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新潟県 上越市

平成22年  第4回(6月)定例会 06月16日−一般質問−02号




平成22年  第4回(6月)定例会 − 06月16日−一般質問−02号







平成22年  第4回(6月)定例会





平成22年第4回上越市議会定例会会議録(2日目)
                            平成22年6月16日(水曜日)

出 席 議 員
    1番   平 良 木  哲  也          2番   上  野  公  悦
    3番   波 多 野  一  夫          4番   林     辰  雄
    5番   中  川  幹  太          6番   滝  沢  一  成
    7番   鴨  井  光  夫          8番   大  島  洋  一
    9番   瀬  下  半  治         10番   武  藤  正  信
   11番   内  山  米  六         12番   草  間  敏  幸
   13番   笹  川  栄  一         14番   塚  田  隆  敏
   15番   高  波  勝  也         16番   柳  沢  周  治
   17番   杉  田  勝  典         18番   橋  爪  法  一
   19番   樋  口  良  子         20番   山  崎  一  勇
   21番   矢  野     学         22番   吉  田     侃
   23番   宮  崎  政  国         24番   渡  辺     隆
   25番   松  野  義  之         26番   飯  塚  義  ?
   27番   江  口  修  一         28番   田  中  吉  男
   29番   田  村  武  男         30番   岩  野  虎  治
   31番   小  関  信  夫         32番   塚  田  俊  幸
   33番   上  松  和  子         34番   近  藤  彰  治
   35番   森  田  貞  一         36番   水  澤  弘  行
   37番   小  林  克  美         38番   石  平  春  彦
   39番   永  島  義  雄         40番   山  岸  行  則
   41番   栗  田  英  明         42番   岩  崎  哲  夫
   43番   佐  藤     敏         44番   古  澤     弘
   45番   大  島  武  雄         46番   小  林  章  吾
   47番   本  城  文  夫         48番   瀧  澤  逸  男

説明のため出席した者
 市    長  村  山  秀  幸
 副  市  長  稲  荷  善  之       教  育  長  中  野  敏  明
 総務管理部長  市  村  輝  幸       危 機 管理監  川  上     宏
 総合政策部長  竹  田  淳  三       財務担当部長  土  橋     均

 自 治・市 民  野  口  壮  弘       健康福祉部長  野  澤     朗
 環 境 部 長

 保育・少子化  佐  野     隆       産業観光部長  澤  海  雄  一
 対策担当部長

 農林水産部長  野  口  和  広       都市整備部長  笠  原     博
 教 育 部 長  笹  井  隆  夫       会 計 管理者  横  山  厚  平
 ガス水道局長  秀  澤  光  夫       行政管理課長  宮  越  浩  司

 秘 書 課 長  高  橋  正  弘       農 業 委員会  武  田  勝  利
                          会    長

 農 業 委員会  寺  田  清  二
 事 務 局 長


職務のため出席した事務局職員
 事 務 局 長  片  岡     明       次    長  笹  川  正  智
 係    長  廣  田     聡       主    任  新  部  あ  き
 主    事  小  森  佑  太


議 事 日 程
  第1 会議録署名議員の指名
  第2 一般質問

本日の会議に付した事件
  第1 会議録署名議員の指名
  第2 一般質問 飯塚義?、江口修一、中川幹太、武藤正信、近藤彰治、田村武男
  会議時間の延長







                                         

          午前10時0分 開議



○瀧澤逸男議長 これより本日の会議を開きます。

                        〇                      



△日程第1 会議録署名議員の指名



○瀧澤逸男議長 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

  本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において波多野一夫議員及び飯塚義?議員を指名いたします。

                        〇                      



△日程第2 一般質問



○瀧澤逸男議長 日程第2、一般質問を行います。

  今期の通告者は19名であります。あらかじめ定めた順序によって順次質問を許します。

  念のため申し上げます。議会運営委員会の決定に基づき1名の質問時間は30分以内となっておりますので、質問に際して御注意願います。

  26番、飯塚義?議員。

               〔飯 塚 義 ? 議 員 登 壇〕



◆26番(飯塚義?議員) おはようございます。それでは、最初に1番にさせていただきます。

  通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。誠意のある御答弁をいただきますようよろしくお願いいたします。

  まず1点目は、既存住宅への住宅用火災警報器の普及促進対策についてお伺いいたします。御案内のとおり住宅火災による犠牲者を減らすため、平成16年5月27日の消防法の改正を受け、新築住宅及び大規模改修は平成18年6月1日の施行日からこの住宅用火災警報器の設置が義務づけられたところであります。また、既存住宅につきましては、猶予期間を設け、上越地域消防事務組合火災予防条例により、平成23年5月31日までに設置しなければならないと定められたところであります。設置場所は、寝室、寝室を兼ねる場合は子供の部屋、2階建ての場合は階段の天井となっております。設置義務化まで5年間の猶予期間がありますが、残すところあと1年であります。この4年間普及促進活動に取り組まれてきましたが、なかなか普及していないというふうにお聞きをいたしております。このような状況下での上越管内の火災発生状況は20年、77件、このうち建物火災が65件であります。そして、死亡者が8名、負傷者が23名、また21年におきましては63件の火災があり、建物が36件であります。そのうち死亡者が5名、負傷者が12名であり、20年度と21年度を比較しますと確かに21年度は減っておりますが、いずれにしても多くの人命と財産が失われております。また、過去に住宅連檐地区では気象条件、乾燥とか、風の強さ、また風向き、水利状況などで大火になって、非常に苦しい苦い経験をいたしたことも御案内のとおりであります。市民生活は、市民みずから生命財産を守る、自己責任の認識も当然重要なことでありますが、火災は両隣、また時として地域全体に影響を与え、被害をもたらす安心、安全なまちづくりにとって最も身近で、また最も危険な課題であり、行政は全世帯に早期設置を求める強い決意、意志が必要であると私自身は考えておりますが、次のことについてお伺いいたします。

  住宅用火災警報器の設置義務化期間、平成23年5月31日まであと1年でありますが、これまでの取り組みと現在の設置状況はどうか。また、既存住宅への普及は進んでいないように思われますが、早期設置に向けた課題と普及のための具体的な対策をお聞きいたします。

  次に、請負業者が下請発注する場合の市内業者への優先発注についてお伺いいたします。御案内のようにリーマンショック以来、依然として景気が上向かない厳しい経済情勢下にあります。先般上越商工会議所で会員景況調査を実施されました。幅広い業種、建設業、製造業、卸売業、小売業、サービス業等1,915社を対象に実施をされました。回答率がちょっと低いんでありますが、直近の調査であります。調査期間が平成22年4月20日から平成22年5月10日、5月17日現在の数字を私いただきましたので、ちょっと申し上げます。売り上げについて、今年1月から3月、これを前年の1月から3月と比べた場合、この1,915社に実施をいたしましたら、売り上げが減少したのが49.4%、変わらないと増加がありますが、時間の関係でそちらは申し上げませんが、1月から3月は減少したのが49.4%、今後3カ月の売り上げの見通しはという問いに対して、減少が54.9%、また採算について、これも今年1月から3月の試算を前年度と比較した場合、50.6%が採算減少していると。そして、今後3カ月の採算の見通しの問いに対しまして、減少するであろうが51.2%であります。また、資金繰りにつきましても、今年1月から3月の資金繰り、前年度同期と比べますと、悪化が36%、今後3カ月の資金繰りの見通しは、悪化するが同じく36%であります。

  これは、先ほど申し上げた建設業、製造業、卸売業、小売業、サービス業、全体の数字をお話しいたしました。この中の建設業について、押しなべて建設業が悪いと。この回答の中で建設業を取り上げますと、売り上げにつきましては今年1月から3月、昨年の同期に比べますと、62.8%売り上げが減少している、今後3カ月間の売り上げ見通しは、減少55.8%、採算につきましても今年1月から3月、昨年との比較では減少が58.1%、今後の3カ月の見通しも53.5%、そして資金繰りに至りましては、ことしの1月から3月と昨年の比較でありますが、悪化したというのが48.8%、今後の3カ月の見通し、悪化41.9%であります。総体的に建設業が全体の中でも、また特に悪いという数字が出ております。

  平成22年6月1日の東京リサーチ新潟支店の22年5月の新潟県の県内企業の整理、倒産状況によれば、5月でありますが、倒産件数が14件、負債総額が30億2,700万、そして4月はどうであったか、これも14件で45億9,000万、依然としてこの非常に厳しい状況下にあります。また、上越市の例えば税収を見た場合、法人市民税の調定額、21年度見込みは22億2,000万、5年前の17年度34億7,600万、36%の減であります。4割の減額であります。こういう状況下、現在市の工事発注に当たっては、上越市内に本社のある企業を最優先に入札等に配慮いたしております。地元企業の一層の受注機会の拡大を図っていると。また、請負業者が下請に出す場合、市内の企業を選定するよう請負業者や関係団体への要望を行っているところであります。こういった中で、21年度の上越市の実際の工事の発注件数と金額でありますが、130万以上の工事、21年度においてお聞きいたしますと771件、総契約額が125億7,700万であります。市内関連業界に非常に大きくある意味では影響を与える工事発注であります。

  こういう状況でお聞きいたしますが、まず1点目は市発注の工事請負、物品購入契約等における下請の実態をどう把握しているのか、お伺いいたします。

  2点目は、市内下請企業の受注機会の拡大を図るための具体的な取り組みをお聞かせをいただきます。

  以上、よろしくお願いをいたします。

              〔飯 塚 義 ? 議 員 質 問 席 に 着 く〕



○瀧澤逸男議長 村山秀幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎村山秀幸市長 おはようございます。飯塚議員の一般質問にお答えをいたします。

  最初に、既存住宅への住宅用火災警報器の普及促進対策についてのお尋ねにお答えをいたします。市では、住宅用火災警報器の設置を促進するため、上越地域消防事務組合、消防団、防災委員会等と連携し、啓発チラシの全戸配布や班回覧を初め、町内会の集会、自主防災組織の訓練等における早期設置の説明や呼びかけなど、広報啓発活動に取り組んでいるところでございます。このような中、上越地域消防事務組合が5月に行った調査では、市内の完全普及率は35.5%で、昨年9月から18.6ポイント増加し、一部普及率を含めた合計普及率は45.6%と、徐々に高まってきているものの依然として低い状態にあることは認識しておるところでございます。普及が進まない最大の理由として、設置期限までにまだ期間があると考えておられる方が60%にも上っていることから、期限まであと1年を切ったことを改めて周知する必要があると考えておるところでございます。また、何よりも市民の皆さんが火災を自分や家族、地域の問題としてとらえて、万が一に備える防災意識の一層の向上を図ることも必要であると考えているところでございます。今後もさらなる設置促進に向けて、県や関係機関との一層の連携を深め、住宅用火災警報器の設置奏功事例や有効性などを改めて広報するほか、消防団等による戸別訪問や町内会などでの共同購入等の説明会の継続実施、要援護世帯等への取りつけサポート隊の編成など、防火意識の向上と早期設置に向けた取り組みを強力に進めてまいりたいと考えているところでございます。

  次に、請負業者が下請発注する場合の市内業者への優先発注に関し、その実態把握についての御質問と市内下請企業の受注機会の拡大を図る取り組みについての御質問は関連がございますので、あわせてお答えをいたします。市の工事や物品につきましては、これまでも地元でできるものは地元に発注するという方針に基づき発注しておりますけれども、受注案件が地元以外の企業に下請に出されることは、地元に及ぼす経済効果が薄れることばかりではなくて、地元企業育成の観点からも地元企業に担っていただくことが望ましいというふうに考えているところでございます。お尋ねの下請の実態についてでありますけれども、物品類の契約につきましては、請負的な要素が少ないため、基本的に下請の実態はないものと思われますけれども、印刷業務につきましては、製本等の一部が市外の業者にも外注されているというふうに聞いているところでございます。また、工事につきましては、建設工事請負基準約款に基づき下請契約の請負金額が200万円以上になる場合には、落札業者から市に下請負人ごとの金額を記載した施工体系図の提出を求めております。この体系図により、平成21年度の発注工事のうち、比較的件数の多い下水道工事や耐震補強等の建築工事の一部を無作為に抽出して確認した結果、一部特殊なものを除き、下請金額の90%以上は市内に本社、営業所を置く業者が受注しており、全体の傾向もこれと同様なものと推察しておるところでございます。

  また、市内下請企業の受注機会を拡大するための具体的な取り組みといたしましては、工事請負契約については設計書の中で市内企業への下請発注を明記しているほか、契約締結時にも市内企業への下請等発注要請についてという文書により、重ねて地元企業への発注について要請をいたしているところでございます。

  以上でございます。



○瀧澤逸男議長 26番、飯塚義?議員。



◆26番(飯塚義?議員) それでは、お聞かせをいただきます。

  再質問させていただきますが、これまでの取り組みにつきましてお答えございました。広報等の啓発活動、消防団、それとまた県、関係機関と連携したことを行ってきたということであります。それと、今上越市の普及率が35.5%と、そして全体では45.6%というようなお話がございました。今の答弁の中で、決してこの数字は高くないというお話を市長みずからお話しなさっておられますので理解いたしますが、現在の普及、実質的には45.6と、上越市35.5、この数字の差の違いはちょっとわかりませんが、いずれにしても、この実態であるということをとらえて、今までの取り組みはこれでよかったのかどうか。4年間やってきたわけです。それで、今までの取り組みが結果としてこの数字であるわけでありますから、実際に今までの取り組みはどうであったか、どういうふうにお考えか、まずお聞きいたします。



○瀧澤逸男議長 村山秀幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎村山秀幸市長 お答えいたします。

  45.6%の内訳が完全普及率、法に基づくすべての箇所に設置したものが35.5、残りの10.1というのは一部普及率、これは法的にすべて完全ではないけれども、一部分だけ設置したという方の内容でございまして、その足しましたものが45ということであります。21年度末の全国の普及率が52%というような状況から考えますと、上越における普及率は高くないというふうに申し上げたところでございます。そんなことの中で、やはりその設置についての取り組みは地域消防事務組合を初めとする防災組織、町内会、あらゆる手段を講じて実施してまいりました。要援護世帯に対するサポート隊、また共同購入等、あらゆる手を尽くしてきましたけれども、結果的に市民の皆さん自身がお持ちになる意識としては、法的に制限が来る来年の5月ということを見据えて計画的に設置についての取り組みをされるんだろうと思います。そんな形の中で、粘り強く法的な設置義務が招来します23年5月をめどに、それを待たず積極的に今までのものの普及啓発事業に真剣に取り組んでまいりたいということだというふうに考えているところでございます。



○瀧澤逸男議長 26番、飯塚義?議員。



◆26番(飯塚義?議員) この質問については、昨年の3月議会に同僚の瀬下議員からも一般質問されております。プロのまた質問であったわけでありますが、このときの推定普及率というのは24.8%と、3月時点。その当時は、県内の平均は12.5%でした。私ども議員もみずからやっぱり設置をして、これはちょっと先ほど申しましたが、自分のうちだけ守るということではなくて、お互いにつけることによって、地域全体を守るということに当然なるわけでありますから、私ども議員、市の職員の皆さんもそうでありますけども、率先してつけて、そしてまたPRも率先してやっていかなきゃならん、これは全体を守るための大事な事柄だと思っています。そういった意味合いからすると、昨年市の職員の約4分の1がつけておりますよというお話でございましたが、そこら辺は実際に取り組みをされて、今現在市の職員の皆さんの設置状況などおわかりになりますか。



○瀧澤逸男議長 村山秀幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎村山秀幸市長 お答えします。

  市の職員の設置状況は、担当部署で整理をしてあれば、その内容をお答えさせてもらいますが、実は私の家もまだ現在設置をしてございません。非常に旧家、古い建物であったことと、増築したようなことがありまして、現実には年寄りがいる部屋と私のいる部屋が非常に複雑になっておりまして、現在してありませんが、手続はとってあるんですが、なかなかその手法が固まらず、電波で飛ばすとか、その部分だけだとかというようなことがありまして、今状況がそういう状況ですが、いずれにしても、私自身もその意識を強く持っているところでありますので、そんな形の中で職員挙げてその法制の整備にきちっと対応できるような取り組みをしてまいりたいというふうに考えているところであります。職員の関係については、担当部長のほうに資料があればお答えさせていただきます。



○瀧澤逸男議長 川上宏危機管理監。

               〔危 機 管 理 監 登 壇〕



◎川上宏危機管理監 職員の設置率についてのお尋ねでございますが、私どもこの5月にアンケート調査をした集計によりますと、残念ながら完全普及率で約35%、それから一部普及率を含めました合計普及率につきましても45%ということで、市民の皆様と同じような普及率であったということで、私どものほうといたしましては、危機管理研修も含めた中で、職員に率先して取りつけ、そしてまた地域の皆さんに啓発をしていただきたいということで、重ねてお願いをしておりますので、次回には必ず率先して職員の皆さんも取りつけていただけるというふうに思っておりますので、引き続きそうした取り組みを進めてまいりたいというふうに思っております。

  以上です。



○瀧澤逸男議長 26番、飯塚義?議員。



◆26番(飯塚義?議員) ありがとうございました。現状はお聞きいたしました。隣の糸魚川市は、住宅用火災警報器の購入補助を交付いたしております。これがそうでございますが、1世帯当たり上限2,000円、これは期間が過ぎましたから、21年9月25日から22年3月31日まで。これは、やっぱりいろいろこれ課題があったようであります、お聞きいたしますと。既につけた方がおられるわけでありますから、その後に補助制度が出てきましたから、やっぱりどうして単純な補助であるがゆえに、なおさら難しいと。しっかり厳格にしないとならんということで、公平に市民に補助対象がならないと、公平性が保てないというようなことがあるんでしょう、なかなかちょっといろんな問題が出たというふうなお話も聞いています。ただ、実際にはこういう補助制度をおつくりになったと。これを見ますと、既に寝室とか、階段のところにつけられた方は、この補助制度ではもうつけて終わっている方は、居間とか、台所、仏間などへの増設をお願いしますと、そういったことでこれを使えますよというふうな補完的なことをやっていますけれども、こういったものに取り組んでいる。どこもある意味では、なかなか設置が進まないということの一つのこれは策なんだろうと思っていますが、こういうことについて、まずひとつお聞きしたいのは、どういうふうにお考えになりますか、こういう補助制度については。



○瀧澤逸男議長 川上宏危機管理監。

                〔危 機 管 理 監 登 壇〕



◎川上宏危機管理監 今糸魚川市で実施されました補助制度といいますか、普及に伴う支援制度でございますが、承知もさせていただいているところでございます。今ほど議員御指摘のとおり設置済みの皆さんとの公平性ということで、いろんな課題が出たというふうにもお聞きしておりますが、いずれにいたしましても、支援制度そのものにつきましては、一つの早期設置の手法ではあるものというふうには認識いたしておりますが、ただこの設置につきましては、基本的には法律に基づき義務化されたものであるということがまず1点、それから国、県等もそうした助成制度がないというようなこともございますし、既に新築等で取りつけられた方あるいは実施済みの皆さんとの公平性という観点からいたしますと、まずは市民の皆さんの防災意識の向上に努めるべきものというふうに考えております。



○瀧澤逸男議長 26番、飯塚義?議員。



◆26番(飯塚義?議員) わかりました。確かに言われるとおりでございますんで、これが決していいとは申しませんが、ただ一つの方途として、そこまで踏み込んでやられたということは事実であります。昨年瀬下議員が質問されたときに、その当時の市長さんの答弁は、火災警報器の早期設置に向けた取り組みを強化していくという御答弁でした、昨年の3月です。そして、強化された結果が今の全体では45.6%ということであります。糸魚川は、こういう取り組みをされましたが、私お聞きしたいのは先ほどからこれまでの取り組み等を含めて、何か実効性のある抜本的な取り組みをしないと、これは上がらないと。先ほどお話し申し上げたとおり、個々それぞれ自分の財産は自分で守っていくということ、もちろんそれが大事なことでありますが、やはり火災はそのうちのみにとどまりません。ですから、どうしてもこれは全体に普及、つけていただくように義務化されていますけども、市も本当につけてもらうような実効性の上がる対策を考えていただかないと、このままでは進まないんでないのかなというふうに思っていますが、この対策等をもっと検討していただけるかどうか、そこをちょっとお聞きいたします。



○瀧澤逸男議長 川上宏危機管理監。

                〔危 機 管 理 監 登 壇〕



◎川上宏危機管理監 今ほど議員さんのほうから実効性のあるものということで、あと期限まで1年を切ったという状況にあるわけでございますが、期限というものも一つのポイントであるわけでございますが、自分、そして家族、地域の安全を守るということで、命にかかわる問題でございますので、何よりもやっぱり市民の皆さんにそうした防災意識を持っていただく、それが大変重要だというふうに思います。したがいまして、実効性のあるということで、強制もできないわけでございますが、私どもといたしましては、先ほど市長が申し上げましたように、消防本部、それから消防団、そして消防事務組合、地域の皆さんと一体になって、やっぱり地域が一緒になった取り組み、これが何より実効性が上がるものというふうに思っているところでございます。一番のポイントは、町内会あるいは自主防災組織ということで、地域の皆様と一体になって取り組みを粘り強く続けていくことが肝要だろうというふうに思っております。したがいまして、改めまして各町内会の皆さんに設置状況のアンケートですとか、あるいは奏功事例等も御紹介する中で、市民の皆さんに注意喚起、設置促進に向けた意識啓発に取り組んでいきたいというふうに思っております。



○瀧澤逸男議長 26番、飯塚義?議員。



◆26番(飯塚義?議員) これ以上のお答えが出ないのかわかりませんが、いずれにしても、こういう状態でありますから、やはりもっと積極的にひとつお考えいただきたいと思っています。今すぐ何をどうというお答えがなければないでよろしいですが、従来どおりではなかなか前に出ていかんだろうというふうに思っております。ぜひともそのようにお願いをいたします。

  それでは、次の問題に入りたいと思いますが、下請の実態でございますが、先ほど市長からお話がございました。下請の実態については、施工体系図というお話もちょっとされましたが、私実際にいろいろ担当を含めてお聞きいたしました。上越市のこの下請の実態の把握はどうしているのかということでありますが、ここに建設工事請負基準約款があります。この約款の第9条に、施工体系図を当該工事現場に掲げるとともに、その写しを市長に提出するとなっているんです。第9条になっています。この施工体系図とはどういうのかといいますと、ここにあります。これ元請、第1次下請、第2次下請、第3次下請、これを工事現場に張っておくということです。それで、この写しを実際に担当、役所のほうに出す、市長に出す。その出す先は、担当課になります。下水道なら下水道課になります。そして、それぞれ下水道課は下水道課、農水なら農水、土木なら土木、都市計は都市計、教育委員会は教育委員会です。ところが、契約課にこれは回ってまいりません。ですから、契約課は契約をしますが、下請の実態、どうなっているんだろうかということはつかんでいないというふうに私は理解しています。まず、これだけ先に確認させていただきますが、担当部長でよろしいですから、その把握の実態でよろしいかどうか、お聞きいたします。



○瀧澤逸男議長 市村輝幸総務管理部長。

               〔総 務 管 理 部 長 登 壇〕



◎市村輝幸総務管理部長 施工体系図に基づく下請の実態ということで、各工事担当課のほうに提出された施工体系図が今の段階では契約課のほうに報告はされていない。ただ、その施工体系図自体の活用でございますけれども、工事現場の管理をしている担当職員が確認をし、そしてまた必要に応じて、その施工体系図上下請になっている業者等が市内業者でない場合は、聞き取り等をして、できるだけ下請業者は市内業者を使ってほしいという形で指導する、そういう形で現場では利用されております。そうした形で活用されておりますけれども、今現在議員がおっしゃるとおり、契約課ですべてを把握しているというわけではないということでございます。



○瀧澤逸男議長 26番、飯塚義?議員。



◆26番(飯塚義?議員) 今の実態はお聞きいたしました。また、後ほど聞きます。

  下請企業の発注機会の拡大を図るための具体的な取り組みですが、先ほど市長からも関係団体へ下請の優先発注を要請していると。それから、市内企業への下請発注の要請文を出しているというようなことを現実にはそういうことをやっておられるんですが、ここに私ひとつお持ちいたしました。できるだけ下請を市内業者にお願いしてくださいということは、関連企業の皆さんに市から要請ございまして、例えば建築業組合であれば、総会等のときに皆さんお集まりいただいて、そのときにできるだけ地元企業に発注しましょうということ、これはひとつの市からの要請もありますからという前提の中で、企業の皆さんがみずからお互いに確認をし合っているということは事実であります。それで、市がどういう形をしているかというのは、今言ったみたいに業者、管理会社のほうにいろいろお願いをしていると。それからもう一つここにあるんですが、これそのまま私お話ししますが、市発注建設工事を落札された企業の皆さんへということです。これ今落札しますと、これがいただけます。これは、平成18年4月につくった文面であります。今行きますと、この平成18年4月の最初につくったこれをいただきます。これ何書いてあるかといいますと、市内企業への下請発注要請であります。要請事項、工事の一部を下請企業に請け負わせて施工しようとする場合は、下請企業を上越市内の企業の中から選定してください。また、建設資材の発注についても上越市内の企業の中から選定してくださいということです。要請文。それで、この1番、2番、2番にその他、この要綱はあくまでも努力事項として明示したものとうたっている。そういう記述であります。お願いします、お願いします、努力をしてください、そしてこの要綱はあくまで努力事項であります。こういう形になっております。

  それで、私これいろんなところへ正直申し上げまして、緊急経済対策だということで出していても、結果的に市外の企業の皆さんが下請をおとりになったんでは、ある意味では効果が非常に薄いと、市内にとってはという気持ちがありますから、契約課でこれを出していますけれども、実際にはすべてを契約課で把握していないと、先ほど御答弁をいただいています。そして、長岡、新潟も国交省の北陸地方整備局も行って聞きました。県庁にもお話聞きました。長岡、新潟、基本的なスタンスは上越と同じです。何かといいますと、元請と市の関係は、それはもちろん契約、当事者同士ですから。ただ、元請負者と下請の関係は民民であると。ですから、基本的には市はそこまでタッチしませんと。そういう中で、こういう要請文になっているわけです、考え方は。それで、新潟市はどうしていますかというと、同じことなんです、考え方は。ただ、新潟市は地元企業への活用、これは市発注工事受注者各位です。上越の先ほど申し上げた18年4月の市内企業への下請発注、中身は同じでありますが、できるだけ地元を活用してください。平成17年6月から特記仕様書により地元企業の下請優先作業を要望しますと。

  この17年6月の特記仕様書というのは何かというと、ここに新潟市の特記仕様書がありますが、この特記仕様書にはやはり当該契約先として、市内企業を優先的に採用するよう努めてくださいと、あくまでも努めてくださいです。それで、この中の第2番に、こういう項目があります。請負者は、本工事の請負金額1,000万円以上となり、施工において下請契約を締結した場合、その下請契約先、金額等を下請決定通知書に記入し、監督員に提出してください。また、市内企業を下請に採用しなかった場合は、その理由を下請決定通知書に記入してください。新潟市の場合は、もちろん努力、できるだけといいますか、地元企業を使ってくださいと、こういう話ですが、仕様書の中には下請決定書に地元企業を採用しなかった理由を書いて市に報告となっているわけです。下請決定書にそういう記述があって、下請決定書を請負会社は市に出しますと、市の工事担当課、新潟市でありますが、下請決定通知書の受理をした場合、適正な下請であるかどうか確認の上、下請決定書を受理すると。そして、工事竣工時下請報告書によりデータを契約課に送付すると。ここに決定通知書、これは新潟市長あてに業者の皆さんが市内企業を下請に採用しなかった理由をここに書くんです。もちろん金額とか、いろいろ書いてありますけど、代理人だれと、こう書いてありますが、ここに下請を採用しなかった理由を書くんです。これを業者から新潟市長へ出すと。

