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新潟県 上越市

平成22年  第2回(3月)定例会 03月24日−一般質問−07号




平成22年  第2回(3月)定例会 − 03月24日−一般質問−07号







平成22年  第2回(3月)定例会





平成22年第2回上越市議会定例会会議録(7日目)
                                 平成22年3月24日(水曜日)

出 席 議 員
    1番   平 良 木  哲  也          2番   上  野  公  悦
    3番   波 多 野  一  夫          4番   林     辰  雄
    5番   中  川  幹  太          6番   滝  沢  一  成
    7番   鴨  井  光  夫          8番   大  島  洋  一
    9番   瀬  下  半  治         10番   武  藤  正  信
   11番   内  山  米  六         12番   草  間  敏  幸
   13番   笹  川  栄  一         14番   柳  沢  周  治
   15番   塚  田  隆  敏         16番   高  波  勝  也
   17番   橋  爪  法  一         18番   樋  口  良  子
   19番   山  崎  一  勇         20番   矢  野     学
   21番   吉  田     侃         22番   宮  崎  政  国
   23番   渡  辺     隆         24番   松  野  義  之
   25番   飯  塚  義  ?         26番   滝  沢  逸  男
   27番   江  口  修  一         28番   田  中  吉  男
   29番   田  村  武  男         30番   小  関  信  夫
   31番   塚  田  俊  幸         32番   岩  野  虎  治
   33番   杉  田  勝  典         34番   上  松  和  子
   35番   近  藤  彰  治         36番   森  田  貞  一
   37番   水  澤  弘  行         38番   小  林  克  美
   39番   石  平  春  彦         40番   永  島  義  雄
   41番   栗  田  英  明         42番   岩  崎  哲  夫
   43番   古  澤     弘         44番   大  島  武  雄
   45番   本  城  文  夫         46番   佐  藤     敏
   47番   小  林  章  吾         48番   山  岸  行  則

説明のため出席した者
 市    長  村  山  秀  幸
 副  市  長  稲  荷  善  之       教  育  長  中  野  敏  明

 総 務 部 長  市  村  輝  幸       行 政 改 革  土  橋     均
                          担 当 部 長

 財 務 部 長  野  口  壮  弘       企 画 ・地域  竹  田  淳  三
                          振 興 部 長

 市民生活部長  佐  藤  重  幸       防 災 局 長  川  上     宏

 都市整備部長  笠  原     博       産業観光部長  澤  海  雄  一
 観 光 局 長  佐  野     隆       農林水産部長  野  口  和  広
 健康福祉部長  野  澤     朗       会 計 管理者  横  山  厚  平
 教 育 部 長  笹  井  隆  夫       ガス水道局長  秀  澤  光  夫
 総 務 課 長  塚  田  弘  幸

職務のため出席した事務局職員
 事 務 局 長  片  岡     明       次    長  白  石  行  雄
 議 事 係 長  高  原  る み 子       係    長  廣  田     聡
 主    事  小  森  佑  太

議 事 日 程
  第1 会議録署名議員の指名
  第2 一般質問

本日の会議に付した事件
  第1 会議録署名議員の指名
  第2 一般質問 本城文夫、高波勝也、滝沢一成、橋爪法一、上松和子、岩野虎治、森田貞一
  会議時間の延長





                                         

          午前10時0分 開議



○山岸行則議長 これより本日の会議を開きます。

                        〇                      



△日程第1 会議録署名議員の指名



○山岸行則議長 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

  本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、高波勝也議員及び石平春彦議員を指名いたします。

                        〇                      



△日程第2 一般質問



○山岸行則議長 日程第2、一般質問を行います。

  45番、本城文夫議員。

               〔本 城 文 夫 議 員 登 壇〕



◆45番(本城文夫議員) おはようございます。本城文夫です。私は、あらかじめ通告いたしました村山市長の政治姿勢について、2つ目は公契約条例の制定について、そして3つ目はプレミアムつき商品券の総括と商業支援について、この3つについてお尋ねをいたしたいと思います。

  5カ月前の市長選挙では村山市長が勝利をされて、向こう4年間の市政のかじ取り役を市民から託されたのであります。私にとりましては、上越市発足以来歴代の市長の小山、植木、宮越、そして木浦、そして村山市長と5人の市長とともに38年間にわたります議会を通して市政とともに歩んできただけに、行政マンの出身である村山市長の政治的な手腕に注目をしているところであります。「市民がど真ん中」をキャッチフレーズに当選をされて、初めての新年度の予算編成を提案されて、事実上のスタートを切られたわけでありますが、所信表明を忘れることなく上越市の発展に全力を尽くされますように期待を申し上げたいと思います。同時に村山市政にとって忘れてならないことは、あの市長選挙で敗れた2人の候補者に5万4,420人の有権者の願望があったということにも意を傾けてこれからの市政運営に当たられますように老婆心ながら切望しておきたいと思います。

  それでは、初めの質問は2人目の副市長の人事構想について伺います。就任直後の12月の市議会では県職員だった稲荷さんを1人目の副市長とされ、2人目の副市長人事は4月以降とされました。今どこの自治体も地方分権の流れを受けて、旧来の役所のピラミッド型組織から行政のスリム化に向けて努力中でありますし、副市長制が導入されてから市長が政策執行の権限を委任できるということになっています。この4月からの行政組織改正では、市長、副市長を中心に政策調整会議を設けてトップマネジメント体制をつくることや第5次の総合計画の見直し、あるいは新幹線のまちづくり行動計画の検討組織の立ち上げ、あるいは第5次総合計画も含めまして多くの課題があるわけでありますが、副市長の責務は大変重いものがありますが、市長としての選考基準についてどんな考えなのか、あるいは4月以降というのはいつの時期なのかということをお尋ねをいたしたいと思います。

  次に、基本姿勢の中で強調された市長が目指すすこやかなまちを形づくるために多様な関係を再構築することが必要であるということであります。これは市民の一体感づくりに大きく寄与するものであると考えますが、改めて市長の認識をお聞きをしておきたいと思います。

  高田、直江津が合併してやがて40年。当時の複眼都市としての歩みの中でまだわだかまりが少なからず残る中にあります。さらに、平成の大合併から6年目に入りましたが、一体感づくりにはこれからの地域主権時代を見据えた場合には、住民自治の担い手である市民の一体感を醸成することが急務である、こういうふうに考えます。これまで自治基本条例の制定あるいは地域自治区の制度の導入が行われるなど、自治の仕組みづくりは進んでいますが、本格的にこの仕組みに魂を入れるのはまさにこれから村山市政の見せどころだというふうに思います。市長は、市政運営の所信で目指しているまちの姿をすこやかなまちとし、それを目指すために信頼のきずなを地域社会の中に生み出すことが大切だと強調されました。改めて市長の認識を聞いておきたいと思います。

  次に、計画行政の推進の視点からお尋ねをいたします。これまで上越市は大型プロジェクト事業の計画を立てて、財政計画とともに国県事業を推進してまいりましたが、これらの事業は延期をしたり変更が生じたりして、歴代市長がかわるたびに積み残した事業があります。市長の公約や政策判断あるいは財源などによって中途半端になっていることでありますが、どのように前任者から引き継がれたのか。私は、市政の継続性の観点からも計画的な行財政運営が大変重要であるというふうに思います。そこで、次のことについて、今後のこともありますので、村山市長の考えを改めてお聞きをしておきたいと思います。

  関川水辺プラザ整備事業についてであります。今から14年前に国土交通省が市と国で水辺の魅力を引き出して地域交流の拠点づくりを整備する計画でありました。全体計画36ヘクタール、国の整備が14ヘクタール、市が約22ヘクタール、平成16年度までに関川改修の残土あるいは新幹線トンネルの掘削土を搬入して造成をしたものでありますが、この5年間は足踏み状態で、多目的広場整備としてのやぶの川辺公園が今月、あさってでしょうか、ようやく竣工いたします。市長が副市長時代、財政難を理由にこの事業の停止を検討せざるを得ない、こういうことを私の質問に答弁されておられましたので、市長となられてこの事業の方向性をどのように考えておられるかお尋ねをしておきます。

  次に、谷浜公園の整備事業であります。平成11年から18年にかけて市の土地開発公社が市の委託を受けて公園の敷地造成工事に取り組みました。同時に火力発電所建設に伴う海の埋め立ての土砂の搬出が行われ、この跡地に公園計画がありました。平成14年から15年にかけて事業の規模や計画の見直しが行われ、共生循環型森林公園として整備が進められ、22年度でようやく西側のエリアが供用開始となるものであります。しかし、今後の計画の見通しも厳しい中では、東側エリアの計画の推進について市長としてどんな考えであるのかも伺っておきたいと思います。

  次に、廃棄物の処理場建設については、平成18年度県の第2次の廃棄物処理計画を受けて県からの適地の選定をめぐって宮野尾地区を候補地として選定をいたしました。この3年間地元関係者との説明会などで努力をされておりますが、建設に反対とのことから同意を得られず今日に至っているものであります。当時副市長として市長は昨年の2月に現地に入られて、過去の行政対応についておわびをし、信頼回復に向けて努力をされましたが、この1年間の空白をどの程度どういうふうに埋められるのか伺いたいと思います。

  次に、保倉川放水路事業については、国の治水事業として市民がとても大きな関心を持っております。3日前の強風のときに保倉川の水位が保倉地区で7メートルに達して、はんらん注意水位を超えたという報道もありました。平成7年7月の保倉川周辺での浸水被害の教訓を忘れてはならないのであります。一昨年当市議会でも保倉川放水路整備促進を決議し、県知事にも要望活動を展開しているわけでありますが、この10年間に及ぶ地元説明や情報提供が十分でなかったことから、いまだ関係住民との合意が得られていない、膠着の状態が続いております。市長は、就任後に計画に反対される町内会関係の皆さんに積極的に理解を得るための努力をされていることは承知をいたしておりますが、地元の反応とこの事業の促進に向けての決意を改めて伺っておきたいと思います。

  次に、前市長が強調されていた上越ブランド戦略についてであります。これは、合併に伴って数多くの資源を全国的に発信をする、人口減少が進んで地域経済が縮小していく中で、交流人口をふやして消費の拡大あるいは企業誘致をするという側面もあるとして力点を置かれていたものでありますが、当時市長も副市長としてかかわっておられました。その戦略は、特産品の販売や観光地としてのアピール、あるいは市の魅力を打ち出すシティーセールス活動を通じて市の知名度を高めて経済力を強めていくというものでありました。これまで上越市の米を初めとした特産品のブランド化やふるさとアピール、あるいはそばまつり、SAKEまつり、あるいは田舎体験などに加えて「天地人」などの仕掛けづくりとして取り組まれ今日に至っているものでありますが、この上越ブランド戦略について市長の思いをこの際伺っておきたいと思います。

  2つ目の質問は、公契約条例の制定についてであります。昨年9月、千葉県の野田市で全国で初めて公契約条例が議会で可決をされました。野田市は、公共事業の低入札価格が下請事業者や従事する労働者にしわ寄せをされ、賃金の低下を招く状況になっているとの認識のもとで、市長みずからが先導的にこの問題に取り組み、公契約にかかわる業務の質の確保と社会的な価格の向上を図るために条例を制定したものであります。一定水準以上の賃金の支払いを義務づけ、低価格入札で品質の低下や労働者の賃金低下を防ごうとするもので、全国からも注目をされています。野田市では、新年度から予定価格1億円以上の公共工事や100万円以上の業務委託契約が対象で、範囲は施設整備の運転管理業務、施設機械の保守点検、あるいは施設の清掃業務などが対象となっております。この条例での労働者の範囲は公契約にかかわる業務に従事する者で、下請や孫請、さらには派遣労働者も含めて指定した最低賃金は受注者だけではなく適用され、条例に違反すれば是正命令や契約を解除することができるという極めて厳しい内容のものであります。さきの答弁で上越市は先鞭を切って条例化するのは控えなければいけない、こういう考えのようでありますが、この公契約条例を真剣に研究して条例化への検討がなされているのかどうかを伺いたいと思います。

  また、市が発注する施設の清掃や警備のような施設管理業務の発注では、低価格の落札が大変目立ってきております。そのしわ寄せが、働く人たちに影響が出始めております。この認識にどのように対応されているのか、また市の施設で働く人たちの賃金実態などについて点検、調査を行っておられるのかどうかについても伺っておきたいと思います。

  最後の3つ目の質問は、プレミアムつき商品券の検証と商業支援についてであります。昨年国の緊急経済対策の一環として定額給付金を受けて取り組まれたプレミアムつき商品券は、市内の商店街と商工会で取り組まれ、昨年5月から7月に第1弾として市の補助金2,500万円を旧市内の商店会に7団体、13区の商工会にプレミアム分として支給をされ、第2弾は昨年の12月の年末年始にかけて、この3月31日までに取り組まれる、事務経費を含めて補助金4,500万円の支援で取り組んでいるものであります。私も地域の商店街の役員としてかかわり合っておりますので、市の対応についてはよく承知しておりますが、どこの商店街も商工会も郊外型の大型店に客足を奪われて、特に中心市街地も人の流れが大変弱まって経営が厳しさを加えております。こういう中でこのプレミアムつき商品券で商店の人たちからは久々に元気が出た、あるいはやる気が出てきた、こういう声を耳にいたしております。市としてのプレミアムつき商品券支援事業についてどのように中間総括をされておられるのか。あるいはまた、市独自で地域商店街や小売商組合などへ第3弾のプレミアムつき商品券の発行支援を行う考えがないのかどうか。また、低迷を続ける地域商業への振興支援についてどのような拡大策を考えているか、この際市長の考えをお尋ねをしておきたいと思います。

  質問は以上であります。

               〔本 城 文 夫 議 員 質 問 席 に 着 く〕



○山岸行則議長 村山秀幸市長。

               〔市  長  登  壇〕



◎村山秀幸市長 おはようございます。本城議員の一般質問にお答えいたします。

  最初に、私の政治姿勢に関し、2人目の副市長についてのお尋ねにお答えをいたします。山崎議員の御質問にもお答えいたしましたとおり、2人目の副市長の選任につきましては新組織のもとでの執行状況などを見きわめながら検討してまいりたいと考えておるところでございます。

  次に、多様な関係性の再構築と市民の一体感の醸成についての御質問にお答えをいたします。御質問の多様な関係性の再構築は、私が目指すすこやかなまちづくりを進めるための基本姿勢の一つでありますが、私も議員と同様この多様な関係性の再構築が市民の一体感の醸成に寄与するものと認識をいたしております。市政運営の所信で申し上げましたとおり、私たちの身体が細胞や器官一つ一つの良好な関係性によって健やかな状態が保たれているように、私が目指すすこやかなまちも人と人、地域と地域、人と地域、また異なる分野間の良好な関係性なくして成立し得ないものと考えております。すなわち、現代社会において失われつつあるさまざまな関係性やきずなをつなぎ直し、新たな関係性を構築することがすこやかなまちを形づくる基本であると考えているものであります。特に地域間の連携につきましては、地域自治区を核として各地区の個性を生かすことによって地区の孤立や地区間の対立を招くことなく他の地区との切磋琢磨が進むことでその地区が輝き、上越市全体が一体感のある輝くまちになっていくものと考えており、このような多様な関係性の再構築への取り組みを継続することによって市民の一体感の醸成にもつながっていくものと考えております。

  次に、主要事業の継続性に関し、関川水辺プラザの整備についての御質問にお答えをいたします。この事業は、平成9年当時の建設省が創設した水辺プラザ事業に登録し、これまでの間市では河川区域内にゲートボール場を整備したほか、17年度から防衛省の補助を受けて県道青柳高田線の北側に約2.8ヘクタールの公園整備を進め、この4月に供用開始を予定しているところでございます。今年度末の時点において整備区域約35.8ヘクタールのうち国が実施した河川区域内の整備を含めた約16.8ヘクタールの整備が完了いたしました。しかしながら、残る約19ヘクタールにつきましては当初計画どおりの整備が難しいことから、農地法や都市計画法上の問題の解決を含めその土地利用を再検討しております。いずれにいたしましても、方向性が決まり次第速やかに議会や地元の皆さんに御説明申し上げたいと考えております。

  次に、谷浜都市公園の整備についての御質問にお答えをいたします。谷浜地区に整備中の公園につきましては、名称を正式に決定していないことから、(仮称)谷浜公園と呼んでおりますけれども、平成14年に策定された基本計画に基づき20年度から整備を開始し、現在西側区域の22年度中の供用を目指して整備を進めているところであります。しかしながら、東側区域の整備につきましては施設利用のニーズや財政面から基本計画どおりの実現が極めて困難であると認識しており、23年度を目途に地元の皆さんや市民の皆さんの御意見をお聞きしながら、公園の整備計画を縮小等見直しする方向で考えていきたいと思っております。

  次に、廃棄物処分場の建設についての御質問にお答えをいたします。廃棄物処分場の建設につきましては、虫生岩戸町内の皆さんが極めて強い反対の意思を表明されており、担当部長から私の訪問や先進地視察などの提案をしてまいりましたけれども、拒否されており、大変厳しい状況にあります。こうした中最終処分を必要とする廃棄物の排出量につきましては、自治体や事業所によるリサイクルや減量化の推進に伴い減少傾向が続いており、エコパークいずもざきは平成25年度末埋め立て終了予定が30年度まで5年間延長される見通しであり、当市におきましても最終処分量が減少していることから、現計画の施設規模等について今後県と綿密な協議をしてまいりたいと考えております。しかしながら、廃棄物はみずからの地区の中で行う自区内処理が原則であり、最終処分場は安定した市民生活や産業経済活動を確保し、さらには災害時等の備えとしても必要な施設であるため、引き続き関係地域の皆さんの御理解をいただけるよう誠心誠意意を尽くしてまいりたいと考えております。

  次に、保倉川放水路の整備についての御質問にお答えをいたします。この保倉川放水路を整備することは、市民の安全、安心の確保や産業振興に必要なものであると認識をいたしております。しかしながら、ルート案沿線には放水路整備に強く反対する地域もあり、私は市長就任後関係町内会などにお伺いし、役員の皆さんからお話を聞く機会を持たせていただきました。その中で放水路反対の理由の一つとして、平成8年の放水路ルート案が発表されてからの行政対応のまずさの声を多くお聞きしたところでございます。また、ルート案は示されているものの、放水路の具体的なイメージがはっきりわからないとの意見があることも承知いたしました。このため私といたしましてはより具体的な話をさせていただくためにも測量などの調査がぜひとも必要であると考えております。今後は、地元の皆さんの意見をお聞きしながら1段1段ステップを踏んで説明していくことが非常に重要であると考えており、関川水系河川整備計画を作成した国からも専門的な立場からお力をおかりし、粘り強く話し合いを、また理解を得る取り組みを行ってまいりたいと考えております。

  次に、上越市ブランド戦略についての御質問にお答えをいたします。平成20年3月に策定した上越ブランド戦略につきましては、当時私も副市長として所管しておりましたので、事業展開が中断しております経緯についてはおおむね承知をしているところでございます。この根本的な要因は、そもそも検討のスタート地点でブランド戦略をCIとして取り組んでいくのか、あるいはイメージ戦略とスポットでいくのか、市民の共通の思いとして使っていただくのか、どのように生かし、使っていくのかという基本的なコンセプトについて行政内部での議論が至らなかった点にあるものと真摯に受けとめております。地域ブランドを推進する上では、まずは市民や事業者の皆さんから愛着を持って使っていただけることが重要でありますが、現時点において戦略に基づく事業展開はなかなか難しい状況にあるものと考えております。しかしながら、戦略の検討過程では上越市ブランド戦略会議の皆さんから地域資源の詳細な洗い出しを初め、資源相互の関連性や雪以外のテーマなど、さまざまな角度から検討いただいており、それらをまとめた参考資料等もありますので、産業や観光施策の立案を初め個別産品のブランド化などの検討を行う際に有効な活用方策を研究してまいりたいと考えております。

  次に、公契約条例の制定に関し、当市でも制定してはどうかとのお尋ねにお答えをいたします。杉田議員の御質問にもお答えいたしましたとおり、事業者と被雇用者のそれぞれの諸事情を反映し、対等の立場で双方合意の上で締結された雇用契約の内容に市が介入することは適切ではなく、また最低賃金法との関係においても慎重に対応すべきものと考えております。

  次に、施設管理業務における低価格落札の御質問と賃金実態の調査についての御質問は関連がございますので、あわせてお答えをいたします。施設の清掃や警備業務など施設管理業務の今年度の平均落札率は約95%であり、全体的には低い数値ではありませんけれども、中には議員御指摘のような極めて低い価格による入札事例も存在いたしております。低価格での落札は業務品質の低下が懸念されるほか、そこに従事される従業員の賃金や労働環境にも影響することから、その防止策として20年度から低入札価格調査制度を導入したところであります。

  お尋ねの市の施設に働く人たちの賃金実態については、すべて調査しているわけではありませんけれども、一定基準以下の価格での入札があった場合に、この低入札価格調査制度に基づき積算内訳書の調査や業者からの聞き取りを行い、従業員に支払われている賃金が最低賃金以上で支払われているか、人員の配置が適切であるか、業務に使用する資材等が確保できているかなどについて調査を実施しているところであります。今年度において施設管理業務委託111件中14件について点検、調査を実施し、そのうち2件について仕様書の理解不足から適切な人員配置がなされていなかったため失格としております。このように低価格落札防止の対応としてこの制度は一定の効果があるものと考えております。

  次に、プレミアムつき商品券の検証と商業支援に関し、事業中間総括についてのお尋ねにお答えをいたします。昨年の4月から8月にかけて実施した1回目の発行支援では、商品券は全団体において完売し、地元に確実にお金が落ちた、地元の商店街を再認識してもらうよい機会になったなど、高い評価をいただきました。また、この総括に基づき2回目では予算を増額し、補助対象経費に事務経費を含めるなどさらに取り組みやすい条件も整え、参加団体の拡大を図りました。現在実施中の団体もありますが、1回目同様に全団体で完売しており、2回の支援を通じた発行総額は約6億9,000万円に上っております。この2回の支援の中間総括として、急激な景気減速の影響等による深刻な消費低迷に対し、商品券の発行時期を定額給付金の支給や年末年始などに合わせたことにより、購買意欲の喚起と地域での資金循環による活性化に貢献できたものと考えております。また、何よりもこの事業によって地域商店街の存在意義が再認識され、地元住民との親密感や信頼関係が深まるなど、単に経済的効果にとどまらない波及効果があったものと考えております。

  次に、第3弾のプレミアムつき商品券の発行支援についての御質問にお答えをいたします。今年度2回実施したプレミアムつき商品券発行事業は、市民の購買意欲を喚起するとともに、商店街の活性化を図るために国からの交付金を活用した緊急経済対策の一環として実施したもので、いわゆるカンフル剤としての効果を期待した事業でございます。地域商店街等が持続的に活性化していくためには、今回の取り組みにより実証された、商店街がみずからアクションを起こせば地域住民を振り向かせ、消費を喚起できるという経験を参考に、独自の取り組みを商店街全体が一丸となって企画、実施することが大切ではないかと考えているところであります。

  次に、地域商業の振興支援の拡大についての御質問にお答えをいたします。先ほどもお答えいたしましたように、それぞれの商店街がそれぞれの地域特性の中で知恵と工夫を凝らし、地域にお住まいの皆さんの触れ合いやぬくもりといった郊外型大型店にない魅力を発揮することが大切なのではないかと考えております。市といたしましては、頑張る商店街などを支援するため、国や県の制度の紹介、充実を図っている市の融資制度や補助制度等の積極的な活用を商工会議所や商工会等と協力して呼びかけているところであり、今後も事業者や団体の挑戦意欲を喚起し、応援してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○山岸行則議長 45番、本城文夫議員。



◆45番(本城文夫議員) 答弁いただきましたが、若干質問いたします。

  副市長の人事構想について、簡単な答弁でありましたから、私は構想についてもうちょっと触れてもらいたいなと思ったんですが、発足以来現在の稲荷さんで14人目です。この14人の出身の主なものは市の職員7名、県の職員が3名、あるいは国や専門職が3名、元市長が1人。中でも過去には2人の副市長がおられた。私は、県内で2人副市長制を導入をされているところ、新潟が政令市ですが、新年度から3名から2人に減らされた。長岡、加茂、十日町、燕、胎内、そして上越の7つの市です。現在県内の19の副市長を調べてみますと23人おられるわけですが、この副市長の経歴は元市の職員の出身者が圧倒的に多くて18人、あとは民間企業とか県の農業公社とか、あるいは元村長さんとか元議会とかというのが1人、全国的にもやはり行政マンが多い、こういう傾向が現状かなというふうに思う。私は、副市長というのはやはり市長の懐刀ですから、一心同体というわけですから、ほかの市でも市長の思いとちょっと違っていろいろ混乱が起きたりやめられたりというケースがあります。残念ながら上越市だって副市長のときに1人そういうことで市長と意見が合わないでおやめになったケースがあった。それだけに私は、市民の関心事でもありますが、慎重を期して人選を進めていただきたい、そう思っているんですが、この間から副市長時代のことも言われて、今回の組織機構も改正をされたという点は十分私も理解しておりますし、縦割り行政の部分で大変よくない部分もあったということを今回改正をされるという点ではわかりましたが、副市長の2人制の中での任務は一体どういう形で職務分担を考えておられるのか、この辺についての考え方があればもうちょっと教えていただきたい。



○山岸行則議長 村山秀幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎村山秀幸市長 地方自治法の改正により副市長の任命制度ができました。そして、権限を移譲しながら効率的なフットワークのいい行政運営をしていくという趣旨だというふうに理解していますが、私自身杉田議員にもお答えしましたように今回新しい組織、そしてまたトップマネジメントの中で政策監を置きながら対応していくという組織づくりをさせてもらいました。この中での副市長の職務のありよう、そしてまた各部局、そして政策調整会議等の機能、そういうものを見定める中で私自身が検討したいというふうに思っているところでございます。



○山岸行則議長 45番、本城文夫議員。



◆45番(本城文夫議員) 大体わかりますが、問題はやはり選任の時期です。しばらく時間をくれということでありましたけれど、もう新年度、4月から1,080億を超える予算を執行すると、大変空白は許されないと思うんですが、これからやはり議会の議決をとるとすれば5月の臨時会での議会の人事の改選の時期か、あるいは次の6月の定例会か、この辺しかないと思うんですが、まさか9月、12月というわけにはいかんと思うんですが、そんなに必要性がないわけでもないと思うんで、本当のところどこら辺を考えておられるのか、時期はいつなのか、考え方を明らかにしておいていただきたい。



○山岸行則議長 村山秀幸市長。

               〔市  長  登  壇〕



◎村山秀幸市長 新しい組織が動き出して、そしてその状況がきちっと見える時期というふうに考えているところでございます。



○山岸行則議長 45番、本城文夫議員。



◆45番(本城文夫議員) わかりました。

  それから、市長のこのすこやかなまちの考え方ですね。一体感の醸成の問題について、今回の議会で何人もの議員の方が議会で議論されていましたので、大体私もおおむね市長の考えは理解をいたしました。これからやはり地域主権時代をつくるために住民一人一人が意識を持っていくことは大事で、これをどうつくり出していくかということが大変問われているというふうに思うんです。市長は、今回行政組織の中にも浸透させるということを特に強調されておりましたが、そういう意味では市民対話集会も開かれておられますし、市民との接点を強めるという考え方も示されておりましただけに、やはり2期4年間、これを継続するということでぜひそのことを強調しておきたいというふうに思います。この部分は理解をいたしました。

  次に、計画行政を推進するための市政の継続についてであります。歴代の市長が積み残した事業かなりありまして、さっき私が申し上げたほかに、例えば高田公園の整備であるとか、それから新水族館の問題であるとか、あるいは儀明川ダムの問題とかいろいろたくさんあります。その関川水辺プラザの問題、今も再検討するという答弁がありましたからわかるんですが、やはりこの計画はしりすぼみで中途半端になっていると、このままにしておけないと、今お話あったように農地法上の問題もあるし、あるいはまた土地の買い戻しに計画でいけば16億円もかかる。こういう膨大な財源手当ては難しいと、こういう中であることは私も十分承知をしておりますが、あさってオープンするやぶの川辺公園も水辺プラザの一部で、これに約4億1,000万かけているんです。あれだけの公園に4億1,000万かけて、本当にこれからの利用をどうやって考えていくのかというのが行政の大きな宿題になっているわけで、私はやはりそういう意味でも、今後のこの公園の利用のあり方も含めて、この水辺プラザの計画を早目に市長から方向性を示していただきたい、こういうことを強く要望しておきたいと。

