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新潟県 上越市

平成22年  第4回(6月)定例会 06月09日−議案説明・質疑−01号




平成22年  第4回(6月)定例会 − 06月09日−議案説明・質疑−01号







平成22年  第4回(6月)定例会




平成22年第4回上越市議会定例会会議録(1日目)
                            平成22年6月9日(水曜日)

出 席 議 員
    1番   平 良 木  哲  也          2番   上  野  公  悦
    3番   波 多 野  一  夫          4番   林     辰  雄
    5番   中  川  幹  太          6番   滝  沢  一  成
    7番   鴨  井  光  夫          8番   大  島  洋  一
    9番   瀬  下  半  治         10番   武  藤  正  信
   11番   内  山  米  六         12番   草  間  敏  幸
   13番   笹  川  栄  一         14番   塚  田  隆  敏
   15番   高  波  勝  也         16番   柳  沢  周  治
   17番   杉  田  勝  典         18番   橋  爪  法  一
   19番   樋  口  良  子         20番   山  崎  一  勇
   21番   矢  野     学         22番   吉  田     侃
   23番   宮  崎  政  国         24番   渡  辺     隆
   25番   松  野  義  之         26番   飯  塚  義  ?
   27番   江  口  修  一         28番   田  中  吉  男
   29番   田  村  武  男         30番   岩  野  虎  治
   31番   小  関  信  夫         32番   塚  田  俊  幸
   33番   上  松  和  子         34番   近  藤  彰  治
   35番   森  田  貞  一         36番   水  澤  弘  行
   37番   小  林  克  美         38番   石  平  春  彦
   39番   永  島  義  雄         40番   山  岸  行  則
   41番   栗  田  英  明         42番   岩  崎  哲  夫
   43番   佐  藤     敏         44番   古  澤     弘
   45番   大  島  武  雄         46番   小  林  章  吾
   47番   本  城  文  夫         48番   瀧  澤  逸  男

説明のため出席した者
 市    長  村  山  秀  幸
 副  市  長  稲  荷  善  之       教  育  長  中  野  敏  明
 総務管理部長  市  村  輝  幸       危 機 管理監  川  上     宏
 総合政策部長  竹  田  淳  三       財務担当部長  土  橋     均

 自 治・市 民  野  口  壮  弘       健康福祉部長  野  澤     朗
 環 境 部 長

 保育・少子化  佐  野     隆       産業観光部長  澤  海  雄  一
 対策担当部長

 農林水産部長  野  口  和  広       都市整備部長  笠  原     博
 教 育 部 長  笹  井  隆  夫       会 計 管理者  横  山  厚  平
 ガス水道局長  秀  澤  光  夫       行政管理課長  宮  越  浩  司

 秘 書 課 長  高  橋  正  弘


職務のため出席した事務局職員
 事 務 局 長  片  岡     明       次    長  笹  川  正  智
 議 事 係 長  高  原  る み 子       主    事  小  森  佑  太


議 事 日 程
  第1 会議録署名議員の指名
  第2 会期の決定
  第3 諸般の報告
  第4 議案第98号より第111号及び報告第4号、第5号

本日の会議に付した事件
  第1 会議録署名議員の指名                                 
  第2 会期の決定                                      
  第3 諸般の報告                                      
  第4 議案第 98号 平成22年度上越市一般会計補正予算(第1号)             
     議案第 99号 上越市直江津学びの交流館条例の制定について              
     議案第100号 上越市立図書館条例の一部改正について                 
     議案第101号 職員の育児休業等に関する条例及び職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一
             部改正について                            
     議案第102号 上越市市税条例の一部改正について                   
     議案第103号 直江津屋台会館条例の一部改正について                 
     議案第104号 工事請負契約の締結について(三郷小学校体育館改築 工事)       
     議案第105号 工事請負契約の締結について((仮称)屋内多目的運動場新築 工事)   
     議案第106号 工事請負契約の締結について(御殿山雨水幹線358 工事)        
     議案第107号 工事請負契約の締結について(水上貯水池建設 工事)          
     議案第108号 工事請負変更契約の締結について((仮称)直江津図書館・社会教育館整備 
             工事)                                
     議案第109号 財産の取得について(防災ラジオ)                   
     議案第110号 財産の処分について(浦川原顕聖寺第2期団地造成事業用地)       
     議案第111号 財産の処分について(沢田工業団地用地)                
     報告第  4号 専決処分した事件の承認について(上越市市税条例及び上越市都市計画税条例
             の一部改正について)                         
     報告第  5号 専決処分した事件の承認について(上越市国民健康保険税条例の一部改正につ
             いて)                                







                                         

          午前10時8分 開会及び開議



○瀧澤逸男議長 ただいまから平成22年第4回上越市議会定例会を開会いたします。

  これより本日の会議を開きます。

                        〇                      



△日程第1 会議録署名議員の指名



○瀧澤逸男議長 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

  本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において上野公悦議員及び渡辺隆議員を指名いたします。

                        〇                      



△日程第2 会期の決定



○瀧澤逸男議長 日程第2、会期の決定を議題といたします。

  お諮りいたします。

  今期定例会の会期は、本日から6月24日までの16日間といたしたいと思います。

  これに御異議ありませんか。

                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○瀧澤逸男議長 御異議なしと認めます。

  よって、会期は16日間と決定いたしました。

                        〇                      



△日程第3 諸般の報告



○瀧澤逸男議長 日程第3、諸般の報告をいたします。

  議会報告第5号繰越明許費繰越計算書について、第6号予算繰越計算書について、第7号専決処分の報告について、第8号地方自治法第221条第3項の法人等の経営状況について、以上4件について市長から報告がありましたので、お手元に配付のとおり報告いたします。

                        〇                      



△日程第4 議案第98号より第111号及び報告第4号、第5号



○瀧澤逸男議長 日程第4、議案第98号より第111号及び報告第4号、第5号を一括議題といたします。

  提出者の説明を求めます。

  村山秀幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎村山秀幸市長 おはようございます。本日ここに、平成22年第4回市議会定例会を招集し、提案いたしました案件につきまして、その概要を御説明申し上げます。

  最初に、補正予算の主な内容について御説明いたします。

  議案第98号は、平成22年度上越市一般会計補正予算であります。

  歳入歳出予算総額から2億3,092万円(以下、万円未満省略)を減額し、予算規模を1,079億8,517万円といたしました。

  その主な内容は、並行在来線の経営主体設立に係る出資金と謙信公祭のゲスト招聘に係る経費、市道及び農地、農業用施設の地すべり災害復旧に係る経費のほか、春日新田小学校体育館改築事業の債務負担行為の設定に伴う補正などであります。

  それでは、歳出予算から款を追って御説明いたします。

  総務費は、5,780万円の補正であります。

  並行在来線対策事業については、北陸新幹線の開業時にJRから経営分離される並行在来線の開業に向けて、事業計画の策定や鉄道事業許可申請等を行うために設立される経営主体に対し出資するため、予算計上するものであります。