  そうすると、もう一つ今度はこれを出しますと、工事担当課は今度は竣工時に下請報告書を契約課に出します。契約課に出しますと、その中にも市内業者を下請に採用しなかった理由を書いて契約課に持っていきます。契約課は、全部把握しています、はっきり申し上げて。これが新潟市のやり方であります。基本的にはあくまで民民だと言いながら、新潟市は下請を採用しなかった理由を書いていただいて、仕様書の趣旨を補完していると。仕様書で考えている地元企業をできるだけ使ってくださいというものを補完するために、市内企業を選定しなかった理由を出します。これが新潟市のやり方であります。

  そして、県はどうしているか。県は、地域保全型工事発注手続に関する試行要領あります。これ19年に出ました。ちょっと県庁にお聞きしますと、知事さんの意向もあったようだと、はっきり私そこまで確認とっていませんが、試行、試しで行うんです。試行要領。この試行要領に何が書いてあるかといいますと、この要領は新潟県が認定する地域貢献地元企業に対して、地域保全型工事を発注することを通して、地域貢献地元企業の受注機会の確保を図ると、こう言っています。そして、これはここにこれ19年でしたか、試行、そして22年4月1日の改定の地域保全型工事の試行マニュアル、これで今振興局でやっています。この工事は、地域保全型工事というのはそれぞれ振興局扱いの工事のようでございます。ここの目的が1つが地元企業の一層の受注機会の拡大、それで2番目、2つしかないんです、目的は。2番目は、工事の品質確保と地元企業の健全経営の支援と、そしてこの中に工事発注時に県が付すべき条件があります。下請する場合、下請は2次まですると。3次は認めません。そして、もう一つは原則として管内に本店、または支店を有する下請人へ再下請をすること、また再下請する場合も同様とする。この地域保全型工事はある意味では地域、その振興局管内に限定した工事であります。そして、これをいろいろお聞きいたしますと、私もこれ聞き方がちょっとどうだったのかなと思いますが、お聞きいたしますと、この工事は7,000万以下の工事、それで土木一式、ある意味では特殊な機械とか、特殊な工法じゃなくて、どの企業でも工事ができ得る容易な工事をいうんでありますが、この工事は19年から試行しましたので2割、20年は3割、21年は4割、22年は5割発注するようにという目標で今動いています。

  新潟市と今県のお話をしましたが、時間がありませんので、県のお話しもう少しこれゆっくりすればよろしいんですが、保全型工事、これによって地元企業に優先的に工事を発注すると。そして、これはお話をお聞きいたしますと、あくまで民民というとらえ方でなくて、工事発注時の条件、入札の条件としてそういうとらえ方をしていますということです。それで、これ新潟県のホームページを見ますと、契約のところを出してきますと、注目の事業としてあるんです。これは、どこから私お聞きしたかというと、国交省です。国交省に同じようなケースかと思っていろいろ聞いたんですが、国交省はこういう形とっていません。国交省に聞きましたら、新潟県が下請まで含めてこういう制度をとっていますというお話の中で、新潟県にお話をお聞きいたしました。上越市の今のやり方で、今ここまで新潟市と県のお話ししましたが、下請、民民の話がありますが、もっと積極的に下請、市内の業者に下請がかなうようなことをお考えになれないかどうか、ちょっとお聞きいたしますが、いかがでございますか。



○瀧澤逸男議長 市村輝幸総務管理部長。

               〔総 務 管 理 部 長 登 壇〕



◎市村輝幸総務管理部長 お答えいたします。

  まず、今新潟市の事例、そしてまた新潟県の取り組みについて議員のほうから例を挙げて御質問いただきました。その新潟市の事例でございますけれども、先ほど当市の取り組みについてもお話し申し上げましたけれども、新潟市の場合は施工体系図とあわせて市内業者でない場合は理由書まで徴しているということが大きな違いでございます。先ほど申し上げましたけれども、当市の場合は、工事監督員がその施工体系図をもとに請負業者のほうに確認をしているという意味では、同じ方策をとっているつもりでございますけれども、その理由書まで書かせていると。そしてまた、それを契約課のほうで把握できるような仕組みにしているという点でございますので、そうした点は少し私どものほうも新潟市の取り組みについて研究させていただきたいなというふうに思っているところでございます。

  また、県の今地域保全型工事の点でございますけれども、これも私どもの聞いているところでは、先ほど議員がおっしゃられたように、受注機会の拡大、そしてまた地元企業の育成という視点が多いというふうに聞いております。ただ、先ほど議員もおっしゃられたように、工事の種別も土木に限られるという面がございます。一般的にはやはり建築工事は下請、孫請ということで、相当の下請業者がかかわってきますけれども、土木工事については余り下請のほうは少ないという面もございまして、そういう面で取り組みやすいのかなというふうに思っています。また、今ほど議員がおっしゃられたように、工事も災害とか、そしてまた除雪とかということで、かなり限定的に取り組んでいるということでございます。そうした面も含めて、いろんな面で当市の取り組みに取り入れられるところがあるのかどうか。また、地元の建設業協会、そうした協会の皆さんともいろんな面で御相談しなきゃいけない点もあろうかというふうに考えているところでもございますので、今ほど議員がおっしゃられた点も含めて、検討、研究させていただきたいというふうに思っております。



○瀧澤逸男議長 26番、飯塚義?議員。



◆26番(飯塚義?議員) 今研究、検討したいというお話ございましたんで、それ以上のお話は控えなきゃならんかなと思っています。私お話ししたいのは、県がいろいろ工夫なさっているんです、やはり。そういったことにぜひとも聞き耳を立てて研究していただきたい。今の実態は、少なからずもどれだけの下請があるのかということ自体もはっきり申し上げてつかんでおられないと、システム的にはそうなっていないということであります。そして、県はあえてこの制度をとって、先ほど言われましたその限定されている工事だというお話もありましたが、実際にそんなに厳しくしていないんです、選定業者、工事内容からして。そして、さっきお話ししたみたいに、県自体が2割、3割、4割、5割ということで、1年に1割ずつこの工事量をふやしているんです、目標として。ただ、今までも市は市内業者ということで、努力をされておられますから、それは十分に理解をしております。ただ、ぜひともいろんなことをひとつ研究されて、できるだけ落とせるものは、ただ企業も今までの生い立ち等を考えますと、どうしても市外とのお取引の中でやらなきゃならんということも当然あるわけでありますから、一概に申しませんが、ぜひとも研究、検討していただきたい。企業の経営者の皆さんは、自分の財産、家族との家を担保に入れて多くの従業員を雇用して、社会的責任を果たしているわけでありますから、可能なことは上越市がぜひともやっていただくことをお願いを申し上げまして、私の質問を終了させていただきます。ありがとうございました。

                                         



○瀧澤逸男議長 27番、江口修一議員。

               〔江 口 修 一 議 員 登 壇〕



◆27番(江口修一議員) 私は、創風クラブの江口修一です。市長のブログ「ゴボウのつぶやき」の中で、ニセアカシアと野球少年のことが書いてありました。いつも楽しく読んでおりますので、頑張っていただければと思います。

  国政、党首がかわりました。鳩山政権は、わずか8カ月半で退場であります。普天間基地の移設問題、政治と金の不祥事も響いたのではないでしょうか。菅直人首相は、最小不幸の社会をつくる、強い経済、強い財政、強い社会保障を一体として実現すると抱負を語られました。日本は、バブル崩壊後20年間、多くの内閣は財政支出で景気を下支えしてきました。その結果が経済の停滞と財政悪化を引き起こし、名目GDP(国内総生産)はほぼ20年前と同じで、国と地方の債務残高はGDPの1.8倍と、先進国では群を抜いて高いのであります。菅首相は、これらを払拭する超党派での財政健全化検討会議の設置を提唱しております。これに大きく期待をしたいものであります。

  そういう中で、村山市長が掲げる事務事業の総ざらいが具体的に見えてきたことは、非常に期待をするところであります。2,000もの事業をゼロベースで検証し、10月に公表するとしております。その後第4次行革大綱策定や第5次総合計画の見直しに反映をさせるということは、非常に期待をいたします。このところ並行在来線問題、三セク設立問題、信越線と脇野田駅移設問題と、市長には頭の痛い問題ばかりかもしれません。しかしながら、精力的に先を見据えて頑張っている姿には、誠意を感じるところであります。その中でも三たびガクト謙信を決めていただき、感謝いたします。なぜか多くの女性から礼を言われております、私だけではないと思いますが。

  さて、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。大きい1番、市の紹介DVDの作成について、先日の新聞にホームページを見やすくということで、来年の3月に一新ということが載っておりましたが、最近パソコンを使える方が随分とふえました。我々のような団塊の世代の人間でも、携帯電話とパソコンが必需品となってきました。どこの会議に出ても、手書きの資料は見たことがないくらいであります。やはり情報伝達の手段として、これからもどんどん日進月歩のごとく進化していくものと思います。iPhone、iPad、メディアの世界が一変する日はすぐ目の前であるような気がいたします。市長や若い議員さんがペーパーレスでiPadを持ってここに立つ日があるかもしれません。

  さて、DVDでありますが、動く媒体としてパソコン一つあれば、世界どこへでも持っていけます。英語版、中国語版、近い将来3D映像でもつくれるかもしれません。上越市は、970平方キロメートルと広大な面積があります。春夏秋冬どの季節にもすばらしい景観があります。桜とお城、新緑の山と棚田、海と夕日、そして港、黄金色の稲穂、紅葉した山村風景、そして雪が降り、真っ白の世界に変わるのであります。こんなロマンあふれるこの上越を映像としてできれば、鳥瞰的に紹介するDVDを作成していただき、観光や産業誘致に活用できないでしょうか。

  大きな2番であります。直江津港振興策について、(1)、市では中国経済ミッションや韓国でのシティーセールス、後背地の長野県を中心としたポートセールスなどを行っているが、昨年度の訪問先と訪問件数は何件か。また、ポートセールスでどれぐらいの成果があったのか。企業誘致とポートセールスが一体化された担当課としては、土地開発公社との連携が非常に重要と考えるが、市長の考えはどうか。

  (2)であります。国では、港湾の選択と集中を図るため、全国で約40港の重点港湾の選定に取り組んでいるが、5月25日に発表された港湾計画で定めた貨物取り扱い量の目標値と、2007年の実績では特定重要港湾23港を含む全国重要港湾126港中、直江津港はワースト3位だった。この結果を受け、今後のポートセールスのあり方をどう考えているか。

  (3)であります。佐渡への観光客が増加することで、直江津港の利用者増が見込めるほか、直江津中心市街地への誘客にも期待ができる。佐渡市との観光での連携状況と今後の取り組みの考えを聞きたい。

  (4)であります。新・中心市街地活性化基本計画〜直江津地区〜(案)で、直江津港は活性化区域には入っていない。佐渡観光などで直江津港を訪れる観光客を駅前商店街に呼び込むために、直江津港も区域に加える必要があると考えるが、どうか。

  (5)であります。直江津港を人々の交流空間、アメニティー空間としてより多くの市民に親しまれる場とするため、南埠頭のみなと風車公園に遊具等の設備を設置するよう港湾管理者である県に働きかけてはどうか。

  以上、よろしくお願いを申し上げます。

              〔江 口 修 一 議 員 質 問 席 に 着 く〕



○瀧澤逸男議長 村山秀幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎村山秀幸市長 江口議員の一般質問にお答えをいたします。

  最初に、市の紹介DVDの作成についてのお尋ねにお答えをいたします。現在市では、観光PRや企業誘致活動などを行う際、会場設備の制約も考慮しながら、パソコンによる資料の投影や観光PR用のDVDを映写するなど、目的に応じて効果的な媒体を活用し、当市を紹介してきております。議員御提案にある空撮映像による全市域を鳥瞰するようなDVDの作成については、多額の経費が必要となることなどを踏まえ、現時点では既存の紹介DVDの活用に加え、最新のデータや画像でプレゼンテーションすることができるパソコン等を活用することに力点を置いてまいりたいと考えておるところでございます。

  なお、情報分野の技術革新が目覚ましく進展する中、将来的に観光PRや企業誘致活動の現場において、インターネットの活用により当市を紹介することを想定し、現在取り組んでいる市ホームページの再構築作業の中で、そのようなことも視野に入れたページ構成を検討していく必要があると考えているところであります。

  次に、直江津港振興策に関し、ポートセールスの実績と成果、土地開発公社との連携についてのお尋ねにお答えをいたします。昨年度のポートセールスにつきましては、官民一体となって積極的な活動に取り組み、地元企業を初め、直江津港の後背地である長野県や都内などの企業、船会社に対し、延べ155件のセールスを実施したところでございます。これら積極的なセールスと新たに創設した輸出コンテナ貨物に対する補助制度の活用により、直江津港の総貨物取り扱い量は、前年比13.3%減少したものの、実入りの輸出コンテナ取り扱い貨物量では11.9%増加するなど、全国的に厳しい状況の中一定の成果につなげることができたものと考えております。

  また、本年度からは新たに組織した産業立地課で直江津港の利用促進と企業誘致を一体化した活動に取り組んでいるところであり、企業団地を保有する土地開発公社を含め、全庁的に連携をとって活動いたしているところでございます。

  次に、国が発表した港湾計画における取り扱い貨物量の計画値と実績値の比較での直江津港の順位と今後のポートセールスのあり方についての御質問にお答えをいたします。直江津港の港湾計画における取り扱い貨物量の計画値については、荒浜埠頭地区の造成を目的とした平成8年の港湾計画改定時のものであり、北海道と九州を結ぶ日本海フェリー航路の貨物や平成17年に運転を開始する計画であった火力発電所のLNGの輸入を見込んで計画されたものでございます。その後日本海フェリー航路の廃止や火力発電所の運転開始時期の延伸など、大きな状況変化があったことから、貨物の取り扱い実績が目標値に達しない状況になっているものでありますけれども、火力発電所やLNG受け入れ基地が平成24年から順次運転開始されることに伴い、取り扱い貨物量は今後確実に増加するものと考えております。

  一方、LNG関連だけではなく、当然一般貨物の増加を図らなければならないことから、輸出コンテナ貨物の増加等を図るためのインセンティブ補助を拡充し、企業誘致と一体となった活動を進めているところでありますが、直江津港が安定して発展していくためには、何よりも地元企業の利用と、その機運の盛り上がりが不可欠でありますので、より一層の需要の掘り起こしにも積極的に努めてまいりたいと考えているところでございます。

  次に、佐渡市との観光連携の状況と今後の取り組みについての御質問にお答えをいたします。佐渡市との広域観光連携につきましては、これまでも平成18年5月に集客プロモーションパートナー都市協定を締結し、翌19年8月には佐渡市・上越市観光・航路連携協議会を立ち上げ、小木・直江津航路の利用促進や広域観光に向け、官民共同による誘客の促進強化に取り組んできたところでございます。具体的な取り組みといたしましては、上越・佐渡広域観光パンフレットの作成を初め、PR活動の一環として、信州夢街道フェスタ2010への参加及び他県への観光キャラバン等を実施するとともに、当市の観桜会と佐渡のアース・セレブレーションツアーへの参加を両市の相互交流事業として行っているところでございます。今後の取り組みといたしましては、両市のNPO法人や各種団体等が進める民間レベルでの交流促進とともに、北陸新幹線の開業を見据えた観光客誘致に向けて、広域観光プランの造成など、両市の連携強化を図るとともに、市内観光はもとより、直江津中心市街地への誘客を想定した魅力づくりや仕掛けづくりに取り組んでまいりたいと考えております。

  次に、直江津港を訪れる観光客を駅前商店街に呼び込むために、直江津港も活性化基本計画区域に加えることが必要と考えるがどうかとの御質問にお答えをいたします。国が示す中心市街地の活性化を図るための基本的な方針は、相当数の小売商業者が集積することや都市機能が集積し、市町村の中心としての役割を果たしている市街地であることとしております。市では、この基本的な方針を受け、商工会議所やまちづくり会社から成る中心市街地活性化協議会に諮り、基本計画案のエリアを設定しているものであり、御提案いただきましたエリア拡大については、難しいと考えておりますけれども、直江津港や五智地区などの周辺地域との連携は大変重要であると位置づけております。こうしたことから、三八祭りや直江津港フェスティバルなどにおいては、これまでも直江津駅を中心に五智地区や直江津港をめぐる無料循環バスが運行されるなど、町なかに人の流れができるような工夫もされているところでございます。このような取り組みを通して、中心市街地と周辺地域との連携を図りながら、まち全体の求心力を高め、地域全体の活性化につなげていかなければならないと考えているところでございます。

  次に、南埠頭のみなと風車公園に遊具等の設備を設置するよう港湾管理者である県に働きかけてはどうかとの質問にお答えをいたします。みなと風車公園は、人々が憩い、安らぐ場として県が整備し、市が維持管理している公園であります。既に滑り台やブランコなどの遊具のほか、あずまややトイレ、遊歩道など、公園としての設備機能は整っており、県からは財政的な負担が伴う新たな遊具等の設置は極めて難しい状況であると伺っております。みなと風車公園については、各種イベント等での活用が考えられますが、まず地域の皆さんのいろいろな活動の中で、公園を積極的に活用していただきながら、訪れる人の輪を広げ、にぎわい、親しみが生まれる空間利用が図られるようにしていくことが大切であろうと考えているところでございます。

  以上でございます。



○瀧澤逸男議長 27番、江口修一議員。



◆27番(江口修一議員) 結論から言って、お金がちょっとかかり過ぎるからなかなか難しいよということだと思いますけれども、確かにそうなのかもしれませんけれども、他市とのやはり区別化といいますか、いろいろ都市間競争もありますので、やはり思い切ったことをやっていかないと、なかなか難しいのかなと思いますが、先般私テレビでちょっと見たんですけども、鳥瞰的なということで、1人用のヘリコプターにドライバーといいますか、その方がたしかヘルメットか何かのところにカメラをつけて、自分で操縦をして見る。非常に上越市は広いですから、今言ったとおり春夏秋冬いろいろいいところがございますから、そういう中でこういうもので紹介すれば、短時間に紹介を可能にするんではないかなということで提案申し上げたわけでありますが、仮に春日山からそのヘリコプターに乗った方が郷津の海岸目がけておりてきて、右旋回をして水族館のほうに行って、それからやはり港のほうまで行くと。そういう非常に迫力のあるような映像ができるんだろうなと思っております。そういう意味でも、何とかやはりそういうものを可能にして、今後アピールしていくと。

  なぜこういうことを申し上げるかというと、後でも出てきますが、釜山港、非常に規模は違いますけども、行ったときにもこういうDVDを見させていただきましたし、非常に迫力のあるこういう宣伝をされていたと。そういうことで、できればそういうものをつくって、観光用にはちょっと長くして15分ぐらいで十分私は上越を全部紹介できると思いますし、企業誘致等には余り前段が長過ぎてもいけませんから、5分ぐらいに絞り込んで、その向き向きでつくって、海外に出るときはやはり英語版とか、中国語版も簡単にできるわけでありますので、そういう意味でも何とかそれはすぐとは申し上げませんけれども、そういうのも検討していただけるかどうか、検討にも値しないのかどうか、再度お願いしたいと思います。



○瀧澤逸男議長 村山秀幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎村山秀幸市長 実は、私もポートセールス、エアポートセールス、それから観光関係の仕事を随分した中で、こういうプレゼンテーションのビデオ等をたくさんつくった経過があります。しかしどうでしょう、10年ほど前のことですけれども、今考えてみたときに、私たちがきちっとした地域の価値、そして地域が持っているポテンシャルを売り込んでいくという、そういう作業の中で、今のような企業、ホテルで関係者に上越、またこの地域を、また持っている財産をPRするという方法の中では、そのようなことを今とられることが効果的かどうか。そして、細分化してきた中で実態にフォーカスされた実利的なものを求めている他に対して、どういうプレゼンテーションが効果的なのかということにもかかわってくると思います。つくるつくらないよりも、そういうものがどういう機能を持って、そのことがどういう役割を果たして価値があるか、効果的なものかという議論になるんだと思いますが、その中では、これから進んでくるいろんなパソコンを含めた活用とか、いろんなツールが出てくると思います。一つの提案でありますけれども、私たちがこれからこの上越の価値を売り込んでいく、その中にどんな手法があるのか、そういう観点に立って今の御質問についても検討してみたいと思っています。



○瀧澤逸男議長 27番、江口修一議員。



◆27番(江口修一議員) 近藤議員も後でもうちょっと安上がりのものを何か要求しているようでありますので、ぜひ私の提案も今後の課題の中に少し入れていただければなと思います。

  それでは、直江津港振興策について質問をさせていただきます。1、2は、関係いたしますので、まとめて質問をさせていただきます。103の重要港湾の中より40港選ばれる重点港湾のことで最初にお聞きいたします。議長、ちょっと副市長に答弁をお願いしたいんですが、これは判断ではなくて、報告と感想的なものなんですが、よろしいでしょうか。じゃ副市長にちょっとお聞きしたいのですが、6月4日だと思いますが、市長の代理で国土交通省に行かれたと思います。どのようなメンバーで行かれたのでしょうか。



○瀧澤逸男議長 稲荷善之副市長。

                  〔副 市 長 登 壇〕



◎稲荷善之副市長 江口議員御指摘のとおり、6月4日市長の代理といたしまして、国交省等に要望に行ってまいりました。メンバーは、県の港湾整備課長、それから重要港湾として小木、両津港が直江津港のほかにございますんで、佐渡市の副市長と基本的にはその3者で要望活動をしてまいったということでございます。



○瀧澤逸男議長 27番、江口修一議員。



◆27番(江口修一議員) 民間は行かなかったんでしょうか、商工会議所さんとか、そういうところ、もう一回聞きますんで。非常にこの日は国会が慌ただしいときだったと思います。たしか鳩山内閣と菅さんが交代時期のときで、非常にどうだったんでしょうか、港湾局長の林田さんでしょうか、会われたんでしょうか。それと、どのようなお話をされて、そのまた反応はどうだったんでしょうか。よろしくお願いします。



○瀧澤逸男議長 稲荷善之副市長。

                  〔副 市 長 登 壇〕



◎稲荷善之副市長 済みません。今ほど私の御報告の中で、上越商工会議所の専務理事さんが会頭の代理として行っておりますんで、それまずちょっと訂正といいますか、追加をさせていただきたいと思います。

  それから、6月4日の要望先でございますが、御指摘のとおり港湾局長の林田局長とお会いをさせていただいております。今ほど市長の答弁にもございましたように、やはり直江津港の可能性としては、LNGの基地となるのが既に中部電力さんのほうはかなり具体化されている工事に着手しておりますし、それ以降の東北電力さん等の展開もあるということを局長のほうには説明をさせていただきまして、残念ながら今御指摘のように政局が非常に慌ただしい中でございましたし、それから私としては議員御指摘の全国の中でも目標値と比べた場合に余り芳しくない状況であるというのは、正直申し上げて懸念といいますか、心配をしておったところなんですけども、今ほど言いました直江津港の可能性の部分、それを具体化しているLNGの活用という意味でのかなり具体化した部分とあわせまして、いわゆる長野県の港という位置づけも含めまして、ポートセールスの可能性というものは直江津港のポテンシャルとしては十分あるという御説明をしてきたつもりでございますし、その可能性については、局長からも一定の御理解はいただいたものというふうに考えてございます。



○瀧澤逸男議長 27番、江口修一議員。



◆27番(江口修一議員) 可能性があるということですんで、それでは市長にお伺いいたします。

  過去に直江津港にデートスポットがあったんです。御存じかどうかわかりませんけれども、平成18年までれいんぼうらぶとれいんぼうべるという1万トン級の船がそれこそ後半では1日置き、前半のほうでは毎日のようにこの1万トン級の船が2そうあの港に来ていたわけなんですが、非常にその雄姿というのはすばらしかったんです。やはり1万トン級ですから、随分と大きい船ですから、その港の夜景というのは、豪華客船が泊まっているように、海に映る電飾の光というのもまぶしいぐらい港は非常に明るかった。いろんな方がそこに見に来ておりました。その北海道航路と九州航路がなくなってしまった。それが多分私は一番大きなやはり要因なのかなと。一番ピーク時では、1,200万トンあるうちの輸出入国内だけでも800万トンやはりあったわけですから、それがなくなってしまった。多分それが私は一番大きいんだろうなと思います。

  そして、今副市長が可能性はあるよとおっしゃいましたけれども、この重点港湾になるためには、まず1番目がやはり貨物の取り扱い量が実績の60%が目安だと。でも、それに反して直江津港は9.6%だったと、ワースト3位だったと、今いろいろ御事情もおっしゃいましたけども。目標が確かに平成8年8月、一番ピークのころです。それこそ1万4,000トン級の今のれいんぼうらぶとか、べるとかというのが毎日のように週9便も出たり入ったりしていたころ、そのころの市長もそうですし、上越市も多分火力発電所もできるから、いけいけどんどんの数字で、この2,690万トンの予定を立てたということなんだと思います。今市長言ったとおり、国内も非常に冷え込んでしまったと。その船も来なくなってしまった。実質的には249万トン、昨年は213万トンということで、もう極端に減った。姫川港でさえ500万トンあるんです。それがたったの213万トン。非常にそういう意味では難しいのかなとは思いますが、この重要港湾103港のうち60%を超えるものは、沖縄県の平良港187.3%から茨城港60.5%、この中だけでも57港あります。前原大臣は、重点港湾の選定基準については、貨物量だけではありませんとおっしゃっている。地域の拠点性や民間資本を活用した港湾計画、集荷拡大の可能性などを考慮するとしておりますので、副市長が今言われた感じとしてはよかったということで、私は可能性があるのではないかなと思いますが、市長のお考えをお聞きしたいと思います。



○瀧澤逸男議長 村山秀幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎村山秀幸市長 いろいろな状況変化の中ではあったとはいえ、現実的には大きな目標値と現実の実績との乖離があるというのは事実であります。しかし、この103港の重要港湾、23の特定重要港湾、都合126のこの港湾の中で、40港程度というふうに聞いておりますが、それは多分地域バランスがあるでしょうし、日本海側と太平洋側の関係もあるでしょうし、そんなようなことを含め、また同じ重要港湾が幾つかある段階では、県の段階で選択するというようなこともこの間前原国交大臣がお話になっているようでございますので、今の副市長に行っていただいた佐渡の小木と両津港、そしてまた直江津港は重要港湾でありますので、この3つが競合するんだろうと思いますけれども、そういうことの中でもし新潟県に1つということに仮になれば、そういうまた選択も次に出てくるのかなと思っていますが、いずれにしても、その具体的な選定基準がまだ定まらない中ではありますけれども、太平洋側、日本海側というようなことを考えたり、地域のバランスを考えたり、外貿を含めて対外的に向いている港のありようを見たり、そんな形の中でぜひ直江津港がその一港の中に入ることを望んでいますし、そのための取り組みは一生懸命やっていかなきゃいけないというふうに思っているところであります。



○瀧澤逸男議長 27番、江口修一議員。



◆27番(江口修一議員) 一生懸命やっていくという御返答でございますので、さらにお聞きしますが、1番は取り扱い量、2番は地域の拠点性、3番は民間視点からの港湾管理、4番は将来性でありますから、私が一番やはり危惧する部分は、1番の取り扱い量、いかに取り扱い量をふやすかに私は絞られてくるんだろうなと思っております。そこで、先般同僚議員とこの直江津港を随分と昔から使っている大手企業さんのところへ行ってちょっとお話を聞いてきました。極力直江津港を使いたい。輸入の原材料は100%直江津港から入れています。しかし、輸出になると申しわけないけども、本社決裁であると。どうしても京浜、東京、横浜のほうに行ってしまうのが随分と多いですと言っておられました。ぜひ本社へも営業に行ってほしいそうであります。

