康で意欲的に業務を執行できる体制が必要です。体調がよくない職員や休んでいる職員がいれば、その職員やその家族にとって大変つらいことであるだけではなく、行政サービスの質の低下ともなります。

  そこで、その実態を伺います。市の職員の病気休暇及び休職の実態はどうなっていますでしょうか。また、それへの対応策としてどのような手だてをとっていますでしょうか。

  以上のようなことを明らかにしていただいた上で最後に伺いたいのは、万全な行政サービスを図る体制づくりのためにどんな姿勢で臨んでいるかという点であります。ここで伺いたい職員の体制というのは、総体としての職員数をどのように考えているかという点と、職員の配置や採用などの点でどのような将来像を考え、実現に向けてどのように取り組んでいこうとしているかということであります。先ほど触れました時間外勤務の件では、3月議会の塚田俊幸議員の鋭い追及がありました。この質問に対しては、削減に進んでいくという姿勢は変わらないとしつつも、一律に5%とか10%の削減目標を掲げることが果たしていいのかどうかという答弁もありました。この点はまさにそのとおりであります。単に目標を設定して職場のパトロールをしてみても始まりません。無駄な残業があるというのなら、その撲滅のためにパトロールも一定の効果があるかもしれませんが、業務の量が絶対的に多いのであれば、根本的な解決のためにはその業務量に見合う人員の配置を考えなくてはならないのであります。

  市長は3月議会で、行政のニーズや事務所統合の状況、地域の皆さんの声を聞き、1,950人を念頭に置きつつも業務との関係の中できちっと見きわめていきたいと答弁されました。これは、平成24年時点で1,950人まで削減するという計画をある程度見直し、若干ゆとりを持たせることを示唆していると考えますが、その点を含めその後どのような方向を探ってこられたのか、ここまでの検討の中でどのような見通しを持つに至ったのかを伺いたいのであります。どうかわかりやすくお答えをいただきたいのですが、ここで1つお願いがございます。市長の答弁非常に明快だと思われますが、若干早口のような気がして気になっております。先輩議員諸氏と比べまして理解が遅いもんですから、ぜひゆっくりとお答えをお願いしたいと思います。

  以上であります。

             〔平 良 木 哲 也 議 員 質 問 席 に 着 く〕



○瀧澤逸男議長 村山秀幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎村山秀幸市長 平良木議員の一般質問にお答えいたします。今ほどの質問が非常にわかりやすい質問でございましたので、私もゆっくりと答弁させていただきます。

  最初に、公契約条例の制定に関し、委託業務等に従事している労働者の実態把握についてのお尋ねにお答えをいたします。施設管理などの業務委託等における経費の大半は人件費に係るものでありますが、入札が一定基準以下の価格となった場合は、平成20年度に導入した低入札価格調査制度に基づき、そこに従事される従業員の賃金等を調査、確認しているところでございます。現状では、この低入札価格調査制度のほかに委託施設等で働く人たちの賃金等の実態について調査はいたしておりません。賃金を初めとする従業員の雇用条件は、事業者と被雇用者が職種や就業形態などに基づき、基本的に双方合意の上で契約されているものであると認識しておりますので、その限りにおいては個々の契約の中身にまで市が立ち入ることは適切ではないというふうに考えているところでございます。

  次に、千葉県野田市から公契約条例全文が届いているか、またその後どう検討したかとの御質問と公契約条例を策定する考えはないかとの御質問は関連がありますので、あわせてお答えをいたします。公契約条例に関しましては、全国的な話題となったことや平成20年市議会9月定例会において議員から御質問を受け、関心を持って情報収集に努めてきたところであり、昨年10月に当市にも野田市から条例全文が送られてきました。その後の検討状況でありますが、ことし2月に野田市長を講師として新潟市で開催された講演学習会に担当職員を参加させたほか、憲法、その他の法律との整合性について新潟県に確認するなど情報収集等を進めてまいりました。現時点では、公契約条例により最低賃金を上回る基準を規定することは、全国的に整合性のある額を設定した最低賃金法の趣旨に違反するとの見解もありますことから、ことしの市議会3月定例会で杉田議員や本城議員の一般質問にもお答えしたとおり、条例制定には慎重にならざるを得ず、まずは国が立法措置として適切な対応をとるべきではないかと考えているところでございます。

  次に、職員の労働実態に関し、時間外勤務の実態と縮減に向けた対策についてのお尋ねにお答えをいたします。平成21年度の職員の時間外勤務は、災害対策等の特殊要因を除く総時間数が14万7,088時間で、職員1人当たりでは月7.4時間となります。また、主に観桜会や新潟国体、衆議院議員選挙の対応などのため月45時間以上の時間外勤務のあった職員は延べ732人であり、このうち月80時間以上の職員が延べ129人でありました。時間外勤務の縮減に向けた対策につきましては、年度当初に各部局ごとの目標時間数を設定し、業務の進捗管理とあわせた時間外勤務の適正管理に努めるとともに、ノー残業デーやノー残業ウイークを徹底し、さらには職員組合と合同での検討委員会を組織し、時間外勤務の縮減及び適正化について協議するなど、取り組みを進めているところでございます。時間外勤務は、繁忙期において一時的に増加する業務への対応により一定程度のものが発生するなどやむを得ないケースもありますが、直ちに過労死につながるような実態にあるとは考えていないところでございます。また、時間外勤務の多い状況が数カ月にわたる場合には、業務分担の見直しのほか、正規、または臨時職員の増員や部内での応援体制の構築など、年度途中においても可能な限りの対策を講じてきているところでございます。

  次に、職員の病気休暇及び休職の状況とその対応策についての御質問にお答えをいたします。平成21年度においては、心身の疾病により病気休暇を取得した職員が90人で、そのうち25人が心の疾病によるものであります。また、長期休養を要するために休職した職員は23人で、そのうち心の疾病によるものは14人となっております。職員が心身ともに健康で勤務することは、よりよい市民サービスを安定的に提供する上での基本でございまして、これまでも定期健康診断等の受診徹底を図るとともに、精密検査や治療が必要な職員には産業医とも連携しながら医療機関への早期受診を強く促すなど、日常的な管理、指導に努めてまいっているところでございます。

  また、心の疾病への対応につきましては、職場内において職員が孤立することのないように、日ごろの業務管理と目配りや気配りを行うよう庁議などの場で私みずからが部課長に指導しているところであります。さらに、毎年産業医や専門家を講師に招いて管理職を対象とした研修会や一般職員を対象としたセミナーを開催しているほか、上越教育大学に委託して相談窓口を開設するなど、意を用いてきているところでございます。このほか、職員の労働災害や健康障害の防止について調査、審議する安全衛生委員会において、病気休暇や休職の状況を初めとして公務災害や過重労働の状況を点検した上で具体的な対応策について協議し、実施しているほか、時間外労働時間が月80時間を超える職員には必要に応じて産業医との面談を実施するなど、職員の健康と安全の確保に努めてまいっているところでございます。

  次に、職員の業務執行体制の構築への姿勢と将来像についての御質問にお答えをいたします。職員が健康で意欲的に業務を執行できるような体制の構築のためには、職員の心身の健康の維持の観点からは、先ほど申し上げましたとおり定期健診の受診の徹底、職員一人一人に配慮したマネジメントなどに取り組み、適正な人員配置の観点からは、毎年度各課等から翌年度の業務見直し等を詳しく聞きながら必要な職員配置に努めているところでございます。

  また、地方分権、地方主権の時代を担うべき職員の養成と資質向上はもとより、効率的な行政運営を行うことも市民の皆さんから期待されているものと考えており、今後はこうした背景に配慮しつつ市民サービスの維持、向上を基本に総合事務所のあり方の見直しや事務事業の総ざらいを精力的に進めるとともに、常に組織や業務執行方法を見直す中で適正な職員体制を見きわめてまいりたいと考えているところであります。

  以上でございます。



○瀧澤逸男議長 1番、平良木哲也議員。



◆1番(平良木哲也議員) 大変ゆっくりとお答えいただきまして、ありがとうございます。よくわかりました。

  では、今の御答弁に従いまして再質問を若干させていただきますが、まず最初の点であります。先ほどの質問の中でも触れましたように、低入札価格調査制度では一定の賃金、その他の調査をされているとのことでありますが、これでは公契約に携わるすべての労働者の賃金を十分に把握できないということは、今の御答弁にもありましたとおりです。今必要なことは、上越市民全体の賃金水準のアップに直接つながるそうした面のあるこの公契約に携わる労働者の賃金、その底上げを図ることでありますが、その点でまず一番最初にすべきことはその労働者の賃金実態を十分に把握するということは論をまちません。その点で、十分に把握できていないという実態をまずどういうふうに考えておられるのか。さらに、それに対して今後どういうふうな姿勢で取り組もうと思われているのか、そこの姿勢をまずお聞かせください。ある程度把握しないこと、あるいはある程度低賃金になってもやむを得ないというふうには考えておられないと思いますが、そこも含めてその点の姿勢をお聞かせください。



○瀧澤逸男議長 市村輝幸総務管理部長。

               〔総 務 管 理 部 長 登 壇〕



◎市村輝幸総務管理部長 先ほど市長から御答弁申し上げた点でございますけれども、基本的には賃金を初めとする従業員の雇用条件、これにつきましては事業者とそれに雇われる被雇用者の皆さんとの関係において、双方合意の上で決まっていくというのが私どもの考えの基本でございます。そうした中においても、やはり著しく低価格での落札等を防止しようという趣旨のもとに低価格入札調査制度というのを設けているわけでございますので、基本的な考え方とそれを救済するための措置という形での制度創設ということですので、その点で御理解いただきたいというふうに思っております。



○瀧澤逸男議長 1番、平良木哲也議員。



◆1番(平良木哲也議員) なるほど、わかりました。その低入札価格調査制度の考え方は非常によくわかりました。要するに契約自由の原則でやっています、ただ極端な場合はそれは何とかするためにやっていますと、こういうことなんですね。そうすると、公契約に携わる労働者全体の賃金水準をしっかり把握して市の事業に携わる方がどういうふうな状況にあるのか、そういうことをつかもうという、そういうお気持ちは一切ないということでありましょうか。



○瀧澤逸男議長 市村輝幸総務管理部長。

               〔総 務 管 理 部 長 登 壇〕



◎市村輝幸総務管理部長 今ほどの御質問でございますけども、私どもも今の制度、例えば低入札価格調査制度の今のあり方自身がいいのかどうか、そしてまたそれを拡大できないのかどうかという形で基本的には考えておりますので、そうした実態をすべてを把握しないでいいのかどうかという点でございますけども、それについてはやはり契約自由の原則にのっとって進めていきたいと。ただ、それを補完するような制度というのが果たしてこのままでいいのかどうか、そしてそれを拡充する必要があるのかどうかというのは、常に検証していきたいというふうに考えているところでございます。



○瀧澤逸男議長 1番、平良木哲也議員。



◆1番(平良木哲也議員) ここで歴史的な経緯や釈迦に説法のような説教してもしようがないんですけれども、契約自由の原則というのをそのまんま放置しておれば、それこそ19世紀に資本主義がこの世にあらわれたときのあの悲惨な、例えばイギリスの実態みたいなのがあらわれてくるわけです。それに対する防御措置としていろいろな制度ができているわけです。そういうところで市民のきちんとした生活を守るという点で市としての公契約、そこに関してはまず実態をしっかり把握して、その上で水準を上げていくというそういう努力、その姿勢をしっかり見せていくということが大事なんではないでしょうか。今の答弁の中で、今後それでいいのかという疑問を持ちながらやっていくということですので、大いに期待をしたいと思いますが、少なくともセーフティーネットとしてしっかり、最低水準はほかと比べてもこれぐらいの高水準にしっかりやっているんだというふうなことを示す、そうした姿勢を示していただきたいと、それの典型が公契約条例ではないかなというふうに思っているところであります。

  さて、その公契約条例ですが、先ほどの答弁では関心を持って情報収集に努めておられるとのことでした。かなりの情報をお集めだと思います。その情報の中で、じゃ先ほどの答弁の中で1つ気になったところがありましたので、お伺いをしたいと思いますが、例えば先ほどの中で相互契約とおっしゃいましたっけ  双方合意で労働契約が結ばれておって、それで契約した事業者と労働者が労働契約を結んでおられるというふうなことがあったようであります。その点でいうと、前回の議会での答弁の中にもこうした条例をつくることが労働契約の内容に介入するものであるというおそれがある、そういうふうな答弁がありましたが、例えばこの点でいいますと、野田市からの資料にはこういうふうなのはありませんでしたか。本条例は  これ野田市の条例ですが、「本条例は公契約の相手方の事業者に限定して市が定める賃金以上の支払い義務を定めるものであって、事業者は、契約自由の原則により市と契約をするか否かの自由を保障されているものであり、市が直接労働契約の内容に介入するものではない」こういうふうなしっかりした見解が示されておるわけです。こういうふうなことに関して御認識されていると思うんですが、これに対して何か間違いであるとかというような指摘でもあるんでしょうか。もしあればお聞かせください。



○瀧澤逸男議長 市村輝幸総務管理部長。

               〔総 務 管 理 部 長 登 壇〕



◎市村輝幸総務管理部長 今議員がおっしゃられたように野田市の条例制定に当たっての理論整理の中で、今議員がおっしゃられたように憲法違反ではないかというような指摘もされているところであります。それに対する野田市の考え方としては、契約の相手側の事業者に限定してそうした賃金の上乗せを求めるものであって、事業者一般に強いるものではないということからすれば憲法違反ではないと、最低賃金法を規定するそうした法律にも違反しないという主張がされているわけでございます。ただ、その主張に対しましても、やはりそうした最低賃金法の法の趣旨からして、それが果たして妥当なのかどうかという疑問の声も生じているのは確かだというふうに私どもも理解しております。そうした観点で、一方の主張がそうであろうとしても、やはり全体としてそうした法に、憲法を含め法に抵触するおそれがあるというような論争のある中で、率先して条例制定していくということはやはり慎重にならざるを得ないというのが市の考え方でございます。



○瀧澤逸男議長 1番、平良木哲也議員。



◆1番(平良木哲也議員) ある意見を出すと、当然それに対して反論というのが出てくるわけで、根拠があろうとなかろうといろいろな意見が出てくるのはわかりますけど、例えば今私最低賃金法の件に関しては触れなかったんですが、それに対して触れられましたのでそれに関係して申し上げますと、その最低賃金法に関していいますと、野田市からの資料ではこういうふうにあります。平成21年2月24日付で民主党尾立源幸議員から参議院議長、江田五月に提出された質問主意書に対し、同年3月6日付内閣総理大臣、麻生太郎から参議院議長、江田五月に送付された答弁書において、条例において地方公共団体の契約の相手方たる企業等の使用者は、最低賃金法第9条第1項に規定する地域別最低賃金において定める最低賃金を上回る賃金を労働者に支払わなくてはならないとすることは同法上問題となるものではないとされており……。要するにこれはいろんな意見があってこういう見解とああいう見解があって、それで論争されているというレベルのものではないんです。麻生さんというのは2代も前の総理大臣ではあっても、時の総理大臣がそういうふうなはっきりとした答弁書を出しておる。これでしっかり決着がついているという問題じゃないでしょうか。慎重さを求められるような問題ではないと思いますが、この件に関して見解があったらお願いします。



○瀧澤逸男議長 市村輝幸総務管理部長。

               〔総 務 管 理 部 長 登 壇〕



◎市村輝幸総務管理部長 お答えいたします。

  それぞれの論点がいろいろ指摘されているところでございます。今ほど議員がおっしゃられたように最低賃金法との関係、またその他の法律、地方自治法との関係等もいろいろ指摘されているところでございますので、そうした一面的な面でそれぞれ例えば私どもも県のほうに確認をしたりしておりますけれども、今の点についてもその1点をとって内閣総理大臣等が答えている部分はございます。ただ、総体としてすべて法律に適合するというふうに言っているような見解もございませんので、そうした中で私どもは総合的に判断しているというふうに考えているところでございます。



○瀧澤逸男議長 1番、平良木哲也議員。



◆1番(平良木哲也議員) なるほど。じゃ、この最低賃金法に関しては総理大臣の見解があるからそれはともかくとして、ほかの点でいろいろ抵触するかもしれない部分があるので、慎重にやっているというようなお答えなんでしょうか。そういうことであれば主張はわからんでもないんですけれども、今申し上げたように最低賃金法の関係ではこういうふうに一定解決されているという点がありますので、そのほかの点でも一定の解決が今後図られていくのでありましょう。でなければ、いまだかつて野田市のこの条例が条例そのものが不適法な条例であるというふうに指摘されたということは聞いておりませんので、その点でいうと慎重に対応することは必要であっても、市民にとっていいことであることに関しては積極的に進めるべきだと考えておりますが。