  また、並行在来線会社の登記に係る経費を新潟県並行在来線開業準備協議会負担金として増額補正するものであります。

  民生費は、予算の組み替えを行うものであります。

  麓病院の老人保健施設への転換に係る地域介護・福祉空間整備等交付金の増額に伴い、同額を麓病院介護老人保健施設転換補助金から減額するものであります。

  衛生費は、210万円の補正であります。

  本年3月に雪崩により被災した吉川区石谷地区の小規模水道の水源受水槽について、雪解けが進み、本復旧工事に着手する環境が整ったことから、修繕に係る経費を補正するものであります。

  農林水産業費は、25万円の減額補正であります。

  後ほど御説明いたします災害復旧費のうち、農地、農業用施設災害復旧費において職員人件費を補助事務費として計上することから、同額を農業総務費から減額するものであります。

  商工費は、1,216万円の補正であります。

  謙信公祭のゲストとして、謙信公祭実行委員会を初め、地元の皆さんから強い要請があり、市民にも人気の高いガクト氏の招聘が実現できる見通しとなったことから、出陣行列や川中島合戦の再現などのイベントを充実させるために必要な経費を補正するものであります。

  また、直江津屋台会館の貸し館業務関連経費及び雪だるま高原の変電設備の修繕経費を補正するほか、市内事業者が行うプレス加工の開発事業が財団法人地域総合整備財団の補助事業として採択されたことから、所要額を補正するものであります。

  教育費は、3億6,189万円の減額補正であります。

  春日新田小学校体育館改築事業について、実施設計が今月下旬の完了見込みとなり、それに伴い、改築工事の年度内完了が見込めなくなったこととあわせて、国の負担金を確保するため、工事費等の平成23年度相当分に係る事業費を減額するとともに、債務負担行為を設定するものであります。

  また、柿崎区の教育用インターネット回線の高速化について、次年度の事業実施を予定していたところでありますが、本年度に整備を前倒しで行うことによって、同区を含むネットワーク全体の回線維持に係る経費を軽減し、回線の高速化を早期に進められる条件が整ったことから、予算の組み替え等を行うものであります。

  このほか、本年4月の火災により焼損した直江津東中学校の部室の復旧工事等に係る経費を補正するものであります。

  災害復旧費は、5,914万円の補正であります。

  農地、農業用施設災害復旧費は、本年3月に発生した丹原地区の地すべり災害復旧に係る経費を補正するものであります。

  また、道路橋梁災害復旧費は、本年2月に発生した牧区川井沢地区の地すべり災害復旧に係る経費を補正するものであります。

  次に、歳入について御説明いたします。

  分担金及び負担金は、農地、農業用施設災害復旧事業に係る受益者分担金を補正するものであります。

  使用料及び手数料は、直江津屋台会館の貸し館業務に係る使用料を補正するものであります。

  国庫支出金は、地域介護・福祉空間整備等交付金を補正するとともに、春日新田小学校体育館改築事業の減額に伴い、安全・安心な学校づくり交付金を減額するものであります。

  県支出金は、農地、農業用施設災害復旧事業に係る県補助金を補正するものであります。

  諸収入は、財団法人地域総合整備財団の補助金などを補正するものであります。

  市債は、春日新田小学校体育館改築事業に係る市債を減額するとともに、農地、農業用施設災害復旧事業に係る市債を補正するものであります。

  なお、今回の補正予算の収支の均衡を図るため、財政調整基金積立金を増額することといたしました。

  第2表は、債務負担行為の補正であります。春日新田小学校体育館改築事業について、新たに設定するものであります。

  第3表は、地方債の補正でありますが、歳入予算に計上した市債と同額の限度額補正を行うものであります。

  議案第99号上越市直江津学びの交流館条例の制定については、直江津駅前で整備を進めている多目的生涯学習施設を本年10月から供用開始するため、施設の設置及び管理に関し、必要な事項を定めるものであります。

  議案第100号上越市立図書館条例の一部改正については、直江津図書館を直江津学びの交流館内に移転設置するため所要の改正を行うとともに、これにあわせて市立図書館の館内整理日を変更するものであります。

  議案第101号職員の育児休業等に関する条例及び職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正については、少子化対策の観点から仕事と生活の調和を一層図ることができるよう勤務環境を整備する地方公務員の育児休業等に関する法律等の一部改正に伴い、職員の育児休業等の取得要件を緩和するなど、2本の条例についてそれぞれ所要の改正を行うものであります。

  議案第102号上越市市税条例の一部改正については、平成22年度税制改正に伴う地方税法等の一部改正を受け、個人市民税について、扶養控除の見直しに伴い、扶養親族に係る情報の収集に必要な規定を整備するほか、市たばこ税の税率を改定するなど所要の改正を行うものであります。

  議案第103号直江津屋台会館条例の一部改正については、施設の利活用を図るため、直江津屋台会館の一部をイベント、会議等に利用することができるよう、必要な規定を整備するものであります。

  議案第104号から議案第107号までは、三郷小学校体育館改築工事を2億7,541万5,000円で久保田・大栄・大和土建共同企業体と、(仮称)屋内多目的運動場新築工事を2億1,353万8,500円で高舘・中田・サトウ共同企業体と、御殿山雨水幹線358工事を2億4,045万円で加賀田・田中共同企業体と、水上貯水池建設工事を3億7,275万円で福田・田中・日曹共同企業体と、それぞれ制限つき一般競争入札の方法により工事請負契約を締結するものであります。

  議案第108号は、(仮称)直江津図書館・社会教育館整備工事について、図書室の遮光能力の向上を図るとともに、空調室外機の騒音防止対策や外構工事を増工することとし、植木・高舘・大島共同企業体と工事請負変更契約を締結するものであります。

  議案第109号は、災害時の緊急放送の受信のため対象世帯に貸与する防災ラジオを9,630万9,675円でエフエム上越株式会社と指名競争入札の方法により購入契約を締結するものであります。

  議案第110号は、浦川原顕聖寺第2期団地造成工事の完了に伴い、18区画、6,722.86平方メートルの土地を売り払うものであります。

  議案第111号は、安塚区の沢田工業団地用地1万8,150.52平方メートルを社会福祉法人越後上越福祉会へ3,500万円で売り払うものであります。

  報告第4号は、本年3月31日に専決処分いたしました上越市市税条例及び上越市都市計画税条例の一部改正についてであります。

  平成22年度税制改正に伴う地方税法等の一部を改正する法律等が本年3月31日に公布され、一部が本年4月1日及び6月1日から施行されたことを受け、個人市民税について65歳未満の公的年金等に係る所得割の徴収方法を変更するとともに、引用条項を整備するなど、2本の条例についてそれぞれ所要の改正を行ったものであります。

  報告第5号は、本年3月31日に専決処分いたしました上越市国民健康保険税条例の一部改正についてであります。

  平成22年度税制改正に伴う地方税法等の一部を改正する法律等が本年3月31日に公布され、一部が本年4月1日及び6月1日から施行されたことを受け、医療給付費及び後期高齢者支援金等に係る課税限度額を引き上げるとともに、倒産などで職を失った被保険者に対する税額の軽減措置を設けるなど所要の改正を行ったものであります。

