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新潟県 上越市

平成22年  第2回(3月)定例会 03月18日−一般質問−04号




平成22年  第2回(3月)定例会 − 03月18日−一般質問−04号







平成22年  第2回(3月)定例会





平成22年第2回上越市議会定例会会議録(4日目)
                                 平成22年3月18日(木曜日)

出 席 議 員
    1番   平 良 木  哲  也          2番   上  野  公  悦
    3番   波 多 野  一  夫          4番   林     辰  雄
    5番   中  川  幹  太          6番   滝  沢  一  成
    7番   鴨  井  光  夫          8番   大  島  洋  一
    9番   瀬  下  半  治         10番   武  藤  正  信
   11番   内  山  米  六         12番   草  間  敏  幸
   13番   笹  川  栄  一         14番   柳  沢  周  治
   15番   塚  田  隆  敏         16番   高  波  勝  也
   17番   橋  爪  法  一         18番   樋  口  良  子
   19番   山  崎  一  勇         20番   矢  野     学
   21番   吉  田     侃         22番   宮  崎  政  国
   23番   渡  辺     隆         24番   松  野  義  之
   25番   飯  塚  義  ?         26番   滝  沢  逸  男
   27番   江  口  修  一         28番   田  中  吉  男
   29番   田  村  武  男         30番   小  関  信  夫
   31番   塚  田  俊  幸         32番   岩  野  虎  治
   33番   杉  田  勝  典         34番   上  松  和  子
   35番   近  藤  彰  治         36番   森  田  貞  一
   37番   水  澤  弘  行         38番   小  林  克  美
   39番   石  平  春  彦         40番   永  島  義  雄
   41番   栗  田  英  明         42番   岩  崎  哲  夫
   43番   古  澤     弘         44番   大  島  武  雄
   45番   本  城  文  夫         46番   佐  藤     敏
   47番   小  林  章  吾         48番   山  岸  行  則

説明のため出席した者
 市    長  村  山  秀  幸
 副  市  長  稲  荷  善  之       教  育  長  中  野  敏  明

 総 務 部 長  市  村  輝  幸       行 政 改 革  土  橋     均
                          担 当 部 長

 財 務 部 長  野  口  壮  弘       企 画 ・地域  竹  田  淳  三
                          振 興 部 長

 市民生活部長  佐  藤  重  幸       防 災 局 長  川  上     宏

 都市整備部長  笠  原     博       産業観光部長  澤  海  雄  一
 観 光 局 長  佐  野     隆       農林水産部長  野  口  和  広
 健康福祉部長  野  澤     朗       会 計 管理者  横  山  厚  平
 教 育 部 長  笹  井  隆  夫       ガス水道局長  秀  澤  光  夫
 総 務 課 長  塚  田  弘  幸

職務のため出席した事務局職員
 事 務 局 長  片  岡     明       次    長  白  石  行  雄
 係    長  廣  田     聡       主    任  上  島  さ お り
 主    事  小  森  佑  太

議 事 日 程
  第1 会議録署名議員の指名
  第2 一般質問

本日の会議に付した事件
  第1 会議録署名議員の指名
  第2 一般質問 滝沢逸男、山崎一勇、草間敏幸、鴨井光夫、小関信夫、杉田勝典、瀬下半治
  会議時間の延長





                                         

          午前10時0分 開議



○山岸行則議長 これより本日の会議を開きます。

                        〇                      



△日程第1 会議録署名議員の指名



○山岸行則議長 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

  本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において笹川栄一議員及び森田貞一議員を指名いたします。

                        〇                      



△日程第2 一般質問



○山岸行則議長 日程第2、一般質問を行います。

  26番、滝沢逸男議員。

               〔滝 沢 逸 男 議 員 登 壇〕



◆26番(滝沢逸男議員) おはようございます。村山市長になってから初めて一般質問をさせていただきます。よろしくお願いをしたいと思います。村山市長は、市民がど真ん中を掲げておられますけれども、直江津港は日本海側のど真ん中でありますので、よろしくお願いをしたいと思います。

  それでは、さきに通告いたしました3項目について一般質問を行います。最初は、国の拠点港湾整備構想と直江津港についてであります。昨年11月25日、政府主催の全国知事会議の席上、国土交通大臣は今後の港湾整備の選択と集中に関し、スーパー中枢港湾は太平洋側だけ、日本海側でどこに核をつくっていくかを考えなければならないと述べ、日本海側の拠点となる港湾整備の必要性について言及いたしました。御案内のとおり、国では平成16年度よりスーパー中枢港湾政策を開始し、翌17年には港湾法の改正を初め投資の重点化や支援策の拡充を図ってきたのであります。世界的な海上輸送量は、アジアから欧米間を中心に急拡大を続けており、コンテナ輸送船の大型化や中国など新興国の港湾を含めた東アジアにおけるコンテナ港湾間の競争の激化と相まって基幹航路のコンテナ船の我が国への就航が失われる可能性もあり、強い危機感を持つべきとの指摘も相次いでいるのであります。現在国が進める港湾整備の選択と集中の一つは東京、大阪、名古屋のスーパー中枢港湾の絞り込みであり、もう一つは新潟県がその選定に手を挙げる方針を示しているとされる石炭や穀物などのばら積み貨物の拠点化、すなわちバルク港湾の拠点化であります。このたびの国土交通大臣の発言の日本海側拠点港湾構想については、その選定の枠組みや整備方針などはいまだ示されてはいないと認識しておりますが、去る1月6日の新潟県知事会見ではこのたびの拠点港湾構想に手を挙げると言明し、これに呼応して新潟市、長岡市、三条市、燕市、見附市、聖籠町などを初め各市の商工会議所などの経済界や研究機関などが加わった産、官、学による日本海側拠点港湾選定支援協議会が設立され、選定に向けた国へのアピール活動を行っているのであります。そのアピールが功を奏してかは定かではありませんが、先月28日に国土交通大臣の新潟港視察が実現いたしました。そして、選定スケジュールに関し、2010年度内との見通しを示したことで地元の期待感が一層高まっております。一方、新潟港の選定に向けた活発な動きとは裏腹に、直江津港に関しては依然沈黙のままであります。陸上交通、海上交通の結節点として高いポテンシャルを有する直江津港の充実、振興をこの間声高に市や議会も国内はもとより、海外へも強くアピールしてきたにもかかわらず、いまだに沈黙では直江津港に寄せる熱意や本気度が問われかねないとすら思うのは決して私一人ではないと思うのであります。現在上越市創造行政研究所では、平成19年度から直江津港を生かしたまちづくりに関する調査に継続して取り組んでいるところであり、調査報告では東京を経由しない太平洋側と日本海側との新たな横断軸である直江津港と常陸那珂港を結ぶライン、日本海沿岸地域の重要性が増す中での日本海国土軸、この2つの軸に環日本海経済圏への軸を含めると、直江津港はその十字に交差する中心点となり、国土構造上重要な地点であり、多大なポテンシャルを持つ地域と言えるとして直江津港の持つ優位性を積極的に情報発信していく必要性を指摘していることは御存じのとおりであります。アジア貿易の比率が年々高まる中、日本海側港湾の一つである直江津港の存在感もそれに比例し、増してきているときであるにもかかわらず、新年度からの組織改編で直江津港振興課が姿を消すことになり、市民や港湾関係者の間からは落胆の声も寄せられているのであります。そのような現状認識に立ってお尋ねいたしますが、そもそも直江津港に関しては拠点港湾選定のスタートラインにつく資格はないのでしょうか、つけないのでしょうか、お答えをいただきたいと思います。

  また、直江津港に関し、何か課題があるのか、この点に関してもこの際市長の所見をお伺いいたします。

  また、直江津港の物流に関し、この先どのような活性化策をお考えなのかについてもお答えをいただきたいと思うのであります。

  そして、今後民間資本の導入も含めて国内の港湾整備につきましては選択と集中という重点化が一層進められてまいりますが、そのような中で直江津港の施設整備などの機能強化に果たしてどのような変化があらわれてくると先を見通されているのかに関しても所見をお尋ねいたします。

  次に、市道橋の現況と今後の管理についてお尋ねいたします。平成7年1月17日に発生した阪神・淡路大震災以降老朽化した道路橋の管理のあり方が強く問われ、特にこの間道路橋の耐震補強を中心に整備が進められた結果、平成16年10月23日に発生した中越地震では道路橋の耐震補強を施した橋梁には甚大な被害が発生せず、いずれも軽微な被害にとどまり、迅速な復旧につながったことは記憶に新しいところであります。また一方、平成19年8月、アメリカのミネアポリスで発生した橋崩落事故で我が国においても老朽化した橋梁、とりわけ高度成長期に全国各地で集中的に整備された橋梁の老朽化が問題となり、その更新整備は大きな課題となっているのであります。国の調査によれば、建設後50年以上の橋梁数は15メートル以上のものでは現在14万橋あるとされ、今後10年後には今の3倍、20年後には約8倍と実に全橋梁の半数を占めると見込まれております。道路橋の耐用年数は50年程度と言われ、間もなくその更新のピークを迎えることから、その計画的な財源確保対策と長寿命化対策などが今や焦眉の急となっているのであります。

  さて、現在当市が管理する市道橋についてでありますが、統計要覧によれば木橋が6橋、延長で60メートル、永久橋が1,151橋、延長で1万4,354メートル、そして荷重制限橋が19橋、延長389メートルであるとされております。建設年代では、昭和30年からの高度成長期に建設された橋梁が180橋を超え、中には昭和1けた時代のものが3橋、総延長37メートル、さらにはいただいた資料によれば建設年度不明のものが全体の48%を占めるなど財源を含んだ早期の計画的対策が必要であります。老朽化した市道橋を一斉にかけかえ整備するなどということは、財源的には到底できないことであります。市道橋は、市民生活にとって不可欠であるばかりか、地域経済活動、さらには災害や急病人の発生時における緊急車両の交通を確保するまさに命のかけ橋であり、何もせず放置すれば市民の命と安全性が脅かされる重大な問題であります。この間の市民対話集会などにおきましても地域の方々から幾度となく塩害などで劣化や腐食が著しい市道橋のかけかえなどの切実な要望が寄せられていることは御承知のとおりであります。現在の市道橋1,176橋すべては、いずれかけかえ整備することになることが今から容易に見通されるわけでありますので、日ごろの管理を入念に行うなど徹底した計画性のある維持管理体制をもって対応していかない限り当初予算総額の数倍に上る予算をすべて橋梁建設に充てたとしてもその整備には何年もかかるなど現実的には不可能なことでありますので、財源確保と長寿命化対策などは喫緊の優先課題であります。折しも公共事業や国庫補助が縮減されるという時代環境にもあるわけでありますので、一層の財源確保策をも含めた中長期的にわたる対策の樹立を急がなければなりません。そこで、まず市道橋の管理の現状についてお答えいただきたいのであります。

  次に、早期にかけかえなど抜本的な補修などが必要な市道橋は現在どの程度と把握しているのか、また計画予算額としてどの程度を考えているのか、この点に関してもこの際お尋ねいたします。

  また、長寿命化を図るなど計画的な対策と財源確保策もあわせてお伺いするものであります。

  最後に、住宅版エコポイント制度に関し、お尋ねいたします。厳しい経済、雇用状況、直面する円高、デフレ状況を踏まえ、景気回復を確かなものとするための経済対策として昨年12月8日に明日の安心と成長のための緊急経済対策が閣議決定され、雇用、環境、景気、生活の安心確保、地方支援、国民潜在力の発揮など緊急性、即効性の高い施策を最優先に7兆2,000億円余りの国費を最大限に活用した経済対策を進めていくこととされたのであります。そして、この緊急経済対策として新たに住宅版エコポイント制度の創設が盛り込まれ、地球温暖化対策と景気回復の両立を目指すとされたことは御存じのとおりであります。また一方、先月の新聞報道によれば新潟県内における平成21年の住宅着工件数は前年比24.9%減の1万1,796戸で4年連続の減少となり、1万2,000戸を下回るのは昭和38年の1万888戸以来実に46年ぶりと過去最大の減少となり、当市における減少率も対前年比10.6%、1,086戸の減であったとのことであります。当市における住宅、店舗等の建築確認申請件数も平成18年度の1,339件をピークに年々減少し、不況による個人消費の低迷ぶりが浮き彫りとなってあらわれてきているのであります。住宅産業は、近所の大工さんを初めとする建設関連事業者からまちの電気屋さん、畳屋さんに至るまで実にすそ野の広い産業であるだけに住宅着工件数の減少は当市における地域経済活動を冷え込ませるばかりか、雇用の面においても悪影響を与えているのであります。住宅版エコポイント制度は、国土交通省、経済産業省、環境省の共管事業として全額国費をもって進められている緊急経済対策ではありますが、市民に一番身近な市としてただ傍観するのではなく、国、地方挙げての経済対策でもありますので、市民、事業者に対するより積極的な対応が求められているのであります。住宅版エコポイント制度は、今年度の2次補正において1,000億円を盛り込み、省エネ性能の高い住宅の新築や二重サッシ、断熱材を使ってのリフォーム工事はエコポイントの発行対象となるものであります。市民の方々からは、対象工事の詳細や要件などに関する情報が不足ぎみとの声が寄せられ、現在問い合わせ先とされている国の機関や財団法人住宅リフォーム・紛争処理センターなどとは別に市民に一番身近な当市としても地域経済活動の活発化と雇用の維持の観点からもより積極的な対応を図るべきとの指摘もなされているのであります。去る3日から始まった住宅エコポイントの受け付けに関するテレビニュースや新聞報道でも新築工事や断熱工事などの対象工事についての記事が目につくようになってはいるものの、多くの市民や事業者にはまだまだ制度の全容など判然としないのが実情であります。省エネ基準を満たす木造住宅やアパートなどの共同住宅、さらには断熱材の使用量、窓枠サッシの種別など容易に理解しがたい市民の方々の疑問や不安に対する臨機な対応が国以上に当市にも求められているのではないでしょうか。今般の国、地方挙げての緊急経済対策の実効性をより高めるため、1つは専用の相談窓口を設けるなどの対策を講じるお考えがおありかどうか。2つ目は、より積極的な制度周知のための広報活動の充実が必要と思いますが、どのようにお考えかについて御見解をお聞きいたします。

  以上、よろしくお願いいたします。

               〔滝 沢 逸 男 議 員 質 問 席 に 着 く〕



○山岸行則議長 村山秀幸市長。

               〔市  長  登  壇〕



◎村山秀幸市長 おはようございます。滝沢議員の一般質問にお答えをさせていただきます。

  最初に、国の日本海側拠点港湾整備構想と直江津港に関し、選定に向けた課題についてのお尋ねにお答えをいたします。日本海側拠点港湾の選定については、具体的な選定基準やスケジュールは公表されておりませんけれども、現在進められている国際コンテナ戦略港湾の選定基準を参考にしますと、取り扱い貨物量や施設状況に一定基準以上の条件があり、選定される港湾はその数にして1カ所か2カ所になるものと推察しているところでございます。そのような状況の中、港湾管理者である県では特定重要港湾である新潟港の日本海側拠点港選定に向けて地元新潟市や関係自治体、経済界などと取り組みを進めているということは承知しているところでございます。一方、直江津港につきましては新潟港に比べ、取り扱い貨物量が10分の1以下であり、施設整備状況にも大きな差がある現状を踏まえますと、日本海側拠点港湾に選定されることは極めて難しい状況にあると認識をしているところでございます。

  次に、直江津港の物流のさらなる活性化策についての御質問にお答えをいたします。これまでも地元企業を初め直江津港の後背地である長野県や関東圏などの企業や商社に対して官民一体となって積極的なポートセールスに取り組んでまいったところでございます。新年度からは、新たに組織する産業立地課の中で直江津港振興の業務を企業誘致部門と一体化させながら企業との結びつきをさらに強めた活動を進めてまいりたいと考えております。あわせまして、取り扱い貨物量の一層の拡大と新規の定期コンテナ航路の開設等を図るための予算を拡充し、東埠頭の増進化、そしてまたコンテナヤードの拡張などが進んでいます直江津港の利便性、そして周辺の企業立地との関係から事業の連携が容易である、そんなようなことも企業に提案しながら直江津港の活性化に取り組んでいきたいと思っておりますし、またエネルギー港湾としても発展が期待される直江津港でございますので、その面においても活性化に努めていく取り組みを鋭意進めたいと考えております。

  次に、今後の直江津港の施設整備等の変化についての御質問にお答えをいたします。議員御懸念のとおり、港湾の選択と集中が進むことにより港湾整備に係る国の新たな投資が限定されるものと推測されておりますけれども、幸い直江津港においては当面必要とされる施設整備についてはおおむねめどがついているという状況にございます。まさに概成した港であるというふうに言えるかと思います。しかしながら、日本海側拠点港と並ぶ国の構想の一つであります重点港湾には全国103の重要港湾の中から約40港が選定されることから、直江津港の重点港湾選定を目指しては過日商工会議所や港湾協会とともに採択に向けて要望活動を県知事に行ったところでございます。直江津港は、103の重要港湾の中に位置されておりますので、ぜひこの40港の中に選定されるような取り組みをしていきたいというふうに考えております。いずれにいたしましても直江津港については今後も積極的な利用促進活動により取り扱い貨物量や関連企業をふやしながら地域経済に貢献することで県や国にアピールすることができるよう関係者と連携しながら鋭意取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

  次に、市道橋の現状と管理に関し、抜本的補修等が必要な橋梁数と全体的な予算についてのお尋ねにお答えをいたします。市が管理する橋で長さ2メートル以上のものは1,153橋ありますけれども、このうち長さが15メートル以上の290橋については平成19年に橋梁維持管理計画を策定してございます。この計画では、橋梁の点検結果をもとに損傷の度合いをあらわす健全度や重要性等を総合的に評価し、橋梁の長寿命化を図るための修繕方法や優先順位を決定いたしました。この結果、かけかえ等の緊急的な対策が必要と判断される橋梁はありませんでしたけれども、早期に修繕が必要なものが32橋、長寿命化を図るため予防的修繕が必要なものが45橋あり、現在この77橋について維持管理計画に基づく計画的な補修を進めているところでございます。なお、全体的な予算につきましては今年度までに完了した5橋の補修工事等に約9,600万円を要しておりまして、今後約7億4,000万円の経費が必要と見込んでいるところでございます。また、長さが15メートル未満の橋梁については22年度から23年度にかけて点検を行いながら、24年度に維持管理計画を策定の上計画に沿って必要な修繕を実施してまいりたいと考えているところでございます。

  次に、市道橋の改修計画や長寿命化対策についての御質問にお答えをいたします。市が管理する長さ15メートル以上の橋梁については、橋梁維持管理計画に基づき、早期に修繕が必要な橋梁から補修しており、今後も長寿命化のための補修を実施してまいりたいと考えております。しかしながら、補修が必要な77橋すべての整備が完了するには相当の年数を要することから、道路パトロールによる橋梁点検により補修対象箇所の劣化状況や新たな損傷箇所の早期発見に努め、時期を逸しないよう必要な対策を実施してまいります。なお、橋梁維持管理計画では橋梁の立地条件や交通量、重要度等により5年から15年サイクルで点検を実施することとしておりまして、この点検結果を受け、その都度計画内容を更新したいと考えております。

  また、財源については現在電源立地地域対策交付金や地域活性化・きめ細かな臨時交付金などを活用して補修しておりますが、長寿命化のための修繕に特化した補助金や交付金がないため安定した財源確保が課題と考えております。この点については、国土交通省において橋梁補修工事に対する補助メニューを検討中でございますので、補助採択の条件として橋梁寿命化修繕計画を策定していることが必須となっていると聞いております。このため国の動向を注視しながらその対応をとることとしておりまして、また必要に応じて補修事業費の確保については県、国に要望してまいりたいと考えているところであります。

  次に、住宅版エコポイント制度に関し、相談窓口の開設と広報活動の充実についてのお尋ねは関連がございますので、あわせてお答えをさせていただきます。住宅版エコポイント制度は、地球温暖化対策の推進及び経済の活性化を目的に実施される施策でございまして、省エネなどに有効なエコ住宅の新築やエコリフォームを実施した方が最高30万円相当のエコポイントを受け、それを省エネや環境に配慮した商品などと交換できるほか、追加工事の費用にも充当することができるという制度でございます。本制度の実施に当たり、事業主体である国では専用の相談窓口を設ける一方、今月15日からは関係事業者向けの講習会を全国各地で順次開催しております。また、申請受け付けは今月8日からスタートし、市内では12日現在で既に民間事業者8社が申請窓口として登録され、申請書の受け付けが可能となっているほか、来訪者の相談にも応じる体制を整えていると聞いております。また、本制度は景気対策としての側面を有しており、地域経済の活性化に大きな効果が期待されるほか、民間事業者にとってはまさに大きなビジネスチャンスであり、家電エコポイント制度などと同様に制度についての相談や周知も含め、今後さまざまな営業活動が展開されるものと考えております。この制度の運用についての国の考え方は、国が直接関係団体などと連携して施策を実施するものとして相談窓口の設置や広報活動が行われているところでありまして、市の関与を想定したものではないというふうに承知をいたしております。こうしたことから、制度の創設間もない現時点においては今後の推移を見きわめ、また地域経済への波及効果などの点も考慮しながら必要に応じて対応してまいりたいと考えております。

  また、広報につきましては環境問題に対する市民啓発の面からも市のホームページから国のホームページへのリンクを行うほか、市へお問い合わせをいただいた際には国の相談窓口の連絡先をお知らせするなど市民の要望に可能な限り対応したいと考えているところであります。

  以上でございます。



○山岸行則議長 26番、滝沢逸男議員。



◆26番(滝沢逸男議員) ありがとうございました。

  それでは、直江津港の関係から再質問させていただきますが、その前に基本的なことで少し市長の考え方をお聞きしたいと思いますが、村山市長は県におられたときには港湾の仕事もされておられましたので、港湾に関しては相当熟知されておられると思います。村山市長は、当選されてこれから4年間任期があるわけですが、直江津港をどのように飛躍、発展させていこうと考えておられるのか、まずお聞きしたいと思います。



○山岸行則議長 村山秀幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎村山秀幸市長 お答えをいたします。