  それから、谷浜公園事業でありますが、これも買い戻すには45億円という膨大な当初の計画であります。これも24年度以降は財源はもう厳しいと、こういう考え方はできておりますし、今答弁では縮小、見直したいという答弁でありましたから、そういう考え方、全体計画を見てやられるというわけですが、私はこの東側エリアのやはり35ヘクタールの部分の、計画ではキャンプ場とかパークセンターとか、あるいはハーブ園とかいろいろありますけれど、あれだけの施設を含めて考えたときに、今のような経済状況のもとではかなり厳しい。市長は、地元の皆さん、関係者と相談をして方向性を出したいというお話でありますが、これは本当にいつの時期をめどに出すかということが大事だと思うんで、その辺市長の考え方を、短期にわたるのか、長期にわたるのか、もちろん任期中ということになるんでしょうけれど、どの程度内部で検討を開始をしようとしているのか。



○山岸行則議長 笠原博都市整備部長。

               〔都 市 整 備 部 長 登 壇〕



◎笠原博都市整備部長 先ほど市長も答弁の中で申し上げましたが、23年度をめどに地元の皆さんの御意見を聞きながら一定のめどを立てていきたいと、整備計画を縮小する方向で考えているという答弁を申し上げました。地元の皆さんとは昨年も町内会長会議等でいろいろ御相談というかお話をさせていただいておりまして、現在の計画ではかなり厳しいというお話はさせていただいております。ただ、具体的な整備内容については、これからいろいろとお話し合いをさせていただく中で決めていきたいと考えております。



○山岸行則議長 45番、本城文夫議員。



◆45番(本城文夫議員) 谷浜公園の問題も関川の問題も、やはり早急な行政としての方向性を出してもらいたいということを強く求めておきたいと思います。

  それから、産業廃棄物の問題でありますが、この間の特別委員会でも21年度は全く進展なしという報告でありました。木浦前市長も入られてもう丸3年たっているわけで、やはりこれは地元の合意が大前提だということはもちろんわかるんですが、村山市長もちょうど1年前、21年の2月に副市長時代に現地に入られて、過去の行政に対する不信感を招いたという点では、いろいろと地元の反対の強い空気もつかんでおられると、わかりました。問題は、この上越市の廃棄物の今の処理状況が、さっきお話しのようにだんだん廃棄物が量が減ってきていると、こういう時代ですからわかるわけですが、そうかといってこれを延び延びにして待っているというわけにいかんと思うんです。今上越市の廃棄物の処理状況を見ますと、県内のエコパークいずもさき、これが主力だと思いますけれど、これとあと民間の青森県の三戸町、ここへ約1,700トン、それから山形の米沢市に1,700トン、新年度ではこれに加えてさらに新しく民間で埋め立てができたという埼玉県とか、あるいは群馬県の草津に上越市のごみを持ち出すという計画があるんです。焼却灰で見て年間4,900トン、この上越市のごみをよその自治体へ持っていってお世話になっているわけで、これはさっきもお話あったように、このごみはやはりみずからの地域で処分をするというのが大原則なわけですから、処分場建設はやはり急がなければいけないというふうに思うんです。やはり私は、宮野尾地区の建設計画、この計画の埋め立ても全体で60万立米で、焼却灰が20万立米で産業廃棄物が40万立米と、こういう計画で15年ぐらいの埋立期間で宮野尾地区をやろうということなんですが、やっぱりこれは県内のエコパークいずもざきも、今の答弁だと埋立量が減ってきているから、何年か延びるという話で、今のお話ですと平成28年度まで延長が可能だと、上越市のごみを受け入れられると、こういう計算に数字の上ではなってきたんですね。となると、あと7年その出雲崎のやつは使えるとすれば、県内で。そうすると、その7年間の間にこの上越市の廃棄物の処分場を建設しなきゃいけないということになるわけで、一体皆さんが考えられているタイムリミットというのはどこに置いているんだか、その辺ちょっと明らかにしておいていただきたい。



○山岸行則議長 佐藤重幸市民生活部長。

               〔市 民 生 活 部 長 登 壇〕



◎佐藤重幸市民生活部長 それでは、私からお答えさせていただきます。

  タイムリミットということでございますが、今のこの計画の中でタイムリミット、具体的にどこまでかということはまだきちっと定めてございません。それは、ただいま申し上げましたように、やはり地域の了解、合意形成が大前提であるということから、まだ考えていないのが実情であります。ただ、今申し上げましたように、廃棄物の量、それはエコパークあるいはまた県外ということでいろいろな搬出先があるわけでございますけども、そこら辺につきましては今のごみの量が減ってきた段階でどう対応するかと、いわゆる現状の分析あるいは将来予測というものをきちっととらまえなきゃならんということでございます。したがって、公共の関与の県との合同の事業でございますので、そこはきちっと県とすり合わせしながらタイムスケジュールを立てていきたいというふうに思っております。



○山岸行則議長 45番、本城文夫議員。



◆45番(本城文夫議員) 県との協議も進めていくというお話もわかりましたが、やはり私は一日も早く合意をとるために市長自身がどう努力をされるかと、現地へ入られるかということだと思うんですが、もう絶対反対だという空気のもとでは、余り時間をかけていつまでもということにならんとすれば、また別の新しい候補地を一つの選択肢として考えることも必要になってくるんではないかというふうに思うんですが、市長の考え方だけ聞いておきたいと思います。



○山岸行則議長 村山秀幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎村山秀幸市長 18年度に数多くある候補地の中からこの宮野尾地区を選定し、そして県、市一体となってこの地域に建設をするという方針のもとに進んできている事業でございます。確かに地元の皆さんについては、行政の関与が今までの状況の中で非常に許しがたいというふうなお話も強くいただいていますけれども、皆さんのお住まいする状況でない地域に、そしてまた排水を含めて災害対策も含めてきちっと整備をさせてほしいという話を出させていただいているんですが、そこまで具体的にきちっとお話しする機会がございませんので、これからはそういうお話しするためには具体の内容をきちっと詰めながら、そしてまた現実にある他の施設を見ていただくなりという、そういうこともお願いをしながら、この選定した地域に取り組んでいくという方針で進みたいと思っているところであります。



○山岸行則議長 45番、本城文夫議員。



◆45番(本城文夫議員) 最大限の努力をお願いしておきたいと思います。

  それから、保倉川の放水路の改修の問題について、市長就任以来既に現地へ入られて努力されているということだそうでありますが、最近政権が交代をして国交省の動きが気になるわけですが、現政権でのこの事業仕分け、この中に保倉川放水路は入っていないというふうに思うんですが、市のほうとしてはこの辺の国交省への情報の確認をどのようにやられているか、明らかにしておいていただきたい。



○山岸行則議長 笠原博都市整備部長。

               〔都 市 整 備 部 長 登 壇〕



◎笠原博都市整備部長 保倉川放水路、議員がおっしゃるように事業仕分けには入っておりませんでした。国土交通省にも確認をいたしておりますけども、従来どおりの方向で考えているというお答えでございました。



○山岸行則議長 45番、本城文夫議員。



◆45番(本城文夫議員) 一番懸念するのは水害の問題でありまして、やはり水害から被害を出さないということが行政の大きな責任ですから、そういう意味でぜひ精力的にこの解決に努力をいただきたいということを要望しておきたいと思います。

  それから、ブランド戦略、大体市長も副市長時代にかかわっておられて、行政内部にも問題点があったようなことをおっしゃっておりました。私は、前の市長が描いていた企業活動であるとか、あるいは地域農業であるとか、観光振興であるとか、そういう部分での上越ブランドというものは、やはりもっと推進されるべきだというふうに思いますので、新しい行政組織の中で推進できるように、ぜひこれも強く要望しておきたいと思います。

  それから、時間がありませんが、公契約条例の問題、大変慎重に対応したいという御答弁がありました。私は、これはもともとILOの関係で国際的に、国際労働機関の中で国や自治体が公的機関で発注する事業に従事する労働者のそういう適切な水準を、労働条件とか賃金、これを条例の中に明記を義務づけてはいるんですが、日本ではこれがなかなか取り入れられていないというところに今のような視点になってくると思うんで、やはり末端で働く人たちは法整備で守られるということが大事かなということで、この野田市が自治体で初めて全国に先駆けて単独で条例化に踏み切って国を動かそうと、こういうことになっているわけなんです。やはり一番問題なのは今一般競争入札などで、市でもそうでありますが、かなり入札の価格が予定価格を下回って低くなっていると、さっき御答弁もいただきましたけれど、そういう点では人件費の低下なんかが出始めているところに野田市はかなりそこに厳しい基準をかけたということなんです。私の調査によりますと、上越市の21年度の施設管理業務の低価格の落札の傾向なんですが、市の予定価格に対して一番低い落札率は60%です。60%台が3つあります。70%台が5つあります。そして、80%台というふうになっていて、そこで去年から市はこの85%以下のものについては低価格の評価について再調査をすると、こういう指導をかけているわけなんです。私は、これはかなり今全体に不景気で仕事がなくなってきて、業者が皆競り合いを始めていると、もう予定価格を大幅に下回る。例えば一例を見ますと、清掃の委託管理業務なんかを見ますと、もう20もの業者が競り合って、そして予定価格968万円に対して720万、240万も安く低入札をしている、こういう結果が出ているわけです。その結果がどうなるかというと、やはり職員のところにしわ寄せがいくわけでありまして、なかなかそういう点では大変だと思うんでありますが、私はその積算の見積書の提出を求めているというのもわかるんですが、どうやって改善をするのかというあたり、もう既に22年度の入札もこの間終わったと思うんですが、やはりそういう傾向があるのではないかと思うんですが、どんな結果で出たか、もしわかれば明らかにしていただきたい。



○山岸行則議長 市村輝幸総務部長。

                 〔総 務 部 長 登 壇〕



◎市村輝幸総務部長 22年度の施設管理業務等の入札結果ということでございます。今手元に資料等ございませんので、後ほどお伝えしたいと思っています。



○山岸行則議長 45番、本城文夫議員。



◆45番(本城文夫議員) 私は、野田市が先導的にやった公契約条例は、やはり上越市も必要だというふうに思うんです。市長は、国のほうの法整備がなされなきゃいけないということをおっしゃっていましたが、全国の市長会で平成17年の6月、公共事業に関する政府要望の中で、公共工事における建設労働者の適切な労働条件を確保するために関係法令の整備などを図ることを国に求めると、こういうことを国に要望されている。だから、市長もぜひ機会がありましたら市長会あたりで野田市の公契約条例、これを前向きにとらえて、公契約条例等を国で法整備をするように主張するお考えはありませんか。



○山岸行則議長 村山秀幸市長。

               〔市  長  登  壇〕



◎村山秀幸市長 雇用と地域経済という観点の中で市長会が国に要望したと思いますけれども、これは下請構造が非常に重層的な地域である新潟県の建設業全体を見てもそういう傾向があります。その中で、所得と雇用がどういうふうに守られていくかという観点だと思います。折を見てそういう関係の市等との議論の中でその話を進めてみたいと思っています。



○山岸行則議長 45番、本城文夫議員。



◆45番(本城文夫議員) 時間がなくなりましたから、プレミアムつき商品券の問題はこの3月31日で第2弾の集約はされると、そこでまた市の中間総括が出ると思いますので、いずれの機会にまた譲りたいと思いますが、とにかく中心商店街も低迷をしていると、あるいは個人商店ももう本当に後継者もいなくて大変な状況の中にある、品ぞろえもできない、こういう形でかなり大型店に押されているわけでありますから、やっぱり私は今ここで何とか支援をしなけりゃ、もう本当に商店そのものがだめになるわけでありますから、そういう意味ではぜひ第3弾のプレミアムつき商品券をまた取り組めるような状態でぜひ補正あたりで考えていくようなこと配慮していただきたいと思いますが、どうですか。



○山岸行則議長 澤海雄一産業観光部長。

               〔産 業 観 光 部 長 登 壇〕



◎澤海雄一産業観光部長 お答えいたします。

  議員からは、プレミアムつき商品券について大変評価していただいているものというふうに受けとめておりますけれども、先ほども市長が答弁いたしましたように、これは緊急経済対策の一環として今回カンフル剤的な効用ということで実行させていただきました。景気の二番底というおそれがだんだん薄らいできてはおりますけれども、そういった状況を見ながら、またそういった必要性が出てくれば検討してまいりたいというふうに考えております。

                                         



○山岸行則議長 16番、高波勝也議員。

               〔高 波 勝 也 議 員 登 壇〕



◆16番(高波勝也議員) 牧区選出の高波でございますが、通告に基づきまして、公の施設の使用料の減額について一般質問させていただきます。

  私は、今回の一般質問の項目に当たりまして、私なりの肉づけをして少し質問させていただきたいと思います。市長が提案されました22年度予算の提案理由に対しましては、私は非常に共感するところがたくさんございます。上越市のあるべき姿は、子育てしやすい、学びやすい、健康でいられる、老後を安心して豊かに過ごすことができるすこやかなまちをつくることであると述べ、それを実現するための具体的な施策として、多様な関係性の再構築、信頼ある行政の構築を基本姿勢とした「信頼のおけるセーフティネットの構築」、「新しい産業・雇用の創出」、「生活・都市基盤ネットワークの最適化」、「暮らしを通じた「生きる力」の習得」を柱として各種施策を掲げ、具体的な実現を目指しておられます。

  私は、市長の掲げられた施策が市民の皆さんに受け入れられ、所期の目的が達成されることを期待しております。しかし、市長が提案された予算の中に、市民が子育てしやすい環境の場、市民が学びやすい環境の場、市民が健康でいられる環境の場、これらの場を積極的に支援する観点が少し不透明であると思っております。市民が暮らしを通じて生きる力を習得していくための場の提供をどう考えるか。ある市民は、カルチャースクールやスポーツジムに通うこともあるでしょう。しかし、多くの市民は身近な地元で公民館等の施設を利用して仲間とともに知識、感性、創造性などを習得し、また健康、体力づくりに汗を流し、みずからの手で「人が輝き、地域が輝き、まちが輝く」ことにつながる努力に努められている現実があります。また、「地域の子どもは地域で育てる」ことを青少年健全育成会議という組織ができる前から子供たちの指導者として頑張っておられる社会人の方々がたくさんおられます。この方々の利用する施設が市の施設、すなわち公の施設でございます。このような方々の活動が、公益性がない等の一言で片づけていいのでしょうか。

  今回いきいきスポーツ都市宣言の動きが出てきました。トキめき新潟国体を契機としてスポーツをより広く、多くの人たちに親しんでもらい、だれもが生き生きと生活できる魅力のあるまちづくりを目指したいとしています。市民が生涯にわたりスポーツに親しみ、健康な心と体を培い、触れ合いと支え合いの輪を広げ、元気あるまちを築くために、いきいきスポーツ都市宣言を行うとした宣言を理念のみで終わらせることなく、市民にしっかりと定着させる道筋を示すためにも、市の公の施設の利用料を見直し、安心して利用できる条件整備が必要であると考えています。形をつくって魂を入れずでは何の意味もありません。牧区では45年前の昭和39年の新潟国体を契機に、6月15日前後の日曜日にファミリースポーツデイとして現在もソフトボールやハイキングを実施しています。

  市長は、戦略性を持った行政財政運営を継続することが真の信頼につながると表明しておられます。そのために、子育て世代の経済的な負担軽減を図るための医療費無料化の拡大や通学援助費やスクールバス運行経費の保護者負担をなくす政策などを実施されました。特に通学援助費やスクールバス運行経費の取り扱いは、21年の10月31日の文教経済常任委員会所管事務調査までの段階では有料ということで説明を受けていました。それが保護者負担なしは、合併時の合意事項であっても、市長の戦略性を持った政治姿勢で新たな切り口が生まれるというよき例でございます。

  公の施設の使用料については、合併時の合意事項で3年をめどに全市的に統一することで19年10月から実施された経緯があります。その際の改定の考え方は、施設の利用の対価、すなわち受益者負担の原則にしたため、住民の福祉の向上に役立たせる視点がありませんでした。したがって、この使用料の改定が多くの団体の活動を阻害する結果になったと感じています。牧区では、牧村時代から村民の文化活動、スポーツ活動などを通じた村民一人一人の知識、感性、創造性などの習得のための自主的な文化活動や健康、体力づくり、子供の健全育成のためのスポーツ活動などを推奨するため、村営施設を村民に無料開放して福祉の向上に役立ててきました。しかし、今回の有料化により施設の利用が落ち込み、またどうしても利用せざるを得ないスポーツ団体等は経済的負担を強いられる結果になっています。

  今回のいきいきスポーツ都市宣言を契機として、また施設の利用の低下に歯どめをかけ、施設の設置目的を最大限に生かすためにも、市の所有する公の施設の利用料金を全面的に見直し、市民が利用しやすい形で開放していただきたいと思います。市長が提唱しているすこやかなまちづくりを推進するためには、予算措置された行政サービスのみならず、正面から市民の活動をサポートするきめ細やかな気配りが市民との良好な関係性をつくり、信頼のきずなを生み出すものと考えています。市長の戦略性を持った答弁を期待しています。

  以上です。よろしくお願いいたします。

               〔高 波 勝 也 議 員 質 問 席 に 着 く〕



○山岸行則議長 村山秀幸市長。

               〔市  長  登  壇〕



◎村山秀幸市長 高波議員の一般質問にお答えをさせていただきます。

  公の施設の使用料減額についてのお尋ねにお答えをいたします。公の施設の使用料につきましては、合併後3年をめどに全市的に統一するという合併協議を踏まえて見直しを実施し、平成19年10月から改定を行ったものでございます。まず料金格差につきましては、市全体の公平性確保の観点から、施設を利用する人としない人との負担の適正化を前提とした上で、同じサービスを提供する施設は同じ料金で利用できるよう見直しを行いました。また、減免につきましては、特定の団体のみが減免の対象となっていたり、旧町村の住民を一律無料としていた取り扱いなどを改め、市民全体の平等性を維持するため、公の施設の利用に真に公益性があるかを判断基準としてそのあり方を見直したところでございます。

  対象となりました295施設全体について、見直し前後の1年間の状況を比較いたしますと、使用料収入が約2,900万円増加する一方で、利用者数は約5万4,000人減少していることから、無料から有料になったことによる影響が少なからずあったのではないかと考えております。平成19年に実施した見直しは、公平性や公益性を確保する上で必要なものであり、全体的な統一も図られたものと考えてはおりますけれども、そもそも公の施設はそれぞれの設置目的があり、また市民に幅広く御利用いただくためのものでございます。こうした認識のもと、現在の利用状況なども踏まえれば、私はさまざまな市民の活動や地域の振興、さらには施設の有効活用などの観点から、減免基準のあり方についていま一度見直すことも必要ではないかと思っておりますので、新年度の早い時期に実態を把握し、必要な対応を進めてまいりたいと考えているところでございます。



○山岸行則議長 16番、高波勝也議員。



◆16番(高波勝也議員) 非常に前向きな答弁をいただいたような気がいたします。それで、それを確認する意味においてもまた再質問をさせていただきますが、今料金の設定の考え方で答弁にありましたように、公平性の確保をということと施設を利用する人としない人との負担の適正化ということのお話が今ありましたが、もともと一般的には、そうすると施設を利用する人、利用しない人ということは、する人が受益者とすれば、やっぱり受益者の負担が原則だということでいいんだろうと思いますが、もう一方、同じ時期に19年の10月に出された減免の判定基準という中で、公の施設の使用料は、公共の福祉の向上を図るために設置した施設であるからということで、市民が利用しやすいような低廉な使用料として設定しているというふうな説明がございます。こういうことから考えますと、受益者負担が本来原則なのか、ないしはその額には必ずしも受益者負担100%ということではなくて、政策的に配慮して弾力的に運用ができるという、その考え方を示したものだというふうに理解してよろしいんでしょうか。その点をまず確認したいと思います。



○山岸行則議長 土橋均行政改革担当部長。

               〔行 政 改 革 担 当 部 長 登 壇〕



◎土橋均行政改革担当部長 お答えをいたします。

  19年10月の見直しで、受益者負担の原則を維持しつつも低廉な料金設定をする、そういう配慮があったのかということでございますが、当時の考え方としては基本的にはそのような考え方のもとで平等性、公平性を確保したいということでやらせていただいたことだと承知しております。



○山岸行則議長 16番、高波勝也議員。



◆16番(高波勝也議員) ということは、本来なら受益者負担が原則であるけれども、その施設の設置目的からして、また利用者の利便性を考えて、政策的に料金の設定は弾力的に考えているんですよということでよろしいわけですね。そうしますと、そこはそういうことで了解させていただきます。

  また次に、今同じサービスを提供する施設は同じ料金でというお話がありましたけれど、これはそもそも例えば体育館だとか何か例にとらさせていただきますが、上越市の中心部にあって人口が非常に大きいところの体育館の施設と、私たちの地域のように過疎化が進んで人口が少ないところの体育施設と、同じ通うにしても相当時間のハンディもありますが、そういったところも同一料金で設定されたということでよろしいのかどうか、そこもちょっと確認させてください。



○山岸行則議長 土橋均行政改革担当部長。

             〔行 政 改 革 担 当 部 長 登 壇〕



◎土橋均行政改革担当部長 お答えいたします。

  体育施設ということでございますが、確かに立地の違い、それからそこを利用される方の範囲、これは違いがあるわけでございますが、同じ体育施設ということで、基本的には統一的な考え方の中で料金設定がなされたものと考えているところであります。



○山岸行則議長 16番、高波勝也議員。



◆16番(高波勝也議員) その地域性だとか、立地条件だとか、建物が古いとか新しいとか、そういうことは余り考慮なくして、同一のサービスを提供する施設であれば同一料金というふうに考えたということでよろしいわけですね。私なんかが考えますと、やっぱり新しいところへ行って、そして使ってみたいなという、そういう要望があります。ところが、古い施設であえてそこへ行って意欲がわくかというと、大潟区のアリーナがいいなとか、頸城区の野球場がいいなとか、柿崎区のいいところにスポーツ施設があるなとか、そういうところに人はやっぱり行きたいという希望があります。じゃ一方、言葉がいいか悪いか別にして、そうじゃないところにある地域にあえて行くかということもあります。だから、そういうときには同一料金で果たして公平性があるのかどうか、人が望むところはやっぱり集中しますので、例えば利用者は抽せんするなりするんでしょうし、ですからそこに漏れた人は本当は周辺の同じような施設に来ていただければいいんですが、そこはやはりいろいろな経済的な負担もあるでしょうからなかなか来られない。場合によってはこういった地域的な差別というんじゃないんですが、地域性の料金もある程度考えてもいいんじゃないかなという、私自身はそんな気もいたします。新しい施設というか、中心部の競争率が激しい施設と、そうじゃなくて過疎地にある、どちらかというとあいているときが多い、でも本来の設置目的からいったら大いに使っていただきたいんだという施設は、今は市民であればどこの施設も利用する可能性があるわけですから、ぜひある意味でそういうふだんあきやすいような状態、そういう施設に誘導する意味においても、案外地域別料金をある程度考えていただいてもいい時期かなという気がいます。そこは私の気持ちですので、別に答弁は要りません。

  次の質問を進めさせていただきます。減免について、先ほど市長の答弁の中に真に公益性があるというふうにおっしゃいました。その行事なり、使用することが本当に公益性があるかないか、いろいろと今もいわゆる市民が参画、参加していただいての協働ということがこれからふえてくると思いますが、市が主催しているから、市が共催しているから、それだけでもって果たして真に公益性があるということを判断していいものかどうか。公益性の範囲もだんだんに大きく広げてこなくちゃいけないんじゃないかという気がするんです。その点いかがですか。



○山岸行則議長 土橋均行政改革担当部長。

               〔行 政 改 革 担 当 部 長 登 壇〕



◎土橋均行政改革担当部長 お答えいたします。

  減免の判断基準ということで、今議員のお話もございました共催かどうかという問題、それからもう一つは団体か個人かというような問題もあろうかと思います。そういう中で、例えば減免の判断の基準といたしまして、どういった団体がどういう活動に利用する場合というような形で、その場合は減免をしますというような例示をしながらやってきたような経緯がございます。そういう中で、結果的に画一的、あるいは硬直的な運用が見られたのではないかということで、実際に施設を利用して、先ほど議員がおっしゃいましたようにさまざまな地域の皆さんの活動でありますとか、あるいはいろんな学びの場、そういうような形で御利用いただいているケースがやはりたくさんあるんだろうというふうには思っております。したがいまして、そういうような観点で今までの減免の基準のあり方について、潜在的なものも含めてどのような部分を整理をすればより施設を皆さんに利用していただけるのか、あるいは少なくなった利用のところを回復できるのか、そういった視点がやはり必要なんだろうというふうに思っておりますので、そういった観点から現状をよく確認をいたしまして、必要な対応をしてまいりたいと考えているところであります。



○山岸行則議長 16番、高波勝也議員。



◆16番(高波勝也議員) 最近のいろいろなイベントだとか何かは、直接市が関与するとか市が主催するとか共催するという形よりも、何とか実行委員会だとかそういう形を変えて多くの市民の参加を求める、非常にそういうイベントが多いと思います。そういう方々が使うとき、それが真に公益性がないという判定で、市が使うから公益性があって、そうじゃない限り公益性がないなんていうことは一概に言えないんじゃないかということでちょっと問題提起をさせていただいております。

  先ほど具体的に、19年10月の使用料の影響を295施設と、あとそれによって増収が2,900万円、利用者の減少が5万4,000人という形でありましたけれども、体育館使用料と言うんでしょうか。歳入科目の体育館使用料とか公民館等使用料でもって、その2つぐらいでいいんですけれども、どのぐらいの増収があったりしているのかどうか。もしデータがございましたら知らせてほしいと思うんですが、データございますか。



○山岸行則議長 土橋均行政改革担当部長。

             〔行 政 改 革 担 当 部 長 登 壇〕



◎土橋均行政改革担当部長 お答えいたします。

  先ほど答弁の中で申し上げました数字は、前回の見直しの対象施設全体のもので295カ所ということでの集計でございます。手元に今体育施設ということで詳細な数字を持っておりませんので、確認をいたしまして、お答えをさせていただきたいと思います。



○山岸行則議長 16番、高波勝也議員。



◆16番(高波勝也議員) 時間がかかるようでしたらいいんですが、例えば体育館使用料、22年度予算を見ても968万5,000円なんです。そして、公民館等使用料、同じく予算計上されているのは678万3,000円ですので、そんなに多くはないのかなという気がしております、有料になったことによっての金額が。総体で2,900万ということでしたので、そういうふうに一応判断できるのだろうと思いますが、そんなことで言ってみると2,900万しか上がらないのに、5万4,000人利用者が落ちてしまったというのは、やっぱり私は一つの反省すべき点だったのかなと思っております。

  それから、具体的に先ほど市長のほうから本当に前向きな答弁いただいたというふうに私は感じておりますけれども、この使用料のあり方が、今いろいろ確認させていただいたところによりますように、要は受益者負担で通しているわけでもない、むしろどちらかというと今市長もおっしゃられたように、その施設の設置目的だとか、ないしその利用していただくことの目的がそもそもその施設にあるということで、そういった面からでもって今も軽減措置というか低廉な価格でもってやっておるというような、そういう面を見ますと、この価格の設定というのは必ずしも受益者負担でやっているわけじゃないですから、ここは非常に市長のいわゆる判断が大きく出てくるところは、余地として私はあるんじゃないかと思っています。もちろんそのような関連で答弁いただいておりますけれども。そんなことで、とにかく今言ったようなことをずっと突き詰めてきますと、この早い時期に、新年度早々にというふうに今市長さんからいただきました。新年度早々にその実態を調べて、それから早い時期に実施するというふうにおっしゃっていて、場合によったら検討するというふうに言われるのかなと思ったんですが、検討するということじゃなくて、実態を調べたらすぐ実施するというふうに、必ず対応するというふうに言っていただきました。そういうことで、検討するということじゃなくて対応するという本当に前向きな御答弁いただきましたし、行革担当部長のほうからもそういった意味で見直しを早急にしたいというお話がありました。そういったこと等を考えますと、本当にこれは早急にやってほしいんです。新年度早々ということですから、4月入ったらすぐということなんだろうと思います。ただ、その後の必要な対応をとるとおっしゃった必要な対応というのが多少の状況があるのかもしれませんが、その辺はどの辺をめどに置いておられるか、もしある程度スケジュール的にめどができているんでしたら教えていただければと思います。



○山岸行則議長 土橋均行政改革担当部長。

             〔行 政 改 革 担 当 部 長 登 壇〕



◎土橋均行政改革担当部長 お答えいたします。

  先ほど新年度の早い時期に実態を把握し、必要な対応を進めたいということで市長のほうからお答えをいたしました。これにつきましては、まずは先ほど来お話がございました減免基準のあり方についての実態の把握から始めたいというふうに考えております。その際の観点は、どんな活動が実際にそこで行われるのか、あるいはどのような方が御利用されているのか、あるいは利用したいとお考えになっているのか、そういったようなところをきちっと旧町村時代の状況なども含めながら確かめてみたいというふうに思っております。その上でどのような減免基準の見直しができるのか、この点を含め、その見直しの作業を進めたいということであります。