  以上、提案理由を申し上げましたが、慎重御審議の上、速やかに御賛同くださるようお願いを申し上げます。



○瀧澤逸男議長 これより質疑に入ります。

  質疑の通告がありますので、順次発言を許します。

  1番、平良木哲也議員。

               〔平 良 木 哲 也 議 員 登 壇〕



◆1番(平良木哲也議員) おはようございます。日本共産党議員団を代表して、私は議案第98号平成22年度上越市一般会計補正予算のうち並行在来線対策事業について質疑を行います。

  伺いたい点の第1は、並行在来線の開業に向けて設立される経営主体に対し、1,565万円の出資を行うために予算計上するとしている件に関するこの間の経緯であります。北陸新幹線の開業まであと4年余りとなりました。その準備は、微に入り細に入り丁寧に、かつ迅速に進めるべきことは当然のことであります。しかし、並行在来線に関してはその経営母体をどのようにしていくべきかという点を含め、あくまでも市民の足としての鉄路を守り、当市初め沿線自治体や地域住民に過度の負担を強いることのないようにすべきことが何よりも重要であり、そのために拙速を避け、十分に検討を重ねた上でその取り組みを進めるべきであります。そのために、県では並行在来線開業準備協議会を中心に検討を進め、特にその中の経営委員会では、専門家を交えて経営主体がどうあるべきかという議論も含めて検討されていると理解しております。現に並行在来線開業準備協議会の事業計画によりますと、平成22年度には経営計画の策定及び公表を行い、その上で経営主体の設立準備と設立は23年度以降に行うというふうに21年度の事業計画ではなっております。ところが、その経営計画の策定や公表がまだ行われていない段階で経営主体が設立されるために出資を行うとされております。また、開業準備協議会の組織方針によりますと、経営主体の設立に当たっては経営委員会での審議を経て開業準備協議会の総会で決定し、提案されるということになっておりますが、そうした手順を踏んだ形跡もありません。こうした予想外の展開になっていることは、多くの市民にとって非常に違和感のある事態ではないかと考えます。そこで、こうした展開になったこの間の経緯についてまず伺いたいと思います。

  なお、提案では北陸新幹線の開業時にJRから経営分離される並行在来線とし、あたかもJRからの経営分離が動かしがたい前提条件であるかのように述べられていますが、この経営分離はそもそも前政権の時代の時の政府と時の与党間の合意事項であり、その後の政権交代やJRの経営状況の変化という事態のもとでその枠組みの見直しに向けた議論が各所でされています。そうした中、隣県の中枢部からはJRによる経営継続や経営参加に言及する発言がされています。また、こうした背景を踏まえると、経営主体の設立は慎重の上にも慎重を重ね、十分な見通しを持った上でその設立形態も勘案する中で行うことが必要でありますが、こうした背景がどのように影響した今回の提案であるのか、詳しく伺いたいのであります。

  次に伺いたい点は、設立されるこの経営主体は具体的にどんなことを行うのかという点であります。提案によりますと、この経営主体は事業計画の策定や鉄道事業許可申請などを行うとのことでありますが、経営計画が明らかにされていない段階でこの経営主体がどんな事業計画を策定するのでしょうか。また、そうした事業計画づくりのためにどんな組織形態でどこを行動基盤にして作業を行うのでしょうか。仮に今この経営主体を設立するということになれば、市民や県民の注目の的はこの経営主体の動きであります。この経営主体の一挙手一投足が後々の事業に大きく影響を与えることから、一体どんなことをどんなスケジュールで行うのかということが明らかにされることはどうしても必要であります。できるだけわかりやすくお答えいただきたいと考えます。

  以上、明快な御答弁をお願いいたします。



○瀧澤逸男議長 村山秀幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎村山秀幸市長 平良木議員の総括質疑にお答えをいたします。

  最初に、議案第98号平成22年度上越市一般会計補正予算に関し、並行在来線の経営主体の設立経緯についてのお尋ねにお答えをいたします。これまで新潟県並行在来線開業準備協議会の経営委員会では、運行形態等の詳細について並行在来線を経営する会社が決定すべきとの議論がなされているほか、県とJR西日本との協議の中では、整備に時間を要する指令システムについて今年度中に整備方針を決定し、来年度から設計に着手する必要があることも明らかになってまいりました。一方、先月11日、糸魚川市長、妙高市長、そして私の3者で本県並行在来線は他県にはない特殊な事情があるため、早期に専門家を集めた経営主体を設立し、開業準備を促進していただくよう知事に要望したところであります。このような経過を経て、県ではこのたび経営主体設立の方針を固め、早期に会社を設立し、経営主体みずからが主導的に取り組める体制を構築されたものと認識をいたしております。このため、市といたしましても経営主体設立の出資金について今議会の補正予算の提案に至ったものでございます。

  次に、経営主体はどんなことを行うのかとの質問にお答えをいたします。経営主体は、開業準備協議会の経営委員会が策定する経営計画に基づき、新幹線開業時に並行在来線を運行できるよう鉄道事業許可申請の手続を行い、事業許可を取得する必要があります。そのためには運行、車両、要員、施設等についてJR等と関係機関を調整した上で、経営計画をより具体化した事業基本計画を策定することとなります。また、これと並行し、鉄道事業に必要な資産の譲渡についてJR東日本、西日本との協議を進め、必要資産の確認、譲渡内容やその価格を明らかにしていかなければなりません。さらには開業に向け、指令システムや車両基地などの施設整備、要員確保と訓練が必要であります。なお、資金収支計画も策定する必要がありますけれども、密接な関係にある鉄道資産などの譲渡額や国の支援策などを踏まえて、経営主体において詳細な検討を行うことが今後求められるものと考えております。

  以上でございます。



○瀧澤逸男議長 1番、平良木哲也議員。

              〔平 良 木 哲 也 議 員 登 壇〕



◆1番(平良木哲也議員) 幾つかの点で再度お伺いをいたします。

  当市及び市民に過度の負担を与えないこと、強いることのないようにすることが最大の課題であるというふうに感じております。一方、既存の第三セクターの会社は押しなべて厳しい経営を強いられているほか、利便性の低下を招いていることも事実であります。そこで、安定的な存続には国やJRの関与がどうしても必要であるというふうに考えています。そのことを踏まえて、当議会としても3月26日には政府関係機関に向けてJRの経営参画を含めて政府与党申し合わせを抜本的に見直すこととする意見書を提出しました。安定的な経営を目指すには、これまで鉄道事業を全国的に展開をし、当地における困難な鉄道経営のすべてを熟知したJR自身が主体となって経営を継続すること、少なくとも新会社に経営参加して責任を持って支援を行うこと、このことを求めることが非常に重要である、必要であることは明らかであります。このようにJRの経営継続、最低でも経営参加を目指して当市としても機運を盛り上げていくべきこうしたときに、こういう経営主体の立ち上げを新潟県及び3市で単独に行うということは、その機運に水を差す行為であるというふうな指摘がございます。そこで、伺いたい点があります。先ほどのお答えの中で、JRの経営参画を求めていく姿勢に関しては一切触れられませんでした。県と3市の間では、この点についてどのような議論がされ、どのような姿勢で臨むというふうな経緯をたどってきたのかという点を1つ伺いたいと思います。