  港湾管理者としての県で港湾の業務を都合7年ほどやってまいりました。直江津港も担当したことがあります。港の整備は、港湾計画をもとにして整備が進む。そして、その利活用が進む。また、港は限られた特定多数が利用することによって地域に経済の活性化をもたらすという機能を持っているものだというふうに理解をいたしております。その面からしますと、直江津港の現在の港湾計画の中ではおおむね先ほどもお答えいたしましたように概成をしている。あと中央になるところにどういうものが整備されるかというぐらいのものを残しておりまして、ほとんどの概成をしているという港であります。この中で直江津港がかつて外国産の木材の集積であったり、大きなバルクが入ってくるという状況にありましたけれども、これからの港の中ではエネルギー港湾としての貨物量がふえるということはありますけれども、今の港の状況の中でかつてフェリーがあり、そしてまた佐渡汽船の航路が活性化したときには一時は1,000万トンを超える取り扱いがあった港が今240万トンを切っているという状況にあります。この中で何に取り組むかというと、先ほどお話ししましたように、この地域が持っている企業の関連性の中での外国の貿易、そしてまた原材料の輸入、そういうものの港の大きな方向が出てくるのかと思いますけれども、今港湾に新たな機能が加わるとすると、バルクについての大きな取り扱いが必要になってくるのかなと。コンテナの取り扱いが1万、2万とふえたとしても、なかなか大きな活性化には港の取り扱いにはなりませんので、港の将来を考えたときにこの輸入における大きなバルクの扱い、また外へ出ていくバルクの貨物の扱いは港の勢いに大きく影響しますので、そっちの面も力を入れていく必要があるかなと思っています。整備については一定の概成をした港をどうやってこれから扱っていくかということにひとえにかかっているんではないかというふうに理解をしています。



○山岸行則議長 26番、滝沢逸男議員。



◆26番(滝沢逸男議員) ありがとうございます。

  直江津港は多くの先人の皆さんたちが苦労に苦労を重ねて、今市長も言われました、いろいろな経過のプロセスの中で築き上げてきた港であります。私は、上越市にとって直江津港は大きな柱の一つであるとも考えておりますし、直江津港は上越市にとってもブランドの一つだと、こう認識しておりますが、市長はいかがでしょうか。



○山岸行則議長 村山秀幸市長。

               〔市  長  登  壇〕



◎村山秀幸市長 お答えいたします。

  日本海側で港を見ますと、150〜200キロ単位に港があるわけであります。まさに港の競合している地域になります。秋田、山形、新潟、直江津、富山、伏木、金沢、福井、敦賀、まさに200キロ圏内で外国との貿易をしている港があるわけでございまして、その中に伍してどうするか。とりわけ新潟県は、特定重要港湾の新潟港と重要港湾の直江津港2つを抱えているわけであります。まさに新潟港と直江津港が競争する関係にあるのか、それぞれ相乗しながらシナジーを働かせていくそういう物流を選ぶのか、そのことについても大きな課題があるというふうに思っています。直江津港そのもののこれからの活性化のためには他との競争があると同時に、そしてまた新潟県内におけるそういう相乗効果を発揮する手法も、ポートリンクといいますか、そういうものを1つ考えていく方策も必要だと思いますので、二面性を持った中でこのヒンターランドにある私たちのポテンシャルをどうやって生かしていくか、そのことにも意を用いながら総合的な検討がやっぱり必要だと。そのときに直江津港がきちっとした役割を果たす、その果たすべきものの旗を上げていく必要があるだろうというふうに思っているところであります。



○山岸行則議長 26番、滝沢逸男議員。



◆26番(滝沢逸男議員) 今のお話は、ちょっと後ほど質問したいなと思っていたんですが、それはまた後ほどにしますが、私がお聞きしたかったのは要は直江津港という名前が上越市のブランド名の一つになっていると私は認識しているんです。それで、先ほど最初の質問で触れましたけれども、今回の行政組織の見直し、改編によって直江津港振興課という名前が行政組織図から消えました。係へ格下げになったわけです。私は、直江津港という名前は上越市の大きな柱の一つとして考えておりますから、そういう意味では対外的に直江津港という名前が行政の組織図から消えたということは、今いろいろ言われましたけども、非常に直江津港を取り巻く環境は厳しいです、正直言って。その中で対外的に出ていったときに産業立地課で本当によろしいんですか。私は、非常に大きなマイナス、対外的には損失になると。さっきも言いましたけれども、市も議会も声高に今までいろいろなアピールをしてきたわけです。そこで直江津港振興という名前が消えることについてどのようにお考えですか。



○山岸行則議長 村山秀幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎村山秀幸市長 お答えをいたします。

  行政組織の中にその名称があることによってある種の発信力があることは十分承知をいたしております。しかし、実質的に直江津港振興課という課を掲げながらやっている業務は何かということ、そしてまた港湾管理者である県との関係でどういうふうな位置づけになるのか、そういうことを考えますと、直江津港というブランドはまさに古くいにしえからの港、直江の津から始まるその思いはありますけれども、そのことを発信するべき事柄は我々が業務を通じて、ポートセールスを含めて、産業の立地を含めて直江津港という優位性をキャッチしながら取り組みをしていくということと課の名前としてどうしても残さなきゃいけないこととは実質には業務としての取り組みから考えると少し違うんではないかなというふうに思っていまして、直江津港という名前が関係する業務がなくなったわけではありませんし、直江津港という担当の振興の係が当然残るわけでございますので、そのことを表に出しながら上越においては産業の立地も港もある、そしてそのことには直江津港だという発信力は私ども行政の中で、またいろいろな状況の中で外へ出て訴えていくことは可能だと思いますので、行政の中にあるかないかということですべてそこに帰結するとは思っていませんので、これからも外に出す港の売り込む内容にはあくまでも直江津港という表に出るものがございますので、そのことによる発信力に頼るほうがより効率的であり、また組織の関係性からすると有用な組織ができたというふうに思っているところであります。



○山岸行則議長 26番、滝沢逸男議員。



◆26番(滝沢逸男議員) 村山市長の言われることもよくわかりますが、私はずっと今までのプロセスを考えてきたときにやはり直江津港振興課という課ができ上がった背景というのがあります。ですから、うちの内山議員が総括質疑をやりました。企業立地と一体化でやっていくということは、それは私は行政の内部でさらに連携を密にしていろいろやっていく方法もあると思う。だから、行政組織については言いませんけども、ただ、今まで築き上げてきた直江津港係から始まって室になって課になった。そして、今拠点港湾を目指す。そして、先ほど言いましたように、40港の中にどうしても入らなければなりません、今の重点港湾として。そういう中で直江津港振興課というまだまだやることがたくさんあるにもかかわらず、それをやったということは私はやはりちょっと理解ができないなと、こう思っております。

  それで、もとに戻りたいと思いますが、先ほどのなぜ手を挙げないのかということなんですが、当然積み荷等の貨物量にしろ、コンテナ類にしても大きな隔たりあるのは私は十分承知をしております。それはそれとして、私は今の現状と今後のことを考えたときに貨物が多く来るのが先か、整備をして待つのが先か、それはどちらでもいいんですが、いずれにせよ今の直江津港の現状で要は手を挙げるような設備ではないというふうな感じになるんでしょうか。それとも設備はあるけれども、やはり新潟港との関係で、県が管理しているわけですから、私も十分承知をしておりますが、そういう中で手を挙げられないのかということもあろうかと思いますが、いずれにせよ直江津港、新潟港と、それから富山、敦賀、金沢、博多まで日本海側で多分皆さん手を挙げると思います。ですから、その中でいずれにせよ拠点港湾がどこに決まるかはまたいろいろありますけれども、直江津港はこの一連の中で間に挟まっているわけです。ですから、貨物等の奪い合い、それから広域的に連携していく部分、当然両面が求められているのは事実であります。ですから、その辺で直江津港がどうなるのかというところを非常に危惧しておりますので、それと、ここに書いてありますけれども、上越市の創造行政研究所、19年度、20年度でこれだけの調査報告書をつくられたわけですので、この件についても後ほど触れますけれども、そういう高いポテンシャルのある中で今の話で日本海側のそれぞれの港を考えたときに直江津港はじゃ重点港湾として40港の中に入る努力をされている、県にもお願いをしている、その辺の今の感触等はどういうふうな状況になっているのかお答えいただきたい。



○山岸行則議長 村山秀幸市長。

               〔市  長  登  壇〕



◎村山秀幸市長 お答えをいたします。

  まさに国の日本海側の拠点港という形の中では新潟市、新潟港が手を挙げているという中で特定重要港湾、重要港湾の2つを抱える新潟県としては、日本海側の拠点港湾としては新潟港、そしてまた重点港湾としては私どもがまさに要請をしています直江津港ということでお願いをしています。これは、管理者である新潟県がその判断をすることに対する地元の声として届けてあるわけでございますので、しかしながらこの選定作業についてはまだまだ国の段階で先のことですので、私どもはそのことを見据えながらきちっと県と連絡をとりながら、また県に要請をしながら40港の中に入るべき、そしてまたそのことによって港の格が増す、当然そう思っておりますので、そのための取り組みは確実に実施をしてまいりたいと思っています。決定されるのは少し先のことでありまして、まだ時期的には定まっておらないようでございますが、間断なく取り組みをしていきたいと思っているところであります。



○山岸行則議長 26番、滝沢逸男議員。



◆26番(滝沢逸男議員) 先というお話をしておりますが、国土交通省では拠点港湾と同時にこの40港については夏ごろまでに方向性を出したいという情報も入っておりますが、夏ごろまでということになると、もう3月ですので、その辺の情報というのはどのようになっていますか。



○山岸行則議長 澤海雄一産業観光部長。

               〔産 業 観 光 部 長 登 壇〕



◎澤海雄一産業観光部長 お答えいたします。

  先ほど市長の答弁の中でもありましたように、市といたしましてはこの40港の重点港湾の中に選定してもらえるよう既に商工会議所、それから港湾協会とともに県のほうに要望しているところでございます。県では、近日中に国のほうに要望するというふうに聞いておりますので、重点港湾の選定に向けて頑張っていきたいというふうに考えているところでございます。



○山岸行則議長 26番、滝沢逸男議員。



◆26番(滝沢逸男議員) ちょっと時間がなくなってきたので、この件については締めにしたいと思いますが、1つ、この創造行政研究所で2カ年をかけていろいろ調査されています。それで、これをごらんいただいて市はこれに基づいてどのような取り組みをされているのか、どのような状況に今いるのかお聞かせいただきたいと思います。



○山岸行則議長 澤海雄一産業観光部長。

               〔産 業 観 光 部 長 登 壇〕



◎澤海雄一産業観光部長 お答えいたします。

  この常陸那珂港、ここの北関東の高速道路が開通するということで上信越自動車道とつながることによって東京を通らないで直接太平洋側の企業が直江津港を利用できるようになるのではないかということでございます。こうしたこともありますので、私どもも新たなポートセールスでは北関東の企業にも積極的に打って出ていくつもりでございますけれども、ただいろいろ企業を回って聞いている中では、現実的には今六日町方面から上越のほうにつながる高規格道路上沼線、それが実は一番期待されているところであるというふうに聞いているところでございまして、こうしたことも視野に入れながら、いずれにいたしましても今度企業誘致の係と一緒になった産業立地課になるわけでございますので、そちらのほうの企業のネットワーク、そういったものを利用しながら幅広にポートセールスをしてまいりたいというふうに考えているところでございます。



○山岸行則議長 26番、滝沢逸男議員。



◆26番(滝沢逸男議員) 北関東自動車道は、もう来年度に開通すると聞いておりますけれども、上沼道についてはまだまだ先が長いわけです。ただ、世の中のテンポは速く動いていきますので、北関東自動車道が開通すれば、それはそれなりの動きが必ず出てきますので、しっかりとそれを見据えた中でやっていっていただきたいと、こう思います。

  そして、仮に新潟港が拠点港になった場合、新潟港と直江津港というのは非常に近いですから、こういうものの物流の流れが一番新潟港へ流れていく危惧を私は非常に持っているもんですから、いろいろ質問させていただきましたけれども、今やはり行政も経済界も港湾関係者もみんな一体となってこの直江津港に壊滅的な打撃を与えないような対策をいろんな形で想定しながらしっかりと取り組んでいかないと、流れに外れちゃいますと、これはもうもとに絶対戻りませんので、今から非常に危機感を持ってしっかりと連携を密にしていただいてあらゆる想定に対して考えていく対策を練っていっていただきたいと思いますが、その点については市長いかがですか。



○山岸行則議長 村山秀幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎村山秀幸市長 お答えをいたします。

  私も常々港は使ってもらって効果が出るというふうに思っています。しかしながら、港というのは非常に閉鎖的な状況を持ってきた歴史を持っています。港湾法が30年も40年も改正されないというようなこともあった、まさにそこで荷役をする人たちの制限がある、港は開かれておりながら中ではなかなか開かれていないという部分も現実にあります。そういう中でこれからの港の活性化はまさに企業と一体となり、ヒンターランドにある企業にどれだけ食い込んでいきながら企業の活力、企業の物流、まさに企業のロジスティクスをどれだけカバーできるか、そういう提案型のものでなければ港自身は活性化しないというふうに思っています。その意味で私は今回直江津港の活性化のためには単なるポートセールスだけではなく、企業との情報と企業との連携をとりながら直江津港を使ってもらうことによって企業利益に結びつく、そのことを確実に企業に提案をしていく、そういうものがなければポートセールスは成り立たない、この競争の港の中では成り立たない、そういう思いの中で今回企業立地、企業に対する担当する部署と直江津港を一緒にしながら取り組むということにしたのでありまして、まさにこれからの港の活性化、港の隆盛のためには企業のための港としてどれだけ提案型、そしてどれだけ利便性の高いものにしていくか、そのことに私は取り組んでいきたいと思いますし、港湾管理者とも協議しながら直江津港の活性化、また使いやすい港づくりに努めてまいりたいというふうに思っているところであります。



○山岸行則議長 26番、滝沢逸男議員。



◆26番(滝沢逸男議員) ありがとうございました。いずれにせよ市長は港のことは一番よく知っているわけですから、しっかりと現状を踏まえた中で対応策を考えていっていただきたいと、このように強く要望しておきます。

  時間がなくなってきましたので、市道橋についてですが、1つか2つお聞きしたいと思いますが、いただいた資料によると、先ほども言いましたけど、48%の橋梁について建設年度がわからないという実情が見えてきたんですが、その辺の対応というのはどうやっていかれるんですか。



○山岸行則議長 笠原博都市整備部長。

               〔都 市 整 備 部 長 登 壇〕



◎笠原博都市整備部長 先ほど市長が御答弁申し上げましたように、15メートル以上と、それから15メートル未満の橋に分けて調査表を策定しております。その計画で15メートル以上については既に早期修繕が必要なものが32橋、それから予防的修繕が必要なものが45橋ということで、この77橋については早急に修繕をしたいと。議員がおっしゃっている建設年度が不明なものというのは恐らく短い橋のほうに、長いのも中にはございますけれども、これからまた実質的に機能的にどうかということを調査する中で不明なものは結局調査をしてわかるかどうかももちろんわかりませんけれども、わからないものはわからないなりに機能性で判断をしていくことになろうかと思います。そして、修繕が必要なものは早急に修繕することによって長寿命化を図っていきたいと考えているところでございます。



○山岸行則議長 26番、滝沢逸男議員。



◆26番(滝沢逸男議員) それで、あと信越本線と北陸本線、ここにかかっている市道橋についての現状はどのような状況になっていますか。



○山岸行則議長 笠原博都市整備部長。

               〔都 市 整 備 部 長 登 壇〕



◎笠原博都市整備部長 跨線橋につきましては、平成18年度から計画的に修繕を実施しております。18年度から21年度まで5橋完了いたしまして、あと1橋、中ノ崎橋、これが22年度の予定だったんですが、JRとの話の中で23年度にしてくれということで23年度に実施をする予定でございます。これで信越本線にかかっている橋についてはすべて完了するということになっております。(「北陸本線は」と呼ぶ者あり)北陸本線は、該当はないと思うんですが、これで線路にかかっているのは6橋だと認識をいたしております。



○山岸行則議長 26番、滝沢逸男議員。



◆26番(滝沢逸男議員) それで、さっき財源確保7億以上もかかるお話もありましたし、また15メートル未満の調査が始まればまたふえると思いますが、国の現状もいろいろ考えておられると思いますが、その財源確保策としてやはりもう10年、20年と読めるわけですので、基金を造成していくとか、そういうのも視野に入れながら考えていかれるかどうかお伺いしたいと思います。



○山岸行則議長 笠原博都市整備部長。

               〔都 市 整 備 部 長 登 壇〕



◎笠原博都市整備部長 内部的には、一応優先順位をすべてつけてございまして、計画を数年でというシミュレーションを組んでございます。ただ、市長も申し上げましたように、財源の問題が最も課題となっておりますので、国の補助、国交省のほうでは計画を策定したということを前提に何とか補助を考えたいというようなことも言っておりますので、まずはその獲得に向けていきたいと。現在は、主に電源立地地域対策交付金を使ってやっておりまして、あと今回のきめ細かな臨時交付金とか、そういう随時対応いたしておりますけれども、長期的な計画的な修繕を行うためにはやはりきちんとした補助金が必要だと思っていますので、また国のほうに要望していきたいと思っております。



○山岸行則議長 26番、滝沢逸男議員。



◆26番(滝沢逸男議員) それでは、住宅エコポイント制度ですが、今ほどの答弁を聞いていると、一番身近な市ではそういう相談体制、あるいはそういう相談の窓口等については考えていないということでありました。私は、これはエコカーとまた違いまして、家ですから、市民生活の拠点のものですから、高齢者の皆さんとか、事業者の皆さんとかに相談行く前に事前にちょっと気軽に相談したいなという方もおられると思いますけども、今ある相談、いろいろな業務がありますけれども、その中にそういうセクションも1つ入れるというような考え方があるかどうかお聞かせいただきたいと思います。



○山岸行則議長 笠原博都市整備部長。

               〔都 市 整 備 部 長 登 壇〕



◎笠原博都市整備部長 市民の皆さんへの相談窓口のお尋ねでございますけれども、市も可能な限り当然対応するつもりでおりますが、ただこのたびのエコポイントにつきましては国も市町村の、あるいは県についてもそうなんですが、関与を想定したものではないということをお聞きしております。それで、国からは資料も、それから通知も全く来ておらない状況でございまして、私どももホームページで確認をしながら国に電話で連絡をしてお聞きをしたりしている状況でございます。そういうところで私どもが相談窓口を設けて市民の皆さんと直接お話をさせていただいても責任あるお答えができるかどうかというのはちょっと不明なものですから、具体的にどこに相談をしていただいたらいいかというようなことをお話をして、それで先ほど市長も申し上げましたけれども、ホームページにも国のホームページにリンクするような形でなるべくスムーズに、市民の皆さんがお困りにならないように私どもも一緒に協力をしたいと思っております。



○山岸行則議長 26番、滝沢逸男議員。



◆26番(滝沢逸男議員) 国の事業ですけれども、一番身近なところは市役所ですので、ですからできるだけ情報を入手して、市民相談室でも何でもいいですが、そういう問い合わせが来たらきちっと答えられるようにやはり体制を整えていただきたいなと、このように思っておりますので、その辺はまた国との関連があるかもしれませんが、いずれにせよ市役所が一番近い相談場所であるということの認識をしっかり持っていただいて対応していっていただきたいと、このように思います。

  ちょっと中途半端な状況になりましたけれども、また改めて質問させていただきますので、ありがとうございました。



○山岸行則議長 笠原博都市整備部長。

               〔都 市 整 備 部 長 登 壇〕



◎笠原博都市整備部長 申しわけございません。橋梁のところで信越本線6橋と申し上げましたけども、実は北陸本線はゼロなんですが、信越本線は9橋ございまして、あと3橋残っていると。そのうち1橋が23年度と申し上げましたけれども、あとのものはまだ、内部的な計画はあるんですが、何年というふうにちょっと申し上げる段階ではございません。

                                         



○山岸行則議長 19番、山崎一勇議員。

               〔山 崎 一 勇 議 員 登 壇〕



◆19番(山崎一勇議員) 山崎一勇でございます。質問に入らせていただく前に、一言だけ御礼を申し上げさせていただきます。

  ただいま滝沢議員の質問のやりとりの中で直江津港の港湾事業に関連いたしまして、上沼道のことについてお触れをいただきました。その上沼道でございます。去る3月13日でございました。おかげさまで浦川原―安塚間の4.7キロメートルが開通をさせていただきました。これまでの間、市長を初め大勢の皆様方にお骨折りいただきまして、ここに改めて心から感謝を申し上げさせていただく次第でございます。この道は、御案内のように産業や生活を結ぶ道、そしてまた命を救う道として地元では大変利便性も高まり、喜んでいるところでございます。幸い当日は祝福のお湿りもいただきまして、大変地盤が固まり、この先の事業にも大きな弾みができたものというふうに思っておるところでございます。ありがとうございました。

  それでは、通告いたしました4つの点につきまして市長並びに教育長に順次お伺いをさせていただきます。1点目は、市長にお伺いいたしますが、お二方目の副市長を御選任されることを考えておられるのかお聞きをいたします。村山市長は、昨年10月、市長選挙におきまして圧倒的多数の市民の信託にこたえられて当選を果たされ、翌11月には着任をされておるところであります。以後私ども20万8,000の市民の代表として日々献身的に御活躍されていることに敬意の気持ちを申し上げるところでございます。

  さて、副市長の御選任についてでございますけれども、平成19年4月1日、地方自治法の改正がございました。それまでの助役制から副市長へ、収入役を置かずに会計管理者というふうに変わりました。このことから、当市においては条例を制定いたしました。副市長の定数を2人としたのでございます。以後昨年7月までは2人の体制のもとで市政の運営がなされてまいったところでございます。市の条例そのものには変更がございませんので、現在においてもそのままであるというふうに解釈してございます。昨年12月議会では、現在御着任いただいております稲荷副市長お一人の御提案でございました。また、今回の議会において庁舎内部の組織の改編が提案され、特にこの中でトップマネジメントとして市長、副市長と3名の部長のもとで市政の最高組織が形成されたことから、政策機能が強化されることにより大きな期待を持たせていただいているところでございます。市長、当市は20万を超える特例市として大変多くの行政需要におこたえする必要性などから、2人目の副市長の御選任についてどのようにお考えかお伺いをするものであります。