  それはともかくとして、1つちょっと別の側面から伺いますが、当市でも情報収集に努めておられ、しかも2月に行われた野田市長の新潟市での講演に関しては職員を派遣されたというお話のようです。その派遣された職員から当然報告を受けながら検討をされたと思うんです。この春、政策監が数名任命されまして、市長、副市長とともに重要な政策に関してはそこの点で議論をされるかと思うんですが、この件に関してはその会議ではいつどういう形で議論をされて、その中ではどういうふうな議論になられましたでしょうか。



○瀧澤逸男議長 市村輝幸総務管理部長。

               〔総 務 管 理 部 長 登 壇〕



◎市村輝幸総務管理部長 2月の19日に新潟自治研究センターの主催のもとで野田市長を迎えての勉強会がございました。そこには契約課の副課長を派遣して、そして勉強してくるようにということで勉強してきたところでございまして、その内容も逐一報告を受けているところでございます。それらを受けてということでございますが、議員先ほども御質問の中でおっしゃられたように3月定例会におきまして杉田議員、本城議員からも御質問を受けています。そうした質問にお答えする過程の中で、市長、また私も含め、また政策監も加わった中で議論をしているところでございます。ただ、このテーマだけをとりたてて議論をしているということはございませんが、そうした御質問にお答えする形で議論をしているのは確かでございます。

  以上でございます。



○瀧澤逸男議長 1番、平良木哲也議員。



◆1番(平良木哲也議員) 細かいことをお伺いするようですが、だとするとちょっと変ですね。野田市長からの講演の中では、先ほど申し上げた麻生さんからの回答に関してはきちんと明らかにされておったと思うんですけれども、3月議会の答弁の中ではこの辺に関しては最低賃金法に触れるおそれがあるというような見解をそちらで明らかにされておりました。これがきちんと論議されて、それで報告を受けて皆さんの共通認識にするような議論があったとすれば、そういうふうな答弁は成り立たないんじゃないでしょうか。どうですか。



○瀧澤逸男議長 市村輝幸総務管理部長。

               〔総 務 管 理 部 長 登 壇〕



◎市村輝幸総務管理部長 先ほどもお答えしましたように、麻生総理のその見解、またそれが一面的な面での見解というふうに私どもは受けとめておりますので、そうした全体的な中で私どもは判断しています。そういうことで御理解いただきたいというふうに思っています。



○瀧澤逸男議長 1番、平良木哲也議員。



◆1番(平良木哲也議員) なるほど、麻生さんの答えは一面的なものですか。なるほど、わかりました。わかりましたというのは、お言葉自体わかりましたが、とりあえずですね、とはいえ総理大臣がきちんとそういうふうに見解を出しているわけですから、それはそれでもうその点で自明なものとしてきちんととらえるべきじゃないでしょうか。

  それと、もう一つ別の側面から申し上げますと、国がすべきだというふうなことも先ほどの答弁でありました。だとすれば、国に対してどんなことをしていかれたんですか。実は野田市の根本市長が昨年の9月の議会の最終日に、条例可決に際してこういうふうに述べておられるんです。市長自身も野田市提案で国に法制定を要望しましたが、残念ながら何の対応もされていないばかりか、要望した私どもにその後の経過報告もなされることがありません。このまま放置していたならば事態は何ら改善されないと考え、野田市が先鞭をつける意味で条例を制定することといたします。こういうふうに述べておられます。国がすべきだというんであれば、国に対してきちんと話をする、それに対してナシのつぶてであったら、それに対して答えを求めつつ自分でも何とかする、これが正しい態度じゃないですか。その辺について、市長はこれまでどんな御努力をされて、どんな追及をされてこられたのか、ちょっと市民の前に明らかにしていただきたいと思います。



○瀧澤逸男議長 村山秀幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎村山秀幸市長 条例制定に至るそれぞれの自治体の経緯、またその必要性というのはそれぞれ異なるものだというふうに基本的には思います。その中で、野田市が制定したことも私ども承知をしていますが、20年には例えば兵庫県の尼崎市が議員立法で提案はしましたけれども、これが否決されているという内容であります。これも法的な要請はどうなのか、そしてまた政策総合性としてどう考えていくのか、また仮に今議論されている問題が法上訴訟というリスクを負ったらどうなのか、そんな観点も議論された中で、ある自治体では議員立法が否決されたという経緯も承知をしています。そして、野田市においても憲法の問題、公正取引委員会における公取法の問題、地方自治法における問題等々の中でもそれぞれの解決を見ながら、また解釈をしながら整理をしながらも、それは野田市が抱えている大きな問題の中でそのことをクリアし、制定をしていくという過程なんだと思います。私は、根底の中で今そのことが議員の中から求められていますが、上越市においてこの今の状況、まさに法的なもの、政策総合性の観点から見たときに、この作業がどういうふうにして我々の中に出てくるのか、全体的に考えた中でこの条例の制定の検討をしていく必要があるというふうに思っています。そういう観点からすれば、今現在制定する、しないという  するという前提でお話があるようでございますけれども、上越市としてその必要があるかどうかということを、今ほどあった否決された自治体もあるわけでありますし、そういうことを考えた中での議論は我々の中で詰めていく必要があるだろうと。それが野田市の学習会でもって学んできたことを含め、また先ほど議員からお話しいただいた他の自治体においてその芽出しがあるということも聞きましたので、そのことも研究しながら、上越市にとってそれが条例として必要かどうかという議論をこれからやはり取り組んでいくというのが今の私自身の気持ちでございます。



○瀧澤逸男議長 1番、平良木哲也議員。



◆1番(平良木哲也議員) 最初の前提が若干すれ違っていた部分があろうかと思いますので、最後にこの点に関してはこの点だけ伺いたいと思いますが、私はこの条例自体が根本的な考え方として市民の賃金水準のアップに大きく寄与するものである。しかも、私自身議員としても、そして行政の担当者としてもそうした市民の生活を擁護する上できちんとした賃金水準を確保する、こうしたことが根本的な義務である、責務であるというふうに考えておって、それの1つのあらわれがこの条例だと思って主張してまいりました。その結論、この条例制定が即必要であるかないかは別にしましても、労働者たる市民の賃金水準のアップに対してしっかりとした姿勢で臨んでいくということに関しては、全く共通認識だと思いますが、よろしいでしょうか。



○瀧澤逸男議長 村山秀幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎村山秀幸市長 昨日もお答えしましたように、この上越地域においての建設事業を含める産業のウエートは非常に高いわけであります。そして、新潟県の特殊性からすると下請の階層が非常に多いことから、賃金が他県、隣県と比べても低い状況にあることは承知をしています。その中の原因はどこかということも1つあるわけでございますけれども、そういうことを含めると雇用、労働者の所得が上がる、その上がる中での経済が活性化することはもちろん大切なことでありますし、それを雇用する企業がそのことを支えられる産業としてきちっと経済が回るかどうかという議論も片方にあるわけです。その両面を見ながら地域における被雇用者の賃金が上昇すると、高くなって生活の安定に結びつくということはもちろん議員と私自身も同じ考えでございます。



○瀧澤逸男議長 1番、平良木哲也議員。



◆1番(平良木哲也議員) そうした前提のもとで考えれば、経済の地域内循環という大きなスタンスの中で考えれば、必然的にこの条例が必要であるというふうな結論に至るというふうに私は思っております。今後のそちらでの検討と、それからこれに対する積極的な姿勢を期待しているところであります。

  さて、市の職員の労働実態について1つお伺いをしたいんですけれども、先ほどの答弁の中で80時間以上時間外勤務をされている方が129名というふうな話がありました。厚生労働省の脳・心臓疾患の認定基準、これによりますと、発症前1カ月当たりおおむね80時間を超える時間外労働が認められる場合は、業務と発症との関連性が強いと評価できると、こういうような形で指摘をされています。要するに過労死、あるいは過労による疾病に関して見ると、この80時間というのはすぐに病気につながりかねない、そういうふうな状況になっていると思われますが、その点で129名の方が一時的ではあるにしても80時間以上も時間外勤務をされておる。この状況に対してどういうふうに評価なさっておられるか、まずその点をお伺いします。



○瀧澤逸男議長 市村輝幸総務管理部長。

               〔総 務 管 理 部 長 登 壇〕



◎市村輝幸総務管理部長 今ほどの御質問でございます。月80時間以上を超える時間外勤務を行っている職員が129名ということでございまして、それをどういうふうに認識しているかということでございます。確かに先ほど市長が申し上げましたように、その時々の業務、選挙もそうでございますし、また新潟国体もございます。そうした時々の需要によりまして、時間外勤務をせざるを得ないというふうに山があったりするのは、これはいたし方ないことというふうに思っています。ただ、その中でも80時間を超えるということは、議員が御指摘のようにやはり相当の業務の過重労働になるんではないかというふうに認識を私ども持っております。そうした観点で、それに対するフォローとしてきめ細かに対応しているというのが今現在の状況でございます。その後の所属長との聞き取り、また本人との面談をしたり、また必要に応じて産業医との面談をするという形でアフターフォローをきちんとしながら、またそれが引き続くことのないように対応しているという状況でございますので、やはりそうした80時間を超える時間外勤務というのは、一定のやむを得ない面はあるにしても、きちんとした認識を持ちながら対応しているということで御理解いただきたいというふうに思っております。



○瀧澤逸男議長 1番、平良木哲也議員。



◆1番(平良木哲也議員) これに対してどうするかということを次に伺おうと思ったら、そういうふうにお答えになったので申し上げますが、確かにこうした職員に対していろいろな産業医との面談含めていろんな手だてを打っておられることはわかりますし、当然それはされておられると思います。ただ、根本的な問題は、そうやってこうなってしまった、それに対する対症療法としてどういうふうにするかということではないんじゃないですか。こうした80時間以上もの時間外勤務をしなくてもいいような職場にするためにどういうふうなことをされておられるのかと、その点なんです。先ほど市長の答弁では、いろいろな事務事業の総ざらい含めて職員の配置、その他いろいろな形でやるというふうにおっしゃいましたけども、非常に抽象的です。もうちょっと具体的に、ずばっとこの点でやっていくんだというふうなところはないんでしょうか。



○瀧澤逸男議長 市村輝幸総務管理部長。

               〔総 務 管 理 部 長 登 壇〕



◎市村輝幸総務管理部長 具体的にという御指摘でございますので、申し上げさせていただきますけれども、時間外勤務が多かった職場については、当然のことながら所属長にきちんと聞き取りをして、どういう点で時間外勤務が多くなったのかということの原因をきちんと確認いたします。そうした中で、例えば一定の原因によって業務量がふえていると、それが今後またかなりの期間にわたって続くということでございますれば、臨時職員を配置したりしているということでございます。ちなみに、昨年、平成21年度でそうした業務量等の増によって臨時職員を配置したのは42人ございます。そうした形で対応する。そしてまた、必要に応じて異動等で正規職員を配置するというのもやっておるところでございます。また、一過性のものであれば部内で部長に指示をして、部長の指示のもとに部内において応援態勢を築くという形もとっておりますし、そうした業務量をきちんと把握した中で適切な対応をとっているというふうに考えているところでございます。



○瀧澤逸男議長 1番、平良木哲也議員。



◆1番(平良木哲也議員) 非常に原則的な対応だと思うんです。ただ、今のような体制できちんと解決するんであれば、もう既にこうした取り組みは何年も前から続けられておられるでしょうから、もう既に完全に解決してしかるべきなんです。ところが、それが解決されていない。今さっきおっしゃいました80時間以上が129人というのは、人数のばらつきはあっても去年だけということじゃないはずです。何年もずっと続いている状況だと思います。その何年も前からの実態に対して、業務量が一定数の限度を超えているんであれば必要に応じて正規職員を採用しているということであるんであれば、それで解決がつくはずなんですが、そうなっていないということはその手だてに不足があるんではないかと、こういうことなんです。

  もう一つ気になる数字がありまして、休職をされている方ですね、昨年1年間で休職された方が23名というふうにおっしゃいました。実は若干ほかのところにも聞いてみました。平成17年度合併のときに職員数のある程度の目安をつけるために類似団体として考えたまちが松本市とつくば市だそうですので、松本市とつくば市に聞いてみました。松本市は17名、つくば市は14名去年は休まれたそうです。ついでに新潟と長岡に聞きました。新潟48名、長岡21名。絶対数だけで聞いてもしようがありませんので、同時に職員数、4月1日現在の職員数も同時に聞きましてパーセンテージ見ましたら、断トツとは言いませんが、やっぱり当市多いんです。松本市1.0%、つくば市が0.8%、新潟市0.6%、長岡市が0.8%、それに対してここ上越が若干ではありますが、そのうちのトップでありまして、1.1%でした。こういうふうに休まれる方が多い。その背景に何があるかということなんですけれども、やっぱりここは臨時職員を配置したり正規職員を配置したり、臨時職員の配置でごまかすというのは非常に遺憾でありますが、正規職員の配置がやっぱり足りないのじゃないかと、こういう点なんです。

  そこで問題にしたいのは、この1,950人という数字なんです。市長の答弁微妙だったんですけれども、この点で決める根拠になった松本市やつくば市、そこで見ますと確かに人口が似通っていますし、職員1人当たりの人口というのもほとんど似通って、それを参考にされたと思うんです。ところが、面積がまるっきり違うんです。松本、つくばと比べると面積が3倍以上なんです。面積広くなりますと、当然それに対応して道路も長くなりますし、いろんなところで人数もふやさなくちゃいけない。そこで、ざっと試算をしまして、面積割と人口割で計算をしましたら、確かに人口割だけで考えますと1,950でオーケーなんですけども、類似団体と同じレベルを保つために面積割を例えば5%とすると、ここでは2,065人必要です。面積割が10%で人口割が90%というふうに考えると2,283人、面積割15%で考えると2,500人と、こういうふうになっておるわけで、その点も含めてもう一度職員数全体、総体としての職員数考え直す気持ちはないか、ここの点をまずお伺いします。



○瀧澤逸男議長 村山秀幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎村山秀幸市長 適正規模で、そしてまた市民サービスが潤沢にというその規模はどこかというのはなかなか難しいところでありますが、14市町村の合併、973平方キロメートルという広大な市域を持つこの上越における職員の状況について私自身は、1,950名ということがどこから来たのかという今お話ありましたが、そこから私自身も今考えているところでございまして、具体的に区の事務所のあり方、そしてまた我々が考えている仕事の内容等を考えたときには、おのずから1,950というものを1つの目標としながらもその中での議論がこれから出てくるだろうと思いますし、そういう市民サービスが滞ることのない、そしてまた職員に過重な負担がかかることのない体制をつくっていく必要があるんだろうというふうに思っているところであります。



○瀧澤逸男議長 1番、平良木哲也議員。



◆1番(平良木哲也議員) 今の中で、大きく考え直しながら前向きの方向であるというふうに解釈をさせていただきながら質問を終わりたいと思います。大いに期待しております。昼食時間延長しまして、申しわけございません。



○瀧澤逸男議長 この際、しばらく休憩いたします。

          午後0時19分 休憩

                         

          午後1時30分 再開



○瀧澤逸男議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  一般質問を引き続き行います。

  2番、上野公悦議員。

               〔上 野 公 悦 議 員 登 壇〕



◆2番(上野公悦議員) 日本共産党議員団の上野でございます。しばらく日本共産党議員団の一般質問続きますが、お許しをいただきたいと思います。

  質問の大項目1点目は、新規学卒者等への就職支援についてであります。厳しい経済状況が続く中で、雇用情勢は依然として厳しさを増しています。特に新しく社会に巣立とうとする新規学卒者や就職はできたものの企業によって雇用が中断されることになった若人たちにとりましては、氷河期の再来という深刻な事態になっています。6月1日のハローワーク上越の発表によりますと、4月の上越管内の月間有効求人数は3,291人、それに対して求職者数は6,659人であり、有効求人倍率は0.49倍となっています。県内全体では0.35倍という深刻な状況でもあります。また、関係機関の見込み調査によりますと、来春卒業する高校生や大学生に対する求人もさらに厳しくなると予測されています。こうした中で、仕事につけなかった既卒者の就職支援を目的に国がこの4月から始めた新卒者就職応援プロジェクトの県内の利用者が、4月末時点で14人にとどまって、想定の3割に満たないということが明らかになりました。若者の夢が出発点から打ち砕かれるということは何としても避けなければならないし、こうした若者たちがいわゆる被害者にとどまるのではなくて、若者たちが人間として尊重される働き方にしていくためにも、就職難をつくり出している政治と経済、雇用のあり方そのものを変えていかなければならないと思います。