  それと、中国向けも多いが、ただ釜山でのトランジットだったりすると、ちょっと心配があると。情報も一元化していない。それと、ほかの社ではタイ、上海へのリードタイム、太平洋側と比較してやはり5日も6日も長い、多分これは釜山とか、そういうところでのトランジットがあるからかなとは思いますけども、こういうこともおっしゃっていた。それと、危険物の運搬の相談もしてみたが、どうも官僚的な答えしか返ってこないと。もう少し親身になって考えていただきたい、こうもおっしゃっておりました。これも他社でありますけれども、直江津から出荷したいんだが、コスト面、品質面での優位性がないと踏み切れない。コンテナ内の温度調整の工夫ができないか、こういうことは多分聞いているかと思います。非常にこういうことに対して真摯におこたえになっていらっしゃるかどうか。部長でも結構ですが。



○瀧澤逸男議長 村山秀幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎村山秀幸市長 港は、他の公共施設と少し違いまして、現実的に設置する港湾管理者とそこで業をなす皆さんが違うという状況になっています。ですから、港のソフトはそこにある港運業者が担うということになっています。そしてまた、そこの港を使う企業の皆さんは、その港運業者との間でまさに港の優位性を見つけながら利用するということになっているわけです。今ほどお話ししたことについては、巷間ずっと言われていることでありまして、久しいその内容はあります。しかし、具体的に先ほどの輸入については、100%というのは工場に搬入するものについては、当然原料ですから近くにあればいいんですが、輸出については商社関係が中に入っておれば、本社と決裁というよりも、企業よりもその商社の采配になっているというようなこともこれはあるわけでありまして、そんなようなこともあります。また、釜山とのトランジットにおいては、釜山のどの港に着いて、どんな形でもってトランジットされるのか、荷の安心が本当にとれるのかどうか、釜山のどの岸壁に着くのかということ、まさに荷物のトレースがどれだけできるかという、そのソフト面の充実もこの港には十分求められているわけであります。そういうものをすべてきちっと整理をした中で、この港の優位性が判断されるということでありますので、まず料金の関係もありますけれども、そこについての危険物をどうやって扱うか、そのためには倉庫が必要かどうかとか、保管する場所はどうなっているのかと、コンテナについてはリーファー、冷凍のコンテナがどうなっているのかと、そんなこともすべて含めて港をそれぞれ使う方々が一社一社なわけでありまして、総体で考えることができない。その中での利用企業とのひざを詰めた交渉を地元の港運業者がなされて、そしてその直江津の港の優位性をきちっと語られて、料金を含めたすべての中で納得いただいて使っていただく、その努力は港にかかわる関係者それぞれがこぞって取り組んでいく課題だろうというふうに思っているところであります。



○瀧澤逸男議長 27番、江口修一議員。



◆27番(江口修一議員) 民民がしっかり話し合いをしながら、こういうものについてはきっちりとやっていってほしいというのが今のお話かと思います。その中で、でも市もいろんな対応をしていただいております。これもちょっと質問なんでありますが、やはり今コンテナが随分ふえたということで、やはりコンテナ貨物の優位性というのは、ドレージ距離です。すなわちドア・ツー・ドア、これに大きく私は依存するんだろうなと思っております。ですから、やはりセールスの範囲というのは余り遠くは難しいと。中信、東信、北信、柏崎、糸魚川、妙高、上越と、やはりこの足元をきっちりと確保することではないのかなと。今言った大手の企業さんもそうですが、ほんの目の前にいらっしゃるわけですから、確かに民民かもしれませんけども、そういう意味で何とか市も応援をしてあげていただきたい。その中に、昨年のインセンティブ制度は非常に大手企業さん喜んでおられました。今年度も外貿定期コンテナ利用促進支援補助金ということで、市のほうも前向きな制度を取り組まれておりますんで、これは感謝申し上げたい。しかし、これは800万ぐらいだということで、多分こういうことはどこの港もやっていると思いますので、なかなかこれぐらいの予算では厳しいのかなと思いますが、現状においてこれが目いっぱいなのかどうか。

  それと、これも今言われた税金の免除とか、減免とか、船社に対して接岸料の免除とか、減免とか、こういうのは多分市とは余り直接関係ないかもしれませんけども、やはり県へこういうことも働きかけられないんだろうかということです。それと、確かに私は官民一体となって、実質的には荷物をどう集めてくるのかというのが最終的なことになると思いますが、これはやはり職員の皆さんが民間の方たちと一緒になって、いろんな施策の中で、私は足で稼ぐほか方法ないと思います。一軒一軒コンタクトとって行っていただいて、やはりそういうことが大事なんだろうなと。これは、先ほど言った商工会議所さんも動いていらっしゃいますし、これから議会もそういう意味ではやはり無関心であってはならないと。県の部分かもしれませんけども、我々市も一生懸命これは取り組まなきゃいけないんだろうな、そういうことがあって初めてシティーセールスとか、ポートセールスが生きてくるんじゃないかなと思います。ただ、大きくどんとやっても、お金がかかるだけで、来ていただく方も市から声かかるんだから、行ってみようかという、そういうレベルではなかなか私はうまくいかない。やはり顔が見えない、その前にはやはり一軒一軒私は歩いて、ぜひその企業一軒一軒お伺いして、お願いをしてくるということじゃないかなと思いますけど、それについて御答弁お願いいたします。



○瀧澤逸男議長 村山秀幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎村山秀幸市長 今現在輸出企業等の大きな経営の負担は、これは物流のコストであります。まさに物流を制すれば企業の大きな利益になるということの中で、コンテナが非常に注目を浴び、そしてまたコンテナを扱う港が競争関係に入っている。日本海側だけでも、韓国釜山でトランジップすればどこでも行けるという港が10くらいも現在あるわけであります。そして、新潟県には新潟と150キロの間に1つあります。また、150キロ行けば富山伏木がありますし、その向こうは金沢、敦賀、こういう形の中で、日本海側100キロから200キロ圏内にもう釜山とアクセスしながら世界に物を運べるという港があるわけであります。この中での競争をどうするかということですが、今ほどもあったように、先ほど港の優位性というようなことがありました。私も新潟県内でまさに世界の企業が新潟港から荷物を世界にということで、随分お話をしたことがありました。このときに感じたことを1つだけお話ししますと、社長さんはそうしてやってくれというふうにして、組織的には下へおりるんですが、組織的におりたとしても、担当する部長、課長さんは、信頼のない港からは荷物は運べないということが大きい答えでした。これは、まさに自分のところでその権限を持ちながらも、その発言があったことによって、私自身が感じたことは、まさに港が荷物を送り、荷物を受けることについての信頼関係を企業と持たなきゃならないというふうに私は思っていますし、今現在も思っています。そんなことからも、直江津の港のこれからは、先ほどお話ししたように港から荷物を出し、荷物を入れる企業の皆さんが直江津の港に信頼関係を持ってもらう、安心感を持ってもらう、そのための努力は値段でもあったり、そしてまた先ほど言った荷物がどこにあるかというトレースができるかどうか、そんなことも含めて荷主さんの立場に立った港の運営ができるかどうか、それは関係する皆さんが力を合わせていかなければならないというふうに思っています。

  また、入港料、岸壁使用料、野積み場の使用料の軽減は、これは県の仕事ですので、私どもは使い勝手のいい、そして使う人たちが本当に安心して、また使いやすい使用料体系の中でということでは、絶えず要望しているところでございます。



○瀧澤逸男議長 27番、江口修一議員。



◆27番(江口修一議員) 3月議会の中で、今議長さんでありますが、瀧澤議長がお尋ねをした中で、どうも答弁を聞いていると、直江津港は当面必要とされる施設整備はおおむねめどがついているとおっしゃった。私は、決してそうではないと思うんですけれども、それがイコール今の重点港湾につながるんですが、先日ある会議で、県の方が内貿埠頭岸壁、すなわち元高助さんのあるすぐ前ですけども、あそこの岸壁が危険なんで、立入禁止だということで、先般ちょっと見に行ってきました。ちょっと市長のところにも写真お上げしてありますけれども、そうはいっても、大勢の方が入って、そこでいろんな釣りや何かしていらっしゃいましたけども、ここもそういう意味では直さなきゃいけないんです。

  それから、さっきのれいんぼうらぶが停泊したあそこも、私先回も申し上げましたが、東埠頭の2号、3号岸壁、やはり構想が私はあるように思えないんです。新幹線の確かに今レールとか、エネルギー港湾の資材が今あそこにたくさん置いてありますが、非常に使い勝手がいいと思いますけども、やはりこれらがすべていずれ三、四年で終わってしまいますから、やはりその後のここのところをどう使うのかというその構想が、これも市でないよと言われればそれまでなんですけれども、やはり市からのいろんな要望は私は出すべきでないかなと思っておりますし、荒浜埠頭、私もこれ前申し上げました、40ヘクタール。これもどう使うのか、まだ埋め立てもしてありませんけれども、新聞見ましたが、一昨日メタンハイドレートの調査船マリオン・ドフレーヌ号が来て、これからメタンハイドレートの調査をすると。こんな随分と大きな船で、これはもう国家プロジェクトですから、新エネルギー開発ということで、今直江津港に来ているわけであります。他県、和歌山県とか、あの辺の地域には非常に有力地があるんです。非常に大きな、直江津の沖よりももっと大きいそういうものがあるのかもしれませんけども、非常にここの県の方とか、地元のやはり民間の方もあわせて、陳情、要望に行ってらっしゃるんです。ですから、上越もこの火力発電所LNG基地が完成することによって、またそこに新たなやはり企業誘致とか、また国の政策の中であそこを使うということもあるかもしれない。そういうことをやはり頭に置きながら、私はしっかりとこの今の重点港湾についてはきちっとやっていただきたいんですけども、再度どうでしょうか。



○瀧澤逸男議長 村山秀幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎村山秀幸市長 重点港湾の指定に向けた取り組みの中で、港の機能を十全にと、そのためにきちっとした将来像のある荷物なり、港の利用ということだと思いますが、今ほどお話しさせていただいた計画値と実績値の乖離というのは、まさに今言う東埠頭の2号、3号であっても、西埠頭であったとしても、そこにはどういう荷が着くかということの積算の中で2,670万トンという目標値が定められているわけであります。その中で、今どう港を使っていくかというふうなことになるわけでありまして、私どもはそういう港の中での計画を計画としながらも、現在これから可能性のあるものを追求しながら、港の活性化に努めていくというのは議員と私も気持ちは同じであります。今ほどのあったそれぞれの桟橋も岸壁も、非常に古いものもありますし、直江津港の中でどうやって機能してきたかという歴史もあります。そういうことを含めて、今お話がありました、先ほどのメタンハイドレートの話も南海トラフには大きなものがあって、国家プロジェクトで今作業が入っています。そういう中で佐渡に見つかったのが17年6月というふうな形の中で、東大の教授が地元に入って調査をされていると。その1万トン級の船がフランスから用船されてこの直江津港に入ったということも大きな意味ある事柄かなと思っていますし、私自身はまさにこの調査船のマザーポートとして役割を担いますよということまでこの間お話ししたわけですけれども、そんなふうな形の中で、新しい芽出しのあるプロジェクトも港が取り込めるという可能性もありますので、そういうものを総合的にとらえながら、重点港湾の指定に向けて努力していきたいと思っているところであります。



○瀧澤逸男議長 27番、江口修一議員。



◆27番(江口修一議員) さらに、重点港湾に向けて取り組むということで、ありがとうございました。

  それでは、3、4は関連がありますので、一緒に質問をさせていただきます。3は、担当課が産業立地課でなくて観光振興課とお聞きしました。また、4は中心市街地活性化推進室とお聞きしました。3番のほうは大分前向きの御返答をいただきましたが、4番はだめだよみたいな返答でございましたので、さらに御質問をさせていただきます。

  小木・直江津航路利用促進事業で約1,000万今回盛ってございます。今さっき市長も言われたとおり、佐渡の小木のNPOの方が直江津の皆様と商工会議所さんにも多分いろいろコンタクトをしているのかなと思いますが、民間同士で交流を深めていきたいということで、何か直江津の幾つかの団体の方々とお話し合いをしていらっしゃるみたいです。地元の方も非常に何かやるような雰囲気があるようでありますので、その辺も期待したいと思いますが、この辺も観光振興課のほうで一緒になって御指導等をお願いしたいかと思いますんで、改めてお願いをしておきます。

  それと、佐渡小木のNPOの皆さんは、どうも話を聞くと、その目玉はやはりアース・セレブレーションなんです。この参画にあるんですが、残念ながらこの当日全く同じ日にガクト謙信とダブっていると。今アース・セレブレーションも取り組みますとはおっしゃっておりますが、どれぐらいの形の中で取り組まれようとしているのか、ちょっとその辺も再度お聞きします。



○瀧澤逸男議長 澤海雄一産業観光部長。

               〔産 業 観 光 部 長 登 壇〕



◎澤海雄一産業観光部長 佐渡のアース・セレブレーションということで、この間議員御指摘のとおり佐渡と上越市の間でそういった交流を続けております。あいにく謙信公祭とダブっているということで、祭りに関連している要人たちはなかなか訪問できないという現実がございますけれども、ことしは一応目標としては150人ぐらいを佐渡のアース・セレブレーションのほうに送り込みたいなというふうに考えているところでございます。



○瀧澤逸男議長 27番、江口修一議員。



◆27番(江口修一議員) 150人ぐらい佐渡のほうに送ると、そういうことでありますが、私も文経の委員会の中でちょっとお聞きしたんですが、ガクト謙信がしばらく続くのかどうかは、何かあのときは明快な答えはありませんでしたけども、公明党の杉田委員には、市長ちょっと色気のあるようなことをおっしゃっていたんで、その辺もちょっと確認なんでありますが、もしこういうものが毎年競合するんであれば、今市長が言った広域連携ということで、県レベルでもやはりこの夏の時期は上越と佐渡へみたいな形で、県外へアピールをしていただくと、今の言う広域連携、そういう形の中でやっていただければなと思いますが、よろしくお願いをしたいかと思います。

  それと、先般の全員協議会の中で、新幹線新駅の駅舎デザインの説明がありました。どうも私には日本海とか、海というものが感じられなかったんです。山と桜もすばらしいですが、港のまちでもあり、やはり佐渡への玄関口でもあると私は思っております。ですから、何年か先には多分関西までこの新幹線は行くんだろうなと思いますが、そういう意味でも何とかその辺も考慮していただければなと思います。

  それと、市長の手元に先ほど差し上げましたカラーの港町直江津の波と謙信の絵をかいたものがありますが、これは2メーター掛ける4メーターのアルミパネルなんだそうであります。できればこれを直江津駅に夏だけでも飾っていただきたいという申し入れがありましたので、これは篤志家からの相談ですが、ガクト謙信もありますので、その辺もぜひ検討していただければなと思います。

  それから、昨日の新聞だったでしょうか、佐渡金銀山、世界遺産候補にということが出ておりましたし、単独で追加をするような話もありました。本当に世界遺産になれば、非常に佐渡に大勢の方が行くのかなと思います。それと、テレビで何とかの法律相談所とかという中で、タレントが再来年は佐渡のトライアスロンに参加をしたいようなこともちょこっと言っておられましたから、こういう意味でもいろいろこういうものも使って、やっぱり佐渡というものを大きくアピールする、それが私はやはり小木、直江津のこのまた2船体制に戻る一つの大きなきっかけになるんではないかなと思っておりますんで、この辺については市長はどのように思われますでしょうか。



○瀧澤逸男議長 村山秀幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎村山秀幸市長 私は、観光は広域連携の中にないものをもらい、あるものを分けるというお互いの状況の中での観光資源を分け合いながら、その地域がつながっていくということがこれからの観光にとっては非常に大事だと思いますし、そのときにそれぞれの持っている地域の人の力だったり、文化の力だったりするものを際立たせていくことができる、その中で際立たせていくことによって、そのポイントがはっきりするということであります。佐渡という文化を持った、そしてまたかけがえのない資源を持っている佐渡と上越市が連携することは、非常にいいことだと思いますし、その物語性をきちっと整理しながら、新しい時代の観光のあり方として、人と人が結びつきながら、そしてそこにある文化と資源が結びつきながら、その地域に訪れる人たちに喜んでもらえるという、そういう観光を広域連携の中で見つけていきたいというふうに思っているところであります。



○瀧澤逸男議長 27番、江口修一議員。



◆27番(江口修一議員) それでは次にいきたいと思いますが、先ほど多分中活の中では直江津港のほうまではだめだよというふうなことでありましたが、それも理解できます。ただ、やはりここでまだ直江津が認定も見えていない。本当にこのままでいいのかということであると思うんです。私も毎回毎回ここで同じことばかり言っておりますけれども、やはり直江津港、三八周辺、駅前周辺、安国寺周辺、水族博物館周辺、それと五智国府周辺と、やはりこういうところが連携をして、手をとり合いながらやっていかないと、本当に直江津はこのまま厳しい状況になっていくような気がしてならないもんですから、そういう意味でも今回何とかならないのかということでお願いしているわけでございますので、先回も大分強いことを申し上げましたけれども、ともかく本来直江津区、これ自体が連携して本当にやっていかないと、先回も言いましたけども、やはり手おくれになりますので、中活のほうも認定ばかり追うのではなくて、この辺も再度きっちりとやっていただけるかどうか、御返答をお願いいたします。



○瀧澤逸男議長 澤海雄一産業観光部長。

               〔産 業 観 光 部 長 登 壇〕



◎澤海雄一産業観光部長 市長が先ほど答弁いたしましたように、確かに中心市街地活性化基本計画のエリアの中には、なかなか周辺部分を新たに加えるというのは難しいことだと思っておりますけれども、この中心市街地活性化基本計画の認定とは別に、今議員さんがおっしゃったように、直江津中心部の活性化、これは非常に大切なことだというふうに認識しておりますので、港あるいは五智地区、あるいは周辺の観光、あるいは海、そういった資源を一体にしながら取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。



○瀧澤逸男議長 27番、江口修一議員。



◆27番(江口修一議員) ぜひよろしくお願いを申し上げたいかと思います。

  最後の5番にいきたいと思いますが、これも重点港湾の中に入るのかどうかわかりませんけども、やはり公園の整備、結構緑地帯があるんですけれども、なかなか全くと言っていいほど、私は進んでいないような気がいたします。確かにあそこは防災基地として県のほうは整備されました。先般もあそこへ行ってみましたら、いろんな形の中で、それを結構そこのアスファルトをしたところを使って遊んでいらっしゃる方も多くいらっしゃいました。ただ、その奥のほう、確かに遊園地の設備が今市長あると言われたんですけども、あのレベルは町内にあるようなレベルのジャングルジムだったり、滑り台であったり、ブランコであったりでしかないんです。私もいろんなところに視察に行っておりますけれども、やはりもうちょっと大型のそういう遊具をつけていただければなと。さっき市長言ったとおり、その前にもうちょっと地元が盛り上げて、しっかりあそこを活用するようないろんな方法があるだろうと、そういうことをきっちりやりなさいというふうにおっしゃいましたけども、それもあわせてやる予定でありますが、この辺も再度よろしくお願いいたします。



○瀧澤逸男議長 村山秀幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎村山秀幸市長 かつてあそこにある遊具は、非常に子供たちが使いづらい、また木立の中にあったりして、安全性も非常に不安だというようなことがあって、ある議員からあの遊具を違うところに移して有効に活用する方法で県にかけ合ってくれという言葉をいただいて、私もその話をしたことがあるんですが、今回も担当する課には、現場を見ていただきました。その中で、活用されている方もおられるし、まだ陳腐化されているものではないんでということでございます。そしてまた、あのみなと公園は防災公園という大きな位置づけがあります。いざというときにどうするかということがあります。しかし、公園の状況からしたときに、いろいろ非難なり、いろんな御批判をいただくことも確かでありまして、あそこにあれだけの立派なトイレが必要かという苦情も実際にいただいたことはあります。園路がないにもかかわらず、障害者の皆さんがあそこに行けないじゃないかというふうなこともいただきました。しかしまた、あの日差しの中で日陰がない、あの公園でいつまで夏遊べるのかということもありました。ですけれども、県が設置する防災公園としてのありようとして、今県が、私どもの問いかけに対して答えている内容でございます。ですから、あそこにある遊具の活用、そしてまた日ごろイベント等で地元の人たちに使っていただく、あの名前も昨年の直江津港フェスティバルでみなと風車公園と公募してつくった内容であります。そういうものが一過性のものでなく、名前をつけたその地域の気持ちを大事にできるような活用をぜひぜひ地元の皆さんにお願いしながら、そのことが行ってみよう、あのところに何かおもしろいことがあるねというようなものになっていく、そんな地域の活動の拠点になればありがたいなと思っているところであります。



○瀧澤逸男議長 27番、江口修一議員。



◆27番(江口修一議員) 重点港湾への可否は、8月です。概算要求までに固まる見込みと聞いております。最後に決意を再度お願いいたします。



○瀧澤逸男議長 村山秀幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎村山秀幸市長 選択と集中の中で、重点港湾は国が指定して、そこに何をするか、それが単なる直轄事業だけを多くつぎ込むというようなことではないと思いますし、地域の港として発展する、活用できる、そんな活性化の核になるということで重点港湾が指定されるんだと思います。それにふさわしい港として頑張るという宣言をしながら、積極的にその指定に向けて取り組んでまいりたいと考えております。



○瀧澤逸男議長 この際、しばらく休憩いたします。

          午前11時46分 休憩

                          

          午後 1時 0分 再開



○瀧澤逸男議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  一般質問を続けます。

  5番、中川幹太議員。

               〔中 川 幹 太 議 員 登 壇〕



◆5番(中川幹太議員) 中川幹太でございます。まず、宮崎県のほうで起きました口蹄疫被害に遭われた農家あるいは関係者の皆様にお見舞いを申し上げます。上越市においても、あす起こってもおかしくないという意識でもって危機管理体制を構築していただければなと、そのように願っております。

  そうしましたら、きょうは慢性期医療についてと建築確認申請に関する対応について大きく2点お聞きしたいと思います。

  まず、慢性期医療についてです。慢性期医療というのは、今市内にあります急性期医療機関、中央病院、上越総合病院、労災病院、この3つで急性期の医療を受けるということでございますけれども、その病状が落ちついた後、回復期あるいは継続的に医療行為が必要な慢性期、こういった患者さんたちを受け入れる2次的な医療機関でございますが、私はこちらのほうが上越市内の医療機関では非常に問題が多いんじゃないかなと考えております。今全国的には救急患者の受け入れ態勢あるいは出産も含めてですけれども、そういった中で受け入れ態勢がきちっと整っていないという中で、いろいろな問題が起こっております。ただ、上越市においてはそういった分野では致命的な危機が起こるような状況にはまだないと。慢性期医療についてのほうが非常に課題が大きいんじゃないかなと思っております。

  2点ございまして、1点は医療行為が必要な患者が高齢化に伴ってどんどんふえているという状況の中で、受け入れ態勢がきちっとしたキャパシティーを持ってとれているかどうか。実際、今実態としてはあふれているという状況にもあるわけでございます。もう一点は、その受け入れる医療機関の経営破綻の危機、こういったものがあるんじゃないかなと思っております。それについて今から簡単に御説明差し上げます。

  今この上越地域の医療連携としては、妙高も含めて連携をとっているわけですけれども、上越市内に限って言うと、上越地域医療センター病院、こちらのほうの回復期のリハビリテーション、この療養病床を含めますと、約650床程度今この2次医療機関ということでございます。そのうち高くても稼働率が約9割弱になるということですから、約600床ぐらいが今患者さんを受け入れて動いているという状況です。この中には、老健に転換しました麓病院の病床数も入っております。

  まず1点目ですけども、先ほど言いましたように継続的な医療行為が必要な患者さんが、把握は難しいんですけども、在宅も含めて入院待ちをしている方が相当数いるというふうに聞いております。この入院できずに待機している慢性期の患者さんたちの待機解消に向けた対策について、どのように考えるか、お考えをお聞きしたいと思います。

  2点目ですけども、先ほど2点申し上げたうちの2点目、医療機関の経営破綻の危機です。今の経営状況ですけども、慢性期医療の機関については、まず国の医療制度の問題もありますが、入院日数が当然長引く傾向にあるわけです、慢性期の患者さんですから。そうすると、診療報酬が長引けば長引くほど落ちてしまう。もう一点は、医師の確保、これは全国的な問題ですけども、特に花形の急性期医療に比べて、慢性期医療はやや地味であるということもあるかもしれないんですけども、医師の確保が非常に厳しく、その医師数の標準数を割り込む標欠という状況になると、これも診療報酬が落ちるという状況になってくるわけです。こういった中で、診療報酬が医師1人が不足すると、数億円単位で影響が出てきてしまう、マイナスになってしまうという状況にありまして、民間の慢性期医療機関については、非常に厳しい状況にあるということです。医療行為が可能な受け入れ施設でいいますと、特別養護老人ホームあるいは老健も含めますと、私もこれ一軒一軒電話をかけてお聞きしましたけども、経管栄養あるいはたんの吸引、あるいは排せつ関係の処置、あるいはがんのもういわゆる末期状況ということでしょうか、こういった方々を医療行為も含めて受け入れる特養や老健というのは、それぞれの施設で受け入れ人数の枠を決めております。それを大ざっぱに、大体経管栄養が一番人数が多いわけですけれども、それを基準にして考えますと、大体上越市内の特養と老健で330〜340ぐらいの人数を受け入れることができるというふうに大ざっぱに把握しております。

  これを先ほどの慢性期医療の病院のベッド数と合わせますと1,000弱、単純にこの1,000人がここに入れるわけじゃなくて、先ほども言いましたように病院の稼働率からいえば、女性と男性は部屋を分けなきゃいけないとかという問題もあって、全床満員になれるわけじゃないと。また、老健や特養においても、優先順位というのは医療行為が必要な方から入ってもらうというわけじゃありませんから、受け入れのキャパシティー、満員が、常に入っているわけじゃありませんので、この1,000人弱という数字は、またさらに落ち込む数字になってくるかと思います。仮に慢性期医療の機関、病院が、民間のものが中心になってくると思うんですけれども、破綻した場合に、この継続的な医療行為が必要な患者さんがあふれるという状況になるんじゃないかなという危機感を持っておりますし、医療関係者からもそのように聞いております。これについて、仮にの話ですけども、破綻した場合の体制、対応をどのように考えていらっしゃるか、お聞きしたいと思います。

  3番目は、これは私の主張ですけども、先ほど言いました民間の慢性期の医療機関、この経営が持続できるようにさらなる支援の拡充を積極的にとっていくべきじゃないかなというふうに考えております。

  2点目の建築確認申請の対応についてです。ある建築士さんから非常に担当課の対応に不満があるというお声をお聞きしまして、全部で94軒電話帳に載っていたんですけども、そのうちの45人の建築士さんと私電話でお話しすることができまして、いろいろ今の現状、状況をお聞きしました。それに基づいて御質問させていただきます。

  1つ目ですけども、姉歯さんの事件から非常に建築確認申請の審査というか、確認事務が国を挙げて厳しくなっているわけです。特に増築において、既存建物、つまり既に建っているところに増築するわけですから、建っている建物の安全確認をしなさいと。耐震であるとか、あるいは自重、あるいは積載に耐えられるかといったところを確認すること、これは国の法律で決まっております。増築においてその確認申請の安全確認を行う際に、ほかの特定行政庁に比べて、その確認内容が上越市の確認申請は非常に厳しいんじゃないかという声がたくさん寄せられております。当然厳しいことになると時間と費用が人件費も含めてかかるわけです。今全国的には一たん厳しくし過ぎて、建築あるいは増築、改築、こういった作業がおくれるという事態になりまして、経済活動にも非常に支障があるということで、緩和する動きに国を挙げて向かいつつあるわけなんですけども、この建築確認申請の基準緩和とスピードアップをしていこうという、こういう大きな傾向の中で、ほかの特定行政庁と確認内容の水準を合わせるべきじゃないかなと。特定行政庁というのは、市であるとか、県であるとか、こういったところが建築主事を抱えて確認申請を行っている機関のことをいっております。今民間にも開放されておりまして、指定確認検査機関のほうでもやっております。新潟県内では長岡と新潟に民間の確認機関が幾つかあります。