  次にお尋ねしたい質問は、地域事業費についてであります。当市は、平成17年1月に合併いたしました。合併時の協議により、それまで各市町村で予定しておりました総合計画の事業を新しい市の建設計画といたしまして認めてくださり、投資的経費の中で地域事業費として組み入れられたものでございます。合併前の上越市と13区に配分されたこの事業費は、財政計画に基づきまして、鋭意執行されているところでございますけれども、これまでこのことでそれぞれ区の思いがこの事業によってそれぞれ一定のまちづくりに寄与したものというふうに判断しているところでございます。この先当市の第5次総合計画は平成26年度で終了することになっております。また、合併による交付税交付金、これにつきましても平成27年度からは5年間にわたり平成31年度まで激変緩和の措置といたしまして減額をされますけれども、見込めることになっているところであります。もちろんその先につきましては、財政的には一本算定となるというようなことから承知はしてございますけれども、この地域事業費について平成27年度以降についても継続されるようなお考えはあるのかないのか、現時点での御認識をお伺いするものであります。

  3点目の質問は、公立で認可されている保育園の園長の職位を見直してはどうか、また大人数の園には副園長の職を置いてはどうかということについてお伺いいたします。今ほど申し述べたとおりでございますけれども、本年4月より行政の組織が改編される予定になっております。その中で保育業務につきましては保育・少子化担当部長のもとに保育課が独立し、さらなる充実が図られることが期待されております。少子化の到来でこれから先において児童は市の将来に託される大切な人的財産であり、私は社会で育てる義務があるというふうに考えております。市内には、認可保育園が45園、そして地域保育園が4つございます。そこに配属されている職員数は、正規の方、非正規の方、これを合わせますと872人であります。もし数字が間違っていたら御訂正をお願いいたしたいと思いますが、この職員の数で約4,000人の児童の保育に携わっていただいているところであります。おおむね1人の職員で4〜5人というような、簡略な計算でございますが、そんな話になります。私は、すべての園について承知をしておるわけではございませんけれども、現場の繁忙さ、安全への配慮、父兄や地域との連携など複雑に業務が行われ、特に園長は職員の労務管理、指導など多岐にわたり責任の多いところであるというふうに感じております。現在市内の保育園を5つのブロックに分けていただき、それぞれこれを統括する園には副課長の職位が任用されているようでございます。いわゆる職制でいう管理職という表現になるというふうに思いますが、私はこれについては適正というふうに存じております。前段申し上げましたように、業務上の職責からいいますと、どうも低い位置に置かれているようなことがうかがえるところであります。私は、市民的な判断で申し上げますと、現場で職務を一生懸命遂行しておられる状態、これは現状の職位を超えるものがあるというふうに評価するものであります。私は、立派な管理職であるというふうに判断いたします。今回木田庁舎の組織を変えられることに当たり、あわせまして現場のほうにも目を注いでいただきたく提案するものでございます。また、この際100人を超えるような大人数のところには園長をサポートする副園長の格付も検討され、一目風通しのよい園業務が図られることを期待いたしますところでありますけれども、御見解をお伺いいたします。

  4点目の質問は、中野教育長にお願いをいたします。日本スキー発祥100周年を契機としたスキー技術の啓発、普及についてでございます。去る2月には、カナダのバンクーバーで冬季オリンピックが開催されました。それぞれの国を代表して出場されましたアスリートの皆さんが卓越した技術と演技を16日間にわたり繰り広げてくださいました。世界じゅうに大きな興奮と感動が与えられた祭典でもありました。そして、今またパラリンピックにおきましてアスリートの熱戦が連日において展開されており、健常者を超えるほどの結果も期待できるところでございます。しかし、こういう大会の裏側では我が国は事業仕分けや財源問題から派生する選手の強化策などこういった課題を多く残したことも反省材料として取り上げておるところでございます。

  さて、当市におきましてオーストリーの軍人、レルヒ少佐が来日された後、1911年1月12日に金谷山において日本で初めて1本づえによるスキー技術の手ほどきをされました。それから来年でちょうど100年になります。このとき教えられた滑降の技法を、これを指導されたことがきっかけでこれまで100年の中で日本のスキー技術はすばらしい変遷を遂げてまいったところでございます。滑るスキー、そして走るスキー、飛ぶスキーと日本人は器用に使い分けながらこなしてきた歴史になっておるところであります。したがいまして、このような節目のときこそこれまでの歴史を顧みながらこれからどのように普及、発展を遂げていくべきなのかを考え、行動を起こす年ではないかというふうに感じております。いかがでしょうか。

  そこで、このことを踏まえまして3つの視点からお伺いいたします。1つ目は、教育現場におけるスキー技術の取り組み状況をお聞きいたします。また、この100周年を契機として小中学生へのスキーの関心を高め、より積極的に取り組むお考えはないか、あわせてお聞きするものであります。市域が広く、条件が整いまして、中郷区、安塚区のように発展的に成果の上がっているところはさらなる御指導を願うところであります。

  2つ目は、市内の社会体育の現場におけるスキーの取り組みをどのように認識され、どう図られるのかお聞きをいたします。

  3つ目は、ボランティアや自己負担の多いトレーニング費あるいは遠征費などこれらの補助や指導者の確保について支援をどのように考えておられるかお伺いいたします。以上4点多岐にわたりましたけれども、よろしく御答弁くださるようお願いを申し上げます。

  以上です。

              〔山 崎 一 勇 議 員 質 問 席 に 着 く〕



○山岸行則議長 村山秀幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎村山秀幸市長 山崎議員の一般質問にお答えをいたします。

  最初に、副市長の選任についてのお尋ねにお答えをいたします。組織横断的課題への横ぐし機能やトップマネジメント体制の強化を目的とした行政組織の改編をこの4月から実施することといたしておりますので、副市長の選任につきましてはこの組織のもとで執行状況などを見きわめながら検討してまいりたいと考えております。

  次に、地域事業費についてのお尋ねにお答えをいたします。新市建設計画では、新しい上越市の一体性の速やかな確立と住民の福祉の向上等を図るとともに、市全域の均衡ある発展に資するため実施期間を合併後10年間と設定した上で地域事業を初めとしたさまざまな事業を位置づけております。このことから、御質問の地域事業費制度においても合併協議を踏まえ、合併後10年間の普通建設事業費に充てることのできる事業費総枠を配分計算の基礎としたものであると認識をいたしております。したがいまして、合併後10年を経過した後にはそれぞれの区に普通建設事業費を割り当てるのではなく、地域の実情を考慮しながらも全市的な視点で事業の必要性や効果を十分見きわめ、優先順位を決めて実施していくものと考えております。

  次に、保育園における職制についてのお尋ねにお答えをいたします。保育の現場を預かる園長は、園児の安全確保や保護者への対応、職員の指揮監督など保育園の運営全般に対する責任を負っているほか、保育園が地域の子育て支援の拠点としての機能も求められている中にあってその職責はより重くなってきており、議員仰せのとおり職の位置づけを見直す必要があるものと認識をいたしております。また、保育環境のさらなる充実を図る観点から、副園長職の設置の必要性も感じているところでございまして、これらについては新年度において整理を行い、平成23年度から導入できるよう検討してまいりたいと考えております。

  私からは以上でございます。



○山岸行則議長 中野敏明教育長。

               〔教 育 長 登 壇〕



◎中野敏明教育長 私からは、日本スキー発祥100周年を契機としたスキー技術の啓発、普及に関し、教育現場における取り組み状況についてのお尋ねにお答えをいたします。

  現在市内の小学校の89%、中学校の82%が授業や学校行事でスキーを実施しております。アルペンスキーでは、安塚キューピットバレイスキー場や妙高方面のスキー場にバスで移動し、実施していますが、クロスカントリースキーでは降雪時のグラウンドを利用した授業が小学校で行われております。このような中、日本スキー発祥の地である特色を生かした教育を進めるため毎年教職員を対象とした指導者研修により指導技術の向上を図るとともに、県の委託事業を活用しながらスキー授業未実施校への取り組みを支援しているところであります。来年度は、スキー発祥100周年の年であり、この記念すべき年に合わせて新潟県中学校スキー大会をキューピットバレイスキー場に誘致をいたし、来年1月の実施が予定されております。また、スキーの歴史等に関するリーフレットを小中学校に配付をするとともに、総合的な学習の時間や体育の時間等での活用により大切な地域文化の特色を学ぶ機会をつくり、子供たちのスキーへの関心を高めたいと考えております。

  次に、市内の社会体育におけるスキーへの取り組み状況並びにスキー技術の普及、向上についての御質問にお答えをいたします。当市は、日本で初めてスキー術が伝えられた地であることから、これまでも市内のスキー場等において関係団体と協力してスキー教室や指導者の養成講習会を実施し、スキー技術を広く市民に伝え、スキー人口の拡大に努めておりますが、近年の冬期スポーツの多様化や少雪化によりスキー人口の低迷が続いているところであります。こうした中、平成22年度は日本スキー発祥100周年を迎えることから、これまでの謙信KIDSスクールプロジェクトレルヒの楽校に加え、新たにジュニアスキー教室を開催するなど子供たちにスキー技術を伝え、スキーに親しむ機会をふやしてまいりたいと考えております。また、キューピットバレイスキー場において県内外のトップレベルの選手を初め初心者や親子まで幅広くスキー競技に親しんでいただけるよう企画をしているレルヒカップスキー大会を毎年開催するなどさまざまな取り組みを通じてスキー技術の普及、向上、スキー人口の底辺の拡大を図ってまいりたいと考えているところでございます。

  次に、トレーニング費や遠征費の補助、指導者の確保などの支援についての御質問にお答えをいたします。スキー競技は、実施できるシーズンや地域が限られていることから、選手や指導者の皆さんにはシーズンの早くからトレーニングのための遠征やワックスを初めとした用具等に相当な負担がかかることから、選手の育成には地域の協力や企業等の支援が不可欠であると考えております。当市では、これまで全国大会や国体といった大会に出場したトップアスリートには文化・スポーツ振興基金による支援を行っておりますが、新年度からは優秀な指導者の招請や育成強化選手を支援するためのトップアスリート育成強化事業を立ち上げる計画であります。すべての選手に満遍なく遠征費などの支援をすることはなかなかできませんが、小中学校の時代からそれぞれの競技種目において選手には可能な限り遠征費等の補助金で支援を行っておりますので、御理解を賜りたいと思います。

  私からは以上でございます。



○山岸行則議長 19番、山崎一勇議員。



◆19番(山崎一勇議員) それぞれ御答弁をいただきました。市長部局のほうから先に再質問させていただきたいと思いますけども、最初に副市長について、ずばり私のほうで歯にきぬ着せない思いで当たりましたけれども、丁寧に答えてくださいました。市長御自身も副市長の時代があったわけで、それらを十分かんがみて慎重に4月から組織改正を行うということで、それを見ながらという御答弁でありましたから、それに尽きるわけでございますけれども、御自分で今まで2年半、これまで経験されたこれらに基づきまして、縦割りでお務めいただいたと思っておりますけれども、これはそのままの考えでおられるのか、あるいはもっと違うことで考えておられるのか。専権事項でありながら腹をえぐるような言い方して申しわけございませんけども、お答えいただきたい。



○山岸行則議長 村山秀幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎村山秀幸市長 お答えをいたします。

  19年の4月に前木浦市長からお声がけをいただきながら、私自身が副市長を2年4カ月務めさせていただきました。今山崎議員がお話のように、部局担当別という形の中で木浦市長のサポートをさせていただいたというふうに思っておりますが、横の連携を含めて組織の未熟さといいますか、組織そのものの動き方がなかなか難しかった、私自身の責めに帰するものもあるかもしれませんが、この縦割りの中で処理をしていくことは非常に職員全体にとってもいいことではないというような感じを受けた部分も率直に申しまして、ございます。その中で今回総合的に横ぐしを入れるそれぞれの部局長がそれぞれにかかわりあること、ないことを議論できる、そしてまた組織そのものが大きな懐の中で相関関係を持ってできるという思いの中で組織編成をさせていただきました。そういう思いがございまして、今回も予算の中には副市長2人に対する予算も計上させていただいてありますし、条例もそのままになっております。まさにこの条例は2名とするというのは上限を定めたものではなく、2名にしなければならないという自治法上の解釈があるはずでございます。その中で私自身が、そしてまた皆さんの中で2人が必要だという議論の中で2名という条例を可決していただいて現在あるわけでございますので、そのことをきちっと重く受けとめながら私自身が今回の運営をする中でそのことが必要かどうか、そしてまた新しい組織のトップマネジメントにとって職員の皆さんと一緒に仕事をしていくときにこの2人制がいいかどうかということもきっと議論の中に出てくると思いますが、もう少しお時間をいただく中でこの組織をどうやって運営していくことが可能なのか、そのときの副市長はどうなのか、これは今ほどお話ししましたように、条例上の解釈がそういう自治法の解釈になっていること、そのことによって私自身もその検討する時間を少しいただきたいという中で条例にも言及せず、そしてまた予算についても2人目の予算を計上させてもらったという意味でございますので、私自身がこの新しい組織が動いた中で判断をさせていただければというふうに思っているところでございます。



○山岸行則議長 19番、山崎一勇議員。



◆19番(山崎一勇議員) ありがとうございました。

  それでは、2つ目の地域事業費のことの再質問に入らせていただきたいというふうに思います。若干事務的になるかもしれませんけれども、お願いいたします。今ほど市長の答弁で10年という時限措置でありますから、その先については不確定な部分はありますけれども、一応新市の一体性ということを考えれば当然の答弁だというふうに思います。ただ、事業費はなくなるけれども、地域事業として当て込んだ事業が社会情勢の変化などで繰り延べていってしまったというようなときが発生すると思います。そうすると、事業費はないけど、事業としてはどう認めてくれるのか、それは担保されるのかということが心配でございますけども、その辺どうお考えでしょうか。



○山岸行則議長 村山秀幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎村山秀幸市長 お答えをいたします。

  地域事業費という制度そのものが合併協議の中で決められた、その800億円近い枠を決めていく中でいろんな根拠に基づいて各町村、そしてまた市に割り振られたという事実は山崎議員御承知とおりだと思います。それがいろんな情勢の中で金額が2割とか3割とかというカットがあって今現在事業がその中に組み込まれているということでございますが、いずれにしても今の現状の中ではその事業費に各地域が新市建設計画、まさにそれぞれが持っていた総合計画にある事業を盛り込みながら現在ある枠、町村枠、そしてまた市の枠という枠の中でその事業を26年度までに完成するという状況の中で今進んでいるわけでございますので、26年度のときにどういうふうな状況になるか、そういうことの御懸念からの今のお話だと思いますが、金額そのものの担保はするという状況でスタートしておりますので、その中での事業の工面といいますか、工夫の中で事業は一応終結するというふうに今のところ考えているところでございます。



○山岸行則議長 19番、山崎一勇議員。



◆19番(山崎一勇議員) 市長御自身から答えていただきまして、ありがとうございました。

  市長、市民自治という言葉をここで使うのは適正じゃないかもしれませんけども、これから先々につきまして、もちろん平成26年度以降の話を今しているわけでございますけれども、市民あるいは地域協議会、総合事務所を取り巻く市民が自分たちの地域の将来像を自分たちで描いてそこに事業を盛り込む、これまさに市民手づくりの自治になりませんか。そのことはやはり市民自治に一番近い方策だというふうに思いますから、今のこの事業費とは別にして、地域事業としてこの先そういう部分についてはお認めくださいますか。



○山岸行則議長 村山秀幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎村山秀幸市長 お答えをいたします。

  今現在考えている地域事業、地域という気持ちを旧町村の地域というふうにとらえるのか、そのときには上越市全体としての事業というとらえ方になるんだろうと思っていまして、そのときにあの地域における事業も必要、このまちのこの地域においての事業も必要という優先順位、そしてまたその選択がなされるんだろうというふうに思っていまして、地域事業というカテゴリーといいますか、その言葉の意味というのは多分変遷してくるんだろうと思っているところであります。



○山岸行則議長 19番、山崎一勇議員。



◆19番(山崎一勇議員) 市長、そのとおりです。私は、合併前上越市も含めて28の地域協議会、それを取り巻く市民がおられるわけですから、その人たちは自分の住んでいるところ、自分の足場の地域の将来像を描くということは、これは当たり前のことだと思っています。そのことを今言ったわけであります。そうすると、事業そのものが集約されてここへ来るわけですけれども、当市は基本構想のもとに基本計画を練りますけれども、年次別展開計画というのをおつくりにならない方策で行政を進めてきておられます。そこで懸念されるのは、山ほど事業を積み上げてきたけれども、優先順位のとり方といいますか、もちろん公平、公正な観点からやられるだろうけれども、心配するのは歯どめの部分がないもんですから、不要な陳情や要望、不要というのか無用というのかわかりませんけども、あるいは泣く子には勝てないみたいな、こんなもので事業の選択、指示をやられてしまっては困るなという思いはあるわけであります。そういう意味で申し上げたんですけども、これは私過言でしょうか。



○山岸行則議長 村山秀幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎村山秀幸市長 お答えをいたします。

  事業を決定するときには、まさに集中と選択、そのことの裏返しには地域バランスという状況があると思います。その中のせめぎ合いの中で要望や陳情、そしてまた提案が出てくるんだと思いますけれども、そのことを束ねるというのは大きくなろうが小さくなろうがどこにでもある状況かと思います。ですから、21万市民、東京都の半分に至るこの市域を抱える中でそれぞれの地域の持っている状況というのもきちっと取り込みながら、市民の皆さんの声として受けとめながら、議会の皆さんにもお諮りしながら選択と集中、地域のバランス、その関係をうまくとりながら市民に納得いただけるような事業執行していくというのが私ども行政の役目かなと思っているところであります。



○山岸行則議長 19番、山崎一勇議員。



◆19番(山崎一勇議員) じゃ、次に移ります。3番目の再質問は、保育園における職制についてただいま市長のほうから非常に前向きな答弁がありましたから、実はその答弁をいただけるとは思っていなかったので、違う再質問を考えていたんですけれども、市長も非常に現場の状況を把握されているなというふうにお言葉遣いでわかりました。私は、合併してから5年地元も含め、保育園を自分で見てまいりました。園長も一緒に職員の皆様方のモチベーションを上げて仕事するという方策ってどうなんだろうというふうに考えました。私は5年も保育園の現場を見させていただいてわかりました。園児を含めて目標が1つなんです。40人いようが30人いようが20人の職場だろうが、それが1つになっている。そして、やっぱり園長の指揮下で、いわゆるさっき副園長という言葉を使いましたけども、実際は現場では筆頭主任というような形で運用されている。文字どおりその人は次席なわけですけども、非常に系列がはっきりしていてやっているわけです。それは、やっぱり確かに機運や気概を高めるもとなんだろう。私は平職員だけれども、あそこまで頑張れば筆頭主任になれる、あそこまで頑張れば園長になれるという道筋は今正直ないというふうに思います。そういう意味では職制がしっかりされて、そして今回は園長の格付を検討されるということでありますから、これに申し分ないわけでございますけれども、副園長職についてもそういう職名に変えていただきまして、やっぱり一目順位がわかるような形が望ましいかなというふうには思っているわけですけども、つけ加えるものがありましたらお願いいたします。



○山岸行則議長 村山秀幸市長。

               〔市  長  登  壇〕



◎村山秀幸市長 お答えをいたします。

  職務に見合った報酬という職務職階の制度が厳しくなってきました。その中で全体を見ますと、300人を超える正規の職員が400人を超える臨時の皆さんと一緒に仕事をしている非常に全体的に見ると変則な職場かなというふうな思いもいたしますけれども、今お話しのようにモチベーションを上げていく大きなきっかけは仕事のやりがいであったり、それに対する見返りである報酬であったりというのは当然だと思いますので、そういうものをにらみながら、そしてまた地域の保育に対する思いをきちっとした形で残していくためには議員がお話の園長、副園長という制度は必要だろうと私は思っています。100人もいる子供たちを指導し、また見ている園長と30人、40人というもっと小さな園もありますから、そのことのバランスをきちっととりながらそれぞれの職務に対する意欲が喚起できるような対応をとってまいりたいというふうに考えているところであります。



○山岸行則議長 19番、山崎一勇議員。



◆19番(山崎一勇議員) 大変前向きな御答弁をいただきました。ぜひひとつよろしくお願いしたいと思います。

  それでは、お待たせいたしました。教育長さんにお願いいたします。日本スキー発祥の地、スキーという言葉を出すと若いころを思い出しまして、随分道楽をさせていただきましたし、妙高南小学校、そして板倉小中学校の児童生徒に携わってまいった経緯もあります。そんな思いで質問させていただきたいというふうに思います。このスキー発祥の地の地元として、ただいま答弁をいただきましたけれども、レルヒ少佐の残された技術や当時の情景、これなどを教材の中で組み入れてくださる方法はあるものかなと。なぜならこの出来事は我が上越市にしかないんです。この実情をどうやって教育の中に代々伝えられるような指導の方法はないものかというふうに思いますけど、お聞かせいただけますか。



○山岸行則議長 中野敏明教育長。

                  〔教 育 長 登 壇〕



◎中野敏明教育長 お尋ねにお答えをしたいと思います。

  上越市の学校教育目標ですけれども、ふるさとを愛し、学ぶ力、そして豊かな心、健やかな体をもって自立と共生ができる子供を育てるというふうに立って掲げているわけなんですけど、学習指導要領が新しくなりますが、教育の理念に伝統と文化を尊重する、我が国と郷土を愛することを踏まえた教育活動の充実が求められるというふうに示されております。郷土に生きた人、これについて学ぶ、そういう活動をカリキュラムに今位置づけると、そういう取り組みをなされております。これが上越カリキュラムでございます。今上越市においてすぐれた偉人はたくさんおられますが、まずは上杉謙信公から始まりまして、前島密翁ですか、それから小川未明もろもろの方がおられます。あるいは中村十作、こういう方。その中に日本のスキー伝道師、レルヒ少佐、これも上げられておりますので、これから教材化に向けまして今現在取り組んでいるところでございますので、すばらしい教材をつくって、そして上越市の偉人に学ぶ、こういう取り組みを総合的な学習の時間を初め、例えばレルヒ少佐では体育の時間も使えるだろうし、もろもろのところで活用していくという形に進めてまいりたいと、こんなふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いします。