  そこで、次の諸点について市長にお尋ねをいたします。まず、第1は昨日の宮崎議員の質問に関連して市長がお答えされておりましたが、新規学卒者の就職状況、また自分の意思によらない離職、つまり解雇や倒産による失業者の再就職状況について改めて、概要でも結構でございますので、お聞きをしたいというふうに思います。

  第2に、市は雇用創出の新規事業として未就職卒業者等緊急就業支援職業訓練事業など高校生の就職支援事業をスタートさせ、新規学卒者の就職率100%を目指すといたしました。また、緊急雇用安定対策助成金事業などさまざまな対策をこの間講じてまいりました。これらの施策遂行の到達点はどうなっているか、概略的で結構でございますので、御答弁をお願いしたいと思います。

  また、新規学卒者の多くは家計を支えるという意味からも地元で働きたいと希望しています。地域経済の活性化という視点からも地域での雇用を促進することが重要であります。新規学卒者や離職を余儀なくされた人たちの就職を支援するさらに新たな地元雇用事業に取り組むことは考えていないかをお聞きするものであります。

  第3に、新規雇用の創出や対策に取り組む、より実質的な体制の強化が必要であります。これまでの自治体と学校、ハローワーク、それと地元経済界という体制から広く農業団体、福祉関連事業体なども含めた連携が必要であると考えます。この点でのお考えをお聞きをいたします。

  第4に、就職難をもたらしているのは経済情勢の厳しさに最大の要因があることはもちろんでありますが、もう一方で先ほども触れましたように今の経済社会、ノンルールの雇用のあり方にも大きな問題があります。雇用は正規が当たり前であります。非正規から正規雇用への転換、不安定な雇用状況をつくり出している派遣法の抜本改正や長時間労働の是正などが求められています。この点で市長はどうお考えになられるのか、お聞きをいたします。

  また、政治の役割としてのルールある経済社会、雇用の制度づくりを国に求めていただきたいと思いますが、市長の御決意をお示しいただきたいと思います。

  質問の大項目2点目は、地域活動支援事業についてであります。合併後5年が経過をいたしました。編入された13区の住民は、自分の住んでいる地域が輝きを失いつつある、何とかして元気を取り戻したい、このように考えています。今年度の新規事業として市長は、各地域自治区に地域活動支援資金を助成し、資金の使い道を考えていただくことを通して、地域自治とは何か、地域の豊かさ、地域づくりとは何かを考えていただきたい、このようにメッセージを住民に発信されました。私が一般質問の通告をした時点では、事業の応募は極めて低調な状況で、このままでは事業の十分な活用がされないままに終わるのではないかと心配しておりましたが、三和区と板倉区を除く14日の締め切りの時点では、1日に230件を超える駆け込み応募があって最終的には363件になって、18区で配分額を超過する見通しとなったと報じられました。地域の活性化に対する地域住民の熱い思いのあらわれだったと理解をしています。しかし、一方で依然としてまだ10区で配分額に満たないという状況もあります。私もこの事業は地域の元気を取り戻す極めて有効な施策の1つであると考え、ぜひ成功させたいと考えることから次の3点について質問をいたします。

  まず第1に、6月16日付マスコミでも報道されましたが、現時点で事業の提案状況について、事業額の見込額も含めてお示しください。

  第2に、自治区によっては説明不足から来る理解度の違い、そのために提案へのちゅうちょもあると聞いています。配分額に満たない地域自治区では事業の再募集を検討すると聞いておりますけれども、説明会などの徹底であらゆる分野からの提案を促す取り組みが求められていると思いますが、どうでしょうか。

  第3に、この事業における市長の思いが逆に住民に硬直的にとらえられがちで、事業提案の入り口を狭くしているのではないかとも心配しています。町内会組織やまちづくり関係組織だけではなくて、広く個人からもたくさん提案されるような気軽さ、ユニークさが求められてもよいのではないかと考えますが、いかがでしょうか。

  以上、大項目2点について市長の御丁寧な御答弁をお願いいたします。

              〔上 野 公 悦 議 員 質 問 席 に 着 く〕



○瀧澤逸男議長 村山秀幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎村山秀幸市長 上野議員の一般質問にお答えをいたします。

  最初に、新規学卒者などへの就職支援に関し、今春卒業者の就職状況等についてのお尋ねにお答えをいたします。宮崎議員の御質問にお答えいたしましたとおり、今春の市内高校生の就職率は5月末現在で100%となりました。また、市内大学の卒業者についても未就職者はおりません。一方、ハローワーク上越管内での大学卒業者に対する職業紹介状況を見ますと、5月末現在で就職率が50.9%と大変厳しい状況であり、引き続き就職支援が必要であると考えています。また、失業者の再就職状況についてはこれを示すデータはありませんが、ハローワーク上越管内の雇用保険の受給者実人員数は2月から3カ月連続で減少し、前年同月比45.3%の減少となり、また新規求職者数が前年同月比1.1%減少する中で新規求人数は3.7%増加したことからも、わずかに改善の兆しがうかがえるところと考えております。しかしながら、有効求人倍率0.49倍のうち正社員を含む常用雇用の倍率は0.35倍であり、依然として再就職の状況は厳しいものと認識をしておりますことから、企業に対して常用での新規雇用を対象とした市の助成金や国の支援制度の活用を強くアピールしながら、安定的な雇用の開拓に努めてまいりたいと考えております。

  次に、各種施策の到達点と総括並びに新規事業創設についての御質問にお答えをいたします。今春の高校卒業者の就職状況の厳しさは、昨年夏の時点で求人数が例年に比べ半減したことが明らかとなり、市はもちろん学校、ハローワーク等の関係機関が大きな危機感を共有する中で、商工会議所並びに商工会への要請活動を初めとして雇用開拓専門員による企業訪問、緊急就職面接会の開催など、さまざまな対策を実施してまいりました。申し上げるまでもなく、これらの対策の目標は就職希望の生徒全員の就職が実現することであります。したがいまして、今春卒業した市内高校、大学の就職希望者全員が就職できたことで一定の成果があったと考えておりますが、一方では厳しい雇用情勢から進学等に進路変更した生徒が相当数に上ったこと及び来年春の就職状況も引き続き厳しいとの情報もあることから、新規学卒者の就職については依然として大きな課題があると認識をいたしております。このため、本年度では未就職卒業者の緊急就業支援に加え、在学中の資格取得支援、中学校から継続する職業意識の醸成などの各種新規事業を計画し、来春の就職率100%達成を目標として鋭意実施に努めておりますことから、まずは既存事業の検証を踏まえ、今後の市内企業の景況、新卒求人者数の動向等を把握する中で新規事業の必要性を検討してまいりたいと考えております。

  次に、新規雇用の創出や雇用対策に取り組む体制の強化についての御質問にお答えをいたします。市では、昨年から雇用開拓専門員により農業、介護、福祉、医療など新たな雇用が期待される産業を重点とした求人開拓を行っており、ハローワークや雇用環境整備財団等の関係機関と連携することで、一社でも多くの事業所の協力と求人の掘り起こしに努めてきているところでございます。また、6月、7月を学卒者求人確保強化月間として、昨日市とハローワーク上越及び市内高等学校が連携し、上越商工会議所と上越市商工会連絡協議会に対し、市内企業からの高卒求人の早期申し込みへの協力要請を行ったところでございます。さらに、市内企業210社で構成する雇用促進協議会等と連携しながら7月には就職準備ガイダンスを、8月には合同就職説明会を開催するなど、昨年度以上に早い段階から求人の開拓と内定獲得に向けた支援を実施してまいりたいと考えております。

  いずれにいたしましても雇用を創出していくための根本的な対策としては、成長産業への業種転換や起業の促進による市内経済の持続的発展が必要であり、上越ものづくり振興センターを拠点として産学連携や農商工連携を進め、新商品や新技術の開発、販路開拓などによる企業振興に取り組むことが肝要と考えております。

  次に、正規雇用への転換や労働者派遣法などに関する私の考えと国への働きかけについての御質問にお答えをいたします。就労形態や就労時間等に関しては、働く側と雇用する側の双方にさまざまなニーズがあるものと考えておりますけれども、市民の豊かで安定した生活、また若者が夢を持って働ける環境づくりのためには、安定した就労機会の創出と同時に、ワーク・ライフ・バランスへの取り組みが重要であると認識をいたしております。国においては、非正規労働者への総合的対策として、正社員への転換促進や派遣労働者の雇用の安定確保などのためにさまざまな支援策を拡充しております。こうした国の動きは、全国市長会等を通じて非正規労働者の雇用環境の改善や経済的に不安定な若者の就労支援の充実など、雇用就業対策について積極的な措置を講ずるよう国に求めてきた成果であると考えており、現下の厳しい雇用就労環境を考えるとき、引き続き関係機関と連携してさまざまな機会をとらえて働きかけてまいりたいと考えております。

  次に、地域活動支援事業に関し、現時点での提案状況についてのお尋ねにお答えをいたします。当事業では、全28区のうち板倉区と三和区を除く26区において今週14日に募集を締め切ったところであります。その結果、現在募集中の2つの区を含む28区全体で363件の事業提案がありました。その内訳は、団体等が主体的に取り組む助成事業が331件、市が直接取り組む事業が32件の提案であります。また、28区の補助希望額と市の執行事業の合計額は2億6,000万円を超える見込みであり、18の区においては提案された事業費の総額が予算配分額を超える状況となっております。なお、提案内容としては文化、スポーツの振興に関する事業が最も多く、そのほかイベントやフォーラムの開催等まちづくりの推進に関する事業や環境保全に関する事業が多い状況になってございます。

  次に、あらゆる分野からの提案を促す取り組みを強化すべきではないかとの御質問にお答えをいたします。地域活動支援事業につきましては、この間広報じょうえつや市ホームページを初め募集要項の全戸配布や町内会班回覧、さらには全市を対象とした市民説明会や区ごとの説明会の開催など、さまざまな手だてを通じて周知の徹底に努めてまいりました。もとより当事業は今年度新たにスタートしたものであり、事業の趣旨や内容が広く市民に浸透し、定着していくには、取り組みの積み重ねとそのための一定の期間が必要であると考えております。そのような中ではありますけれども、今後は採択した事業の内容や実施後の成果について広く市民に公表するとともに、引き続きあらゆる機会をとらえ、周知に努めることによって地域づくりに対する市民の関心を高めながら、より多くの提案につなげてまいりたいと考えております。

  次に、地域活動支援事業に係る事業提案のあり方についての御質問にお答えをいたします。私は、この事業を通じて市民の皆さんが自治とは何か、地域の豊かさ、地域づくりとは何かということに思いをはせ、めぐらせながら、みずからの発意と行動によってそのようなまさに市民主体のまちづくりが進められる契機となることを期待しているところでございます。そのような思いで、まず各地域協議会の委員の皆さんから地域の課題や地域の目指すべき姿を議論していただき、それぞれの思いを28通りの採択方針としてまとめていただきました。さらに、事業の対象についても極力制限を加えることなく、個人や団体を問わず市民の皆さんの発意を大切にしながら、広がりを持った地域活動が行われるよう配慮したところでもございます。このように当事業は議員御懸念の提案の入り口を狭くするような仕組みとはしておりませんし、市民の自発的、主体的な提案を地域活動につなげていこうという趣旨のものでございます。こうした事業の趣旨や内容を市民の皆さんに十分理解していただけるよう引き続き周知、説明に努めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○瀧澤逸男議長 2番、上野公悦議員。



◆2番(上野公悦議員) それでは、御答弁に基づいて順番に再質問していきたいと思います。

  まず、就職支援の問題でありますけども、先ほど5月末で100%の就職が達成されたとございましたけれども、その数字の中身についてはまた後ほど触れさせていただきたいと、分析させていただきたいというふうに思います。この一般質問をするに当たって、私既に昨年高校、あるいは大学を卒業した親御さんたちとも何人かと話をさせていただきました。大変悩んでおられるお母さん方、お父さんがたくさんおられるんです。その一人ですけども、昨年県外の大学を卒業していろんな県外、県内も含めて就職試験を受けたんだけども、ほとんど採用されなかったと。そのうち自分が進むべき、求めるべき職業が全くなくなったということで、そのお子さんは親御さんに自分は社会から必要とされていないんじゃないかと、これじゃ幾ら就職しようと思っても自分には能力がないんだということでひきこもりの状況に陥ってしまった、こういうことで大変お母さん方悩んでおられました。それから、ある高校の就職担当の先生ともこの間ちょっとお話をお聞きしてきたんですが、就職をあきらめて専門学校に進む、こういうことだとか、あるいは自分のやりたいこととは無関係にとりあえず就職しようということで勤めたと。いつこれがまたやめるといいますか、離職するかわからないというようなことを先生がおっしゃっておりました。私先ほどもお話ししましたけれども、今本当に中身は確かに  表は100%といっても、中身についてはこのように大変厳しい状況があるんです。

  今私が言ったようなひきこもりの状態になっているという問題、あるいは高校の先生のこのお話をお聞きして、市長はこのような状況下にあることに対してどのように感じておられるか、率直なお気持ちをお聞かせいただきたいというふうに思います。



○瀧澤逸男議長 村山秀幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎村山秀幸市長 まさに自分の身に置きかえたときにどうかということに思いをいたすときに、全くそのことは非常に寂しい、つらいことだなと思っています。今と同じケースの、上野議員と同じケースの話も私の身近にもおりまして、家庭的にも崩壊に近いような状況になったケースも現実にございます。そんなことを考えますと、時代がその時代だというふうになりますけれども、ただ単に運が悪いとか時代に遭遇してしまってそのくじを引いてしまったとかという問題で片づけることのない、そのことについては私自身が何ができるかはありませんけれども、そのことについての痛み、つらさというのは十分感じているところであります。



○瀧澤逸男議長 2番、上野公悦議員。



◆2番(上野公悦議員) 今市長がおっしゃられたように、本当に私も同じような気持ちを持っているわけで、本当に親御さんたちはさぞかし大変だろうなということを感じています。そういう意味で、私先ほど言いましたけども、夢を持って社会に出ようとしている、そういったときにその入り口の段階から失業者と、こういう状態というのはまことに異常な時代だと思うんです。ですから、こういうことで行政が果たすべき役割、お手伝いの部分  本来的には国が根本的な解決策を目指さんきゃならないんですけども、やはり上越市として、行政としてやはり支援できる部分はあるだろうということからこの再質問を進めていきたいと思うんですけども、来春の新規大学卒業者の管内求人についても、先ほど市長おっしゃいましたけども、本当に厳しい状況なんですね。ハローワーク上越  新潟労働局ですか、の調査によりますと55人にとどまっているということで、絶対数が不足しているんだということなんだそうです。このことを受けて、先ほどこれ市長もお話しされましたけども、新潟県で6月、7月を学卒者の求人確保へ向けての強化月間ということを提示されました。これインターネットでとったんですけども、学卒者の採用で企業力アップという訴えを新潟労働局でやっておられますけども、それを受けて今度市でもハローワーク、あるいは高校と連携で取り組みを強化するんだということをやられたと。きょうの新聞ですね、先ほど市長も御答弁されていましたけども、代理ですが、上越市長と、それから高等学校協会の副会長さん、それからハローワーク上越の所長さんが経済団体へ申し入れを行ったということなんですけども、大変こういう意味では積極的にやられているということは私も評価いたしますし、もっともっと広くやっていただきたいと思うんですが、具体的に実績に結びつく取り組みというのが必要だと思うんです。そういう意味で、今後どんな内容でどんな取り組みをこれから進めていくのか、獲得目標も含めて具体的に明らかにしていただければ大変ありがたいと思います。