  2番目、建築確認申請について、建築業界などから担当課の対応に不満があるという声に対して、その担当課のほうでは民間ができることは民間でやればいいというふうな発言があったやに聞いております。これを率直に私が受け取りますと、じゃ上越市は民間に任せるんだったら、上越市の確認申請はやめてしまえばいいじゃないかなというふうにも、そのまま聞いてしまうと、そういうふうにも思えてしまうわけです。ただ、今の確認申請の位置づけ、特定行政庁の位置づけというものをよく確認してみますと、特定行政庁でまずはやると。それを民間にも開放したと。民間でやったものも特定行政庁がやった確認申請と同じ効果があるというふうな表現がされているわけです。ますますこのスピードアップをしていこうという動きが加速してしまうと、もとのもくあみになってしまうわけです。また、違法な建築物なんかがふえてきてしまう可能性がある。ですから、そういう意味では特定行政庁の役割というものも今後も非常に重いものがあるわけです。ですから、民間でできることは民間に任せればいいという分野のたぐいではないというふうに私は思っております。この点について市長の御見解、建築確認申請の業務の上越市のあり方について考えをお聞かせいただきたいと思います。

  以上、御回答をよろしくお願いします。

              〔中 川 幹 太 議 員 質 問 席 に 着 く〕



○瀧澤逸男議長 村山秀幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎村山秀幸市長 中川議員の一般質問にお答えいたします。

  最初に、慢性期の患者の待機解消に向けた対策についてどう考えるかとのお尋ねにお答えをいたします。まずは、慢性期患者の実態について、上越地域医療センター病院を例に申し上げますと、急性期病院からセンター病院への転院を一時的にお待ちいただいた患者さんは、昨年度で最大で15人、またセンター病院での回復期医療が終了し、他の病院や介護施設への転院をお待ちいただいた患者さんが最大で30人でありました。このような待機患者の解消に向けては、それぞれの病院のみならず、地域全体の課題ととらえ、検討しなければならないと考えているところであります。そのための具体的な方策としては、それぞれの医療機関が持つべき役割を明確にした上で、地域全体の医療供給体制を確立し、急性期、慢性期、回復期、維持期とスムーズに移行できるよう病院と病院、病院と診療所及び在宅医療等の連携を強化するとともに、介護施設などを含めた包括的なネットワークの構築を推進していくことが極めて重要であると考えております。

  次に、仮に経営破綻する慢性期の病院が出た場合、どのような影響があると考えるかとの御質問にお答えをいたします。昨今の深刻な医師不足やたび重なる診療報酬改正等の影響を受け、慢性期医療を中心に担っている病院の経営が極めて厳しい状況にあることは、私も十分承知をいたしております。上越地域は、慢性期病院の重要性やニーズがさらに高まっておりますが、このような中で仮に慢性期病院が経営破綻した場合には、地域の医療供給体制の根幹が揺らぐ深刻な状況に至るものと危惧をいたしているものであります。この深刻な状況の一例を申し上げれば、慢性期病院の受け皿が減少すること、複数の慢性期病院間で行われている長期入院患者の状態に応じた転院治療が困難になること、最終的には介護施設や在宅医療へも影響を及ぼし、またこれまで以上に待機者が増加するなど、当市の医療や介護がある面崩壊しかねないものと憂慮いたしています。

  次に、経営が持続できるよう積極的に支援すべきと考えるが、市長の考えを聞きたいとの御質問にお答えをいたします。現在上越地域においては、急性期医療と慢性期医療を担う病院の役割分担が整いつつありますけれども、さきに申し上げましたとおり、急性期病院からの受け入れ先ともなる慢性期病院の経営が極めて厳しい状況になっています。このような状況の中でも、とりわけ深刻な医師不足が慢性期医療病院の経営上の大きな課題でありましたことから、昨年4月に医師確保に係る費用に対する市独自の補助制度として、上越市慢性期医療確保補助金を創設したところであります。私といたしましては、当面はこの制度の運用状況や効果を見守りながら、今後仮に慢性期病院から経営状況に対する御相談をお受けした場合には、現下の状況を踏まえ、その対応策について当市の医療全体の問題としてとらえた上で、医師会を初め、急性期病院や開業医の方々も加わっていただき、十分な検討を行ってまいりたいと考えているところでございます。

  次に、建築確認申請などの対応に関し、増築の際の既存建築物の安全確認についてのお尋ねにお答えをいたします。建築物の構造強度の安全確認につきましては、平成19年6月20日に建築基準法の大改正が行われたことは、御承知のことと思います。この改正により、増築の場合には住宅など小規模で一般的な建築物を除き、規模、構造及び形態によっては、既存建築物についても建築確認における構造計算の適合性判定が義務づけられたものであります。当市が受け付ける確認申請は、一般住宅から規模の大きな特殊建築物まで多種多様であります。お尋ねの増築につきましては、他の特定行政庁と比べましても、事務の進め方に多少の違いはありますが、基本的な確認事務に違いはないものと考えているところでございます。しかしながら、本年6月1日には建築確認手続の迅速化、申請図書の簡素化に関し、建築基準法施行規則が改正されました。特に審査期間の改善が図られることを踏まえ、当市といたしましても、この改正を契機に業務の迅速化を観点に見直しを行うことといたしております。これまでも建築基準法の精神であります国民の生命、健康及び財産の保護を基本として、的確な確認審査に努めてきたところでありますが、引き続き安全で安心なまちづくりに向けた建築行政に意を用いてまいりたいと考えております。

  次に、建築確認申請業務のあり方についての御質問にお答えをいたします。平成11年5月1日の建築基準法の改正により、民間の創意と活力を活用する趣旨から、指定確認検査機関制度が創設され、市を含む特定行政庁は違反建築物対策等本来行政でしかできない業務に重点を置くことにより、建築規制の実効性確保に向けた体制強化を図ることとされました。議員御指摘の職員の発言については、この制度改正を踏まえた説明をさせていただいたものと理解をしておりますけれども、確認申請業務の執行に当たりましては、今後無用な誤解を招くことのないよう、適切な説明、対応に徹するよう指導してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○瀧澤逸男議長 5番、中川幹太議員。



◆5番(中川幹太議員) まず、慢性期医療について再質問をさせていただきます。

  1番と2番のことについては、基本的には考えというか、認識が一致しているのかなというふうなことを思うわけなんです。民間だから、要するに民間独自でという考え方もあると思うんですけれども、特に医療法人の場合は、その中でも慢性期医療の医療機関というのは、非常に今危機にあるわけです。先ほど市長答弁にもありましたように、非常に公益性が高い、上越市が一体となって考えなければいけない問題なのかなというふうに思っております。

  それで、3番目の今後の対応についての部分に特化し、お話をお伺いしていきたいと思いますが、先ほどさまざまな医療機関と連携をして、今後の対応について十分に検討していきたいというふうなお答えだったんですけれども、具体的に何か今お考えになっていることございますでしょうか。



○瀧澤逸男議長 村山秀幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎村山秀幸市長 中川議員の慢性期病院が仮に経営破綻した場合という条件の中でのお話であります。しかしながら、このことが仮に起きた場合においては、医療と介護、福祉が確実に上越の場合は今の現状を考えますと、滞るだろうということは私は本当に大きな危惧をしているところであります。しかしながら、今ある慢性期の病院に限られた、私どもの医療センターを含めて2カ所程度しか今ない病院を考えた場合に、その経営の状態、また今後の取り組み、先ほどは1つの病院が老健施設等に移管するというようなお話ありました。こういう形の中で医療機関としての受け皿がなくなることということは、医療と介護の連携、包括ネットワーク全体を組む中で本当に大きな問題で、これはひとえに行政が何をすれば解決するかというそんなに小さな問題ではないというふうに認識しています。それで、先ほどお話ししましたように、医師会はもちろんですが、開業医の皆さんとも、そしてまた福祉の施設とのあり方も含めて、このことを大きな課題としてこれから極めて短い期間にもし仮にということと、現在不足する内容を現在待機がありますので、そんなことを考えたときに、どういう切り口で、どういう対応がということの中でのだれが、何を担うかということを含めて、早く緒につけなければいけない、打ち合わせの協議の緒につけなきゃいけないと思っているところであります。具体的には、もう既に担当の部のほうでは少しの芽出しを含めて協議をしている内容があると思いますので、それは担当部長のほうからお答えさせていただきます。



○瀧澤逸男議長 野澤朗健康福祉部長。

               〔健 康 福 祉 部 長 登 壇〕



◎野澤朗健康福祉部長 市長もお答えいたしましたように、この仮に慢性期病院が崩壊した場合のその支援策、ひとえに公的な補助だけでということではなく、やはり医療、福祉全体を考えたときに、それぞれの役割の中で慢性期病院をどう支援するかという役割と位置づけはやはり議論していくべきではないかという考えを市としては持っておりますし、それに従った中で、今まだ仮にというのは、あくまで仮にでございますから、正式な会合としてスタートしているわけではありませんが、少しずつ意見交換をし、考え得る方策について準備はしていかなければならない、そのことの準備は私どもとしては常に情報交換という中でやっていきたいと、このように思っております。



○瀧澤逸男議長 5番、中川幹太議員。



◆5番(中川幹太議員) 仮の想定ではあるんですけども、実際に仮のことが起こったときの市内の医療への影響というのは、先ほども市長もおっしゃったように、かなり大きいんです。だから、その仮のことが起こった後にとる対応にかかる金額と、今事前に起こらないように対応をとっておく、そのあたりどれぐらいお金がかかるのか。また、仮にそういうことが起こったときの市民に与える影響等も含めれば、私は事前に何らかの支援をとっていくというのが極めて健全なやり方なんじゃないかなというふうに思っているわけです。医師確保に300万円の補助を出すということは、画期的なことだと。民間に対して、こういう医師確保の補助を出すということは、そういうふうに画期的なことだというふうに聞いております。ただ、今現状先ほども私質問の中で申し上げましたように、やはり花形の急性期医療でも医師確保は難しい中で、特にこの地方の都市の中で慢性期医療の医師の確保ということについて、果たしてその300万円だけで十分足るものなのかなと、まず私の考えから申し上げると、1つは医師の確保についても具体的に市が何らかの協力をするべきでないのかなという気もしておりますし、あるいは税制面で言えば、固定資産税の関係でも何らかの支援ができる可能性もあるんじゃないかなというふうに考えているわけですけども、そのあたり何かお考えがございますでしょうか。



○瀧澤逸男議長 村山秀幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎村山秀幸市長 先ほど答弁いたしましたように、その慢性期病院が現在抱えている課題の一番大きなものに今議員おっしゃられた医師確保が難しいということはあるかもしれません。片方では、病院の改築による固定資産税含めての償却の負担が大きいとか、やはり経営する段に当たってのいろいろな内部的な事情があろうかと思います。その中で、医師確保が難しい、医師をきちっと確保しなければ、先ほどのお話のように標欠が出てくる。そしてまた、病院経営に大きく影響するということで、300万円の医師確保の補助金を今回つくらせていただいて、交付をしたわけですが、経営体としての内部的にどこまで行政が立ち入れるかという問題も片方にはまたやっぱりあるわけでございます。その病院としての将来的な方針そのものを医療法人として何を考えるかということも大きな一つの判断でありまして、そこに行政がどんな形でかかわっていくかというような問題がなきにしもあらずという部分が一つあります。

  それから、医師の確保については、私ども地域医療センター病院においても医師の確保、そしてまた地域の診療所においても医師の確保が大きな課題で、私どもも相当の労力を使いながら医師の確保に努めているわけで、今のお話の慢性期病院の医師の確保という観点に市がどこまでかかわれるかという、これは県を挙げての大きな制度の中に組み込みながらということもあるんでしょうけれども、そのことについて今上越市が前に出て、医師の確保を率先してという体制になるかどうか。それは少し私どもの今の体制の中では難しいのかなと思っていますが、いずれにしても、今病院が抱えている状況がきちっと私どもに投げかけられる中で、何が課題か、行政として何が支援できる役割なのか、そんなこともこれからはもし仮にそういう非常に窮屈な状況が出てくる医療機関があった場合には、そんな相談事が出てくる。その相談事を先ほどお話しした医師会なり、開業医なり、また介護の施設等との連携をどうしていくかという観点から、そして何をそこに注入すればそのことが守られるのかということもテーマを設定して考えることになるだろうと思いますが、今御質問である医師の確保を市がどうかということについては、なかなか今の体制では難しいのかなという感じはしていますが、いずれにしても、病院との関係の連絡調整、協議というのは、綿密にしていく必要があるというふうに思っているところであります。



○瀧澤逸男議長 5番、中川幹太議員。



◆5番(中川幹太議員) もう一回だけ食い下がらせていただきますけども、医師の確保というのは、やはりネットワークというか、人とのつながりの中で確保が何とかできると。全体的に厳しい、要するにパイの取り合いになっていて、特に都市に集中しているというのは、私もよく存じ上げていますけれども、やはり金銭的なものだけじゃなくて、上越市が前に出なくてもいいんで、何らかのコネクト、何らかの形で支援するということができないのかなというふうに思うわけです。そのあたりもう一回お願いします。



○瀧澤逸男議長 村山秀幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎村山秀幸市長 医師の確保については、ひとえに上越市だけの問題でなく、県にも医師確保のプロジェクトチーム、新潟大学の学長を務めたお医者さんがトップになって、人的ネットワークの中であちこち全国に目を配らせながら医師確保を図っています。そういうもののネットワークも私ども十分利用する形になっていますし、今の民間病院においても、そういうものをきちっととらえながら、医師確保についての協力を得ているんだろうと思いますが、私どものほうとしてはそういう組織もありますので、その連携をとりながら病院との協議をし、そしてまた医師確保が潤沢にいくような協力体制は当然とっていかなきゃいけないと思っています。



○瀧澤逸男議長 5番、中川幹太議員。



◆5番(中川幹太議員) 押し問答になりそうなんで、この辺にしておきますけども、それは部長ともよくお話しして、現状をよく認識されていると思うんですけども、私からも強くこの点については市長に認識していただきたいなという強い思いがありますんで、よろしくお願いいたします。

  そうしましたら、建築確認申請のほうに移らせていただきます。この分野については、例えば担当課の対応が悪かったのかどうかということについては、どういう会話があったのか、真相はどうなんだと。本当のところはどうなんだということが具体的に何か確認するものがないと難しいものですから、そういう意味では一般質問に向かない面もあるのかなと思うんですけども、ただ特異性としては、この業務にかかわるあるいはかかわっている市民から言えば、建築士になりますけども、非常に専門性が高くて、かかわっている人が限られていると。そういう意味では、なかなかチェックがききにくい部分、特に市から業務を受けている、仕事をもらうというふうな側面もありますんで、なかなか正面切って不満というのを言い出しにくいということもあるもんですから、そういう意味でそういった方々を代表して私が市長に直接お話しするというのも一つの役割なのかなと思って今回質問させていただいているわけです。

  それで、先ほど45人の建築士さんにお話をお聞きしましたということだったんですけども、片っ端から電話かけて、つながった方にお話をお聞きしたわけです。それで、聞き方としては、ほかの特定行政庁と比べて確認申請のやり方は厳しいですかというふうなことをお聞きしました。それ以外にも対応そのものの不満もかなり聞いておりました。ちょっと先にそっちからまずは御紹介させていただきます。これは、私内容を誇張したりしていませんので、とにかくまずはお声を届けさせていただくということで、読み上げさせていただきます。

  1つ目、一番多かったのはしゃくし定規だ、重箱の隅をつつくような対応だ、いわゆるお役所的な対応であるということがほぼほとんどの方にこういう声が聞かれました。例えば何かの名称の読み仮名であるとか、あるいは日付の書き忘れ、あるいは名称の書き間違え、安全性と関係ない箇所の訂正、こういったことについて、その都度気づいたときに呼び出されて書き加えさせられると、これは一つの例ですけども。あるいは再提出させる。再提出させるとなると、書類によってはその組織内で3つも4つも判こついてから、もう一回持ってこなきゃいけないということもあるわけです。これは非常に労力が増してしまうと。ほかの役所、特定行政庁ではそういったものについて、電話あるいはファクスでこの部分を修正しますとか、あるいはメールで対応、こういうふうな柔軟な対応をされているそうです。こういったことを含めて、まずは非常に手間がかかるという感想を皆さんお持ちです。

  それと、2点目ですけども、上から目線じゃないか。下請感覚でとらえているというふうな声がありました。例えば1点目、設計金額の見積もり、例えば物価版という標準的な材料の価格が載っているものがあるんですけれども、それ載っていない特殊な材料や建具、こういったものは専門業者から見積もりをとるわけですけれども、こういう業務について仕様書に書いていないのに何か気軽な感じで頼んでくる。あるいは納期がまだ先であるにもかかわらず、議会対応であるから先に提出してくれということで、時間が過ぎるとまた物価版は毎月出ていますから、価格が変わるわけです。そうすると、単価の入れ直しをしないといけなくなる。これも仕様書に載っていないんだけれども、当たり前のように単価の入れ直しを依頼してくるというふうな声がありました。

  上から目線であるということの2点目として、あした打ち合わせに来てくださいということをこちらの建築士さんの事情を聞かないで、あるいはあした提出してくださいということをそのあたり相手の事情を聞かないで要求される。中には、金曜日の夕方に頼んで、月曜日の朝出してくれというふうに言われた事例もあるということです。要するに土日休まずに仕事しなさいと言っているということです。あるいは3番目、例えば担当課に設計書を納品したわけです。その担当課ではそれでいいというふうなことで受け取ってもらったにもかかわらず、契約課にいって指摘を受けるわけです。その指摘を受けた内容について、修正の作業を建築士に求めてくると。それは、筋から言うと、それは担当課で対応するべきじゃないか。要するにそのあたりのことです。こういった不満があるわけです。それで、それ以外にも例えばその他の意見としては、安全性に厳しいのは仮にいいとしても、発展的な厳しさではないと。何か厳しさのための厳しさというふうな感想をお持ちの方もかなりいらっしゃいました。あるいは細か過ぎる。ばかばかしいと思いながらも、確認が通るまで言われるままに修正する。中には激しい言葉で、例えば縁を切ったであるとか、もう上越市とはかかわりたくない、ほかで仕事をするというふうな声も聞かれました。まず、こういった状況にある。私はちょっとお話をお聞きしていると、もうちょっとそうじゃないよという声があるのかなと思ってお聞きしていたんですけども、45人にお話をお聞きする中では、そうじゃないよという方がいなかったというのは、ちょっと異常な事態なんじゃないかなというふうに私思っているわけです。それについて、まず市長の御見解をお聞きしたいと思います。



○瀧澤逸男議長 村山秀幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎村山秀幸市長 私どもの建築確認事務、そしてまた建築関係が発注する事務についての内容の非常に厳しいお話をいただいたと思っています。2つお話の中にあったかと思います。1点目の非常に厳しい重箱の隅をつつくような状況、てにをはを直す、それを思いついたときにというようなことは、市民の皆さんが確認申請をしたときの審査の業務の内容だと思います。率直に言って、このことは45名の方に聞かれたというんですが、過去にそういうことがあったよというお話かなと思いましたが、現在もあるということについては、私も今驚いていますが、そんなことはきっとなくなっているというふうに思っていたんですが、今現在もそういうことが続いているということについては、驚きの感じを今一つ受けました。

  もう一つは、上越市が発注する工事、これは建築住宅課の建築主事が大体執行委任を各部局から受けて仕事をやっているわけで、そのときに自分の仕事をする段階で、受けていただいた業者の皆さんにお願いするときに、非常に自分勝手な役所本位の仕事をしているという御意見かと思います。こういう2つの意見が今お話しいただいた形の中で、いずれにしても、建築にかかわる職員が少しおかしいんじゃないかという御指摘であったと思います。

  1点目の話については、私の身内にも1級建築士が3人もいまして、建築屋も随分仲間がいますので、そんなことはもうないなと思っていたんですが、まだあるとすればそのことは事務の効率化、そしてまた行政のサービスの一環として、きちっとできるものにするということが必要だと思います。

  2点目のこっちが発注するものについても、役割としていわゆる受け負けといいますか、受けたほうが我慢するということのない対等の関係で仕事をすることが本位でありますので、そのことをきちっと職員のほうには周知したいと思っています。いずれにしても、特定行政庁、例えば妙高市の建築士さんが建築確認を県の地域整備部に出すわけであります。そのときの審査の内容、同じものを上越で建築をするときに上越市役所に仮に出したときに、妙高の建物ならば県でうまくいって、上越につくるときには相当話がおかしいというのは、本来その辺のところは同じ建築基準法に基づいた事務をやっているんで、内容的にはおかしいというふうに思われるんだろうと思いますが、特定行政庁関係の中での大きな差は、当然一つの法律ですからないとは思いますけれども、その辺のことのそごがあるようであれば、関係する機関の常時連絡体制、協議というのも当然必要ですし、わずか2キロばかり走れば県の特定行政庁がどんな仕事をしているか、上越市はどんな仕事をしているか、それぞれの建築主事がいますけれども、そういう中で協議もできるわけでありますので、そんな意思疎通を図る中で安全、安心な建築物がきちっとできるように、建築確認の面では意を用いてまいりたいと思いますし、業者の関係については、きちっと対等な関係でお願いすべきはお願いする。そしてまた、業務の内容の逸脱することのない取り組みをするように厳しく指導したいと思っています。



○瀧澤逸男議長 5番、中川幹太議員。



◆5番(中川幹太議員) 第三者的なチェックというのは、非常にききにくい世界だと思いますんで、そのあたり市長も今後十分御留意いただきたいなと思っております。

  建築確認申請のほうに入らせていただきますけども、電話帳に載っている数としては、94載っているわけですが、その中に個人でやっていらっしゃる方、載っていらっしゃらない方もたくさんいらっしゃると思うんですが、そのうち45名にお聞きできましたんで、約半数だと思っております。それで、そのうちの42名がほかの特定行政庁と比べて厳しいというふうに答えているわけです。それは、つまりほかの自治体の仕事をやって、ほかのところに確認申請出したときに、対応が違ったというふうに感じているということです。3名の方は、ほかと比べたことがないのでわからないと。要するに市内だけでしか今まで仕事をしたことがないということなんですけども、お声としてはほかの検査機関や特定行政庁と比べて、突っ込むばかりで確認がおりるようには指導してくれないといった声であるとか、あるいは法の厳しいほうで解釈するといった御感想、あるいは全国的に確認がおりにくい、これは東京の業者さんが言っていらっしゃると。厳しいから上越市には出さない、これは複数の方が東京の業者さんとかかわりを持たれている中で、そういうふうにおっしゃっています。

  一つの例として、例えば古い雁木の修繕があります。これは、厳しいというよりも、そういう判断なのかという意外な判断なんですけども、古い雁木の屋根のふきかえをやるときに、屋根を一回とると建築物じゃなくなるから、確認申請を出してくださいと。そうすると、今ある既存の建物についても安全確認しなきゃいけなくなると。そうすると、とてもじゃないけど、クリアできなくなると。屋根を一回とったらそれは建築物じゃなくなるというのは、そういう判断はあり得るのかなと。これは、私の範囲内では改修だというふうに思うんですけども、そんな対応もあって、それが一つの例で、正確なところ何とも言いにくいんですけども、平成17年に市が70%確認申請していたのが21年度では4割まで落ち込んできているということがあるわけです。この点について、何と言ってみようもないと思うんですけど、市長の御感想をお聞かせいただきたいと思います。



○瀧澤逸男議長 村山秀幸市長。

                       〔市  長  登  壇〕



◎村山秀幸市長 具体の法の適用については、素人でありますので、そのことについては言及しかねますけれども、いずれにしても、建築基準法そのものが姉歯事件以前は、やっぱり性善説で正しいものを出すというふうなことの中で、あの事件が大きく一つの変革になったのかなと思います。私どもの担当する建築確認をする職員、そしてまた建築主事の名において、建築確認をおろす段階において、非常にその面では厳しく、そして終わった後その建築物についての瑕疵を市民の皆さんが苦労することがないようにという形の中での法の適用だと思いますけれども、いずれにしても、法が持っている本来求めるものをどんな形で市民の皆さんに対してチェックをかけるか、確認事務をするかということになっておると思います。細かいことは承知をしておりませんけれども、職員自身がそれぞれの立場でやっていることについて、もう一度内部的に今御指摘いただいた内容を含めて見直しということも、新しい迅速化のための見直しもこれから始めることになっておりますので、それにあわせながら職員の忌憚のない意見を交換しながら、上越市の建築確認のきちっとした対応をとってまいりたいと思っているところであります。



○瀧澤逸男議長 5番、中川幹太議員。



◆5番(中川幹太議員) 時間がありませんので、最後の点確認させていただきますが、私直接民間でできることは民間でやればいいというのはお聞きしたんです、ある職員の方から。それは、そういう批判、要するに対応が悪いんじゃないかと批判を受けていることについて言ったわけです。それはどういうことなのかなと。本当にそれじゃやめてしまえばいいじゃないかというふうな感想を持ったわけです。だから、本当に課の中にそういう意識が蔓延しているんじゃないかなというのが今回本当に1つだけ言いたいことなんです。だから、徹底して確認をして、変えるべきところは徹底的に変えていただきたいという1点でございますので、よろしくお願いいたします。終わります。

                                         



○瀧澤逸男議長 10番、武藤正信議員。

               〔武 藤 正 信 議 員 登 壇〕



◆10番(武藤正信議員) 創風クラブの武藤です。通告に従い、一般質問を行います。

  大きな5つの項目について一般質問をさせていただきます。1番目であります。公共施設の使用料減免について、これについては3月議会で高波議員が一般質問されているわけでありますが、私はジュニア教室、いわゆる小中学生が使用するものに特化した形の中で一般質問したいというふうに、こう思います。公共施設の使用料について、青少年健全育成の観点から、小中学生は全額免除とする考えはないか、お聞きをいたします。

  ある13区のジュニア教室の指導者から、公共施設の減免見直しについて要望がございました。市の施設である体育館、公民館でのあらゆるジュニア教室の活動について、現在50%の減免措置がされております。ジュニアスポーツ教室の指導者の話によりますと、以前には公の施設を使用する場合において、小中学生、ジュニアスクールが使用する場合100%減免措置がなされておりました。しかしながら、平成19年10月に公の施設の全市一律による料金見直しにより、100%減免から50%減免となり、使用料が発生するようになりました。現在その区においては、使用料金の半分を区が組織するそれぞれのジュニア教室の団体が負担し、保護者が半分支払うという使用料の支払い方法がとられております。近隣町村を見ますと、糸魚川市においては、ことし4月1日より公共施設の使用料と減免基準の見直しにより、市長が特に減免を認める利用例として、小中学生を対象に健全育成を目的とした活動等で、集会施設や体育施設を利用する場合、100%減免という見直しをしております。県全体を見渡しますと、阿賀野市においても同様、平成21年9月1日より公共施設の使用料減免規定を改定されて、市内のスポーツ少年団、子供会、連絡協議会、または単位子供会が使用する場合、減免措置となっております。よって、青少年健全育成の観点から、小学生、中学生を対象とした公の施設の活動においての使用料については、全額減免としていただきたいと考えるわけですが、市長のお考えをお聞きをいたします。