  もう一つは、今回のこの経営主体の設立でJRの経営参加を求めていくという機運に対する影響が心配されておりますが、その点についてどういうふうに認識をされているか、その点についてお願いをしたいと思います。

  また、開業準備協議会でのこの間の経緯、これについてどうなっているか、この辺についてもより詳しく明らかにされたいと思います。

  今月4日に行われた経営委員会では、初期投資額と開業後30年間で発生する公的負担額は、県のこれまでの試算額、試みの計算の額よりも大幅に膨らむ見通しであるということが示唆されました。このことを踏まえますと、今すべきは公的負担や市民負担を軽減するための最大限の努力であるというふうに言えます。そのためには、どのような経営主体にするかということを含めて負担軽減の取り組みを強化することが重要であります。県との協議の中でそうした議論はなかったのか、あったとすればどのような議論であったのか、この辺を伺いたいと思います。

  次に、経営委員会の議論の経過、これについてどういうふうに認識をしているのか。今回の設立は、その時期を単に早めるということではありません。開業準備協議会の基本方針である年次計画を大きく変える姿勢であります。この点をどのようにとらえているのでしょうか。また、今後の経営委員会の役割はどのようなものになるという見通しでしょうか。その辺についてもお願いをしたいと思います。

  さて、先ほどの経緯の説明の中で、5月11日に3市で他県にない特殊な事情があるために早急な、迅速な経営主体の立ち上げについて要請をしたというふうにおっしゃいました。ところが、報道によりますと、お隣、糸魚川の市長は、第三セクターの将来見通しが示されない中で市民や議会に出資負担金の支払いは提案できないというふうにしていると報じられています。村山市長とはかなり異なった見解であります。市長は、先ほど早急な経営主体の立ち上げを要望したというふうにおっしゃいましたが、かなり話が違うというのが実感であります。県と3市の市長との間の話し合いは一体どのような形で行われ、どのような議論があったのか、この辺について詳しく、包み隠さずすべて明らかにしていただきたいというふうに思います。

  また、糸魚川市では今回の出資についての議案は、現在のところ上程されていないと聞いております。こうした経緯の中で、仮に糸魚川市がこのまま出資を決めないということになった場合、当市としてはどのような姿勢で臨もうとしているのかぜひ明らかにしていただきたいというふうに思います。

  2点目の点で、会社の今後の問題であります。設立される経営主体が一体どんな形態でどんなことをしていくのかということが今の段階で明快になっておりません。その点が市民の一番の心配事であろうということであります。例えば聞くところによりますと、どうもスタッフは16名であるというふうなお話を聞きます。その16名で一体何をやるのかですとか、会社そのものを1億5,000万でどう経営していくのか、その1億5,000万の使い道は一体何なのか、当面は収益が見込める会社ではない以上、その資金が底をついたらその後はどうするのか、こうした細かい点がいまだに不明であります。何よりもこの会社が実際の事業を開始する際にはきちんと黒字を生み出せるという収支見通し、先ほどは収支見通しについて資産の譲渡価格の問題もあって細かくやっていくんだというふうなお話でしたが、それも含めて今の段階でどのように示すのかという点が重要であります。これまでのところ、この会社の財政的な面での検討結果、これの詳しいことについては全く出てきておりません。会社では、その検討を具体的にどういう形でやっていくのかというふうなことを明らかにしていただきたいと思います。赤字を出すことを前提に会社を設立することはあり得ませんが、市民の税金を使って出資するという以上、しっかりした収支見通しをまず出すことが当然であります。どのような形で出すのか、もう少し踏み込んだ形で説明をお願いしたいというふうに思っております。

  さらに、この会社は今回の出資の規模で継続するものではあり得ません。将来的にどれくらいの規模になるのか、特に当市の今後の負担はどのようになっていく見通しなのか、この点でわかる範囲で明らかにされたいというふうに考えております。

  以上であります。



○瀧澤逸男議長 村山秀幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎村山秀幸市長 再質問にお答えいたします。質問の内容が少し多岐にわたっていましたので、答弁落ちがあるかもしれませんが、そのときは御指摘いただきたいと思います。

  JRが経営に参画するという動きの中で、そのことについての議論はなかったのかというのが1番だと思います。これについては、政府与党合意の申し合わせの中で、分離するときにはJRから確実に分離するという申し合わせがあり、昨年の12月、鳩山政権の内容においても整備新幹線の整備に関する基本計画の中でもその方針が貫かれているわけであります。しかしながら、この内容については当然JRのほうの主張もあります。JRは、貸付料の中には並行在来線に伴う赤字も含んで貸付料は算定されているということから、分離ということで整理されているわけであります。ですから、片方での内容を是とした場合、片方についての矛盾が出てくるというようなこともありまして、この内容については現在は今あるべき形、そして政府の基本方針の中でとらえている話、そして私どもは並行在来線に対する貸付料の中から赤字が補てんされていると、この補てんされたものをきちっと並行在来線の運営に生かしてほしいという内容の要求をしていまして、JRが直接運営するということについては会社を主体とする新潟県としては考えていないというふうに聞いております。

  それから、年次計画ということでありますが、先ほどお話をいたしましたように、この会社がこれから運行に至るまでの4年間の間に対応しなければいけない、取り組まなきゃいけない課題は余りにも多いという内容が現実にあるわけであります。そして、今経営委員会、専門家、学者、先生を含めて専門家の皆さんではなく、一定の内容の議論をしていただいている中で、最終的に運行計画、施設計画、要員計画についてもすべて新しい会社の判断にゆだねる、収支計画もその判断にゆだねるという議論が経営委員会の中でされています。この判断を具体的に受けてどうするかというのがすべて出てくるまで、そのことを待っていた段階では多分いろんな面での支障が出てくるだろう。ですから、4回の経営委員会がこの間ありました。5回が今回7月に最終的なものがあって、その内容は経営計画として私どもに示されると思いますが、その内容が出てくるまでに会社を設立しながら、きちっと経営計画を経営主体として責任を持って主導的に議論していくという内容が必要だということで会社を立ち上げるということであります。