○山岸行則議長 19番、山崎一勇議員。



◆19番(山崎一勇議員) 切り口を変えてちょっと質問させていただきますけれども、バンクーバーのオリンピックを皆さんごらんいただいたと思いますけれども、マスコミも皆さんもそうなんでしょう。やっぱりメダルの部分だとか、それと成績の上位の人たちのところにスポットがいくようでありますけれども、子供の教育を考えたときに果たしてどうかなと思うところもあります。実は、こういう実例がありました。オリンピック種目で30キロメートル女子クラシカル、10キロメートルのコースを3回回るんです。これは女子では大変過酷なレースであるわけでございます。石田正子選手でございましたけれど、この方は北海道の出身でありまして、そう早くからスキー始めたわけじゃございませんけども、特に小学校へ入ってから何のこともない冬場の体力づくりが目標だと言われます。以後一生懸命滑って体力をつけたわけでございます。今回滑られて5位に入賞されました。5位ですから、余り光が当たらない。私は、この選手こそ教材になるなと思ったんです。それは、2003年ころから頭角をあらわし始めたんですけども、成績はほとんど振るっていなかったんです。一生懸命熱心に春夏秋冬走り込んでいるということです。これで体力をつけ足し、過酷なレースの度胸もつけた。やっぱりスポーツが持つ力のさまざまな要素というのを走りながら自分の体で覚えた。今回3位に、銅メダルに入賞した人とわずか17秒の差なんです、1時間半ぐらいのレースなんですけども。そこで、5位なんですけれども、3位と17秒差、その中身は何かというと、走りながら自分でもって、あっ、きょうのワックスは失敗したなと思ったんです。そして、とっさにスキーを履きかえたんです。それまでは34位ぐらいだったんです。大急ぎでスキー履きかえて、それから頑張って決勝点では3位の人とわずか17秒差の5位ですから、これは堂々としたやっぱりメダル物だと思っております。当然次のソチにつながるすばらしい選手ができてきたなというふうに私は思っているんですけども、それはそれでいいですけども、児童生徒にはそれぞれ個人個人の技量や特性があります。私は、今ほど申し上げましたように、基本的にはランニングすることと走るスキー、これで強靱な精神力や体力をつけるのが一番肝要であると思いますけれども、教育長、御所見をお願いいたします。



○山岸行則議長 中野敏明教育長。

                  〔教 育 長 登 壇〕



◎中野敏明教育長 ただいま議員のほうから石田選手のエピソード、5位でしたけれども、途中でスキーを変えてということで5位の入賞、やっぱりすばらしい選手の一つのパフォーマンスを見せてくれたわけでございますが、まさにこういうのも教材になるなというふうに改めて思います。私は、走るスキー、つまりアルペンともう一つクロスカントリーがありますけど、クロスカントリーというのはやはり足腰をしっかりと鍛えるということでございますが、これはすべてのスポーツの基本であるなというふうに思っています。私も十日町吉田中学校で勤務をさせていただきましたが、吉田中学校のときに、まだ若いときでございますが、女子ソフトテニス部を持っておりました。冬になりますと選択をして、スキーをやるということなんですけど、テニスをやめさせて、そしてクロスカントリーのほうに冬の部として入って、そして本当に一生懸命走る練習をした子供が今度はその翌年の夏の大会で、テニスで県大会の出場をかち取ることができるという、そういう経験もしております。まさにすべての競技の基本はやっぱり走ること、これは陸上で走ることもありますけど、スキーの上で走ることはとても大事だというふうに思っております。今資料を持ってきたのは、グラウンドでクロスカントリースキーを実施している小学校は55.5%あります。中郷区、板倉区、清里区、牧区、大島区、浦川原区、吉川区と降雪の多い学校の12校、これは学校で取り入れているということでございますし、旧市内においても大手町を初め11校がグラウンドで雪のあるとき使っておりますので、これをもう少し広げていくことが大事かなと、こんなふうに思っているところでございます。

  以上でございます。



○山岸行則議長 19番、山崎一勇議員。



◆19番(山崎一勇議員) 教育長、威風堂々と金谷山の頭でレルヒ少佐が立っておられる銅像がありますけれども、まさに私は、レルヒさんは上越市を見おろしながら社会体育も含め、学校教育もそうですけれども、すべて市民の皆さん方に教えたことをきっかけにこの先も20年、30年というふうに広めていただきたいと、定着していただきたいというふうに思えてしようがないんですけども、これから恒久的な策として、今ほどいろいろお述べいただきましたけれども、恒久的な策としてどうあるべきなのか御所見がございましたらお願いします。



○山岸行則議長 中野敏明教育長。

                  〔教 育 長 登 壇〕



◎中野敏明教育長 お答えしたいと思います。

  恒久的な策ということでありますけど、これはスキー人口が非常に減少している、また少子化が続いている、それからまた学校現場におきましてもだんだんと若い教職員の採用が少なくなっていると、いろいろなそういう状況の中で指導者も非常に高齢化してしまっているというような状況もございます。雪が多過ぎると、また雪があればということもあるんですけれども、そういう状況がいろいろ重なっておりまして、非常に指導者が少なくなっている、スキー人口も減っていると、こういう状況があるわけなんですけれども、しかしこれは一生懸命頑張る子供がいて、それが中学校、そして高校と続けていってくれて、それが立派な選手として育って、それこそ世界大会で活躍をする、こういう選手がそんなに多くなくてもとにかく続いて生まれていくようなことが、それがまたその人がまた次の指導者として学校の応援をしていただく、こういうような形で私はつながっていくもんだろうというふうに思っていますので、どっちが先なのか後なのかということなんですけど、きちんと底辺の拡大をし、その中から力のある選手が育っていく。できるところは、中郷とか牧とか一生懸命地域ぐるみで取り組んでいただいておりますから、こういうところが一つの牽引役となって広げていくと、あるいはつないでいくということが私は一つのやり方、方策だろうと、こんなふうに思っておるところでございます。

  以上でございます。



○山岸行則議長 19番、山崎一勇議員。



◆19番(山崎一勇議員) ありがとうございました。国際大会の話までつなげていただきました。すべて技術と財政は表裏一体というわけではございませんけど、やはり財政というのも大事なスポーツを育成する資源だというふうに思います。時間もそうありませんから、簡単にお話ししますけども、かつて猪谷千春選手、これは1956年、イタリアのコルティナダンペッツォで第7回のオリンピックでありました。回転で第2位、銀メダルになりました。その後アルペンでは何もありません。2006年、トリノで賢太郎選手が4位に入った、ここまでであります。そのほかのものについては、いろいろあります。例えば1972年の札幌では、例の日の丸飛行隊と言われた金野選手、青地選手、笠谷選手、それから飛びまして、1998年、長野オリンピック、これでは原田選手らの複合ジャンプで金メダルとなり、この歴史を見ると、大体企業や経済状況が伴っているんです、メダルで考えますと。猪谷選手の場合はお父さんが非常に熱心で、私財をなげうってまで育てたという、あの結果は。そのほかに今私2つ、3つ述べましたけれども、これらだって非常にすばらしい優秀な企業名がちゃんと裏づけされているんです、名前は出しませんけれども。今回のオリンピックころから少し変わってきました。もちろん事業仕分けのこともありましたけれども、支援が足りないということでメダルに結びつくのがやはり遠のいてきた。必ずしも技術とそれは結びつくものではないかもしれませんけども、やはり関連はしているということでございます。私は、そういう意味ではこれを恒久的に市民全体で育てるという観点から見ますれば教育長さんの答弁に尽きるわけでございますけども、最高責任者の市長としてこの辺の育成など大きな物差しで当てたときにどうあるべきかということの財政的な部分についてお答えいただければお願いいたします。



○山岸行則議長 村山秀幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎村山秀幸市長 お答えをいたします。

  私どもの地域が持続可能な、そしてまた発展する地域になるためには子供の教育、育成はまさに欠くことができない、そんな思いの中におります。そのことをどうやって育成し、また支えていくか、これはいろんな角度があると思います。スポーツもあれば文化もある。その中で今スポーツの話でございますが、まさに子供たちが適性に合った、そして子供たち自身が自分の中でそのことに一生懸命取り組める、そんな場づくり、環境づくりがまず必要であり、そのことに私たちがどういうサポートができるのか、その意思をどんなふうに尊重しながら地域の担い手となる若者を育てていくのか、そんな視点が必要だと思いますが、スポーツも文化も、そしていろんな面でのかかわりを持ちながらその環境づくりに努めながら子供たちの能力が遺憾なく発揮されながら自己実現の中で地域に役立つ人材として育ってもらいたいと、そんなふうに思っているところであります。



○山岸行則議長 19番、山崎一勇議員。



◆19番(山崎一勇議員) いろいろ御答弁ありがとうございました。これらのスポーツは、華やかさと地味な部分が合わさっているわけでございます。したがいまして、息の長い取り組みをしてこそ成果が生まれるものというふうに思っております。マイナーにとらわれることなく、そういう方策を期待申し上げまして、私の質問を終わります。



○山岸行則議長 この際、しばらく休憩いたします。

          午前11時58分 休憩

                          

          午後 1時 0分 再開



○山岸行則議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  一般質問を続けます。

  12番、草間敏幸議員。

               〔草 間 敏 幸 議 員 登 壇〕



◆12番(草間敏幸議員) 柿崎区出身、政新の草間敏幸でございます。通告しました2項目について一般質問させていただきます。

  1番目は、地域活動支援事業についてであります。平成20年12月の定例会の一般質問の再質問の中で、地域活動交付金について長野県飯田市の事例を取り上げて上越市も導入に向けて検討する考えはないか前市長に質問いたしました。飯田市の現在の人口は10万6,000人、面積は659平方キロメートルで、中山間地を多く抱えています。市内20地区に地域自治区を設置、地域自治区に地域協議会と住民組織であるまちづくり委員会を設置しました。これは、上越市の合併前旧町村の13区と同じような形の地域の組織でありますが、飯田市ではそれまで縦割りで行われていた地域の交通安全、防災、環境対策などの事業を見直し、地区公民館事業を含め、組織の再編を図り、20の地域自治区に合計1億円を交付、各地域自治区へは均等割30%、人口割70%で算出したパワーアップ交付金をまちづくり委員会に一括交付しています。まちづくり委員会では、従来の事業に縛られることなく、廃止した事業については各自治区の自主事業とするとともに、各地区の判断で重点事業に傾斜配分するなど自由かつ有効に使える交付金にしました。地域には好評であり、効果も出ていると聞いていますが、上越市でも検討をと質問したわけであります。木浦前市長の答弁でありますが、会議録を途中からでありますが、読ませていただきます。「もともとかかっていた経費を総まとめにして、地域に行っていただいている事業、行政サービス、それを全体にプールして各地域割にしながら住民組織から行っていただいているということを考えてみますと、私もそういった方向にいくんではないかというふうには思っていますが、いずれにいたしましても、自主自立に向けた活動というのが基本でございますし、市民にできることは市民で、民間にできることは民間にということの整理の中で、住民組織がその自主自立を目指して活動していただくという視点に立って、そういった全体をプールした運営費でなく、それぞれの行政サービスに係る経費がそこに充当されていって運営されているということについては、重ねて申し上げますが、同じ方向なのではないかというふうに思っております」とお答えいただきました。地域活動交付金については理解していただいたと思うわけでありますが、残念ながら検討するとは御答弁いただけませんでした。

  さて、今回質問します地域振興費の中の地域活動支援事業でありますが、これは市長が昨年10月の選挙において公約の一つに掲げていたものを新規事業として提案されたものでありまして、地域自治区に活動交付金が必要であると提案していた私は高く評価させていただきます。合併から丸5年が経過いたしました。私の地元を含めて周辺部からはいまだに見えない合併効果にいら立ち、だれのための合併だったのか、合併しないほうがよかったなどの声を耳にし、また議会主催の報告会でも同じような御意見をいただきました。疲弊感が漂っていると思われている13区の皆さんには、この事業は朗報の一つかとも思います。議会でも関心が高く、新年度予算に盛りたいとの市長の発言で昨年12月定例会一般質問で4人の議員がその構想をただし、今定例会におきましても総括質疑の中で5人の議員が質問されました。また、15日の総務常任委員会の審査でも1時間以上も議論が交わされ、昨日は中川議員が一般質問されてもう質問することもないんじゃないのと思われている方もおられると思いますが、私は評価するこの事業について期待している市民の皆さんに事業目的や事業内容を正確に伝えるためにも少しでも疑問点があってはならないということで質問させていただきます。

  (1)は、基礎的な財源として一律に500万円を配分するが、その額の根拠は何かであります。地域活動資金の配分については、各地域自治区に対し、地域課題の解決のための基礎的な財源として500万円を配分するとともに、地域の活力向上に向け、区の人口割に応じた額を配分するとありますが、28の地域自治区に一律500万円ということは合計で1億4,000万円になり、総額2億円の7割になります。当然のことながら、人口割は3割であります。市長は、どのようなお考えでこの配分方法を提案されたのかお聞きいたします。

  (2)は、各区の総合事務所は団体が行う地域活動について提案から実施までを支援するとしているが、現状の職員体制で支援できるのかであります。御存じのとおり、各区の総合事務所の職員数は合併前の3分の1程度になっています。本庁に集約された業務についての事務量は減っていますが、本庁への報告など内部業務は依然と多く、日常の業務に追われている中、本当に支援体制が組めるのかお聞きいたします。ちなみに、柿崎区の担当職員は地元出身でありまして、まちづくりに熱い思いを持った職員でありますので、「そうなればやるだけ」と言っております。

  (3)は、事業の目的達成のためには条例を制定するなど恒久的な制度とすることが必要でないかであります。総括質疑の中の御答弁では、今の任期中だけの事業と受けとめました。地域の課題解決や活力向上が果たして4年間で図られるのでしょうか。平成22年度からスタートする事業でありますので、市民の皆さんの反応は予想もできませんが、各自治区の皆さんは有効に活用されると思います。継続したい事業の提案もあるでしょうし、自治基本条例の前文にうたわれている「豊かさ、安らぎ、快適な生活を市民が支えあう自主自立のまちづくり」の基本理念を定着させるためにも恒久的な制度とする必要があると思いますが、市長のお考えをお聞かせください。

  次に、項目の2番目、地域公共交通について質問させていただきます。地域公共交通活性化・再生総合事業を活用して実証運行している3区18のバス路線の利用状況はどうか。また、残り49のバス路線について22年度の実証運行の計画はどうか。また、23年度以降の路線再編をどう考えているかであります。地域の交通弱者と言われている皆さんの足となっているバスの運行状況は、御存じのように利用者の減少が続き、大変に厳しくなっています。市では、総合交通計画に基づき、全市的に公共交通のあり方を考える上越市地域公共交通活性化協議会を設立、各地域自治区では地域レベルのバスのサービスのあり方などを検討する地区公共交通懇話会を立ち上げました。今年度から安塚、吉川、頸城の3区18のバス路線を国の地域公共交通活性化・再生総合事業を利用した実証運行に切りかえ、6月にバスダイヤを改正、7月1日からスタートいたしました。まだ1年もたっていないので、検証されていないことは承知しておりますが、12月までの半年間の利用状況はどうか。あわせて残りの49のバス路線について平成22年度の実証運行の計画はどのようになっているかお聞きいたします。

  また、国のこの事業は平成23年度で終了し、市の総合交通計画では23年度から第3段階に移行し、平成26年度までに交通体系再編完了の計画になっていますが、23年度以降の路線再編をどう考えているか、北陸新幹線開業に向けてのまちづくりにもかかわる重要な問題であると思いますので、お尋ねいたします。

  以上であります。

               〔草 間 敏 幸 議 員 質 問 席 に 着 く〕



○山岸行則議長 村山秀幸市長。

               〔市  長  登  壇〕



◎村山秀幸市長 草間議員の一般質問にお答えをいたします。

  最初に、地域活動支援事業に関し、配分額の根拠についてのお尋ねにお答えをいたします。地域活動支援事業は、地域の課題解決や活力向上に向け、総額2億円の地域活動資金を活用し、住民の自発的、主体的な地域活動の支援を行うものでございます。このような趣旨を踏まえ、地域活動資金の各地域自治区への配分に当たっては地域課題の解決のための基礎的な財源をひとしく確保するとともに、地域の活力向上に向け、人口割合に応じた額の合算額を配分することといたしました。その中にあって本事業は地域に着目した施策であり、まずは各地域でひとしくそれぞれの課題に取り組んでいただきたいという趣旨から基礎的な財源の確保に重きを置き、その額を1区500万円と設定したものでございます。

  次に、区総合事務所の支援体制についての御質問にお答えをいたします。御案内のとおり、総合事務所は地域振興に資するさまざまな地域活動を支える役割を担っており、またそのことは総合事務所に期待される本来の役割であると考えております。そこで、本事業の実施に当たり、各総合事務所長には、その制度の趣旨を十分理解した上で地域協議会の審査等に係る事務的なサポートや提案団体等の計画立案や実施に当たり、適切な指導、アドバイスができるよう体制の整備を指示したところでございます。その結果、各総合事務所からは新年度に向けた体制を検討する中で本事業に係る業務が新たに加わったとしても現行の職員体制で対応が可能との報告を受けておりまして、現状において十分に対応できるのではないかと考えております。

  次に、地域活動支援事業を恒久的な制度とする必要はないかとの御質問にお答えをいたします。さきの総括質疑や中川議員の御質問にもお答えいたしましたとおり、この地域活動支援事業は健やかなまちづくり、市民主体のまちづくりを進めていくための手だての一つであると考えております。しかしながら、健やかなまちづくり、市民主体のまちづくりは単に地域活動資金を配分するだけをもって直ちに実現するというものではございません。資金の使い道を考えていただくことを通じながら市民の皆さんが自治とは何か、地域の豊かさ、地域づくりとは何かということに思いをめぐらせながらみずからの発意を行動に移していく、そのようなまさに市民主体のまちづくりが進められる契機とすることが真のねらいでありまして、またそのことを期待しているところでございます。このため私はこれから市民自治が育ち、進化していく過程においては、この事業や資金に対する考え方はいろいろな議論が生まれてくるものと思っておりますし、またそれを期待しているところであります。その意味から、今恒久化ありきという視点では考えていないところでございます。なお、本事業が所期の目的を達成するよう今後とも協議会や実際に活動に取り組む団体等の皆さんから御意見を伺うとともに、まちづくり活動に知見を有する有識者等からもアドバイスをいただきながら真に市民自治が推進されるような制度として取り組んでまいりたいというふうに考えております。

  次に、地域公共交通についてのお尋ねにお答えをいたします。昨年7月から安塚区、吉川区及び頸城区において路線バスの効率化を目的に実証運行を実施しております。このうち安塚区及び吉川区では重複運行を見直すため総合事務所と最寄り駅を結ぶ幹線、また区内を運行する支線を整理し、路線の再編を行いました。さらに、利用の少ない支線では需要に応じて運行する予約制のバス、いわゆるディマンドバスの運行を行っております。また、頸城区においては鉄道との接続改善及び路線バスと区内循環バスとの重複運行の見直しなど利便性の向上と運行の効率化に取り組んでおります。この1月までの7カ月間にわたる実証運行の結果、運行経費は前年比で約2,100万円の節減が図られました。また、アンケートでは各地区とも5割から6割を超える方々から肯定的な評価をいただいており、おおむね所期の目的が達成されたものと考えております。一方、利用者は13万7,870人であり、前年度同期に比べまして約2万5,000人、15%の減少となりました。この要因は、区域内の小中学生が75人減少し、それにより通学定期利用者が約1万9,000人減ったことによるものでございます。今後実証運行を踏まえた各地区での本格運行に向け、それぞれの結果を詳細に分析、整理をしてまいりたいと考えております。新年度には、新たに柿崎区、板倉区及び三和区の11路線においてディマンド方式での運行や需要に見合った少量輸送の導入を目指す実証運行を予定しており、今後実証運行で得られた検証結果を踏まえ、上越市総合交通計画の終期でございます平成26年度までに市内全域でそれぞれの地域に合った地域交通への再編を進めてまいりたいと考えているところであります。

  以上でございます。



○山岸行則議長 12番、草間敏幸議員。



◆12番(草間敏幸議員) ありがとうございました。

  それでは、順次再質問させていただきますので、お願いいたします。まず、均等割500万円の配分の根拠でありますが、各地域自治区の問題解決にはそれぞれやはり500万円が必要であるというふうに伺ったわけであります。上越市の面積は957平方キロメートルということで、さまざまな環境の中で20万7,500人の市民が生活しているわけでありまして、全市に設置された28の地域自治区にはやはりそれぞれ課題を抱えていることは当然予想できるわけでありますが、それぞれの地域自治区の課題をどのようにして把握し、またどのようにそれを認識して、だから基礎的な財源として配分される均等割500万円が必要だという、それを具体的にちょっとお聞かせいただきたいと思うんですが、よろしいでしょうか。



○山岸行則議長 竹田淳三企画・地域振興部長。

            〔企 画 ・ 地 域 振 興 部 長 登 壇〕



◎竹田淳三企画・地域振興部長 まず、活動支援事業、各区500万円を均等割した根拠でございますが、これまで例えばコミュニティー助成事業ということで、これは宝くじ協会のほうから助成をいただいていますけど、そういうところでセミハード整備、例えばポケットパークとか子供たちのお祭りのみこしをつくったり、そういう事業に取り組んでいただいています。これが大体200万円から250万円くらい、300万円くらいの見当でやられていると。1つの区で1つのそういうセミハード事業を取り組むには、やはり500万くらいが必要ではないかと考えているところでございます。

  それから、他市の例でございますが、愛知県の豊田市、それから秋田県の大仙市というところでこのような事業を先進的に取り組まれている例がございます。そちらのほうもお聞きしますと、1区500万円見当でということで今取り組みを始められたところでもございます。そのような事例を参考にしながら500万円ということで決めさせていただきました。



○山岸行則議長 12番、草間敏幸議員。



◆12番(草間敏幸議員) 今部長から御答弁いただきましたことは、市長の御答弁と余り変わりないような気がするわけであります。私は、それぞれの地域がどのような課題を抱えているかということでコミュニティー云々というのは、これは全市的なものでありまして、例えば第5次総合計画の中で上越市を大きく3つのエリアに分けております。市街地、それから農村地域、それから中山間地域、せめてそれぐらいの範囲の中で、じゃこの地域はこうだからという、やはりそれだけの説得力が私はないと今の質問の答えにはならないと思うんですが、もう一度お聞かせいただきたいと思います。



○山岸行則議長 竹田淳三企画・地域振興部長。

            〔企 画 ・ 地 域 振 興 部 長 登 壇〕



◎竹田淳三企画・地域振興部長 今ほど申し上げましたように、各区ではそれぞれ課題を持っておりますし、まちづくりもそれぞれ思いを持っておられると、これは協議会なり、事務所からも我々もお話を聞かせていただいています。課題を解決するのに市民の方々が御自分で課題を見つけ、整理して協議会等々と相談しながら課題を解決するための資金にしていこうということは市長がるる申し上げたとおりだと思います。それでこれから課題を解決する、これから課題を自分たちで抽出していくというところにも入っていこうと思います。まず、制度を進めるに当たりまして、我々は想定する活動資金としてこういう配分をしたら一番よかろうということで今考えているところでございます。