  それから、もう一点の料金体系、料金そのものの見直しという点につきましては、先ほど地域間の違いがあっても、それが流動性だとか、あるいは選択性を高めるんじゃないかというような御提案もちょうだいいたしました。私どものほうでは、まずは減免基準のところからきちっとした見直しを行って、その料金設定についてはいろんなまた考え方もあろうかと思いますので、その辺につきましては次の課題というようなことで認識をしたいと思っておりますので、特にいつまでにというところは具体的には想定しておりませんが、減免基準の見直しを年度内、新年度早い時期に着手をして、何らかの方向性を整理したいと考えているところでございます。

  それから、先ほどの施設の関係ですが、ちょっと個別の使用料が上がった、下がったというところの比較をとった集計でございまして、体育施設とか公民館とかというような分類で集計したものがちょっとございません。ただ、先ほどもお話がございましたとおり、295の施設で2,900万ということでございますので、1カ所当たりに割り返せば、御指摘のように各1施設で見た場合にはそれほど大きな額にはならないのかなというふうに思っております。



○山岸行則議長 16番、高波勝也議員。



◆16番(高波勝也議員) 今部長のほうから答弁いただきました。とりあえず減免のほうを先行していきたいというお話、実はその減免もいいんですけれども、実際利用者の方々が経済的負担を感じているのは、もちろん減免の対象になれば減免なんですけれども、施設の利用を阻んでいるのは、やっぱり金額が高いということなんです。ですから、例えば体育施設1時間600円、2時間いれば1,200円、だから午前中3時間使えば1,800円もかかるんだと。この基準、この600円そのものが高いんです。ですから、やはりそこにメスを入れていただかないとなかなか市民が安心して利用して、しかも自分みずからばっかりじゃなくて、自分の力を鍛えるということは総合的に見れば市民全体のいろいろの施策にプラスになるわけですから、そういった意味で減免もさることながら、できればこの今ある現行の料金体制の単価の決め方のところをぜひ検討の対象に入れていただきたいと強く要望したいが、この点についてどうですか。



○山岸行則議長 土橋均行政改革担当部長。

             〔行 政 改 革 担 当 部 長 登 壇〕



◎土橋均行政改革担当部長 お答えいたします。

  先ほどもお答えいたしましたが、まずは減免基準のあり方から着手をしたいと思っております。それで、その中でさまざまな利用の実態でありますとか、それから市民の方、御利用者の方のお考え、こういったものも見えてくるのではないかと思っておりますので、そういう中で料金体系そのもののあり方がどうなのかというところも課題として研究してみたいというふうには考えておりますので、今この場でいつからかということは具体的にはお答えできませんが、そういうさまざまな現状の施設の料金と、それから利用の実態、それから議員が冒頭おっしゃいましたさまざまな市民の活動を支援していくための施設であるというような、そういった観点ももろもろ含めまして、現行のあり方、全般のところも含めた検証は行ってみたいと考えておりますので、そのように御理解いただければと思います。



○山岸行則議長 16番、高波勝也議員。



◆16番(高波勝也議員) ぜひ大勢の方々にやはり使いやすくしてあげるというのが、今回最大の私が今一般質問させていただいている趣旨でございます。もちろん減免も大事ですし、ただ減免も果たして基本が下がればその減免の恩典が大きいんですが、もともとの金額が高ければ、しょせん子供たちの負担はやっぱりそれなりに、子供たちの負担というのは保護者の負担ですので、そういうところもぜひ考えていただいて、早目に決断して実行していただきたいと思います。そこを要望してやめます。どうもありがとうございました。

                                          



○山岸行則議長 6番、滝沢一成議員。

               〔滝 沢 一 成 議 員 登 壇〕



◆6番(滝沢一成議員) いつも未来を見据えている市民ネット改革の滝沢一成でございます。まず、市長が3つの約束、10の決意の道筋を曲がりなりにも示されたことは高く評価したいと思っております。もっと早くやってよとか、本当にやれるのといったところもございますけれども、実行する姿勢がかいま見えた、そんな気がいたします。

  さて、きょうは3項目の質問をさせていただきますが、どれも行政改革に係る質問だと私は考えております。まず、行政改革の推進について。21年度特に行政改革担当部長を配し、積極的に行政改革を進めたが、その総括をお聞きしたいと思っております。また、行革大綱5カ年計画も終盤を迎えますけれども、行革推進計画の達成の見込みはいかがでございましょうか。昨年の今ごろ、木浦前市長が並々ならぬ決意で行革担当部長を特命されました。その結果行政改革はどう進展し、加速したのかということです。

  行政改革はよくシェイプアップに例えられますが、私はむしろメタボの治療に似ていると思っております。ぜい肉を落とす、健康体になる、新陳代謝がよくなる、少ない摂取量で効率的に使える体になる、俊敏、壮健な筋肉質の体になる、そして頭の回転もよくなる、まさに慢性疾患からの回復だと思っております。また、20年度までの行革は行革市民会議という医師団がついた内科的処置であって、そして昨年度の行革担当部長設置は言ってみれば外科的処置だったのではないかなと私は思っております。まさに21年は外科的処置、つまりメスを振るう1年であった。メスを使ったからには劇的な回復を望みたいのは当たり前ではないでしょうか。どんな成果が劇的にあったのでしょう。総括していただきたいと思います。

  行政改革の成果を尋ねたこれまでの質問に対して、市長は21年度は29項目の課題を改善したと、また21年度からの3年間でおよそ1億6,600万円の財政効果が担保されたと考えている、うち9,000万円はこれからも持続的に効果がある、具体的に言えば市民課の窓口の合理化が進み、ガス、水道料金のコンビニ収納も実現する、議会資料もA4判にしてよくしたと、それから朝礼を実施して、これは職員のモチベーションを上げることができたと、そういったことを幾つか挙げてくださいました。これらの数字や、あるいは現象に関しては理解しております。しかし、こうした数字だけではなくて、もう少し市民にとってわかりやすい達成度の表現をしていただけないものでしょうか。5カ年計画も終盤を迎えています。効率的で効果的な行政運営の確立、実質単年度収支の黒字化、貯金27億円、借金50億円の削減、土地開発公社の経営健全化、おおむね計画どおりにいっていますという答えが返ってくるであろうと思いますが、進捗状況を見ると、総論的には丸ではあるけれども、各論的には本当に達成ができているのだろうかという項目も見受けられます。いかがでしょうか。まだまだメタボリックの治療ができるのではないでしょうか。また、やや漠然としておりますが、村山市長の行政改革に対する考え方、ポリシーをお聞きしたいと思います。

  さて次に、第5次総合計画の再改定についてお聞きいたします。5次総達成の一歩一歩の道筋が見えてくるのが各年度の予算あるいは予算案であると思います。その予算書において、今回私どもにももちろん配られましたが、その予算書において目的と22年度目標があいまいなものが見受けられたと私は感じておりますが、市長はそのようにお感じにはならなかったでしょうか。

  包括的な市政運営でもPDCAが必要なことは言うまでもありません。その観点から村山市政初年度のA、アクションに当たり、当年までの3カ年の第5次総合計画のC、チェック、つまり総括をお聞きしたいと思います。

  第5次総合計画分野別計画のそれぞれの基本的な考え方、目指す状態、指標項目、目標値を市長が目指すまちの姿にかんがみて直す必要があると考えますが、どうでしょうか。また、見直しのテーマを端的な言葉でお聞きしたいと思います。

  今回の予算書の資料で前提となる目標が不明確であったり、施策との整合がとれていない、私がそう思いましたのは、例えば総務常任委員会でいいますと、まちづくり政策事業、22年度目標、これは一例で挙げていくだけですが、第5次総合計画、基本計画の見直しが完了した状態とする。状態とする、これが目標でしょうか。例えばそういう状態とし、基本計画の政策分野ごとの目標を具体的に共有できるようにするというふうになっているんであれば目標かなという感じもいたします。あと幾つか挙げてみますが、ふるさと上越ネットワーク事業、22年度目標、ふるさと市場の売り上げの増加を図る。これは目標じゃないんじゃないでしょうか。幾ら以上達成しますとすべきであって、これは委員会でたださせていただきました。そうしたら、130万円という数字が出てきました。最初から書けばいいんじゃないでしょうか。町家交流館高田小町管理運営費、22年度目標、歴史的建造物を生かした地域活性化の拠点施設として利用者の拡大と効率的な運用を図る。確かに利用者数は目標3万5,000人と明記していらっしゃいます。しかし、目標ならば例えば利用者の拡大と効率的な運用を図るために何々という具体的なアクションを行うとすべきだと私は考えております。目標の見立てが甘いのか、それとも意図的なのか。どう見ても目標にならないような文言をすっと書いてしまうのはどうしてなのでしょうか。これで十分目標をあらわしていると市長はお考えだと私は思えないのですが、いかがでしょうか。目標をちゃんと示せないということは、その上位に目的がありますが、目的との整合性が甘いか、目標を真剣に考えていないか、想像力がないか、どれがどれとは言いませんが、市長はどのようにお感じになっていらっしゃるのでしょうか。予算の一つ一つは5次総目的達成の着実な一歩一歩でなくてはならないわけで、そこがあいまいな目標設定であると足をくじきそうです。

  包括的な、全体的なといいましょうか、市政運営全体でもPDCAが必要なことは言うまでもありません。村山市政の初年度と言っていいでしょう。来年度のアクションに当たって当年までの3カ年の第5次総合計画のチェック、つまり総括をお聞きしたいと思います。PDCAの定着を問うには昨年までの3年間のC、チェックが一番大事だと思うからです。そのCがあって初めて現市政の見直しされたA、アクション、さらに次のP、Dとつながっていくわけですから。3カ年の明確な総括をお聞かせください。

  市長はこれまでの質問への答弁で、目指すまちの姿はすこやかなまち、言いかえれば安心なまちである、きずなを再構築して人と人、人と地域の薄れてしまった関係性を修復する、異分野と聞こえました。異地域とも聞こえました。異分野、異地域との関係性も再構築したいとおっしゃったことで市長のまったりとしたイメージはわかりました。マニフェストに示された項目がその手段とも私は認識しております。

  一方、そのマニフェストと5次総はおおむね一致をしている、5次総とのギャップはないとも答えられています。ということから5次総の第3章の分野別計画を、特に具体的な施策の内容を現在の状態に合った文言に直すということは簡単に想像がつきます。例えば新しい自治の仕組みの構築というところには合併前上越市に地域自治区の設置をしますとありますけども、これは既に達成されているわけですから、そういった文言の見直しは必ずやられる。それはぱらぱら見るだけで私も想像できることであります。しかし、文言と現在の状況の整合を図るだけであるならば、それは見直しとは言えないのではないでしょうか。どういう見直しをされるのでしょうか。直すべきはまず基本的な考え方、目指す状態、これは理想の姿、ここに市長の哲学がにじみ出なければならない、これは市長がかわればおのずから変わるものでしょう。目指す状態が変われば指標項目、現状値、目標値も修正しなくてはならない。どういう方針で見直されるのでしょうか。

  さて、もう一つ質問がございます。電子市役所の推進に関して。電子市役所化というのは、間違いなく行政改革の重要な軸であると私は考えております。木浦前市長の強い指導から始まった上越市の行政改革は、PDCAの一応の定着を初めさまざまな成果を上げつつあります。でも、それが市民によく見えているかというと少々疑問でもあります。アンケート、これは市政モニターに対するアンケートですが、アンケートを通じて市の行政改革の取り組みを初めて知ったという方も多いと書かれています。この市民が実感できる行政改革の一つが実は電子市役所化であると私は考えております。その理想的なあり方というのはどういうものでしょうか。また、その理想の姿に向かっていく手順というものをお考えでしたらお示しいただきたいと思います。

  また、ブログとホームページの話もお聞きしたいと思います。市長は、皆様御存じのとおりブログを始められました。ただ、厳密に言えばあれはブログとは言えないのではないかなと私は思っております。ブログというのはSNS、ソーシャル・ネットワーク・システムの一つであって、双方向性がない限りブログとは言えないと私は思っております。全国を見ますと、ブログというのを書かれている市長はたくさんいらっしゃいます。そして、そのブログの中で市民との会話をやっている、やりとりをしている市長もあまたいらっしゃいます。市長は、そういうことをやっている市長も多い中、今後どのように展開されるおつもりでしょうか。

  また、ホームページを予算案に計上されていますが、どのようなホームページをつくろうとしていらっしゃるのでしょうか。市民との協働による政策をお進めになるお気持ちはあるのでしょうか。

  市長の新しいことに取り組もうという姿勢、それから真摯に約束したことを守ろうという姿勢、私はそれは、先ほども言いましたが、高く評価しております。今回は行革の大きな項目で3つ質問させていただいておりますが、どうぞ前向きな御答弁をお願いしたいと思います。

  以上です。

              〔滝 沢 一 成 議 員 質 問 席 に 着 く〕



○山岸行則議長 村山秀幸市長。

               〔市  長  登  壇〕



◎村山秀幸市長 滝沢議員の一般質問にお答えをいたします。

  最初に、行政改革の推進に関し21年度の総括についてのお尋ねにお答えをいたします。さきに塚田俊幸議員の御質問にもお答えいたしましたとおり、本年度における行政改革の取り組みは基本となる第3次行政改革大綱等に掲げた取り組みを着実に進める一方で、短期間に効果が期待できる29項目を行政改革追加・拡充プログラムとしてまとめ、すべての項目で順次取り組んでおりますけれども、これまでのところ平成21年度から3年間の概算で約1億6,000万円の財政上の効果が確保できる見込みであり、市民サービスの向上、事務の改善や効率化を図る取り組みも着実に、また確実に成果を上げてきたものと認識をいたしております。さらに、今年度においては組織機構改革の実務に参画し、また公の施設の管理に関する事務では利用時間と休館日の見直しを進め、いずれも今定例会に関係条例の改正案として提案したところでございます。このほか第三セクターについての今後の市としての方針を定めるに当たり、経営検討委員会による経営状況の分析、評価及び改善策の検討を進めるなど、一歩一歩着実に取り組んでまいったところであり、成果があったものと考えております。

  次に、行政改革推進計画の達成見込みについての御質問にお答えをいたします。平成18年度からの第3次行政改革大綱及び同推進計画では、4つの大目標を掲げ、その達成のための個々の取り組みを進めてまいりました。お尋ねの達成見込みでございますけれども、大目標の第1点目の効率的で効果的な行政運営の確立では、重点取り組みに掲げる職員の意識高揚と資質の向上について、人材育成方針策定のおくれなどにより十分な成果が見られず、また得ることができず、未達成となる見込みでございます。今後は、このたびの組織改正に合わせて取り組んでまいります職員の育成と新たな組織風土構築に向けた施策の充実を図り、計画の最終年度でございます22年度に向け強化、スピードアップしたいと考えております。

  2点目の大目標のうち財政調整基金の27億円以上の維持につきましては、22年度末で約33億9,000万円を見込んでおり、達成の見込みでございます。また、実質単年度収支の黒字化では、20年度に初めて黒字となりましたけれども、21年度は4億円の赤字となる見込みであり、22年度においても厳しい状況が想定されることから、引き続き適正な財政運営に努めてまいります。

  3点目の借金残高の50億円の削減につきましては、計画期間の各年度において目標を大きく上回り、達成の見込みでございます。

  4点目の土地開発公社の経営健全化につきましては、市の買い戻しの各年度10億円以上は達成の見込みでございますけれども、保有土地の民間等への売却は20年度、21年度とも達成できず、現下の極めて厳しい経済状況ではありますけれども、目標に少しでも近づくよう不断の努力を重ねてまいりたいと考えております。

  次に、行政改革に対する私の考えについての御質問にお答えをいたします。今定例会冒頭の市政運営に対する所信の中で私の行財政改革の考え方を整理し申し上げたところでございますが、私の目指す新たなまちづくりを戦略的かつ着実に推進するためには、大胆な行財政改革を実行し、必要な体制を整えることが不可欠であると認識いたしております。このためまずは行財政改革による行政経営の適正化を実現する必要があり、新年度から体制整備として組織改編を行うとともに、事務事業の総ざらいを初めとする財政健全化への取り組み、さらには議論し、提案、行動できる職員の育成と組織風土の構築など喫緊の取り組みに着手するものでございます。また、新しい公共の創設に向けた市民社会へのアプローチも重要と考えております。公の課題に対し市民が自発的かつ主体的に判断、行動しようとする活動を後押しするために近隣社会の共生、多様な市民活動、市民と行政の協働を柱とする取り組みを進めてまいります。いずれにいたしましても、地域主権時代の到来を視野に入れ、持続可能な地域社会を築いていくためにはまず行財政運営のしっかりとした基礎を整え、さらに市民との良好な関係性を保っていくことが必要であることから、そうした取り組みの大宗をなす行政改革につきましては最も重要な課題の一つとして認識をいたしているところでございます。

  次に、第5次総合計画の再改定に関し事業等の目的と目標についてのお尋ねにお答えをいたします。事務事業の目的、目標につきましては、まず現状を正確にとらえた上であるべき姿とどのような成果を期待するのかを目的として明確化し、その達成を図るために単年度においてどこまで到達するかを目標として設定しているものでございます。それらがあいまいになってしまいますと、さまざまな資源を投入しても十分な成果が得られず、また評価の際もどこまで達成したかという達成度の把握は困難となり、適切な評価、改善が行えないなどの支障を来してまいります。こうしたことから最小の経費で最大の効果を上げる行政運営を実現するためには、事務事業の目的、目標を適切に設定することが最も基本で、かつ重要であると考えております。明確な目的、目標の設定能力を高めるためにこれまで部課長を対象とした研修を実施したほか、各課で設定した目標を行革担当課に点検させ、各課にフィードバックするなどの取り組みを進めてまいりました。しかしながら、組織全体から見ればまだまだ職員が目的、目標の設定に完全に習熟していない状況や、事務事業によっては具体的な数値や状態を設定しにくい場合があることも承知しており、少しでも精度が上がるよう点検と改善を積み重ねてまいりたいと考えております。

  次に、第5次総合計画改定の3カ年の総括についての御質問と分野別計画の見直しについての御質問は関連がありますので、あわせてお答えをさせていただきます。さきに岩崎議員の御質問にもお答えいたしましたとおり、第5次総合計画基本計画の見直しに当たりましては、社会経済情勢の変化や市民の声アンケートの結果などを踏まえるとともに、私の市政運営の所信を見直しの骨子に据え、すこやかなまちづくりへの取り組みの強化を基本方針としながら施策等についての見直しを行ってまいります。その際には、議員御質問の分野別計画につきましても当然のことながら必要に応じてそれぞれの内容を見直すことになると考えております。

  なお、改定後3年の総括につきましては、市民の声アンケートなどの結果を踏まえながら今後検証作業を行ってまいりたいと考えておりますが、私は何よりもこのアンケートの結果には市民の生活実感の現状が素直にあらわれているものと受けとめておりますので、検証の結果を真摯に受けとめながら、今後とも市民の皆さんの期待におこたえできるよう精いっぱい努めてまいりたいと考えております。

  また、見直しのテーマを端的な言葉でとのことでございますが、先ほど申し上げました見直しの基本方針でありますすこやかなまちづくりへの取り組みの強化がそれに当たるものと考えております。

  次に、電子市役所の推進に関しその理想的なあり方についてのお尋ねにお答えをいたします。情報通信技術の急速な発展と激変するネット社会の中にあって、将来における具体的な電子市役所のあり方を描くことは容易なことではございません。しかしながら、私はどのような技術革新や問題が起ころうとも、目指すべき理想的な電子市役所とは行政の効率化が進み、かつそのコストが最小化し、結果として市民サービスが最大となることにあるものと思っております。そのためには行革の取り組みをしっかりと継続し、技術や社会状況の変化を敏感に感じ取りながら、行政の質を高めていくことが肝要であります。そのプロセスについては、まずはさまざまな業務やサービスがどうあるべきか、いかに改善していくべきかを不断に検証し、税や住民基本台帳などの基幹システムを的確に更新していくことが第一でございます。また、同時に各種電子サービス導入の検討も並行して進め、費用対効果や市民ニーズなどを総合的に検討する中で、個々の導入の是非を慎重に判断すべきであり、拙速な導入は避けなければならないと考えております。いずれにいたしましても、行政の効率化と市民の利便性向上を柱に一歩ずつ着実に前に進んでいく形で電子市役所を構築してまいりたいと考えております。

  次に、私のブログについての御質問にお答えいたします。私の考えや思いなどを市民の皆さんへお伝えし、御理解をいただきながら進めることが市政運営の基本であると考えておりますことから、市のホームページ上に「ゴボウのつぶやき」とタイトルをつけた私の雑感のページを開設いたしました。そのページ上でコメントを書き込みたいという声があることは担当から聞いておりますけれども、市民の皆さんの市に対する御意見やお声は現在でも市へのメールや市への手紙、さらには市民の声ポストなどを通じて広く丁寧にお聞きしておりますことから、当面はこの形で進めてまいりたいと考えております。

  次に、ホームページの改定についての御質問にお答えをいたします。当市のホームページは合併前の上越市の既存システムに13区のデータを取り込んだものを運用してきたことから、情報量は多いものの目的とする情報が探しにくく、アクセシビリティーが低いなどの課題が指摘されております。それらの課題の解決に向け掲載している情報を整理、分類し、検索機能を向上させ、文字サイズや書体、色調を統一し、表記などを工夫することにより皆さんが使いやすく見やすいホームページとなるよう再構築に取り組んでまいります。さらに、情報をより迅速、タイムリーに発信できるよう庁内各課でページを作成、更新するシステムを導入したいとも考えております。また、作業を進める際には広く募集した市民や若い人たち、また学識経験者などで構成する検討委員会を設置し、使いやすさ、見やすさなどについて多くの御意見をお聞きしながら取り組んでまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○山岸行則議長 一般質問の途中でございますが、この際しばらく休憩いたします。

          午前11時56分 休憩

                          

          午後 1時 0分 再開



○山岸行則議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  午前中、滝沢一成議員の一般質問の途中でございますので、再質問から行います。

  6番、滝沢一成議員。



◆6番(滝沢一成議員) 御答弁をお聞かせいただきました。答弁を聞いておりまして、行政改革の成果に関して大変厳しい目で見詰めていらっしゃる、客観的に見ていらっしゃるなと思いました。むしろ私よりももっと厳しく見詰めていらっしゃるという点にある意味感心といいますか、安心いたしました。そこで、この1年間の行政改革、21年度されてきたわけですが、そこに若干絞ってお話を聞きたいと思っております。

  先ほどの冒頭、今回の行政改革の行政担当部長を置くことは外科的処置じゃないかと私申し上げました。その外科的処置がたった1年で終わるということになります。組織変更ではそう見えるわけであります。しかし、行革をこれからも遂行していくというのは、これまでの答弁で市長がしっかりおっしゃっていますので、それは信じていきたいと思っておりますが、この外科的処置が成果があったんだろうか、もうこの外科的処置が要らないのだろうかという点であります。といいますのは、20年度の末で行革市民会議を終了したわけです。ここに1つ文書がありますけれども、21年度から行革市民会議を終了。市は、平成17年度に学識経験者や公募市民などによる行革市民会議を立ち上げ、第3次上越市行政改革大綱及び上越市行政改革推進計画の策定に関して多くの意見をいただきました。中略。今後は、会議でいただいた意見を踏まえ、各論に入っていくことから、市政モニターへのアンケートやホームページ等を活用し、より多くの皆さんから御意見をいただくこととし、行革市民会議を終了しましたと。つまりそこまで役割を担ってきた行革市民会議に対してアンケートが取ってかわったわけであります。ところが、伝え聞くところによりますと、このアンケートは1度しか実施していないと聞きましたが、本当でございましょうか。



○山岸行則議長 土橋均行政改革担当部長。

             〔行 政 改 革 担 当 部 長 登 壇〕



◎土橋均行政改革担当部長 お答えいたします。

  アンケートは1回実施をいたしました。



○山岸行則議長 6番、滝沢一成議員。



◆6番(滝沢一成議員) 果たしてこの1回のアンケートで行革市民会議に取ってかわるだけのパワーを発揮できたのか私には疑問ではございますが、この中でいろんな設問を確かにしていらっしゃる。これが先ほどの文書の各論というなら各論であると私は思っておりますけれども、よく見ますと市民の皆さんの行革に対する感想を聞いただけのものに見えてしようがありません。各論に入っていたとは到底思えない。市民と協働の中で行革をということであるならば、あるいは市政モニターの皆さんと協働ということでアンケートをということならば、この1回目のアンケートからその感想を踏まえて、では皆さんの思いはこれこれこういうことだとわかりましたと、こういう点を重点的に改革していきます、そういう所存でありますと、それに関してはいかがですか、そういう方向でいってよいでしょうかという2回目のアンケートを立て続けにしてもよかったんではないかと思います。つまり今年度中に次の矢を打ってもよかったんじゃないかなと思いますけれども、いかがでしょうか。



○山岸行則議長 土橋均行政改革担当部長。

             〔行 政 改 革 担 当 部 長 登 壇〕



◎土橋均行政改革担当部長 お答えいたします。

  アンケートにつきましては、先ほど議員が引用されました各論の部分、これにつきましては16の大綱の中に実施の重点取り組みを規定しているわけでございまして、この取り組みの実施状況等について市民の皆さんがどのようなお考えをお持ちであるかということをお尋ねするために実施をしたものでございます。したがいまして、今ほど議員がおっしゃいましたような目的とは重きを異にしているということでございますので、私どもとしては実施段階に入っている現在の取り組みについてモニターの皆さんがどのようなお考えをお持ちか、この点を確かめたいという目的で実施したものでございますので、そのように御理解いただきたいと思います。



○山岸行則議長 6番、滝沢一成議員。



◆6番(滝沢一成議員) このアンケートに関してもう一つ聞いておきたいと思います。

  こうした市民の皆さんとのやりとりになるアンケートというのは、これからも行われる予定でしょうか。また、どれぐらいの頻度でおやりになるのでしょうか。私は市民の意見を集約をして、そこから方向性を出すのに1年がかりであることはないと思いますが、どの程度の頻度を考えていらっしゃるか、それについてお答えください。



○山岸行則議長 土橋均行政改革担当部長。

               〔行 政 改 革 担 当 部 長 登 壇〕



◎土橋均行政改革担当部長 お答えいたします。

  アンケートを実施するためには、何のためにアンケートをやるのかという目的をやはりはっきりさせる必要があるだろうというふうに考えております。したがいまして、定点観測的にその後の推移がどうであるかというようなことを見きわめるというやり方もあるでしょうし、あるいは新たな課題を掘り起こすためにやるような必要性もあるでしょうし、いろんな可能性が考えられるわけですが、たまたま新年度は現大綱の最終年度、それから新たな第4次の大綱の策定年度にも当たるわけでございますので、そういった背景をもとにアンケートをやるとした場合にどのような形が適切であるか検討してみたいと考えているところでございます。



○山岸行則議長 6番、滝沢一成議員。



◆6番(滝沢一成議員) このアンケートの成果というところに現在の取り組みの方向性を維持し、今後はさらに取り組みを強化したりスピードを上げたりして取り組んでいきたいと思いますと書いてあります。そういう意味では、アンケートが一つの有効な手段と思われるのであれば、スピードを伴った行動をやっていただきたいと思っております。

  それと、同様にもう一つお聞きしたいと思いますが、庁内に行政改革推進本部会議というのがございますが、これは昨年10月以降、村山市長になってから開かれてはいないのではありませんか。行革推進本部会議を市長就任後おやりになったのでしょうか。



○山岸行則議長 土橋均行政改革担当部長。

             〔行 政 改 革 担 当 部 長 登 壇〕



◎土橋均行政改革担当部長 本部会議につきましては、現市長就任以降開催はしてございません。ただ、その都度現在の状況でありますとか、あるいは今後の考え方等につきまして必要に応じて市長とは協議、相談をさせていただいておりますので、新年度早々に今年度の実施状況、それから今後の予定等についての本部会議を予定しているところでございますので、そういう中で整理をしてまいりたいと考えているところであります。



○山岸行則議長 6番、滝沢一成議員。



◆6番(滝沢一成議員) それで市長も了としていたということでございましょうか。新年度に会議を開くということで十分事足りたと市長はお思いでいらっしゃいますでしょうか。