○瀧澤逸男議長 澤海雄一産業観光部長。

               〔産 業 観 光 部 長 登 壇〕



◎澤海雄一産業観光部長 獲得目標数を含めてということでございますけれども、まずは100%就職を希望される方々が就職できるようにということで、早期からの対応をしているところでございます。先日の新聞にも出ておりましたように、68社の企業の皆さんが説明会のほうにおいでいただいたということで、新聞には50社というふうに書いてございますけども、そういったことで先々少しは明るい動きもあるのかなというふうに感じているところではございますけれども、昨日もお答えいたしましたように7月から正式に企業から各高校への求人という申請がされます。それから、9月から個人面談といいますか、そういったことが始まるということで、まだそういったことを含めて予断の許せない状況でございますので、引き続き、昨日も行いましたけども、そういったような活動、あるいは雇用開拓の専門員を派遣しながら今までない分野の開拓もしてまいりたいというふうに考えているところでございます。



○瀧澤逸男議長 2番、上野公悦議員。



◆2番(上野公悦議員) 今までにない分野も含めてこれから取り組んでいきたいという話もありましたけれども、これも先ほどちょっと一番最初質問で触れましたけれども、今後雇用を創出する上で非常に大きなセクションになってくるのが、例えば農業関係団体だとか、あるいは福祉関連事業所の関係、こことの連携、これは非常に大事だと思うんですが、そういう意味ではまだまだ上越市の取り組みは、こういう部門での取り組みは少し少ないんじゃないかなと。確かに学校とそれからハローワークと一緒になって経済界のほうに申し入れする、これは大変もちろんいいことなんですが、そういう意味で福祉関連事業まだまだ人手が足りないとも言われています。雇用の条件の問題でいろいろまだまだ改善しなきゃならない問題ありますが、いずれにしても新規雇用を生むという意味では大きなセクションと思いますので、この点についてこれから具体的にどんな形でここにアプローチしていくか。また、これから取り組んでいく上で既にいろいろな意味で接触される部分はあると思うんですが、その感触はどうなのか、雇用を開拓する上で。そのことについても具体的に教えていただければありがたいと思いますけども。



○瀧澤逸男議長 澤海雄一産業観光部長。

               〔産 業 観 光 部 長 登 壇〕



◎澤海雄一産業観光部長 確かに現在の雇用を推進する母体といいますか、団体は議員が先ほどお話しになったとおり、商工会議所を中心とし、行政とハローワーク一緒になって活動している、あるいは高校の先生方が一緒になって活動しているということでございます。そうしたことの中で就職のミスマッチというようなことも現実にございまして、例えば介護、医療、あるいは農業、そういった分野でのミスマッチという意味でございますけれども、そういったことがありますので、市といたしましても雇用開拓専門員を昨年から2人配置いたしまして、そういった方々が介護、保健、そういった分野での開拓にも力を入れているところでございます。また、一方なぜミスマッチが起きているかといいますと、求人するそういった分野の事業所があってもそこに求職をする方がいないということですので、その方面については先生方とか、あるいは保護者の方も含めてこういった新たな分野の必要性、重要性、あるいは働きがい、そういったことについても周知を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。



○瀧澤逸男議長 2番、上野公悦議員。



◆2番(上野公悦議員) ぜひ新たな分野で努力をしていただきたいと思うんですが、これまでの取り組みとしまして、例えば緊急雇用安定対策助成金だとか、あるいは新規事業として高校生に対する職業訓練事業だとかさまざまやってこられましたけれども、やっぱり今のこの雇用の状況、厳しさ等考えれば、もっともっとこういう今までやってきた取り組みを強化しながら、さらに新規の事業に取り組んでいく、こういう姿勢も必要だと思うんです。そこで、既卒者の問題だとか、あるいは失業者の問題とごっちゃになってしまいますけども、例えば市のほうで22年度の事業として緊急雇用創出事業臨時特例基金事業、つまり臨時雇用事業のことですけども、ここで285人の直接、あるいは委託雇用、これをことし進めるということで予定をされたわけでありますけども、これがどこまで進んでいるのか、そしてまた今後この枠の拡大等も考えられないのか。ちょっと細かい質問ですけども、この点もちょっと教えていただきたいなと思います。



○瀧澤逸男議長 澤海雄一産業観光部長。

               〔産 業 観 光 部 長 登 壇〕



◎澤海雄一産業観光部長 お答えいたします。

  5月末の状況でございますけれども、ふるさと雇用、あるいは緊急雇用ということでの採用している数が、ふるさと雇用で21名、それから緊急雇用で160名というような状況になっているところでございます。



○瀧澤逸男議長 2番、上野公悦議員。



◆2番(上野公悦議員) そうしますと181名ということですね。まだまだ100名強の雇用、あるいは直接、委託雇用、これができるという枠がありますので、これを緊急にやっぱり進めると、早急に進めるというのと同時に、枠の拡大をしながら昨年例えば就職できなかった新規学卒者も、あるいは自分の意思によらないで離職した人たちも含めて、特に若人を中心にこれをやっていただきたいと思うんですが、これについての取り組みの考え方を教えていただきたいというふうに思います。



○瀧澤逸男議長 澤海雄一産業観光部長。

               〔産 業 観 光 部 長 登 壇〕



◎澤海雄一産業観光部長 5月末の数字を申し上げましたけれども、現在も例えばの例で申し上げますと、高田中心部の中でミニスーパーとか、あるいはIT御用聞きみたいな事業をやることにしておりまして、これは採用については正式にはこれからということになって、今内定の状況の中で準備を進めているところでございますので、こうした中で若い人を中心にさらなる拡大につなげていきたいというふうに考えているところでございます。



○瀧澤逸男議長 2番、上野公悦議員。



◆2番(上野公悦議員) ぜひ積極的に、また緊急に進めていただきたい。一人でも多く直接、あるいは委託雇用も含めて雇用を創出していただきたいというふうに思います。

  そこで、先ほど新規事業の問題というお話をしたんですが、今いろんな市町村で自治体でさまざまな取り組みが進められております。既に御案内だと思うんですが、隣の柏崎市も高校生新規雇用については1人当たりにつき15万円の助成を行うというようなこともありますけども、これについての考え方、どういうふうに評価しているか。それと、上越市でもこれに類したような雇用を創出するような新たな取り組みを考えていないかどうか、これについてお答えください。



○瀧澤逸男議長 澤海雄一産業観光部長。

               〔産 業 観 光 部 長 登 壇〕



◎澤海雄一産業観光部長 今ほどお隣の柏崎市の事例をおっしゃいましたけども、それぞれの自治体にはそれぞれの事情があるんだろうと思います。当市におきましても、御案内のとおり緊急雇用安定対策助成金がございます。あるいは、この中には今年度から新規の学卒者の中で不幸にも当初就職できなかった方々に対する  そういった方々を雇っていただける企業に対する雇用契約による雇用についての助成の部分も追加しているところでございます。いずれにいたしましても先ほど市長が答弁いたしましたように、今後の情勢等を見ながら、また必要に応じてといいますか、適時的確に対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。



○瀧澤逸男議長 2番、上野公悦議員。



◆2番(上野公悦議員) 話はちょっとずれるかもしれませんが、実はきのうインターネットを調べておりましたら、五泉と阿賀地域が同意雇用開発地域に指定されたということを御存じですよね。これは地域雇用開発助成金ということで地域求職者雇用奨励金、それから地域求職者雇用奨励金(中核人材用)と、それからキャリア形成促進助成金、さまざまなメニューがあるようですけども、こういうことで例えば新しく雇用を必要とするものができた場合に大きな助成金が交付されるというような事業が見つかったんですけども、今この上越市でも例えば南部産業団地等大きなまだ空き地がいっぱいありますが、これは企業の誘致の問題とも絡んでくるんですけども、こういう五泉、阿賀地域が指定されたように上越でもこのような有利な指定を受けられないものかどうか。これは雇用にとって大変大きなものになるんですね、200人、300人というものに対する助成金ですから。この点に対して、ちょっと話が私もよく中身はつかんでおりませんけども、この中身と、あるいはこれに対する見込みについて、もしおわかりになれば教えていただきたいというふうに思います。



○瀧澤逸男議長 澤海雄一産業観光部長。

               〔産 業 観 光 部 長 登 壇〕



◎澤海雄一産業観光部長 今のお尋ねの件につきましては、私も詳しい内容までまだ把握しておりませんので、後ほど調べて御報告させていただきたいと思います。



○瀧澤逸男議長 2番、上野公悦議員。



◆2番(上野公悦議員) これを調べましたら、同意雇用開発地域では、その地域に居住する求職者等(以下「地域求職者」という。)を雇い入れること等に伴い、地域雇用開発助成金制度のうち、地域求職者雇用奨励金・地域求職者雇用奨励金(中核人材用)が利用できることになりましたということで、それぞれメニューがあって、例えば億というお金がその企業に助成されるというような、大変雇う側にとっても、あるいはこれから新しく進出しようとする企業にとっても大変有利、双方にとって大変役に立つものなんです。ぜひこの辺も視野に入れて、雇用を一気に拡大すると。この厳しい状況ですから、なかなか難しい面があると思いますけど、ぜひこの辺も視野に入れてやっていただきたいというふうに思います。

  この点の時間がなくなりますので、この質問については最後にさせていただきたいと思うんですが、先ほど高校生の100%就職という話をされましたけれども、これは就職希望者だけの実績の数字ですよね。それ確認したいと思うんです。



○瀧澤逸男議長 澤海雄一産業観光部長。

               〔産 業 観 光 部 長 登 壇〕



◎澤海雄一産業観光部長 そのとおりでございます。



○瀧澤逸男議長 2番、上野公悦議員。



◆2番(上野公悦議員) 問題はやっぱり中身だと思うんです。さっきも私触れましたけども、就職ができないから就職をあきらめて専門学校へ進路転換するというような人もありますし、それから今の市長も先ほど説明されましたが、非常に新規求人についても新潟県の場合はパートを含む全数が1万3,047人、そのうち常用雇用が6,791人なんです。そのうち正規社員が4,724人。これを計算しますと、新規求人全体から見れば正規社員というのは36.2%にしかすぎないという結果が出てくるんです。上越のハローワークでも月間有効求人数は3,291人、求職者が6,659人、御案内のとおり先ほど市長も私も言いましたように有効求人倍率0.49。非正規社員比率が66.4%ですから、これも新潟県平均と同じように三十五、六%にしか正規社員にならない実態なんです。ですから、そのために多くの人たちが不安定な雇用状態に置かれてしまっているということで、せっかく就職できても離職を余儀なくされる、いつ離職するかわからないという状況になっているんです。ですから、正社員比率、この改善が必要だと思うんですが、市長はこの実態をどう思われますか。



○瀧澤逸男議長 村山秀幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎村山秀幸市長 企業経営の厳しい中での常用雇用、正社員雇用というのはなかなか厳しいのかなと思っておりますけれども、基本的には私たちが会社と自分のかかわりをきちっと見詰めながら勤める、そしてその会社において自分が労働することの安心感と、また誇りを持つということからすれば、常用の雇用、正規職員というのがふえることは当然好ましいことだというふうに思っています。



○瀧澤逸男議長 2番、上野公悦議員。



◆2番(上野公悦議員) そこで、この質問は最後にしたいと思いますけども、若者たちの雇用をつくり出す、そういうためにもぜひ市長のお力をかしていただきたいと思うんですが、国ベースで見た場合、国会でいろいろ我が党の国会議員が議論をさせていただいておりますけども、例えば従業員500人以上の大企業、ここが雇用している労働者というのはこの15年間で82万人、約30%も減っているんだそうです。減少しているんだそうです。一方、大企業の内部留保というのはこの10年間で142兆円から229兆円まで膨らんでいる。つまり正規社員がどんどん、どんどん、あるいは雇用がどんどん、どんどん減っていく中でも企業のもうけだけは確実にふえていると。史上最高と言われますけど、ですから決して景気が悪いからそれだけで求人が減っているという、そういう単純なことでは片づけられない問題がここにはあるんじゃないかと。ですから、私は先ほど言いましたように正規社員を減らして非正規に置きかえてきた。このことや、あるいは1人で2人分の仕事をさせる、いわゆる長時間労働ですけども、ここに大きな問題があるわけでありますから、この点でやはり政治の責任としてこの経済社会、雇用のルールですね、きちんとこれを守らせるということも重要なやっぱりこれ政治の仕事なんじゃないかというように思うわけであります。これ最後に、先ほども市長が市長会を通して雇用の就業対策を求めていると、引き続き働きかけていきたいというお話があったんですが、ぜひ国に対して正社員が当たり前だと、非正規を正規雇用にしてほしいと、長時間労働を是正をするようにぜひ雇用施策の転換について国に働きかけていただきたいと思うんですが、もう一度かたい御決意をお聞きしたいというふうに思います。



○瀧澤逸男議長 村山秀幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎村山秀幸市長 この上越地域における企業の実態、そして企業経営のあり方、そしてまた景況の状況の中での企業の努力、そういうものの中での現在認められている雇用の形態があるんだろうと思います。しかし、全国的に規制緩和してきた中で派遣というものがふえてくる。その派遣に対するいろんな課題、また問題点も顕在化しているわけでありますので、この上越地域における形態をできるだけ常用の、また正社員化をする企業努力をしてもらいたいというのは、折に触れて関係機関のほうにも働きかけていきたいと思っているところであります。



○瀧澤逸男議長 2番、上野公悦議員。



◆2番(上野公悦議員) ぜひそういう意味で市長のそういう強い働きかけを期待しておきたいと、若者が決して入り口段階で失望しないようなそういう状況に、ぜひお力をかしていただきたいというふうに思います。

  それでは、最後の地域活動支援事業について質問したいと思いますが、先ほど市長は極力制限を加えることのないようにしているというようなお話がありました。確かに私もこの間、一般質問通告を出す前はそういう意味では非常に誤解をしていた面があるんですが、ただこういう実例が私のところに実はお話ございました。例えば集落内を走る県道、あるいは市道両側にプランターを置いて花でいっぱいにしようと、こういう不景気の時代、暗い世の中何とか地域だけは明るくしたいと、こういうことを話された人がいました。それから、地域を挙げて運動会をしたい、あるいはどんど焼きをしてこれを復活させて老若男女一堂に会して地域の親睦を深めたい、このときばかりは今地域を離れている人たちもその地域へ戻ってきて、そこで大いに交流を深めようじゃないかと、こういう話を実は今回の事業提案をしようということで、とりあえずは町内会長さん、あるいはまちづくり団体に話をしてみたと、どうなのかという話をしてみたと。ところが、ここで市長の思いとは別になかなかこういう問題はどうも幼稚だよ、もっともっと実施の問題ですね、高度なものを提案しないと採用されないよというような話があったということなんですけども、こうした事例が一部であるということを承知しておりますか。



○瀧澤逸男議長 村山秀幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎村山秀幸市長 363件が出てくるのがつい最近まとまった段階で、なかなか出なかったものもいろんな議論があって申請に至らなかった、また至るまでの過程の中に議論があって一気に出てきたんだろうと思いますが、今のような具体なお話、また幼稚であるというようなことはほとんど私も考えておりませんので、今初めてお聞きしたところでございます。



○瀧澤逸男議長 2番、上野公悦議員。



◆2番(上野公悦議員) 区とか町内会によっては理解度が非常にまちまちなんです。これ、説明が悪いのか、あるいは受け取る側で理解が少ないのか、どっちかと思いますが、ぜひ先ほど私言いましたように何とか地域を元気にしたいというさまざまな思いがありますから、さまざまな提案があっていいんです。それは、幼稚だ、幼稚でないという問題ではなくて、そこからあるいは1つ大きな光が見えてくるかもしれない、そこに発展するかもしれないというものがありますから、ぜひそういう意味では個人でも大いにですね、幼稚だと言われようが出せるような雰囲気をつくっていただきたいというふうに思うんです。

  応募された事業を審査するときに、これは市で出している私たちの地域をもっとよくする「まちづくり活動」の提案を募集しますというので、中に詳しく応募の仕方、あるいは審査の内容、基準について書いてありますけども、1つは共通審査基準の項目と視点というのと、各区でそれぞれ  先ほど28区それぞれという話ありましたけど、採択方針がありますよね。この2つで審査されるわけでして、それと同時に優先して採択すべき事業というのが決められておりますから、こういうのを見ていくとやっぱり普通の方、普通の市民はやっぱり非常に煩雑だと、判断しにくい。これを提案してもこの基準にいかないんじゃないか、また提案しても優先して採択すべき事業に当たらないんじゃないか、ですから却下されるんじゃないかということで非常に事業提案への消極性、これが生まれているのは事実なんです。ですから、そういう意味では市長のこの思い、逆にこれが煩雑性、面倒くささを、失礼ですが、つくり出しているのではないかなというような感じもしないことはないんです。そういう意味で、もう一度そんなことはないよと、これはこういうことでもぜひ提案してほしいということを市民に向けてひとつアピールしていただきたいと思いますが、お答えいただきたいと思います。