○山岸行則議長 12番、草間敏幸議員。



◆12番(草間敏幸議員) じゃ、課題というか情報のすり合わせというか、その辺は総合事務所と行ったということで理解してよろしいですよね。そういう形でその地域の課題をどういうふうにしっかりとらえているかというのがやっぱり一番大きな問題なのかなというふうに思います。その点をしっかり担当部局のほうで把握しておるということになれば、そのようにしっかり進めていただきたい、こんなふうに思うわけであります。

  では、その次に平等という観点から質問させていただきたいと思います。総務委員会の審査で地域活動資金の配分案では地域自治区の人口1人当たりを計算すると499円から4,720円と10倍以上の格差があると指摘されました。私も住民の方からそのような御意見もいただきまして、10.5倍の差はいかがなものかとやっぱり今でも感じているわけであります。理事者側の答弁でありますと、区を一つの単位として見ていると御答弁いただいたわけであります。地域活動資金、合計2億円を28の自治区で単純に均等割にしますと、1区当たりが714万円ということになりますが、市長は昨年12月の一般質問の答弁で配分については均等割と人口割を考えているというふうにお答えいただいておりますので、均等割、人口割だけの配分方法は考えられないわけでありますが、2億円を例えば単純に人口割にしますと、1人当たり960円ということになりまして、提案されている配分案では28の地域自治区の中で10区が少なくなるわけでありまして、私の地元である柿崎も少なくなる一つでありまして、中途半端に理解して承認したということになりますと何で賛成したのか私に御意見いただいた方からおしかりをいただきそうなんで、さらにちょっとお聞きしたいと思うんですが、住民の自発的、主体的な取り組みを推進するということであります。先ほど言った均等割7割、人口割3割のその割合というのが先に500万円を配分するということでそのような形になったと思うんですが、その割合について私はやっぱり何か今上越市の場合を考えてみると、ちょっと均等割のほうが多いんではないかなというふうに思うんですが、その辺もう一度お答えいただきたいと思いますが。



○山岸行則議長 村山秀幸市長。

               〔市  長  登  壇〕



◎村山秀幸市長 詳細な積算に当たっては担当部長がお答えすると思いますが、草間議員のお話の中で私どもと考えたことが少し違うんじゃないかなと思いますのは地域に課題があるから、課題の解決のための資金を提供するという意味ではなく、私自身が何回もここで御説明していますように、市民の自治を育て、市民の自治として高めるための一つの手だてだという形の中での私自身のこの事業の整理でございますので、各地区が幾ら分捕るかと、その割合が6割であったり、4割であったにしても同じ議論が出るわけでございまして、その中で地域が何をするか、そのときには何がふさわしいか、個別の単位としてまず地域に取っていただくものを結果的に7割分というふうになりましたけれども、その内容は6割であり、5割であり、4割であってもこの議論はいつまでも続くわけでございます。そういう意味からすると、市民の自治を高めていただく、進化させていただく、まさに市民、地域の中における新しい公共、もう一つの公としての役割をどうやってその市民が果たしていただけるかという手だての一つとして私自身が今回この制度を考えたということでございますので、御理解いただければと思います。

  詳細については、部長から答弁させていただきます。



○山岸行則議長 竹田淳三企画・地域振興部長。

            〔企 画 ・ 地 域 振 興 部 長 登 壇〕



◎竹田淳三企画・地域振興部長 先ほど議員が御指摘のとおり、単純に人口割で割り返しますと、高田区が人口がやはり多いですので、1人当たり449円、諏訪区が一番人口が少ないところでございますので、4,719円ということになります。先ほど来話が出ていますけど、まず各区の課題解決のため、市民の皆さんが自分で考え、自分でやっていくための課題解決のために区として500万円が必要だろうと。その上でこの500万円を28区に均等割で配分させていただきました。その上で区にお住まいの方々のボリューム、例えばソフトや何かやるときにはそのボリュームのことも勘案したほうがいいだろうということで人口割という考え方を入れさせていただいています。その結果として1億4,000万と6,000万、7対3ということになったということでございますので、そのように御理解いただければと思います。



○山岸行則議長 12番、草間敏幸議員。



◆12番(草間敏幸議員) 今ほどの市長のまちづくりに対する熱い思いを聞きましたので、均等割500万円については理解できました。それにしても市民の方も納得されていない方もおりますので、活動資金の総額の増額も含めて23年度以降の見直しについてあり得るのかどうか、その点だけ1点確認させていただきたいと思いますが、お願いいたします。



○山岸行則議長 竹田淳三企画・地域振興部長。

            〔企 画 ・ 地 域 振 興 部 長 登 壇〕



◎竹田淳三企画・地域振興部長 見直しにつきましては、これも市長がるる何回も説明させていただいているとおりでございます。まず、22年度の事業を進めていきたいと思います。この中で市民の方々のお声もありましょうし、地域協議会からの御意見もあると思います。そういうものをしんしゃくし、それからいろいろな見識をお持ちの方、専門的な識見をお持ちの方からの御意見もちょうだいしながらよりよい制度にしていこうということで指示をいただいておりますし、そのような準備も進めていきたいと考えております。



○山岸行則議長 12番、草間敏幸議員。



◆12番(草間敏幸議員) それでは次に、総合事務所の支援体制について再質問させていただきます。

  御答弁では、総合事務所はしっかりやっていくということの返事をいただいたんで、本当によろしくお願いしたいというふうに思います。

  市政運営に対する市長の所信表明があったわけでありますが、その中で今後総合事務所を初めとする地域機関の見直しのあり方についても検討を進めるとありますが、この点も影響がないということで確認させていただきたいと思いますが、お願いいたします。



○山岸行則議長 市村輝幸総務部長。

                 〔総 務 部 長 登 壇〕



◎市村輝幸総務部長 総合事務所のあり方につきましては、平成22年度に検討を進めていくということで御答弁申し上げているところでございます。そうした中で総合事務所自身が例えば災害時の第1次的な主導、危機管理の面もございますし、また今議論になっております地域活動資金の実施者として総合事務所が担うべき役割、そういうものもございますので、そうした観点も踏まえて適正なあり方を議論していくということで、今現在その職員数がその中で決まってくるものというふうに思っているところでございます。



○山岸行則議長 12番、草間敏幸議員。



◆12番(草間敏幸議員) それでは、今度ちょっと細かい質問になるわけでありますが、各区の地域協議会は今大体月1回のペースで開催されているわけでありますが、この地域活動支援事業を推進するに当たりまして、やはり地域協議会の任務もちょっと重くなると思うんですが、開催回数はふえるのか、それとも変わりない形の中でやれるのかお聞かせいただきたいと。

  それともう一点、合併前から13区では祭りなどの地域振興事業を実施しているわけでありますが、この地域振興事業に今度の活動支援金を上乗せできるのかどうか、その点をお聞かせいただきたいというふうに思います。



○山岸行則議長 竹田淳三企画・地域振興部長。

            〔企 画 ・ 地 域 振 興 部 長 登 壇〕



◎竹田淳三企画・地域振興部長 2点のお尋ねでございます。まず、地域協議会がふえるかということでございますが、これは当然地域協議会の中でそういう需要があればふやしていただくこともあると思います。ふえないかもしれませんが、ふえることも当然あるということで考えております。

  それから、13区の地域振興事業、こちらへの上乗せということでございますが、この地域活動資金の本来の目的であります市民自治の増進、それから市民の皆さんの課題解決に向けた取り組み、こういうことと合致すれば当然ふえることもあるということで、ただ単純に運営費への上乗せということは考えておりません。もともとの持っている性格に合致するかどうかをよく地域協議会のほうで御審査いただくということで考えております。



○山岸行則議長 12番、草間敏幸議員。



◆12番(草間敏幸議員) 13区が進めている地域振興事業、今部長の答弁では単純に上乗せできるかどうかというのはまだその内容見なければわからないということだと思うんですが、それぞれの各13区で行われている地域振興事業は大体20年から30年前に旧町村が競い合うようにしてそれぞれの町村のイベント、祭りなどとして立ち上げたのがスタートだというふうに私も理解しているわけでありまして、22年度予算では13区合わせて83件、事業費は4,547万円ということでありまして、ほとんどが土曜、日曜、祝祭日というふうに、夏が主なんですが、そういう形の中でやってこられております。それぞれ実行委員会を立ち上げてやっているわけでありますが、総合事務所の職員、当時は役場の職員の皆さんから本当に中心になって運営していただいて今総合事務所の職員もそれをお手伝いしているわけでありまして、当然私ら団塊の世代がスタートさせたわけでありまして、世代交代がうまく進んでいるイベント等については私もいろいろ見させていただいてきましたが、かなり活発化されているところもあるなと思っている反面、大体同じ年代の人方がずっと役員を続けているという部分についてはかなり形骸化している部分もあるんではないかなというふうに思います。今回のこの事業を見たときに各区が行っているその事業とどういうふうに組んでいくのかなと。やはり同じ地域の活性化に向かっていくのに2つ同じ事業があっていいのかなという部分と、それから今こうなったときにやはりそれを見直す時期ではないかなというふうに思いました。それぞれの地域振興事業の中の今の予算と合体させることによってそれぞれその地域がいろんな検討をしていただいて見直すところは見直す、さらに活性化させていくと、そう思ったところはさらにこれに予算をつけて一生懸命やっていただく、私はそのほうがさらに地域の活性化が図られるのではないかなというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。



○山岸行則議長 竹田淳三企画・地域振興部長。

            〔企 画 ・ 地 域 振 興 部 長 登 壇〕



◎竹田淳三企画・地域振興部長 お尋ねの地域振興事業につきましては、これは議員御承知のとおり、地域振興基金を使いまして、その果実で運用していると。22年度におきましては、13区においては83事業、4,500万円ほどの事業費を充当しております。これは、合併するときにもともと各地区で取り組まれていたお祭りとか、いろいろなイベント、その灯を絶やさない、それから地区のアイデンティティーとして守り育てようということで引き継いだものと承知しております。マンネリ化というような御指摘もありましたが、私が承知している限りでは各地区非常に一生懸命やられているというふうに承知しております。それぞれの実行委員会が真摯に取り組まれていますので、実行委員会でまた必要な改革はされるものと思いますし、事業費が自動的に出ているものでもございませんので、それぞれ改革しながら、もともと目指すところをやっていこうということで取り組まれていると思います。活動資金のほうは、先ほど来ずっと市長も説明されているように、市民自治がきちんと進むということで、同じ方向性はあるとは思いますが、性格が違うということで御理解いただければと思います。



○山岸行則議長 12番、草間敏幸議員。



◆12番(草間敏幸議員) その地域振興事業の資金でありますが、私が見ている限りはやはり少しずつ減額されているのではないかなという、そんな気がするわけであります。そうであれば一緒にやったほうがわかりやすく、まただれもが参加しやすい。例えば今回の事業の中で、その区の中で同じような事業をやりたいという申請もあろうかと思いますし、そうなったときにやはりこの事業を2つあわせてうまくやったほうがわかりやすく、まただれもが参加しやすくと、そして本当に活力を持った事業になるのではないかなと、そんなふうに思いますが、この地域活動資金の実施内容を検討する際にこのような議論はなかったのかどうかお聞きしたいと思いますが、お願いいたします。



○山岸行則議長 竹田淳三企画・地域振興部長。

               〔企 画 ・ 地 域 振 興 部 長 登 壇〕



◎竹田淳三企画・地域振興部長 今こちらのほうに報告いただいている中では、具体的なそういう例えば地域の祭りに上乗せするというようなお話はいただいておりません。ただ、既存の事業と重複して使えるかというようなお話は当然あります。その中でお答えしているのは、今申し上げましたように、ただ単純に運営費の上乗せということではなく、新しい課題を自分たちの力で見出しながら新しい効果を見出すというようなことにぜひ向けていただきたいということでお話はさせていただいているところであります。



○山岸行則議長 12番、草間敏幸議員。



◆12番(草間敏幸議員) ありがとうございます。

  それでは、3番目の恒久的な制度について再質問させていただきたいと思います。この事業の目的は、地域住民の発意により取り組みを実現し、地域の課題解決や活力向上を目指すとあるわけでありますが、重ねて申し上げますが、4年間では目標達成は不可能だと思いますが、先ほどの市長のお考えでそれに向かっていくんだと、住民にそういう姿勢、気持ちになっていただきたいんだということで理解しているわけでありますが、この条例の制定ということになりますと、やはり私は市の意気込みを市民にアピールするものだというふうに考えておるわけであります。1年、2年後の活動状況を検証していただいた上でその時点で市長から判断していただけたらと思うんですが、もう一度いかがでしょうか。



○山岸行則議長 村山秀幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎村山秀幸市長 お答えをいたします。

  今回のこの事業を通じて地域に市民の思いや市民の活動が根づいていく、育っていく、そしてその地域の市民自治が進化していくという過程の中においてこの事業に対する考え方、意見、そしてまたこの資金に対する考え方、いろいろな議論が出てくると思います。まさに私ども行政が出すよりも、その資金を受けながらこの事業を実施しながら地域の輝きを増すというときにこの資金がどういう意味をなしたのか、もうその意味はなさないのか、そんな議論がたくさん出てくるはずだと思います。その議論が出てくる中でおのずからそれは継続するべきか、はたまたお金ではない、本来の地域自治というのは、市民自治というのはお金ではなく、我々自身がやっていくんだということも出てくるかもしれません。そういうことの動きは、これから2年、3年この事業の進捗によって答えが出てくると思いますので、それにきちっと耳を傾けながら、それを受け入れながら物事を整理していく、そしてまた取り組んでいくという姿勢を私自身がお話しさせていただいたわけでございまして、今この時点で恒久化というのは当然そういう過程の中から、そのプロセスの中から私どもは次の施策、次の取り組みが出てくるんだろうと思っています。



○山岸行則議長 12番、草間敏幸議員。



◆12番(草間敏幸議員) ありがとうございました。

  それでは、項目の2番目の地域公共交通について再質問させていただきます。今ほどの御答弁では、頸城区の小学生が1万9,000人減ったということでありますが、それにしても差し引きしますと6,000人の減ということであります。経費も確かに削減されて、これは成果と言っては、あると言っていいのか、ないと言っていいのか、この辺の問題なんですが、やはり実証運行しても利用客の減少に歯どめがかかっていない状況というのは間違いないというふうに思うわけであります。実証運行の総事業費は、たしか2億4,000万円程度というふうに聞いておりますし、半分は国の補助金なんですが、それにしても市の血税をつぎ込んでいるわけであります。これからあと5カ月で1年を迎えるわけでありますが、今後それについてどのように対応していくのかお聞きしたいと思いますが、よろしくお願いします。



○山岸行則議長 竹田淳三企画・地域振興部長。

            〔企 画 ・ 地 域 振 興 部 長 登 壇〕



◎竹田淳三企画・地域振興部長 実証運行でございますが、まずこの3月に実証運行を終了いたしまして、その後これまでに得られたデータを集積いたします。それに基づきまして3区、安塚、吉川、頸城では実証運行に基づいた再編をもう一度し直しながら10月に本格運行にしていこうというふうな段取りを今しているところでございます。

  利用者の減でございますが、先ほど市長からもお話ししたとおり、この間の実証運行で2万5,000人が減少いたしております。1万9,000人の小中学生の通学需要、通学需要というのは御存じのとおり定期1枚で1年で365人。往復ですので、1人減ると730人減ってしまうということで非常に響きます。20人減りますと、730人に20人ですので、1万4,000人減ってしまうというようなカウントの仕方をしています。小中学生だけお話しいたしましたが、この路線の中には高校生もおります。それから、沿線の住民の方々もおりますので、そういう減少が利用減に結びついているのではないかなということで今詳細に分析をかけているところでございます。

  実証運行は、利用客の増、これも目指すところではございますが、1つには合理的な運行をどうやってやっていこうかということで大型の機材を振り回さなくて沿線の方々が少なくなれば小さい運行の方法も考える、ディマンドも考える、重複運行を整理する、そういうようなことの実証運行を今しているというところでございますので、そのように御理解いただければと思います。



○山岸行則議長 12番、草間敏幸議員。



◆12番(草間敏幸議員) ありがとうございました。

  次に、平成22年度の実証運行の計画についてであります。この点については、さらに利用客の便を図っていくためにいろいろな方策を考えるというふうにお聞きしましたので、私としてもしっかり見守っていきたいと。当然柿崎区も含まれておりますので、しっかり見守っていきたいというふうに思っております。

  次に、平成23年度以降の路線再編について再質問させていただきます。23年度で地域公共交通活性化・再生総合事業というのが終わるわけでありますが、かわって来年度通常国会に提案される見込みであります交通基本法でありますが、コンクリートから人へということで政策転換を進めている国土交通省では危機的な状況にある公共交通を維持、再生し、人々の移動を確保するとともに、人口の減少、少子高齢化の進展、地球温暖化対策等の諸問題に対応するため交通政策全般にかかわる課題、将来の交通体系のあるべき姿、交通にかかわる基本的な法制のあり方等について検討を進めているということでありますが、市が進めております総合交通計画にどのような影響があるか、その点だけお聞かせください。



○山岸行則議長 竹田淳三企画・地域振興部長。

               〔企 画 ・ 地 域 振 興 部 長 登 壇〕



◎竹田淳三企画・地域振興部長 今国が進めております交通基本法につきましては、これは2月にパブリックコメントをやられまして、ことしの6月くらいをめどに検討会のほうで中間報告を出すというふうに承知しています。法案のほうは、見せていただきましたら今草間議員がおっしゃったとおりでございますけど、この中に国と地方公共団体、これは県と市町村、それから事業者、それから国民それぞれの責務が定められておりまして、国が基本方針をつくる、それに基づいて県が基本計画をつくる、市町村は県の方針に基づいて基本計画をつくることも可能だというふうなことが書かれています。詳細については、法案の中身がまだ詰まっておりませんし、パブリックコメントの結果もまだ出されておりません。当然当市が持っております総合計画とこの法ができれば整合はとらなければいけないというふうな認識はしているところでございます。



○山岸行則議長 12番、草間敏幸議員。



◆12番(草間敏幸議員) それでは最後に、新幹線開業に向けた対応ということで再質問させていただきたいと思いますが、新年度新幹線まちづくり推進事業を立ち上げるということで新幹線開業に向けた準備、取り組みを進めるため新幹線まちづくり行動計画を作成するとなっているわけでありますが、私もやっと立ち上がったのかなという印象でありまして、上越市の特徴を前面に押し出すとともに、妙高市、糸魚川市、佐渡市と連携した企画もやはり必要ではないかなというふうに思うわけであります。市長の所信表明の中で、公共交通につきましてはライフラインとしての市民の足の確保はもとより、北陸新幹線開業を見据え、各地域が持つ観光資源等の有効活用や交流の促進などのつながりを意識したネットワークを構築するとあります。担当部局におきましては、十分に検討されてくるというふうに思いますが、やはり住民はもとより、観光客の期待を裏切らないような計画を策定していただきたいと思うわけでありますが、最後に新幹線開業に向けて市長の意気込みをひとつお聞かせいただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。



○山岸行則議長 草間議員、新幹線開業に向ける地域公共交通との兼ね合いだよね。



◆12番(草間敏幸議員) はい、そうです。それも含めて市長に……



○山岸行則議長 でないと全く通告の枠から外れてくるもんだから。



◆12番(草間敏幸議員) はい、わかりました。



○山岸行則議長 村山秀幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎村山秀幸市長 お答えいたします。

  新幹線開業に向けた取り組みは、ひとえに公共交通だけではなく、観光も含めて多方面からのアプローチが必要だというふうに理解しておりまして、今回立ち上げるその検討会においてはもちろん公共交通についてのアプローチも当然必要でありましょうが、多方面なものを含めながら、それぞれが相乗しながらきちっとして開業を迎える、迎えたときのまちの形として何が取り組めるのか、そんなことを鋭意取り組んでまいりたいというふうに考えております。

                                         



○山岸行則議長 7番、鴨井光夫議員。

               〔鴨 井 光 夫 議 員 登 壇〕



◆7番(鴨井光夫議員) 創風クラブの鴨井と申します。選挙区は板倉区です。通告どおり2点質問をさせていただきます。

  1点目は村山市長に今後の観光振興策について、2点目は教育長に上越総合教育プランについての質問をさせていただきます。

  最初は、今後の観光振興策についてであります。村山市長、お願いします。平成17年市町村合併から観光振興のさまざまな取り組みをしてきました当市における観光産業の役割についてどのような考えをお持ちか村山市長にお聞きしたい。当時の木浦市長は、観光産業の取り組みとして合併後の新たな枠組みによる観光振興、地域資源の確認と活用方法の検討、市の知名度の向上と交流人口の拡大を掲げ、また平成19年度はふるさとアピールと位置づけ、市をPRし、NHK大河ドラマ「風林火山」、昨年は「天地人」と全国的に上越市ここにありとアピールしてきたと思います。マスコミの偉大さを感じています。ただ、問題なのは短年度観光で終わってしまうのではないかと危惧しています。合併後全市を含む枠組みによる観光振興を考えた場合、戸惑いを感じる面があります。村山市長は、前向きな施策を打ち出し、観光振興に3点重要課題を上げております。越後田舎体験事業、通年型、周遊型観光、上越市が本気で取り組む課題と認識しています。ぜひ実行できるようにしていただきたいと思います。考えをお聞かせください。

  次に、13区には市長も御存じのとおり多くの歴史的、文化的観光資源があります。今までは、各区へのやり投げみたいに思われます。今後市として全一体となり、情報発信が必要と思いますが、市長の考えは。

  続いて、全国的にも市内でも着々とブロードバンド網の整備が進められています。これを活用して観光情報を発信するため市内の観光スポットの模様を配信するシステムをさらに拡大し、より細かくしてはいかがでしょうか。例えばはすまつりが比較的長い期間行われています。ハスを見ながら「親鸞聖人の道のりを行く」と題して五智へ行ったり、板倉のゑしんの里に行くとか、いろいろなスポットを作成し、年間を通して観光に結びつけ、上越全体を散策していただけるようなまちづくり、また商品を買っていただけるような組織づくり、上越に来てよかったと思われるようなまちづくりを望みますが、市長のお考えは。