  もう一つは、この本県の並行在来線の特色は、JR西日本とJR東日本という2つの会社が1つになるという状況があります。これは、例えば運転の指令システム一つ考えてもどうすることになるのか。例えば日本海縦断の北陸本線については貨物列車が通っていく。このような形の中で、先ほどお話ししました経営計画の中で30年における負担が少しふえたんじゃないかという議論がありますが、貨物を運行するというようなことが前提になれば、それに対する要員だとか補修、整備というものがまた随分かかってくるというようなこともあって、JR西日本、JR東日本の2つのものが一緒になった会社をつくるという今回全国で初めてのケースでありますし、JR西日本は並行在来線を持つのが今回初めてのケースであります。そしてまた、指令も金沢で一本で指令されているわけでございまして、その指令を並行在来でどうやって分けるかというようなことも大きな課題として残っているようであります。こういうものをきちっと会社を立ち上げて責任を持って運行するところを議論する、内容を詰めていくという作業をしない限り、次のステップが踏めないという判断が県の中にあったんだろうと思います。そのときに軌を一にして、私ども地元としても早くその姿を見せてほしい、あと4年しかないという中で要員を確保し、そして試運転をし、駅舎がどうなるか、今まさに脇野田駅の並行在来線の駅舎のデザインに手をかけようとしていますけれども、会社母体ができない段階でどこと協議するかということもあるわけです。いろんなことを考えた場合地元として、私としては非常に時間がない切迫した状況にあるということを思いながら、並行在来線を早く会社の形が見えるような形で立ち上げてほしいというのを要望しました。このことを踏まえて、先ほどお話ししましたように、全体的に県はそのことを受けて今回の設立に至ったものだと思います。新しい会社がこれからすべき作業は、経営委員会の結論の中での大きな枠組みがあったとしても、その詳細をきちっと詰めていくには相当の時間と、そしてまたエネルギーと、そして緻密な精度の作業が必要であります。そのためには会社として立ち上げて責任を持って経営主体として将来的な内容を詰めていく、その必要があったことによって今回立ち上げるというふうに私は理解していますし、県もその方向で今回の立ち上げに至ったものだというふうに考えています。

  また、糸魚川の市長との違いということですが、これは多分それぞれあると思います。妙高市長さんにおかれては長野県と隣接しています。そして、糸魚川市長さんは富山県と隣接しています。こういう隣県との隣接の中でどうするかという状況も随分あります。そういう中で、もう既に富山県は糸魚川までなら運行してもいいというようなことを発表している。そんなようなことも含めて糸魚川市においてはいろんな議論が出てくるんだろうと思います。その中で糸魚川市民にとって何が一番ベストなのか、そのことを考えておられる市長さんの立場、そのことは私も理解するところでありますので、それは糸魚川市民と糸魚川市長さん、また議会との関係で議論されていくことだと思いますが、私は上越市としては信越線、そして北陸線の一部を並行在来線として生かしていくということからすれば、そのことをどうやって市民の足として考えていくか、県全体の並行在来線は市町村の協力を得ながら県が責任を持って整備するという約束事になっているわけでありまして、この協力をしながらという範囲は、先ほど平良木議員がおっしゃった地元の市民の皆さんの公共の足としてどうやって確保するか、その範囲の中で上越市は新しい会社に対して物を言っていく、そしてまた負担が求められるということだというふうに理解しているところであります。そんなふうなことの中で主体が何をするかということになると、今お話ししたことが大体その内容であると思います。

  それから、1億5,000万、これは何に充てるかということですが、これは現在新しい会社を立てて、今ほどお話ししたいろんなことの検討を進めるための、おおむね9割以上は人件費に相当するというふうに思います。これは、JRから専門家をもらって、どんな形で必要な資産を買い入れるのか、譲渡を受けるのか、また不要な資産は要らないと断るのか、それは専門家でなければできないわけでありまして、その作業そのものをするにしても相当の時間がかかる。その中から、それぞれのJRから人員を会社に派遣してもらうという人件費と一般の事務をする職員の人件費ということで、この1億5,000万の大宗はそこに当たるというふうに考えています。今後この会社が具体的な事業について内容を詰めていくときには当然陣容がふえるわけでありますので、そのふえた段階においては人件費、またその事業に当たるいろんな、企業として、公共投資は別にして、その会社運営するための経費としては資本金、大体その内容を詰めていくと最終的な陣容を考えた段階では20億から30億程度の資本金の規模になる会社ではないかなというふうに理解をしているところであります。最終的な会社の姿をどんな形で運行するか、経営委員会では今検討されている人員が少し多いんではないかというような議論もあるように聞いていますけれども、具体的には会社が事業認可を受け、鉄道を運行すると、そこに至るまでのおおむね人件費に相当するものというのがこの会社の資本金に該当するものだろうというふうに思っているところであります。

  また、糸魚川市が出資できない場合ということでありますが、今ほどお話ししましたように上越市としては市民の足を守り、そして確実に経営分離される、新幹線が走るときに並行在来線としてきちっと市民の皆さんに使っていただく、また地域の活力づくりに使う、そのことを考えますと今回会社を立ち上げる時期というのはまさに適時であり、この時期を逃すことなく新しいステップに踏み込んでいくという時だと思いますので、私としては出資については同意したいというふうに考えてございます。



○瀧澤逸男議長 1番、平良木哲也議員。

              〔平 良 木 哲 也 議 員 登 壇〕



◆1番(平良木哲也議員) 重ねてお伺いいたします。

  まず、1つ目は先ほどのお答えの中で、JRの関与に関して県としては貸付料の中に赤字分が入っていることに注目をして、その分の負担を求めるというふうなお話だったんですけれども、先ほど申し上げたように、当議会ではJRの経営参画も含めた形での政府与党合意見直しを求めている、そして市民を代表した議会の声もある。そうした中で、県知事及び3市市長との話の中で、この点について村山市長自身が知事も含めてJRの関与について市民が求めているんだ、そうしたことで働きかけをする、そうした議論を出す、そういうふうなことを市民は大きく期待しておったと思います。そういうふうな議論の中での経過はなかったのか。知事の見解はわかりました。市長としてはその辺についてどういうふうな働きかけをしたのかと、そこのところについての経緯を、御自身の発言も含めて経緯をお伺いしたいという点が第1点。

  それから、2つ目。経営委員会で、議事録を見ますと細かいところに関しては会社判断によるというふうなことが書かれていることは私も存じ上げております。ただ、その経営委員会が一方で完全にこの段階ですべて会社を設立してそちらに移行するというふうな結論が出ているわけではない今の段階で、経営委員会の、語弊はありますが、頭越しの形で会社を設立するということが非常に市民、県民にとって唐突感があります。この辺について、どういうふうなことであったのか。今後経営委員会との関係はどういうふうになっていくのか、その辺についてもお伺いをしたいと思います。

  それから、先ほど糸魚川市の仮に出資がならない場合どうするのか。今のこの時期が会社立ち上げの適時であるからやりたいと、出資はしたいというふうにはおっしゃいましたが、糸魚川市をそれでは置いてきぼりという形にしていくのか、それとも3市が何らかの形で足並みをそろえていくのか。足並みをそろえていくということであれば、その時期はどういうふうにしてやっていくのか、その手段はどういうふうな形でやっていくのか、その辺について少々踏み込んだ形でぜひお願いをしたいというふうに思います。

  以上よろしくお願いいたします。



○瀧澤逸男議長 村山秀幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎村山秀幸市長 お答えいたします。

  JRの関与についてでありますが、JRの関与は、先ほどお話ししましたように、鳩山政権の昨年の12月においても分離をするという状況の中で政府の決定を見ているわけであります。今回の4者会談の中でその話が出たかどうかという話でございますけれども、私は今現在この北陸新幹線開業までに並行在来線がどうなるかというのは非常に極めて時間的には切迫しているというふうに思っています。ですから、その内容が乾くまで議論をしていて会社を立ち上げるという時期を待つことは、多分難しいだろうと思っているところであります。ですから、そのことだけ1つ考えたとしても、結果的にJRが参入してくれるということになれば、そのことは当然その中にオンすれば、また調整すれば形としてあり得るというふうに私は思っているところでありまして、今私たちは次のステップを踏むためにどうしても上越の市民の足を守るために形として見える在来線の会社というものを県に立ち上げてほしいというのが私の思いであります。ですから、議会を含めて要望、そしてまた国の基本方針が動いてJRが納得するという形の中で入ってきてもらえることになれば、それは調整の中で可能だというふうに思いますので、今回についてはとりわけJRが入ってくるまでその議論をということは、私はお話はすることはありませんでした。