○山岸行則議長 村山秀幸市長。

               〔市  長  登  壇〕



◎村山秀幸市長 17年から始まった行革市民会議の内容、そしてまた委員の中には私が個人的にもおつき合いさせていただいている方がお二人おられます。そして、昨年終わったという状況もよく承知しております。その中で11月9日私が就任しましてから新しい組織を、そしてまた行革を推進する私自身の強い思いを整理する中では、今ほど担当部長から話がございましたけれども、今までの取り組みはどうだったか、そしてまたどんな形でもって最終的な評価、総括をしたかというようなことを折に触れて聞くときはありました。しかし、市民会議の長い検討の間にこの行革に対する行政としての受けた財産といいますか、その知見、財産というのは非常に大きなものがあると思いますし、その財産を私たちがきちっと引き継ぎながらアンケートをし、次のステップとしてどうするかというのを考えてきた経過の中の報告もあわせて受けております。最終的なつながりをどうするかというのは、担当部長から今話がありましたように、新年度早々会議を開くということでありますが、私個人的には会議の内容はともかくとしましても、行革に取り組む内容の中では市民会議に教えていただいた、また上越市として整理をした財産と、そしてまたその過程に歩んできた先ほど答弁させていただきました内容等についての総括は私自身が受けているところであります。会議そのものがなかったことについては事実だというふうに受けとめていますが、そのことを敷衍しながら次につなげていくという取り組みは別の過程においてとってきたものというふうに思っているところであります。



○山岸行則議長 6番、滝沢一成議員。



◆6番(滝沢一成議員) アンケートをとって、その後に御就任されて、考える時間が必要であった、庁内の中の情報を吸収する必要があった、その点に関しては一定の理解をするところであります。ただ、やはりスピードを上げるという点ではもう少しフットワークがよくてもよかったんではないかなと思っておりますが、それで新年度から新たに、今会議という話が出ましたけれど、第4次行革大綱、行革推進計画の策定のための策定会議というのが立ち上げられることになりました。これはどうしてなんでしょうね、21年度初頭に各論に入るために先ほどから話をしております行革市民会議の市民や専門家の方々にある意味卒業していただいたと。でも、1年たってみてまたそういう人たちが必要になったということではないのですか。市長、ざっくり言ってこの1年間は停滞していたので、これはいけない、またちゃんとやらなくてはいけないとお考えになったのではないかとそんたくしますが、いかがでございましょうか。



○山岸行則議長 村山秀幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎村山秀幸市長 木浦市長が行政に、また政治の取り組みとして大きな課題として挙げた行政改革に熱心だった。その中で行革担当部長を設けたという趣旨からしますと、その取り組みは積極的なものであったと私自身も今でも思っていますし、そのときの成果はそれぞれその内容において部局横断的にいろんなチェックをしてくるという形の中ではあらわれていると思います。しかし、今回の改革の見直しと、そして新しい大綱の作成というそのつなぎにあってはもう一度きちっとした整理をする必要があるという思いの中で、今回検討会議というふうにして仕組みづくりをしたということでございます。



○山岸行則議長 6番、滝沢一成議員。



◆6番(滝沢一成議員) いろんなもののプロセスというのは波動的であるときはぐっと伸び、あるときは縮みということがあって当たり前であると私も思っております。今度の新年度の取り組みがぐっと伸びていく1年であることを私は望んでおります。

  さて、これまでの総括質疑、一般質問の中でお答えになったように、村山市長の行革に対する取り組みを一言であらわす言葉というとやはり総ざらいという言葉だと思います。行革としての本質をついた部分が総ざらいだと思いますが、ただこれまでも予算策定に当たっては総ざらい的なことを年度ごとにやってこられたのではないかと思うのです。事業評価という形でやってこられたと思いますが、今回の事業の総ざらいというのは今まで見直しを図ってきた作業とはどこが違うのでしょうか。どういう視点あるいはどういう異なる方法を持っていられるのでしょうか。それをお聞かせいただけますでしょうか。



○山岸行則議長 村山秀幸市長。

               〔市  長  登  壇〕



◎村山秀幸市長 私のほうからはそれに対する思い、取り組みの方向を、そしてまた担当部長からは具体の内容について答弁させますけれども、私は上越市における毎期ごとの予算編成における事業の見直し、スクラップ・アンド・ビルド、そしてまた予算枠のシーリング方式的な枠配分というようなことを考えますと、具体に真剣に個別の事業の目的、目標、そしてその効果、市民が求めているニーズ、思い、そういうものまで踏み込んで議論はできていたかなと思いますと、そうではなかったんだろうと私は個人的な感じで思っています。そういう中で今回は財政の機能の強化というものも私は大きく方針の中に上げました。財政の査定という作業と要求という作業は、きちっとそれぞれの主張が絡み合う中で、そしてそこの中で理解と納得がいくという真剣勝負が本来あるんだろうと思います。そういうことの厳しさと、またそういう思いを持った査定であり、要求であるという作業が本来必要だろうと私は思っています。そういう中で今回私自身がスタートを切るに当たって、私たちが抱えて市民の皆さんに提供している事業すべてを一応そういう目線できちっと見てみる。そういう目線というのは、市民の立場に立ち、そして効果があるかないか、そして財政的にどうなのか、そういういろんな各方面からの検討を加えながら見てみようと。それが新しい上越市のまちづくりにつなげるための一つの出発点だという思いの中から事務事業の総ざらいということに取り組みたいと思っているところでございます。



○山岸行則議長 土橋均行政改革担当部長。

             〔行 政 改 革 担 当 部 長 登 壇〕



◎土橋均行政改革担当部長 具体的な実施方法等につきましてお答えをさせていただきます。

  これまでの総括質疑あるいは一般質問の中でも何度か言及がございましたが、基本的には既存の事務事業、それから新規の公約関連の事業、こういったすべての事業を対象にまずは歳出の見積もりを行います。それから、一方で財源、歳入の関係の見通しを立てるという作業を並行して行いたいと考えております。それらが出そろいますと何らかの乖離が生ずることが想定をされるわけでございまして、これが仮に不足をしたというような場合につきましては、そこに何らかの調整が必要になってくる、調整をすべき額ということになりますので、この部分をどのような形で全体の中で整理をしていくかということで検証していく作業、これが基本的には総ざらいということで総称されるものというふうに考えております。そういったものの中で先ほど市長がお答えしたような観点で作業を行いながら、今後の歳入歳出のあり方、全体的なバランスを整理していく、それら一連の作業ということで御理解いただければと思っております。



○山岸行則議長 6番、滝沢一成議員。



◆6番(滝沢一成議員) 市長のお気持ちはしっかりわかりました。市長の強い意志が新しい新規性の一番なのではないかなと思いました。

  さて、今度5次総に関してでございますが、また引っ張り出して申しわけないのですが、市長は市民がど真ん中という言葉を前面に押し出して選挙に臨まれたわけでありますけども、市民がど真ん中と強くおっしゃるということは、反語的にはそれまでの市政が進めた3カ年の5次総の実行というのは必ずしも市民がど真ん中ではなかったと認識していらっしゃるのではないかとも受け取れるわけです。現在の5次総の分野別計画を見ると、指標項目が私はいかにもちょっと少ないんではないかなと。1つの項目に対して、1つの目的に対して3つぐらいの指標項目を書かれていると。これだけの指標項目の数で目指す状態を担保できているとは私は思えない。もっとセンサーをふやすべきじゃないかなと。5次総の見直しにおいては、こういった指標項目をふやすということはお考えではないでしょうか。そのあたりどうお考えでしょうか。



○山岸行則議長 竹田淳三企画・地域振興部長。

            〔企 画 ・ 地 域 振 興 部 長 登 壇〕



◎竹田淳三企画・地域振興部長 分野別計画には定量の目標と定性の目標がございます。定量の目標は、今議員御指摘のとおり3つから4つくらいを代表的なものとして上げさせていただいています。定性的なものとしてもやはり4項目から5項目くらい上げさせていただいています。それを一つの指標として今動かしているということでございます。それから定量目標でございますが、これは各事業ごとに定量目標をつくっておりまして、総合計画を構成する事業、下にもずっとございますので、そういうところで定量的なものはコントロールしているということで御理解いただけるかと思います。



○山岸行則議長 6番、滝沢一成議員。



◆6番(滝沢一成議員) センサーをふやしていただきたいというのは、皆様の計画の遂行のためだけではなくて、これを見る市民の皆さんがわかりやすい指標がもっと欲しいなということでありますので、その辺可能な範囲でセンサーをふやしていただけたらと思いますが、もう一つ現在の5次総において若干直すべきではないかなというのは、プライオリティーをはっきり示していらっしゃらない。5次総に書かれていることがすべて実現化していけば大変すばらしい指針になるというのは見えるんですけども、ただそれを同時にせーのドンとやるわけにいかないわけです。そういう中でプライオリティーとは何なんだろうと読み取ろうとしてもなかなか読み取れない。私の読解力の問題かもしれませんが。今度の見直しにおいてはもう少しこれは優先的にやっていきたいというプライオリティーをつけていただきたいなと思うのと同時に、市長がやはりマニフェストというものを、先ほど申しましたけど、3つの約束、10の何とかというやつでちゃんと道筋を示されているということもありますので、それも含めてプライオリティーをしっかり見直しの段階でやっていただきたいと思いますが、その辺はいかがでございましょうか。



○山岸行則議長 村山秀幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎村山秀幸市長 見直しに当たっては、市民の皆さんから市民の声アンケートをいただき、そして計画の進捗状況、現在の市民の生活実態にある中での思いというのをきちっととらえさせていただいたものを最終的には検証、分析するというのが一番の作業になりますけれども、私は議員おっしゃるとおり、総合計画はまさにその面ではプライオリティーがなかなか見つからない部分だろうと思っています。ないというふうに私も理解をしています。しかし、私自身は今回ビジョンとして公約を含めて掲げた。このビジョンというものが総合計画の運用、取り組みに当たっては私自身のビジョンの切り口、住み続けたい、そしてまたすこやかなまちづくりという取り組みの強化という観点をこの総合計画の進捗の中には色づけをしていくというのが私自身の思いでありますし、そのような形の見直しというものを今回の見直しの中のポイントに上げていくのが片方でありまして、もう一つは市民の皆さんのアンケートの調査というものもあわせながらというふうな思いで総合計画の見直しに着手をしてまいりたいというふうに考えているとこであります。



○山岸行則議長 6番、滝沢一成議員。



◆6番(滝沢一成議員) わかりました。私の私見を若干述べさせていただければ、市長がかわったのであればやはり市全体が目指す方向の軌道修正がなされていくのは当然であって、言葉はよくないんですが、第5次総に市長が合わせるのではなくて、市長のやりたい、つくりたいまちに向かって5次総を利用すると言ってはいけないんですが、そういう方向でいかれても私はいいんではないかと。リーダーシップを発揮されることを望んでおります。

  さて、残り5分間で電子市役所のことをちょっとやってみたいと思っております。きょうは初めてこういうものを持ち出しました。ちょっとごらんになっていただいた方もいるかと思いますが、電子市役所化というのは、これは国の定めた指針でもあって、その中には3つの流れがあるわけです。i―Japan戦略2015ですから、ちょっと古いものでありますけども、市民利便性の飛躍的向上と、それから行政事務の簡素化、合理化、平準化ですか、それから行政の見える化、この3つが大きな方向であると。この取り組みの中でこの上越市も電子市役所化に取り組んでいくと。

  いつか電子市役所化というのは成立させなきゃいけないわけでありますけれども、その中でやはりここにおいてもプライオリティーということを考えなきゃいけないと私は思っております。この図でいきますと外側がやらなきゃいけない施策であるわけですけれども、例えば今回私も所属しております総務常任委員会でコンビニ収納に対する要望を出させていただきました。そういった方向が一つあり、それから施設予約というものがあり、こういったものが市民利便性の飛躍的向上の一つの例であると思いますけれども、そして庁内的にはペーパーレスはもう進んでいるし、あるいはオープンオフィス化もある程度進んでいるということでありますけれども、さらに今よく委員会でも話題になっておりますクラウドに対する対応、これをすべきかすべきじゃないか、待つか待つべきじゃないかということも考えなきゃいけない。市民の目に見える化という、これは市長がまさしくブログを書かれているというのは、これは一歩進んできた、これは高く評価したいと思いますけれども、ただこれだけまだある中で1つ、2つ始めたというところであるのに対して、何か次はこういうことをやっていきたいと、市長の中での思いで結構なんですが、具体的な施策としてやっていくにはいろいろ必要な手続あるいは時間も必要かと思いますが、今市長の中で、この図に即してではなくて結構でございますが、私もこれに取り組んでみたいなと思っているという程度のことで結構でございますが、何かございましたらお願い申し上げます。



○山岸行則議長 村山秀幸市長。

               〔市  長  登  壇〕



◎村山秀幸市長 総務省の方針の中にある行政の窓口の改革、オフィスの改革、そして見える化という大きな柱の中で行政が取り組む情報化市役所というのが進められるんだと思いますが、今滝沢議員お示しの面もかつて見せていただいたわけでございますが、私は担当部局とその内容一つ一つをまず知ること、そしてその中からあるべき方向というのを詰めていきたいというふうに思っているところであります。



○山岸行則議長 6番、滝沢一成議員。



◆6番(滝沢一成議員) 実は先ほど話に出しました第5次総の中の開かれた市政の推進というところに施設予約システムなどの各種手続を推進するともう既にうたっているわけなんです。合併前上越市と13区が一緒になったという複雑な背景はあるにしても、その点に関してはもう少しスピードアップして進められてもいいんではないかなと思いますが、その点はいかがお考えでございましょうか。



○山岸行則議長 市村輝幸総務部長。

                 〔総 務 部 長 登 壇〕



◎市村輝幸総務部長 議員のほうから今ほどツリーの形でいろんな取り組みの事例を御紹介いただき、その中で施設予約システムということでの御質問でございます。この施設予約システムにつきましては、上越市内にいろんな施設がございます。集会施設、また体育施設等いろいろありますけれども、その利用形態もいろいろでございますし、また利用者につきましてもさまざまでございます。今現在としては、電話や窓口などにお越しいただいて、そして利用していただいているという状況であります。そしてまた、上越市の施設の特色としてはパターン化してお貸しするんではなくて、1時間単位で御利用いただいているということもございますので、その中で窓口で少し調整をしたりして御利用いただいているというような実態もあると思っております。そうしたことから、今例えば電車の予約とか何かと同じように画一的にできるかどうかというのはなかなか課題もありますし、それらを整理しなきゃいけないなというふうに考えているところでございますし、またインターネットを御利用にならない高齢の皆様もいらっしゃいますので、そうした皆様についてもやはり窓口でお聞きしたりすると、電話でお聞きしたりするというような二重の、そういう対応もしていかなきゃいけないということもございまして、そうした観点を今整理しているところでございます。私どもとしては、24年度の基幹系システム導入に向けて22年度、23年度で検討を進めてまいるつもりでございますけれども、そうした中で施設予約システムについてもその利用ニーズ、そしてまた今ほど言ったような課題の整理等も含めてやっていきたいなというふうに考えておりますし、また今試験的に導入するといたしましても、例えば市民プラザとかリージョンプラザ上越、こういうのを導入するとしても、今の概算の試算ですけれども、例えば初期費用で200万円からかかりますし、ランニングコストについても年間ベースで百数十万円かかります。そうしたことも見合いながらやはり総合的に考えていかなければいけないなというふうに考えているところでございます。



○山岸行則議長 6番、滝沢一成議員。



◆6番(滝沢一成議員) 大変まとまったお答えをいただきましてありがとうございました。画一的に進めるべきじゃないというのは私も思っておりますし、今例えば1つの施設でというお話ございましたが、これが大きなところが3つ、4つあるいは10ぐらい、五、六がまとまってやればランニングコストその他に関してももう少し安くできるんではないかなと考えております。ぜひこの辺を進めていっていただきたいということと、もう一つ、ホームページ、今予算が出ております。これも期待しておりますけれども、まだまだ全国のホームページを見ますとほとんどまともなものはございません。ここで一気に上越市が全国に先駆けた非常に簡便で合理的でわかりやすい、使いやすいホームページをつくればいろんな話題にもなると思いますので、ぜひお進めいただきたいなと思っております。市長の新しい時代を切り開くというそのエネルギーを信じてこの1年間見詰めてまいりたいと思っております。どうもありがとうございました。

                                         



○山岸行則議長 17番、橋爪法一議員。

               〔橋 爪 法 一 議 員 登 壇〕



◆17番(橋爪法一議員) 日本共産党議員団の橋爪法一でございます。吉川区選出の議員です。合併して6年目に入りました。私は、最近新しい上越市がさまざまな困難を抱えながらも、少しずつ成長してきているということを実感しています。例えば先日、隣の文化会館で市民創作音楽劇が行われました。合併前の14の市町村の境を越えて大勢の皆さん方が新しい上越の魅力、まちづくりを探るその試みといいますか努力をされていることが、あの劇を見てわかりました。特に青年や子供たちが非常に生き生きとあの舞台で活躍している姿が印象に残りました。特に私が印象に残ったのは、小学校3年生の大地君の役を演じた清水悠人君と読むんでしょうか、彼の演技です。彼が言ったせりふで非常にいいなと思ったのは、上越へ来て何が一番いいというふうに聞かれて、道草ができるからいい、そういうふうに答えたんです。私は、子供の言葉ではあるけれども、新しい上越市の中でもっとゆっくりといろんな魅力を探る努力をしていかなきゃならんということを学んだ次第でございます。

  さて今回、私は一般質問で3つのテーマについて市長にお尋ねしたいと思います。1つは、市政運営の基本にかかわる問題でございます。2つ目は、脳脊髄液減少症という難病の対策でございます。そして、3つ目は豪雪対策についてお尋ねしてまいりたいと思います。

  まず最初に、市政運営の基本にかかわる4つの問題について市長にお尋ねしたいと思います。1つは、市長と市民の対話の事業についてでございます。きのうも柳沢議員が市民の声を市政にどう反映させるかという、その手法について質問されておりましたけども、市民の声ポストとかモニターとかいろんな制度がありますけども、仕組みがありますけども、その中でも直接市民と対話をするこの手法というのは本当に大事にしていっていただきたいと思います。実は私、5回行われた市長の対話集会、残念ながらいろんな行事があって出れなかったんですけども、何人かの参加された方に聞きましたら、みんなよかったと言うんです。何がよかったと聞きましたら、市長の話が短くてよかった、それから何よりもみんなの声を聞こうという姿勢が見えた、そういう評価がありました。これは、非常に大事なことだと思います。というわけで、今まで取り組まれた5回の対話集会からどんなことを得たのか、そこら辺市長から考えを示していただきたいと思いますし、今後どうしていくかについてもお答えをいただきたいと思います。

  お尋ねしたいことの2つ目の問題は、市のホームページの再構築の問題です。今ほども滝沢議員が質問されましたが、再構築というふうに言われる以上は、恐らく今のホームページではまずいよと、このままではまずいよという認識がおありだと思うんです。どこがよくてどこが悪いのかという整理ができていて、そして今後、平成22年度、新たにホームページをつくり直していくと、そういう作業に入られると思うんですけども、今の市のホームページの課題と問題点をどう整理されて、どんな基本的な方針を持って再構築をされていくのか、そこを明確にしていただきたい。そして、あわせて市民の声をどう反映させていくのか、これもお答えいただきたいと思います。

  お尋ねしたいことの3点目は、総合計画と市長の公約の関係であります。今ほども質問ありましたけども、私は総合計画というのは市の最上位計画でありますから、どなたが市長になろうとも尊重して市政に生かしていくというのが原則だと思います。ただ、そうはいっても、きのうからもいろいろ言われていますけども、市長は市長で公約をされた。そうすれば、その公約との関係でどうするのか、これはやはりきちんとしなければなりません。そういった意味で総合計画と市長の公約等についてどういうふうに関係づけていかれるのか、改めて明確にしていただきたいと思います。

  そして、お尋ねしたいことの4点目は、都市内分権の問題でございます。この上越市は、全国から注目された合併自治体となりました。何で注目されたのか。朝日新聞の1面トップで報じられたように、何よりも大きな自治体になった、たくさんの自治体が合併して大きな面積を抱えた自治体になったけれども、地域のことは地域で決める仕組みを地域自治区と地域協議会という形でつくった。合併前の13の町村に合併当初からつくりましたが、昨年秋からは旧上越市にも15の地域自治区と地域協議会をつくった、そして新たな都市内分権の発展を今しようとしているわけです。そういう中で、市長はどういうふうに今後これを発展させようとお考えなのか、お答えいただきたいと思います。

  次のテーマ、脳脊髄液減少症、ちょっと聞いたことがない名前だと思いますけども、私は先日ある市民からこの病気について相談を受けました。そして、橋爪さん、ぜひ議会で取り上げてください、そう言っておられた。脳脊髄液というのは脳内にある透明な液体で脳とか脊髄を守る、そういう物質なんです。いろんな衝撃があっても脳や脊髄に損傷を与えないようにする液体ですけども、それを覆っている膜が傷ついて、そして漏れ出すことによっていろんな症状が出てくる。頭痛が出たり、吐き気がしたり、あるいはいらいらするとかいろんな症状が出てきます。この症状というのは、交通事故の追突とか、あるいはどこかの階段から落ちたとか、あるいはスポーツをやっていてだれかとぶつかったとか、物にぶつかったとか、そういったことでも起こるらしくて、全国で20万人とも30万人とも言われているんです。これは何とかしなきゃならんと思っているんですけども、ようやく政府も最近になって動き始めました。新聞報道によりますと、この脳脊髄液減少症のネットワークを組んでおられるいろんな団体の皆さんが厚生労働省と交渉されて、診療のガイドラインができたら今度は保険の対象にしてくださいよという働きかけをされて、国のほうでもそういう方向で動こうとしています。それはそれで大きな前進だと思いますが、お尋ねしたいのは2点です。1つは、上越市内においてこの脳脊髄液減少症にかかっておられる患者の皆さん、一体どれくらいおられるのか、把握されているんであればその実態について御紹介いただきたいと思います。

  そして、2点目は市の今後の取り組みの問題であります。全国の自治体の取り組みを見てみますと、脳脊髄液減少症についてのいろんな情報をホームページで、あるいは広報紙で提供してみたり、あるいはその治療する医療機関がどこにあるかという紹介もする、あるいはまた相談があればちゃんと答えるだけの相談の窓口を設ける、そういう取り組みをされているところが結構ございます。当市においてもそうした取り組みに学んで、私は医療費の助成など積極的な取り組みをすべきだと思っておりますけれども、市長のお考えをお聞きしたいと思います。

  最後の問題は、豪雪対策でございます。暖冬の予想に反して、本当に厳しい冬となりました。もうすぐ春がやってきますけれども、今回のこの雪の中で亡くなった方が2名、重傷の方が11名、住んでいる住宅を壊された方が10軒ございました。私は、何よりもそうした被害に遭われた皆さん方に心からお見舞いを申し上げたいと思います。そして、今回の雪は、御案内のとおり振り返ってみますと3回山場がありました。12月19日だか20日のあのどか雪、それから1月13日から3日間にわたったあのどか雪、そして2月6日、あの地吹雪です。本当にひどい目に遭われた方、この中にもたくさんおられると思いますけども、あのどか雪、地吹雪の中で、通学通勤に重大な支障が出ました。あるいは、救急車が119番をもらって出動したけども、30分以上もかかったというような事態も起きました。あるいは、自分のうちの屋根がいつつぶれるかわからないというせつない思いをされた世帯も随分あったはずであります。そして、山間部では、御案内のとおり3メーターを超える雪が降りました。だけれども、災害救助法の発動はなかったんです、今回。基準があるから、基準をクリアしていないからなかったと言えるかもしれないけども、果たしてそれでいいんでしょうか。

  今からもう30年以上前になりますけども、1981年、昭和56年に参議院の災害対策特別委員会で当時の国土庁長官の原健三郎さんが、豪雪はそれ自体が災害だと言った。私は、これは名言だと思います。この立場に立って、私は今回の雪はどうであったか、対策がどうであったか、しっかり検証する必要があると思います。そして、市としてとるべきことはちゃんとする、国、県に働きかけることはちゃんとやる、そういった手はずをとっていくべきだと思いますが、まず第1点目に市長にお尋ねしたいのは、今冬のこの豪雪に対する総括をどうされているのか、市民生活を守るという立場の中でどう総括されたのか、これを明らかにしていただきたいと思います。

  そして、2番目に具体的な問題を1つだけお尋ねしておきたいと思います。要援護世帯の除雪費の助成事業の問題でございます。これについても、さきの厚生常任委員会で我が党議員団の平良木委員が質問されておりますけども、私は吉川区と大島区の実態を調査する中で今のままではいけないなというふうに感じてまいりました。恐らく野澤部長の答弁を聞く限りは、行政側の皆さん方も今冬の雪を体験されて、今のままではいけないなという思いをお持ちだと思います。今後これをどういうふうにしていくのか、どんな形で見直していくのかも含めて行政側の考えをお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。

              〔橋 爪 法 一 議 員 質 問 席 に 着 く〕



○山岸行則議長 村山秀幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎村山秀幸市長 橋爪議員の一般質問にお答えをいたします。

  最初に、市政運営の基本にかかわる諸課題に関し、対話集会についてのお尋ねにお答えをいたします。市民の皆さんの御意見や御提案を直接お聞きするため、1月から2月にかけて市内5会場で対話集会を実施し、延べ360人の皆さんから御参加をいただきました。いずれの会場におきましても、皆さんが日常生活の中で思っておられることを多岐にわたり率直にお話をいただくことができたのではないかと思っているところでございます。その内容を若干申し上げますと、防災行政無線を利用した時報チャイムの時間に配慮が欲しいというお話や上越市の魅力に目を向けて、市民も行政とともにまちづくりに取り組むべきだという県外からUターンされた方の御提案、中山間地域の農業問題を危惧する声などさまざま、また多くございました。いただいた御意見には、その場で真剣に、また丁寧にお答えをさせていただきましたことで、皆さんに私の思いが少しでも伝わったのではないかと感じているところでありますし、私自身も目指す方向に進んでいく小さな勇気をいただいたような気持ちでございます。新年度は、地区別の対話集会を基本としながらも、テーマ別や対象者別などの工夫も組み入れながら、年間12回程度の集会を開催してまいりたいと考えております。

  次に、市のホームページの再構築についての御質問にお答えをいたします。ホームページは、速報性と利便性にすぐれた情報媒体であり、今後も重要な役割を担っていくものと考えております。当市のホームページにおきましても、市政情報や市の魅力を積極的に市内外へ発信しているところであり、アクセス件数、情報掲載件数とも年々増加をしております。しかしながら、先ほど滝沢一成議員の御質問にもお答えいたしましたとおり、当市のホームページは情報量は多いものの目的の情報が探しにくく、全体イメージや文字サイズ等統一がなされていない等の感じを抱いているところであります。そのため、再構築にあたりましては、ホームページの閲覧になれていない方でも使いやすく見やすいホームページを目指すとともに、全体イメージの統一も図ってまいりたいと考えております。また、作業を進める際には、広く募集した市民や若い人たち、学識経験者などで構成する検討委員会を設置し、御意見をお聞きすることに加え、パソコン初心者の皆さんのお考えも聞く機会を設けるなど、工夫しながら取り組んでまいりたいと考えております。

  次に、総合計画の見直しと私の公約等の関係についての御質問にお答えをいたします。これまでの御質問にもお答えをいたしましたとおり、第5次総合計画基本計画の見直しに当たりましては、社会経済情勢の変化や市民の声アンケートの結果などを踏まえるとともに、私の市政運営の所信を見直しの骨子に据え、健やかなまちづくりへの取り組みの強化を基本方針としながら、施策等について見直しを行ってまいることといたしております。また、新年度に基本計画の見直し作業と並行して実施する事務事業の総ざらいは、すべての事務事業を対象に行いたいと考えておりますので、公約に掲げた51項目の施策を初めとした各種事務事業については、総ざらいの結果も検証しながら、基本計画を推進する個別の施策や事業としてその位置づけを検討してまいりたいと考えています。

  次に、都市内分権の展開と体制づくりについての御質問にお答えをいたします。御案内のとおり、自治基本条例では都市内分権を身近な地域の課題を主体的にとらえ、市民みずからが考え、その解決に向け、地域の意見を決定し、市政運営に反映することと定めており、その仕組みの一つとして地域自治区制度を位置づけております。また、地域自治区制度は、地域の意見を市政運営に反映させていくことはもとより、身近な地域の課題解決に向けた自主的、自発的な活動をより活発にしていくという目的を持ち合わせているものと考えております。その中にあってこのたび導入を予定している地域活動支援事業は、地域の課題をみずからのこととして考えていただき、行動していただく契機となり得るものと考えております。本事業を生かしたさまざまな地域活動を通じて、地域協議会と各種団体、さらにはこれらの団体同士による連携が進み、ともに支え合う中で新しい公共によるまちづくりが各地域で展開されていくことを期待しているところでございます。そのためにも地域活動支援事業においては、地域課題の解決や活力向上に向け、どのような取り組みがふさわしいかを地域協議会自身でお決めいただきたいと考えております。