  2つ目であります。教育施策について、教育委員会が出した上越市立小中学校適正配置基準には、具体的な統廃合や分割の計画が示されていない。今後学校の適正配置をどう進めていくのか、教育長にお伺いをいたします。ことしの2月24日に上越市学校適正配置審議委員会が出した答申は、意見書として提出されております。それを受け、教育委員会では3月に適正配置基準を示されました。内容としましては、非常に簡素なものであり、具体的なものがほとんどない、基準としては掲げてありますが、方向性が示されておりません。適正配置基準では、今後の取り組みとして地域の実情を踏まえ、保護者や町内会、さらには地域青少年育成会議、地域協議会などの地域の意向をよくお聞きし、方向性を出してまいりますということが記載されております。また、学校適正配置審議委員会が作成した適正配置の基本的な考え方を添付するということで、詳細な記述は省略するとなっております。適正配置審議委員会の意見書については、緊急に取り組む課題、方策の中で、特定の小学校名を挙げ、方策を述べている部分もあるわけですが、教育委員会としては今後学校の適正配置をどのように進めていくのか、今後の手順をお聞きをいたします。

  また、12月の一般質問でもオープンスクールの導入について積極的な姿勢を示された教育長ですが、緊急に取り組む課題、方策の中にも、オープンスクールとしての開設がうたわれているわけですが、その取り組みをどう考えているのか、お聞きをいたします。

  大きな3番目であります。鳥獣害対策について、イノシシ対策について、今冬の捕獲状況と鳥獣被害防止総合対策交付金の申請状況を聞きたい。ことしの冬は、近年にない豪雪となりました。そして、雪の降り方もだらだら降雪ではなく、集中的にまとめ降りという形での降雪であり、我々が害獣としているイノシシやシカにとっては、越冬に大変な冬となったことは御存じのとおりであります。大雪のおかげがあってか、ことしの冬のイノシシの捕獲頭数は、200頭を超えていると聞いております。そして、猟師の方々にお話を聞くと、イノシシたちは食べ物を求めて行動の主体を川沿いに移動していった。よって、親子連れで川を移動するイノシシを発見し、一度に5頭もの捕獲をした事例も出てきております。また、川の上流部において、子イノシシが川に浮いているのを目撃したという報告も聞いております。これは、飢餓によるものと考えられます。こんなことを総合いたしますと、相当のイノシシの個体数が減っていると推測いたします。

  しかしながら、最近夕刻、集落の中央部を歩いているイノシシを見かけたり、田のあぜには新鮮な足跡が幾つもついていたりしております。よって、個体数が減ったとしても、被害が出てくることは間違いないと考えます。そんな中で、鳥獣被害防止総合対策交付金の申請状況はどうなっているのか、お聞きをいたします。

  (2)であります。鳥獣被害防止総合対策交付金は、平成22年度で終了となります。市内における鳥獣被害の状況から、継続は必須であると思いますが、市長の考えはどうか、お伺いします。また、国が鳥獣被害防止総合対策交付金を継続しなかった場合、市として防護さく設置費用の補助等を行う考えはないか、お聞きをいたします。12月の一般質問において、鳥獣被害防止総合対策交付金は22年度に終了になるので、国に継続をお願いをしているわけですが、答弁においては、今後の国の動向を注視しながら、必要に応じて国に支援事業の継続を要望してまいりたいと考えているとの答弁をいただいております。市内における鳥獣被害の状況から、継続は必須事項であると思いますが、市長の考えをお聞きをいたします。

  また、国が鳥獣被害防止総合対策交付金を継続しなかった場合、市として単独で防護さく設置費用の補助等を行う考えはないか、お聞きをいたします。

  4番目であります。口蹄疫の予防についてであります。これは、先ほど中川議員が冒頭に話されましたように、宮崎で甚大な被害が出ております。(1)であります。新潟県や当市における口蹄疫に対する予防対策をお聞きをいたします。4月23日に宮崎県都農町で口蹄疫が発覚して以来、宮崎県内において、6月1日現在でありますが、253例が確認されております。また、6月10日初期に発生した多発地帯である都農町、川南町から約50キロ離れて、鹿児島県に県境を接する都城市においても感染が拡大しております。いわゆる口蹄疫の封じ込めに失敗したということであります。口蹄疫については、新聞などの報道機関により、皆さんに周知されているとは思いますが、家畜の伝染病の一つであり、偶蹄目、豚、牛、水牛、ヤギ、羊、シカ、イノシシ、カモシカなど、ひづめが2つに割れている動物及びハリネズミ、象などが感染する口蹄疫ウイルスによる感染症であります。日本では、家畜伝染病予防法において、法定伝染病に指定されており、牛、綿羊、ヤギ、豚が対象動物として指定されているほか、同施行法令で水牛、シカ、イノシシが追加指定されております。また、この口蹄疫については、人への感染はないとされております。

  このウイルスの潜伏期間については、豚においては10日間、牛においては1週間平均とされております。当上越市においては、5月20日に対策会議が開かれ、これは県下で一番早い対応とお聞きしておりますが、新潟県に口蹄疫が侵入してきたときの対応対策が協議されたと聞いております。県においては、全対象となる家畜農家に炭酸ソーダの消毒剤を配布し、ウイルス侵入防止対策が図られているわけですが、上越市における口蹄疫に対する予防対策はどのようにとられているのか、お聞きをいたします。

  5番目であります。農業施策について、(1)であります。農地法が改正され、企業等による農業参入が可能となってから半年が経過いたしました。農業委員会として、改正による影響をどう把握をしているのか、農業委員会会長にお聞きをいたします。農地解放以来の農地法の改正が行われてから半年が経過をいたしました。平成21年12月25日施行以来、改正の主たる目的である自作農主義から農地の効率的な利用促進を目的として、所有権と耕作権を切り離し、農業生産法人以外でも農地の賃貸、貸し付けなどが可能となる改正でありました。12月にも同僚議員が質問されておりますが、この法改正によって危惧されるのが企業参入による農地の目的外使用であり、また今まで村社会が育ててきた農村文化の崩壊などが挙げられます。上越市において、この半年間に危惧されているような参入事例はなかったのか、お聞きをいたします。

  また、武田農業委員会会長は県の農業委員会において副会長という重責に立たれているわけですが、県内でのそういった事例はないか、お聞きをいたします。

  (2)であります。これからの農業振興を考えたとき、農業後継者の育成が非常に重要であると思いますが、後継者の育成に関して農業委員会ではどのような取り組みを行っているのか、お聞きをいたします。農業委員会においては、農地の適正利用、または農地の転用等農地の番人としての重要な責務のほかに、農業後継者の育成といった部分においても活動する仕組みになっているかと思います。以前の吉川町において、都会からの新規参入者が就農するに当たり、農業委員会が農地のあっせん、住居の獲得など、参入に当たり重要な活動をされたと聞いております。柿崎町時代、農業委員会において、農業後継者対策に関する小委員会を設立し、新規参入者の聞き取りや今後の希望者のあっせんなどの活動をした経過があると思いますが、当農業委員会ではこの後継者育成問題についてどのような取り組みを行っているのか、農業委員会会長にお聞きをいたします。

  答弁をよろしくお願いしたいと思います。

              〔武 藤 正 信 議 員 質 問 席 に 着 く〕



○瀧澤逸男議長 村山秀幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎村山秀幸市長 武藤議員の一般質問にお答えをいたします。

  最初に、小中学生の公共施設使用料の全額減免についてのお尋ねにお答えをいたします。公の施設の減免基準の取り扱いにつきましては、合併後3年をめどに全市的に統一するという合併協議を踏まえ、平成19年10月に新たな基準を設けたところでございます。具体的には旧町村の住民や団体を一律無料としていた取り扱いなどを改め、市民全体の平等性を維持することを第一の目的として基準を見直したところでございます。さきの市議会3月定例会では、高波議員の御質問に対し、減免基準のあり方について本年度の早い時期に実態を把握した上で、必要な対応を進めるとお答えしたところでございまして、既に体育施設の実態調査を終えて、その整理、分析を進めながら、その他の施設の聞き取り調査を実施しているところでございます。その一部を申し上げますと、負担が重くなったとする率直な御意見や昨年4月から実施した学校開放での全額減免と体育施設の半額減免の違いについて整理を求める声などがある一方、見直し後の新たな基準が定着しつつあることから、継続すべきとの御意見もあるところでございます。こうした御意見や各施設の利用実態などを踏まえた上で、公の施設の利用者負担のあり方と青少年健全育成の観点からの小中学生利用の全額減免の意義や効果に加えて、減収に伴う財政面への影響などを総合的に検討し、体育施設などの利用が活発になりますこの秋までには結論を出したいというふうに考えているところでございます。

  次に、鳥獣害対策に関し、イノシシの捕獲状況と鳥獣被害防止総合対策交付金の申請状況についてのお尋ねにお答えをいたします。平成21年度のイノシシの捕獲頭数は、目標を大きく上回る217頭となっております。このことは、猟友会の方々を初め、地域の皆さんが一体となって取り組まれた成果であると認識をいたしております。また、鳥獣被害防止総合対策交付金につきましては、鳥獣被害対策の実施を自治体の判断に任せるとの事業仕分けの結果を踏まえ、全体予算が縮減され、都道府県への交付金に変更となったものであります。県からの割り当て内示では、個体数調整などを行うソフト事業は減額されましたが、被害防止に効果がある電気さくの設置などハード事業につきましては、要望どおりの交付金が確保できたところでございます。

  次に、鳥獣被害防止総合対策交付金の継続と今後の対応についての御質問にお答えをいたします。イノシシ等による被害防止対策につきましては、上越市鳥獣被害防止対策協議会が主体となり、国の交付金を活用するなど、地域と一体となった被害防止対策に取り組んでまいりました。国の制度設計の中で、この鳥獣被害防止総合対策交付金は、今年度をもって終了となりますが、鳥獣被害対策には継続的な取り組みが有効であることから、制度の存続に向けて、国、県へ強く要望してまいりたいと考えております。仮に交付金事業が廃止された場合の支援策につきましては、県が本年度から新規に創設した防護さく設置等への補助制度を活用するなど、市としても積極的に支援してまいりたいと考えております。

  次に、口蹄疫に対する予防対策についてのお尋ねにお答えをいたします。県では、県内の畜産農家に消毒薬を配布するなど、防疫体制の徹底を図っているとともに、市町村に対し対応マニュアルの作成など、万一の場合に備えた体制整備を指示しているところであります。一方、当市では上越家畜保健衛生所と連携する中で、情報収集に努め、5月7日には市内の畜産農家に対して口蹄疫の発生状況や防疫対策に関する情報等を提供し、注意喚起を行いました。また、これまで2回の庁内連絡会議を開催して、関係各課との情報共有と万一の場合の対応を確認し、あわせて畜産農家に対して埋却場所の確保は可能かどうかの調査や小中学校でのヤギ等の飼育に関し、口蹄疫対策に関する説明会を行ったところであります。口蹄疫に対する市の役割は、県が設置する現地対策本部のサポート的な位置づけとなることから、補完的な役割を担う人員の配置や埋却場所の想定を取り入れた口蹄疫発生時対応マニュアルを作成したところであります。今後とも防疫対策の徹底を図るとともに、万一の場合に備えた現地対策本部となる上越地域振興局との連携を図ってまいりたいと考えております。

  最後に、一言述べさせていただきますが、今回の口蹄疫対応について、畜産関係者の皆様の多大なる御労苦を心からねぎらうとともに、一日も早く口蹄疫が終息し、宮崎県における畜産業が復興することを願っているものでございます。

  以上でございます。



○瀧澤逸男議長 中野敏明教育長。

                  〔教 育 長 登 壇〕



◎中野敏明教育長 私からは、今後の小中学校の適正配置をどう進めていくのかとのお尋ねにお答えをいたします。

  学校は、子供を思う地域の皆様の深い御理解と御協力によって初めて地域に信頼されるよりよい教育ができるものと考えております。したがいまして、学校の統廃合や分離により、適正な配置を行っていく場合には、地域の皆様に将来の学校の状況や課題につきまして、丁寧に説明をするとともに、御意向をよくお聞きし、納得いただいた上で、地域と一体となって進めていくことが肝要と考えています。こうしたことから、本年3月に策定しました学校適正配置基準は、具体的な統廃合や分離の計画を示すものではなく、学校規模と教育効果、児童生徒の通学負担、学校と地域連携、中学校の統廃合と地域振興の観点から吟味、検討を行いまして、子供たちにとって最適な教育環境とはどういうものかを具体的な指針としてまとめたものであります。

  複式学級がある小規模校や学校適正配置基準を超える大規模校については、子供たちにとって望ましい教育環境になるよう、また地域の皆様が将来に希望が持てるよう、地域の皆様と現状や課題を共有し、課題解決に向けた話し合いを進めてまいります。さらに、複式学級がある学校の中でも、一層小規模校化が進んでいる学校や大規模校の中でもかなり大きな規模になっている学校については、早急な検討と改善が必要な状況にあります。このような学校については、地域の皆様に学校の現状と課題を丁寧に説明するとともに、オープンスクールを初め、幾つかの改善策を御提案をしながら、より望ましい教育環境の実現に向け、積極的に働きかけていきたいと思っています。

  以上であります。



○瀧澤逸男議長 武田勝利農業委員会会長。

              〔農 業 委 員 会 会 長 登 壇〕



◎武田勝利農業委員会会長 それでは、私から農地法改正の影響についての御質問にお答えいたします。

  昨年12月15日に農地転用規制の厳格化や農地貸借規制の見直し等を内容とする改正農地法等が施行されたところであります。この施行に伴い、一般法人等の農業参入により、担い手不足を解消し、耕作放棄地の増加を防ぐというよい面もありますが、一方では農地の目的外利用への懸念や地域との調和等の課題もございます。当市では、これまでも担い手等への農地集積を促進してきたところでありますが、農業委員会だよりなどを通じて周知徹底を図ってきたこともあって、支障となるような影響は出ておりません。

  なお、現在のところ農地法等に基づく申請件数に大きな動きはなく、また市内では一般法人等の新規参入はありません。本格的な企業参入は、これからとの新潟県農業会議の見方もありますので、今後とも一般法人の新規参入に当たっては、改正農地法の全部効率利用要件や常時従事要件、地域調和要件等に基づき慎重に審査してまいりたいと考えております。

  なお、新潟県における農業生産法人以外の法人への農地法第3条許可等につきましては、本年3月末時点では県内2市で3法人の許可等が行われていると農業会議から聞いております。

  次に、農業後継者育成についての御質問にお答えいたします。農業者の高齢化に伴い、農業後継者の育成が難しく、かつ重要な課題となっておりますが、当農業委員会といたしましても、農政部会の中に担い手育成推進グループを設け、調査、研究を行ってきたところであります。経営移譲年金や家族経営協定等についても、いろいろ訪問相談をしながら、また県の普及指導センターともいろいろ情報交換をしながら、日常活動の中で対応してきたところであります。また、新規就農者の研修に対して支援を行う、これは私どもの上部団体ですが、農の雇用事業についても県の農業会議等と情報交換などに努めてまいりました。後継者の確保は、上越市の農業にとりまして大きな課題でありますので、今後とも新潟県農業会議との連携や農業委員の日常相談活動等を通じて、後継者の確保、育成に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。

  私からは以上であります。



○瀧澤逸男議長 10番、武藤正信議員。



◆10番(武藤正信議員) それでは、再質問をさせていただきたいというふうに思います。

  まず、5番目の農業委員会のほうから再質問をさせていただきたいというふうに思います。全国農業新聞というのがあるんですが、これは農業委員会系の新聞であります。その3月11日付の新聞の中に、いわゆる新規参入の優良事例が挙げられております。福井県のあわら市の農業委員会において、県外から参入を希望した企業に7ヘクタールの農地の貸し付けを認めたという記事であります。農業生産法人としての参入を当初認めていたけども、企業側は機械や施設設備などの多額の初期投資に見合う資本金が用意できることがメリットだとして、農業生産法人ではなく、一般の法人として参入することを決めたというふうに書いてあります。私が危惧いたします地域における適切な役割分担の厳守、または農地を明け渡す際の原状回復義務などが記された協定書の締結が行われ、農業新規参入者となったと記載されております。上越市においては、6割が中山間地となっておりますし、特に中山間地の農業後継者問題は大変厳しいものがございます。このような企業参入が中山間地の農業参入者としてあらわれれば、農業後継者として大きな期待が持てるわけですが、そのような取り組みを農業委員会として考えることはないか、お聞きをいたします。

  また、県においてあわら市のような事例がないか、重ねてお聞きをいたします。2点であります。よろしくお願いします。



○瀧澤逸男議長 武田勝利農業委員会会長。

              〔農 業 委 員 会 会 長 登 壇〕



◎武田勝利農業委員会会長 それでは、再質問にお答えいたします。

  あわら市の事例は全国農業新聞に記載されたとおり、今議員さんからお話ございましたとおり、大変いいことをやっているということでございます。先ほども私から申しましたが、県内では2市3法人の許可等が行われているとお答えいたしましたが、このうちの2法人は市の農業公社や以前からの特定法人に対する貸し付けであり、従来から中山間地等で優良農地の受け皿として役割を担ってきたものと考えております。また、1法人は市内企業が自社に隣接する遊休農地を地元からの依頼で耕作を始めたというものであります。ことし3月には地元の農業高校の卒業生2名を採用したということでお聞きしております。先ほどお答えいたしましたが、一般法人の農業参入には、農地の目的外利用の懸念や地域との調和等の課題もございますが、担い手不足を解消したり、耕作放棄地の増加を防ぐという私ども農業委員会の使命におきましても、大変意義のあることでございますので、今ほど議員の指摘でございますが、私ども農業委員会もきちっとそのようにこれから対応していきたいと、こう思っております。今ほども申しましたが、一般法人の参入につきましても、武藤議員も承知しておると思うんですが、やっぱり地域との調和、いろいろトラブルがあると大変なことになりますので、私ども農業委員会といたしましても、日常きちっとそういう地域との調和についても慎重に審査しながら進めていきたいと、こう考えておりますので、武藤議員もひとついろいろ何か知恵がございましたら、私ども農業委員に対しても、いろいろ御助言をいただければ幸いだと思いますが、よろしくお願いいたします。

  以上でございます。



○瀧澤逸男議長 10番、武藤正信議員。



◆10番(武藤正信議員) 農業委員会において、農政部会で担い手育成推進グループを立ち上げておられるというようなことでした。中山間地においては、非常に厳しい担い手の状況であることは御存じのとおりでございますので、ぜひ今のような形の中で頑張っていただきたいというふうに思います。

  それでは、1番目から順次行いたいというふうに思います。先ほど糸魚川市の事例を挙げて市長にお伺いしたわけですが、糸魚川市については、4月1日からの改正ということで、ホームページにでかでかと出ておりましたんで、すぐ拾うことができました。妙高市においては、いわゆる条例、それから規則の中で定められておりまして、規則の中で教育委員会が認めた市内の総合型地域スポーツクラブがその目的を達成するために使用するときは100%減免であると。ということは上越地域3市あるわけですが、糸魚川市も、それから妙高市もいわゆる小中学生がスポーツなり、文化的なグループに対して使う公の施設に対してはすべて100%減免であるということですので、ぜひこれはじきに結論を出すというような話でしたけども、前向きに考えていただきたいんですが、再度市長のお考えをお聞きしたいと思います。



○瀧澤逸男議長 村山秀幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎村山秀幸市長 お答えをいたします。

  19年10月に合併した中で、3年をめどにきちっと内容を整理したということが一つあること、それから条例の中には特に認める場合というふうな袋詰めの規定がたしかあるように思っていますので、その袋詰めの規定を動かすことは十分可能だとは思いますが、14市町村の合併という広大な中でのスポーツ施設、そしてまた利用実態が非常に複雑化しているということの中で、あるその現象だけをとらえて減免します、減免しませんということは、多分混乱が起きるだろうということで、今回すべての施設の利用、そしてまたそのありようをきちっと整理をしながら、どういうものについては減免をしようという整理をする必要があるだろうということで、今調査を進めたわけでございます。ですから、高波議員のときにもお話があったケースは、たしか牧区における夜集まるバレーボールの子供たちの集まりで、今まで無料であったんだけれども、その内容についてお金を取られることによって参加する子供たちが減ってきたというようなこともございました。そんなようなことの背景で、高波議員が御質問された部分があると思いますが、私が今までお話ししましたように、多くの体育施設を持ち、合併するまでの利用実態が個々にいろんな違いがあった。そのことをどうやってきちっと公平性と平等性、そしてまた青少年のスポーツの育成、また他の文化の育成、そんなことにどうやってきちっと向き合ったらいいのかという作業を今進めているところでありまして、体育施設を優先的に考える必要があるというふうには内々思っていますが、秋口までにはその結論を出したいというのが先ほどの私の答弁でありまして、そんなふうにして今進めているところであります。御理解いただきたいと思います。

           〔「夏休みまで間に合わせてやればいい」と呼ぶ者あり〕



○瀧澤逸男議長 10番、武藤正信議員。



◆10番(武藤正信議員) 今裏のほうから夏休みまでに間に合わせるようにというやじが飛んでおりますが、本当に秋ではなく、早い時期の対応をしていただきたいというふうに思いますし、それから3月の高波議員のフレーズをちょっと参考にさせてもらいますが、地域の子供たちは地域で育てることを青少年健全育成会議という組織ができる前から子供たちの指導者として頑張っておられる社会人の方々がたくさんおられる。この方々の利用する施設が市の施設、すなわち公の施設である。このような方々の活動を公益性がない等の一言で片づけていいのでしょうかというフレーズがあります。いわゆる公益性がないというふうに言っているわけです。やはりこれは早い時期に改善をしていただかなければなりませんし、きょうこの要望を出された方も傍聴に来ておられます。その方は、水曜日と金曜日、それから土曜日に活動されております。水曜日と金曜日は公の施設、お金のかかる施設を使わざるを得ないから、お金がかかる施設、いわゆる公の施設を使われているわけですが、土曜日には学校の体育館を使用することによって、お金がかからなくなるというようなことで、いろいろ考えながら活動されているわけですが、それが先ほど申しましたように非常に保護者の方、地域の方々に負担になっている。ボランティアでやって頑張っている方もおられますので、その辺考慮して前向きに考えていただきたいというふうに思います。

  それでは、その次まいりたいというふうに思います。私は、12月に続いて再度この学校適正配置の問題を取り上げるわけですが、こういう答申がされて、柿崎町の時代からもそうなんですが、12月もそんな話をしたかと思いますが、なかなか進むスピードが早まらない。いわゆるオープンスクールにしても、柿崎町のときは今から7年も8年も前から上米山小学校を例に挙げながら私は訴えてきたんですが、結果としていまだにそれが実施されていない。今回もオープンスクールについて取り組むべきであるというふうにはっきりおっしゃっているわけですが、そういった取り組みの遅さに対して、憤りというまではいきませんが、非常に私はそれを再度訴えたくてこの問題を取り上げたわけですけど、これ実際教育委員会がこの問題に対して具体的に動き出すのはいつごろになるんでしょうか。それともう一つ、オープンスクールについての取り組みをどのように考えているのか、再度お聞きしたいというふうに思います。



○瀧澤逸男議長 中野敏明教育長。

                  〔教 育 長 登 壇〕



◎中野敏明教育長 再質問にお答えをしたいと思いますが、まず適正配置につきまして、基準をつくったのが昨年1年かけてやらせていただきました。これは、なぜこういうふうにしたかというと、もちろん旧柿崎町のいわゆる学校の統廃合の計画、これは引き継がれているということでありましたけど、これはまた全市的に見て、こういう学校の状況を統一的に見なくちゃいけないということで、この適正配置基準をつくるということになったわけでありますので、これから動いていくということになるわけです。この間3月に基準を出させていただいて、もちろん意見書を参考にしてでございますけど。したがって、今これからどのように動いていくかということになるわけですけど、まず先ほど意見書の中にいわゆる小規模、複式学級を持ち、そしてなお今後ともその複式学級が解消されないであろうという学校が12校あるわけです、小学校で。それから大規模校、これも小学校ですけど、2つあるという指摘がされたわけですし、特にその中でも緊急と言われている状況、これは具体的に学校名を挙げていただいたわけですけど、桑取小学校が今9名でございます。したがって、3学級です。そういう状況であります。それから黒川小学校は4学級であります。これは、来年まではそうですけど、24年度以降徐々に子供の数が減りまして、24年度からは3学級、すべての学級が複式になると、こういう状況になっておりますし、それから大規模な学校としては、これは春日新田小と春日小が挙がっていますけど、春日小学校は今がピークだろうと。春日新田小学校は、宅地造成等かかわりますので、現在はもう850人ですから、これが今の予想では28年度930名ぐらいになるでしょうか、という形になってきます。そういう状況のこの3つの学校につきましては、既に先ほどお話し申し上げましたように、地域の皆さんと話し合いに入る準備をしているわけです。

  まず、この基準につきましては、学校関係の皆さん方に周知しようということで、もちろんポータルサイトにも出させていただきましたけれども、小中学校の校長会、それからPTAの連合会の皆さん、それから育成会議の協議会の皆さんですか、理事の皆さん、総会がございました。そういったところ、もろもろのところにお話をさせていただいて、一応周知をさせていただきました。実際の動きは、その3校をまず同時に動こうということで、まずこの上期、上期というのはもう既に現在上期でございますけど、5月に3つの学校、私ども教育委員会関係、私も参りましたけど、学校に入って、実際に管理職の皆さんから実情を聞いたり、実際に学校の地域の状況、それから子供たちの学習の状況、これをみんな見させていただきました。そういう状況がございます。やはり話し合い  先ほど納得のいくという話をさせていただきましたけど、こういうときに強引な計画をばんと出して、大体他市の場合は、出しますと大きな反発が来まして、以後進まないという状況になっているんですけど、上越市の場合は先ほども言いましたように、よく説明をして、そして共通の認識、やはりこれは何とかしなきゃねという、まず話し合いに入る準備ができていないと、説明して反発されて、それで終わりじゃなくて、お互いに共通の課題を持つといいますか、将来こういうふうにしなきゃという、そういうものを持たなければ先へは進まないし、もし強引にやったときにしこりが残る。それは、今後子供の教育にみんな影響を与える。大体強引にやった学校は、必ず荒れると言われていますが、それは大人がまとまっていないから、やっぱり地域や大人がみんなまとまって、そういう方向にいこうと思って入れば、でき上がればその統合した学校も、いろんな学校がうまくいくと私は思うんです。

  そういう意味で、多少時間かかると思いますが、何回もやはり足を運んで、そして皆さん方と納得して、そして共通課題を持った上で、じゃ具体的にどういう方法、そこの中には私はオープンスクールとか、意見書がございましたが、ああいうものをみんな、こんな方法もある、こんな方法もある、要は教育の質を落とさないようにしようということでございます。そういうことで進めていくということですから、下期はことしじゅうにはそれらの学校につきましては、地域の皆さんと話し合いに入る、そういう状況にしたいというふうに思っていますし、今はその下準備をしているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。

  以上です。



○瀧澤逸男議長 10番、武藤正信議員。



◆10番(武藤正信議員) それで、今具体的に名前が挙がっている黒川、それから桑取、私は近くですので、黒川小学校の運動会に呼ばれまして、学区ではないんですが、慰労会にも出てくれというようなことで出てまいりました。その中で、いわゆる統廃合ということばかりを考えるんじゃなくて、オープンスクール、それを早目に取り入れてもらえないかという一部の意見、これはPTA会長の話だったんですが、ありました。やはり皆さんも子供が減少している中で、いろんなことを模索して考えておりますので、言葉でオープンスクールをやるんだという言葉の声がけばかりではなくて、実際にそういうものに着手を早くしていただきたいというふうに思いますし、今教育長が言われた部分、妙高市においても具体的に進んでおります。柏崎市においては、学校名を挙げて進んでおります。佐渡市においても、いろんな方策で進めておられますが、その中で柏崎市においては、小中一貫教育を視野に入れた学校経営が円滑に進むようにというようなものもありますし、それから佐渡市においては中高一貫、これもやっぱり視野に入れながら統廃合を進めていくべきであるというふうに述べております。ホームページでは、そんなふうに掲載されています。特に私がここでお聞きしたいのは、柏崎市の小中一貫というのは、上越市でもどのように考えているのか、適正配置の中で考えているのかいないのか、また考えているとしたらどのようなことなのかをお聞きしたいと思います。