○瀧澤逸男議長 村山秀幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎村山秀幸市長 市民の皆さんの発案により、市民の皆さんが手を携えてまちづくり、地域づくりをしていく、そしてその地域づくりをする過程において大きな進化をするまちができていく、地域ができていくという作業のための資金ですので、ぜひどうか私自身の今お話ししたような思いを受けとめていただきながら、各区における何がこの区にとって必要かという議論を各区の中で十分にやっていただいて、木田を見る必要はありませんので、各区、各区で十分に議論した中で選択をし、そしてまちづくりにつなげていっていただければありがたいと思っているところであります。



○瀧澤逸男議長 2番、上野公悦議員。



◆2番(上野公悦議員) ありがとうございます。ぜひ入り口を広くあけて、個人でも団体でもいろんな提案がされるというような雰囲気をぜひこれからもつくっていただきたいというふうに思います。

  それで、締め切り後に配分額に満たない自治区というのが出てきているわけでありますけども、そういう意味ではそういうところは今後追加募集を検討しているというふうに言っておりますけど、いつどのような形で追加募集をやるのか。その際、先ほどもいろいろなことを言って誤解がある、あるいは理解不足という話をしましたけども、特徴的な事業事例の紹介などをやってさらに理解を深めていただきたいというふうに思うんですけども、ぜひ成功させていただきたいと思いますが、今私が聞いたいつ追加募集をどんな形でやるのか、この点もお答えいただきたいというふうに思います。



○瀧澤逸男議長 野口壮弘自治・市民環境部長。

            〔自 治 ・ 市 民 環 境 部 長 登 壇〕



◎野口壮弘自治・市民環境部長 議員の御質問にお答えいたします。

  追加募集の件でございますが、今いつやるかということは特にこちらのほうで一律な基準はございません。各区のほう、あるいは地域協議会事務所の中での判断で必要とある場合は追加募集という形で行っていくものと考えております。ただ、追加募集する際でございますが、その際に他の区の例えば採用されていれば採用事例とか、そういったものが参考になればそういうものも周知していくと、そういう形もやってまいりたいというふうには考えているところでございます。いずれにしましても6月の14日で締め切り、ほかの区は28、30日というのはあるんですが、ただいかんせんこれはもう余り時間もかけて追加募集できるものでもなく、事業の期間を考えればもう必要とあらば追加募集をしていくという段階を踏まえていく形になるかというふうに考えているところでございます。いずれにしましても、その判断は各区の判断になるかというふうに考えているところでございます。

  以上でございます。



○瀧澤逸男議長 2番、上野公悦議員。



◆2番(上野公悦議員) ぜひ先ほど言いましたようにこの事業というのは、本当にある意味では地域を元気にするそのきっかけになるかもしれない大きな問題でありますので、すべての区からたくさんの事業提案が行われるように期待しておりますし、今残されている2区を除いて8区でも追加募集をする際には、ぜひこの事業枠を突破できるような先進的な事例も紹介しながら進めていただきたいということをお願いして、一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

                                         



○瀧澤逸男議長 18番、橋爪法一議員。

               〔橋 爪 法 一 議 員 登 壇〕



◆18番(橋爪法一議員) 日本共産党議員団の団長をやっています橋爪法一でございます。鳩山政権が今度菅直人さんの政権にかわりました。これからどうなるか、特に地方自治と住民の暮らしがどうなるか、私は非常に注目しています。昨年の夏に民主党中心の政権ができてから8カ月がたちましたけれども、国民の立場に立った施策をやっていくためには、やはりアメリカに気兼ねをしたり、財界の言いなりになってしまったんではだめだなというのを感じております。そういう点で、ぜひそこら辺を踏まえた政権運営をしてもらいたいなと思っているところでございます。

  私は、今回の一般質問で3つのテーマについて質問をさせていただきます。1つは、核拡散防止条約再検討会議の最終文書、それと市の平和施策についてでございます。2つ目は農業問題、そして3つ目は先般報告書が出ましたけれども、第三セクター経営検討委員会の報告書が出ましたが、第三セクターについてお尋ねしてまいりたいと思います。

  まず最初に、核拡散防止条約再検討会議の最終文書と市の平和施策についてお伺いしたいと思いますが、御案内のとおり5月28日にこの再検討会議で最終文書が全会一致で採択されました。そして、会議は閉幕となったわけでございますが、昨年の4月アメリカのオバマ大統領がプラハで核廃絶に関する演説をされて、あれから世界の流れが変わってきたなと思っています。国際世論が核廃絶に向かって大きく動き始めた。それだけに私は、今回のこの会議がどういうふうになっていくのか大変注目したんですけども、結果的には非常にいい内容で終わったなと思っております。この検討会議の最終文書をまとめるに当たって、多くの国の皆さん、関係者の皆さんが御努力をされた、その点については心から私は敬意を表するものでございます。今後、この文書が威力を発揮して核廃絶に向かって大きな歩みを進めてほしいなと思っております。

  最終文書は、正直言いますと私まだ全部読んでいません。全文は読んでいません。日本語版がなかなか手に入らなくて、英語版なんです。ちょっと私、英語で読み切る力はちょっとなくて、概要版でしか見ていないんですけども、この最終文書はすべての国が核兵器のない世界を達成して維持していくために特別の取り組みをする必要があることを確認してございます。そして、現在核を持っている国に対しては核廃絶に向かって一層の取り組みと具体的な進展を求めるということになっております。こうした内容を受けて、今後いろんな団体、国が努力していかなければならないわけでございますが、市長に私は3つお尋ねしたいと思います。

  まず、第1点はこの核拡散防止条約再検討会議の最終文書を市長はどのように受けとめられたかということでございます。御案内のように、当市は平成7年の12月の20日に非核平和友好都市宣言をされました。速やかな核兵器の廃絶と恒久平和の確立を目指して日本全国に、世界にこの上越市が頑張るんだという決意を示したわけでございますが、そういう宣言をした自治体の最高責任者としてどう思っておられるか、明らかにしていただきたいと思います。

  お尋ねしたいことの2点目は、この最終文書の決定を受けて当市における平和施策をどう充実させていくのかということでございます。当市においては、平和友好都市宣言の推進事業で中学生を広島の記念式典に参加させたり、その他いろんな取り組み、たしか7つぐらいあったと思いますけども、一生懸命やっていただいておりますけども、この今ほど申し上げた最終文書の中にはそれぞれの国と市民社会が一層の努力をすることを求めているんです。新たな提案と、それから努力を求めているということなんですが、私はそれを真摯に受けとめて、ぜひ当市においてもこれまで以上の平和の施策の展開を求めたいと思います。

  次に、農業問題について質問をさせていただきたいと思います。1点目は、口蹄疫の対策の問題でございます。一昨日、武藤議員がみずから畜産を経営しているという中で思いを込めて訴えをされました。私もその話を聞いて感動したんですが、我が家も50年以上牛飼いをしておりましたから、宮崎県の畜産農家の皆さん方のせつない思い、苦しい思いは本当によくわかります。私も実際責任を負って乳牛を飼った時期が三十数年ありますが、牛がけがをした、病気を出した、そしてそこの藤巻の施設でどうしても殺処分をしなきゃならない、そんな事態も何度か経験しました。行かれるとわかりますけども、処分をされる直前に牛の中には飼い主の顔を見る牛がいるんです。そして、涙をぽろりと流す。私もそれ一度見たら、二度とその現場には立ち会えなくなりました。そういったことがあるもんですから、この苦しい思いはいっときも早く脱却して、宮崎県の現在発生している地域で口蹄疫を封じ込めて、新潟県に上越に発生しないように努力していかなければならないなと思っているところでございます。

  2日前に武藤議員が質問されて答えを聞いたら、ああ、これは私の出番はなくなったなと、正直言ってそう思ったんですけども、この2日間だけでもいろんな動きが出てきまして、口蹄疫の対応マニュアルに対する対応の問題なんかも新聞報道は出ていました。上越市も県内では積極的な対応をされておりますが、この2日間の動きも含めてこれまでどんな対応をされてきたのか、そして今後どうされるのか、明らかにしていただきたいと思います。

  2つ目は、戸別所得補償制度についてでございます。昨年民主党の政権が誕生いたしました。農村部でも大量の民主党の議員が誕生いたしました。その背景には、長年続いた農政に対する怒りの声があったと思うんです。このままでは農業をやっていけない、このままでは地域守れないという声が投票行動に反映して、そしてそれとちょうど響き合うように民主党の戸別所得補償制度の公約が威力を発揮した。ですから、私もその点については期待を持っていたんですが、残念ながらこの8カ月間の動きを見る限り、農業団体の皆さん方、生産組織の皆さん方、果たして来年からの本格的な実施に向かって大丈夫なんだろうかという心配、戸惑い広がっています。モデル対策は始まってからまだ2カ月なんですけども、いろんな声が出ていて、我が党も4月26日にこの制度の問題点ということで補償水準の低さとか、あるいは農産物輸入化と一体になっているんではないかとか、あるいは転作作物の補助の削減があるんではないかと、あるいは農業予算全体の削減につながっている、そんなことも指摘をさせていただきました。恐らく皆さん方は、行政の現場で私以上に心配をされて来年度に向かって努力をされていると思うんですけども、これまでの取り組みの中でどんなことが問題になっているのか、そこはちゃんと整理していただきたいと思うんです。そして、整理して自分たちで解決できるものは自分たちで解決する、県に解決を求めなきゃならないものは県に言う、国に対して働きかけなきゃならないものは国に働きかける、そういった取り組みが必要となってくると思います。その点どうなっているのか、お答えいただきたいと思います。

  最後に、第三セクターの問題についてお尋ねしてまいりたいと思います。第三セクターは、当市には約60あると言われていますけども、出資金、出損の割合が50%を超える第三セクター、これは23だというふうに言われておりますが、3月の31日に第三セクター経営検討委員会の皆さん方が真剣に議論をされて、経営分析の報告書をまとめられました。そして、市長に手渡されたわけでございますが、あの中身を見ますと、個別の第三セクターの経営分析だけではなくて、当市における第三セクターをどうしたらいいかということで、経営資源を集中させて経営の効率化などを求めて持ち株会社を設立すると、将来的には完全民営化も考えていったらどうですかと、こういう提案もされています。そういう中で、新聞報道によりますと、4月2日だったでしょうか、上越タイムスさんでしたか、市長がこの報告書を受け取られて、5月の半ばごろには一定の方向性を出していきたいということが書かれておりました。ただ、その後2カ月を過ぎたんですが、今回のこの問題での動きがほとんど見えません。内容は報告書の内容、特に今後どうするかという内容については新聞の報道があって、特に持ち株会社というような話も出てきましたから、非常に衝撃的な受けとめ方をされた皆さん方も市民の中にはある、あるいは三セクの関係者の皆さん方にもあるわけです。不安の声も寄せられています。それだけに今までの経過をちゃんと報告して今後の対策を考えなければならないと思いますけれども、私は市長に3点についてお尋ねしてまいりたいと思います。

  お尋ねしたいことの1点目は、この第三セクター経営検討委員会の皆さん方の報告書をどのように受けとめられたかであります。

  そして、お尋ねしたいことの2点目は、市民の皆さんに早くこの報告書の内容をお知らせすることが大事だと思いますけれども、どういうふうにしてお知らせしていくのか、明らかにしていただきたいと思います。

  そして、お尋ねしたいことの3点目は、検討委員会のメンバーの皆さん方と協議をして早期に方向性を出すというふうになっていたかと思うんです。その点、現段階でどうなっているのか、明らかにしていただきたいと思います。

  以上で1回目の質問を終わります。

              〔橋 爪 法 一 議 員 質 問 席 に 着 く〕



○瀧澤逸男議長 村山秀幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎村山秀幸市長 橋爪議員の一般質問にお答えをいたします。

  最初に、核拡散防止条約再検討会議の最終文書と市の平和施策に関し、最終文書についてのお尋ねにお答えをいたします。御案内のNPT再検討会議における最終文書については、会議の開催期間中、核保有国と非保有国、先進国と途上国の間の立場での違いが鮮明になり、一時合意が危ぶまれていたという報道などを含め、その概要を承知しているところでございます。最終的には各国関係者の努力により採択に至ったことは大変喜ばしいことであり、最終文書に合意できなかった2005年の会議からこの間北朝鮮の核実験など、NPTの体制そのものが大きく揺らいでいた中、全会一致での今回の合意は核兵器のない世界へ前進するものとして評価をできるものと考えているところでございます。私は、唯一の被爆国である日本の国民として、また非核平和友好都市宣言を行った上越市の代表として、この最終文書に記載された行動計画が着実に実施されることにより、NPTを基礎とする国際的な核不拡散の枠組みが強化されることに大いに期待して今後の進捗状況を注視してまいりたいと考えております。

  次に、平和施策の充実についての御質問にお答えをいたします。市では、これまで毎年8月6日に被爆地広島市で行われる平和記念式典への中学生派遣を初め小中学校で行われる平和学習活動に対する支援や非核平和をテーマとしたポスターの展示、戦時中の食べ物体験などを行う平和展の開催、戦争の記憶を後世に伝えていくための戦争体験談集の発行など、さまざまな平和施策に取り組んでまいりました。さらに、中学生の感想文や戦争体験談をより多くの市民の皆さんから読んでいただけるようホームページに掲載する準備を進めております。このような継続的な取り組みを通じ、平和意識の醸成などの施策に今後も取り組んでまいりたいと考えております。

  次に、農業問題に関し、口蹄疫に対するこれまでの取り組みと今後の方針についてのお尋ねにお答えをいたします。さきの武藤議員にもお答えいたしましたとおり、当市では感染報道があった直後から上越家畜保健衛生所と連携をとる中で情報収集に努めてきたところでございます。これまでの取り組みといたしましては、市内畜産農家に対して口蹄疫の発生情報や防疫対策に関する情報を提供し、注意喚起を行ってきたほか、埋却場所の確保は可能かどうかの調査を行ったところでございます。また、口蹄疫に対する市の役割は県が設置する現地対策本部のサポート的な位置づけとなることから、県の指導を受け、人員の配置や埋却場所の想定を取り入れた口蹄疫発生時対応マニュアルを作成したところであり、今後とも防疫対策の徹底を図るとともに、万一の場合に備え、現地対策本部となる上越地域振興局との連携を図ってまいりたいと考えております。

  次に、戸別所得補償制度の課題、問題点と国に対しての働きかけについての御質問にお答えをいたします。今年度国は米戸別所得補償モデル事業を実施し、生産数量目標に即して生産を行った主食用米販売農家等に対し、定額部分として主食用水稲作付面積10アール当たり1万5,000円、変動部分として平成22年産米の販売価格から過去3年の販売価格を下回った場合にはその差額が交付されます。あわせて、水田利活用自給力向上事業交付金が全国一律の単価で交付されることになっております。当市ではほとんどの農業者が生産数量目標に即して生産を行う予定であり、米戸別所得補償モデル事業の定額部分だけで15億円程度の助成金が農家の皆さんに交付される見込みでございます。国では平成23年度から戸別所得補償制度の本格的実施を行う予定でありますが、農業者の皆さんからは水田利活用自給力向上事業交付金の大豆等への単価の増額や米穀の需給調整の達成システムの構築などの改善要望をお聞きしております。このことから、私といたしましても関係機関、団体と連携しながら必要に応じ、適切な対応をしてまいりたいと考えているところでございます。

  次に、第三セクターに関し、第三セクター経営検討委員会が提出した経営分析報告書についてのお尋ねにお答えをいたします。第三セクターは、昭和50年代からの地域おこし施策の中で民間の資金やノウハウ、人材を活用する方策として全国で設立が進められてまいりました。当市でも合併前の市町村の多くで産業や観光などの振興を行政目的として、ほぼ同時期に第三セクターの設立を主導してきたところでございますが、昨今の経済不況や消費低迷、さらには市町村合併以降の施設同士の競合などの経営環境の変化によって売り上げが伸び悩み、他の民間企業同様その経営は厳しい状況となっております。このたび第三セクター経営検討委員会から提出いただきました経営分析報告書の内容は、現下の経済状況を踏まえた経営的視点からの分析であり、専門的見地から厳しく総括していただいたものでございます。中でも企業経営についての専門性や非常勤での勤務形態など経営層の脆弱さ、さらには市場競争を前提とする会社でありながら民業圧迫とならない経営を求められるジレンマなど、設立以降これまでの間に顕在化してきたさまざまな問題について、客観的、専門的立場から改めて会社経営の根幹にかかわる課題として、また行政の課題として明らかにするとともに、解決方策についても御提案いただいたものと受けとめております。