  次に、脳脊髄液減少症対策に関する2点の御質問は、関連がございますので、あわせてお答えをいたします。脳脊髄液減少症は、交通事故やスポーツ外傷などが原因で脳脊髄液が脳脊髄液腔から漏出することで減少し、頭痛や目まい、耳鳴り、倦怠などの症状を呈する疾患であり、全国での患者数は30万人とも言われております。しかしながら、現在いまだに診断や治療法に統一の基準が定まっておらず、市はもとより県でも患者の実態把握はいたしてございません。この疾患は、これまでめったにないとされてきた髄液の漏出を原因とするため、長い間病気として認められてきておりませんでしたが、疾患に苦しむ方々の取り組みが実り、平成19年に厚生労働省が専門家による研究班を立ち上げ、調査研究が進められております。このような中、私といたしましてはまずは国の研究が進められ、早期に診断と治療法が確立することを願いますが、現段階では医療費の補助など市独自の取り組みを行うことは考えておらないところでございます。

  次に、豪雪対策に関し、今冬の総括についてのお尋ねにお答えをいたします。まず、今冬の気象状況につきましては、暖冬少雪とする気象庁の予報に反し、短期間に大量の降雪が集中したり、強い季節風と低温による地吹雪が発生するなど、近年になく厳しく、また異常なものとなりました。このため市では1月15日に大雪災害警戒対策本部を、また2月6日には大雪災害対策本部を設置し、全庁的な体制を整え、道路除雪や要援護世帯等への対応、高田市街地の一斉排雪実施など、市民生活に支障を来さぬよう最大限努力してきたところでございます。しかし、大変残念なことに、市内におきましては屋根雪おろし中の転落や除雪の事故などでお二人の方がお亡くなりになられ、30人の方々がけがをされました。被害に遭われた皆様には、改めて心からお悔やみとお見舞いを申し上げたいと思います。今冬の経験を通じ、改めて除雪関連事故の防止や要援護世帯へのきめ細かな対応の必要性を初め、異常な集中降雪や地吹雪発生時の交通確保と乗員の安全確保についての関係機関との連携、情報の共有化、市民への注意喚起などの課題が明らかになったものと認識をいたしております。また、春の訪れも間近いものとなっておりますけれども、今後も発生が懸念される雪崩、地すべり等の融雪災害への対応も含め、市民への迅速な情報提供と国、県、警察、消防など関係機関との連携強化に努め、気を緩めることなく対応したいと考えているところでございます。今後これらの課題を検証し、総括する中で、除雪計画を初め、各種支援制度などの見直しとあわせ、豪雪における危機管理体制の充実に努めてまいります。

  次に、要援護世帯除雪費助成事業についての御質問にお答えをいたします。今冬は、災害救助法適用の一歩手前という積雪となったことで、屋根雪などの除雪作業に市民の皆さんが大変御苦労されたと承知をいたしております。このような状況の中、これまでの民生委員の皆さんによる見守りのほか、特に見守りが必要と思われる要援護世帯に職員を訪問させ、安否や生活状況などの確認を行うとともに、生活に密着するさまざまなお話を伺ったところでございます。その中では、道路除雪をよくしてほしい、買い物に行けなくなって困っている、除雪人夫の手配ができない、玄関前の除雪や道つけが大変だ、除雪費助成の対象者の範囲を広げてほしいなど多くの御意見、御要望をいただきました。御質問の要援護世帯除雪費助成事業につきましては、訪問世帯から寄せられた御意見、御要望を踏まえた上で、一般の世帯との均衡や制度の普遍性にも考慮しながら、多雪区域とその他区域の区分のあり方など現行制度の検証を行うとともに、総合的な支援のあり方について検討するよう指示いたしたところでございます。

  以上でございます。



○山岸行則議長 17番、橋爪法一議員。



◆17番(橋爪法一議員) 順番を変えて、豪雪対策から聞いていきたいと思います。

  最初に、防災局長にお尋ねします。今回の豪雪を振り返って総括するときに、市民の命と安全がどう守られたかという視点から見るのは非常に大事だと思うんです。それで、具体的な問題でお尋ねしますが、私さっきちょっとだけ触れましたけども、119番にかけて実際に救急車から来てもらったということを言いましたけども、この実態。通常だと全国平均では大体今119番をもらってから現地に到着するまで、消防庁の白書ですか、あれでいくと平均で7.7分なんです。それに照らして、上越市内の今冬の救急車の出動はどうだったか、調査してあったらお答えいただきたいと思います。



○山岸行則議長 川上宏防災局長。

               〔防 災 局 長 登 壇〕



◎川上宏防災局長 お答えいたします。

  今冬の救急車の出動状況、それから時間についてでございますが、私どものほうも大変な大雪と、それから地吹雪等でそういう救急車両の通行に支障が出たんではないかという心配もいたしまして、消防本部のほうへ問い合わせをいたしましたが、特に1月の13日からの3日間の豪雪、ここではふだん平均12件くらいの、1月ですと救急出動があるわけでございますが、3日間で合計で約89件の出動がございまして、それから2月の4、5、6につきましても同じような出動になっております。それで、消防本部のほうへ確認いたしましたどころ、やっぱり状況に応じては交通渋滞ですとか、あるいは吹きだまり等で若干の支障はあったというふうに聞いておりますが、大事には至らなかったというふうにお聞きしております。いずれにいたしましても、道路の安全確保、交通支障にならないよう精いっぱい努めていきたいというふうに考えております。



○山岸行則議長 17番、橋爪法一議員。



◆17番(橋爪法一議員) 私の手元に今資料があるんですけど、1月13日から15日にかけて救急車が出動した、その状況についてのデータがあります。一番長いので1月15日、41分かかったそうです、電話もらってから現地に行くまで。2月3日から6日まで、このデータももらっているんですけども、2月4日にやっぱり一番長いので41分。今回は運がよかったです。もし本当に緊急に、それこそ十分、15分の間に病院に運ばなきゃならない、そういう患者が出たとすればアウトなんです。そういう降り方をしたにもかかわらず、災害とみなされていないという状況があります。

  もう一つ聞きます。大島区の地域協議会の会長、私の親戚の親戚なんですけど、話をさせてもらいましたら、よわったいね、雪いっぱい降ったときに緊急避難口の確保がなかなかできないんだわという話をされて、私はっとしました。考えてみればその入り口だけ1つで、あとどこも、全部周りは雪でふさがれるといううちというのは結構あると思いますけども、そういう実態について皆さん方は調査されたことはありますか。



○山岸行則議長 川上宏防災局長。

                 〔防 災 局 長 登 壇〕



◎川上宏防災局長 冬期間の緊急避難路ということで、火災等正面玄関だけではなくて別の出入り口ということで大変重要なことだと思っておりますが、特に冬期間本当に確保できるのかどうかということにつきましては私どものほうでは調査はしておりませんが、いずれにいたしましてもそういう安全確保のため、みずからできることあるいは地域でできることを地域でお願いしたいということでいろんな手だてをとっているところでございますので、改めてまた市民の皆さんにそうした注意喚起をしてまいりたいというふうに考えております。



○山岸行則議長 17番、橋爪法一議員。



◆17番(橋爪法一議員) これは、注意を喚起するだけじゃなくて、雪国に暮らす上での重要な問題です。市民の安全を守る上で重大な問題ですから、ぜひ調査していただきたい。

  もう一つ聞きます。今回の雪、どか雪だったから、雪対策室の職員は大変だった。除雪のオペレーターの皆さん方も物すごく大変だった。皆さん元気で、無事今日を迎えておられると思うんですけども、非常に疲労こんぱいで大変だったということについても皆さん方は十分承知だと思いますけども、そういう意識を持ってここの庁舎の中の職員だけじゃなくて、よその業者もどうなっているかについてぜひ私は調べていただきたいと思いますけども、いかがですか。



○山岸行則議長 川上宏防災局長。

                 〔防 災 局 長 登 壇〕



◎川上宏防災局長 お答えいたします。

  おっしゃられるとおり、職員もそうでございますが、市民の皆さんも大変苦労なされたと思いますし、また除雪業者の皆さんも大変だったと思います。その辺のところにつきまして、また詳細、私ども今後またさらに検証、総括する中で次年度につなげてまいりたいというふうに考えておりますので、そうした視点も持ちながら検証、評価してまいりたいと思います。



○山岸行則議長 17番、橋爪法一議員。



◆17番(橋爪法一議員) 今度は市長にお尋ねします。先ほど市長は、今冬の雪については災害救助法適用のちょっと手前といいますか、そういうレベルだったというお話をされたと思います。それで、私は先ほどるる具体的な例を申し上げましたけども、私は正直言いまして、4年前までは災害救助法の発動の基準については、合併した町村にあっては、上越市だったら14の市町村が合併したんですけども、一つでも災害救助法の発動の基準を超えれば全市に適用してくださいという話をさせてもらいましたが、今回はことしの雪を経験して、さらにもう一歩進んで、吉川だったら2メーター4センチ、浦川原だったら2メーターだったかな、柿崎も2メーターですけど、そういった積雪の数値だけではいけないなと、特に命にかかわるような事態が発生しているときに災害とみなされないという、この雪国の状況は、このまま私はほうっておけないと思うんです。やっぱり国に災害救助法の発動の基準をもう少し実態に合わせて見直してくださいというお願いを私はしなきゃならんと思うんです。いかがでしょう。



○山岸行則議長 村山秀幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎村山秀幸市長 私も災害救助法適用一歩手前まで来た段階で、その前の段階で県に適用をお願いするという働きかけを担当局長、副市長も含めて今回はしました。そして、一地区でも該当すれば、他の地区がなくても適用というぐらいのところまで話は進んで、事務的なレベルではそういう形でというところまでいっていたというふうに私は思っていますが、最終的にはこの上越市の中で、それぞれの区の状況の中では一カ所も今ある基準に適用しなかったということであります。今議員おっしゃったように、その基準を下げるということによって該当したということにもなると思いますが、今ある制度の中で今回ぎりぎりだったと。そのことで私どもと糸魚川市と妙高市、3市の市長と知事がテレビ電話でその緊急性、そしてまた現場の苦しさを知事に伝えることができました。そんなことも見ながら、今回は災害救助法の適用をどうしてもというようなことも随分検討したんですが、最終的な基準をクリアしなかったという事実がございます。



○山岸行則議長 17番、橋爪法一議員。



◆17番(橋爪法一議員) 市長が努力されたことは認めます。私が言いたいのは、今ある制度の適用基準の一歩手前でも適用しなきゃならないような災害の実態があるということなんです。それをやはり国にしっかりとわかってもらわんといけないと思うんです。その役目は、雪で苦しんだ実際の人間が言わんきゃわからないですから、東京で2メーター降ればわかります。それで、救急車を呼んで30分、41分かかったなんていう、そんなことを信じられないと思うんですけども。きょうは、ネットで全国にも放映していますから、少しは通ずるものがあるかもしれませんけども、やっぱりそこはわかってもらわないと、雪国はいつまでたっても救われないと思うんです。ぜひ国に働きかけていただきたいと思いますけど、いかがでしょう。



○山岸行則議長 村山秀幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎村山秀幸市長 豪雪地域に暮らす人々がおられる、関係する基礎的自治体もたくさんありますので、そういう関係の皆さんとも協議しながら、今回の雪を一つの例とし、そしてまたその基準の引き下げ、またそんな取り組みがどうできるのかを含めて、相談しながら対応してまいりたいと考えております。



○山岸行則議長 17番、橋爪法一議員。



◆17番(橋爪法一議員) 今度は、健康福祉部長にお尋ねします。

  先ほど市長のほうから、要援護世帯の除雪費助成事業についての今後の方向について一定程度説明がありましたが、この次の冬に向かってどういう体制の中で新たな制度を構築するのか、その検討をされていくのか、これが1点。

  それから、先ほど市長の話の中にも対象の拡大が必要だとかいろいろありましたが、私は今ある上越市の制度で絶対額そのものが足りないという問題、対象の拡大が必要だという問題、それから民生委員を経由する申請の仕組みについての見直しも必要だという問題、幾つかあるんですけど、皆さん方が今冬の経験を踏まえた中で、どういう基本的な方向で見直しをされていこうとしているのか、アウトラインといいますか、その概要といいますか、ある程度の方向が少しでも整理されているならば明らかにしていただきたいと思います。



○山岸行則議長 野澤朗健康福祉部長。

               〔健 康 福 祉 部 長 登 壇〕



◎野澤朗健康福祉部長 御質問にお答えいたします。

  市長が申し上げたとおり、市長からは今冬の状況をかんがみまして制度の検証を行い、総合的な支援のあり方について検討するよう御指示をいただいたところです。私どもとして課題があるというふうに思っているのは、それは実態からの把握であります。当然ながら今回800世帯を回らせていただいた中でいろんなお声をお聞きしました。ただ、今我々は最終的なこの制度の使われ方をある意味ではまた数字として分析もしなければいけませんので、そのことを今まとめているところですけれども、実際にこの制度が3,082名の方々が利用の許可、許可申請制ですので、申請されて、承認した方が3,082世帯あるわけですが、今冬お使いになった方で62%でございます。限度まで使い切ってしまった、これは多雪地とそうでいない地域が4万数千円と6万円で分かれておりますけども、そこも含め合わせて両方で全部お使いになった方々が35%、ただし多雪区におきましては43%でございました。議員御指摘のとおり、地域によっては限度額自体非常に問題があるのではないかというのを見てこられたという御指摘でございましたけれども、一方俯瞰してみますとその使われ方について、必ずしも今回、その制度自体がすべて破綻したという部分もあるわけではありません。ここは、先ほど申し上げたそれぞれの地域からいただいてきた生の声としてのお話と今申し上げた数字的な整理のお話、それから大島区でも御指摘をいただきましたけれども、一方ではもともとの各町村の制度であったときのあり方として、個人負担、自己負担制度というのもあったと、やはり100%というのはいかがなのかというお声もあります。そういうことを含め、やはり合併後5年もたちましたので、この際今回のすべてを含め合わせて検証したいなと思っております。その際には、当然ながら多雪地とそうでない地域の分け方自体も含めまして検討対象にはなると、私どもとしてはそういうふうに今整理をし、検討に着手したところであります。

  以上です。



○山岸行則議長 17番、橋爪法一議員。



◆17番(橋爪法一議員) 時間がないので、次の問題に移ります。

  脳脊髄液減少症の問題、市長の答弁だと市独自の取り組みを行う考えは今のところないと、非常に残念な答弁だったんですけど、その取り組みの程度にもよりますけども、私はせめてホームページやあるいは上越市の広報紙でこの脳脊髄液減少症というのはどういうもんなのかとか、あるいは治療法や相談窓口はこんなところがありますよというくらいのことはやってほしいと思うんです。ここに島根県安来市のホームページのコピーがございますけど、こういうのは結構全国的に取り組まれています。それぐらいはやっていただけないでしょうか。



○山岸行則議長 野澤朗健康福祉部長。

               〔健 康 福 祉 部 長 登 壇〕



◎野澤朗健康福祉部長 お答えいたします。

  御指摘のとおり、市のホームページに掲載されている市が幾つかございます。ただし、考え方の整理といたしまして、私ども市が持っております医療に関する権限の中で、我々は今までこの病気にかかわらず、市のホームページ上に特定の疾病についての情報を掲載してまいりませんでした。これは、やはり県との仕事の区別の中で、県のほうは130例ほどすべて、難病も含めて今の一般的ではない疾病についての解説が附帯しておりますけども、今までの整理はそのようにしてまいったわけで、この病気だけ除いているわけではありません。ただ、今回御質問もございましたほかの他市のことも見させていただく中で、また市長が別のところでもお答えしているとおり、ホームページの再検証を行うということもあわせまして、私どもとしてどの程度のことを載せ得るのかということについては、少なくとも検討はさせていただこうと思っております。

  以上であります。



○山岸行則議長 17番、橋爪法一議員。



◆17番(橋爪法一議員) それで安心しました。新潟県のホームページにも、この脳脊髄液減少症についてのページがございます。そういったことも頭に置いての発言だと思いますので、ぜひよろしくお願いします。

  もう一点、私のところへ相談に来られた方は、交通事故で今回脳脊髄液減少症になったんです。眠れなくなったり、それから何とも言えない倦怠感でどうにもならなくなったり、仕事をしようにも仕事に集中できない。それで、どうしても治したいということで東海地方の医療機関まで出ていって、それで治療してもらったと。まだ治っていませんけど。そういう人がやっぱりまだ何人もいると思うんです。その人たちを救うためには、私は国に対する働きかけが欠かせないと思うんです。私は、国に対してやっぱり実態調査とか、あるいは相談の支援の体制を確立する問題、それから先ほど市長も言われましたけど、治療法がまだ確立されていないということですので、治療法の確立の問題、診断法の確立の問題、そして何よりも新しい治療法が出たとするならば、それに対して保険を適用するという問題、これはぜひよその自治体の首長さんとも一緒にこの問題を研究されて働きかけを行っていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。



○山岸行則議長 村山秀幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎村山秀幸市長 この疾患も、私自身は初めて今回の質問のときにお聞きしたような状況でございますが、この2月26日に長妻厚生大臣が国会での答弁で、研究を進めていきたい、そしてまた体制整備をしたい、その内容を、状況を把握したいというふうな答弁をされている状況から見て、国においても現在その取り扱いをどうするかというところにあるんだと思いますが、地元における、私ども上越市における患者さんの実態なりそういうものがなかなかつぶさに入ってきません。そういう中での総論としてのお話は十分お聞きいたしましたので、この御病気に悩んでいる方々がこの近隣におられるか、また31の市町村の中でどういう状況にあるのか、機会を見て私自身が発言しながら、それについての取り組みを図ってみたいと思っているところであります。



○山岸行則議長 17番、橋爪法一議員。



◆17番(橋爪法一議員) それでは、最初の問題に移ります。

  市政運営の基本ということで幾つかお尋ねしてまいりたいと思いますが、対話集会の問題。5回の対話集会、非常に評判がよかったと、参加者も三百数十名にわたったという話でありますが、そこに参加された皆さん方はどんなことを期待されて行ったかというと、やっぱり知りたいことがある、それから何か皆さん方に伝えたいことがある、特に自分たちの地域の要望を皆さんに伝えたいという思いで、しかも直接市長にお話ができるということで期待感を持って出られたと思うんです。会場で既に手を打たれたケースもあっただろうし、要望によっては後ほど検討して、調査をして、そしてその要望を出された方にお返しをするという作業が必要なものもあったと思いますけども、そこら辺の整理は、これはどなたに聞いたらいいんだろう、市村部長、整理されてあったならどういうふうになっているのか、お答えいただきたいと思います。



○山岸行則議長 市村輝幸総務部長。

               〔総 務 部 長 登 壇〕



◎市村輝幸総務部長 対話集会の後のフォローといいますか、その対応状況についてということでございますけれども、対話集会で本当にいろんな御意見をいただきました。そのときに市長からお話をして終わったものもございますけれども、持ち帰らせていただいた案件も当然のことながらございました。具体的に申し上げれば、国土交通省でボランティア保険に加入したんだけれども、国土交通省の予算でなくなってしまったというようなこともございまして、その場では御回答できなくて、後ほど国土交通省に確認して、その発言の方に御連絡したというような事例もございましたし、また下水道の説明会をできるだけ早く開催してもらえないかというような御意見もございまして、それらの具体的な取り組みの状況についても、その発言をいただいた方に御連絡をさせていただいたというような事例もございます。いずれにしても、その場でお答えできなかったものについては、戻りまして早急に確認をした結果としてその発言された方にお戻ししてございます。また、その発言された方以外の方にもできるだけお知らせしたいということもございまして、その発言内容等、また対応状況については市のホームページでも載せてございますし、また地域的なものであればその地域の総合事務所等でごらんいただけるようにもしたいなというふうに考えているところでございます。



○山岸行則議長 17番、橋爪法一議員。



◆17番(橋爪法一議員) 次に、ホームページの問題に移ります。

  市長は、所信表明の中でも盛んに使われた言葉として、市民と行政の良好な関係を再構築するという言葉をお使いになりました。これ非常に大事な話だと思うんです。簡単に言うと信頼関係をつくるという話ですから、今ほどのようなケースもやっぱりきちんとお返しをしていくということ大事ですし、ホームページについても良好な関係を再構築する上で、私は大事なことが幾つかあると思うんです。その1つは、先ほど滝沢一成議員が言われた双方向性の問題。これは、先ほどホームページに、市長のところへ直接行かなくても声を出すところはあるという話ですけども、私はそこは、今市長のページだけで言いますけども、脱皮してもらいたいと思うんです。長岡の森市長の市長室ですか、あのページも見てみたら、市長への手紙というのがあって、市長に直接届けられるところがあるんです。市長のページの中に。やっぱりそういう工夫はしなきゃならんし、今の村山さんだったら十分できると私は思いますので、ぜひそうしてもらいたい。そして、再構築については検討委員会でこれからどうしていくか検討するというんですけど、実は民間シンクタンクで21世紀政策研究所というのが経団連の附属機関みたいな形であったんですが、そこが自治体のホームページについての提言をしているんです、数年前に。そこでも言っているのは、1つは情報公開、これを徹底して行政の説明責任を果たすことと、それから防災対策の情報を充実させること、もう一つは双方向性に留意して住民参加の企画を充実させるということなんです。そういうことを考えたら、市長のページだけじゃなくてほかのページも含めて、住民とキャッチボールできるようないい関係をやっぱりホームページにおいてもちゃんとつくることが大事だと思うんです。これは、また市村部長かな、どう思われますか。



○山岸行則議長 市村輝幸総務部長。

                 〔総 務 部 長 登 壇〕



◎市村輝幸総務部長 市のホームページの再構築に関しての御質問でございますけれども、新年度に検討委員会でそのホームページをパソコン等にふなれな方でも利用しやすいようなホームページを構築していきたいというふうに考えており、その視点としてはいろんな形で先ほど課題を申し上げたのを踏まえながら、市民の皆さんに参画いただきながら構築していきたいと考えているところでございます。その視点として、今ほど議員がおっしゃられたように、双方向に参画いただけるような仕組みをということでございます。今現在も市のホームページのところに市へのメールということで参画する道は当然開いてございますし、そうした意味では双方向性というのはある一定確保しているのかなというふうに考えているところでございます。ただ、いずれにしても今こういう分野については日進月歩でございますので、今新しくこれから構築する面でどういう方法がいいのかどうかも含めて、ホームページの再構築の中で引き続き検討させていただきたいなというふうに考えているところでございます。



○山岸行則議長 17番、橋爪法一議員。



◆17番(橋爪法一議員) ホームページについて、もう一点言いたいと思います。今部長が日進月歩だというお話をされましたが、まさにそのとおりです。22日にNHKの番組で放送記念日特集というのをやりました。私もあれを見ながら、自分もホームページを出しているもんですから、ああ、これはどんどん、どんどん変えていかんきゃならんし、変わっていかんきゃならんなということをつくづく感じたんですけども、一番印象に残ったのは情報を選んで流すというんじゃなくて全部情報を流すという、このやり方。今後ろに新聞記者さんがおられますけども、私らのこのやりとりについては記者の皆さん方が選んで報道されるんですけども、一方インターネットでこれ全部流れているわけです。だから、こういう情報を全部流すというのがこれからのホームページにおいては大きなウエートを占めてくる時代が必ずやってくると思う。そういった意味で、これは余計なことかもしれませんけれども、部長が言われたように今の時点の技術やいろんな水準を固定的にとらえるんじゃなくて、さらに5年先、10年先変わっていくんだという中で上越市のホームページが本当に全国の先を行くようなものにしていっていただきたいと思いますけども、この全部情報ということについてはどのようにお考えでしょう。



○山岸行則議長 市村輝幸総務部長。

                 〔総 務 部 長 登 壇〕



◎市村輝幸総務部長 自治体から発信する情報の内容といいますか、そういう問題にもかかわってくるものかなというふうに考えているところでございます。ある一定の情報を整理した中でお出しするのか、それともすべてを出すのかという問題でございますけれども、基本的には生の情報をできるだけ市民の皆さんにお伝えするというのは私どもは基本であると考えております。そうした中で、ホームページの中でどこまでそれらが追求できるのかという問題は、やはりちょっと改めて検討させていただかなければわからない部分もございますけれども、視点としてはやはり同じかなというふうに考えていますので、そうした視点で考えていきたいなというふうに考えているところでございます。



○山岸行則議長 17番、橋爪法一議員。



◆17番(橋爪法一議員) 時間がなくなりました。総合計画の見直しに関連して1点だけお尋ねしたいと思います。

  市長は、市長公約の実現を考えたときに、総合計画の見直しをしなければならないという話があったんですが、そういった見直しをしなきゃならない部分というのは具体的にどんなところがあるのか、みずからが掲げられた公約との関係でどうなのかと、どういうものがあるのかと、一、二御紹介いただきたいと思います。そして、それをどういうふうにして見直していくかという説明もあわせてお願いしたいと思います。



○山岸行則議長 村山秀幸市長。

               〔市  長  登  壇〕



◎村山秀幸市長 具体の作業に入ったときの内容を拘束することにならないような形でお話しするしかありませんけれども、現実的にまちづくり重点戦略、そしてその後の分野別の計画が連なって施策事業につながっているわけでありますが、私自身が公約を定めましたけれども、公約を一つの柱としながら大きなまちづくりのビジョンとして訴えたわけであります。このビジョンを動かしていくときの大きな方向性、基本方針というのは、すこやかなまちをつくっていくという取り組みの強化、これが基本の方針になるわけでございますので、この方針に沿って関係するその事業の取り組みの重みづけをする、またそのすこやかなまちづくりの取り組みという切り口で総合計画の内容について色をつけていく、吟味をしていくというふうになろうと思っています。



○山岸行則議長 17番、橋爪法一議員。



◆17番(橋爪法一議員) きょうは3つの問題を取り上げましたが、いずれも大事な問題ですけども、特に豪雪の問題は、これちょっとタイミングを外すとなかなか解決できないこともありますので、ぜひ私が言ったことを踏まえて力を発揮していただきたいと思います。

  終わります。

                                         



○山岸行則議長 34番、上松和子議員。

               〔上 松 和 子 議 員 登 壇〕



◆34番(上松和子議員) 私は、さきに通告をいたしました3項目について質問させていただきます。

  1項目めは、女性特有のがん対策についてです。この質問については、おととし、平成20年12月の定例会でも、アグネス・チャンさんや山田邦子さんのがん体験を紹介しながら検診の重要さを述べさせていただきました。今回は、別の観点で質問をさせていただきます。近年20代から30代の女性で子宮頸がん、40代から50代の女性で乳がんがふえており、女性特有のがんに関心が集まっております。子宮頸がんの原因となるヒトパピローマウイルスには約8割の女性が一生の間に感染すると言われており、子宮頸がんを発症する日本人女性は年間1万5,000人、死者は3,500人と推計されております。一方、乳がんでは年間1万人もの女性が亡くなり、40代から50代の乳がん発症率はこの20年間で2倍に増加、40代から50代の女性のがんの死亡の23%を占めております。このような結果から、女性特有のがん検診事業が昨年、2009年度補正予算の成立を受け、一定年齢の方に乳がん、子宮がん検診の無料クーポン券が健診手帳とともに配付され、当市においても対象者に昨年7月より発送が行われました。このクーポン券の有効期限が今月末までとなっております。

  質問の1ですが、乳がん、子宮頸がん検診の無料クーポン券の利用状況とその成果をお聞きいたします。また、来年度以降も配付されるのでしょうか。

  質問の2は、子宮頸がんの予防ワクチンについてお聞きいたします。子宮頸がんの原因となるヒトパピローマウイルスのワクチンが昨年10月、厚生労働省に承認され、昨年12月22日より一般の医療機関で接種が始まりました。今回承認された予防ワクチンは、2007年に世界で初めて承認され、現在では欧米を中心に100カ国以上で使用されており、子宮頸がんの原因の7割を占めるHPV16型と18型に対して有効なワクチンとされ、20歳から25歳の女性500人を対象に2年間にわたり実施された臨床試験では、ワクチン接種により感染が90%から100%抑制されることが確認されたということです。自治医科大学附属さいたま医療センターの今野教授は、ワクチン接種と定期健診の2つがそろって初めて発症をゼロにすることができ、子宮頸がんを根絶することができる。他のがんには発生自体を予防する1次予防の手段がないが、子宮頸がんは発症原因がわかっている唯一のがんであると述べられています。ワクチンの接種は、子宮頸がんへの関心を高める機会でもあります。ワクチンは、小児科や内科、産婦人科で受けられます。対象年齢は10歳以上で、予防効果を高めるために半年間で3回の接種を行う必要があります。費用は1回1万5,000円から2万円ほど、3回で5万円から6万円ほどかかります。女優の仁科亜季子さんが18年前、みずから子宮頸がんにより子宮を全摘出した体験を語り、子宮頸がん予防ワクチンに公費助成をと訴えています。予防可能ながんから女性を守るための施策が重要と考えます。