○瀧澤逸男議長 中野敏明教育長。

                  〔教 育 長 登 壇〕



◎中野敏明教育長 再質問にまたお答えしたいと思いますが、小中一貫校につきましては、今非常に都会でも進んでいる取り組みでございまして、小学生から中学生、非常に多感な時期、今小学校6年生から中学1年生に移行するときの中1ギャップと言われていますが、大体いじめや不登校が2倍から3倍になり、そしてついこの間のデータでは、私も驚いたんですけど、暴力行為が4倍になる。だから、キレてコミュニケーションがとれないのでつい手が出てしまうとか、そういうのはこれは先生に対してもそうかもしれないし、友達同士もそうかもしれない、こういうのも出ているというような状況がございます。したがって、非常にスムーズに移っていくために小中一貫の学校ということで、非常に注目されている教育です。

  これは、いろんな形がありまして、校舎を1つにして、校長さんも1人、教頭さんはそれぞれおられまして、職員も1つという中で、同じフロア、学校の中でカリキュラムももちろんつながっているというやり方もありますし、学校が近い、小学校と中学校が近いと。だから、学校は分離なんですけど、校長さんも別々にいるんだけども、いろんな形で交流をしていくと。カリキュラムも小学校6年生、それから中学3年間と、こういうんじゃなくて、小学校、中学校関係なく、5年生で1つのカリキュラム、そして6年生から3年までのカリキュラム、この2つの段階にするとか、あるいは3つに分けるとか、いろんなカリキュラムもこれは小中一貫の学校の場合は、いわゆる文科省の特別な認定をいただいてするという形になるわけですが、私は上越市もこれだけ広い地域が合併しましたので、例えばそれぞれの小学校、中学校が離れているとなかなか物理的に難しいですけど、グラウンド挟んで同じぐらいに学校があるとか、そういう環境にあるのはあります。だから、そういう学校も子供たちが一緒になって活動しますから、年齢の幅が違う、学年の幅が違う者が、中学3年生と小学校1年生じゃ物すごく違うんですけど、それがよく面倒見ながら進めていくと、こういう教育は非常にまた価値があるというふうに思います。それは、積極的に今後話を進めていく中で、地域の皆さんこういう方法でやりませんかという手は私はあるということで、そういうのも意見書の中に示されております。そういったものを積極的にそれぞれの地域の皆さんと話し合う中で、こういう方法、こういう方法の中にどうだろうかという提案は、準備はできるというふうに考えております。それはオープンスクールも一緒でございます。

  以上でございます。



○瀧澤逸男議長 10番、武藤正信議員。



◆10番(武藤正信議員) この問題を取り上げるときに、常に私は口にするんですけど、子供たちは学校を選べません。教師も選べません。やはり教育環境は、教育委員会、地元、皆が一緒になって考えなきゃならない問題というふうに考えますので、ぜひ的確に、迅速に進めていただきたいというふうに思います。

  それでは次に移ります。鳥獣害対策についてであります。今答弁の中にありました捕獲頭数217頭という大きな数字が上がってきているわけですが、聞くところによりますと、柿崎周辺のイノシシ、これについては長野県においてのイノシシと違うところがあると。まだ食べ物がたくさんあるんで、非常に太っていておいしいということから、猟師の方々が県境を越えて地域に入ってきているという情報があります。柿崎ばかりではない、いわゆる柏崎においてもそのようなことが見受けられる。よって、これ217頭というのは、いわゆる報告があって、捕獲したものをデジカメであるとか、インスタントカメラであるとかで撮って、行政に報告されたものだけというふうに考えますが、それ以外のことを考えますと、相当量が捕獲されているというふうに思います。

  そこで、捕獲の奨励金について12月もお伺いしたんですが、実際猟友会に任されているということなんですけど、1万円を交付するというような約束で始まったんですが、捕獲数がふえるにして、だんだん金額的に減っていったという猟師の方の報告を聞いております。私12月には1万円でなくて、3万円の事例もあるから、増額してほしいと言っていたにもかかわらず、捕獲数がふえるに従って奨励金の金額が減っていったということが現実的にはあるというようなこと、これに対して今後こういうことがあってはならないと思いますが、担当部長でよろしいですので、御答弁をお願いをしたいというふうに思います。



○瀧澤逸男議長 野口和広農林水産部長。

               〔農 林 水 産 部 長 登 壇〕



◎野口和広農林水産部長 それでは、お答えいたします。

  21年度予想に反して217頭を捕獲して、当初予算に比べて大分単価が下がったことは事実でございます。このイノシシ等による農作物の被害防止対策の基本は、やはり個体数調整を行うことが最も効果的であるというふうに考えております。その個体数調整を各猟友会の皆様方に委託しておるわけでございますけれども、今ほど申し上げましたように、数が多くとれると、やはり予算の範囲内ということで、確かに単価は下がったわけでございます。ただ、猟友会の皆様の仕事ぶり、要は安全性、そして捕獲したイノシシの個体を埋設処理する、そういったことで非常に大きな負担をおかけしておるわけでございます。このことから、私ども上越市の鳥獣被害防止対策協議会の中で、また近隣の状況等も把握しながら参考にして、委託料についてまた今後ちょっと考えてみたいというふうに思っております。この個体数調整は、早ければ早いほどいいわけでございますし、効果がありますことから、先ほど市長が答弁申し上げましたように、積極的に支援、そして対応していくことが必要ではないのかなというふうに考えております。

  また、このイノシシについては、やはり上越市で生まれ育ったのもあるかもしれませんけれども、他市町村から入ってきたもの、そしてまたこれから他市町村へ移るもの、そういったものがあります。そういった意味で、今年度に入ってから県の担当課長のほうにも口頭ではございますが、県の制度として個体数調整に対しても支援していただきたいという要望はさせていただきました。どうなるかちょっとわかりませんけれども、今後正式にまた要望させていただきたいと思っております。

  以上でございます。



○瀧澤逸男議長 10番、武藤正信議員。



◆10番(武藤正信議員) それで、4月27日の日本農業新聞に、これ国の鳥獣被害防止総合対策交付金、要望の4割どまりという記事が出ました。今答弁によりますと、ハード事業については満額であるというふうなことですが、この新聞によりますと、各県は増額要求ということで、防護さく設置などに充てるハード事業の都道府県への交付内示が平均で要望額の4割にとどまることがわかったというふうに新聞ではそういうふうに、4月ですので随分前の新聞になるんですが、その後どのような経過を経て今ハード事業については満額来たのか、その辺の経過について説明を願いたいというふうに思います。



○瀧澤逸男議長 野口和広農林水産部長。

               〔農 林 水 産 部 長 登 壇〕



◎野口和広農林水産部長 お答えいたします。

  まず、新年度の交付金の状況でございますけれども、ハード事業については、申請どおりの要望100%で一応内示をいただいたところでございます。ソフトについては、約半分ぐらいという感じになっておりますけれども、ハードについてはやはり去年、21年度は51キロの電気さくを設置して、それでそれなりの効果が上がったという実績もございますし、やはり北陸農政局、そして新潟県に対して、ぜひ被害を少なくするために満額いただきたいという強い要望をさせていただいたわけでございます。ただ、ソフト事業については、やはり個体数調整等に振り向けられるお金でございますけれども、これについては残念ながら要望の半分近くということでございます。これに関しては、私どもの協議会の中で市の予算も含めて農協、農済、そして振興協議会、そういった方々からもちょっと増額していただきましたので、昨年以上の予算を一応確保できたということでございます。



○瀧澤逸男議長 10番、武藤正信議員。



◆10番(武藤正信議員) このイノシシを初めとする鳥獣害については、今冬の大雪にも助けられて、相当個体数が減っているものと、また我々が住んでいて実感をしております。しかしながら、先ほど述べましたように、個体数は減ったもののイノシシがいることには変わりありません。また、暖冬が続き、雪が降らないということになると、また爆発的にふえていく可能性がたくさんありますので、気を抜かずにこの対策は続けていっていただきたいというふうに思います。

  それでは、4番目の口蹄疫の部分に入って再質問したいというふうに思います。本当に私も牛を飼う一人として、この口蹄疫、宮崎で発覚をし、抗体を打って対策をしたにもかかわらず、都城に飛び火してしまったと。まことに残念なことでありますし、都城においては7万頭の牛、それから40万頭の豚、市町村別で畜産産出額の一番多い市であります。そこに飛び火したことは本当に残念であり、またその関係する農家の方々にはお見舞いを申し上げたいというふうに思いますが、そこで市として防疫体制、その他マニュアルをつくって我々議員のところにこういった形の中で口蹄疫発生時対応マニュアルというのがつくられております。都農町を初めとして、最初に4月の末に出た口蹄疫がなぜここまで拡散したか。8年前でしたか、宮崎で口蹄疫が出ました。そのときには、北海道に飛び火をしたんですが、800頭前後の殺処分で終わっております。これ1週間、10日前後で終わったというふうに思いますが、なぜ今回そうならなかったかというと、殺処分されたその処分対象の牛、豚を埋設するのに相当時間がかかった。これが主たる原因である。現在も28万頭処分しなければならない部分にあって、10万頭がまだ埋設されていないというのが現状であるというふうに報道機関から聞かされております。よって、これもし上越市を初めとする新潟県にこれが入ってきた場合、埋設する部分において、その対応はどのようにとられているのか、お聞きをしたいというふうに思います。



○瀧澤逸男議長 野口和広農林水産部長。

               〔農 林 水 産 部 長 登 壇〕



◎野口和広農林水産部長 当市の埋設箇所の確保でございますけれども、これについてはやはり拡大を阻止するためには殺処分、即埋設、これが原理原則だというふうにお聞きしております。そういった意味で、私どものマニュアルの中では、一応県の本部のあくまでもサポート的な位置づけであると。ただし、この埋設する箇所については、市町村の協力をぜひお願いしたいということでございます。そういったことから、偶蹄類をお飼いになっている畜産農家の方々にアンケートとりまして、自分の土地で埋める場所があるかないか、そしてないと答えた方には、電話でさらに問い合わせをして、そして事情をお話しした中で、ある程度埋めることができると。ただ、県外業者で敷地をそんなに多く持てない、そういった畜産業者もおられます。そういった方々の場合は、やはり近くにある市で使っていない土地、そういったところも検討して一応仮決め、そういったことをしたわけでございます。そういったことで、もし口蹄疫が発生した場合は、即殺処分、埋設、それができるような体制をとっておるような状況でございます。



○瀧澤逸男議長 10番、武藤正信議員。



◆10番(武藤正信議員) わかりました。速やかにそういう対策をとらないと、今回のように蔓延していってしまうと。本当に鹿児島に移動しないことを祈るばかりなんですが、熊本県の近くのえびの市については終息したというようなことですので、胸をなでおろしているんですが、都城についてはすぐそこに鹿児島県がございますので、飛び火しないようにということを祈るばかりなんですが、そこでこれは議長にお願いをしたいんですが、関連がありますので、教育委員会に小学校で飼うヤギの対策についてちょっとお聞きをしたいんですが、よろしいでしょうか。



○瀧澤逸男議長 口蹄疫の関係で。



◆10番(武藤正信議員) ヤギが小学校で1校飼われているというふうに聞いておりますし、また今後飼いたいという小学校が20校ほどあるというふうに聞いております。これは、偶蹄目の中に入っておりまして、小学校においては多数の方がその家畜にさわるというふうなことから、ウイルスが入る可能性があるんではないかという、私は決して家畜を飼うことに反対する意味で言っているわけではなくて、そういう部分の対策をどうとられているかをお聞きをしたいということですので、対策をとられているんであればお聞きをしたいというふうに思います。



○瀧澤逸男議長 笹井隆夫教育部長。

                 〔教 育 部 長 登 壇〕



◎笹井隆夫教育部長 学校での口蹄疫対策についての御質問でございますが、6月1日に偶蹄目の動物の飼育を実施、または予定している学校、具体的にはヤギ、豚、羊、予定している学校18校小学校であるんですけれども、担当者の皆さん方から集まっていただきまして、口蹄疫対策に関する説明会を開催いたしました。口蹄疫の防疫対応、それから発生時の対応等について、新潟県上越家畜保健衛生所の担当者から御説明いただきまして、学校の教職員の正しい理解、知識をここで得ていただきまして、衛生管理については適切な対応を実施するということで向かっております。具体的には家畜を飼うときの小屋に入るときの消毒とか、それからふん、尿等の始末とか、そういったものの具体的な対応等についても、具体的に説明いただきまして、また当日消毒薬についても配布されたということで、説明会を受けた学校担当者から実際飼育されているところについては、現在実施しておりますし、これから飼育されるところについては、この説明会をもとに適切に対応したいということでございます。教育委員会のほうでも口蹄疫の発生状況や衛生管理についての情報提供を今後とも意を用いてまいりたいと思いますし、各学校での動物飼育の学習が引き続き支障なく行えるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。



○瀧澤逸男議長 10番、武藤正信議員。



◆10番(武藤正信議員) 本当にこの口蹄疫については、ウイルスでありますので、目に見えないものであります。柿崎区においても同僚の乳牛を飼っている農家の牛舎は、雪が降ったように石灰をまいている農家もございます。たまたま5月の19日と5月の27日に私のうちに田舎体験の子供たちが入ってまいりました。家畜保健衛生所に牛舎に入れていいかという質問をしましたら、ウイルスを持っていると仮定して、うちの中に入ってしまったんだから、その方が牛舎に行っても同じことですよという回答をいただきましたので、足だけ消毒して入っていただきました。たまたまその日に中学2年生の女の子が4人泊まった。その日にお産がありまして、お産を見させてやれました。返ってきたお礼の手紙の中には牛のことしか書いてありませんでしたので、本当にインパクトが強かったのかなと思っております。よって、今小学校で飼うヤギの部分については、ぜひそれに起因することなく、そういった面を注意されながらヤギを飼っていただきたいというふうに思います。

  以上で終わります。ありがとうございました。



○瀧澤逸男議長 この際、しばらく休憩いたします。

          午後2時56分 休憩

                         

          午後3時15分 再開



○瀧澤逸男議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  引き続き一般質問を続けます。

  34番、近藤彰治議員。

               〔近 藤 彰 治 議 員 登 壇〕



◆34番(近藤彰治議員) 無所属みんなの党の近藤でございます。よろしくお願いいたします。

  さきに通告いたしております大きな項目3点について一般質問を行います。まず、1点目といたしまして、市議会議員となって私のライフワークになっていると言っても決して過言ではない多目的スポーツ施設について質問いたします。平成9年から数え、今回で11回目となり、我ながら感心するところであります。さきの平成20年12月定例会においては、市として県に対して今までにどのような要望を行ってきたのかということをただしており、また市幹部と地元県議との意見交換の場において、建設促進について市と県との考えの中で、一部県議の認識の乖離があったことについても質問いたしております。建設促進については、市、県議としても一刻も早く施設の建設を望まれていることと思いますが、言葉のあや、認識のずれでそごがあったのかと推察するところであります。さきの答弁でも、当時の担当部長の竹田氏の発言を要約すると、2巡目国体が終わった後具体的な協議に入るということを確認していると述べられております。2巡目新潟国体が終了して、はや8カ月と10日余りが過ぎ去ろうといたしておりますが、今までの県との協議の状況、そして今後上越市としてどのように対応していくのかをお聞きいたします。

  2点目の質問であります。観光行政、今回は日本三大夜桜に代表される高田公園観桜会についてであります。私も県外の桜の名所を観光するとともに、市民からの声をお聞きする中で提案型の質問をさせていただきます。ことしの第85回高田城百万人観桜会は、4月2日から18日までの予定で開催されましたが、天候不順で開花がおくれ、会期も3日間延長し、21日までの20日間の日程で繰り広げられました。ことしの観桜会来場者は、過去最高だった昨年の126万7,000人から13%減の110万8,000人と減少いたしたものの、昨年の天地人効果と天候不順や低温傾向に見舞われても、4年連続の100万人以上の来場者を数えることができ、まずまずといったところでありました。集客については、いろいろな要素が重なって、毎年の増減は仕方がないものと考えますが、今後集客について考えるとき、以下の質問となるわけであります。

  現在上信越自動車道を経由してきますと、上越高田インターでおります。そうすると、観桜会の看板が目に入り、中田原下箱井線に植樹されている桜並木が観光客を迎えてくれ、そして高田公園の観桜会会場へと導いてくれます。このイメージを幹線道路及び臨時駐車場に結びつけ、植樹ができないものかと提案するものであります。その中において、上越インターから国道18号線バイパスを経由して、鴨島インター、そして本町鴨島線へと続き、高田公園観桜会会場へと、18号線バイパス沿線には桜の木が余り植樹されておりません。しかし、全くないとは申しません。ところどころに言いわけ程度に植樹されております。せめてインターから会場まで植樹できる余地があれば、桜街道として植樹してはいかがでしょうか。また、臨時駐車場となっております会場に一番近い第1駐車場関川中央橋右岸、第4駐車場今池橋水防倉庫についてお聞きいたします。この両駐車場においては、桜を連想するイメージがわいてまいりません。車をとめたら桜の花が迎えてくれるといったわくわく感が全くございません。いろいろな制約があろうかと思いますが、管理する所管庁にかけ合うか、何か桜に対する期待感を持たせる対策を講じる手だてがないのかをお聞きいたします。

  今上信越自動車道が4車線化に向けて議論されておりますが、県内においては予算が凍結されたり、解除されたりと二転三転され、政府の動きに我々沿線自治体は翻弄されておりますが、4車線化の事業が執行されれば、工事に伴って、桜の植樹をするよう所管の官庁に働きかけてはいかがでしょうか。さきにも申し上げましたが、この4月に桜を見に県外の桜の名所を観光してまいりましたが、三重県の津市を通る伊勢自動車道沿線には、見事な桜が植樹されております。バスの中にいながら花見気分を味わうことができました。このようなイメージを思い浮かべながら4車線化に向けた絶好のチャンスととらえ、質問するものであります。

  小項目2点目として、毎年観光コンベンション協会が作成している観桜会ポスターについて質問いたします。以前市民からもこのような種の提案をお聞きいたしておりましたが、いみじくも地元紙の一面に「観桜会場高度100メートルから鳥の目でお花見、無人ヘリを使い写真撮影」との記事が掲載されておりました。今までは、地上からのポスターが定番でありましたが、高田公園内4,000本の桜を納得させるには空撮もよいのかなと感じ質問するものであります。利点としては、安価であります。セスナでは不可能な低空空中写真が撮れるなどがあります。ポスターにおいては、今ほども述べましたが、コンベンション協会が作成いたしておることは承知いたしておりますが、市として協会のほうに提案されたらと思いますが、いかがでしょうか。

  最後の質問、3点目でございます。平成22年に入り、上越署管内において交通死亡事故が多発いたしております。きょう現在において、9名の方がお亡くなりになられており、昨年に比べると4名増となり、異常事態発生の状況であります。5月3日時点において、6件目の交通死亡事故が発生(死者数は7名)したことに伴いこのことを重く受けとめ、上越市、上越警察署では交通死亡事故シャットアウト緊急作戦、今までもあったわけですが、その期間を延長し、対策強化を図りました。その中において、上越市の対策としては、市内の保育園、幼稚園、小学校、中学校、高等学校へ注意喚起文の送付、各区の防災行政無線などを活用した広報、庁舎への交通死亡事故シャットアウト緊急作戦実施中の掲示、青色回転灯を装着した広報車による街頭広報、マスコミへの期間延長の情報提供など、対策を講じてきております。

  死亡事故においての原因は多々ありますが、その中において高齢者の事故死が高い比率を示しております。昨年の死亡事故5件、5名においても高齢者の方が3名亡くなられております。その中で、運転中第1当事者、運転している65歳以上の高齢者が1名であります。本年8件、9名においては、2名の方が運転中第1当事者として亡くなられております。昨年の県内での高齢者加害事故、原付以上の車両運転中に第1当事者となった事故による死亡者数は23名で、全体の20%を占めております。また、携帯電話、私も毎朝小学生が登校しているとき、7時半から8時ごろまでですが、立哨いたしております。その中において、ドライバーの皆さん1割ぐらい携帯電話をいたしております。私は、警察官ではありませんから、制止することはできません。そういうことで、当初この制度が始まったとき、皆さん方も恐らくお買い求めになったと思います。ハンズフリーホン、ハンズフリーイヤホンマイクですか、これを取りつけ、運転するドライバーも多かったわけでありますが、今ではやはり皆無に等しい状態であります。片手運転でよそ見もいたしております。やはり事故につながる危険行為であります。私も立哨時マイクを握って、運転中の携帯電話違法、罰金が5万円以下、点数が2点減点ですと、このように訴えております。皆さん、市長、これを聞きながらこの質問いたしておるわけですが、上越市として、警察と連携してどのように啓発していかれるかをお聞きいたします。

  以上、3点でございます。よろしくお願いをいたします。

              〔近 藤 彰 治 議 員 質 問 席 に 着 く〕



○瀧澤逸男議長 村山秀幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎村山秀幸市長 近藤議員の一般質問にお答えをいたします。

  最初に、多目的スポーツ施設について、県との協議の状況を時系列的に詳しく示してほしいというような御質問と、市として今後どのように対応していくのかとの御質問は関連がございますので、あわせてお答えをいたします。多目的スポーツ施設の整備につきましては、県が平成9年に上越多目的スポーツ施設基本構想整備指針を、平成15年には市が上越総合運動公園の整備内容に関する検討結果報告書をまとめてきたところでございます。しかしながら、平成20年市議会12月定例会で、議員の質問にお答えいたしましたとおり、知事からは地元の期待の高さを認識しているとする一方で、県の厳しい財政状況を初め、たび重なる震災復興や国体開催に向けた施設整備に優先的な取り組みが求められている状況にあることから、多目的スポーツ施設整備の検討協議は、国体終了後から始めたいとされておりました。このためこのほど県との協議を再開したところでございますけれども、県からは大きな行政課題が山積し、厳しい財政状況が続いている現状の中、基本構想策定から10年以上の年月が経過し、スポーツに対する需要も多種多様となっていることを踏まえ、整備内容などを再検討する必要があるとの見解を改めて示されたところでございます。市といたしましては、市町村合併や市民、競技関係者のニーズなど、この間の情勢変化の検証を含め、上越地域の拠点施設として整備が進められるよう妙高市、糸魚川市とも連携を図りながら、今後の検討、協議を進めてまいりたいと考えております。

  次に、観桜会場までの道路沿いや堤防、上信越自動車道等に桜を植樹することについてのお尋ねにお答えをいたします。御案内のとおり平成9年から12年までの4年間に1万本の桜が咲き誇るまちづくり事業として、高田公園周辺の町内会や主要道路並びに公共施設に新たに4,200本余りの植樹を実施し、1万本を達成したところでございます。また、上越インターから会場までの経路のうち、国道18号鴨島交差点から中央橋までの県道に桜が植えられているほか、今池の臨時駐車場の周辺につきましては、やすらぎ箱井公園ややぶの川辺公園に37本の桜を植樹したところでございます。御提案の箇所に桜を植樹するには、道路や河川の管理者の了解を得る必要があり、植樹が可能な箇所が限定されていることから、桜並木として整備することは難しい状況にあるのではないかと考えているところでございます。

  いずれにいたしましても、桜の名所として全国にアピールすることやおもてなしの観点からも周辺整備に向けた取り組みを国や県、関係機関の御理解と御協力をいただけるよう機会をとらえて働きかけてまいりたいと考えております。

  次に、観桜会のポスターについての御質問にお答えをいたします。御案内のとおり高田城百万人観桜会のポスターについては、日本三大夜桜を全国に向けPRするため、上越観光コンベンション協会が作成しており、近年では夜桜をイメージしたポスターが採用されております。議員御提案のポスターへの空撮写真の使用につきましては、今後ポスターとしてのアピール度、写真の精度、費用等の面から何が一番発信力があるか、関係機関と幅広く研究してまいりたいと考えております。

  次に、交通死亡事故への対策についてのお尋ねにお答えをいたします。ことしの3月以降市内で交通死亡事故が多発し、5月末現在で9名のとうとい命が奪われておりますことは、まことに憂慮すべき事態であり、上越警察署を初め、関係機関が一体となって抑止対策を展開しているところでございます。特に交通死亡事故は、高齢者がかかわる場合が多いことから、重点的な事故防止対策を講じておりますが、運転免許証の自主返納を促すことも一つの方途であると考えております。一方、高齢者の方が自主返納を決断される際には、公共交通や家族等による送迎などの代替手段が継続的に確保できるか。また、加齢に伴う自身の身体機能に対する自覚の程度を考慮されると思いますが、もとより個人の権利に市が積極的に関与することへの問題もあり、現実的には課題も多いものと認識をいたしております。市といたしましては、まずは上越警察署や上越交通安全協会、上越市老人クラブ連合会等の関係機関と協力し、引き続き安全運転指導等における高齢者事故防止の啓発に取り組み、あわせて自主返納に対する支援策につきましては、他市の取り組み事例や効果を検証し、研究してまいりたいと考えております。

  また、運転中の携帯電話の使用につきましては、飲酒運転やスピード違反などと同様に危険な行為であり、交通違反でもあることから、上越警察署に対する取り締まり強化の要請はもとより、上越交通安全協会などとも連携し、交通指導所でのドライバーに対する注意喚起や携帯電話販売店等での啓発活動を展開するなど、今後とも官民一体となった取り組みを強力に進めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○瀧澤逸男議長 34番、近藤彰治議員。



◆34番(近藤彰治議員) それでは、1点目の多目的スポーツ施設について再度質問いたします。

  私も市の行政の皆さん方とお話ししていても、前へ進まないということで、5月の27日県庁の所管の担当のところに行ってまいりました。名刺いただきましたが、保健体育課スポーツ振興室スポーツ施設係の副参事の清水さん、この清水さんは新潟看護大学4年制立ち上げのときに上越市に長いことおられて、上越をよく御存じの方でございました。その方も所管がかわって、この4月からこの所管に来たということでございます。その中において、私も某協会で事前に打ち合わせをしながら県に出向いたわけですが、その中の情報では県としては今総合運動公園の中ではテニスコート、これは国体で使用しました。あの16面とクラブハウスしかございません。それ以外に上越市さん、サッカー施設とか、多目的運動広場、こういうのはある程度つくっていただかないと、多目的スポーツ施設はつくりませんよと、こういう認識で私県に行ったわけですが、その点について市としては、市の皆さん方からお話は聞いていません、某協会でございます、その点についてはいかがでしょうか。



○瀧澤逸男議長 笹井隆夫教育部長。

                 〔教 育 部 長 登 壇〕



◎笹井隆夫教育部長 お答えいたします。

  上越多目的スポーツ施設の基本整備構想がございまして、その中にテニスコート、それから多目的広場、サッカーというようなものが構想の中に入っております。また、その中に今ほど御質問のありました多目的スポーツ施設、これは県の施設なんですけれども、この中に位置づけしているということであります。その優先順位、どれが先ということではなくて、それぞれの位置づけをされていることについても県のほうでは承知されておりますので、そうした中でこれをしなければいけないということではなく、この整備構想の中で進めていく。あくまでも県の多目的スポーツ施設でありますんで、市の整備もありますけれども、県が主体になってその部分は整備促進していくべきものだというふうに認識しております。



○瀧澤逸男議長 34番、近藤彰治議員。



◆34番(近藤彰治議員) 今部長の答弁ですと、県のほうもやはりそういう考えでした。ただ、某協会さんはそうじゃないと。何か平行線ですが、これで確認いたしました。ただ、基本構想、先ほど市長も答弁しましたが、もう10年経過して、県のほうも見直すということになっておりますが、この見直しについてはどのような県の見直し、もう承知しているのか、していないのか、その点いかがでしょうか。