  2番目の経営委員会の関係ですが、この経営委員会も今詰めている内容が、今の冒頭に重なりますが、内容が乾くというのが7月であります。7月に乾いて、パブリックコメントをして市民、県民の皆さんにその内容を問うというふうになっているわけですが、その内容を問うたとしても、具体的に作業に入った段階で大きく変更するし、また経営委員会の発表、計画そのものによってすべてが解決するわけではありません。ですから、その内容はその内容として新しい会社が受けとめて、自分たちが次にする作業をそのことできちっと作業していく、そのことが大事だろうというふうに思っていますので、そして内容の中には、これは新会社にゆだねるべきだという議論はたくさんあります。そういうことを考えると、全体的に新しい会社ができて、その経営委員会の経営計画なるものが7月以降、8月以降ですか、その内容が会社に届けられるという内容になったとしても、その内容については何ら頭越しというよりも、むしろそのことを受け皿として先につくるという考え方の中では当然成り立つ話だろうと思いますし、経営委員会もそのことによって我々の議論を頭越しというふうにはならないだろうと思いますし、その事情が経営委員会のスケジュールが動いてきたことと今現在いろんな状況が出てきたと、その中で会社の立ち上げと経営委員会の結論が出てくる、提言される時期が二、三カ月ずれたということの中で、今考えればきちっと受け皿としての新しい会社ができることについては、何ら経営委員会の皆さんもそれに異論はないんではないかというふうに私は思っています。

  糸魚川市がこの今回の出資について至らなかったらどうかということですが、先ほどもお話ししました。糸魚川市さんの事情もいろいろあると思います。その中で市民の皆さんと議論しながら議会に諮って物事を進めていくんだと思いますので、私はそのことに余り言及することは好ましくないと思いますけれども、私は上越市としては会社が立ち上がる、そのことによって議論する受け皿ができて、平成26年に並行在来線が間違いなく市民の足として走る、地域の活性化のために走る、そのことを今立ち上げることが必要だと。そして、それを議論する受け皿ができるしかないというふうに私は思っているところでありまして、糸魚川市さんがそのことで今回は一緒にスタートできなかったとしても、そのことについての会社の設立については当然理解されていると思いますし、この負担の割合についても一定の理解をいただいた中での負担をお願いしているわけですので、今後糸魚川市さんについても積極的な議論がなされて新しい会社に対する理解が得られるんではないかなと思っているところであります。



○瀧澤逸男議長 17番、杉田勝典議員。

               〔杉 田 勝 典 議 員 登 壇〕



◆17番(杉田勝典議員) 公明党を代表して、議案第98号平成22年度上越市一般会計補正予算について村山市長に総括質疑させていただきます。

  最初に、企画費の並行在来線対策事業についてお聞きします。この問題については、今ほど平良木議員の御質問にほとんどすべて詳細に答弁されております中で、ダブる部分が多いかと思いますけれども、若干お聞かせをいただきたいと思います。平成26年度の北陸新幹線開業に伴い、JRから切り離される並行在来線の経営主体となる第三セクターについては、これまでも市内外からできるだけ早い立ち上げが求められていましたし、また市民の皆さんの多くは三セクが立ち上がることでいよいよ並行在来線運行準備に向けて実質的なスタートを切ったという印象をお持ちになられることと思います。新潟県と沿線の当市、糸魚川市、妙高市の3市が共同出資する資本金1億5,000万の三セクが設立されることになったもので、今後この三セクが事業計画の策定や鉄道事業許可申請等行うことにしていることは御案内のとおりであります。そこで質問ですが、当初予定の事業計画の策定や今ほどの事業許可申請のほか、在来線利用促進計画の策定なども含め、この三セクが並行在来線開業に向け、当初はどういう役割を果たし、どういう業務を担っていくのか、具体的に示していただきたいと思います。今ほどの答弁にもありましたので、大変ダブりますけれども。また、現時点でこの三セクの設立時期についてはどうとらえているのか、今後の詳しいスケジュールを含め、お聞きをいたしたいと思います。

  これまで平成20年8月に設立された新潟県並行在来線開業準備協議会では、経営計画素案や利用促進計画素案などの検討が進めてこられたわけですが、今後はかなりの部分において今回できる三セクに移行されていくのが当然であると思いますし、そこでその辺の詳細がどうなっていくのかも明らかにしていただきたいと思います。そのためにもできるだけ早い立ち上げが求められており、その辺の見通しも教えていただきたいと思い、質問させていただくものであります。報道によりますと、この三セク立ち上げにつきましては、今ほどもお話がありましたけれども、並行在来線も2路線を抱えているなど、他県の事情より課題も多いことから早期の立ち上げになったとのことであります。そんな中、今ほどもありましたけれども、糸魚川市が三セクの経営計画が示されていない段階では6月議会には提案できないとしているようではありますけれども、この点については、先ほどお話がありましたけど、3市の足並みがそろっていないのではと県民、市民が懸念するんではないかと若干心配をいたしております。また一方、妙高市でもすんなりといかないという事情もあるようでありますが、確かに経営計画が十分示されていない中でどうしても見切り発車になりかねないという懸念もあり、また設立時期については多くの課題も山積しているようでもあります。市長から先ほど御答弁ありましたように、糸魚川市は富山県との関係やJR西日本という事情もありますし、一方妙高市は長野県との絡みがあります。したがいまして、その辺の事情も含めてお答えいただければと思いますけれども、しかしこれはあくまでも私の個人的な感想なんですけれども、十分県が説明をされれば糸魚川市も、また妙高市も納得する課題であろうかと思っています。

  2点目は、観光費のイベント推進費についてお伺いいたします。補正予算を組み、予算を増額する中で、今回の謙信公祭にもゲストとしてガクトさんの招聘を計画することになりますが、まずこの招聘の最大のねらいはどのように認識しているのかお聞きをしたいと思います。平成19年、20年と2年続けてガクトさんから謙信公祭に参加していただきまして、大変な盛り上がりを見せることができました。観光客数で言うと、謙信公祭は例年4万人前後の入り込みだったのがこの2年間は20万人、21万人を突破、ホテルや旅館などの宿泊に始まり、バスやタクシーの利用、土産のお買い上げなど、経済効果も大変大きなものがありました。ガクトさんが謙信公祭に参加されたことで初めて上越にやってきたという人たちも多くいらっしゃったに違いありませんし、当市の知名度向上にも多大な貢献をしていただきました。北陸新幹線開業となる平成26年度までは、当市を大いに謙信公のまちとしてPRしていくことは重要であり、当市の観光の核である春日山観光にとりましても、パンチ力のあるビッグなゲストを招聘することはしばらくは確かに必要であると思います。あわせてこれまでの招聘の効果を検証する上で、今回のガクトさんの招聘効果をどう見通しておられるのかもお聞きをしたいと思います。ただ、ゲスト招聘につきまして、いつまでもこうしたゲスト頼みという手法がいいのかということになりますと、市民の中にもさまざまな意見があることも承知をいたしております。いずれにせよ、今後の観光のあり方を検討する観光振興計画の中で十分議論を行っていただきたいと思うものであります。