  2点目は、教育長に質問させていただきます。上越総合教育プランについてでございます。私自身もこのプランは大賛成する一人であります。今回教育長になられての初めての質問になりますが、私の思いも込めて質問させていただきます。今月3月5日、地元板倉中学校の卒業式に出席してまいりました。卒業生は83名、新たな決意で卒業されていかれたと思います。私が同中学校を卒業した当時の5分の1の人数です。当時は、家庭、学校、地域の役割はきちんとされていたように思います。家庭では親の姿を見て、学校では勉強をし、地域では上級生は下級生を思いやり、下級生は上級生を慕う、そんな姿を見て育ってきました。戦後のベビーブームで全国230万人の仲間が誕生いたしました。地元板倉中学校に400名弱の同級生がいました。学校で先生にしかられ、親に話しをするとまた親にしかられた、そんな記憶があります。学校が終わると仲間と雑談しながら帰っていく、素朴でしたが、仲間とのコミュニケーションは最高でした。勉強は好きではないが、学校は楽しかった、そんな思いです。現在は、社会状況の影響もあり、平成20年、秋葉原で起きた無差別殺傷事件、先日も夫婦で子供を虐待死に至らせたような暗い話が多く報道されています。若者に閉塞感を感じさせる状況であります。生きる力のなさ、確かな目的意識やたくましく生きるすべが育っていないことを感じます。そんな折、上越市では平成19年から10年間新しい教育のあり方を探っているようですが、きょうまで進めてこられたいろいろな新しい取り組みの効果、また具体的に市民へどのような周知を行っているか教育長のお考えをお聞かせください。

  以上です。お願いします。

               〔鴨 井 光 夫 議 員 質 問 席 に 着 く〕



○山岸行則議長 村山秀幸市長。

               〔市  長  登  壇〕



◎村山秀幸市長 鴨井議員の一般質問にお答えをいたします。

  最初に、今後の観光振興策に関し、当市における観光産業の役割についてのお尋ねにお答えをいたします。観光は、飲食業や宿泊業、運輸業といった分野だけではなく、小売業、農林水産業など第1次産業から第3次産業にわたるすそ野の広い産業であります。このため、さきの総括質疑でもお答えいたしましたとおり、地域の総合力を高めながら振興を図ることにより幅広い分野にわたる産業の活性化に寄与できるものであり、それが観光産業の役割の一つでもあると考えております。このことから、自然や歴史、文化、暮らし、地域ならではの食など当市固有の資源を市民の皆さんとともに磨きをかけ、まちの魅力を高めながら通年型、周遊型観光に取り組むとともに、農、商、工連携などによる多面的な取り組みを通じて地元産品の価値を高め、観光客に商品やサービスが提供できる仕掛けや仕組みづくりを構築してまいりたいと考えているところでございます。

  次に、13区の観光資源の情報発信についての御質問にお答えをいたします。市内全域の歴史、文化資源や特産品などさまざまな観光資源につきましては、これまでも市の観光ホームページを初め各地で開催する物産展、観光キャンペーンなどを通じて情報を発信してまいりました。新年度には、新たな観光振興計画を策定いたします。この中で市内全域の地域資源の再点検も行う予定としております。このことから、市民の皆さんからの情報収集も行いながら地域の魅力ある資源を効果的に情報発信してまいりたいと考えているところでございます。

  次に、市の観光情報を発信するホームページの充実についての御質問にお答えをいたします。市の観光ホームページでは、市内の観光スポットやイベントなどをジャンル別、季節別、地区別に整理し、わかりやすく分類して紹介しております。昨年開催した越後上越天地人博の来場者アンケートでは、県外からおいでいただいた方の8割が天地人博の情報はインターネットで入手したと回答するなどホームページは今や世代を問わず、情報収集の一般的な手段となっております。こうしたことからも市の観光ホームページはPRや誘客に向けた重要なツールでありますので、今後も引き続きより見やすく、検索しやすい内容に更新していくとともに、高速大容量通信を可能とするブロードバンドの普及状況に応じて動画などのコンテンツも視野に入れながら新たな観光資源や観光ルートなどの情報をリアルタイムに提供していくなどさらなる充実に意を用いてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○山岸行則議長 中野敏明教育長。

               〔教 育 長 登 壇〕



◎中野敏明教育長 私からは、総合教育プランの進捗状況についてのお尋ねにお答えを申し上げます。

  議員御指摘のとおり、上越市総合教育プランは上越市の人づくり、地域づくり、未来づくりを展望し、平成19年度から10年間を見通す総合教育プランとして策定をいたしました。非常に幅広いものでございますから、学校教育と社会教育に絞らせていただいてお答えをしたいと思いますが、学校教育においてはふるさと上越を教育の基盤にして上越の自然や文化、地域の人々と触れ合い、かかわり合うことを大切にした教育を展開することでございます。このような実体験を通した豊かな学びにより豊かな心、健やかな体、学ぶ力の調和のとれた育成を図り、子供の生きる力をはぐくんでいきます。こうした継続的な取り組みが他者や社会、自然や環境とともに生きる自立と共生の基礎を培い、共生・創造都市上越の未来を担っていける子供たちの育成につながると考えております。具体的には、家庭、地域と連携して取り組む学校・園づくりと未来を拓く「生きる力」をはぐくむカリキュラムの実践などを柱として上杉謙信公や小川未明翁など上越市が誇りとする先人に学ぶ教育や全国的に成果が注目されている全中学校における5日間の職場体験を中核とするキャリア教育などを推進しております。また、社会教育では地域の子供は地域で育てるを合い言葉に地域青少年育成会議を22のすべての中学校区で立ち上げ、地域ぐるみで次代を担う地域の子供たちを育成する活動を始めており、県内外の教育関係者から先進的取り組みと成果が期待されております。この活動により地域の大人たちの交流や協働が進み、地域の子供が一緒になってまちづくりやコミュニティーづくりに加わっていくことを目指しております。

  また、市民の皆様への周知につきましては、毎年開催をしている市内の教育団体が活動の成果を発表する学び愛フェスタや上越市の教育を全国に発信する教育フォーラムin上越などを通してPRしてまいりました。今後も具体的な活動を通じて広く市民に周知をしてまいります。これらの取り組みを継続することにより、ふるさと上越を愛し、学ぶ力、豊かな心、健やかな体をもって自立と共生ができる子供を育て、さらには人のため、社会のため貢献するような人づくりを目指して上越市の教育を今後も一層推進してまいりたいと考えております。

  私からは以上でございます。



○山岸行則議長 7番、鴨井光夫議員。



◆7番(鴨井光夫議員) ありがとうございました。

  それでは、市長に再質問をさせていただきます。私は、やっぱり合併した当初から上越市全体の観光を考えた場合は周りからの観光で町なかを再生するというような、木浦市長もそういうことを言われましたが、思っております。そういった中で今この高田公園のことでいろいろ議員の方も質問されていますが、やはりまず地域を、周辺部を再生して中心地へ持ってくると、そういうような考えを私は思うんですが、例を挙げますと、善光寺は確かに善光寺というお寺はありますけど、あの山間部のところの整備が物すごく進んでいるわけです。そういったことをまず含めた中で市長何かお考えはありませんか。



○山岸行則議長 村山秀幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎村山秀幸市長 お答えをいたします。

  観光は、観光者のニーズに合った資源や景観を提供できるかという側面と同時に、新しいものを発信しながら来てもらうという自発的なものもありながら、その双方での観光というものが本当は取り組みとして大事なんだろうと思います。しかし、一般論かもしれませんけれども、再三言われているのは、みずからの周りにこれだけの価値のあるもの、外から来たときにこれだけすばらしいものがあるけれども、そこにお住まいの皆さんはなかなか気づかない、そのことがもっともっと観光に力を入れるための大きなスタートラインじゃないかというようなことも言われます。そのことからしますと、私どもこの広い上越市の中において各地域が持つ自然を含めた歴史、文化、そういう観光資源を住んでいる、生活している、暮らしている我々が本当に観光の資源としてとらえているかどうかという議論もあります。私は、市民の皆様と一緒に観光資源に磨きをかけながらというのは、そういう思いでございまして、内部的に私たちが自信を持って誇り得る資源を提供する、そのことに対するニーズを掘り起こすという形が1つありますし、今あるイメージを売りながら外から来てもらうという取り組みもあります。その両面を持ってこの上越市の観光に努めていかなきゃいけないと思います。私たち市民一人一人がその観光のマインドを持ちながら、訪れる人を温かく迎え入れる気持ちもあわせ持ちながら観光というものを意識していくことも必要だというふうに思っているところであります。



○山岸行則議長 7番、鴨井光夫議員。



◆7番(鴨井光夫議員) 単純なことなんですが、高田の観桜会、花見になりますと結構お客さんが来て店が出るんですが、あれだけの公園があって年間通してほとんど店も一軒もない、ラーメン屋も一軒もないと、今までそういうような状況でした。やはり観光客が来た場合に、たとえ地元の方はわかっていても県外から来られる方はあそこに土産屋一軒もない、そうなりますと、これは上越市が云々という問題じゃないかもしれませんけど、そういったことも大事じゃないかと思うんです。それで、はっきり言って、じゃ花見に来てバスでほんの排気ガスだけ上越市に落としてあとみんな帰っていくと、極端な話そういうようなことも考えられる。だから、今村山市長もそれなりきに何とか考えたいと言っておられますし、そういったことをぜひお願いしたいと思います。

  それと、私の地元にもゑしんの里とか、ああいう建物あるんですが、去年、大分県だったかな、団体の、あそこへ来る人は大体年配の方多いんですが、たまたまちょっと私お聞きしたんです。何で親鸞聖人の奥さんのこういう観光地へ来られたんですかと言ったんです。そしたら、そのお客さんが、私名刺出しましたから、鴨井さん、私らは別に建物を見に来たわけでもない。建物を見たかったら東京へ行けばいいんだと。でも、親鸞聖人の奥さんというのはどういうところにずっといたかと、そういうような歴史を見たいと、そういうことをおっしゃっているんです。そういった中で市長もぜひそういった細かな気配りをしていただきたいのと、それとちょっとこれは直接市とは関係ないのですが、上越観光コンベンション協会があります。これも今まででしたら旧上越市が主体になってやっているんですが、できましたら、これは市が補助金を出してやっている団体ですから、市が直接やっているわけじゃないんですが、各地区にも商工会というのがありますから、13区を含めた大きい組織で提案していただければまたよりいい知恵が生まれるんじゃないかと思いますが、市長じゃなくてもよろしいですから、どなたでもお願いします。



○山岸行則議長 佐野隆観光局長。

                 〔観 光 局 長 登 壇〕



◎佐野隆観光局長 お答えいたします。

  上越観光コンベンション協会のお話がございました。上越観光コンベンション協会そのものには合併後、各地域の観光協会の皆さん方も団体として加入をしていただいております。観光協会があるところに今現在では限っておりますが、今後はより幅を広げて13区の観光資源を上越観光コンベンション協会として売り出す方向もより積極的に進めていただけるようまたお話をさせていただきたいと思っております。

  以上です。



○山岸行則議長 7番、鴨井光夫議員。



◆7番(鴨井光夫議員) また単純な質問で申しわけないんですが、以前でしたら農家の方が米が1俵とれると仲町へみんな行ったと、そういうやっぱり時代もあったわけです。だから、本当にやはり昔のことも多少思い出していただいた中でいわゆる観光産業というのは将来に向かっていくんじゃないかと、そう思います。私も吹けば飛ぶような小さい贈答品の会社やっています。そういった中で昔でしたらこんな厚いカタログをお客さんのところへ出すと、必ずお客さんは自分たちで商品を決めてくれました。今こういう厚いカタログを出してもお客さんは絶対決められないです。ということは、どういうことかというと、物がはんらんしていて何を選んでいいかわからない。今の観光とまるっきり一緒だと思うんです。これだけインターネットで調べれば、知ろうとすればここにみんなある、しゃばじゅうに桜がある中で、私らもだからよくお客さんに提案して、こっちから提案しないとお客さんはもう今決めかねるんです。そういうやっぱり時代に来ているんです。余りにも物があり過ぎると、余りにも観光がしゃばじゅうにあると、だからやはりこっちから提案するような形の観光を進めたら私はすばらしくなるんじゃないかと。もちろん上越市もブロードバンドで、インターネットでやっておられますが、やっぱり細かい、だれが見ても、中年のおばさんが見ても、ぱっと行った場合にわかるような、そういう観光システムをつくっていただければ幸いかと思いますが、最後は市長お願いします。



○山岸行則議長 村山秀幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎村山秀幸市長 お答えいたします。

  観光の内容といいますか、質が随分変わってきているだろうと、旅する方々の思いは本当に細かく専門的、自己、自分の内容というふうにして変わってきていると思います。先般ありました大糸線の懐かしい電車が最後の運行をするときにはあれだけ人が集まると、それも一つの観光の要素かもしれませんし、今山へ登れば高齢者の皆さんが数珠つなぎになって山へ登ってくるという、これも一つの新しい観光の方向かもしれません。それぞれ、先ほどお話ししましたように、人が持っている旅とか観光に出かけるその思いというのは細分化され、非常に複雑になってきて多様化してきていると思います。それにこたえる観光というのもやっぱりタフで頑張らなきゃいけないと思いますけれども、今ほどありました受け皿としての求められる観光の資源をきちっと用意することと私たちが本物をつくりながらここにあったという、ここにあるんだということを発信していくその両面で観光の産業についての思いを込めながら取り組んでいきたいと思っているところであります。



○山岸行則議長 7番、鴨井光夫議員。



◆7番(鴨井光夫議員) 市長、ありがとうございました。

  それでは、教育長に再質問をさせていただきます。今本当に細かな説明していただきました。今そのような力を将来担う子供たちがいるわけなんですが、家庭や地域はどのようにしてかかわっていくことが必要か教育長お願いいたします。



○山岸行則議長 中野敏明教育長。

               〔教 育 長 登 壇〕



◎中野敏明教育長 お答えをしたいと思います。

  今家庭の教育力、そしてまた地域の教育力、経済優先主義といいますか、大変忙しい中でどうしても子供をじっくりと抱き締めて家庭で育てる、そしてまた家庭に安らぎの場が本当にあるかどうか、こういったものを、これは食の生活もみんな含めてなんですけど、そういうところがやっぱり心配されるところでありますし、それからまた同じように地域も大変忙しい中で、あるいは車社会とか、いろんな情報化社会、そういった中で生活に追われ、本当に近所同士のつながりも非常に薄くなっていって地域のきずながやっぱり弱くなっているなと、こんなふうに思っております。そういう意味でかつての日本の江戸時代中期、後期から明治にかけての本当に子供は地域の宝であるといって育ててきた、そういう時代から比べますと、そういう力が弱ってきたことが子供たちのいろんな問題へとつながっていく。したがって、子供が悪いんじゃなくて、大人社会が変質をしてきてしまっていると私は思っています。そういう意味で、私は先ほど申し上げましたが、地域青少年育成会議という形で地域全体で地域のこれからの担い手を育てていくんだと。市長さんが地域づくりのプレーヤーというふうにおっしゃっていたと思いますが、まさにそういう子供たちを学校と家庭と地域がもう一回そういうねらいを明確にして、そしてこれに取り組んでいくと。私は、今やらなければいつやるんだということで待ったなしだというふうに思っておりますので、本当に市民挙げてこの取り組みが成功するように頑張っていきたいなというふうに思っていますし、皆さん方からそういう思いを持って共有していただきまして、進めていかなければいけないときではないかと、こんなふうに考えております。

  私からは以上でございます。



○山岸行則議長 7番、鴨井光夫議員。



◆7番(鴨井光夫議員) 教育長も御存じのとおり、板倉に文化人であれば今の有恒高校をつくった増村朴斎さん、経済人であれば佐川急便の佐川清さん、偉人でいらっしゃいます。教育長も知っておられると思うんですが、中村十作という偉人がおりました。真珠の養殖事業を行うために宮古島に渡り、そこで琉球王国に課せられた人頭税に苦しめられ、貧困にあえいでいた村民のことを知り、この税の廃止のために立ち上がり、賛同者や同郷の友人に支えられ、没後に廃止は実現しました。この偉業については、彼は一切親族等に語っておらず、没後昭和30年になって宮古島の中学校長からの手紙でこの偉業が知らされるようになったものであります。この人々のために尽くそうとする精神こそ今の時代に最も必要なものと考えますが、上越市に住む子供たちにもこのすばらしさを伝え、生き方、教育に積極的に生かすことが必要ではないかと考えますが、板倉のことばっかり言って申しわけないんですが、いかがでしょうか。



○山岸行則議長 中野敏明教育長。

                  〔教 育 長 登 壇〕



◎中野敏明教育長 お答えをいたしたいと思いますが、私も先ほどのお話の中にも偉人としての顕彰をする必要があるんじゃないかとお話をさせていただきましたけれども、私も最初このことを知ったときに本当に心を打たれるとともに、これは子供たちにぜひ伝えなきゃいけないことだというふうに感じたわけでありますけど、本当に困っている、苦しんでいる人を助けて自分のすべてを投げ出してこの事業をなし遂げたと、まさにそういう意味では大政治家ではないかと、こんなふうにも思っているわけでございますけど、これは先ほど上越カリキュラムのお話を申し上げましたけど、それこそ上杉謙信公、そして直江兼続公、そしてまた前島密翁あるいは小川未明、これらの皆様方はみんな世の中のために、そして人々の暮らしがよくなるために本当に一生懸命尽くされたその生き方を貫いた方だというふうに思っていますので、同じようにぜひその生き方に学ぶと。それは、私なりに考えてみますと、上杉謙信公のやはり義の心、ここから私はスタートしているというふうに思えてなりません。江戸のこの人たちがみんな輩出された、偉人が輩出されたこの時代というのは、江戸の後期から明治にかけまして恐らく江戸の文化が本当に花開き、文化とは教育も文化でありますから、すばらしい指導者もおったと。倉石どう窩という方がおられました。この方も修道館の督学といいますか、今でいうと校長先生になるのでしょうか、そういうような立場になられたり、史学がそこで非常に盛んであったということでありますから、当時こういう人たちを輩出するやっぱり先生が、立派な指導者がおったということだと私は思います。ぜひ上越のそういう文化、教育の原点をしっかり探りながらやはりこれを生かしていかなきゃいけないなというふうに心から私は思っておりますので、これを子供たちにきちっと伝えていく、これが大事かなというふうに考えておりまして、きちっと教材として活用していけるようにしたいなと、こんなふうに考えておりますので、よろしくお願いします。



○山岸行則議長 7番、鴨井光夫議員。



◆7番(鴨井光夫議員) ありがとうございました。

  最後になりますが、村山市長におかれましては私も上越市の市民として応援させていただきますし、また市長もこれから駆け足でやらなければいけないこともたくさんあると思いますが、やはり休むことも必要だと思いますし、またそこら辺頭に入れて頑張っていただきたいと思いますが、最後は市長、考えをお願いします。



○山岸行則議長 村山秀幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎村山秀幸市長 お気遣いをいただきまして、ありがとうございました。私自身も与えられた任務を精いっぱい果たしたいと思いますし、その面では市民の皆さんにも、また議会にも御協力いただきながら上越市の発展のために頑張りたいと思います。

                                         



○山岸行則議長 30番、小関信夫議員。

               〔小 関 信 夫 議 員 登 壇〕



◆30番(小関信夫議員) 市民クラブの小関です。通告書に基づきながら一般質問を行いたいと思います。

  1点目は、地域事業の推進と国の地域主権改革についてであります。政府は、財政の優遇措置などで合併を後押しする政府主導の市町村合併はこの3月で幕となります。村山市長が提案した平成22年度の上越市の予算の提案理由の中で、抜粋でありますけども、1つは当市の行財政運営の状況を見ますと、土地開発公社や第三セクターの債務問題、合併時の制度設計に対する環境変化などさまざまな課題や矛盾を抱えており、それらに対する行政組織運営についても改善すべきことは少なくはないと考えておりますとか、事務事業の総ざらい、あるいは3つ目に今年度に予定している現行の第3次行政改革大綱及び同推進計画の検証作業並びにそれと並行して実施する第4次行政改革大綱等の策定作業へ継承、反映させていただきたいと考えていますと私の質問に関連する大きな課題が述べられたわけですけども、また第5次総合計画や新市建設計画の終了年度である平成26年度には市民が期待した北陸新幹線が開業いたします。同時にJRが並行在来線となり、地方で維持管理を含めて運行しなければならない年でもあります。後半5年間は厳しい経済や雇用情勢の中で税収増がなかなか見込めない中で取り組んでいかなければならない大きな課題となっているわけであります。また平成20年9月に作成された中期財政見通しは平成21年度から合併特例期間の平成26年度までの財政見通しであります。その目的にこう書かれています。上越市第5次総合計画及び新市建設計画の着実な実現を図るとともに、将来に向けて持続可能な自主自立のまちづくりを進めるための財源の見通しを示すこと。もう一つが効率的かつ安定的な行政サービスを提供し、財政の健全化を推進するための指針とするとともに、平成21年度当初予算編成での基礎資料とすると平成26年度に向けた健全化計画の方針を明らかにしています。

  一方、国では政権交代が実現し、新政権による初めての平成22年度予算と地方財政計画等が決定されました。新政権の予算編成の基本理念は、既存の官のあり方を問い直すということが項目で、予算編成とは貴重な国民の税金をどのように用いるのか選択を行う作業にほかならない。現在の国民のみならず、未来の国民に対しても責任を持つ選択を行うのが政治の役割である。未来をつくる子供たちのために必要な政策を実行するため政治が最大限の努力を行わなければならない。以下のような基本理念に立ち、全閣僚、全政務三役が一丸となって責任ある予算編成に取り組むこととするというふうに言われていますし、1つ目がコンクリートから人へ、2つ目が新しい公共、3つ目が未来への責任、4つ目が地域主権、5つ目が経済成長と財政規律の両立、この理念は村山市長が編成した上越市の予算編成にも多くの点で私は反映されるというふうに思っています。政権交代が実現し、今国会で首相の施政方針演説の中に、これは抜粋でありますけども、今後の地域主権戦略の工程表に従い、政治主導で集中的かつ迅速に改革を進めます。その第1弾として、地方に対する不必要な義務づけや枠づけなどを地方分権推進計画に沿って一切廃止するとともに、道路や河川等の維持管理費に係る直轄事業負担金制度を廃止します。また、国と地方の関係は上限関係ではなく、対等なものとするため国と地方の協議の場を新たな法律によって設置します。地域主権を支える財源についても今後はひもつき補助金の一括交付金化、出先機関の抜本的な改革などを含めた地域主権戦略大綱を策定しますというふうに述べられています。その中で合併協議で確認された共通事業、地域事業の財源が心配されると私は思います。合併特例期間の平成26年度までに市民に約束した事業をどのように推進をしていくのか市長の考えをお聞きしたいと思うんであります。