  そこで質問ですが、子宮頸がんの予防ワクチン接種について、市民への周知、啓発に取り組んではどうでしょうか。また、予防ワクチンの接種が推進されるには、その費用も高額なことから公的支援も必要と考えますが、ワクチン接種に対する助成を行う考えはないかをお聞きいたします。

  次に、大きな項目の2つ目の質問はリサイクルの促進についてです。過去の一般質問で、割りばしのリサイクルや雑紙のリサイクル、またペットボトルのふた、エコキャップの回収等を提案してまいりました。実現の難しいものもありましたが、私たちの周りにはリサイクルできるものがまだまだあります。今回は、携帯電話のリサイクルを取り上げました。携帯電話の内部には、金、銀等の貴金属やレアメタルと言われる希少金属が使用されています。レアメタルとは、地球上にわずかしかない金属や経済的、技術的な理由で抽出するのが難しい金属の総称で、コバルトやバナジウムなど全部で31鉱種ほどあるそうです。わずかな量を加えるだけで製品の機能を上げることができるなどのすぐれた特徴があり、自動車、環境保全、鉄鋼など幅広い分野で利用されています。携帯電話には、アンテナ部分にガリウム、液晶パネルにインジウム、基盤にはパラジウムや金など貴重な金属が使われており、日本では全く採掘されないものやごくわずかしかとれないものが使用されています。レアメタルは、世界的な需要拡大で安定的な供給が危ぶまれています。資源が少ない日本においては、こうした希少金属の多くを輸入に頼らざるを得ない状況にあります。また、レアメタルは製造工程で発生するくずや使用済みの電子機器、携帯電話などに含まれるため、それらをリサイクルすれば再び資源として利用できます。日本国内で発生する使用済み製品にはレアメタルを含むものが多くあり、廃棄物に含まれる資源のリサイクルが注目されています。

  携帯電話のリサイクルは、販売店の店頭で回収するシステムがありますが、年々その数は減少しています。平成13年にモバイル・リサイクル・ネットワークが設立され、使用済みの携帯電話、PHSの本体、充電器、電池をメーカーにかかわらず自主的に回収を始めましたが、思うように回収が進まず、地方自治体の協力を求めています。平成20年度の回収実績はピーク時の約半分、617万台に減少しています。日本ではPHSを含む携帯電話は、年間4,500万台から5,000万台販売されているそうですが、回収されない多くの使用済み携帯電話が家庭等で眠っていると思われます。モバイル・リサイクル・ネットワークが携帯電話に関するアンケートをとった結果で、複数回答ですが、利用せずに保留している理由として、個人情報が漏れるのが心配とする回答が25.6%、どのように処分したらいいかわからないから13.4%、何となくという回答が32%、また通信以外に何の目的でも使用せずに保有している端末を今後処分したいと回答した人は43.2%あり、必ずしも積極的な理由で保有しているばかりではない実態もあり、リサイクルの周知のさらなる促進が必要とまとめています。大切な思い出として保管されている方もおられるでしょう、また別な形で利用されている方もいると思います。それはそれでもちろんよいと思います。不用の携帯が我が家にも2台ありました。1台は私のですが、随分前に買いかえたときに、たしかカメラは使えると言われたと思いますが、それも忘れてしまいましたが、その後一度も開いておらず、引き出しの隅にありました。埼玉県所沢市においては、不要となった携帯電話や充電器などの回収ボックスを市の公共施設に設置し、市民に協力を呼びかけ、順調に回収ができており、市民の関心が予想以上に高いとのことです。

  そこで質問です。携帯電話などに使用されている金、銀等の貴金属や希少金属、レアメタルの事業者等による回収が進んでいない現状、資源の再利用の促進と廃棄物減量を目的として当市も取り組む考えはないかをお聞きいたします。

  次に、大きな項目の3つ目は高田公園の桜の保全についてです。私が初めて高田公園の桜保全を一般質問で取り上げたのは平成17年3月24日、ちょうど5年前のきょうでした。その後も桜の保存、ハスの保存、露店の位置の見直し、休憩施設の設置など7回にわたって質問してまいりました。高田公園には、周辺も含め、約4,000本の桜が植えられています。もともと高田公園にはこれほどたくさんの桜はありませんでした。高田公園に桜が植えられたのは、第13師団の高田設置を記念して植えられたのが始まりです。昨日小林克美議員も紹介されておりましたが、この桜がきれいに咲きそろったのは大正3年、市民が旅団司令部の構内に入って花見を許されたのが大正6年、その後保勝会が大正14年にでき、高田の桜を全国に宣伝、そして大正15年4月、第1回の観桜会が開かれ、今日に至っています。途中昭和16年から始まった第2次世界大戦、太平洋戦争により観桜会も中断されましたが、昭和22年4月よりまた復活をいたしました。

  高田公園の桜の品種は、ほとんどがソメイヨシノです。ソメイヨシノは、江戸時代末に江戸の染井村から生み出され、早く育って見事な花を咲かせるかわりに老化も早く、寿命は60年と言われています。しかし、手入れによっては80年、90年、100年と生育します。ソメイヨシノは成長は早いですが、病害虫に非常に弱いという難点があります。平成17年に一般質問をした段階では、公園内にはナラタケ菌により病気にかかった木や桜テングス病にかかった木もあり、さらに害虫のコスカシバの被害に遭った木もありました。現在高田公園では長期的な桜保存の計画はありません。悪い部分にのみ手当てをしていくという対処法で本当によいのでしょうか。とても心配しております。公園の中央部分に植えられている木は大変過密状態にあります。中には桜が咲かなくなった老木もあるようです。桜があっての高田公園であることを考えると、桜の維持、保存は大変重要です。高田公園の桜は、周辺も含めて4,000本と言われていますが、実際公園内には2,500本から2,600本くらいでしょうか。その桜を維持していくには大変お金がかかります。

  そこで質問です。この冬は、一気に降った雪のため、庭木が折れた話をあちらこちらで聞きました。今冬の大雪で高田公園の桜の木に被害はなかったでしょうか、また桜の健全な育成のためにどのような対応をしているか、お聞かせください。

  また、高田公園の桜の風景をよりよい形で次の世代へ引き継いでいくために、桜の植えかえや保存等にかかる費用について市民から寄附を募り、有効に活用していくための制度を創設してはいかがでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。

  以上です。

               〔上 松 和 子 議 員 質 問 席 に 着 く〕



○山岸行則議長 村山秀幸市長。

               〔市  長  登  壇〕



◎村山秀幸市長 上松議員の一般質問にお答えをいたします。

  最初に、女性特有のがん対策に関し、乳がん、子宮頸がん検診の無料クーポン券の利用状況とその成果についてのお尋ねにお答えをいたします。まず、国の経済危機対策を受けて実施した無料クーポン券による女性特有のがん検診の利用状況でございますが、当初双方とも40%の受診率を予想した中で、2月末現在で子宮頸がんは対象者5,698人の21.6%に当たる1,228人、また乳がんは対象者7,028人の24.5%に当たる1,720人にとどまっております。しかしながら、受診者のうち検診初心者の占める割合が子宮頸がんで75%、乳がんでは70%に達するなど、このたびの無料クーポン券が受診者の拡大につながったものと考えており、今後の検診継続にも期待をいたしております。さらに、受診者のうち子宮頸がんで3%、乳がんでは8%が精密検査が必要と判定され、新たに135人の方を受診や治療へつなぐことができました。来年度につきましても、国の新年度予算案に計上されていることから、継続されるものと考えてはおりますが、23年度以降の事業の実施につきましては、国や県の動向を把握した上で検討してまいりたいと考えております。

  次に、子宮頸がんの予防ワクチン接種についての御質問にお答えをいたします。昨年10月に子宮頸がんの予防ワクチンが承認をされました。このワクチンは、予防効果は極めて高いことが認められておりますので、市としても市民への周知、啓発に取り組んでまいります。また、ワクチンは10代前半への接種が極めて有効であることから、保護者への周知を行うとともに学校保健とも連携する中で子供たちへの啓発も検討してまいりたいと考えております。接種に対する公的支援につきましては、現在接種者の希望による任意接種となっていることから、同様の他のワクチンと同じく、現段階では費用助成は予定をしておりませんけれども、今後国において予防接種全体の見直しがなされる予定でございますので、それらの動向を注視してまいりたいと考えております。

  次に、携帯電話のリサイクル促進についてのお尋ねにお答えをいたします。昨年環境省が行った携帯電話のリサイクル状況の調査では、移行できないデータがある、個人情報の漏えいが怖いなどの理由からリサイクルに出さない人が多くおられること、また適切な回収方法としては70%以上が販売店での回収を挙げており、公共施設などでの回収や自治体による定期的な回収を望む回答はそれぞれ10%にとどまる結果となっており、当市においても同様の傾向にはあるものととらえております。また、既に通信事業者や製造メーカーがモバイル・リサイクル・ネットワークシステムを築き、携帯電話販売各社は自社製品に限らず、機種変更時を初めいつでも引き取る体制になっており、個人情報を確実に保護する対応を行っている販売店における回収が適切な方法ではないかと考えているところでございます。

  次に、高田公園の桜の保全に関し、ことしの大雪による被害状況及び桜の健全な育成のための対応についてのお尋ねにお答えをいたします。今冬の大雪では、強風が吹いたこともあり、公園や防風林などで倒木、枝折れが多数発生し、高田公園においても10本の松の木の倒木が発生いたしました。桜の木については、枝折れは多くありましたけれども、雪の重みによる倒木はありませんでした。桜の健全な育成についてのお尋ねでありますが、高田公園の桜は明治42年3月に植樹されてからおおよそ100年が経過し、老木が多い上に相当込み入った状態になっているため、これ以上新しい苗木を植え、本数をふやすことは困難と考えています。また、桜の管理につきましては、通年にわたり必要に応じて枝の剪定を実施しております。また、木の周囲にはボランティア団体の皆さんからリュウノヒゲを植えていただき、根が人に踏まれて傷むことのないよう工夫するとともに、毎年4月下旬から5月下旬に至るお礼肥えと呼ばれる施肥を行っていただくなど、多くの御協力をいただきながら適切に対応しているところであります。

  次に、寄附制度の創設についての御質問にお答えをいたします。高田公園の桜につきましては、今ほどお答えをいたしましたようにボランティアの皆さんから御協力をいただきながら保全に努めているところでございます。市といたしましては、市民の皆さんとの協働になるさまざまな取り組みを大変重要であると認識していることから、議員の御提案も踏まえながら、今後ともそのために必要な仕組みを継続、発展させてまいりたいと考えているところでございます。

  以上でございます。



○山岸行則議長 34番、上松和子議員。



◆34番(上松和子議員) ありがとうございました。子宮頸がん、また乳がんの無料クーポン券の件をちょっとお話をさせていただきたいと思っております。

  来年度、22年度も引き続き行うということで大変喜んでおります。23年度以降はまだ未定ということですが、これは5歳刻みでクーポン券をいただいております。そうしますと、該当する方でもらう方ともらえない方と出てくるわけですけれども、できることならば5歳刻みで来ておりますので、5年間は引き続きやっていただければというふうに思っております。実際に検診を受けて精密検査を受ける方も見つかったということですけれども、なかなか受診にという、頭ではわかっていてもきっかけがないとなかなか行けないものでありますので、こういうクーポン券は非常に有効ではなかったかなというふうに思っております。ただ、今ほどお聞きしますと、初心者の方は受診のパーセントは多かったですけれども、そうでない方たちというのは子宮がん、乳がんともに20%台ということで、この点が非常に少ないのではないかなというふうに思っています。

  それで、まず最初に23年度以降、先ほどのお話で国の動向も見据えてというふうなお話がありましたけれども、これは国の動向がなければ実施はしないということでとらえてよろしいんでしょうか。



○山岸行則議長 野澤朗健康福祉部長。

               〔健 康 福 祉 部 長 登 壇〕



◎野澤朗健康福祉部長 御質問いただきました、市長も御答弁申し上げましたとおり、まずは新年度は政府が予算化していただいております。議員が御指摘のとおり5歳刻みでございます。私どももこの2つのがん、女性特有のがんは検診による発見率が非常に高いものですから、ぜひ今後も国の政策として引き続きこの検診が少なくとも5年間は続くことを祈っております。その場合、今後もし国の政策がなかった場合ということにつきましては、市長も答弁申し上げましたけれども、その段階で検討させていただくということであります。ちなみに、今25%、40%の受診率があった場合、市単費でやった場合ですが、25%の場合約1,500万、40%の場合は約2,500万の私どもの一般財源が必要になるというような仕組みでございます。

  以上であります。



○山岸行則議長 34番、上松和子議員。



◆34番(上松和子議員) ありがとうございました。なかなかお金がかかることでございますので、国等の後援がないとなかなかできないということが実態ではありますが、やはりがんを少なくするということを考えますと、これはぜひ続けてやっていただきたいと思っております。これについてはぜひ国のほうにも働きかけていただきまして、もう5年間は継続するということを強く国に訴えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○山岸行則議長 野澤朗健康福祉部長。

               〔健 康 福 祉 部 長 登 壇〕



◎野澤朗健康福祉部長 お答えをいたします。

  まさに始めて5歳刻みということは、私どもとしては5年間ありきだととらえておりますけれども、もし万一そうでないというような状況が見えるようであれば、また市長とも相談し、有効な手段を考えてまいります。



○山岸行則議長 34番、上松和子議員。



◆34番(上松和子議員) ありがとうございました。

  次に、ワクチンのことについてお話をさせていただきたいと思います。先ほど質問の中でもお話をさせていただきましたけれども、非常にこの1回の費用が高いということで、また3回ワクチンを接種しないと効果がないということで、5万円から6万円というのが大変高いなというふうに思っております。それで、たくさんではないと思いますが、各自治体でも、全国でも少しずつワクチンの公費助成を始めているところが出てきました。これは県内で、今ちょっとチラシを持ってきました。見えますでしょうか。これは魚沼市さんで、この子宮がん検診の助成を始めるという案内のチラシです。そして、この3月19日と、それから30日にこの子宮頸がんについて知っていただきたいということで説明会を開きますという案内なんですけれども、この魚沼市さんでは平成22年度から中学1年生に相当する年齢の女子を対象に子宮頸がんワクチン接種費用の助成を行うということであります。これも確かにお金がかかってくることです。ですが、この予防のワクチンも非常に力があるといいますか、3回接種をすることによって100%抑えられると、そしてまた海外でも、先ほど100カ国以上と言いましたけれども、101カ国でしょうか、ワクチン接種が行われておりますが、その中で30カ国ぐらいが公費助成をしていると言われています。こちらについて、先ほど厳しいというお話がありましたけれども、効果があるというこの接種について、再度公費負担についてお聞きをしたいと思いますが、お願いいたします。



○山岸行則議長 野澤朗健康福祉部長。

               〔健 康 福 祉 部 長 登 壇〕



◎野澤朗健康福祉部長 御質問にお答えいたします。

  質問の中でおっしゃいましたように、がんの中で唯一予防ができ、またワクチンがあるということで非常に注目をされているのがこの子宮頸がんであります。本日の新聞にもございまして、なかなか国として世界的に見た場合に対応が遅いのではないかという御指摘もいただいている中で、この件に関しましても厚労省がかなり前向きに御検討いただいている。前回御質問いただきましたヒブワクチンと、それから肺炎球菌もあわせて今回の見直しの中で相当踏み込んだことが出てくるのではないかという期待感も我々としては持っているところであります。まずは市長も御答弁いたしましたけれども、この国の動向を見させていただきたい。すなわち、やはり任意接種というところが我々自治体として最後踏み込めるかどうかの一つの線でありまして、当市の場合、任意接種をどう考えるかということに関しましては、新型インフルエンザのみ昨年初めて踏み込んだわけでございます。そういうことを含めまして、総合的な判断を今後することになるだろうと、このように考えております。ちなみに、今回の子宮頸がんのほうも、例えば12歳に50%接種で2,200万、80%接種で3,600万ぐらいの予算がかかるものと推定はしております。

  以上であります。



○山岸行則議長 34番、上松和子議員。



◆34番(上松和子議員) ありがとうございました。先ほど魚沼市さんのを紹介いたしましたけれども、名古屋市でもことしの秋からこの助成を始めます。半額助成ということで行いますけれども、低所得者には全額補助、そしてそれ以外の方は半額助成ということで、今秋、ことしの秋から始めるということになっておりますけれども、全国的にもこの助成というのは結構進んでいるというふうに考えております。先ほど野澤部長のお話でも、外国に比べて日本はおくれているんじゃないかというお話もありましたけれども、確かにそれは言えるんじゃないかなというふうに思っています。これも国の動向が関係してくるのだとは思いますけれども、これもしっかりと国に対しても要望していただきたいと思っておりますので、これは要望にしておきますが、よろしくお願いいたします。

  次に、リサイクルの促進について、携帯電話の御答弁をいただきました。7割くらいの方がお店のほうに出しているというふうなお話がありまして、最近交換する方は多分お店に出しているんだと思うんですけれども、当初携帯が広く広まったときに買われた方たちというのは、結構家に持っていらっしゃる方が多いような気がいたします。周りの知り合いの方にお聞きしても、やっぱり家に1つ、2つはあるようなお話もしておりましたので、これも非常に大事な貴重な資源でもありますので、これは進めていただきたいというふうには思っておりますけれども、市としてできないのであれば、例えばこれが非常な資源であるというPRをぜひしていただきたいというふうに思います。これは隣のといいますか、新潟市のごみ出しの分別をちょっと見てみましたら、新潟市さんでは携帯電話は燃えないごみと、それからその横に販売店へ出してくださいという表示がありました。糸魚川市さんのほうでは、こちらは21年度から埋め立てごみではなくて小型の電化製品として資源化しますよと、リサイクルしますよということで回収をしていると、その中に携帯電話も入っておりました。そういう糸魚川市さんでは取り組みをしているようです。上越市はといいますと、上越市には、ホームページも見ましたけれども、どこにも載っていなく、50音別のところも見ましたけれども、けのところに携帯電話というのはありませんでした。これはまた  なかったと思いますが、ぜひまたこれも皆さんに、市民の方に周知をしていただきたいというふうに思っています。今度携帯を買いかえるときは家に眠っているものも出しましょうとか、今度リサイクルできますよ、このレアメタルが入っていますよということを広報とか、またホームページ等で広くやっぱりお知らせするということが大事かなというふうに思っておりますので、これをむやみに燃やせないごみに出されては本当にもったいないなという気がしますので、その市民にお知らせするという点について、お聞きしたいと思いますが、お考えをお聞かせください。



○山岸行則議長 佐藤重幸市民生活部長。

               〔市 民 生 活 部 長 登 壇〕



◎佐藤重幸市民生活部長 今の携帯電話の件でございますが、先ほど市長も申し上げましたようにモバイル・リサイクル・ネットワークの中でこの回収が進んでいるということで、議員さんもおっしゃいましたけれども、私どもの調査によりますと全国に8,500の販売店があって、これまで平成20年までに8万台も回収したということでございます。そこで、そうしたいわゆるネットワークの動きがますますこれから高まってくると思いますし、そこで足りない分についてはいろんな全国の自治体、東京都を含めまして、回収のキャンペーンとかいろいろなイベントの中で対応されているということで、市も、行政もそのPRに努めているというところも私は承知しているところでございます。したがいまして、今私どもの市の方針としてはやはり販売店が一番最適であるというふうに判断しているわけですが、そういう動向も見きわめながら、今まで冒頭おっしゃった割りばし、エコキャップ、ペットボトル、いろんな意味で市民の皆さんからリサイクルに協力していただいておりまして、そういうことを高める中でこういった問題も含めて対応していくべきことかなと思っておりますので、まずは販売店の専門のところでお出しいただく、そこを今おっしゃったような提案も含めて今後検討していきたいなと思っております。

  以上でございます。



○山岸行則議長 34番、上松和子議員。



◆34番(上松和子議員) ありがとうございました。では最後に、桜の件についてお話をさせていただきたいと思います。

  今までに公園の桜のことについてはいろいろと申し上げてまいりました。そして、維持をするために、生育をよくするために何とかしてほしいというようなことをお願いをしてきましたけれども、これもやはりお金がかかることです。そして、私は今回寄附を募ろうというふうな考えに至ったわけですけれども、いろいろとインターネットで見ておりましたら、秋田市の千秋公園というところでこの桜を保存するために使うお金を寄附するという取り組みがありました。千秋公園さくらファンドという名前なんですけれども、こちらの秋田市の都市整備部公園課というところにお電話をさせていただきまして、担当の方とちょっとお話をさせていただきました。基金というようなことはよくありますけれども、さくら基金というのはほかの自治体でもありましたが、基金ではなくてファンドというふうにされた経緯といいますか、そこら辺のこともお聞きしまして、当初どのくらい集まるかわからないというようなお話があったそうで、いろいろと検討されたそうです。ふるさと納税のふるさと寄附金もありますが、ほかの自治体でふるさとの寄附金といいますか、そちらのほうで桜に特化したところもありましたけれども、この秋田市ではさくらファンドということで別に寄附制度をつくっております。ここでは、この千秋公園というのは桜が高田公園よりもずっと少ないです。全部で700本くらいだったでしょうか。ですから、随分少ないわけなんですけれども、でもその少ない桜をしっかりと保護している、皆さん、市民の方と、そして行政と協働で作業をしていると。これは、上越市も桜を一生懸命守っている方たちが、NPOの方たちもいらっしゃいますので、秋田もそうですが、この上越でもそういう方たちがいるということは承知しております。ただ、やはりたくさんある桜のまずは根をしっかりと土をよくしていく、そのためには木が多いですので、その分お金がかかると思います。先ほどちょっと質問の中でお話をさせていただきましたが、悪いところを見つけて、そしてそこを直していく、肥料を施すというのでは、この4,000本近くある、公園の中では二千五、六百本でしょうけれども、このたくさんある桜を本当にこれから先維持していけるのかというのがすごく心配になっております。

  先ほど市長のほうから御答弁いただきましたけれども、ちょっとはっきり、何かわからない部分もありました。するというお話でもなかったようですし、検討するというようなニュアンスだったのかなとも思いますけれども、この制度の創設についてもう一度お聞きしたいと思います。



○山岸行則議長 村山秀幸市長。

               〔市  長  登  壇〕



◎村山秀幸市長 私は、これからの新しいまちづくりは、行政が持つ経済的資本だけではなくて、善意のある、また愛着と、そして愛着のあふれる温かいお金、そういうものがまちづくりに注がれていくんだろうと思っています。その面では、今上松議員御指摘の地域の皆さんのファンドなりその寄附というものによって、ある一定の資産が守れるというのも大事なまちづくりの方向だと思いますので、かかわる皆さんに御提案申し上げる機会をつくりながら、そんなまちづくりを進めていくというふうに考えていきたいと思っております。



○山岸行則議長 34番、上松和子議員。



◆34番(上松和子議員) ありがとうございました。最後、要望とさせていただきます。

  上越市としても、ふるさと上越応援寄付金というのがあります。こちらは、寄附をしていただいて、御本人の寄附される方の御希望でこういうところに、安全、安心なまちづくりのところに使ってほしいとか、あとは市長にお任せというのも10件、これは20年6月から21年3月までの間で34件ありまして、375万6,000円が寄附としてありました。ただ、この中で、じゃ桜にかけられるお金はどうなのかなといっても、何か明確になっていませんでした。ですので、私はぜひ皆さんからこの桜を、また広く考えて、高田公園にはハスもありますので、それも含めてもいいかもしれませんが、皆さんの善意で桜を守っていただきたい。それから、これは上越市内だけじゃなく、観桜会にはもうたくさんの方がいらっしゃいますので、その方たちにもチラシと一緒にこういう寄附金を集めていますという、桜を皆さんの手で守ってくださいというようなアピールをしていただくということも必要ではないかなというふうに思っています。ぜひこの上越版の桜を守る寄附金制度を早く創設をしていただきたいと要望して、私の質問を終わります。ありがとうございました。



○山岸行則議長 この際、しばらく休憩いたします。

          午後3時12分 休憩

                         

          午後3時35分 再開



○山岸行則議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  なお、本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。

  一般質問を続けます。

  32番、岩野虎治議員。

               〔岩 野 虎 治 議 員 登 壇〕



◆32番(岩野虎治議員) それでは、大島区選出の岩野でございます。私は、きょう最後から2番目ということでございまして、要するにゴルフで例えれば、きょうが表彰式であればブービーというようなすばらしい賞をもらうわけでございますので、私はそのように市長にもぜひひとつお願いをしたいということで、いい御返事をいただきたいということで質問をさせていただきたいと思っております。

  まず最初に、過疎地域の現状を申し上げながら質問させていただきます。これまで過疎地域対策として多くの限界集落を抱える上越市では今日まで数多くの農業後継者の対策、担い手の対策、雪の対策、その他住民生活における安全、安心等と多くの施策を掲げ、実行され、その成果を上げてこられましたことに対し、その社会経済環境下で生活をしている私もその一人として、地域住民とともに深く感謝をいたすところであります。また、村山新市長も選挙期間中、中山間地域の区域をくまなく歩いた中で多くの人々と触れ合い、いろんなお話をお聞きされた中で、想像以上のその地域が持っている悩み、現状における諸問題等々を痛感されたことと思います。そこに生活している人々の情熱、心の優しさ、ぬくもり、そして人間関係の深いきずなを持った真の強さ、また生活面においては雪国での家屋、田畑、森林等々の現状をつぶさに見詰められ、厳しい生活環境のもとであっても先人によって築き上げられた多くの資産を守ろうとし、一生懸命に頑張っている高齢者を初めとする地域住民の姿こそ、この地域を守らなければならない使命感、責任感、はかり知れない多くのものを感じ取られたことと思います。この思いをいつまでも忘れることなく、中山間地域の安全、安心できる温かい行政を担っていただきたいものであります。

  そんな思いの中で、このたび新市長は過疎地域対策として新しい地域集落支援事業を導入されたことに深く感謝をし、期待をいたすものであります。私は、以上の観点から大きな項目2点について市長に御質問をいたします。1点目といたしましては過疎の地域集落支援員事業について、2、耐震の改修に伴う改修費の補助制度の見直しについてであります。

  まず1点目の過疎地域の集落支援員事業の小項目の1についてでありますが、今年度新規事業として地域集落支援事業で支援員を2名採用されますが、支援員はその地域が抱える諸問題や行政ニーズを把握するための実態調査を行うと言われますが、平成18年度に市として集落機能の実態等に関する現地調査をされ、既に立派な調査結果報告がなされている中で、今回の調査対象地域としての範囲はどのようにされるのか、また基準は何をもってされるのか、調査内容はどうか、既に実施した調査との相関性はどうなのかをお聞きいたすものであります。

  (2)、総務省では、平成21年度に人口減少や高齢化の進行が著しい地方において、地域力の維持、強化を図るための担い手となる人材の確保が特に重要になっていることから、地域外の人材を積極的に誘致し、その定住、定着を図るには都会住民のニーズにこたえながら地域力の維持、強化に資する取り組みとして、地域おこし協力隊として協力隊員が意欲的に取り組むことができるよう地方自治体が支援を行うという事業であります。しかも、地域おこし協力隊員の人件費や諸経費等は地方交付税で見るという最高の支援事業であり、財政力の弱い地方自治体としては大変ありがたい国の支援事業であります。したがって、中山間地域を抱えている上越市にとっても、活性化や再生に向けた大きな原動力のかなめとなる最高の支援事業であると私は思いますし、また過疎地域の住民にとっても最高の吉報と言える事業でありますことから、私は市として一刻も早くこの事業に取り組んでいただき、中山間地域の活性化の原動力として協力隊員を採用していく考えはないか、お聞きいたします。

  大きな項目2番目といたしまして、耐震改修支援事業の補助制度の見直しについてであります。つい3月14日には、福島県において5弱の地震が発生しましたことは皆さんも御承知のとおりでありますし、また19日の新潟日報に、十日町の断層帯西部に30年以内にマグニチュード7.4程度という大きな地震が発生する確率を1%から3%以上に引き上げるという記事が載っていました。近隣である旧東頸城の市民を初め多くの上越市民の皆さんも大変心配をしておられるのではないでしょうか。また、ハイチ、チリでも地震災害があったように、突然襲う大地震が発生しており、住宅崩壊による多くの死傷者が出ており、当上越市においても平成19年度の中越沖地震で大きな被害を受け、住宅を初め多くの市民が被害を受けた悲惨な姿は今でも記憶に残っているところであります。