  次に、経営分析報告書の内容を市民へどう伝えていくのかとの御質問にお答えをいたします。市民の皆様には、今議会で報告した最新の経営状況報告とともにホームページにアップし、お知らせしてまいりたいと考えております。

  次に、第三セクターの見直しの方向性の整理状況についての御質問にお答えをいたします。3月末に報告書の提出を受け、早期の方向性の整理を目指しておりましたが、経営的視点での整理とともに第三セクターの運営する施設が地域おこしの拠点施設として設置された経緯を考慮いたしますと、地域の皆さんにその現状と課題などを率直にお示しし、その声をお聞きした上で方向性をまとめる必要があると考えております。また、第三セクターの見直しは公の施設の統廃合とも密接なる関係にあることから、9月末をめどに現在進めている事務事業の総ざらいにおける検討との整合を図ることも不可欠であると考えております。こうした状況を踏まえ、当面の対応としてさきの機構改革の際には経営改善を求めるべき第三セクターへの関与について、経営全般については総務管理部が、施設の維持管理などの運営については所管の部が、さらには施設所在の総合事務所が窓口となるよう所管の見直しを行ったところであり、あわせて情報共有や課題への統一的対応を図るため関係課による第三セクター庁内連絡会議も整備いたしましたし、引き続き第三セクター経営検討委員会での検討も続けていただきたいと思っています。

  また、本年度予算では顧問公認会計士設置に係る経費を計上したところであり、企業会計や会社経営などについて専門的な指導、助言をいただくこととしております。今後は、こうした機能を活用しながらそれぞれの第三セクターの不採算事業の整理と好調な事業の拡大方策の立案のほか、競合により売り上げ減が指摘されている特に温浴施設の全体的なあり方、関係の第三セクターの意見を聞きながらまとめてまいりたいと考えております。

  また、中長期的には持ち株会社による経営統合やLLPなどによる経営合理化など、抜本的な経営改善の方策や第三セクターの完全民営化、解散等も選択肢の1つとして考えられるところでありますが、多額の財政負担や地域への影響も予想されますことから、専門家の御指導もいただきながらその可能性も探ってまいりたいと考えております。その初めとして、このたび市議会に設置された第三セクター等特別委員会の委員の皆さんと経営検討委員会の委員との意見交換会の機会を7月早々に設けることとしており、まずは各第三セクターが抱える課題等について共通認識を持ちながら進めてまいりたいと考えているところであります。

  以上でございます。



○瀧澤逸男議長 18番、橋爪法一議員。



◆18番(橋爪法一議員) 1番目の問題から再質問させていただきたいと思います。

  核拡散防止条約再検討会議の最終文書を読んだときに、これはすごいことだなと思ったんですが、御案内のように関係政府機関の人たちがニューヨークへ集まっただけではなくて、あそこに集まったのはNPOの団体の皆さん方とか、いろんな皆さん方がこの会議の成り行きに注目されて行かれました。私の友人、この県内でも2人ニューヨークへ行ったんです。その人とも話もさせてもらって、こちらへ戻られてからの報告文書も見させてもらったんですけど、あそこでの会議の成功の裏には日本でいろんな平和団体といいますか、NPOの平和を求めるいろんな団体の皆さん方が力を合わせてたくさんの署名を持っていった。全部で690万の署名を集めたというんです。段ボールに署名が入っている物すごい写真見せてもらいましたけど、その中に私の名前も入っているんですが、核兵器のない世界へという署名です。きょう私また、いろいろその署名を集められた団体の人から電話もらって、もう一つびっくりしました。いや、橋爪さん、実はねあの署名の中には村山秀幸という名前も書いてあるんです。市長さんもその署名に応じてくださっている。それがやはり力になって、今回先ほど評価されたような最終文書につながったと思います。

  私は、それだけに今回の核拡散防止条約再検討会議の最終文書については、できるだけわかりやすくして市民の皆さん方にお伝えしていく具体的な作業が求められていると思うんです。これは担当の部長にお伺いしたいと思いますけども、そこら辺のお考えについてはどのような見解をお持ちでしょうか。



○瀧澤逸男議長 野口壮弘自治・市民環境部長。

              〔自 治 ・ 市 民 環 境 部 長 登 壇〕



◎野口壮弘自治・市民環境部長 お答えいたします。

  今回のNPTの最終文書、日本語訳になったものがまだ、先ほど議員もおっしゃったとおりなんですが、なかなか出ていないところではございますが、今般の最終文書が成功裏におさまったというのは、議員御承知のとおり各締結国、あるいは世界が一致した形で、あの中に盛り込めた行動計画をすべて全会一致で承認されたという中身が成功裏になったかというふうな1つの要因というふうに評価されるところでございます。この文書そのものを配ったらどうかという話ではございますが、私どものほうは今のところは特にその予定はちょっと考えていないところでございまして、我々としては従前から行われています平和施策についてさまざまな活動がございますので、それにつきまして今後とも引き続き一層推進していくと、その中での平和施策という形を進めてまいりたいというふうに今考えているところでございます。



○瀧澤逸男議長 18番、橋爪法一議員。



◆18番(橋爪法一議員) 今回の最終文書に対する評価、私先ほどそこで言うのを忘れましたけど、本当に核兵器を廃絶する上で歴史的な大事な一歩を踏み出すものだと思っています。市長も同じ評価だったので安心しているんですが、文書についてはそのまんま市民の皆さんに出すというのはなかなかわかりにくいんで、先ほど私がお尋ねしたのは、その文書をわかりやすくして、こんなことが決められたんですよというものを出していただけないかということなんです。

  これは別に文書だけでなくてもいいと思うんですけど、私はこれは提案も含めてお話をさせてもらいたいと思いますが、今回のこの再検討会議で最終文書をまとめるまでにはいろんなドラマがあったんです。この会議では、一つの国が反対するだけでもこれオシャカになってしまうというか、不採択になってしまうという、そういう中でいかにしてみんなが共通の認識に立てるかというその努力もあったし、会場の周りにそれこそたくさんの人たちが寄って平和について語った、あるいは署名活動をした。日本のいろんな団体の皆さん方も朝から夕方まであそこでもって署名活動をしたと。多くの人は英語をしゃべれない。日本語でしゃべったけど、だめだったと。片言の英語でもって署名集め、プリーズ、プリーズとやって集めたそうなんですけども、それでもなかなか難しかったらしいんですけども、ただノーモア・ヒロシマ、ノーモア・ナガサキ、これを言うと快く署名に応じてくれたと、こんな話も聞いています。どういう中で今回の文書がまとまったかについては、やはり現地へ行って実際に感動された、いろんなドラマを体験されてきた、そういった人たちから体験報告会をやっていただく、これもやっぱり1つの方法だと思うんです。先ほど私2人知っていると言いましたけど、1人は妙高市にお住まいの女性です。非常に話も上手だし、歌も上手。そういった人からもぜひしゃべっていただいて、市民の皆さんから平和のとうとさ、核兵器廃絶の大切さわかっていくことが必要なんではないでしょうか。こういったことも含めて、市民への周知についてどのようにお考えでしょうか。これは市長、お願いいたします。



○瀧澤逸男議長 村山秀幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎村山秀幸市長 2000年の会議から2010年、真ん中に2005年が入りましたけれども、その会議の中で行動計画まで決まったと、そしてそれはきっかけは昨年の4月のプラハでのオバマ大統領の演説だったと。そしてまた、NGOがたくさんそこに詰めかけて、そのことも今回の大きな特色だったというのは、私自身も報道の関係でしかありませんけれども、承知しているところであります。そんな中で、それぞれの立場で頑張ってこられた、また活動された皆さんのお話も今お聞きしましたけれども、地域の中でその活動は根を広げていくんだろうと思いますし、私どもは平和友好都市宣言をした上越市としてその事業に着実に取り組んでいくというふうに考えているところであります。



○瀧澤逸男議長 18番、橋爪法一議員。



◆18番(橋爪法一議員) ぜひ報告会、あるいはほかの方法でもよろしゅうございますが、市民への周知についても検討していただきたいと。

  今ほど市長が答弁されました市独自の取り組みは、言うまでもなく非核平和友好都市宣言推進事業になります。先ほど最終文書のちょっとしたところを紹介させてもらいましたが、やっぱり自治体においてもこれまで取り組んでいた取り組みをさらに強化していく、充実させていくということが私はこれからの5年後のことを考えたら非常に大切になってきていると思うんです。中でも私ぜひ検討していただきたいと思っているのは、中学生の広島の平和記念式典への参加の問題です。昨年は23名の生徒の皆さん方から参加していただいて、私も作文全部読みましたけども、非常にすばらしい体験談を書いてくださいました。これは23人派遣するだけで100万ぐらいかかるということなんですけども、ぜひもう少しふやして、そしてこの施策の充実に努めていただきたいと思うんです。あそこへ私も一度しか行っていませんけども、あそこで平和記念資料館でしたか、ど忘れしましたが、中へ入っていろんなものを見ただけでも、本当に自分の気持ちが変わるといいますか、平和のとうとさが本当によくわかります。一人でも多くの若い中学生の皆さん方から体験をしてもらう、そのことが非常に大事だと思いますので、御検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○瀧澤逸男議長 野口壮弘自治・市民環境部長。

            〔自 治 ・ 市 民 環 境 部 長 登 壇〕



◎野口壮弘自治・市民環境部長 お答えいたします。

  議員の今お話のありました広島平和記念式典の参加の話かと思いますが、これは全中学校の代表者1名が広島平和記念式典に参加いたしまして、御承知のとおり被爆者、体験者の講話、こういったものを聞いたり、あるいは記念館等々に行って、その中身を見たり聞いたり体験したものを学校に戻ってみずからそこで自分が話をすると、そういうような形になっているかというふうに考えているところでございます。本当のところであれば、すべての生徒さんがこういった広島の原爆の、あるいは被爆者の体験談を聞いていくのが一番これがいい話かと私も思うんですが、ただその一方でこういった代表者が1人行くことによって、その人が真剣に体験したものを見て聞いてそれをまた伝えると。同世代の子が見たり聞いたりしてきたものをまた自分たちが同じ世代の子がまた聞くと、その中でのとらえ方もまた1つのインパクトがあるかというふうに考えているところでございます。そういうこともございまして、今の段階では特にふやすとか、そういったところはちょっとまだ考えられないんですが、ただいずれにしましても今後の成果なりを見ながら、考えるべきところは考えていきたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○瀧澤逸男議長 18番、橋爪法一議員。



◆18番(橋爪法一議員) 農業問題に移りたいと思います。今度は同じ野口さんでも野口農林水産部長にお尋ねしたいと思いますが、当市の対策、先ほど言いましたように県内でも先駆けて対応マニュアルをつくっていただくとか先進的な取り組みをされておるんですが、おとといからきのうの新聞報道等を見ますと、対応マニュアルの問題で幾つか報道がありました。宮崎のあの事態、爆発的に感染が広がってしまった背景にマニュアルの問題も含めてあるんではないかという指摘もあるんです。それは何かといいますと、口蹄疫をどうとらえるかと、その症状をどうとらえるかということで、発熱とかよだれとかいろんなものを複合的に出てきた場合に疑いを感じて、そして検体を採取して送るという場面があったようなんですけども、そのマニュアルに書いてあった部分がある意味で発見をおくらせたんではないかというような指摘もあります。当市のマニュアルを読んでみますと、症状については突然40度から41度の発熱、元気消失に陥ると同時に多量のよだれが見られ、口、ひづめ等に水泡を形成し、足を引きずる症状が見られると、こういうふうになっていますけども、このことも含めて私は宮崎での指摘があった  これは大阪府立大学の准教授かなんかの指摘だったと思いますけども、もう一回見直してみる必要があるんじゃないかと思います。

  それから、マニュアルと直接関係ないかもしれませんが、確定の診断といいますか、判定を下すこの機関が茨城の動物衛生研究所になってございます。検体を採取して、最終的に判断が黒か白か出るまで大体12時間かかる。この長さについても問題にされています。できれば都道府県単位に  都道府県単位というより、もっと細かく家畜保健衛生所もございます。どこかもう少し身近なところで判断を下せるような仕組みをつくったらいいんではないかというようなことも言われております。ちょっとここら辺は専門的な話になりますけども、そういった部分についてはどのように検討され、認識をされているか、お答えいただきたいと思います。



○瀧澤逸男議長 野口和広農林水産部長。

               〔農 林 水 産 部 長 登 壇〕



◎野口和広農林水産部長 それでは、お答えいたします。

  まず、宮崎県で発生した口蹄疫の初動対応のおくれ、これが被害拡大につながったということで、国、県、そして地元では大いに今反省、そして研究等行っているところだと思います。今議員御指摘の検体、症状が出てから早く確認できる、今マニュアルでは12時間以内の対応ということで一応書いてございます。そういったことが仮に簡易的な検査で早く確認ができるんであれば、そういった方法があるのかなという感じがしておりますけれども、今回私どもマニュアルをつくらせていただきましたが、宮崎県では日々対応が変わってきております。そういった中で、私どもはその対応を見た中で県とも相談しておるんですけれども、県のマニュアル、そして市のマニュアルも含めて変更していこうという話をしております。そういった意味で日々情報収集はしておるところでございます。

  それと、口蹄疫の判定する検査の場所でございますけれども、これは今多分茨城の動物衛生研究所、試験場といいますか、そこでの対応でしかできないのかなという感じはしておるんですけれども、これは今どこまで、県の家畜保健衛生所とか県の畜産試験場、そういったところでできるのか、ちょっと私まだ承知しておりませんので、その辺もまた調べてみたいと考えております。



○瀧澤逸男議長 18番、橋爪法一議員。



◆18番(橋爪法一議員) 今部長からどんどん変更していくという話がありましたが、私もそういう対応をしていく必要があると思います。

  もう一点だけマニュアルで気がついたことをお話しさせてもらいたいと思いますが、県のマニュアルと市のマニュアルを読んだときに、比較してそう思ったんですが、緊急連絡網のあり方、県のマニュアルではそれぞれの担当の電話番号と担当者の携帯番号まで記載することになっております。当市においては、緊急連絡網でありながら携帯番号を記載するような形になっていない。これはどういうことなのかなというふうに思っているんですが、確かに仕事としては県をサポートするような部分が多いということもあろうと思いますけども、緊急連絡網としてはいかがかなという気がいたしますので、その点の御見解を伺いたいと思います。



○瀧澤逸男議長 川上宏危機管理監。

                〔危 機 管 理 監 登 壇〕



◎川上宏危機管理監 今ほどマニュアルについての緊急連絡網というお話でございますが、おっしゃられるとおり24時間いつでも連絡とれる体制でなければなりませんので、そうしたことは必要だというふうに私どもも考えておりまして、議員にお配りした中には私ども緊急の携帯番号は入っておりませんが、実は私ども内部で使うものにつきましては携帯番号は入っております。それから、動員態勢につきましても欄は確かにございませんが、緊急連絡とれるような体制をとるのがまずは危機管理の第一歩というふうに考えておりますので、そのように対応してまいります。



○瀧澤逸男議長 18番、橋爪法一議員。



◆18番(橋爪法一議員) そうであればいいんですが、県のところでは携帯番号そのものは書いてありません。これは個人情報でもありますから。ただ、携帯番号として書く欄がちゃんとある。ところが、当市の場合にはたまたまそれ私読む限りでは見当たらなかったものですから、そういう質問をさせていただきました。対応していただいているということで安心いたしました。

  農業問題について、戸別所得補償制度の改善点等について市長のほうから関係団体、あるいは農家の皆さん方から上がっている要望については伝えていくということでございますので、ぜひその点については上のほうに  上というよりも、国のほうに要望を上げる際、生産組織や関係農業団体の皆さん方とじっくり議論をしていただいて、本当に今の時点でこれが問題だというのをみんな集約できるような形でお願いしたいと思います。