  1点目が地域事業の推進と国の地域主権についてでありますけども、(1)として平成22年度は新市建設計画の後期初年度であります。平成17年に策定したこの計画には財政状況との整合を図るため計画策定後5年をめどに見直しに向けた検討を行うというふうにありますけども、どのように検討していくのかまず1点お聞きしたいというふうに思います。

  2点目が中期財政見通しでは平成26年度までの6年間で約112億円の財源不足が見込まれるとしていますけども、この問題に21年度はどういうふうに取り組んで、どのぐらいこの112億円を減額したのかお聞きしたいというふうに思います。

  3点目が今後の中期財政見通しを見直すと総括質疑等で答弁をしていますので、どのようなスケジュールで行うのかお聞きしたいと思います。

  4点目が政府は自治体の財源と権限を大幅に拡充する地域主権を掲げ、いわゆるひもつき補助金をやめて自治体が自由に使える一括交付金の導入などを検討しています。合併協議で市民の皆さんに約束した地域事業を推進する上で影響があると私は思いますけども、どのように考えているのかまず1点お聞きし、そして地域事業の再検討が必要にならないのか、この2点をお聞きしたいというふうに思います。

  大きな2点目は、就学援助制度についてであります。政府の雇用調整助成金を使って一時休業している労働者は1月時点で全国では172万7,000人おり、潜在的な失業率が8%前後に達するという試算もある中で雇用情勢はむしろ平成15年以前よりも今の平成21年以降のほうが厳しいと指摘する向きも多い中で、ハローワーク上越管内では雇用調整助成金による一時休業や教育訓練は平成21年度4月から22年1月までに休業が1,548件で4万9,801人が休んでいると。そして、教育訓練は482件、1万2,339人というふうになっていると委員会でも報告されたんですけども、そういう厳しい状況の中で全国では生活保護世帯が130万7,445世帯、新潟県は1万2,112世帯、上越市は平成20年度で590世帯で744人、ことしの21年度の4月からこの2月末現在で747世帯、そして人数は973人だそうであります。そしてまた、文経の委員会の中でも就学援助費の受給者は今年度末で小学校が12.59%、中学校が12.10%と報告されました。

  そういうような私たちの雇用を取り巻く情勢は厳しい状況の中で1つお聞きしたいと思うんですが、全国的傾向と同じく、当市の生活保護世帯も増加をしています。雇用の本格的回復にはしばらく時間がかかり、失業率は5%前後で高どまりするという可能性が高いと予測されています。このような状況を踏まえて就学援助費の認定基準を引き上げ、支援を拡大する考えはないかお聞きしたいと思います。

  以上であります。

              〔小 関 信 夫 議 員 質 問 席 に 着 く〕



○山岸行則議長 村山秀幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎村山秀幸市長 小関議員の一般質問にお答えをいたします。

  最初に、地域事業の推進と国の地域主権改革に関し、新市建設計画の見直しに向けた検討についてのお尋ねにお答えをいたします。新市建設計画の見直しが必要な場合とは、計画の根幹をなす基本方針を変更しなければならない場合であり、計画では財政状況と整合を図るため計画策定後5年をめどに見直しに向けた検討を行うこととしておりますことは御案内のとおりでございます。そこで、計画策定後5年目となります今年度ではまず新市建設計画の7つの施策の基本方針に基づく各種事業とその実施状況を整理し、施策が基本方針どおり進んでいるかについて点検、確認をいたしました。その上で中期財政見通しとの整合作業を予定しておりましたけれども、国の政権交代に伴い、コンクリートから人へという政策転換がなされたことによりまして公共事業の方向性が大きく変わろうとしており、さらに税財政制度の改革や補助金の一括交付金化などの状況も不透明の中で歳入歳出ともに見通しが立てられなかったことから、今年度は中期財政見通しの策定には至っておりません。そのため現状では新市建設計画見直しの要否について最終的な判断ができない状況にございます。なお、中期財政見通しにつきましては歳入歳出見通しの見直し作業を始めているところでございまして、その歳入見通しを基礎に事務事業の総ざらいを実施しながら早期に策定していくことといたしておりますので、これらの状況を見きわめながら改めて計画見直しの必要性を検討してまいりたいと考えているところでございます。

  次に、中期財政見通しにおける財源不足の解消についての御質問にお答えをいたします。平成20年度策定の中期財政見通しでは、平成21年度から26年度までの6年間で約112億円の財源不足を見込んだところでございます。平成21年度当初予算の編成では、歳入歳出の見直しによって財源不足の解消を図ったほか、平成20年度及び21年度における国の経済対策補正予算による地域活性化・経済危機対策臨時交付金など4交付金、約50億2,000万円を財源として22年度以降に予定していた事業等を前倒しして実施いたしました。そのためこの約50億円の交付金により一般財源の負担が軽減され、財源不足の解消にも寄与しているものと推測いたしております。

  次に、中期財政見通しの見直しのスケジュールについての御質問にお答えをいたします。中期財政見通しにつきましては、新政権の予算が明らかになったことに伴い、国、地方の資金負担などのスキームについても確定しつつあることから見直し作業に着手したところであり、今年度末には概算の見通しが得られる見込みでございます。歳入見通しにつきましては、今後新たな国の制度や昨今の景気の状況等を踏まえるとともに、推計方法とその結果を検証し、6月末までには最終的な見通しを得たいと考えております。あわせてそれを基礎として事務事業の総ざらいを実施しながら、歳出見通しについても具体化していく予定としております。部局横断的な議論と検討を加えながら、遅くとも9月末までには平成26年度までの中期財政見通しを策定し、23年度予算の編成につなげてまいりたいと考えているところでございます。

  次に、一括交付金の導入などによる地域事業への影響と再検討の必要性についての御質問にお答えをいたします。御案内のとおり、地域事業費は国の補助金などの特定財源を除いた市債と一般財源で構成するものでございます。そのため御質問の一括交付金制度の導入に伴い、国の補助金が一般財源化されることによってこれまで地域事業費から除外していた特定財源分を新たに地域事業費として扱わなければならなくなることも想定され、制度そのものの考え方が成立しなくなる可能性もあり得るものと考えております。また、新年度に予定しております事務事業の総ざらいではすべての事務事業を対象にすべきと考えておりますので、地域事業の再検討や今ほど申し上げました地域事業費制度、また考え方そのものの見直しもあり得ると想定しなければならないというふうに思っているところでございます。なお、その際には当然のことながら地域協議会を初め市民の皆さんの御意見を十分にお聞きしながら慎重に検討してまいりたいと考えております。

  私からは以上でございます。



○山岸行則議長 中野敏明教育長。

                  〔教 育 長 登 壇〕



◎中野敏明教育長 私からは、就学援助制度についてのお尋ねにお答えいたします。

  就学援助制度は、経済的理由から就学が困難と認められる小中学校の児童生徒の保護者に対し、就学にかかわる負担軽減を図る制度であります。その対象となる基準は、市民税の非課税または所得割が非課税である世帯のほか、所得額が生活保護基準の1.3倍以内の世帯であります。県内の自治体のほとんどが当市と同様の基準をとっていることから、引き続き現行制度での運用を行いたいと考えております。制度の運用に当たりましては、昨今の雇用環境の悪化などで就学援助の基準に該当する方々が増大した場合でも確実に支援を講じ、経済的理由によって教育に不公平が生じないよう意を用いてまいります。さらには、平成22年度から国においては子ども手当が支給されるほか、当市ではスクールバス通学費の無料化を実施し、負担軽減についてより充実した支援を行ってまいります。したがいまして、これまで就学援助の支援の対象となっておられた方のみならず、支援がなかった方に対しても教育に対する負担が軽減されるのではないかと考えております。いずれにいたしましても今後も真に就学援助が必要な方々に対し、精いっぱいの御支援を図ることで教育環境の充実に努めてまいります。

  私からは以上であります。



○山岸行則議長 30番、小関信夫議員。



◆30番(小関信夫議員) 全部メモできなかった面もあるんですけども、ダブったらよろしくお願いします。それともう一つは、元号と西暦の数字が入りまじるかもしれませんけども、そこら辺よろしく御配慮お願いしたいと思います。

  まず、地域事業の推進との関係でお聞きしたいんですけれども、市長の答弁はそれなりに理解をするんですけども、今まで例えば合併2年ぐらいで地域事業を見直して平均2割を削減して事業を推進してきたわけでありますけれども、そのときの取り組みなんです。私の記憶している範囲内では、地域協議会に諮問して、それでもって2割の削減はやむなしという形でオーケーしてもらって、そして要するに住民の皆さんにどう説明したかです。市長の公約にもあったように、情報を公開すると。そして、今まで約束をしてきたことだって状況によって変えてきた経過があるわけですから、今後もし見直しは、私は事業費の関係で見直しをしなきゃいけないと思うんですけども、先ほどの市長の答弁の中には住民の皆さんにも云々と言ったから、それはそれでいいんでしょうけども、この2割削減されたときの取り組みをどうやってしてきたのか。市長は交代したから、そこまで市長は理解しているか、していないかは別としても、例えば一つの例、私の地域ですけども、三十何年もたっている保育園は耐震診断をした結果、当分その保育園に子供たちが通園するわけですが、それはそれでいいんです。いいけども、それを恐らく知っている住民、私も責任があると言えばあるんだけども、どれだけ住民の方々が理解というか、知っているか、そこら辺を含めてもしそうなった場合どういうふうに具体的に検討してくれるのかお聞きしたいと思うんです。



○山岸行則議長 竹田淳三企画・地域振興部長。

            〔企 画 ・ 地 域 振 興 部 長 登 壇〕



◎竹田淳三企画・地域振興部長 地域事業費の見直しに関しての御質問であります。前回合併2年後に約20%平均で引き下げたときには地域協議会のほうにお諮りというか、御説明しながら理解を得て進めてきたところでございます。先ほど、今後国の制度等々非常に大きく変わる中で見直しもあり得るということは想定しているということで市長のほうから答弁がございました。当然のことながら地域協議会、それから議会の皆様、市民の皆様、状況を全部説明しながらどういう影響があるのか、どういうことで見直しするのか、これはきちんと説明しなければいけないと考えております。その上で慎重に検討するということで市長の答弁にもあったとおりでございますので、そういう手順を踏みながらやっていく必要性があるものと考えております。



○山岸行則議長 30番、小関信夫議員。



◆30番(小関信夫議員) 市長のさっきの答弁も総括質疑で御答弁されているから、その域を出ないんでしょうけれども、そこら辺で具体的に今6月、9月と言われましたし、7つの施策、ちょっと私もこの辺よくわかりませんけれども、そこら辺を含めてするというんですから、やはり私が一番心配するのは合併するときに町内会とか集落懇談会で地域に行政のほうがいろいろ説明に伺ったわけです。そこら辺が本当に、この最後のほうでそれを言おうと思うんですが、そこら辺も含めたことをしてもらわないと、それをもとにして合併をしたわけですし、そして合併協議で確認されたわけですから、そこら辺を丁寧に市民に説明をしていくべきだろうと思うんですけども、それをここでもって言ったって、今部長が言ったような形でしてほしいんですけれども、それはまた(4)点目でもってお話ししますけれども、そこら辺ひとつ取り組むべきだろうというふうに思うんです。

  それから、2つ目の中期財政見通しの関係ですが、経済対策で50億、その50億としても、先ほど今市長が答弁したみたいに、そこに市債も入っているわけです。そこが臨時財政対策債といっても後年度の基準財政需要額には入ってくるけれども、借金は借金で、それはあくまで残るわけでしょう。そこら辺が、この間議員有志の財政の勉強会をしたときにもらった資料なんですが、平成17年を100とした場合、臨時財政対策債については186.5%、倍までいかないけども、相当にやっぱり、国もお金がないから、そういう形でもってやらざるを得ないんでしょうけれども、借金は借金ですし、そして二、三日前の新聞に前総務大臣が言っていたけども、来年国の税収は11兆円ぐらい減るだろうと、そういう心配が若干出ていましたから、そういった意味では平成23年度の財政というのは上越市も大変な状況になると思うんです。そこら辺計画的になれば、この中期財政見通しの取り組みの中がただ単に50億何ぼが真水でもって入ってきたわけじゃないわけだから、そこら辺は私も理解するんですけども、本当に景気が回復して財政が伸びてくれば解消するんでしょうけれども、50億がもろに21年度で取り組んだ、ちょっと市長も答弁に言葉を濁しましたけども、じゃ112億のとこから50を引けば60億ぐらいに減ったのか。そこら辺ちょっと教えてください。



○山岸行則議長 野口壮弘財務部長。

                 〔財 務 部 長 登 壇〕



◎野口壮弘財務部長 議員の再度の御質問にお答えいたします。

  先ほど市長のほうからお答えいたしました50億という言葉でございますが、これは市長からも申し上げたとおり、平成20年度、21年度にかけての4交付金に交付された額の総額を申し上げたところでございます。したがいまして、この50億というのは市債等も含まないところの額、厳然たる交付金の額でございますので、仮にこれがそのまま50億という形で入ってくれば、ごく単純に計算すれば112億から50億を引くような形になるかというふうに思っております。ただ、これはまだ平成20年9月の時点での中期財政見通しに基づいた数字でございますので、いずれにしましても平成22年度において事務の総ざらい等踏まえた上で最終的に9月末までに策定する、今予定しております中期財政見通しの中で最終的な姿というのは見えてくるかというふうに思いますので、その点ご了解いただければというふうに思っております。



○山岸行則議長 30番、小関信夫議員。



◆30番(小関信夫議員) じゃ、ちょっと具体的に聞きます。この中期財政見通しの中に米印で並行在来線の経営主体設立に伴う出資金など現時点は見込めないので、経費は計上していないというふうに書かれているんですけども、例えば今見直して、6月、9月と言っていましたけども、要するに今年度は事実上無理で、財源が絡むのは平成23年度からになると思うんです。それで、ちょっと並行在来線の関係が書いてあるもんですから、例えば北陸新幹線の開業と同時に、先ほど私が言いましたけれども、並行在来線もスタートするわけです。その三セクがスタートするには財源が要るわけですから、恐らく1年ぐらい前からやっぱり試運転も始めたり、いろんな状況があるわけですから、そしてその試運転するには乗務員の養成とか、あるいは車両基地とか、あるいは指令の部分とか、いろいろ想定しなければならない状況があるわけです。そうした場合、26年度の何月に新幹線が開業するかわかりませんけれども、前々へ送ってくればやはりこの中期財政見通しには並行在来線にかかわる出資金について具体的に入れるのか入れないのか教えてください。



○山岸行則議長 野口壮弘財務部長。

                 〔財 務 部 長 登 壇〕



◎野口壮弘財務部長 市長からも申し上げたとおりでございますが、今まさに中期財政見通しをつくるべく着手しているところでございますが、まずは6月末までにはおおむねの歳入の見通しを全部含めまして、その後に事務の総ざらい等を並行しながら固めていきまして、それを見た上で歳出のほうの見通しを立てたいと思います。その後に続けて、それを見た上で最終的な中期財政見通しを9月末までに策定するという予定でございますが、その中で事務の総ざらいもございますし、あるいは議論を経た上で中期財政見通しをつくっておきますので、その中においてそういったような議論もあればその中で見ていくということも考えているところでございます。いずれにしましても中期財政見通しをつくるにしても国の状況、県の状況、そのときの状況の、例えば交付金の額だとか、そういったものを見合いを入れながら入れていきますので、その時点でわかる範囲での内容になるというふうに考えているところでございます。ですので、今の時点で明確にそれを入れる、入れないというのは今ちょっと申し上げられませんので、その点は御了解いただきたいと思います。



○山岸行則議長 30番、小関信夫議員。



◆30番(小関信夫議員) 中期財政見通しについて、例えば平成22年度が25億、23年度が29億というように財源不足の当時の数値は出ているわけです。だから、そういう意味では上越市としてもやっぱりしんどい状況に向かっていくわけです。そういう中で見直しすると今部長の答弁もありましたけれども、それはそれでもって当然やらざるを得ないでしょうけれども、皆さんのほうはプロですから、素人が考えても退職手当債とか臨時財政対策債とか、例えば合併協議のことを思い出すんですけども、扶助費が22年度は132億、ひどい数というか、数字的には相当膨れ上がるわけです。それは、今の状況の中ですから、そうならざるを得ないのかと思うし、そういったことも含めて土地開発公社の問題もつくるにはあるわけでしょう。最後の4番目のほうに触れようと思ったんですが、例えば今回の市が土地開発公社から買い取ったのが16億3,000万、臨時経済対策でもって買い取ったわけですけども、そのことが合併前上越市の地域事業になるわけじゃないですか。だから、ささやかれているのは上越の地域事業費は土地開発公社と新幹線絡みの事業でもってほとんどなくなったんじゃないかという話も、それはうわさですけど、ほとんどそうでしょう。だから、市民が要望しているところに回りますでしょうか。そういったもろもろの状況があるわけで、それにプラス法人市民税だって21年度予算の半分近いじゃないですか、この22年度予算は。そういうもろもろな状況も含めると中期財政見通しをつくる方々も大変だなと思うんで、県の並行在来線の出資金の問題もありますけども、それは恐らく県が決めない限り上越市がしゃしゃり出て何十億出すというふうには言えないと思うから、重々わかっているわけです。わかっているけども、そういう大きな事業というか、大きな金が出るやつを少なくとも6月までで皆さんいろいろやっていくんでしょうけども、市長の提案理由の中に書かれているわけだし、総括質疑でも出ているわけですから、せめてそこら辺どういう方向になるかぐらいは御答弁は無理なんでしょうか。



○山岸行則議長 野口壮弘財務部長。

               〔財 務 部 長 登 壇〕



◎野口壮弘財務部長 議員に何度も同じことを申し上げてまことに申しわけございませんが、現時点で中期財政見通しそのものの取っかかりは今まさに始まったところでございまして、具体的にその中身を見てどうするかというのは今後6月末までにまとめ、まずは歳入見通し、この中で見て、それでどうするかというところを見ていきたいと思います。それと並行に事務事業の総ざらい、こういったところの過程を経ながらやはり見ていきたいと思いますので、その過程でどういうふうになるかというのはその中で中期財政見通しを形づくっていきたいと、今の時点ではそのように申し上げたいと思いますので、御了承いただきたいと思います。



○山岸行則議長 村山秀幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎村山秀幸市長 今ほど担当部長が手順、スケジュール、そして今考えている内容をお答えいたしましたが、中期財政見通しは中期的に見る上越市の財政の方向性、そしてまた想定される内容を示すものでありますので、その策定する時点で可能な限り歳出も歳入も内容的には網羅されて市民の皆さんに、また議会にもお示しすることだろうと思います。その内容がどれだけ不足するか、どれだけ余るかということは今予断を許されませんけれども、きちんと確実にカウントできるものについては入りにも出にもきちっと積み上げながら上越市の中期的な内容を示していく。しかしながら、足らないとか余ったとかというだけでは解決をしないわけでございますので、その中期見通しに基づいた財政運営をどうするか、その次にはそういう一歩をまた踏まえていかなきゃいけないというふうに考えておりますが、とりあえず作業の緒につきましたので、今年9月末をめどに最終的な中期財政見通しを調整していきたいというふうに思っているところであります。



○山岸行則議長 30番、小関信夫議員。



◆30番(小関信夫議員) 市長の答弁で了解せざるを得ないんでしょう。ただ、一つだけ言い忘れたけども、この22年度の予算編成方針の中で合併算定がえの問題にも触れていたんです。それ言うのを忘れたんだけども、予算編成方針には14億円というふうに言われていますが、32年度、特例期間の切れる5年間では一本算定になって70億近いというような話も言われているわけですから、大変厳しい状況ということは認識するんですけども、そこら辺市民にもわかるように、議会にも当然出てくるんでしょうけども、しっかりとやっていただきたいと思うし、じゃ次の(4)に移りたいと思います。

  ひもつき補助金の廃止の問題でありますけれども、ちょうど私も毎年地方財政セミナーというところに行っているんですけども、ことしは政権交代をしたもんだから、さま変わりをしまして、私もたまげて帰ってきたんですけども、こんな厚い資料を2冊もいただいてきましたけれども、そこに地域主権戦略工程表というのは要するに原口総務大臣の原口プランについて内閣総理大臣の補佐官、ニセコ町長の逢坂誠二さんから延々と1時間お話をしていただきましたし、この工程表を含めて話がありました。この点についてはいろいろ問題点もあるんです。問題点も調べたんですけども、それはこの次に質問するにしても、今回はこの関連法案が来年の夏ごろまでに基本的な考え方を整理して、予算化に取り組みながら関連法案は23年度に提案して、そしてスタートするというような話でありますけども、そこら辺どういうふうにこの一括交付金の制度について、先ほど市長の答弁にもありましたけれども、どういうふうに皆様方が受けとめているのか御答弁いただきたいと思います。



○山岸行則議長 村山秀幸市長。

               〔市  長  登  壇〕



◎村山秀幸市長 お答えをいたします。

  ひもつき補助金が一括交付金という制度に変わったときには日本全国それぞれ社会資本の整備の状況も違いますし、そしてまた中山間地、都市部いろんな環境の中にあるわけですが、今あるそれぞれのひもつきの補助金を押しなべて一括交付金にした場合どういう仕組みで交付金にするのかという危惧は随分私自身は持っています。下水道整備が完了している地域に下水道関係の補助金を一括交付金にした場合に下水道だけをやっている地元をきちっと見通しながら、そのことを今現在ある状況を確認しながら交付ができるかどうか、まさに地域の状況の中で補助事業が地域の社会資本整備に役立ってきたわけでございますので、その内容をただ束ねて一括交付金にということになりますと進捗状況、継続、新規の事業の必要性、そういうものを個別に見ていくことができるかどうか、配分するときにどういう配分をされるのか、そんなことも地方にとってはどんなふうに決められていくかまさに危惧をするところでありますし、その法案がどんなふうになるのか注視をしなければならないというふうに思っているところであります。