  最初の質問ですが、細かい質問になりますが、村山市長の御答弁をお願いいたします。



○瀧澤逸男議長 村山秀幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎村山秀幸市長 杉田議員の総括質疑にお答えをいたします。

  最初に、議案第98号平成22年度上越市一般会計補正予算に関し、並行在来線の経営主体の役割及び設立時期についてのお尋ねにお答えをいたします。今ほどの平良木議員の御質問にもお答えいたしましたとおり、並行在来線の経営主体は鉄道事業者となるための鉄道事業許可申請に向けて、経営委員会で並行在来線会社が決定すべきとされている運行形態等の決定を行うとともに、組織体制の構築、要員の確保、養成など、新幹線開業時に並行在来線が確実に運行できるよう準備を進めていく予定であり、そのための会社の設立であります。なお、経営主体の設立時期についてでありますけれども、設立に関する諸手続を進め、おおむね本年秋ごろを目途に準備が進められるものと聞いておるところでございます。

  次に、ことしの謙信公祭にガクトさんを招聘した目的とそれに伴う経済効果等の見込みについての御質問は、関連がありますので、あわせてお答えをいたします。謙信公祭は、これまで地域の祭りとして地域の皆様で組織する謙信公祭実行委員会が歴史と伝統に基づいて運営してこられましたが、平成19年からはNHK大河ドラマ「風林火山」の放映を機に、市としても観光面から市の知名度向上と交流人口の拡大を図る観点から、著名なゲストの招聘を行ってきたことは御案内のとおりでございます。過去3回の謙信公祭では、NHK大河ドラマに関連するゲストの招聘により、かつてない入り込みがあり、さまざまな効果が認められたことから、本年度当初予算の中にも著名なゲストを招聘するための費用を計上したところでございます。ことしのゲスト招聘に向けた選定協議を進める中で、謙信公祭実行委員会を初め、市内外の皆さんから、ぜひガクトさんをゲストにとの声が多く寄せられました。こうしたことを踏まえ、この間出演に向け、交渉を続けてまいりましたが、このたびガクト事務所の了解が得られたことから、イベントのさらなる充実を図るための補正予算を今議会に提案をさせていただいたものでございます。今回が3度目となるガクトさんの出演により、謙信公祭が全国に広く知れ渡った祭りとしての地位を固めるだけでなく、平成26年度の北陸新幹線の開通を見据える中で、謙信公ゆかりの地、上越市をさらに全国に向けて発信する上でも大きな力になるものと期待をいたしているところでございます。また、出陣行列等の規模拡大を図ることにより、多くの市民の皆さんから御参加をいただき、市民の祭りとして大いに盛り上げていきたいとも考えているところでございます。過去の謙信公祭における平均的な入り込み数は約5万人前後でありましたが、ガクトさんが出演した平成19年、20年はいずれも20万人を超える市民や観光客が会場を訪れ、さまざまなイベントを堪能していただきました。

  また、お尋ねの経済効果につきましては、過去最大の入り込みとなった平成20年度を例に、長野経済研究所が越後上越天地人博で推計した方法を参考に試算いたしますと、飲食や宿泊料などの直接的効果が約3億8,000万円、飲食店への食材供給業者などの第1次波及効果が約1億4,000万円、合計5億2,000万円ほどと見込まれるところでございます。ことしは、これまでより早くからゲストとしてガクト謙信公の出陣を広くPRできますことから、経済効果はさらに高まるものと期待をいたしているところでございます。

  以上でございます。



○瀧澤逸男議長 17番、杉田勝典議員。

               〔杉 田 勝 典 議 員 登 壇〕



◆17番(杉田勝典議員) 市長からは、詳細で丁寧な御答弁をいただきましてありがとうございました。平良木議員の大変鋭い御質問がありまして、もうほとんど出ておりますので、あれなんでございますけれども、私のほうはちょっとやわらかい質問にさせていただきますけど、よろしくお願いします。

  やはりこの三セクの設立に当たっても、並行在来線の経営には何よりも利用促進というものが大きな課題であることは言うまでもありません。この三セクに愛着を持っていただくための三セクの名称についても、新しい三セクで検討することになるのは当然でしょうけれども、他県の先行事例にもありますように、しなの鉄道、青い森鉄道、銀河鉄道などすてきな会社名が知られていますが、出資に当たって三セクの会社名について既に検討されているのかをお聞きをしたいと思います。

  また、マイレール意識をどう醸成していくかということがあるわけですけれども、今後事業が進んでいくに当たり、先ほども市長からお話がありましたように増資も何度も繰り返されていくわけでございます。そういう中で、先ほど市長から20億、30億という資本金の額も示されましたけれども、この三セクの出資に絡みまして、泉田知事が過日第四セクターというようなことも記者の質問にお答えになっていらっしゃいましたけれども、沿線住民への出資の道を開くことでマイレール意識を高めていくというお話だったそうであります。村山市長にこの件でお伺いするのはいかがかとは思いますが、8割株主の県知事が言及していることでもあり、第四セクターの見通しにつきまして、お話がいただける範囲でお答えをいただければと思います。

  また、当然ながらこの三セクは並行在来線の運行主体でもありますから、増資を何回も何回も繰り返す中で、最終的にどれくらいということを質問しようと思ったんですけど、先ほどの20億から30億とお話がありました。いずれにしても、その増額につきましては当然ながら当市の負担の増額につながっていくわけですので、その辺どれぐらいの資本金をふやしていくかということで先ほどお聞きしたわけでございます。それで、長野県のしなの鉄道では23.6億円、市町村負担が15%で約3億5,000万円余りであり、岩手のいわて銀河鉄道は18億5,000万円の資本金で、市町村負担が7億円でありました。現時点でわかる範囲でお答えをいただければと思います。

  もう一点関連がありますのでお伺いしますが、過日三セクの経営委員会で明確にこの三セクがレールなどの鉄道資産を取得、施設管理と列車運行の両方を担う上下一体方式をとる方針を決めたとしていますが、この三セクの果たす役割や業務内容が膨大になり、当然それに伴う先ほどの資本額も含めた当市の負担額の増大も懸念されますので、その辺の見通しでおわかりになる範囲でお答えをいただければと思います。