  最後に、第三セクターの問題で1つ、2つ聞いておきたいと思いますが、第三セクターの経営検討委員会の設置要綱が3月24日付で改定されました。これは、恐らく任期は1年になっていますから、平成22年度も来年の3.31まで仕事をやってもらおうということになっているんだと思いますが、具体的にもう既に報告書を出されて、報告書を出されてそれとのいろんな意見交換もあろうかと思いますけれども、今後どういう仕事をされていくのかというのが設置要綱を見る限りでは見えないんです。そこら辺はどのように整理されておりますか。



○瀧澤逸男議長 市村輝幸総務管理部長。

               〔総 務 管 理 部 長 登 壇〕



◎市村輝幸総務管理部長 設置要綱を改正いたしまして、この平成22年度についても経営検討委員会の皆様から御指摘、そしてまた検討をいただきながら進めてまいりたいということで計画しているところでございます。その内容でございますけれども、本年度は3回の会議を計画しているところでございます。今具体的に申し上げますと、1回目の会議につきましては先ほど市長が答弁いたしましたように、7月早々に議会の特別委員会の皆様と検討委員が同一の視点でまた意見交換をしていただく場ということで計画しているところでございます。そして、2回目、3回目でございますけれども、いずれにしても検討委員会の皆様から御報告、御検討いただいた内容を、じゃ具体的にどういうふうに進めていこうかというその手法、そしてまたその方向性に対する市の考え方を加味した中での具体的な検討ということでございますので、そうした点を検討委員会の皆様に私どもの考え方もお示しする中で検討を加えていきたいというふうに考えているところでございます。



○瀧澤逸男議長 18番、橋爪法一議員。



◆18番(橋爪法一議員) それで、検討委員会の経営分析報告書を受けて今後どうするかという話ですが、市長が言われたとおり経営の分析という視点だけではなくて、地域づくりとかまちおこしとか、そういった視点からも分析を加えていく必要がある、検討を加えていく必要があるという認識は私も共通した思いを持っております。それで、そうなってきますと検討する場をどこに求めるかと、今言ったような視点も含めてどこに求めるかという話になってまいります。吉川でいいますと3つの第三セクターございますが、それぞれいろんなねらいもあって歴史的な経過もドラマもありました。それらを含めて検討する、どうしたらいいのかという話し合いをする場といえば、今は地域協議会しかないなと思っております。そうすると、その地域協議会での検討議論と、それから先ほど言われた経営検討委員会、そこでの検討作業とどんな形でリンクをさせて今後進められていくのか。そこら辺がまだちょっとわからないんで、ぜひそこら辺も含めて今後どんな形でどんなスケジュールかも含めてお答えいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○瀧澤逸男議長 市村輝幸総務管理部長。

               〔総 務 管 理 部 長 登 壇〕



◎市村輝幸総務管理部長 議員が御心配されているように、地域の施設でございますので、地域の皆様がそこの検討にどういうふうにかかわってくるのかというのは、私ども重要なことだというふうにとらえているところでございまして、当然その施設の所在の地域協議会の皆様とも意見交換をしなければならないというふうに思っていますし、またその地域協議会の皆様だけではなくて、それにかかわるいろんな皆様もいらっしゃいますので、そうした地域の市民の皆様との意見交換というのも必要だというふうに考えております。それをどういうふうに具体的に設けていくかというのは、今後の検討の中で具体化していきたいなというふうに考えているところでございますけれども、いずれにしても先ほど市長が答弁申し上げましたように事務事業の総ざらいが9月ころにということで、9月から10月にかけてでございますので、その総ざらいと軌を一にしながら市の考え方も整理していきたいというふうに考えております。また、市の考え方を整理する過程において、市民の皆様にお示しできる部分はお示ししながら意見交換もしていきたいというふうに考えているところでございますので、最初に市の結論ありきではなくて、意見をお聞きする場もあるかなというふうに考えておりますけども、いずれにしてもその時々で市民の皆様の意見をまた意見交換をしながら進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

  もう一点、経営検討委員会とのかかわりということでのことでございますけれども、いずれにしても先ほども申し上げましたように経営検討委員会、2回目、3回目のスケジュールも今の段階では明確にお示しできないわけでございますけれども、この市の考え方を整理する過程において経営検討委員会も当然かかわってまいりますので、その経営検討委員会と議論した内容を市民の皆様にお示しするという形でのかかわりになってくるというふうに考えているところでございます。



○瀧澤逸男議長 この際、しばらく休憩いたします。

          午後3時18分 休憩

                         

          午後3時40分 再開



○瀧澤逸男議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  一般質問を続けます。

  24番、渡辺隆議員。

                〔渡 辺 隆 議 員 登 壇〕



◆24番(渡辺隆議員) 創風クラブの渡辺隆です。本日の最後になりました。どうぞよろしくお願いいたします。

  それでは、通告しました新幹線開業後の上越市についてを一般質問いたします。新幹線による移動時間の短縮は、交流人口の拡大など直接的、または間接的な波及効果が少なくないことから、新しいビジネスチャンスが期待される一方、JRから経営分離される並行在来線などの運行はデメリット的な要素もあり、当市にもたらす光と影の部分ではないでしょうか。2014年の新幹線開業を、いよいよと表現するのか、あと4年しかと表現するのがふさわしいのか、当市においてはさきに述べた並行在来線の運行課題、脇野田駅の移設、新幹線の停車本数など目先の諸課題が山積している一方、北陸新幹線整備計画から悲願40年の北陸地方の富山、金沢では、駅前を中心とした都市整備を推進し、この開業を手ぐすねを引いて待っているのが実情であります。都市の規模、駅の立地が違うとはいえども、新幹線が開通する地方都市として私たち市民は何らかの期待を持ってこの開業を迎えるのであります。

  そこで、以下の4点について市長にお聞きするものであります。1つ目は、関東圏からの当地域への玄関口となる新幹線新駅周辺、駅舎を含めた町並み全体は、どのような状態で開業を迎えるのかということであります。よきにつけあしきにつけ、追加建設負担金問題や駅舎ホームの構造による停車本数などで全国的にも話題となっている地域でもあることから、開業時の様相は重要だと考えることから市長の構想をお聞きするものであります。

  項目2つ目の質問は、新幹線開業によってストロー現象による人口流出が懸念される地方都市もある中、長野と北陸の都市の間に位置する当市においては、開業までの間どのような施策で都市間競争に対応していく考えなのか。また、開通に伴う開業効果はどのようなものを想定し、上越市の姿をどう描いているのかお聞きするものであります。既に長野、金沢では、首都圏からの観光客誘致で善光寺と兼六園をパックにするなどの共同歩調をとる都市間協定を結ぶなど、また長野市においてはU、Iターンの団塊の世代を対象に二地域住居などの施策を展開し、富山においては金沢に対してのストロー効果も懸念することから独自ダイヤを想定しながらのさまざまな施策をひねり、ライトレールなどの公共交通を駆使した都市づくりなどから全国的にも話題を集め、危機感を持った施策に取り組んでいる状況にあります。しかし、当市では開業までに諸課題のインフラ整備に翻弄されることが危惧され、施策についてはどうなのかという観点から質問をするものであります。

  3項目めの質問は、新幹線の開業と高田、直江津の中心市街地にぎわい創出をどのように連携させ、どう活用するのかをお聞きするものであります。閉塞感の漂う昨今、市域商店街においてもそれなりに期待を寄せていると考えます。現在計画中の中心市街地の活性化の施策とどのように連携されるのでしょうか。期待を込めてお聞きするものであります。

  最後の4点目は、並行在来線の諸問題が良策のほうへ解決されたとし、公共交通としての大義のもと運行される並行在来線ですが、膨大な財政負担が予想されています。市長は再三マイレール意識の醸成を言われていますが、沿線自治体としてどのような方策で運行にかかわる財政負担の圧縮を考えているのかとお聞きするものであります。30年間、133億円の赤字が試算され、運賃収入だけでは負担の圧縮などは比にならない数字ではありますけれども、地元沿線の努力としてマイレール意識をどのような方策で利用してもらうのか、市長が現在想定していることをお聞きするものであります。

  以上4点について、市長の御答弁をお願いいたします。

               〔渡 辺 隆 議 員 質 問 席 に 着 く〕



○瀧澤逸男議長 村山秀幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎村山秀幸市長 渡辺議員の一般質問にお答えをさせていただきます。

  最初に、新幹線開業後の上越市に関し、開業時における新駅周辺の状況についてのお尋ねにお答えをいたします。新幹線新駅周辺で進めております新幹線新駅地区土地区画整理事業は、現在駅西口広場計画地周辺に位置している住宅の移転先となる区域南側を優先に造成工事を実施しており、本年秋には住宅建設が始められる見込みでございます。また、平成23年度以降は駅西口へのアクセスとなる都市計画道路新幹線駅西口線の整備を行うなど、新幹線開業を見据え、計画的に事業進捗を図っているところでございます。これらの宅地造成や道路整備事業につきましては、新駅西側で新幹線開業前の完成を予定しておりますけれども、東側は現脇野田駅などの撤去が新幹線開業後となる見込みでありますことから、東口の駅前広場を除き、完成は平成29年度になる見込みでございます。また、駅舎や駅前広場など駅周辺の公共空間につきましては、先般議会へも中間報告させていただきましたとおり、現在まちなみ検討会議において検討を進めているところであり、今後市民の皆さんの意見もお聞きしながら開業に合わせた整備を進めてまいります。

  一方、駅前広場周辺の商業業務系エリアの企業等の立地につきましては、現下の経済状況から大変厳しいものがあると認識をいたしております。しかしながら、上越地域の新たな顔となる広域玄関口にふさわしいまちづくりが必要でありますので、今年度駅周辺に必要となる機能を整理しながら民有地における町並み形成の検討も進めることといたしております。この検討においては、駅周辺の土地のほとんどが民有地であることを踏まえ、関係地権者の皆さんとも十分に意見交換をしながら、地権者の皆さんが主体となって企業立地を誘導するような体制整備の支援も計画しているところでございます。今後も新幹線開業に向け基盤整備を進めながら、100年先も愛されるまちを目指し、鋭意取り組んでまいりたいと考えております。

  次に、開業までの施策などについての御質問にお答えをいたします。平成18年3月に当市も参画する北陸新幹線長野・糸魚川間フル規格整備推進上越広域協議会と県が共同でまとめた北陸新幹線をいかした地域振興策のあり方報告書では、新幹線開業による効果として広域的な時間短縮、移動安定性の向上、土地利用ポテンシャルの向上、新幹線開業に伴う知名度の向上などを挙げております。当市においても、首都圏とのアクセス性の向上や北陸方面などとの移動時間の短縮により、観光やビジネスなどで訪れる人々の利便性が飛躍的に向上することから、市外各地との地域間交流が促進されることによる地域経済の活性化が大いに期待されるところでございます。このような新幹線開業という大きなチャンスを生かすため、既に北陸新幹線沿線8都市が連携を深めながら観光振興策を推進する目的で北陸新幹線停車駅都市観光推進会議を立ち上げております。また、開業効果を最大限生かす取り組みを全市を挙げて推進するため、今年度中に新幹線まちづくり行動計画を策定することとしており、現在組織横断的な庁内ワーキングチームにおいて効果的な取り組み方策の検討を行っているところでございます。この行動計画では、新幹線の開業効果が経済、福祉、教育などのさまざまな分野において発揮されるよう、市民、事業者、行政のそれぞれの役割を明確にしながら、開業前に準備すべき取り組みと開業後も効果を継続させるために必要な取り組みに整理し、長期的視点に立って策定することといたしております。

  また、計画策定後はそれぞれの具体策を時期を失することのないよう着実に実施するとともに、すぐに効果があらわれるものばかりではありませんので、一過性のものとならないよう検証と見直しを繰り返しながら取り組みを継続し、新幹線開業効果を最大限に生かした人が輝く、住み続けたいまち、選ばれるまちの実現を目指してまいりたいと考えております。

  次に、新幹線の開業と高田、直江津の中心市街地の連携、活性化策についての御質問にお答えをいたします。高田、直江津両中心市街地には、さまざまな魅力が集積しております。城下町のたたずまいを現在に伝える高田、回船問屋や鉄道のまちとして発展してきた直江津、この2つの中心市街地は、いやしや懐かしさを感じさせる非日常的な空間として広く観光客にアピールできる可能性があるものと考えております。もとより素材としての建造物や雁木、寺院群などを、中心市街地活性化の取り組みの中で市民の協力を得ながら魅力ある観光資源として磨き上げていかなければなりませんが、中心市街地活性化基本計画に位置づけられているハードやソフトの事業の着実な実施と交通アクセスの確保にも工夫を重ねることにより、まちのにぎわいの創出が図られるものと認識をいたしております。いずれにいたしましても、新幹線が開通することにより首都圏や北陸方面と直結するこのチャンスを十分に生かし、年間を通して観光客のみならずビジネス客にも訪れていただけるよう、両中心市街地を当市の顔として育てていくことが肝要であると考えております。

  次に、財政負担の圧縮に向けたマイレール意識の醸成方策についての御質問にお答えをいたします。並行在来線は、地域の暮らしと経済を支える重要な公共交通機関であり、その維持、存続には利用促進を図ることが重要であります。そのため、現在開業準備協議会では地域活性化・交流委員会を設置し、並行在来線の利用促進計画である、仮称でありますが、鉄道とまちの共生ビジョンの策定を進めているところでございまして、さらなるマイレール意識の醸成を図っていくことといたしております。この計画では、鉄道を愛し、支える人づくりの取り組みとして、鉄道に関心を持ってもらうイベントの開催やファンクラブやサポートクラブの設置、まくら木、つり革、車両のオーナー制度など、具体的な事業を登載することとしており、今後パブリックコメントを行い、市民の意見も踏まえながら策定作業を進めていくこととしております。市では、これまでも各種協議会や県などとともに信越本線やほくほく線の利用促進に向けたスタンプラリーの開催や広報活動などに努めてきたところでございます。今後は、先ほど申し上げた並行在来線の開業を見据えた共生ビジョンも策定されますので、沿線市や民間企業、NPO、そして市民の皆さんと一体となって利用促進に向けたさらなるマイレール意識醸成の取り組みを積極的に進めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○瀧澤逸男議長 24番、渡辺隆議員。



◆24番(渡辺隆議員) 御答弁をいただきました。何から聞こうかなと思うんですが、まず今この細目にわたる前に市長、新幹線のこの開業を4年後に迎えるという中で、私だけで恐らくないと思うんですが、市域が新幹線がもうこの4年後に来ると言われている中でその盛り上がりというか、そういう機運じゃないような気がするんです。というのは、やはり地域性、上越市全体の地域性の部分もあるでしょうけれども、しかしそれにしても私らのこの上越市というところに新幹線が入ってくる、そういう雰囲気ではないと感じるんです。市長は、この点について  市長は首長ですから、もちろんやはり新幹線の停車本数や今の並行在来線、三セクの問題、この辺については本当にトップとして出ていっていますから、自分ではやるべきことの中で携わっているからその辺の思いは違うでしょうけれども、しかし市民一人一人にしてみればそんなに熱き待望論、もちろん来ないよりは来たほうがいいですけれども、しかしそれにしてもそういう機運がなかなか盛り上がってきていないんじゃないのかなと私は感じるんですが、市長はどのようにお感じでしょうか。



○瀧澤逸男議長 村山秀幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎村山秀幸市長 確かに新幹線の走る動線を含めて上越市の一部分を走るという、その地理的な状況もあるかと思います。そしてまた、新幹線が取りざたされてから数十年という期間も過ぎていること、そして工事が進んできた中でトンネル部分が終わってきてやっと明るい区間が出てきた中で、ああ、現実に新幹線がイメージできるようになってくる、こういう時間的な経過の中で市民の皆さんがお一人お一人が新幹線が走るときを心待ちにしながらわくわくするということが、今渡辺議員のおっしゃったとおり仮にそのことが薄いとしたならば非常に残念でありますけれども、いずれにしても新幹線が今この上越市の市域の中を走るということを市民の皆さんお一人お一人にイメージをしていただきながら、そのことが自分たちの生活に、この地域にどんなかかわりを持つのか、そしてそのことがこの地域の明るい未来につながる、そんなことをそれぞれお一人お一人の中でイメージをいただきながら、この新幹線、そしてまたそれに付随する並行在来線の問題に市民21万人の皆さんがかかわっていただく、思いをはせていただく、そのことが大事であると思いますし、そうなってほしいなと思っているところであります。