○瀧澤逸男議長 笹井隆夫教育部長。

                 〔教 育 部 長 登 壇〕



◎笹井隆夫教育部長 県の施設の見直しについてでございますが、事務的な協議の中では見直しをする、しないというところまでは言及されておりませんで、県の整備構想、これについては平成9年に立てられたものでございますんで、いろいろと状況が変わってきていると。そういう中で、地元としてどういう施設が望ましいのかということの考え方をまずは上げてもらいたいということであります。それらのものを踏まえて、県のほうは対応するというような状況でございます。



○瀧澤逸男議長 34番、近藤彰治議員。



◆34番(近藤彰治議員) 経緯は部長も御存じのように、これは県の施設でまともにいっていれば、平成13年にはもう竣工と、こういう形だったんです。それが今南アフリカでワールドカップやっています。それが8年前ですか、ビッグスワンにまさかのまさかの招致したということで、上越市さん待ってくれよということで、泣く泣く待っているわけです。その後期待していたんですが、中越地震、中越沖地震、そして昨年の2巡目の新潟国体、その中において約束事ですから、私どもも新潟県さんやってくださいよとお願いしているはずなんです。新潟国体終了後やりましょうと。ただ、それが見えてこない。県にも行きましたら、今から始めますよと言っているんですが、先ほど申したように。もう8カ月と10日過ぎているんですが、その状況どうですか。その県の担当の清水さんと岡田課長はやっているような話は聞きましたが、その進みぐあい、これはちょっとよく見えない。その点いかがですか。



○瀧澤逸男議長 笹井隆夫教育部長。

                 〔教 育 部 長 登 壇〕



◎笹井隆夫教育部長 あくまでも県の施設でありますんで、県の基本的な考え方というのがあって、それに対して私ら地域の要望をお伝えすべきものだろうということで、事務的にはお話ししたところでございますが、県の立場としては、まずはどういう内容のどういう規模で、どういう需要があって、どういうニーズがあるのか、それをまとめていただきたいという話がございまして、そういった双方のそごといいますか、私らの考えていることと、それから県は地元から、私らは県から示してもらいたいといったところがなかなかうまくかみ合っていなかったんだろうなということで、その部分をきちんと整理する必要があるということで、先般私ども県の担当の保健体育課長、それから先ほど言われた清水副参事も含めて話し合いを持ったわけでございますが、県の立場としては、地元の要望をきちんとまとめてきてほしいということでございます。先ほど市長が答弁されたとおり、広域的な上越地域の施設でありますんで、上越市、妙高市、糸魚川市、それら連携とりながら地域の要望としてまとめて上げていかなければいけないというふうに考えております。



○瀧澤逸男議長 34番、近藤彰治議員。



◆34番(近藤彰治議員) だから部長、県に対して結構私から見ると弱腰と言わざるを得ません。上越市は総合運動公園基本計画、もう我々議会に示されているじゃないですか。県のほうの多目的スポーツ施設、約100億ぐらいかかるんだと。あの中においては、観覧席も3,000〜5,000、多目的に使うんだというお話で進んでいる。私は、それでもう進んでいるもんだと、このように認識しているんです。だから、部長が県に対してそういう答弁されて、うんうん、そうかなと反論はないんですか。ちょっとおかしな話で、ただ当初これは合併前、広域でやっていた12市町村ですか、あのとき。そういう進みぐあいで今来ていたんです。だから、何か県に対して私は上越市がちょっと弱いのかな、県がお金を出すんで、弱腰に受けとれてしようがないんです。

  それと、昨年21年の2月県会の定例会、地元の県会議員、小林林一議員と梅谷守議員が質問しているんです。その答弁書もいただきましたが、またきのうは楡井辰雄県議かな、おとといは梅谷守県議も質問しているんだ。ただ、ネットで調べたが、ネットにまだ上がってこないんです。だから、どういう答弁になっているのかわかりません。21年の2月定例会の答弁書、ちょっと読みますと、知事は何かすりかえというか、上越市さん、多目的スポーツ施設これを優先するの、それとも直江津港湾優先するのと、何か話がすりかえられているんです。我々は、多目的スポーツ施設は県との約束だからお願いしていて、何でそっちのほうが出てくるのか。その後の小林林一議員の反論の質問ないから、ちょっと通じないんですけど、何かそうやってころころ、ころころ知事のほうで、結果してお金がないから、財政的に厳しいからというふうに私は受けとめざるを得ないんです。その点で、上越市としてはこれは別ですよというのをはっきり明確に県のほうに示さないといけないんじゃないですか。その点いかがですか。



○瀧澤逸男議長 笹井隆夫教育部長。

                 〔教 育 部 長 登 壇〕



◎笹井隆夫教育部長 お答えいたします。

  市のスタンスということのお話だと思います。あくまでも県の構想に基づいた県の施設でありますんで、県が主体的に地元にこういうものではないかということで提示すべきだということは、私ら事務的な段階でもお話ししております。ただ、そういう中で先ほどすりかえられてというお話ありましたけれども、地元の要望が上がってこないとなかなか進まないという話もいただいております。私らの主張だけを通して、また向こうは向こうの主張を通して、それがいつも平行線で来ているのが現状であります。そうした中で、ただ単に時間が費やされていくというところからしたときに、県が地元の要望というふうに言われているわけでありますので、そういった部分も私ら部分的には踏まえて進めなければ話は一歩も進まないんではないかというふうに考えて行動しなければいけないというふうに考えております。



○瀧澤逸男議長 34番、近藤彰治議員。



◆34番(近藤彰治議員) 地元の要望とおっしゃいますと、やはり上越市、妙高市、糸魚川、この3市の要望なのか、そしてそれはじゃ、いつごろこの3市で取りまとめて県のほうに持っていくのか。こういうのをある程度明確にしないと、前へ進みません。だから、部長が自分でこっちでごちゃごちゃ、ごちゃごちゃやっていて、県と平行線だと。これは、所管の部長の私に言わせれば怠慢じゃないかと思うんですが、どうなんですか。いつごろまとめて、いつごろ県のほうに上越地域の要望として持っていくのか。これちゃんと明確に答えてください。



○瀧澤逸男議長 笹井隆夫教育部長。

                 〔教 育 部 長 登 壇〕



◎笹井隆夫教育部長 先般6月に入りましてからなんですけれども、県のほうへ協議に行って、その部分がどうしても平行線になってしまうということで、その部分は認識として持ちましたんで、今後これから妙高、それから糸魚川市さんと協議しながらまとめなければいけないというふうに考えております。



○瀧澤逸男議長 34番、近藤彰治議員。



◆34番(近藤彰治議員) なおさらちょっとわかんなくなってきた。6月に県と協議したと。また、県とは平行線だと。その平行線の理由何ですか。お金ですか、先ほど私が言った多目的スポーツ施設と絡んできて、直江津港湾の促進なのか、どこが原因なんですか、この平行線になっている原因。それはっきりしないと、いつまでたっても進みません。



○瀧澤逸男議長 笹井隆夫教育部長。

                 〔教 育 部 長 登 壇〕



◎笹井隆夫教育部長 問題は2つあろうかと思います。1点目は、県の施設にふさわしい、また上越市の施設にふさわしい地元の声をまとめてほしいということが1つでございます。それからもう一つは、いろいろ自治体の今の状況の中で、行政課題がたくさんあると。それらを優先的に判断する必要があるということでございます。その中では、私どもは体育施設としては必要な施設だということで訴えかけていきたいというふうに考えております。



○瀧澤逸男議長 34番、近藤彰治議員。



◆34番(近藤彰治議員) しつこいようですが、1点目はふさわしいか、ふさわしくないか、これについてはふさわしいからああいうふうに計画もなされて、図面まで上がっているんじゃないですか。それを見直すということなんですか、財政的な観点からも見て。それならある程度話もわかってくるんですが、ふさわしいからこうやってきたんじゃないですか、計画が。我々にも図面をお示ししてくれたじゃないですか。それと、行政優先順位、やはり出ました、優先順位。これが教育の部署なのか、また上越市はいろんな都市整備部とか、インフラ整備やらなくちゃいけないというところはあります。そういうのが縦割りでばちばちしているのか。いや、我々教育部門としては、ぜひともと言ってやっているのか、その点がまたよくわからない。庁舎内で調整がついていないのかなと思うんですが、その点どうなんですか。



○瀧澤逸男議長 笹井隆夫教育部長。

                 〔教 育 部 長 登 壇〕



◎笹井隆夫教育部長 ふさわしいのか、ふさわしくないのか、ここは上越地域のスポーツの拠点として、施設というのはぜひ必要だということで私ら認識しているところでございますが、個々の具体的な施設、規模とか、それから形態とか、そういったものについては、ここで十数年時間が経過しておりますので、そういったところをきちんとした形で地元がどういうふうに受けとめているのか、そういったところを集約してほしいということの内容でございます。

  それから、優先順位につきましては、それぞれの市町村の行政課題といったものを県としては判断するということでございますんで、私ら教育委員会の施設を担当するところとしては、そこのところは私どもスポーツ施設としての位置づけの中で要望していきたいというふうに考えております。



○瀧澤逸男議長 34番、近藤彰治議員。



◆34番(近藤彰治議員) この質問は最後にいたしますが、市長にお聞きいたします。

  市長、今教育部長がお話ししたんですが、地元としては本当に必要な施設なのか、行政としては県がつくってくれるけど、あとの管理は上越市さんお任せよということになると、やはり財政的支出も出ます。その点について、今教育部長が地元の皆さん方と相談してというようなお話が出ましたが、市長としてはこれは絶対必要なんだというお考えはあるのか、それともいや、上越市もあとの管理で大変お金がかかるから、財政的に厳しいから、ちょっと待てよというのか、その点いかがですか。これちょっとはっきりしないと前へ進んでいきませんから。私も先ほどから答弁聞いていると、何か上越市はやる気あるのかないのかわかんないような、そういう思いを受けているわけです。その点いかがですか。



○瀧澤逸男議長 村山秀幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎村山秀幸市長 この施設にかかわる歴史は、随分古い内容であります。当初は、陸上競技場を整備する。上中下越がある、上越にその施設がないことによって、どういう施設が必要か、県の中での県営施設として上越に何を求めるか、そのときには現在の上越の陸上競技場を整備するという案も一時出ました。それら等々の中で、多目的スポーツ施設が必要だということで、新潟県のスポーツ振興プランの中にも位置づけられた施設として、平成9年にこの基本構想をつくりました。何となれば、当時のスポーツ振興室長として、私がつくった計画であります。その中で、今ほどお話ありましたが、ワールドカップがあったことによって延びたんではなく、現実的にあそこにもうくいを打って整備を始めるというときになって、この話が上越市からは違うところに移転したいということでもって頓挫したという経緯があります。そういういろんな経緯を踏んできた中での今の施設の話があるわけであります。その中で、現在県の財政の中で、ワールドカップが終わった後、国体、震災、そういうものの中で10年が過ぎてしまいました。

  私もこの質問が前回20年に出たときに、当時のことを思い起こしながら、そしてまた当時の上越市の担当ともそんな話をしながら議論してみましたけれども、もう既に10年がたっているなという話になりました。新潟県がみずからあのとき上越市の多目的スポーツ施設を新潟県スポーツ振興プランの中にのせて整備するとして推進してきたものが現在の新潟県スポーツ振興プランの中には、この施設はのっていません。時代の変遷の中でどうするかということですが、その中でやっと国体が終わった中で協議をしましょうという段になり、そしてその約束をしたときは合併する前、拠点地域の12市町村の施設としてここに設置するという経緯があるわけです。合併した後上越、糸魚川という上越地域にじゃどういう施設がという事情も変わってきていますし、その中で県のほうの話をすれば、最近の県の話を聞きますと、そのニーズも随分変わってきているだろうから、ここで本来何が上越地域にとって必要な施設なのか、その施設は何なのか、そのことをきちっと上げてもらうことによって、スイッチを入れ直しながら県は検討しますという話が前回の議論の中からスタートしたわけであります。そのことで国体が終わり、8カ月がたったという話でありますけれども、今その緒についたというのが先ほど教育部長が答弁をした内容だと思います。

  当時上越市は、教育委員会ではなくて企画部サイドがこの内容を精査し、関係市町村との調整を図っていたはずであります。ですから、本来上越地域において、県が設置する県有のスポーツ施設として何がいいのか、またスポーツがいいのかどうか、そこまで広げるかどうかは別にしても、県は施設としてどういうものをつくるかという議論にこれから着手したいという思惑ではないかなと私は思います。その中で、先ほど笹井部長が答弁させていただきましたように、その内容を我々が競技団体、そして地域の関係する皆さん、そして他市の関係の中で、県が考えていることを引き出しながら、この上越地域に何を求め、何をつくってほしいか、そのことを私たちはこれから求めていく必要があるんだろうと思います。私は、できたものを管理することが非常に高価で、負担が大きいからということは毛頭考えておりませんし、県が上越地域に設置するその施設を有効にこの上越地域の市民が使っていくことは、もとより私が望んでいることでありますので、その方向を県ときちっと打ち合わせをしながら歩みを進めていきたいと思いますし、これを教育委員会のマターとしてこれから続けていくことがいいかどうかも含めて検討しなければいけないと常々思っていますので、その辺のことは県との協議の中でまた改めて部署を確認しながら教育委員会とも連携とりながら進めてまいりたいと思っているところであります。



○瀧澤逸男議長 34番、近藤彰治議員。



◆34番(近藤彰治議員) それでは観光行政、観桜会について再度質問させていただきます。

  部長で結構ですから、私が3点提案しているのは、上越インターから観桜会会場までの18号線バイパス通って、それと鴨島の関川の右岸、それと今池の駐車場、これについては先ほどの答弁ですと、余り前向きじゃないと。用地とかいろいろ、国交省絡みであります。あるんですが、その中において用地があれば、恐らく18号バイパスは用地が結構あります。ただ、国交省とどの程度皆さん方お話できるものなのか。今までそういうお話ししたことあるのか。この私の質問によって、また国交省とそういうお話をする機会があってお話ししていただけるのか、その点いかがですか。また、上信越自動車道、数年来これが4車線化、今度は近々に恐らくあると思うんです。そうすると、ここ昔は道路公団だったんですが、今度は東日本高速道路株式会社かな、ちょっとよくわかりませんが、そこともお話できるものなのか、土台に上げていただけるものなのか、その点について部長いかがですか。



○瀧澤逸男議長 笠原博都市整備部長。

               〔都 市 整 備 部 長 登 壇〕



◎笠原博都市整備部長 道路と河川の部分について、私のほうからお答えをさせていただきます。

  今回議員から一般質問をいただきましたので、国のほう、それから県のほうともお話をさせていただきました。上越インターから鴨島交差点を通って花見の観桜会の会場までという1つのルートでございますけれども、ルートというか、国道18号、これは当然のり面にということになると思うんですが、国の話ではケーブル管とか、パイプライン等が埋設されている箇所、それからほかの樹木が植樹されている箇所を除くと、ほとんど連続した並木にするのは難しいだろうというお答えでございました。また、鴨島交差点から高田公園に向かっては、主要地方道高田停車場線ですけども、県のほうで既に桜が植樹をされております。それで、ルートとはまたちょっと違うんですが、議員おっしゃるのとは違うんですけれども、上越大通りで今県が計画されておりますのは、ほていやさんのところから高田郵便局までの間、ここに桜を植樹しようということで、これから植えるところでございます。ただ、県のほうもやはりそれ以上の部分は連続したところというのは難しいということでございます。

  一方、上信越自動車道についてでございますが、おっしゃった東日本高速道路株式会社のほうに問い合わせをいたしました。特に今のところは予定はしておらないということでありますけれども、ただ要望いただくんであれば、検討することは可能ですということでございますので、できればお願いをしたいということでまた少しお話をさせていただこうかなとは思っております。

  それから、河川のほうなんですが、駐車場にということでございます。鴨島の関川右岸の駐車場のところにつきましては、当然洪水敷、堤防というのは河川施設でございますので、それを侵す、つまり障害物になってしまうということで、基本的には植樹は認められないということでございます。そのほかで関川沿いにその利用可能な連続した公共空間はないという御返事でございます。また、今池の駐車場のほうはやはりあそこも今後の予定がどうなるかあれなんですけれども、現在の駐車場は暫定でございますので、余り好ましいとは言えないんですが、ただ一時的であればもちろん可能なんですけれども、どの程度ということはちょっと今のところは未定でございます。堤防等につきましては、現在新南町の桜堤がございますけれども、あそこに45本くらいずっと連続して並んでおります。あれもその堤防に植えたのではなくて、結局堤体に腹づけをして、そこのところにわざわざ植えたものでございますので、それをするにはかなりの用地が必要になってしまうということもあって、川沿いというのはなかなか難しい状況だということでございます。



○瀧澤逸男議長 34番、近藤彰治議員。



◆34番(近藤彰治議員) 一番ちょっと期待を持てるのが上信越自動車道の東日本高速道路株式会社、これが4車線化に伴ってやはり工事するわけです。新たにやるとなると、やはり大変な経費がかかります。工事と同時にやれば、私は何とかいけるんじゃないかと。先ほど例挙げましたように、伊勢自動車道、これはやっぱり見事です。やはり気持ちをわくわくさせます。やはり日本三大夜桜の高田城ですから、ぜひともこれは皆さん方かけ合っていただいて、実現することを、要望は余りしたくないんですが、お願いしたいと思います。

  それから、先ほどコンベンション協会のポスター、これは市長答弁の中で、日本三大夜桜だから空撮はいかがなものですかというふうな答弁になっているんですが、どうでしょうか。そうじゃなかったでしょうか、私はそのようにちょっと受けとめたんですが、それもよろしいんじゃないかと。これもいろいろな観点、ポスターまでにしなくても、いろいろな観光PRの中でまた取り上げていただければ、午前中の江口議員もDVDをヘリでやるということで、私のところはラジコンですから、安価でございます。そういう点で結構期待が持てるんじゃないかと、それを活用していただきたい。この点についていま一度。ポスターまでいかなくてもよろしいんですが、やはりポスターにも使っていただけると、この上越市の4,000本の桜というのは全国に広まるんじゃないかと。4,000本、4,000本といっても、果たしてそうなのかなと、このように疑問の声もわくわけでございますし、どうかその点についていま一度御答弁お願いいたします。



○瀧澤逸男議長 澤海雄一産業観光部長。

               〔産 業 観 光 部 長 登 壇〕



◎澤海雄一産業観光部長 今ほど4,000本の桜云々というお話もございましたけれども、私どもは全国に向けて日本三大夜桜、そして高田公園内4,000本の桜、3,000本のぼんぼりということで広く100万人の観光客を集める努力をしております。確かに桜も古木になりまして、古くなって枯れたりするものもございますけれども、植えられるところには植えながら補充しておりますので、今後ともそういった形で進めたいというふうに考えているところでございます。



○瀧澤逸男議長 34番、近藤彰治議員。



◆34番(近藤彰治議員) それでは、最後の質問の交通死亡事故への対応策の高齢者対策についてでございますが、先ほどの市長の答弁では、他市を見ながら研究していくということでございます。その中において、妙高市が自主返納していただくと2万円のバス券とか、タクシー券、これをいただけると。期間限定とか書いてありましたけど。それと、一部協賛している旅館、先ほども質問の中にも入れたように1割引きという、こういう特典がございます。そういう点も含めて、どのようにやはり対策していくかと。先ほども何遍も申しておりますが、高齢者の死亡事故と、また私事故のほうは言っていませんが、恐らく事故も高齢者の皆さん方多いかと思います。それが死亡事故に結びついていないというだけだと思いますが、その点から考えて、どのように前向きに検討なされるのか、局長になるのかな、御答弁お願いしたいんですけど。



○瀧澤逸男議長 川上宏危機管理監。

                〔危 機 管 理 監 登 壇〕



◎川上宏危機管理監 高齢者の皆様の免許証の自主返納の促進ということかと思いますが、先ほど市長が答弁いたしましたように、高齢者の皆さんの事故防止策の一つの方策だということで私どもも認識しておりますし、他市の事例、今ほど妙高市さんの事例を説明いただきましたが、そうしたものも含めながら研究をしてまいりたいというふうに考えておりますし、また交通安全協会あるいは高齢者団体の皆さんの御意見もいただきながら検討していきたいというふうに思います。ただ、まずは高齢者の皆様から交通事故防止に向けた知識、技能をさらに習得していただけるような研修もあわせて実施していかなければいけないというふうに考えております。

  以上です。



○瀧澤逸男議長 34番、近藤彰治議員。



◆34番(近藤彰治議員) この質問に関しては、私の後で杉田議員も質問するそうでございますし、杉田議員に質問の余地を与えて終わりたいと思います。ありがとうございました。

                                         



○瀧澤逸男議長 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。

  29番、田村武男議員。

               〔田 村 武 男 議 員 登 壇〕



◆29番(田村武男議員) 本日の最後だと思いますが、皆さん初日でお元気だと思いますが、私はごく簡潔にやりますので、しばらくの間お願いしたいと思います。

  それでは、通告に従いまして一般質問を行います。最初に、野球場について伺います。子供から高齢者までさまざまなスポーツはありますが、その中でも野球はメジャーであると私は思います。殊に白球に食らいつく少年の姿は、プレーそのものに勇気と感動を私たちに与えてくれます。今回そのプレーをする高田公園野球場について、改修計画が示されておりますが、両翼90メートルの球場は今では高校野球の公式戦のできない1、2回戦を行う程度の球場として位置づけられているのに、それを単にスタンドと本部席のみの改修で済ませるのはどうでしょうか。地方中核都市上越市としてどうとらえておられるのかについてお聞きをします。

  高田公園は、公園として、また史跡として多くの制約があるはずです。史跡として公園の中にある球場だから拡張はできない、このことも理解できます。むしろ私は、高田公園内の施設は公園外に移設すべきだと思う一人でもあります。こうした中での本改修計画、上越地方の中心球場になり得ない両翼90メーターはどのような考えで計画されておるのか。現敷地内で100メートルは無理なのか。100メートル並みの球場にするには、外野フェンスを高くすればよいことも知っておりますが、そのような球場にはしたくありません。栄冠は君に輝く、昨年あの甲子園を沸かせた日本文理高校の決勝戦のすさまじい9回の攻めを思い起こします。9回ツーアウトとなって、もう終わりかと、私もそう思いました。しかし、1点差まで詰め寄って、さらに最後の打者のライナーが飛んだ。わあ、同点だと思った瞬間、3塁手のグラブにおさまってしまいました。しかし、この決勝戦は野球の弱い県と言われた新潟県の球児たちにも日本一も夢ではないと思わせました。この夏も楽しみであります。

  ところが、県内ではどうも中下越へ子供たちが野球留学するのを時々聞きます。上越市における小中学校の野球レベルや選手層は、中下越に決して負けていないし、現に中学生は全国大会へも出場しております。私は、球場が大きく立派になれば、それで野球レベルが上がるものとは決して思っておりませんが、上越市で唯一の公式球場として高田公園野球場の改修計画で両翼は100メートルにするべきではないか、どうでしょうか。また、あわせて今後野球場建設について考えておられるものがありましたらお聞きをいたします。

  次に、大項目2点目、関川水辺プラザについてお聞きをします。関川水辺プラザについては、その一部がこの3月27日にやぶの川辺公園としてオープンしました。これは、大変喜ばしいことですが、およそ2.8ヘクタールの用地が利用されるようになり、私も毎日通りますが、子供たちを初め、少しずつ公園利用者が増加しているなという感じを持っております。このように一部オープンは当然でいいのですが、残りの20ヘクタール以上の広大な土地についてどう計画されているのか。計画そのものが未定の中で、既に10年経過してしまいました。この間北陸新幹線トンネル掘削土が運び込まれ、そのまま放置されており、またことしはその一部が観桜会の駐車場としてシャトルバスの発着点にもなりました。私はこの土地がどのような経過でこんな状況になっているのか、当時のことについては詳しくはわかりませんが、断片的に思い起こすのは、平成7年の関川のはんらんで、その対策として矢代川流路の変更、さらには平成9年より始まった北陸新幹線掘削土の置き場などとして、この広大な土地が必要とされ、農地であった本土地23ヘクタールという広大さからして、国の許認可が必要であり、上越市が土地開発公社によって買い求めたと推測するところです。この原因や経過について間違っておったらまた訂正いただければと思います。

  さて、私が本土地について質問するのは、利用計画についても当然ですが、この広大な土地がいまだ農地のままであるということです。昨年12月15日に農地法が改正強化されました。また、本年3月議会には合併後初めて上越市の農業振興地域整備計画が35年ぶりに見直され、一本化して所管事務調査でも報告されました。これは、3月24日からの縦覧があり、5月17日には決定、公告されたところです。本土地が農地であって、農業振興地域の網がかけられていましたが、大規模開発として開発行為の許可が不要な土地として国が認めて、その指導のもとで新幹線工事から発生する掘削土が置かれてきたと想像します。さてそこで、農業振興地域整備計画の見直しや農地法改正が昨年からことしにかけて行われる中、この土地について市は、また農業委員会でどのように対応されたのか、何もされなかったのか。また、今後どうされるかについてお聞きをいたします。

  次に、3項目め、農業振興地域と改正農地法について伺います。まず、農業振興地域整備計画の見直しについてお聞きをします。前の質問でも若干触れましたが、35年間でおよそ4,000ヘクタールの農用地が減ったとしての見直しでした。減ったのは、安塚区の1,084ヘクタール、牧区の1,015ヘクタール、大島区の891ヘクタール、浦川原区の481ヘクタールなどが主で、これまでの旧市町村ごとの農業振興地域が一本化されたことによります。このほとんどが耕作放棄地となってしまったと思われます。この4,000ヘクタールの平均的な反収と価格によると、大体1年間で45億円くらいの収入だというふうに思われますが、これを多いと見るか、少ないと見るか、高度経済成長は人口減少とともに、農地も放棄してしまって、もはや農地に戻ることはない面積であります。

  さて、農地法によって見直された農地を守り、確保することが重要な課題となり、これまでは確保すべき農用地面積の目標がなかったし、達成するための規定はありませんでした。改正後は、県の基本方針に農用地の目標面積を記載することを法律上明記して、毎年達成状況を公表するとともに、不十分な場合は国が是正を要求するとあります。これは、優良農地を確保するためで、農用地を除外することを厳格化することです。つまり5月17日に決定、公告した上越市の1万6,786ヘクタールの農用地について、これが目標となって、これを減らすことができない、減ったときはその理由を明記しなければならなくなったことです。高齢化が進む上越市の農家で、ことしは作付できたが、来年はどうするか。また、あと何回作付することができるのか。深刻に考えられている農家が殊に山間地を中心に大変多いのが現実です。今までは作付に不便なところから、順次放棄をして、最後は矢が折れるように全部を耕作放棄となってしまうという経過で4,000ヘクタールの農地を失ってしまったわけです。

  今回見直しを行った理由は、次のように示されました。これまでの経済事情や農業情勢の変動により、山林原野化した農用地が大半であり、現状と乖離していることから見直したとあります。ここでお聞きをしますが、経済事情や農業情勢は決して好転してはおりませんが、上越市の農林行政で農家、農民に自信を持って進められる政策はおありでしょうか。あってもなくても、この法は生かされます。1万6,786ヘクタールの農業振興地域整備計画は、ずっと守らなければならない。守るための政策はどのようなものかについてお聞きをします。

  小項目2点目の質問、改正農地法の質問はこれで2回目ですが、少し視点を変えてお聞きをします。今回の改正では、これ以上の農地を減らさないことから、農地を確保して、農地を最大限に利用することとして、その目的では1つは農地は貴重な地域の資源であって、農地を効率的に利用する耕作者に権利の取得をすることなどを明確化されました。また、2つは農地を効率的に利用しなければならないとして、責任も明確化されました。また、農地の権利取得も大きく変わりました。これまで農業者になろうとするときは、50アール以上の取得が必要でしたが、改正では10アール以上で、農業委員会がその面積を定めることに措置され、殊に遊休農地対策ではその所有者に対し、指導、通知、勧告といった手続を農業委員会が一貫して実施して、所有者がわからないときは、知事の裁定で公社等が利用できるように措置されました。