  今市では耐震診断や耐震補強等の改修支援を行っていますが、耐震診断の結果、補強しなければならない住宅については、今の改修工事の進捗状況を見てどのように思っておられるのかであります。今の補助制度では、多くの市民は現実に改修支援事業で改修したくても、改修費の対象は住宅すべて、全改修工事対象となっていることから、多額の工事費がかかる関係で改修したくてもできないのが実態ではないでしょうか。そのことが実績報告書にある数字だと思います。これは、建設委員会に出された資料であります。しかも、特に高齢者世帯の方は、現実に補強工事はされていないと思います。

  そこでお願いしたいことは、高齢者の地震対策として、住宅内の避難場所として寝室等をシェルターとする耐震補強費を補助対象に、現在実施されている支援策を拡大したシェルター支援を対象とした見直しをすることで、高齢者住宅の安全対策としての施策を考えていただきたく、市としての考えをお尋ねいたします。

  以上、よろしくお願いいたします。

              〔岩 野 虎 治 議 員 質 問 席 に 着 く〕



○山岸行則議長 村山秀幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎村山秀幸市長 岩野議員の一般質問にお答えをさせていただきます。

  最初に、過疎地域の支援に関し、平成22年度に予定している実態調査についてのお尋ねにお答えをいたします。御案内のとおり、市では18年度に高齢化が進んでいる集落を対象とした集落機能の実態調査を行い、またその結果を踏まえ、多くの皆さんが不安に感じておられる冬期間の雪対策や健康の維持等に対するさまざまな施策や制度をまとめた暮らし応援ガイドブックを作成、配布し、住民の皆さんから御活用いただいてまいりました。調査の実施から3年余りが経過しておりますが、この間市内の中山間地域では65歳以上の方の占める割合が50%を超えている集落は、18年当時の52集落から現在では69集落に増加している状況にあります。このため、過疎化、高齢化が進んでいる中山間地域への支援を検討するに当たっては、まずは地域の現況を改めて詳細に把握する必要があると考え、来年度の上半期に実態調査を実施することといたしました。

  今回の実態調査では、新たに60歳以上の方の占める割合が50%を超える集落も対象とするとともに、住民の皆さん同士の声かけや見守りの状況、共同作業等における近隣の集落との連携の状況など新たな視点も加えて実施し、集落の個別具体的な状況を集落カルテとしてまとめていきたいと考えております。また、この調査を実施する中で、職員が住民の皆さんとひざを突き合わせ、しっかりとコミュニケーションをとっていくことも大切な視点であると考えております。こうした調査により明らかとなったさまざまな集落の状況を、本年10月からの導入を予定している集落支援員の活動にも生かしながら、中山間地域に暮らす人々が安心して暮らせる環境づくりに取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

  次に、地域おこし協力隊員制度の活用についての御質問にお答えをいたします。地域おこし協力隊は、人口減少や高齢化の進行が著しい地方において、地域外の人材を積極的に誘致し、その定住、定着を図ることで地域力の維持、強化を図っていくことを目的に国が制度化したものでございます。こうした地域おこし協力隊員が活動を行う際には、地域と一体となった取り組みが必要となりますことから、単に都市地域等からの住民を受け入れるという姿勢だけではなく、制度による活動期間が終了した後も引き続き自力で地域に定住、定着していただけるよう責任を持って受け入れる環境づくりが求められております。そのため、この制度を活用する場合は、受け入れを行う集落においてお住まいの皆さんや関係団体等とともに、隊員が取り組む活動内容の十分な検討はもとより、活動期間終了後も見据えた生活支援や就職支援のあり方についても事前に検討を進めておくことが必要となっております。こうしたことから、直ちに地域おこし協力隊制度を導入することは考えておりませんけれども、集落支援の仕組みの一つであることから、集落の実態調査や集落支援員の活動を通じて把握した地域の需要や先進事例を踏まえながら、その効果や現実性を見きわめてまいりたいと考えております。

  次に、耐震改修支援事業の補助制度見直しについてのお尋ねにお答えをいたします。耐震改修支援事業は、地震による建築物の被害を軽減し、災害に強いまちづくりを推進することを目的として、平成18年度から木造住宅の耐震化を推進しております。高齢者世帯の住宅について、部分的な耐震補強も補助対象にしてはどうかとの御提案でありますが、住宅の一部耐震化は改修費用の軽減が図られるものの、改修部分の耐震性が確保されても建物全体のバランスが崩れ、結果として耐震性が低下するおそれが指摘されております。さらに、未改修部分の倒壊により、周辺における人的被害や建物、道路への障害など防災対策上の課題も危惧されます。県内では、4市町で部分的な耐震補強を補助対象としておりますけれども、実績はわずか1件にとどまっております。こうした中、県では昨年11月、部分補強と地震保険料を対象とした補助制度のモデル事業の実施に踏み切りましたので、その動向を注視しつつ、当面は当市の耐震改修支援事業の推進に努め、冬期間の防災への備えなど課題を整理して慎重に検討、また研究してまいりたいと考えているところでございます。

  以上でございます。



○山岸行則議長 32番、岩野虎治議員。



◆32番(岩野虎治議員) 先ほど橋爪議員さんから大島のお話もしていただきましたので、その思いを持ちながら、こちらのほうから耐震の改修支援事業についてお尋ねをさせていただきたいと思っております。

  今ほどの市長さんのお話だと、いろんな補強をしても、要するに他とのバランスから考えれば問題があるんじゃないかなということと、他の地区におきましても事例を言われたわけですが、進んでいないということであるわけでありますが、私といたしましては今の耐震診断をされたその数字から見まして、今市といたしまして、この実績を見て耐震補強の申請数がばか少ないわけですけども、これせっかく耐震診断までしているわけでございますので、その結果が出た場合、補強しなきゃならないというような診断が出た方から見れば、私はこの数字が非常に低いんではないかなと、これでいいのかどうか、これで満足されているのかどうか、まずそれをお聞きさせていただきたいと思います。



○山岸行則議長 笠原博都市整備部長。

               〔都 市 整 備 部 長 登 壇〕



◎笠原博都市整備部長 耐震診断と耐震改修の数字についてのお尋ねでございます。

  耐震改修につきましては、委員会でも御説明申し上げましたとおり1けたにとどまっておりまして、昨年が7件、今年度は3件程度の見込みでございます。一方、耐震診断につきましては25件ほど予算を計上させていただいておりまして、年によっては50件を追加でさせていただいた年もございます。ちょうどその地震のめぐりといいますか、中越地震、それから中越沖地震等々の直後は耐震診断を御希望なさる市民の方も多く、一時的にふえて、また一、二年するとだんだん減ってくるというような傾向がこの間見られたわけでございますけども、耐震診断をして、そこから耐震改修に踏み切るには非常にまた一つの決断と申しますか、やはり金額も確かにかかりますし、それならいっそのことリフォームではなくて、耐震改修ではなくて建てかえも視野に入れてという方も中にはいらっしゃいますし、その辺で逡巡をされるケースもございます。ですから、私どもとしても耐震改修のこの数字に決して満足はしておりませんし、極力その耐震診断をなさった方々にそれぞれお話をさせていただいて、予定はございませんかということでお勧めはいたしておりますけども、この数字にとどまっているというのが現実でございます。これからもPRは続けていこうと思っておりますが、この目標としても少しでも補助件数をふやしていくことが私どもの課題だと思っているところでございます。



○山岸行則議長 32番、岩野虎治議員。



◆32番(岩野虎治議員) 今ほど1けたということでございまして、耐震診断をされている方は毎年50件前後、今までも推移をしているわけであります。そういうふうなことから見れば、私は今回は特に高齢者に伴ってのやっぱり特定な一つの対策の中で高齢者の支援策としてお願いをしたいわけであります。今ほど改修は、やっぱりこの耐震の基準は、大体昭和54年前に建った方はほとんど耐震改修に該当するんじゃないかなと思うんですけども、そういたしますと今の高齢者の方々がもう既にそういううちに大分居住されているんではないかなと、こう思うんです。若い方々は、今の新しい基準に沿った住宅を建てていますけども、今申し上げましたように高齢者の方は、昭和54年前に建てた方はたくさんおられるということから私は今申し上げているわけでございまして、特にその方々の要するに一時的な避難所というような考え方の中で、先ほど折しも橋爪議員が大島の雪のときのお話をされたわけでありますが、まさに私もその辺から考えて、特に十日町、この間の新聞等々をひとつ報告を聞きますと、いずれもこれは大変な一つの悩みをみんな持ったんではないかなというふうに思っているんです。先ほどお話ありましたように、豪雪地帯は特に冬は玄関口1つなんです。窓は全部羽目板というものをはめておくわけですから、もう逃げるところは玄関1つであります。そうしますと、田舎のうちというのは玄関までは非常に遠いわけでありますし、しかも高齢者になりますと足腰が弱い。そういうことになりますと、ともかく少しでも、先ほどは補強的なことはいろんなバランスから見れば大変だと思いますけども、避難所としてそういうところを1カ所なり2カ所なり、もしあった場合にはそこへでも逃げてくださいよというような一時的な一つの対策としてそのような場所を要するに対象にしていただきたいなと、このようなお願いであります。特に夜の寝ているときに発生したときには、これはまさにもう全滅だと思います。であれば、そういう被害を少しでもやっぱり和らげるといいましょうか、安全対策の面を考えれば、寝室とかあるいは居間とかというような1カ所なり、ひとつ私はつくっていただいたほうがいいんじゃないかなと、つくっていただきたい。特に高齢者になりますと、これからやるなんていったって年金生活ですから、ほとんどお金がないと、改修したくてもできないというのが実態ではないかなと、このように思っているんですが、その辺をひとつまたお考えありましたらお聞かせいただきたいと思います。



○山岸行則議長 笠原博都市整備部長。

               〔都 市 整 備 部 長 登 壇〕



◎笠原博都市整備部長 構造評点といいますが、部分的に1.0以下の建物を1.0にする、そういうものが私どもの当市の耐震改修でございますけども、これを例えば0.7というようなことで、1室だけでもとかあるいは1階だけでも0.7くらいにするということについては、先ほど市長が御答弁申し上げましたけれども、1つには公的補助をするのに1.0以下でいいかどうかという問題がやはりあろうかなということで考えております。それから、議員のおっしゃる高齢者、障害者の世帯のみを対象とした支援事業というのは県内で3市ございまして、長岡市と妙高市と出雲崎町がございます。見附市では、高齢者、障害者の方々以外、一般の方もすべてよしということで、合計4市町で実施をしているところでございますが、長岡市が平成18年から始めておりまして、18年度に1件あったのみでございまして、あとの3市は実績なしということでございます。それで、先ほど市長が申し上げました県のほうのモデル事業が21年度の中途から実は始まりまして、まさに議員がおっしゃるモデル事業なんですが、21年度は、年度途中ということもあろうかと思いますが、予算措置をしたんですが、希望なしということで現在のところゼロ件でございます。その辺の推移もまた見ながら、私どもも検討してまいりたいと考えているところでございます。



○山岸行則議長 32番、岩野虎治議員。



◆32番(岩野虎治議員) ありがとうございました。今ほどそういう制度を設けても、なかなかそれは申し込みがないというふうなことであります。他の町村はわかりませんけれども、このような上越市におきまして豪雪地帯において、しかも高齢者が非常に多いというようなことで、ある地域におきましては私はできれば、じゃ上越市はどうなのかということになればやってみなきゃわかりませんので、でき得ればモデルとして、要するに何年間というか、あるいは一つのこの地域というような形の中で取り組んでいただきたいなと、こう思っているんです。ただ、よそはこうだからということでなく、あるいは県はこうだからということでなくて、上越市の安全、安心の面、あるいは高齢者、弱者の人たちの安全、安心の面から見て、こういう施策をするんだというような一つのイメージを皆さんにひとつ植えつけていただけないかなと、このように思いますし、また特に新しい市長さんが誕生されまして、先ほど申し上げましたけれども、中山間地を非常に隅々まで歩いていただいて、本当に住民の悩みあるいは一つの希望等々も知っていただきまして、あそこで生活をしたいという方が非常に多いわけです。そういうことを考えたときに、そういうものを温かい一つの思いやりといいましょうか、そういうものをぜひひとつお願いしたいということで、市といたしましても全面的な一つの問題でなくて、そういうモデルといいましょうか、そういうひとつ試験といいましょうか、そういうものを実践していただけるような、そういうことの考えはないか、もう一度ひとつお考えをお願いします。



○山岸行則議長 村山秀幸市長。

               〔市  長  登  壇〕



◎村山秀幸市長 せんだって雪の降った1月13日以降、大島に寄せていただきました。まちづくり、町内会の関係の皆さんが100人も集まる中でお話しさせていただきまして、いや随分雪がありますねとお話ししましたら、まだ1メートル足らんわいというふうなことのお話がありながら、非常に明るく、地域の結束力があるなと思いましたし、そしてまたお年寄りについては何人かがグループをつくって、そのうちの雪道をつけたというふうな話もお聞きしながら、この地域は親から3代住んでいる中で、我々自身がこういう生活をしているんだと、そんなふうな力強い地域のお話もいただいた、そんな大島でありました。

  そんな中で今のお話ですが、先例で取り組んでいる市も現実にあるわけですが、その事業がなかなか進捗していないという現状もあります。私が先ほどからお話しさせていただいております地域の声を聞きながらという機会もありますし、一定の皆さんにアンケート調査等をする中でそういう話もきっととらまえることができると思いますので、今回の支援事業の導入に当たっての各種の調査の中でも、そんな観点も含めて調査する中で有効性のある施策であれば、そのことについての取り組みもまた研究、検討したいというふうに思っているところであります。



○山岸行則議長 32番、岩野虎治議員。



◆32番(岩野虎治議員) 今ほど前向きなお話を承りまして、本当にうれしく思っているわけでありますが、本当にたまたま支援事業もありますので、そこで取り組んでいただくということでございますので、ぜひお願いしたいなと思っております。

  何といたしましても、私もそこの地域に住んでおりますし、またいろいろなそういう人たちとのお話の中で、本当にまたこの十日町のが新聞に出ただけに、要するに本当におらは大体大工さんに頼めば、もうこれを改修するには何千万もかかるんだというようなお話なんです。だけれども、一部でそういうふうな一つの制度ができれば、じゃそういうところだったら何百万でできるということになればそれはできるし、そして我々はもう足が弱いから、ともかく玄関まで行くころにはもう既に倒壊してしまうということになるわけでございまして、助かる者も助からないと。一時的でもいいですけども、助けてくれる期間だけでもいいんですが、そういうふうな一つの小さい場所でもいいですので、うちの中に、年寄りの場合は地震があったらここにひとつ皆さんは逃げてくださいよというような一つの希望を皆さん持っているということであります。そういうことを考えますと、もうともかく私は一刻も早くこの考えをひとつ導入されるように、支援事業の結果を見なくても、またできれば一つの高齢者対策で、しかも先ほどのことしの一晩に1メーター幾ら降るというような実績もあるわけですから、地震は、災害はいつ来るかわかりませんけれども、そういうことを考えますと、私は年寄りというのは本当に夜も寝らんないという話もほかのいろいろな面からも聞くわけでございますが、特にこういう新聞に出たことによってそういう話も聞いたわけでございますので、どうかその辺をひとつお願いをしたいということでございますので、よろしくお願いをいたします。ともかく支援事業の中で、ぜひそれが結果出た場合については、このモデルでもやっていただくような、ひとつ市長のお力をかしていただきたいなと、このように思っているところでございます。

  それでは、時間もございますので、次のほうに移らせていただきます。支援事業でありますけれども、この支援事業につきまして、今ほど説明の中では、今までの65歳を今度は60歳まで引き下げての対象ということでございますけれども、この支援事業は今まで53集落を前回要するに調査していただいたんですけども、それも含めた範囲でひとつ対象になるんでしょうか。その辺一つお願いします。



○山岸行則議長 竹田淳三企画・地域振興部長。

               〔企 画 ・ 地 域 振 興 部 長 登 壇〕



◎竹田淳三企画・地域振興部長 今回予定しております調査につきましては、前回調査させていただきました52集落、これはすべて対象にしたいというふうには考えています。



○山岸行則議長 32番、岩野虎治議員。



◆32番(岩野虎治議員) それから、要するに支援員の採用は下半期ということで2名採用されるわけでございますけれども、この2名の採用の基準といいましょうか、選任をするについてのそのノウハウとか、あるいはそういういろんな実績等々がやっぱり要望されると思うんですけども、どういう方を採用したいということで考えておるのか、ちょっとお聞かせ願います。



○山岸行則議長 竹田淳三企画・地域振興部長。

            〔企 画 ・ 地 域 振 興 部 長 登 壇〕



◎竹田淳三企画・地域振興部長 支援員の具体的な募集要項というか、そういうものまではまだ進んでおりません。ただ、支援員の主な活動といたしましては、まず集落を巡回していただく、それから集落の中の情報を共有していただいて、例えば常会とかそういうものに出ていただきながら情報を共有していただく、それから集落間の連携ができないかというような御提案をいただきたい、市がいろいろやっております施策、これを集落の中に具体的に落とし込んで、集落の例えば安心、安全を守るとか、活性化を起こすとか、そういう提案も具体的にしていただきたいということは考えております。まず、集落の調査をさせていただきまして、これはさっき市長も申し上げましたが、集落カルテというような格好で各集落ごとの状況を一つの表にまとめていきたいと思います。その上でモデル地区を抽出いたしまして、そのモデル地区に合った方々2名を選任していきたいというふうには考えております。



○山岸行則議長 32番、岩野虎治議員。



◆32番(岩野虎治議員) 実は委員会の資料には、基礎調査をしてから、活動範囲ですね、調査をしてから、その結果が明らかになった集落において要するに活動するというような一つの説明もあったかと思うんですけれども、そうしますと今の話だと初めから調査をするんじゃなくて、もうある程度のものはだれかが調査して、そして下半期にこの調査の結果、基礎調査をした、その中身においてこの人たちから活動していただくということになるわけでしょうか。



○山岸行則議長 竹田淳三企画・地域振興部長。

            〔企 画 ・ 地 域 振 興 部 長 登 壇〕



◎竹田淳三企画・地域振興部長 集落調査につきましては、事務所の職員、それから市の職員、これが中心になりまして調査をかけていきたいというふうには考えております。先ほど申し上げましたように、それを資料にいたしまして、下期に支援員の方2名を入れていく、その方々は市の職員とも一緒になりながら、各集落のほうの活動支援等々に取り組んでいただくというようなことを考えているところでございます。



○山岸行則議長 32番、岩野虎治議員。



◆32番(岩野虎治議員) わかりました。それでは、この支援員については1年限りなんでしょうか。それとも、この下半期ということになるともう半年しかないわけでございますが、それで全部把握できるというふうに思っておられるのか、そしてしかもこの支援員の調査対象といいましょうか、そういう人たちというのはどの集落、幾つか集落を持つと思うんですけども、この2人によって何集落を対象としていくか、その辺の考えありましたらお聞かせ願います。



○山岸行則議長 竹田淳三企画・地域振興部長。

               〔企 画 ・ 地 域 振 興 部 長 登 壇〕



◎竹田淳三企画・地域振興部長 集落支援員につきましては今2名、1年をまずモデル的にやっていきたいというふうに考えています。ただ、今年度は10月からということでございますので、予算的には半年でございますが、1年の任期の中でやっていきたいというふうに考えています。今想定ではお一人10集落、お二人で20集落程度をきかせていただけないかなというふうには考えておりますが、これも今後調査して詳細を決めていく中で少し融通をきかせていこうというふうには今計画しているところでございます。



○山岸行則議長 32番、岩野虎治議員。



◆32番(岩野虎治議員) 私もう一つお聞きしたいのは、この支援員の活動はやっぱり10月からということでございますけれども、これは1年限りということでしょうか。



○山岸行則議長 竹田淳三企画・地域振興部長。

            〔企 画 ・ 地 域 振 興 部 長 登 壇〕



◎竹田淳三企画・地域振興部長 これも何回か御説明させていただきました。まず、モデル的に取り組みたいということでございます。モデル的に取り組んで、その中で課題等、それから効果等をきちんと見きわめながら、将来的には広がるという幅もあるかとは思います。ただ、モデルとして1年間をきちんと把握して研究していきたいというふうに考えています。



○山岸行則議長 32番、岩野虎治議員。



◆32番(岩野虎治議員) モデルということでございますので、そのモデルの結果においてはというふうに解釈をしなきゃならないと思っておりますけども、要するに私といたしましては前回もすばらしい18年度の結果が出ておるわけでございますので、そう変わったデータが出てこないんじゃないかなと、このような気もするわけでございますので、それでこの点からどういうふうな違いが想像されるのかなというものがやっぱりわかっておられてこういう制度を、ひとつ事業をやられるんじゃないかなと思うんですけども、もう一度主にどういうことを、前の調査よりもこの辺を重点に置きたいんだというものがありましたらお聞かせいただきたい。



○山岸行則議長 竹田淳三企画・地域振興部長。

            〔企 画 ・ 地 域 振 興 部 長 登 壇〕



◎竹田淳三企画・地域振興部長 まず1点は、先ほど答弁の中にもありましたが、18年度中山間地域で65歳の方々が50%を超えている集落、この数が52ございましたが、今現在は69ということで相当数ふえております。時点的な修正も必要だということは、この調査の中で考えていきたいと思います。

  それから、60歳以上の方々、これもいずれ近い将来65歳以上ということになろうかというふうには考えられますので、そこの動向も把握していきたいというふうには考えております。これは、抽出調査の中で動向を考えていきたいと思っております。

  それから、前回は全体的な傾向把握ということで調査をさせていただきました。その結果として、生活支援の面から市のサービスのガイドブック、それを今作成して配布させていただいているところでございます。今回は、先ほど申し上げました、それに加えて集落カルテということで、各集落の状況をもう少し深く調査の中で浮き彫りにしていきたいと、それによりまして各集落ごとのサービス、これを支援員の方々の力をかりながら構築できないかなというふうなことは考えているところでございます。



○山岸行則議長 32番、岩野虎治議員。



◆32番(岩野虎治議員) 詳細にわたって地域の方々といろいろとお話をしていただきまして、ぜひ成功、いろんな問題をひとつ把握していただきたいなと、このように思っているわけでございまして、実は次の地域おこしの協力隊員のことにつきまして先ほど説明があったわけであります。多分この集落支援員についても、この総務省からの制度と同じと思うわけでございますが、これは大体一体というふうに考えればいいんではないかなと思うんですけれども、もう既に中山間地における対策としていろんなことを取り組まれているわけでございますけれども、今回のこの協力隊員というものは3大都市ですか、都会からの方々というふうに指定がされているわけでございまして、私はこれは非常にこれから期待をしたいと思っているんです。これほどいい制度は、私はないと思っているんです。特に今までは、ただ来て、その地域でいろいろと手伝ったり、空き家へ来て、そうしていろいろな人と接触するとか、あるいは農家を少し借りてはということでひとつ住んでおられますけれども、なかなかそういう人たちは長期的にここに定住していただけるものではないと、定住につながらないと思うんですけども、今回のこの協力隊員についてはその地域で、要するにこういう人たちを求めたいんだと、こういう指導者が欲しいんだというような協力隊員が求められるというような一つのお話を聞いているわけでありますので、私は活性化という言葉もありますけれども、今既に中山間地はもう衰退しているわけですから、もう再生と、どうしたらいいかと、その原動力になる、あるいは指導者としてなってくれる人がいないわけですから、その人たちは私はこれからのこの中山間地においては非常に重要な位置づけになってくれる方だと思いますので、この辺を集落支援員のこの制度と一緒になって、来年度からでも私はもう導入をしていただきたいなと、このように思っているんですけども、よろしくお願いします。



○山岸行則議長 竹田淳三企画・地域振興部長。

            〔企 画 ・ 地 域 振 興 部 長 登 壇〕



◎竹田淳三企画・地域振興部長 地域おこし協力隊、これは今議員御紹介のとおり3大都市圏から過疎地域に住民票を移すという条件が1つございます。年収が、報酬として200万ほど、任期が1から3年くらいということで、今議員も御指摘ありましたけど、まず地域のほうで受け入れたときに何をしたいのか、何を目的とするのか、そういうものをきちんとつくった上でそういう方を受け入れる体制をつくるということが1つ必要だということがあろうかと思います。

  それから、もう一つ、今ほど申し上げましたように、年収が200万ほど、1年から3年の任期ということで、任期が切れた後の保障は、これ制度的にはございません。その後職をどうするか、住まいをどうするかという、そういうことも整理としてきちんとしていかないと、受け入れたままということもなかなか難しい部分があろうかと思います。今各地で活躍されているという話もお聞きしていますが、もう少し制度の推移を見きわめることが必要だとは考えております。

  それから、先ほど申し上げました地域支援員、こちらの中で各地域のニーズや何かもきちんと掘り起こした中でもう少し勉強する必要性があるんではないかなというふうには考えているところでございます。



○山岸行則議長 32番、岩野虎治議員。



◆32番(岩野虎治議員) 実は、この地域おこし協力隊員を実施されている十日町市があるわけです。この十日町は、昨年からもう既に、この制度ができてから即導入をされまして、昨年は5人、各地区といいましょうか、そういう希望者のところに要するに派遣していると。ことしはまた10人ということで、15人要するに募集をしまして、そしてともかくその地域に入っていただいて、例えばの話ですけれども、この間の例でいいますと、都会から来たわけですから、米を我々は販売先を見つけてやるとかそういうふうなこと、あるいはまた一つ、加工場としてこういうものをつくったらいいということのその技師を求めたらそういう方から来ていただいて、そういうふうな資源を利用した加工場にして所得の向上につなげているというような非常に成功例の話も聞いたわけですけど、まさに私は今、要するにここに来られた方は、所得というか給料を保障しているわけですから、今までと違って、来てここで稼がんきゃならん人と違って、ここできちんと指導者となって、生活が保障されているわけですから、そういう方であるわけですから、そういう制度が私は、この支援事業を見てからじゃなくて、もう即、並行にやっぱりやるべきではないかなと。私は、もう今の限界集落なりを見たときに、一年でも早く、一刻も早くこういう制度をやっぱり導入していただければ、その地域の方々も、よし、じゃということで活気が出るんじゃないかなと思うんですが、その辺もう一度お願いします。



○山岸行則議長 竹田淳三企画・地域振興部長。

            〔企 画 ・ 地 域 振 興 部 長 登 壇〕



◎竹田淳三企画・地域振興部長 今十日町の協力隊のお話がありましたが、我々もこのお話を伺っております。今5人こちらへ入っていらっしゃるということで。先ほども申し上げましたが、ただ年収が、この方々も月の報酬がたしか15万だったと思います。

                  〔「16万」と呼ぶ者あり〕



◎竹田淳三企画・地域振興部長 16万ですね、済みません。

              〔「住宅3万、19万ですね」と呼ぶ者あり〕



◎竹田淳三企画・地域振興部長 そうですね。16万円で、1年から3年の任期ということで、その任期が終わった後の保障がないと、そこで御本人がどうするかというお決めになる段階になると思います。もしかしたら帰るかもしれませんし、そこに職を求められるかもしれません。そういうことも、今いろいろ整理しなきゃいけない課題としてはお聞きしております。

  それから、今年度は全国で300人の枠の公募をかけておりますけど、2月現在でたしか100人ほどの協力隊員の応募があったというふうにはお聞きしていますんで、そういう中では制度としたらまだいろいろ整理しなければいけない部分もあろうかと思います。先ほど申し上げましたように、来年度は調査、それから支援員の制度も動いてきます。そういう中で、我々先行事例も勉強しながら、こういうことがうまく活用できるということであれば、そういうことも視野に入れながらきちんと勉強していきたいというふうには考えております。



○山岸行則議長 32番、岩野虎治議員。



◆32番(岩野虎治議員) お考えをお聞きしましたので、これ以上の質問はいたしませんけれども、何といたしましても私は、そういう指導者が入ってくれる、そしてまた経験者は都会におられるわけですから、非常にそこの方を受け入れた形の中で、この一つの事業にぜひ取り組んでいただきたいと、こう思っております。23年度までに3,000人を全国で枠をとってあるそうでございますので、今の喫緊の中山間地の課題を解決するには、いろんな施策はされておりますけども、さらに今度は販売先とかあるいは技術というものをそこに指導していただければ、相当に地域の方々が、じゃおれもやろうという意気込みが、この意気込みというものは大きな今までと違った形で出てくると思いますので、どうかひとつその辺を要望をさせていただきますが、よろしくお願いいたします。

  以上をもって質問を終わらせていただきます。

                                         



○山岸行則議長 36番、森田貞一議員。

               〔森 田 貞 一 議 員 登 壇〕



◆36番(森田貞一議員) 通告に従い、お尋ねします。小学校の耐震化事業と日本スキー発祥100周年事業の2点であります。最後の質問者となりましたので、よろしくお願いいたします。