  2点目の観光についてですが、御答弁ありました。本当にガクトさんのファンもそうでしょうけれども、上越にとりましても大きなインパクトがありますし、そういう中でもやはりイベント後の誘客にどう結びつけていくかということがいつも話題にもなりますし、課題にもなります。そこで、新幹線開業までに限定した何年かはやはりこうしたゲスト招聘に取り組むことは大いに意義があることだと思いますけれども、最初の質問でも言いましたけれども、いつまでもゲスト頼みではいけませんし、謙信公祭という一大イベント時だけでなく、年間を通して謙信ファンや観光客を呼び込むための取り組みも大変重要であると思っております。したがいまして、先ほども市長の最初の御答弁にもありましたけれども、市民や住民の主体的な参画というものも重要になってまいりますし、また今後の取り組みとして地元でもさまざまな要望もされておりますけれども、ハード、ソフトも含めた春日山周辺の環境整備や誘客施設の充実なども求められるわけでありますけれども、それはそれとしてきょうは総括質疑ですので、話を広げることはできませんが、今後のゲスト招聘の効果についてお答えがありましたけれども、やはりそうして来られたお客さん、観光客をどうリピーターにつなげていくかというのは大きな課題でもありますし、そういう意味で謙信公が息づくまちとしてハード、ソフト両面における一工夫、二工夫も必要かと考えます。したがいまして、謙信公を一番アピールするのは確かにこういうイベントであることは言うまでもありませんけれども、それはあくまで観光客を呼ぶための契機であり、きっかけにすぎませんし、そういう意味では今後この謙信公のまちというものをどういう形でアピールをしていくかという、ゲスト頼みではない点でお答えいただければと思います。

  そして、最後に極端な言い方をさせていただけば、今ほどの質問とも同じでございますけれども、やはり今後策定予定の観光振興計画にも示されていくとは思いますけれども、やはり新幹線開業後は観光上手な金沢や富山との地域間競争といいますか、観光競争というものが非常に激しくなってまいりますし、そういう意味で金沢市と伍してやっていくということも当市の観光施策として試されていくことになっていくものと思っております。したがいまして、春日山城や謙信公のまちという本来持っているポテンシャルをどう観光客引きつけに結びつけていくかという、これまでも「風林火山」や「天地人」という大河ドラマでこれだけPRされましたけれども、しかしいま一歩次なる観光誘客に結びつけてはいないとは言いませんけれども、その難しさといいますか、観光振興の難しさがあるわけですけれども、その辺市民を挙げてどう取り組んでいこうとされているかということにつきまして再度お聞きをしたいと思います。



○瀧澤逸男議長 村山秀幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎村山秀幸市長 杉田議員の再質問にお答えいたします。

  第三セクター、今回立ち上げる予定にある会社の名称はどうかということですが、今ほどありましたように、最初の会社の立ち上げは一般的な会社の名前になった後、まさにマイレール意識を持ってもらう、そしてまた発信力になるということで、正式な会社になればきちっとした市民公募とかいろんな方法をとらえながら鉄道会社の名前は決まっていくんだろうと、私は今そう思っていますが、県としてもそんなふうな形で進めていくんではないかなというふうに思っています。

  2点目、第四セクターということですが、知事がおっしゃっている第四セクターと巷間伝わる第四セクターというカテゴリーが合うかどうかは別にしまして、まさに官、民、そして具体なボランティアを含めて内容に入ってくるんですが、マイレール意識を持つためという意味で知事はおっしゃっていると思いますけれども、これに一般の株主が、一市民が株を得ることができるかどうかという議論もこれから会社設立の内容によって出てくると思います。しかしながら、会社にかかわる、そういうことを考えれば、いろいろ富山のライトレールの待合室のいすに個人の企業の名前が入っているとか、いろんなことが出てかかわっているという形の中で、この新しい会社が運営されるということになれば、そういうものが知恵として市民がかかわるような形、またボランティアで会社にかかわってくるような、そんな知恵を出しながら市民と会社が一体となり、そしてそこに官、企業が入ってくるというような形のいわゆる知事がおっしゃる第四セクターと言われるものの形がこれから見えてくるんではないかなと思っているところであります。

  それから、負担が非常に厳しいということですが、先ほど例を出されましたけれども、20%を3市で負担していくという形になりますが、これについては他の先例を見た中で、資本についてはその程度のものがありようかなという形の中で3市で合意をしたという状況をお話しさせていただきます。

  それから、その内容の中で具体の今度は運営になりますが、これは公共投資とのかかわりになりますので、私自身が今一概にお話しすることの材料を持っていませんけれども、上下分離だとか上下一体とかという議論ですが、今の会社の設立の方向からすれば、資産をどういうふうにして受け取って上下一体として管理するという方向で今進められているというふうに理解していますし、経営委員会もそういう前提で議論が進んでいるんだろうというふうに思っているところであります。

  2点目のガクト招聘ですが、私も今杉田議員がおっしゃるとおり、著名なゲストに頼りながら交流人口という、また観光の面ということについては非常に長続きをするにはどうしたらいいかという疑問がないわけではありません。謙信公祭にとっていえば、85年という歴史のある祭りが地域の文化と風土、そしてまた市民のかかわりの中で続いてきたという中に、19年、テレビドラマの影響の中でまさにぴったり、そしてまた求められたキャラクターを持っているガクトさんに出陣していただいた、そのことが大きく影響したということもあって、一躍この祭りとガクトさんが持っているキャラクター、失礼な言い方をすれば、持っている雰囲気の中で謙信公にぴったりだということがあって、またガクトさんの根強いファンがこの上越に訪れてくれたというようなことも含めて非常に盛り上がったということは事実であります。昨年のガクトさんが来られなかったときには、ことしもガクトさんだということで全国から上越の旅館には予約が入ったそうですが、最終的においでにならないということがわかったときにそのキャンセルはすごかったという話も聞くわけでございまして、そんなことを踏まえながら、個人に頼る祭りというよりも市民の祭りとして、そしてまたそのことが内外から認められるという取り組みが今後必要だろうと思います。そんなことを含めて、直江津にお盆には帰ってこないけれども、祇園祭の御餞米のときには帰ってきてみこしを担ぐんだ、俵を担ぐんだという若者がたくさんいたというふうに私自身も理解していますので、まさに市民の歴史と文化の中に立った祭りが内外に認められると、そんな祭りになればいいなというふうに思っているところであります。

  それから、観光計画を今着手するところでありますので、そういうものも含めて他の連携を密にしながら、観光は上越市だけで成り立つものでありませんので、地域連携を図っていくということで、既に上田の市長さん、高岡の市長さんとは具体的にどんな連携をしましょうというような話までさせてもらっていますので、その芽出しがこの秋口にも少しできればなと思っていますが、いずれにしても近隣の持っている観光資産を上越の資産として使えるような、また上越の資産として役立ってもらえるような連携をとった、また上越の資産を他の地域に使ってもらえるような、そんな連携をとった観光の振興に努めてまいりたいと思っているところであります。

  以上であります。



○瀧澤逸男議長 以上で通告による質疑は終わりました。

  これにて質疑を終結いたします。

  ただいま議題となっております議案第98号より第111号及び報告第4号、第5号は、お手元に配付いたしてあります議案付託表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

  また、本日までに受理した請願は、お手元に配付の請願文書表のとおり文教経済常任委員会に付託いたします。

  以上で本日の日程は全部終了いたしました。

  本日はこれにて散会いたします。

                                     午前11時19分 散会