○瀧澤逸男議長 24番、渡辺隆議員。



◆24番(渡辺隆議員) 市長の今の御答弁ですと、一人一人のモチベーションというようなところなんでしょうけれども、高田、直江津商店街一つとりましても、これは3番目の質問になりますでしょうか、本当に商店主の方にしてみても非常にやっぱり100年に一度という、開業するまでにそういう機運が盛り上がるのか、また開業してからが1つのインフラが整備されていって、そこに一つ一つと、こう積み重ねが起きてくるのか、鶏が先か卵が先かという部分なんでしょうけれども、それにしても動きがない。行政の仕掛けとしても、本来もうこの4年後に控えている中で例えば企業の問い合わせなんかはどうなんでしょうか。先ほど市長の御答弁の中で、これから形ができてきた中でいろいろまた昨今の経済情勢も厳しい中でなかなかそういう機運じゃないようなことも言われていましたけれども、その引き合いというのは実際のところどうなんでしょうか。



○瀧澤逸男議長 竹田淳三総合政策部長。

               〔総 合 政 策 部 長 登 壇〕



◎竹田淳三総合政策部長 企業の引き合いがどうかというようなことでございますけど、新駅周辺の企業の引き合いということかと思いますが、それについては私どもは今具体的なものは承知しておりません。先ほど市長からも答弁がございましたが、今年度新駅周辺、あそこほとんどが民地でございますので、まず新駅周辺にどういう機能が必要か、そういうものをオープンの中、市民の皆さんとも一緒になって話をして、それから企業ニーズがどういうふうにあるか、企業の進出意欲があるのかないのか、そういうものも調べながら、民地の地権者の方々が中心になって動けるような体制、こういうものをきちんとしてつくっていこうということを今計画し、作業に取りかかったところでございます。



○瀧澤逸男議長 24番、渡辺隆議員。



◆24番(渡辺隆議員) 引き合いがないというお話なんですけれども、まずわからない  今私らが市民の方もいただいて見ている資料というのが、平面図に対してこの地域がこういう地域、こういう地域と色分けした図面をいただいて、こういうところに駐車場ができるんだな、遺跡公園ができるんだなというぐらいはわかるんですが、やはりどうしてもわかりづらい。わからないというところは立体、まずこういう形になるんだよというのはやっぱり絵姿というのがどうしても出てこない分、もちろん駅舎に関しても完全にコンクリートになって決まってきているわけじゃないですから、かきようにもかけないと言われてしまうでしょうけども、恐らくこういうふうなニュアンスになってくるんだろうという鳥瞰図的なやはりもうそろそろそういうものが必要になってくるんじゃないのかなと。どうしてもイメージがわいてこない、これがやっぱりそういうところにあるんじゃないのかなと私は思うんです。やっぱりその辺の発信が物すごく私は少ないように思うんです。

  そういう意味も込めて、まずじゃ1つ目のほうのところからいきたいと思うんですが、玄関口、その開業後撤去工事も残るわけですから、二、三年間はどうしてもそういう新幹線新駅の周りは重機やそういうのも残るでしょう。しかし、関東圏からやはり先ほど私の最初の質問にも言わせてもらいましたけれども、これだけ話題になって何とか知事も良策のほうに進めようじゃないかという中でぶつかってきている中、やはり地元自治体、迎え入れる自治体が生半可な形だと、やはり多くの方が、全国の方が利用されている高速新幹線のところで、これじゃやっぱりそうはいかんだろうなと、そういう認識は一番やっぱり悲しい部分でもあります。ですから、私はこれからこの4年間でこの上越市が大きく変貌させるということは、確かにやっぱりもちろん歴史という部分もありましょうし、財源という部分もあるでしょうし、厳しいでしょうけれども、やはり関東圏から人が入ってくる、この上越市おりてみたい、泊まってみたい、やっぱりその仕掛けづくり、テーマづくりですよね、これが本当に私重要じゃないのかなと思う。まず、おりていただいて訪ねていただいたら、何となくこういうところなんだなと、やっぱりそういうイメージづくりというのが非常に私は大切なんじゃないのかなと。まず、悪い意味じゃないですけども、人をひっかけるじゃないですけれども、やはりそういう形を重要視していただきたいと思うんですが、この辺についてもう一度市長  済みません、その前に私の思いですね。近未来的な金沢の先生がすばらしいモデルをおつくりいただいて、記憶に残る駅舎というテーマで提案していただきましたけれども、確かに外観上記憶に残るというのも非常に大切なことだと思うんです。関東圏から人が入ってきて、私のイメージなんですけれども、私はやっぱり謙信公の名でこの一、二年名をはせてきたこの地域でありますから、新幹線が入ると同時に駅舎の中が川中島の古戦場の戦国絵巻が繰り広げられるような、そんなような、何だろう、とまってみたいだろう、そんなような、これは私の絵そらごとなんですけれども、やはりそういう仕掛けを私はどんどん考えて  もちろんこれから考えていくという、検討という部分もあるでしょうけれども、私は個人的にそう思います。だから、そういうテーマづくりというのを私は開業までにこの周辺に関しては必要じゃないのかなと思うんですが、この辺について市長、お答えください。



○瀧澤逸男議長 村山秀幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎村山秀幸市長 機構に提案する駅舎の案が今回まちなみ検討会議でおつくりいただきました。そして、西口と東口の玄関口の構想もようやく1つの案が出て、そのことをこれから皆さんにお諮りするというときになりました。しかし、その西口、東口以降の用地というのは民有地、地権者の皆さんの用地であります。そこにどういう機能が必要か、何があったらというあの地域だけを考えればそういうことになりますが、そのことも都市計画の中での地区計画はこれからまだ決めていかなきゃいけない。地区計画を決めるにとっても、いろんな地権者の皆さんの意見がある。そういうことのこれからの作業が残っております。しかし、今お話しのように駅舎も提案いただいた内容の中ではまさに印象に残る、記憶に残る駅としてのコンセプトでもって考えていただいたということであります。駅としての玄関口をきちっと整備した中では、今度はそこにこのまちが持つ力として何人来ていただけるか、大きく言えば観光ビジネスということになるんですが、観光においてもこれからは目的を持った観光が多分出てくると思いますし、少人数の観光だと思います。ですから、そういう面では新幹線を利用しており立っていただくことがあるかもしれませんが、目的を持った観光についてはその目的に見合った私たちが持っている財産を磨き上げていくというその作業が必要だと思います。ビジネスもこの地域にある福祉だとか教育だとか、そういうものをつなぎ合わせながら発信していくことが必要だと思います。それには、それにかかわる人たちが中心となりながら、このまちに何ができるか、こんなことをしたい、あんなことをする、このことができる、そういう発信もしていく必要がある。行政はそういう取り組みをする関係者の皆さんにはこれからは働きかけながら、このまちが持っている価値、そしてまた新しい価値を含めて発信していく、この作業を行政はコーディネート役をしながら観光の関係の皆さん、それから教育、福祉、この地域が新しい価値として発信できるそんなことに関係する皆さんと連携しながら、その価値づくりをこれからしていく必要があるというふうに思っているところであります。いずれにしても魅力のないまち、魅力のない価値には皆さんは多分見向きもしないと思いますので、その魅力のある、価値のある地域の特色を生かす財産をつくっていく、その作業にこれから一生懸命関係者の皆さんと携わっていかなきゃいけないなと思っているところであります。



○瀧澤逸男議長 24番、渡辺隆議員。



◆24番(渡辺隆議員) 2番目の質問にいきます。2つ目なんですけれども、ちょっと私が聞き漏らしてしまっているのかどうかわからないんですが、開業するに当たって市域の産業、新幹線が来ると交流人口がふえるということを想定して予測して、この当地域の産業に関して何が、行政のほうからつかんでいるようなものとしてどういうものが飛躍的にというか、産業的によくなっていく分野なんじゃないのかなと、その辺をどういうふうにとらえておられるか、おわかりであればお願いいたします。



○瀧澤逸男議長 村山秀幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎村山秀幸市長 今ほども少し触れましたけれども、産業としてのとらえ方とすれば、大きなくくりでは観光というのがあるかもしれませんが、そういうことの中で見ると新幹線というのは人を運ぶツールでありますので、人が訪れると。物が訪れるというのはなかなか難しいと思います。ですから、新幹線を使った何かということになれば、人が訪れるという観点で新しいビジネスを含めて新しい価値をつくっていく必要があるんだろうと。それは、今ある価値がその魅力として磨き上げられることもありましょうけども、新しいこの地域における産業、先ほどお話ししたような地域が持っていてなかなか収れんできなく、またその価値になかなか地元が思いをいたすことができなかったということになるかもしれませんが、これは医療であったり、福祉であったり、そしてまた教育であったりという新しい分野もありますし、新しい産業としての起業でものづくり振興センターがいろいろ手がけている、そういう中での新しい芽出しの起業があることによって、この起業する若い人たちがたくさん集うこの地域にやはり頑張ってみたいという企業の進出もあるかもしれません。これはこれから、今まであるものは当然ですが、新しいものを含めて魅力のあるまち、まちにおける産業の活性化が図られているその姿を全国に発信していく必要があると。そのためには、関係する皆さんと一生懸命力を合わせながら、ひとり行政だけができるわけじゃありませんので、その関係する皆さんの掘り起こし、そしてその意欲を喚起しながら新しいまちづくりに努めてまいりたいと考えているところであります。



○瀧澤逸男議長 24番、渡辺隆議員。



◆24番(渡辺隆議員) ありがとうございました。新幹線は人を運んでくると、物を運んでくるわけじゃない。そうかもしれません。インフラ整備が整ってから、そこからまたものが動き出すのかもしれません。理解しております。

  その中で、人が来るよと、その中で市長は観光に少し触れられました。今回観光に対して通告しているわけじゃないんですけれども、3番目の中心市街地の活性化とその1つは新幹線開通での何かがリンクできないかという部分と、私この4番目に質問させていただきましたマイレール、この部分を少しリンクさせてくるのが必要なんじゃないのかなと思っております。というのは、新幹線が脇野田駅に入ってきたからといっても、なかなか今中心市街地と言われる高田、直江津という部分の引っ張りというのは非常にどういう形でくっつけていくかというのは、私もわかるかといったらわかりません。どういう波及効果があるかというのもちょっと見当がつかない、わからない。その中で、マイレール、市長が今つり革に名前とか、まくら木、それも1つの方法、効果かもしれません。だけども、私らモータリゼーションのこの社会、地方都市に住む人間で、なかなかイベント的な発想を繰り広げていってもどうしても息はついてしまうと思うんです。この間理事者側のほうとのすり合わせの話のときにも、本当に半強制的に週のうち3回はどうしても市民は乗らんきゃならんだと、強制的なですね、その話はちょっとそういう話じゃないんですけれども、そういうことでもしない限りなかなか、ドア・ツー・ドアで生活しているこの私らはなかなかマイレール意識、どうしても私らの血税で動かしているわけですから、残さんきゃなと思ってもやっぱり用の足りる列車じゃなり得ないと思うんです。そんな認識だからあなたはだめなんだよと市長は言ってしまうかもしれませんけども、事実でもそうなんじゃないのかなと思うんです。

  その中で、この間14日の日、泉田知事も県議の一般質問の中で、これから進めていく検討の課題の中で地元の調整も必要だと言われたその中で、1つ駅舎の増設という  増設という言葉なのか新設なのかちょっと忘れてしまいましたけれども、それもやっぱり検討課題だろうと、それは地元の意向も聞きながらという御答弁をされていましたけれども、その辺について市長は増設、新設というのは今ある既存の軌道敷の中に例えば高田、春日山、直江津という軌道敷の間に入れてくるのか、それともそこから枝線を出した効果的な地域まで引っ張るのか、どういうイメージをされているのか。市長は逆にそんなのは要らないよというお考えなのかもわかりませんけれども、その辺の発想はどういうふうな発想でおられるのか、ちょっとその辺をお聞きできればなと思います。



○瀧澤逸男議長 村山秀幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎村山秀幸市長 あり方検討会の中で駅舎を何駅か増設するという考え方は、地域の足として非常にきめの細かい公共交通機関として市民の皆さんが乗りやすいという観点の中で、駅と駅の間の中に広いところについては1つ必要、あそこにもどうだという議論がなされていて、そのことによって利用者の増を図りたいということが中に含まれていると思います。私もそのふやすことについては、枝線は多分もう全く無理だと思いますので、市民の皆さんが新しい住宅ができたとか、背後地が非常に広いとかという中で駅があったらねというようなことの場所の中に新駅が設定されれば、できるだけお乗りいただけるのかなという検討がなされたんだろうというふうに思っているところであります。



○瀧澤逸男議長 24番、渡辺隆議員。



◆24番(渡辺隆議員) ありがとうございます。私は、きめ細やかなスパンで必要なところにという、それが負担的にもやはり一番いいのかなと思うんですが、先ほど私中心市街地の活性化という部分を少し絡めて今このお話をさせてもらっているのは、これからこの上越市に新しい水族館の建設というお話もあるんですけれども、例えばの話ですが、今のこの地域住民のキャパだけではなかなか運賃収入が厳しい。存続させていくのもなかなか30年間、133億という試算も出ている中で、観光的な部分をやっぱり要素に入れてきたら、例えば水族館をこれから中長期的に建設をするという考えがある  あるという市長は御答弁されていますから、あるでしょう。そこに例えば春日山―直江津の間、そこに例えばの話として聞いてほしいんですが、御館公園の御館駅なんていうのをつくりながら、そのまま直接水族館に駅を1本つくって入れてしまうとか、その辺の発想も持ちながらやはり観光と中心市街地というそういう部分をリンクさせながら、そういうものも検討当初からいろいろやっぱり詰め込んでいくのも私は大切なんじゃないのかなと。やっぱり動き出してからなかなか経営が厳しいからそういうものも取り込んでいこうというと、もう頭下がっている状態の中にそういう話というのはやっぱりなかなか厳しいと思うんです。だから、まだ前段階でこれから素案を練っていくというところでやはり創意的な発想、もちろんしているのかもしれませんけれども、やはりそういう部分を入れていかないとなかなか、もともと厳しい、厳しい、厳しい。今の三セクの施設なんかもそうですけども、厳しいだろうから、でもやらんきゃいけないからやっていく、最終的にはこうなっちゃったという話にやっぱりなり得る  なり得ると言っちゃいけないんでしょうけども、やっぱりそれも危惧されるわけですから、私はそういう発想をぜひ皆さんのほうからやっぱり検討していく必要があるんじゃないのかなと思うんですが、どうでしょう。



○瀧澤逸男議長 村山秀幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎村山秀幸市長 渡辺議員の発想、また御提案は、私も思いつかないような非常にある種驚きの部分でお聞きしましたけれども、今現在ある信越線を並行在来になったときに、そういうヒゲ線と言われるものを整備することは多分非常に難しいことだろうと思いますし、そのことでプラスになるかどうかというのもなかなか難しい問題だと思います。私は、先ほどお話ししたように駅の数をふやすというのも1つの方法ですし、もっともっとパークアンドライドといいますか、車で来ても駅の前で駐車で、2駅、3駅その電車に乗ってもらうというような、そういう電車を愛する、そんな支える人たちの数がふえてくることによって経営の少しでも安定化に結びつくということだろうと思います。いずれにしても昨日も答弁しましたように、富山以西については8,700人ぐらい毎日乗っているわけです。北陸線は1,400人を切っていると、信越線の妙高から上越については4,500人というふうなお話をさせてもらいましたが、いずれにしても乗る方が少ない。思いを持っていただいてもやはり乗っていただくことがそのレールを保持し、安定的に経営することにつながるんだろうと思います。そんな意味の中で、できるだけ乗っていただくような手法は何か。マイレール意識というのは、単なる先ほどのイベントではなく、いろんな工夫をしながら市民に訴えかけていく、そのことをこれから取り組んでいく必要があるんだろうと思っているところであります。



○瀧澤逸男議長 24番、渡辺隆議員。



◆24番(渡辺隆議員) いずれにしても、本当にこの4年が大きな転換期になり得る時期かもしれません。幸いに、最初言わせてもらいましたけども、よきにつけあしきにつけ、本当にそういう意味ではこの北陸新幹線(仮称)上越駅、いろいろ話題になっている駅でもございます。これをやっぱり1つのチャンスとして私はとらえて、ここなんだと、ここかというやっぱりまちをつくるチャンスなんじゃないのかなと、やっぱりそういうこの転換期、これを私は大切にしていただきたいと思っております。

  以上です。ありがとうございました。



○瀧澤逸男議長 以上で本日の一般質問を終了いたします。

  本日は、これにて散会いたします。

                                      午後4時20分 散会