  まず最初に、小学校の耐震化事業についてお尋ねします。平成24年度までにIs値0.3未満の校舎並びに体育館を耐震化工事する、平成27年度までに100%達成するという耐震化工事計画であります。さきに文教経済常任委員会においても議論がなされておりますが、子供たちの安全を守ることが最優先であると考えますが、果たしてこの計画でいいのでしょうか。一般的に震度6強程度の地震で倒壊の危険性があるというIs値0.3未満の建物、上越市の小学校に現在どのくらいあるのか知る必要があります。平成21年度末現在では、耐震化を必要とする小学校は23校で67棟あります。この67棟は、校舎であったり体育館であります。そのうちIs値0.3未満は16校で24棟、その他危険改築等を合わせると平成24年度までには21校で38棟が耐震化工事を必要としています。ちなみに、この数字は同一学校内で棟によりIs値が異なっているため、学校数とは一致しておりません。したがいまして、残り29棟が平成27年度までに耐震化工事を必要とする校舎や体育館であります。果たしてこのような進め方で子供たちの安全が守れるのでしょうか。大変不安になります。やらなければならないことは早くやるべきではないでしょうか。財源ばかりを気にしていたら、いつになってもできないと思うのです。月日をかけてはおられません。最後は決断だと思います。

  さて、お尋ねする内容はこれからです。参考までに紹介させていただきますが、私たち会派、市政みらい5人は、この1月中旬に神奈川県藤沢市、滝の沢小学校の耐震化工事を視察することができました。藤沢市は人口40万6,000人、平成21年度当初予算で一般会計が2,156億円、特別会計が663億円、企業会計が344億円で、合計が2,156億円の財政規模を持つ都市であります。藤沢市では小中学校の建築物の耐震化を推進することにより、安全で安心して住み続けられるまちの実現に向けて、地震による校舎の被害損傷を最小限にとどめる減災の視点を基本として平成10年度より耐震補強工事に取り組んでいました。平成16年度から校舎耐震緊急5カ年計画を策定し、補強工事を進め、夏休み期間内に工事をほぼ完了させるというものであります。補強工事は、外づけ工法を選定するため、16年度に工法選定委員会を発足し、より効果的に公平性を発揮し推進、平成21年度に小中学校とも100%耐震化工事を達成したのであります。上越市は、平成27年度で100%達成との目標でありますが、藤沢市と比較してどう思うのでしょうか。

  ここにスナップ写真を用意しましたので、ちょっと見ていただきたいと思います。皆さん、ちょっと小さいんで、見えないと思いますけど、これでございます。一枚のスナップ写真ですが、平成20年、この滝の沢小学校を最後に校舎棟の耐震補強工事100%を達成しています。工法選定委員会において数種類の補強工法の中から、耐震性能、コスト、工期、デザインなど比較検討を経て、増幅機構つき油圧制震工法、トグル制震構法といいます。これを採用しています。子供の目線100センチから検討を行い、この制震装置15基を色鉛筆風に塗装することにより、子供たちが主役である小学校にふさわしい、明るく楽しい空間を提供することができたと御自慢の一品であります。このトグル制震構法を校舎に採用したメリットとして、明るい教育環境が維持でき、子供たちが喜ぶデザインで学校教育にもプラスになりました。補強ブレースの設置箇所が少なくて済み、工事範囲、工期、コスト、全体デザインに貢献度が大きく、校舎を使いながら工事が可能で、建物内での工事が不要となり、備品移動もなく、安全に作業ができます。工事期間が短くて済み、現地施工を減らし、学校行事への影響も低減でき、教室の採光を妨げない形状であり、設置された教室でも明るく圧迫感もなく、効果的な事業ができるということであります。また、子供たちや先生からの評価として、自分の学校に色鉛筆があると子供たちが自慢、色鉛筆のデザインは小学校らしくてとても楽しい、耐震工事を行うと教室に光が入らなくなり、暗くなるイメージが強かったが、トグル装置は光を遮らず、室内が明るく気持ちがいい、子供たちが学校に来たいと思ってくれるように仕上がっていて、学校教育にプラスになった、授業をしながらの施工になるので、外側につけられるものを選択でき、教室内の備品を移動することなく工事を行えたことはとてもよかったなど大好評の耐震工法であります。このような耐震補強工事を参考に、工夫された工法が当市でも採用できないものでしょうか。

  そこでお尋ねします。教員及び保護者から、耐震化の必要性は認めるが、鉄骨補強材によって校舎の概観が損なわれる、学校デザイン、学習環境への配慮が必要なのではないかといった意見があります。他市では、とりわけ藤沢市では色鉛筆デザインをペイントした工法の導入事例があるが、当市でも採用できないかをお尋ねいたします。

  次に、日本スキー発祥100周年事業についてお尋ねいたします。一般的には、高田において日本で最初のスキーが明治44年、1911年1月12日木曜日午後1時、高田第13師団歩兵第58連隊の営庭でレルヒ少佐によりスキーが伝えられたと言われています。資料によると、その日は降雪から雨、午後雪解けの陽気とあり、不動の姿勢やつえの持ち方など簡単な動作で1時間ほどの講演で終了となっています。2日目は、1日置いて14日の土曜日午後1時、この日は晴れて、寒くよく晴れた陽光とあり、営庭にて「メテレスキー」、「オテレスキー」、スキーを履け、スキーを脱げを繰り返し、右向け右、左向け左、より、後ろ向け、さらに平地行進の練習を行ったと記されております。ちなみに、メテレという用語はフランス語であり、レルヒ少佐は当日フランス語でスキー指導をしていたことは確からしいです。

  幾つかの研究資料、とりわけ師団報告、鶴見回想、レルヒ日記、高田新聞、高田日報など、さまざまな文献を比較、調査、再検討した北海道大学大学院の中浦皓至氏の分析結果が当時の資料を正確にまとめたものではないかと言われています。中浦皓至氏の「レルヒによる日本初のスキー講習会に関する再検討」からすると、スキー講習会は1月12日から3月12日までの2カ月間に37回行われ、実働にして実技実習は27日間、座学が1日、これは半日ずつ2回にわたって実施されています。また、この講習期間中7日間、実働にして5.5日間はレルヒ少佐は参加せずに講習生同士で復習していたとされています。場所に関しても、営内、練兵場付近、薬師山、大貫村付近、南葉山、関山、米山、妙高山など、技術のレベルに合わせて場所をかえ、技術の向上とともに高い山に移っていたことがわかります。このように、紹介はわずか一部でありますが、数々の資料を研究、比較検討することにより、高田がスキー発祥の地であることがはっきりと知ることができます。あれから100年、来年の1月12日がスキー発祥の記念すべき日となります。中浦皓至氏は、多くの資料からここ、高田にスキーが伝わったそのときを想い描いて調査研究をしていたことでしょう。記念日には、ぜひこの方からも御来越いただきたいものであります。

  さて、歴史的事実はこのように資料により検討されてきています。そして、今日までその時々の節目にきちんと事業がなされ、スキー発祥の地としての責任をしっかり残してきています。そのことは、金谷山に事業として、20周年記念で大日本スキー発祥の碑、50周年記念でレルヒの像、そして80周年記念でスキー発祥記念館が建設されています。長い年月、このように記念事業をしっかりと絶やすことなく続けてきたことが発祥地としての大きな誇りではないでしょうか。

  そこでお尋ねします。スキー文化を後世に伝えるために、スキーの殿堂を設立してはどうでしょうか。100周年記念事業に一番ふさわしいものと思います。昨日、水澤議員もスキーの殿堂について質問がありました。答えは、関係団体の動きはない、あるならばかかわっていきたいと言われたと思いますが、とんでもなく消極的で受け身であります。スキー発祥の地、上越から発信しないでだれが動くでしょうか。ここが発信地であるべきなのです。それでこそ各方面から賛同が得られ、大きな流れが出るのではないでしょうか。

  次に、スキーの日であります。スキー発祥の地として金谷山で毎年行われている1月12日、スキーの日レルヒ少佐顕彰会。1911年、明治44年1月12日、日本に初めてスキーが伝わり、その後全国各地に普及し、今日に至っています。このことを広く伝え、知っていただきたいと、平成14年秋にスキー6団体によって1月12日をスキーの日と制定されました。ちなみに、スキー6団体とは財団法人全日本スキー連盟、社団法人日本職業スキー教師協会、財団法人日本鋼索交通協会、全国スキー安全対策協議会、社団法人日本スポーツ用品工業協会、日本スポーツ用品輸入協会であります。ことしの1月12日のスキーの日に、日本スキー発祥100周年委員会がシンボルマークを発表しました。既に目にしていると思いますが、こちらのマークでございます。

  県としては、既ににいがたスキー100年委員会が上越市より早く事業展開をしています。上越市では昨年6月に日本スキー発祥100周年事業上越市推進委員会が開催されていますが、大きな目玉としての事業やその展開が全く見えていません。3月議会には少し出てまいりました。

  そこでお尋ねします。日本のスキーの日である1月12日に全国のスキー場を有する市やスキー関係団体を一堂に集め、スキー発祥の地、上越でサミットを開催してはどうでしょうか。これを全国へ発信することで、認知度の向上はもちろん観光にもつながると思いますが、いかがでしょうか。よろしくお願いいたします。

              〔森 田 貞 一 議 員 質 問 席 に 着 く〕



○山岸行則議長 中野敏明教育長。

               〔教 育 長 登 壇〕



◎中野敏明教育長 森田議員の一般質問にお答えをさせていただきます。

  私からは、小学校の耐震化事業についてのお尋ねにお答えをいたします。当市では学校施設の安全性の確保を最重要課題として、平成20年8月に学校施設の耐震化計画を策定し、平成27年度での完了を目指して取り組んでおります。この耐震化の工法につきましては、藤沢市の事例にあるような制震装置を設置し、地震エネルギーを吸収することで建築物に作用する地震力を低減させる制震工法と、基礎下などに免震装置を設置し、建築物への地震動の入力を低減させる免震工法及び耐震壁やブレースの設置により建築物全体を補強し、耐震性能を向上させる耐震工法の3つに大きく分類されております。現在当市では、地元企業での施工が可能であり、コストが低く抑えられ、工事後の維持管理の必要がない耐震工法を採用しておりますが、他の工法の情報収集に努めるとともに、工事費や工期、維持管理費などの比較検討の中でより有利なものと判断される場合には、その工法の採用もあるものと考えております。一方、当市におきましても、工事に当たっては夏休み中に音の出る作業や内部工事を終わらせるよう努めるなど子供たちの学習環境に配慮し、進めておりますが、工事の中で子供に夢を与えるデザインを施すなどについては、市の景観計画に沿って子供の意見を聞くなど、学習環境にとってよりよい方法を検討してまいりたいと考えております。

  私からは以上でございます。



○山岸行則議長 村山秀幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎村山秀幸市長 私からは、日本スキー発祥100周年事業に関し、スキーの殿堂の設立についてのお尋ねにお答えをいたします。

  さきの水澤議員の御質問にもお答えいたしましたように、殿堂は全国的な組織が明確な基準のもとに選考と顕彰を行うことによりその権威が高まるものと認識しており、一自治体で行うべき性格のものではないと考えております。なお、スキー文化の継承につきましては、日本スキー発祥記念館を生かし、今後も関係団体の皆さんの御協力をいただきながら資料の充実に努め、日本のスキーの歴史や文化などを後世に伝えてまいりたいと考えております。

  次に、当市でスキーサミットを開催し、全国へ発信してはどうかとの御質問にお答えをいたします。100周年は、日本スキー発祥の地、上越市を全国に向けて発信する絶好の機会であるととらえており、1月12日のスキーの日を100周年事業のオープニングと位置づけ、市民を初め市内外のスキー関係団体の皆さんから御参加をいただき、記念式典を開催することといたしております。御提案のスキーサミットにつきましては、現在開催の計画には盛り込まれておりませんけれども、日本のスキー発祥の歴史や文化、スキー産業を含め、上越市を広く発信していくため、昨年11月に日本スキー連盟が中心となって発足した日本スキー発祥100周年委員会に対し、スキー関係者が一堂に会するリレー講演会の当市での開催などについて働きかけを行っているところであります。このように、日本スキー発祥100周年を当市だけにとどめず、全国的な機運を高める中で記念事業に取り組み、当市の知名度を高めてまいりたいと考えております。

  私からは以上であります。



○山岸行則議長 36番、森田貞一議員。



◆36番(森田貞一議員) それでは最初に、スキー100周年のほうから質問したいと思います。

  今ほど市長のほうで、この地域にとどまらずということを言われました。まさにそうであると思います。この日本に初めてスキーが伝わったという、その記念すべき場所でございますので、当地だけのものではないというふうに認識しております。したがいまして、最初にも言いましたように、全国にそういうスキー場を有する関係者とか、そしてまたそういう団体とか、そういった方にまず上越市が働きかけなければだれが働きかけましょうかと。今市長言われましたけども、一自治体がやるべきものではないというふうに言われましたけども、現在この100周年までに至るその経緯、20周年、50周年、80周年、これは全部市が関係して、市が有する場所といいますか、公園ですけども、そういったところにすべて建っているわけです。ですから、その中に物をおさめようとしても、やはり市が率先して旗振りなり、また上越地域の関係者の皆さんと積極的にやらない限りは、とてもじゃないですけども、そのスキーの殿堂というのは持っていけません。

  なぜ殿堂にばかりこだわるかといいますと、ここでやっておかなければ100年先の200年はだれがそれを知りましょうか。ここでやっておかれれば、幸いにも今回は、プレ99年のときにはちょうど冬季オリンピックがありました。今回相当活躍した選手も大勢いらっしゃいます。そして、100周年はオリンピックの終わった翌年が100周年になります。したがいまして、このオリンピックで活躍した選手を、今回は100周年になりますけども、翌年にその成果に関係された方々を、そういう関係団体またはそういう選ばれたメンバーの方からだれを殿堂に入れるかということは、翌年のこの1月12日にできるんじゃないかなというふうに思います。そういった意味において、非常に立ち上げが無理なくできるのかなというふうに思います。そういった意味において、やはりこの殿堂と今回はスキーサミット第1回を行うことによって、そのサミット会場で殿堂の了解をとるということが第一じゃないかなというふうに思っております。これは、やり方はいろいろあると思いますけども、そういった意味において関係者が集まっているところで提案して、これから殿堂をつくりたいと、ぜひこの地にお願いしたいという発信は、スキー発祥の地という、この高田ができる言葉であります。ほかの地域では出せません。といいますのは、旭川の飛行場の前のところにもレルヒの像があります。ニセコにもレルヒの像があります。これは、確かにニセコのほうはスキーを履いた状態で一本づえを横に持っている状態でそんなに大きくないんです。旭川空港のレルヒの像は、スキーのつえを1本持ってスキーを抱いている形で、これもそんなに大きくないんです。ところが、この高田にあります金谷山のレルヒの像はとてつもなく大きく、これはまさに誇りとするべき何物でもないと思います。そういった意味において、きちっと過去から検証されて、それぞれの記念事業にふさわしいことをされているわけでありますから、今回ここでそういった入り口をつくれば、あとは自然と4年に1回のオリンピックの後にちゃんとその顕彰する事業が来るわけでありますから、そういった形で殿堂に入っていただくことが大事じゃないかなというふうに思います。これがひいてはスキー文化を継続することになるのではないかなというふうにも感じますけども、こういったもろもろの意見の中で、水澤議員も言われましたスキーの殿堂ですけども、これはやはり今上越市の中の関係している皆様、とりわけレルヒの会の皆様もそうですけども、非常にそこに大きな力を入れております。そしてまた行政にも、今から2年半ぐらい前に既にその要望といいますか、こういう100周年に向けていかがかということも提案されているわけでありますので、そういったところも加味されまして、もう一度このスキーの殿堂とそのレルヒサミットですか、そういったものも含めて、一同の中でその承認をいただいて、発信するという言葉をかけれるのは、この地しかないわけです。そういった意味で、もう一度市長のほうからお言葉をいただきたいと思います。



○山岸行則議長 村山秀幸市長。

               〔市  長  登  壇〕



◎村山秀幸市長 1月12日のスキーの日をどこに、そしてそのスキーがどこから発祥したか、それについては今ほどありました旭川とも争いました。中浦先生にもお会いして、私も論文を読ませていただきました。その中でスキー関係団体が1月12日、スキーが日本で初めて履かれ、そしてそれが近代スキーとして始まったというのはこの高田、上越であり、現在の城西中学のグラウンドだというふうにまで場所も特定しながら整理をする中で1月12日が決まったということは承知しております。そのことからすると、今森田議員がおっしゃるような形で殿堂という話にその次はつながってくるのかと思います。私も2年半前、3年前に副市長に就任するときに、関係するレルヒの会の皆さん含めて、その殿堂という話がありました。これもそんな思いの中で、スキー関係者の思いの中で出てきたことだと思いますし、また上越でなければ出なかった話かと思いますが、私は今このことをだれが権威づけ、そしてまた殿堂としてきちっと認知されるためには一定の権威と一定の審査を含めた関係団体がその気にならなければならないことでありまして、建物の話ではなく、実際に殿堂として運営されるにはどうしたらそのことの権威がつくか。そのことがなければ、ただ殿堂といってもまさにそのことの意味は薄らぐわけであります。その関係の中で、スキー関係団体、とりわけSAJ、日本スキー連盟にその殿堂を設置する、殿堂としての顕彰をしていく、そういう動きがあるかないかということについても確認をとってもらってございますが、SAJにおいては今そういうことを取り組むことはないという状況でございますので、私が先ほど答弁しましたのは上越市が仮に殿堂という言葉を使ったとしても、本来その殿堂という重み、内容は整うかどうか非常に疑問だという面で、私は一自治体が名乗りを上げることによって動きがとれなくなると、そしてまたそのことによってその権威、殿堂の実態がここに来ることはないだろうという意味でお答えさせていただいたところでございますので、スキー関係団体がそういう思いを持ってもらう動きは既にとってございますが、きのうも水澤議員にお話ししましたように、SAJの、またスキー関係団体の中には今そういう動きはないということの中での御答弁を今まで、昨日もきょうもさせていただいているところでございます。



○山岸行則議長 36番、森田貞一議員。



◆36番(森田貞一議員) 今そういった中で非常に難しい内容であるということは、今市長の言葉から感じました。先ほども冒頭、この1月の中旬に視察したという、その藤沢の小学校の次の予定に永田町といいますか霞が関のほうまで足を運ばせていただきまして、会派5人で観光庁のほうに行ってまいりました。もうお耳にしているかと思いますけども、当時こちらに勤務しておりました村上局長さんの御案内のもと、新しく就任されました溝畑観光庁長官ですか、ほかあと5名の方にお会いさせてもらいましたけども、上越市の観桜会を初めレルヒの100周年を含めてお話ししたところ、非常に感銘しておりました。ということは余り知らなかったということでございますけども、そういった中において、やはりこの100周年というのは一自治体のやるべきものではないということをはっきり言われました。ということは、全国でやる内容だから、その発信をぜひしてくれという感じであります。そしてまた、当時こちらの局長さんだった村上さんも最後に、戻られましたらぜひ、これは100年でやる仕事は殿堂しかありませんということを強く言われました。そういった思いもありまして、ますますその方向に我々は傾くべきものじゃないかなというふうに思いました。そういった意味で、難しいから一歩前へ出れないというんじゃなくて、これは1段1段上がっていかなきゃならないんです。今回のオリンピックでも一歩一歩前へ出ていった選手が1人おります。あの上村愛子さんです。オリンピックごとに1つずつ順位が上がっていっています。7、6、5、4となかなかメダルに届かないんですけども、例えばそういった形で、まず一歩前へ出なければ目的は達成できないわけですから、先ほどもその関係団体にお話ししたような内容が少し披露されましたですけども、やはりそれはもっと真剣に、真剣だったと思いますけども、より一層真剣にこれはやるべきだと、お金とか場所の問題でないというのは、それは次の問題ですから、わかりますけども。現在スキー資料館に荻原健司さんのスキーが寄贈されております。そういった感じで、既にそういった素地はできております。そういった形の中で、今までも1月12日に三浦雄一郎さんたちがお見えになったり、各何人かの著名な方がお見えになっておりますけども、この高田の地におきましても冬季オリンピックに出ている選手、歴代の方、もうお亡くなりになっておりますけども、そういった方もこの金谷地区にいたわけです。そういった方々の遺品なり記録なりを少しずつ入れるということは、いきなり全国組織でやらなきゃならないという規模で考えなくても、この承認をいただいた中で、来年の100周年でリレー式で何か会議らしきことをやるというふうに言われましたですけども、そういった中でもいいですし、できればそういうサミットを開いて、大勢の皆様の承認をいただいて、スタートはよちよち歩きでもいいじゃないですか。いきなりどんという金メダルをもらわなくたって私はいいと思います。そういった形でここで誕生させることが、将来きちっと予算がついたときに順番にやっていけばいいんじゃないかというふうに思いますけども、その辺のお考えは市長ございますか。



○山岸行則議長 村山秀幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎村山秀幸市長 今ほど最後に森田議員がおっしゃったのは、多分私がイメージしている殿堂ではないと思います。当初の質問であった殿堂ということで御答弁させていただいているんですが、その段階であれば、先ほど言いましたように全日本スキーの100周年委員会、これは今マークがありますけれども、丸山庄司先生が委員長になりながら、私たちが往年若いときにスキーにあこがれた皆さん、SAJの皆さんでありますが、その皆さんが今肝いりでそういう会をつくって100周年を迎えようとしています。そしてまたこの上越地域には日本スキー連盟の副会長を務めている方もおられますし、競技関係の部長をしている関係の方もおられます。まさにこの地域において、上越市だけでなく、この上越地域には日本スキー連盟における重鎮がいろいろな形でかかわっておられます。そういう皆さんを通じながら、冒頭御質問がありました殿堂ということについて私自身きちっとお話を申し上げ、SAJの意向についても確認をさせてもらったところでございますが、その意向が今ないということの中で、当初の殿堂については一自治体が取り組んだとしても、その権威づけを含めて大きなものになっていかない。しかし、その団体においてそういう動きがあれば、当然上越市としてはその活動に乗りながら、私自身も上越市の発信のために努力したいと言っていることであります。この上越市がひとえにオリンピックに出た人、また活躍した人ということの関係のものを今のスキー資料館に飾ったとしても、それは当初の殿堂ということにはならないだろうと思いますし、そのことに意味がないと言っているんではありませんが、そういう形の中での取り組みは当然やっていくということでございます。



○山岸行則議長 36番、森田貞一議員。



◆36番(森田貞一議員) そうしますと、当初の殿堂までにはいくかいかないかわからないですけども、それに向けて動き出せるのかどうか。将来ですね。この100周年を機にその道に向かっていけるかどうか、そこを確認したいと思います。



○山岸行則議長 村山秀幸市長。

               〔市  長  登  壇〕



◎村山秀幸市長 スキー資料館の展示内容を含めて整備をしながら、上越市のスキーにかかわる文化や、そしてまた関係するスキー産業にかかわったこの上越市を発信するその取り組みとしては、今私自身がお話ししたようなことはできるということでありますが、その言葉の中に殿堂という言葉が、思いがなかなかずれておりますので、その思いの中での殿堂というのは私自身が思っていること、そしてまた森田議員が当初質問された殿堂というのはそういう意味の殿堂じゃないのではないかと思いましたので、私はそれは殿堂ではないというふうに答弁させてもらったわけでございます。



○山岸行則議長 36番、森田貞一議員。



◆36番(森田貞一議員) 一応殿堂に関しては、ここまでにしておきます。

  教育長のほうにお尋ねします。先ほどのお話の中で、一応これからも工夫された内容でいくというふうに確認できましたけども、上越市で先ほどの数字の24年まで、27年までという、あのやらなきゃならない耐震補強に関して、委員会でも言いましたですけども、この状態で後で後悔することがないかという部分のその緊急性をいま一度確認したいと思いますけども、その辺はいかがでしょうか。



○山岸行則議長 笹井隆夫教育部長。

                 〔教 育 部 長 登 壇〕



◎笹井隆夫教育部長 耐震改修の計画年度のことを言われていると思います。今全国的な状況をまずお話ししたいと思いますが、平成21年4月1日現在で全国の平均が67%、県が60.9%、当市は68.8%です。そういう状況の中で、私どもは子供たちが1日の大半を学校で過ごしているということからすると、学校は安全でなければいけないと、そういう基本的な考え方に立って一刻も早く耐震を進めなければいけないというふうに考えております。ただ、これを進めるに当たってもいろいろな関係で支障になるものもございます。具体的には耐震補強工事、県の補助事業でありますので、この補助を受けるに当たっては県の耐震判定会の判定を受けるのが補助の条件になっております。この機関では耐震診断や改修設計の内容が耐震基準、それから構造規定に照らして妥当であるかどうか、審査判定がここで行われているわけですが、それらが全国的にも、それから県内でも非常にたくさんあるということで、それらの判定が十分間に合うのかどうかというような問題もあります。そうは申し上げましても、先ほど申し上げました子供たちの安全、安心な環境というのは第一に考えないといけないということで、県の補助制度や経済対策関係の予算を最大限利用しながら、できるだけ前倒しして、当初の計画、27年までですが、できるだけ早く対応したいというふうに考えております。



○山岸行則議長 36番、森田貞一議員。



◆36番(森田貞一議員) できるだけ早くという言葉は、これはもう本当に当然でございますけども、よく世界各地の地震の状況などを、悲惨な状況をテレビで見ますと、やはり何が一番かわいそうかというと子供であります。倒れた建物の下敷きに子供が入っている姿を見たら、これはもう本当にいたたまれません。そういった中で、反省とかそういう残念だという言葉が少なくとも残らない方向に我々は向かわなきゃならないと思うんですけども、これができるのは唯一行政だけでしかないわけです。ですから、そういった意味で、学校に関してはそういったところをきっちり、いや、もうちょっと急いでおけばよかったなんていうことのないようにすることが大事だと思いますけども、その部分にきちっと担保のおけるような形で国なり県なりきちっと上越市の状況を出されて、これだけの数、確かに68%、標準よりいいとはいうものの、まだその残りは30%以上あるわけですから、そこに危険があるわけですので、もっとも耐震補強したから絶対というもんではないんですけれども、ただやるべきことをちゃんとしてあったということが大事であるんですけども、その部分において教育長のほうでもう一度、子供に対しての危険にさらしておく状況が27年までいいのかどうか、それをお聞きします。



○山岸行則議長 中野敏明教育長。

                  〔教 育 長 登 壇〕



◎中野敏明教育長 お答えをしたいと思います。

  子供の安心、安全、子供を守る学校でありますから、学校の施設がまず大丈夫であるかどうかということは非常に大事なことで、これは命を守る最重要課題ともちろん受けとめているわけでありますが、先ほど部長が進めるための障害になる部分を申し上げましたけど、それらもいろいろできることはあるだろうということを考えておりますので、最大限、27年というふうになっていますけど、可能な限り前へ向けていきたいと、これは同じ思いでございますので、そのようにお答えをしたいと思います。



○山岸行則議長 36番、森田貞一議員。



◆36番(森田貞一議員) そういった意味におきまして、総務常任委員会でしょうか、予算の組み方の中に財政調整基金のほうに当初予算から2億円を入れているというような形の部分がたしかあったかと思うんですけども、そのときに議長が、そのお金をためることが目的なのか、それともどういうものかとかというような形でちょっと何か議論があったような感じがしますけども、そういった部分に、予算で足りなければ手をつけることも不可能ではないというふうに感じるんですけども、そういったことも検討の中に入れながら、ぜひとも県のほうとの対応の中で一日も早く、一校でも早くできることを望むものですけれども、その辺いかがでしょうか。



○山岸行則議長 中野敏明教育長。

                  〔教 育 長 登 壇〕



◎中野敏明教育長 先ほど申し上げましたけれど、お金、財政の問題だけじゃなくて、いわゆる検査が進む、そのスピードの問題もあったり、あるいは地元の設計組合の皆さん方のそれを行える時間的な余裕というかそういう体制が十分でないというか、それを全部やり切れないという、そういう部分もあるというふうに聞いておりますから、そのあたりもひとつ乗り越えていかなきゃいけない問題なので、そのあたりをどういうふうにすればいいのかと、先ほど申し上げましたようにそういう体制のほうをきちんとしていくことが大事かなと、こんなふうに私は受けとめておりまして、それらも含めて  お金の問題だけじゃないということです。それを受けとめてさらに一歩進めていきたいなと、こんなふうに考えているということでございます。



○山岸行則議長 36番、森田貞一議員。



◆36番(森田貞一議員) ぜひ工夫された明るい工法で、子供たちに夢を与える形での耐震補強ができますことを今回のこの一般質問を機に御検討していただきたいと思います。よろしくお願いします。



○山岸行則議長 これにて一般質問を終結いたします。

  以上で本日の日程は全部終了いたしました。

  本日は、これにて散会いたします。

                                      午後5時12分 散会