  さて、このように農地を放棄してはならないと強化改正されましたが、だれが担うのか。殊に1点目の質問で、これまでは山間地を中心に作付できなくなれば放棄でもよかったものが、この改正ではそれはだめ。どなたかに頼まなければならない。どうすればいいのか。いささか遅過ぎたと思いますが、今改正では農地利用集積円滑化団体なる面的集積組織が創設されました。農業委員会は、実施主体とはなれませんが、積極的に関与する必要があるとされております。つまり指導、通知、勧告から一歩前進しなければならないのです。上越市農業委員会として、どのように対応されるのかについてをお聞きをいたします。

  以上です。

              〔田 村 武 男 議 員 質 問 席 に 着 く〕



○瀧澤逸男議長 村山秀幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎村山秀幸市長 田村議員の一般質問にお答えをいたします。

  最初に、高田公園野球場についてのお尋ねにお答えをいたします。高田公園野球場は、昭和24年に建設され、その後昭和54年と55年の2カ年でグラウンドの拡張などを行ったものの、両翼が90メートル、中堅が120メートルとプロ野球の試合ができる野球場の基準には満たないものとなっております。一方、本格的な野球場の建設整備には、公園内の場所では拡幅場所が確保できないことから、地元上越市野球協会からは喫緊の課題となっている本部席の改修に強い要望をいただいてきたところでございます。こうした経緯から当野球場の改修につきましては、平成19年度の基本設計に始まり、昨年のトキめき新潟国体のソフトボール競技には一部トイレの改修を急ぎ実施するとともに、平成23年度の本部席の改修に向けて順次整備を進めている状況にございます。したがいまして、拡幅スペースがない中で両翼を延ばすことはできませんが、老朽化した設備の改修や不足する諸設備を整えることで、北信越BCリーグ公式戦や高校野球地区予選などがこれまで以上の環境の中で開催され、これからも市民が親しみ、楽しめる野球場として御利用いただけるものと考えているところでございます。

  次に、関川水辺プラザ内の農地についてのお尋ねにお答えをいたします。関川水辺プラザは、平成9年当時の建設省が創設した水辺プラザ事業に登録し、市ではこれまで河川区域内にゲートボール場を整備したほか、平成17年度からは県道青柳高田線の北側に約2.8ヘクタールの公園整備を進め、この4月からやぶの川辺公園として市民の皆さんに御利用いただいているところでございます。昨年までに整備予定区域約35.8ヘクタールのうち、国が実施した河川区域内の整備を含めて、約16.8ヘクタールの整備が完了いたしましたが、残る約19ヘクタールにつきましては、当初計画どおりの整備が難しいことから、その土地利用の再検討を進めているところでございます。また、整備が進まず、農地が盛り土されたままの状況が続くことは決して好ましいものではないと認識しておりますので、できる限り速やかに農地法や都市計画法との整合を図りながら、土地利用の可能性を探ってまいりたいと考えているところでございます。

  次に、耕作放棄など農地の減少を食いとめる政策についてのお尋ねにお答えをいたします。農業従事者の高齢化や米価下落等の経営環境の悪化によって、中山間地域を中心に耕作放棄が年々ふえてきております。この耕作放棄地の解消と未然防止は、地域農業と生活環境の基盤を守る上で、重要な課題であると認識いたしております。市では、農地・水・環境保全向上対策や中山間地域等直接支払い制度並びに基盤整備等を積極的に進め、その未然防止に努めているところでございます。あわせて個人はもとより、一集落内では農地を守ることが困難な状況になってきていることから、複数の集落が連携して農地を守る地域マネジメント組織や集落営農の法人化等の整備を進めてまいりました。一例として、谷浜、桑取地区においては、桑谷農業振興会が5月13日に設立され、地域ぐるみでの取り組みがスタートしたところであり、牧区や安塚区などでも同様な取り組みが進められているところであります。今後も地域の実情を踏まえた営農体系を構築し、耕作放棄の解消に向け、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○瀧澤逸男議長 武田勝利農業委員会会長。

              〔農 業 委 員 会 会 長 登 壇〕



◎武田勝利農業委員会会長 それでは、私から関川水辺プラザ内の農地について、農業委員会としての基本的な考えについてお答えいたします。

  当該農地につきましては、公園等の整備を目的として取得されたものであり、取得目的に従い転用行為を速やかに行うことが求められておりますが、かなりの年数が経過した現在も登記簿上は農地のままで現在に至っております。この間市長部局との協議に努めてきたところでありますが、計画の見直し等もあり、整備は終了しておりません。農業委員会といたしましては、今後とも進捗状況等を注視してまいりますが、土地利用の再検討等により、新たな農地転用手続等が必要となった場合は、改正農地法に基づきまして、適正に対応してまいりたいと思っております。

  次に、改正農地法による遊休農地対策についての御質問にお答えいたします。遊休農地につきましては、田村議員も申されましたが、今までは指導は農業委員会がしておりましたし、通知、勧告等につきましては、市長部局がこれまで行ってきたところでありますが、今回の法改正により遊休農地に対する指導から勧告までの手続を農業委員会が行うこととなりました。このため私ども農業委員会系統組織である新潟県農業会議が設定しております農地パトロール月間に重点的な農地パトロールを行うこととするなど、日常的な相談活動と相まって、対策の効果的な実施を図るための準備を現在進めているところであります。農業委員会といたしましては、これまでも農地の担い手へのあっせん等により、遊休農地の発生防止に努めてきたところでありますが、耕作条件の不利な中山間地域等では、新たな担い手の確保がなかなか難しくなっております。今回の法改正を機に、農地パトロールや農用地の利用集積などの一層の強化を図るとともに、市長部局とも連携して遊休農地の発生防止に努めてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。

  以上でございます。



○瀧澤逸男議長 29番、田村武男議員。



◆29番(田村武男議員) 御答弁をいただきまして、ありがとうございました。

  まず最初から順次若干質問させていただきたいと思いますが、野球場、公園の野球場90メートルあるということでは、市長がおっしゃったとおり本当の公式実戦というのはできないと。先ほどおっしゃったとおり55年にあれを改修してずっと、それから上越市は少年野球場をつくった。そのころ高田工業は甲子園に行ったりという、非常に野球に対するという意味では盛り上がった時代があったわけです。以降年々周辺には、新潟県内には非常にいい球場がたくさんできました。糸魚川含め、柏崎佐藤池、地震でちょっとあれでしたが、それから長岡はもともとありましたけども、それから三条の三條スタジアム、そして最近は今度は南魚沼市が建設されると。この上越市で上越市のいわゆる交通の結節点の拠点であるここはやっぱりこれだけの野球人口おりますから、少年野球というのは非常に人気あるんです。小学生の野球は非常にチーム数も多いし、そこまではいいんです。その先がやっぱり野球については、高校生になるとどっかに出なきゃいけない。これは、さっき申し上げました野球場があるから云々ということではないと思いますけども、これは何らかの事情、いろいろあります。あるんですが、ぜひひとつ取り組みすべきじゃないのかというふうに思います。

  公園の野球場については100メートルにできないという、この間示されたここにも特殊要件というのが載っています。つまり高田公園、現地は都市公園条例に定められた都市公園内であり、通常であれば野球場の建築はできない。それから、現地は新潟県の史跡に指定されている地域であり、現状変更には県教育委員会との協議が必要である。また、現地は高田公園内であり、桜の木を伐採する場合には桜の保護団体とも協議が必要である。このような非常に特殊要素があって厳しい状況にあると。私は、ぜひひとつ野球場は本当につくっていただきたいし、整備をしていきたいんです。したいんですが、今の状況の中で90メートルのあそこでもってスタンドと本部席を改築することで、それで終わりにはしたくないし、あそこに本部席をつくったりする、公園の中でコンクリートの新たな固まりをつくるようなことというのはどうなのかと。その辺を含めてきょう実は質問をさせていただいているんですが、再度どうしてもあそこでもってやるんだという今の状況、ここまで既に23年度、来年度工事施工になっていますからやらざるを得ないんだと思いますが、その先も見据えて、いま一度御答弁をお願いしたいと思います。



○瀧澤逸男議長 村山秀幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎村山秀幸市長 私が野球をやっていたときは、昭和41年が最後でしたから、あの中ではこの梅雨時になると水が上がってきてぐちゃぐちゃの中で野球をやっているのか、田植えをやっているのかわからないような状況の中で野球をやった覚えがあります。それ以来全く観客席も変わっていないという状況の中であります。今田村議員おっしゃったように、お城の公園の中での整備は、いろんな面で限界、制約があります。本来野球場としてきちっとしたものを整備するということであれば、多分検討の過程の中では全体を直して数億でどうだという議論もあったかと思いますが、それを補修にということで、今現在2億数千万をかけて補修を完了しようという作業になっているわけであります。

  しかしながら、今お話のように本来この上越地域にきちっとした野球場という声の中では、今の場所では全く成り立たないというふうに思っていますし、まさに駐車場を含めて関係する施設があの中にとれないという条件があります。そんなことを踏まえると、現実的にしっかりした野球場を求めるならば、他のところにということになると思いますが、現在議論し、計画検討の中で関係する団体と詰めてきた内容は、とりあえず本部席を直しながら、ロッカールーム、そしてシャワー室等の関係諸施設を整備し、地元にある高校野球の予選、そしてまた北信越のBCリーグがちょうどへそのところにあって、北信越の中心地でありますので、その試合の数を多くするというような形を含めて、市民に楽しんでいただくという作業を今進めているところでありますが、抜本的な野球場をということになりますと、やっぱり他に場所を見つける、そのことの検討は必要かと思っているところであります。



○瀧澤逸男議長 29番、田村武男議員。



◆29番(田村武男議員) とりあえずということでは、やっぱりあれを改修しないと、今もう野球もできないと。まさに上越になくなってしまいます。さっきから市長がおっしゃるとおり、泥だらけの中で野球をやったその球場そのままであるという、戦後ずっとあの形で来たわけです。しかし、私はそうであるならば、今からでもあれはとりあえずの改修であるならば、やっぱり他にきちっとしたものの計画を立てるという、そのことのスタートにぜひひとつなってほしいなと、今とりあえずあれを改修するんであるならば。私は、野球人口、本当に子供たちの夢をかなえてやるには、やっぱりそのことが一番重要だろうという、行政ですから非常に時間かかります。今計画を立てて、これから基本やって、実施やって建てるなんていうと、7年、8年すぐたってしまう。もし今計画立てても、今の保育園の子供たちがそれでも今度は上越の球場で試合できるかというくらいに時間がかかるわけです。何とか一歩進んでいただけるように、これは強く要望させていただいて、この項については終わりにさせていただきたいと思います。

  そこで、水辺プラザについてお聞きをしたいと、こう思いますが、当時これは平成13年の県報に載っているんですが、上越市屋外総合運動場整備事業ということでもってあそこが始まっているんです。今もその名前だと思います。屋外総合運動場整備事業という名前は、関川水辺プラザということで、平成12年12月に買収されておるということをお聞きしたんですが、その後ここの土地については、それは買ったときは市の名義で開発公社がお金を出して買ったという、そのときの約束は3年くらいで市がやっぱり買い戻しをしますよということも実はお聞きをしました。であるにもかかわらず、しかも農地であったということ。ところがそこへ新幹線の残土が運び込まれて、その残土が今度上沼道路の置き場というような形でもってまたこれも何か協定があったり何かしたようです。協定はあったんですが、あそこの土地に残土は置いたけども、無償だという。そうすると土地開発公社もやっぱり大変な経営の中で、お金を出して無償で土地を提供して残土を置いておいてと、残土というか、掘削土、残土ではありませんが。そんなようなことを思うときに、しかもこれが農地であって、私はここを実は、きょうはその利用だとか、先の計画は余りあれするつもりはないんですが、ことしの3月、この間農振法の網かけがさっき公告されました。

  ところが、10年たって今回またこの土地を農業振興地域ですよというふうに網かけをされたという、これはしかしどうして、そういう状況の買収等の経緯があって、目的があって、土地開発公社の土地なのに、全く何もされないで、ただそのまま農振の網をかけたのかと。実際は、あれだけ山ほど土が盛ってある。これは、私農家側からいいますと、農業者については厳しいんですよ、物すごく。厳しい状況なんです。非常にどうした、どうしたと、こう言われるんです。ところが、行政は国でもって決めてきて、公共ですから、あれで済むのかなという、どうもその辺の整合が図れないという、その辺は全く除外の手続なんかは考えておられなかったのかどうだか、今回は、外しますよというふうなこと。聞くところによりますと、今農業委員会長さんもおっしゃいましたけども、この次の農地法の手続もそうです、事業が完了すれば法的には手続は全部終わっていますから、10年前に既に。終わっているからいいんですが、これは今一画だからやっぱり除外すべきときがあったんだが、除外しないという。なぜされなかったのかということをお聞きをしたいと思います。



○瀧澤逸男議長 笠原博都市整備部長。

               〔都 市 整 備 部 長 登 壇〕



◎笠原博都市整備部長 水辺プラザ事業につきましては、先ほど市長が申し上げましたように、創設されたのは平成8年に建設省が創設した事業で、平成9年の1月30日付で上越市が登録をいたしたものでございます。この水辺プラザ事業そのものは市町村と、それから河川管理者が共同して水辺の魅力を引き出すということで、そこを訪れたくなるような、また地域交流の拠点となるような、そういうにぎわいある水辺を整備するということを目的としてスタートしたものでございます。議会の皆様にも計画をお示しをしてまいりましたけれども、当時ここをスポーツ公園的にかなり壮大な計画をさせていただいておりました。テニスコート、野球場等々も含めて、当時の試算で26億円程度でございました。ただ、土地の買い戻しもございますので、かなりの事業費になるということから、実現性が非常に厳しくなっておりますけれども、この公園どおりに進めることによって、農振地域云々という、そういう制約については、クリアできるということで、土地開発公社が先行取得をいたしまして進めてきたところでございますけれども、今まで申し上げましたように、公園化を進めなくて、全く別用途にするということになると、やはりその農地法、農振法の適用がされてくるということで、今私どもも非常に苦慮しているところでございます。委員会でも前に見直し案等々もお示しをさせていただきましたが、それにしても買い戻しを含めて30億円近くの事業費になってしまうと、非常にそれは非現実的だろうということもございまして、北陸農政局のほうともお話をさせていただいたり、地元でも県のほうともお話しさせていただいたりしておりますけれども、いずれにしても、何をするかということがまず一番の喫緊の課題だと思っておりますので、その事業の内容によって、また農地関係部署のほうと協議をしていく必要があるというふうに考えているところでございます。



○瀧澤逸男議長 29番、田村武男議員。



◆29番(田村武男議員) そこで、農業委員会長さんに伺いたいんですが、これは改正の当時は公共ですから、上越市の農業委員会はかかわることはなかった。公共ですから、そのまま既に国の許認可で入ってきた。しかし、今この農地については、これは地元の農業委員会、上越市の農業委員会でも、農地部会だろうと思いますが、いわゆる当初の目的外に使ったりするということについては、農業委員会の制約というのはやっぱりお持ちだと思うんですが、その辺は農業委員会の範疇の中に入るのかどうだか。さらに、ずっと国の許認可だけでいいのかどうだかという、その辺をお聞きしたいと思います。



○瀧澤逸男議長 寺田清二農業委員会事務局長。

             〔農 業 委 員 会 事 務 局 長 登 壇〕



◎寺田清二農業委員会事務局長 農地法の関係についてのお答えでございます。

  議員お話のように、農地法改正前につきましては、国、都道府県、地方自治体、いわゆる公共転用ということで、手続不要の部分もあったわけでございます。今回の法改正によりまして、国、都道府県につきましては事前協議制、それから都道府県を除く地方自治体につきましては、道路や河川など土地利用法に係る一部のものを除きまして、原則として転用許可申請が必要になりますということになるわけでございます。現在では、まだあのままでございますが、今後その計画の中身によりまして、確定した段階で再度協議となりますが、転用許可申請が必要になる場合が出てくるだろうと思われます。その場合でございますが、転用許可につきましては、御案内のように2ヘクタール未満につきましては県知事許可でございますし、それ以上は大臣許可ということになるわけでございますが、いずれにしても、申請窓口は私ども農業委員会となりますので、その時点で協議をしながら、新しい転用許可基準等も含めまして審査しながら進めていきたいというふうに思っております。



○瀧澤逸男議長 29番、田村武男議員。



◆29番(田村武男議員) そうしますと、これはその目的外、つまりこれは当時の正式名では、上越市屋外総合運動場整備事業という目的でもって国が公共ですから認めたと。ところが、今度はそれを目的外に例えば住宅にしたり、目的外に転売したり、そのことについては今の状況の中ではできない。それは、新たに地元の農業委員会等を通じて転用許可をとらなきゃ、5条申請しなきゃだめなんだという、その解釈でよろしいかどうか。



○瀧澤逸男議長 寺田清二農業委員会事務局長。

            〔農 業 委 員 会 事 務 局 長 登 壇〕



◎寺田清二農業委員会事務局長 今ほどもお答えいたしましたように、転用目的の内容によるわけではございますが、かなりの部分につきましては、今後市町村といえども転用許可申請が必要になるということになるわけでございます。そうしますと、当然転用許可基準もございますし、現地につきましては、市街化調整区域ということもございますから、都市計画法との関連も出てくるかと思いますが、そういうものの中で認められるものしかできないということになろうかというふうに思います。



○瀧澤逸男議長 29番、田村武男議員。



◆29番(田村武男議員) 私ども一般農家への指導と同じ状況の中でもってやっぱりやらざるを得ないんだという、公共であってもということだろうというふうに私は今受けとめたんですが、そうなりますと非常にやっぱり厳しい状況に、この施設については農地今20ヘクタールくらいですか、ここの目的使用については、今まで昔10年前にやったそのままでやっぱりやらざるを得ないという方向にいくのかなというふうに思うんですが、さっき部長の答弁ですと、改めて何か計画したり、検討したりするんだという、その場合いわゆる農振法、これ変わった農振法、それから改正農地法、このことがやっぱり制約の中に含まれてきて、非常に厳しい状況になってくるんじゃないのかというふうに思うんですが、いかがでしょうか、その辺は。



○瀧澤逸男議長 笠原博都市整備部長。

                〔都 市 整 備 部 長 登 壇〕



◎笠原博都市整備部長 先ほども申し上げましたけれども、さきの委員会では例えば防災公園とかというお話をさせていただきました。公園という種別で申し上げますと、クリアできるというふうに聞いておりますし、今後どういう形で整備をしていくかというのは、当然今後の課題であるんですけれども、委員会では実はいろいろと使途をある程度指定して、民間売却も視野にというお話もしたんですが、それは非常に現段階では厳しいだろうと思っております。ただ、それもじゃ例えば牧場的なものだったらどうなんだろうかとか、農園的なものであればどうなんだろうかとか、いろいろ民間売却の方法にしても、そういう一つ一つのケースをもう少し検討していかないといけないのかなと。そうすると、そういう具体的な私どもの考え方をある程度方向性を決めた上で、やはり農地関係部署と協議をさせていただきたいと思っております。ですから、確かに議員おっしゃるようにかなり厳しい状況ではあると思っておりますけれども、何かそこで方策を一緒にまた農地関係部署と考えさせていただきたいなと思っているところでございます。



○瀧澤逸男議長 29番、田村武男議員。



◆29番(田村武男議員) いずれにしても、いろいろあの土地の関連についてはさっき申し上げましたけども、あそこに盛られている土が山盛りになっているのは、いわゆる上沼道の土だと。ところが、上沼道も進まないという。だから、早く搬出すればいいんですが、なかなかそこまでいかない。そうすると、非常に上沼道との関係では協定もされているんですが、それは全く順調にいっていないという、上沼との契約は25年の3月です。そうしますと、きょう22年、あと3年でもってあそこを全部搬出しなきゃいけない。その間に何かやっぱりちゃんと計画を立てるという、それから上沼のほうもやっぱりそれなりきなことをやらないといけない。行政の立場でただ財源がないというようなことも含めて、しかし私はこれでもいいのかという実は非常に疑問を持っているんです。行政はあれだけのことをやっていて、こんなにくるくる変わってきたことはないんです、あの土地は、およそ30ヘクタールもの。持ち出しも今のところできないしというようなことになると、今土地開発公社が持っていて、開発公社が無償で国交省ですか、に土地を貸しておくという、それが25年で切れるという、何か悪循環で回っているんではないかな、あそこに関しては。それから、全体の中で。これやっぱりあそこはきちっとした市長の判断でもって計画をきちっとされていくのが今大事な場面じゃないのかなというふうに思うんですが、市長いかがですか。



○瀧澤逸男議長 村山秀幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎村山秀幸市長 目的を持って購入した土地を所期の目的に使えないで、今非常に難渋しているということであります。これには大きな問題が幾つかあります。今ほどの農振法上の手続、農地法上の手続が新しい法律になった中で、一般とは違った今までとは別に、今度は一般の農業者と同じように許可をとらなきゃいけないという、5条許可とらなきゃいけないというような状況が農地法上課せられたわけであります。そういう中で何をするかということ、昔みたいにパラシュートでおりてきて、行政が使うんならという状況ではなくなったという大きな事情の変更がありました。それから、土地開発公社にまだ20ヘクタール弱あるわけですから、土地開発公社からの買い戻しをしなきゃいけない。これは、土地開発公社の財政の健全化にかかわっている問題が片方にあります。貸して受けたとしても、それをじゃどうするかということですが、先ほどの上越の総合運動公園の中のテニスコートも、本来は水辺プラザにテニスコートをつくって国体を迎えるんだというぐらいな話も当時はあったわけでございます。ですから、もろもろすべての計画がある面交錯しながら、破綻している部分もあるわけであります。そのことを最後どうやってこの土地を有効に使うか、その財源をどうやって見つけるかというのは、なかなか式が1つで答えを2つ出すわけにいかないというような問題を抱えていることは事実でありますが、いずれにしても、市民の財産でありますので、この財産をきちっと法に基づいて、逆に言うなら市民の皆さんからそしりを受けるようなことのない法的な手続も当然必要でございますので、田村議員おっしゃったとおりの内容をやはり行政として責任を持って管理をし、そしてまた手続をしていく、その知恵を職員ともども出したいと思いますし、またそのお知恵をいただきたいというふうに思っているところであります。



○瀧澤逸男議長 29番、田村武男議員。



◆29番(田村武男議員) いずれにしましても、私が今回これを取り上げたのは、法がいわゆる強化されて変わってきたのに、全くそのままで何もされなかったというところに非常に上越市の行政の怠慢とは言いませんけども、私どもよりはわかっていて、その対応をされなかったというところが非常に今後むしろ荷物が重くなったんじゃないのかなと。今後ぜひひとつこんなことのないように、それからこれは先ほどの野球場との兼ね合いもそうですけども、何かあそこでもって20ヘクタールもありますので、別のことになるのか、このままになるのか、いろんなことをきちっとぜひひとつ考えていただきたいということをお願いをしておいて、要望しておきたいと、こう思います。

  それでは3番目、また同じ法律の話でございますけども、私は牧区といいますか、安塚区の山間地へお邪魔した中で、おじいちゃん、おばあちゃんたちがことしは植えられたけども、来年だめだねという方が非常に多いんです、やっぱり。その場合どうされるのかという。今まではさっき申し上げたとおり、だめなところから、自分のできるところをだんだん、だんだんやってきて、それで終わりというような状況があったと。私がここでひとつお聞きしたいのは、そうした場合今度はさっき言った1万六千何がしヘクタールについては減らすわけにいかないという農振法が変わりましたので、そこでこれをだれに相談したら、どこに相談したらいいのかという、総合事務所もありますが、その辺をきちっと対応して、そういう方たちに対応してやるべきじゃないのかというふうに思うんですが、その辺の窓口について、まず農林水産部のほうからお願いしたいと思います。



○瀧澤逸男議長 野口和広農林水産部長。

               〔農 林 水 産 部 長 登 壇〕



◎野口和広農林水産部長 それでは、お答えいたします。

  まず、中山間地域の農地、これをだれが担っていくのかということだと思っております。これにつきましては、先ほど市長が答弁申し上げましたように、今その中山間地域等直接支払い、そして農地・水・環境保全向上対策、そういった中で取り組む中で、今進めておるのは、集落間連携、地域マネジメント組織、それをつくっていただいて、そして地域の農地は地域で守っていただく、そういった組織が徐々にでき上がってきております。そういった中で、だれに相談といいますか、これは農業委員会も含めて、市全体が相談の窓口になったり、農地保有合理化法人、集積円滑化団体、そういったところが窓口になろうかとは思いますけれども、いずれにしても、特に中山間地域の厳しい圃場整備していない農地については、やはりみんなでつくるか、それとも基盤整備、農地環境、そういった整備事業を導入して、そして基盤整備するところの農地については、何らかの形で残っていくということでございますので、非常に難しさはございますけれども、そういった形でつくれる農地はどんどん残していこうという考えだと思っております。この解決策というのは、私の頭の中では方程式が出てこないというのが実態でございますが、やれるとこからやっていくということでございますので、御理解賜りたいと思っております。



○瀧澤逸男議長 寺田清二農業委員会事務局長。

            〔農 業 委 員 会 事 務 局 長 登 壇〕



◎寺田清二農業委員会事務局長 農地の受け皿の御相談窓口でございますけれども、これまでも農業委員会としても日常活動としてあっせんあるいは利用権設定ということで取り組んできてございます。今回の法改正によりまして、先ほど会長申し上げましたが、今までの遊休農地対策につきましても、農業委員会の所管ということで一本化されたわけでございますので、このことにつきましては、まず農業委員会のほうに御相談いただければと思っております。各区の駐在室におきましても、それぞれ駐在室に担当おりますので、お願いしたいと思っております。これまでも毎年8月1日現在ということで、農家農地基本台帳調査ということで確認をお願いしているわけでございますが、その中でも各農家につきましては、経営の規模拡大、規模縮小あるいは離農というような意向でありますとか、それにつきまして農業委員のあっせんを希望するか否かというようなこともお聞きをしておりまして、その結果をまたリスト化しまして、各担当ごとに農業委員に渡しまして、あっせん活動に努めていただいてきているということもございますし、農業委員会だよりでも毎年10月15日号でございますが、各地区担当、農業委員の名前と連絡先載せまして、お気軽に御相談をということで、PRもつけてございますので、またそういう事例ございましたら、農業委員なり農業委員会のほうへ御相談いただければと思います。

  以上でございます。



○瀧澤逸男議長 29番、田村武男議員。



◆29番(田村武男議員) ありがとうございました。このことについては、非常に厳しい大変なことだということは皆さん認識しておられますが、特に私は今回農地所有者の代理事業、事業ができるようになったと。あるいはある一定の要件を満たすと農地売買事業もできるようになったと、というくらいにやっぱり農地法は変わってきているということですから、私はそういう意味では土地が別の形で動くような、それから農家があるいは別のトラブルに巻き込まれるような、そうしたことをやっぱり未然に防止ぜひひとつしなきゃいけないだろうという意味では、農業委員会さんも今までのような指導、勧告するのみでは恐らく通らないだろうなというふうに思うわけです。つまりさっき言った1万数千ヘクタールの農地はやっぱり残さなきゃいけないという、これは決まったわけですから。ぜひひとつその辺をきちっと農業委員さん、皆さんは勉強されておりますので、守っていただきたいなということをこれは農林サイドにもお願いをして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○瀧澤逸男議長 以上で本日の一般質問を終了いたします。

  本日は、これにて散会いたします。

                                       午後5時6分 散会