○山岸行則議長 30番、小関信夫議員。



◆30番(小関信夫議員) 今の市長の答弁で要するに影響が出ることは重々市長も認識しているし、私もそう思うんですけども、そうなってくると平成26年度まで地域事業を10年間でやるんだと約束をしてきたわけです。そこら辺私は甚だ失礼な言い方ですけども、難しいと思うわけです。実施が不可能と言うと頭をはたかれるかもしれないけども、不可能に近いんじゃないかというふうに思うわけです。そこら辺地域事業を見直す考えというのはあるのかどうか。今総ざらいで云々と言ったけども、なかなかわかるような、わからんような、そこそこ理解していますけども、その地域事業費について今後総ざらいの中で具体的にやっていくのかどうかまず教えてください。



○山岸行則議長 竹田淳三企画・地域振興部長。

            〔企 画 ・ 地 域 振 興 部 長 登 壇〕



◎竹田淳三企画・地域振興部長 まず地域事業につきましてはこれまで何回かお話ししているとおり、今後予定しています事務事業の総ざらい、この中でもう一回見直していく。重要度、緊急性、必要性等々はきちんと見ていこうということで考えているところでございます。地域事業費の制度につきましては、先ほど市長お答えしたとおり、国の制度やらいろいろなところをきちんと注視していかなければいけないという問題意識を持っているところでございます。



○山岸行則議長 30番、小関信夫議員。



◆30番(小関信夫議員) 総ざらいと要するに国の制度も含めて事業費については私はリンクすると思うんです。例えばこの9月までにいろいろ見直すと言うけども、あと4年ぐらいでしょう。4年の中で今の事業を見直すということは、財源も減るかふえるかは別ですけども、そこら辺一体的に議論をしていかないと私はだめだと思うんです。ぎりぎりまでいってこの地域事業はできませんからだめですと、そんなわけにはいきません。だから、そのことを含めてどういうふうにして取り組んでいくのかと、財源も含めて見直すときは見直しますと。国の制度は、まだよくわからない点も確かにあるんです、一括交付金の問題については。それは、前提条件としてやっぱり親切に、大変なことは大変なんだから、そこら辺をしていかないと、ぎりぎりまでいって、はい、だめですというわけには私はいかないと思うんです。住民に約束したんだから、その合併協議の重さをしっかりと受けとめて、どこかの時点でもって説明しなきゃ、それはだめです。そこら辺どうでしょうか、もう一回。



○山岸行則議長 竹田淳三企画・地域振興部長。

            〔企 画 ・ 地 域 振 興 部 長 登 壇〕



◎竹田淳三企画・地域振興部長 事業につきましては、先ほど来申し上げておりますように、事務事業の総ざらい、この中では当然見直しの対象にするということでは考えております。先ほど申し上げましたように、その事業の必要性やら、ニーズやらをきちんと見ていくということでございます。これは、当然市民の皆様にもきちんと説明する必要があるでしょうし、そのような段取りが必要だというふうには考えております。

  事業費につきましては、これは合併のときのお約束といいますか、フレームとしてつくられたものと認識しております。そのフレームを構成する、先ほど市長もお答えさせていただいていますけど、補助金の制度、控除すべき対象としての特定財源の制度そのものが変わり得るということで、そういうことで制度そのものが変わり得るということも認識しているということでございます。そういうときには、制度そのものの考え方が成立しなくなる可能性も見きわめながらきちんと注視するということで考えております。

  以上です。



○山岸行則議長 30番、小関信夫議員。



◆30番(小関信夫議員) だから、私がこの質疑の前に一括交付金制度についてどういうふうに認識していますかと言ったわけでしょう。それに市長のほうからそこそこ御答弁があったんですが、そうなれば要するに制度が変わることは間違いないわけでしょう。それは、一括交付金のものを補助金にまた戻すことはあり得ないというふうに私は認識するから、例えばそういうふうになってくれば、それは県とか、いろいろ大変なところもあるかもしれないけども、先ほど並行在来線を運営するやつも具体的に聞いたんです。だから、普通建設事業費は当然一括交付金となれば今の国の財政状況を見れば少なくなるというふうに思えませんか。だから、心配しているわけです。だから、そこら辺ももっと明確な、市長もはっきりだめなところはだめだとかというふうにいろいろ言っていたから、それは出てくるんでしょうけども、そういう問題です。やっぱり合併協議で確認された、部長のほうは財政フレームと言ったけども、それに政権交代して制度が変わってくるわけだから、これは当然財源の配分も右肩上がりの経済状況でじゃんじゃん、じゃんじゃん国からもお金が入ってくればいいけども、入ってこないということはだれもが認めているわけじゃないですか。そのことが明確に出ているのは、生活保護の方がじゃんじゃんふえている、不幸なことだけど。だから、そういう状況で22年度もどこまで経済回復するかといったってなかなか難しいという状況を見るのが一般的な話じゃないですか。そういうことを言っているから、ちょっと脱線しましたけれども、その地域事業費については財源も含めて国の制度が変わるにしてもしっかりと受け取る、財務部長は国から来ているんですから。だから、しっかりと受けとめて見直さないと私はぎりぎりではどうしようもないと思います。そんなところじゃなくて、市民にしんどいときはしんどいとはっきりと説明すべきだと思いますけども、どうでしょうか。



○山岸行則議長 竹田淳三企画・地域振興部長。

               〔企 画 ・ 地 域 振 興 部 長 登 壇〕



◎竹田淳三企画・地域振興部長 私どもも議員と同じで、非常に厳しい状況というのは認識しているところでございます。決して楽観して今後財源に余裕があるとか、そういうことは考えていないところであります。そんなことで中期財政見通しをきちんと見直そう、それから国の制度をどうしよう、それから事務の総ざらいもきちんとやっていこうということでお話しさせていただいているところでございます。ただ、国の制度がまだきちんと変わったものでもございません。それから、これから約1年ほどかかるんではないかなというふうな情報もいただいていますけど、その中で国の制度が見直されていくというふうには理解しております。当市の今の置かれている財政の状況をきちんと把握して、歳入状況もきちんと把握していく、歳出状況も見ていく、その中で不要不急の事務がないか、もっと必要な事務がないかという総ざらいもしていく、そういうものを組み合わせながら合併のときのお約束、それに対しても言及する可能性もあるんではないかなというふうには考えているところでございます。



○山岸行則議長 30番、小関信夫議員。



◆30番(小関信夫議員) これはこれでやめますけども、今の市長や部長の答弁を聞いて、もしこの地域事業を含めた事業費を見直す場合については合併する前にいろいろ町内とか関係団体にも説明をしてきた経過があるわけです。その合併協議で確認された事業が減るというふうになると、そこら辺は重さを受けとめていただいて市民の皆さんに説明をしていただきたいと思うわけです。これはあれですけども、合併したときに、合併した後にその合併した内容について住民に、うちの町はしなかった。私も町のころに合併して確認された事業について、具体的に合併する前の町内の懇談会みたいに合併後もこういうふうに決まりましたよといろいろ親切丁寧に、当時特別委員会もありましたんで、してほしいと言ったんだけども、結果的にはしなかった。そこら辺の問題というか、いろいろ言われたこともありますから、ここで即答はできないとしても、そこら辺もやはり何らかの検討をして、住民の皆さんに文書だけ出すんじゃなくて、もしそうなった場合していただきたいと思います。この質問に答弁がいただければしてください。



○山岸行則議長 村山秀幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎村山秀幸市長 お答えをいたします。

  先ほど私が答弁いたしましたのは、合併協議の重さ、そしてまた議論された結果を大事にするという意味で中期財政見通しの中で約束した地域事業費の枠は守りたいという思いで答弁をさせていただきました。例えば一つの例でございますけれども、補助事業を予定していた地域事業が補助制度が対象にならなくなったということだけれども、その事業をどうしても取り組まなきゃいけないという地域事業のありようの中では、現在の状況では一般財源と起債をふやしながらその事業を執行するわけでありまして、それは地域事業費の枠の中で各地域が取り組むということであります。ですから、先ほどのお話しした減るという考え方は何からもって減るかということになりますけれども、現実に今の現在であれば補助事業採択されない事業をどうしても地域で必要とすれば当初補助事業を予定していたけれども、その部分は一般財源か起債に当て込むことによって地域事業費の枠を消化する形になります。ですから、そういうことにならないような交付金の制度、補助金の制度がどうなのかというのを注視しなきゃいけない、そのことをお話ししたわけでございまして、減ることを前提に私自身が今お話をしているということでないことを御理解いただきながら合併したときのお約束、そのときの枠が2年たったときに20%平均して減らさざるを得なかったという状況がありますが、そのことはやはり守らなきゃいけないという思いの中で今お話をさせていただきます。しかし、この年の9月末にできる中期財政見通しの中でそのことがどういう形のものに振れるのか、そのときには今までカウントされておらなかった並行在来線のスタートにおける経費そのものも入ってくるでしょうし、扶助費がどんどんふえているかもしれませんし、そしてまた補助金が交付金に変わっているということの中でどれだけ見込めるかわからないということで確定するものと不確かなものが今ある中でありますけれども、地域事業費のことに言及させていただければ合併時の約束を守るための地域事業費の枠は確保したいという思いで御説明させていただきます。9月以降の中期財政見通しのできた段階では、また議員の皆さんにお諮りするなり、市民の皆さんの声を聞くということがあり得るだろうと思っていますし、そのことが増額につながることにもなるかもしれませんということにもなるかもという期待も私自身も持たないわけではありませんので、そんな思いの中で地域事業、また中期財政見通しを見ていく考え方を持ちたいなと思っているところであります。



○山岸行則議長 30番、小関信夫議員。



◆30番(小関信夫議員) 今の市長の答弁を聞くと、余り心配しなくてもいいのかなという反面、また9月の総ざらいになるとおかしくなるかもしれませんけども、私の言うことは理事者の方々それなりに、いいか悪いは別としても、御理解していただいたと思いますので、この問題はこれでやめます。

  教育委員会のほうですけども、現行維持ということで子ども手当やスクールバスの話が出ましたけれども、マスコミにも出ていましたけれども、各市町村によって低いところでも、例えば刈羽村はバスを走らせて無料でとか、いろいろケース・バイ・ケースはあるんです。ただ、ここで一言言いたいんですけれども、子供の貧困率についてマスコミにも出ました。今までの政府は、長年調べてこなかったと。そして、OECDの加盟する30カ国を2000年半ばの時点で比べると、日本は13.7%で19位、そして特にひとり親家族の貧困率は54.3%、圧倒的に、主要先進国とは言うけれども、そういう状況なわけです。そこら辺財政が厳しいと言えばそれで済まされてしまうんですけども、そこら辺の状況を含めて子供貧困率等が具体的に数値を含めて国民の前に明らかになったわけでしょうし、そこら辺についてどういう考え方がありますか、御答弁ください。



○山岸行則議長 笹井隆夫教育部長。

                 〔教 育 部 長 登 壇〕



◎笹井隆夫教育部長 子供を取り巻く環境ということで今日本の状況、貧困率ということで言われたわけですが、傾向としましては平成17年、18年、19年、20年、21年と今の準要保護、いわゆる就学援助の給付割合というのが1%ずつ上昇しております。これは、経済的な問題もありますし、家庭の事情というようなこともあるわけでございます。こういった経済的な状況の中で子供たちに十分教育が行き渡らないということがあってはならないということで、私どもも当初これまでこの制度を維持してきた基準枠というのは生活保護額の1.3倍というのが一つの基準になっておりますんで、対象者がふえた場合については当然支給する額も確保していかなければいけないというふうに考えておりますし、その部分では一定の基準は確保できていると思うんですけれども、そのほかに教育長が答弁されたとおり、そのほかの全体的なところで通学援助費等の無料化というところで全体の底辺をかさ上げしたり、国の制度の中で子ども手当というものもありますし、それから私どもこれから教育を取り巻く環境の中で学校の授業でいろいろな校外活動で行うものについても他の事業の中でできる限りそういった部分を支援できるような形で経済的な問題で教育が受けられないというようなことがないように今後も意を配してまいりたいというふうに考えております。



○山岸行則議長 30番、小関信夫議員。



◆30番(小関信夫議員) 確かに上越市の場合も生活保護ではスキー教室の関係ですか、それは生活保護では支援は難しいんですけども、就学援助費でもってしている、そういう戻しの部分があるんです。そういった各市町村によっていろいろ取り組みは違うんですけれども、そこら辺先ほどからいろいろな子供の教育に対して私のほかの議員の人たちが地域の宝であるし、上越市を支えていく部隊になるわけですから、それが親の収入によって、そこら辺は私が言うよりも教育長は重々承知していると思うんですけども、そこら辺来年度は無理としても検討する余地がないのかどうか、それをもう一点聞いて質問を終わります。



○山岸行則議長 中野敏明教育長。

                  〔教 育 長 登 壇〕



◎中野敏明教育長 子供たちの家庭の状況によってまた見直す方向があるかどうかということでございますけど、小中学生でありますから、どこの市町村に行ってもほぼ同じ水準の給付は得られるというのは恐らく法律においても当然そういうことがなされなきゃいけないんだろうというふうに思っていますので、他の市町村の状況もよく考えながら、そしてまた支給項目、そしてまた支給額、そういったものについてその状況をよく見きわめながら子供たちに不平等が生じないように、そしてまたきちんと学ぶことができる、そういう支援ができるように見直していくことも十分考えなきゃいけないと、こんなふうに考えておるところであります。



○山岸行則議長 この際、しばらく休憩いたします。

          午後3時25分 休憩

                         

          午後3時45分 再開



○山岸行則議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  なお、本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。

  一般質問を続けます。

  33番、杉田勝典議員。

               〔杉 田 勝 典 議 員 登 壇〕



◆33番(杉田勝典議員) 公明党の杉田でございます。それでは、市長に4項目5点にわたって一般質問させていただきます。ほとんど要望的な質問でありますことに御理解をいただきたいと思います。順次端的に質問させていただきます。

  1項目めは、入札制度の改革についてであります。公契約条例については、これまでも橋爪議員初め何人かの議員の皆さんも一般質問しておられますが、千葉県野田市で昨年9月に先陣を切ってこの条例を制定されましたことから、改めて制定してはどうかと質問させていただくものであります。一般質問の最終日には、本城議員もこの質問を予定しておられます。

  さて、昨今の公共工事の削減で市内の土木、建築関連業者の皆さんの受注量が大幅に減少いたしております。そんな中、市も先月国の補正予算に合わせ補正を組み、できるだけ中小の土木、建築業者の皆さんに仕事が行き渡るようにと配慮されましたことは大いに歓迎すべきことでございます。しかし、現場では過度の価格競争が行われ、低価格での受注工事などの増加で下請業者や労働者へのしわ寄せとして賃金の低下などが深刻な状態にあるのが実態であります。こうした公契約条例の制定は一自治体で解決できることではなく、国が腰を上げる以外にないことは言うまでもないところであります。これまでも公契約条例の制定に当たり、憲法や地方自治法、労働法に抵触するのではないかとして国も慎重であることは十分理解するわけでありますが、今ほど申し上げましたように、大変厳しい受注環境にある土木、建築関連の現場で働く労働者の皆さんを守るためにも国が決めた最低賃金を上回る賃金の支払いなどを独自に義務づける上越市公契約条例の制定を検討すべきないかと思いますが、市長のお考えをお聞きします。まだまだ制定に向け、ハードルがかなり高いことは十分承知をしておりますが、何度も何度も繰り返しますが、何よりも厳しい環境の中で働く労働者や市民の立場に立っての英断を期待いたしまして、あえて質問させていただくものであります。

  2項目めは、優しい施策としての予防接種費用の助成についてであります。具体的には、ヒブワクチン及び肺炎球菌ワクチンに対する助成であります。予防接種といいますと、世界では、特に東南アジアやアフリカでは予防接種が受けられないために毎年5歳未満の子供約140万人が感染症で命を失っているという厳しい現実が横たわっています。その意味では、日本は大変恵まれている国であると思っております。その上で人間の生命と健康を守ることは、政治の優先課題であることは言うまでもありません。日本では、こうしたワクチンには副作用の心配があるということから、さまざまな病気のワクチン接種に慎重であったことは事実ですし、そのことも大変重要なわけですけれども、しかしこの日本の決断の遅さに対しまして世界からはワクチン後進国とも言われ続けてきました。その意味でも幼少期からの早期予防のためのワクチン接種は重要と考えるわけであります。そこで、細菌性髄膜炎を防ぐヒブワクチン、いわゆるインフルエンザ菌B型ワクチンに対する助成をぜひ実施していただけないかと要望するものであります。現在は、全額自己負担であることから、経済的な負担の重さが指摘をされております。

  御案内のように、この細菌性髄膜炎は脳を包む髄膜に菌が取りつき、炎症を起こす病気であり、国内では約1,000人が発症し、その5%が死亡、救命できても約25%が脳に後遺症を残すと言われております。発症年齢は、生後3カ月から5歳ころまでに多く、警戒すべき感染症であり、風邪と見分けることが難しく、このためワクチンによる予防が大変重要であります。しかも、このヒブ菌はせき、くしゃみで飛び散ることから、集団保育などの現場での感染が心配されるわけであります。また、肺炎球菌ワクチンについては子供への接種も大切ですが、それは今後の課題とした上で、実際かかっておられるのは高齢者が多いのが実態でありますことから、今回は高齢者への肺炎球菌ワクチン接種への費用について公費助成を考えていただけるかお聞きをいたすわけであります。確かに日本人の死因は1位がん、2位心臓病、3位脳卒中、4位が肺炎となっていますが、特に高齢者が肺炎にかかりますと重症化しやすく、年齢とともに肺炎による死亡率が高くなっております。したがって、この肺炎球菌ワクチンは肺炎の中で最も多い原因となる肺炎球菌によって起こる病気を防ぐワクチンであります。

  3項目めは、電子カルテ共有システムの構築についてお伺いをいたします。長妻厚生労働大臣も1月、今後の医療体制についてこれからは病院一辺倒ではない多様なあり方を模索する必要があると言われました。厚労省がこれまで進めてきた医療と介護の連携よりもう一歩踏み込んだ医療と介護の一体化を模索し始めていると指摘する専門家もあります。確かに地域医療連携室を窓口とする病院もふえていますし、医療連携加算などでケアマネジャーによる病院との連携も最近はよくなったことは確かであります。しかし、現場ではなかなかこの医療と介護の溝があり、連携が進まないのも指摘をされているところであります。やはり介護を受ける高齢者の状態がよりよくなるには、何よりも医療と介護の連携が不可欠であります。その核になるのが医療情報の共有であり、当市でも積極的な情報の共有を行い、健康状態や介護状態がよくなるための取り組みを進めておられることはよく承知はしております。その上での質問ですが、この電子カルテを共有するシステム構築でより医療と介護の連携が図られ、患者に最適な治療やよりよいケアができると考えるわけであります。ただ、電子カルテを実際やっているところにお聞きしますと、この電子カルテの共有はどちらかといえば医療同士の連携がほとんどとも言われておりますけれども、しかし今ほど申し上げましたように、医療と介護にも当然利用できるわけでございます。現在の上越市の紙ベースでの実情に何ら課題があるわけではないと思います。確かに問題がありませんし、機能を果たしていらっしゃると思いますけれども、ただ、今後よりスピード感や効率性、機能性からこの電子カルテ共有システムがあればいいなという、そんな思いから質問をさせていただくものであります。こうしたシステム構築には何よりも医療側の協力が必要であり、医師会などへの働きかけを行うなどこうしたシステム構築を支援する考えがないのかお伺いをいたします。

  山形県鶴岡市では、8年前の2002年1月からこのシステムをスタートさせ、現在は中核病院や診療所、訪問看護ステーション、民間検査機関など44の機関が参加し、文字どおり病院と介護施設との密接な連携がとれ、2万1,224人が登録をされ、診療情報の共有患者は4,624人にも及んでいるとのことであります。診療情報は、医師会館のサーバーに集約され、電子カルテの作成、送信に加えて医療機関への紹介状や訪問看護指示書の作成、送信、検査データの自動取り込み、画像の添付などの機能も備えています。当然ながら情報管理の安全性も確保されているのであります。初期投資にかなりの額がかかるのが大きな課題であることは言うまでもありませんが、中長期的な視点での御検討を要望させていただくものであります。

  最後の4点目は、地域資源を活用した上越発の商品開発についてであります。Jネットの和久井博会長が過日の新聞に当市のことに触れ、すばらしい地域資源に恵まれながら生かし切れていないとコメントされていますが、地元にある宝物をもっと生かしてほしいと心からエールを送ってくださっているんだなと思いました。昨日も田村議員が産学官連携や6次産業化について質問されましたが、私も全く同趣旨で今質問させていただくものであります。

  さて、昨年待望の上越ものづくり振興センターがスタート、上越物づくり産業の発展に寄与してほしいと強く願っております。当然ながらものづくり振興センターで産学官連携や農、商、工連携により物づくりの技術の高度化なども進めるわけですけれども、その上で民間を巻き込んだ新技術、新商品開発から販路拡大、開拓まで一体的なサポート役としての組織があってもいいのではないかと思うわけであります。シンクタンク的な役割もあれば、実働部隊との連携役という役割もあると思います。具体的には、県のにいがた産業創造機構、いわゆるNICOのようなといってもこのNICOは大変大きな規模でございますので、そうしたものではなくて、小さいながらももっと機動力のある組織を想定しております。そういう意味で市独自の上越新産業創出機構を創立してはどうかということであります。もちろん財団ではなく、任意の団体でも十分機能を果たせると思いますので、上越ものづくり振興センターとともにこの新産業創出機構により地域資源を活用した上越発の商品開発、販路開拓に本格的に取り組んではどうかと提案いたすものであります。

  岡山県津山市で行っている取り組みを参考にしますと、こうした機構は産業界や行政、大学研究者、金融機関などが共同で参加し、計画の策定からかかわり、事業実施を図ろうというもので、工業振興だけでなく、農業振興も含め、特に農、商、工連携による地元発の商品づくりを目指そうという組織でもあります。当然ながら組織が特産物や新商品、新製品を生むものでないことは十分承知をいたしております。工業関係者や農業者の皆さんの本当に汗にまみれた、賢明な知恵や御努力によって初めて新たな上越発の産品を誕生させてくださることは言うまでもありません。ただ、こうした機構が推進役、後押し、開発から販売まで一体的なサポート役として大きな役割を果たしていただけることは間違いないと考えるものであります。あわせて、この機構によって生まれた商品にはじょうえつ謙信公認証制度などを適用し、ロゴマークをつけるなどして果敢に全国に発信してはどうかと提案するものであります。この点につきましてもお考えいただけないでしょうか。市長も新年度地産地消をもっと進めたいとして地産地消推進の店を認証し、地域食材の利用促進を図ろうとされますが、大変時宜にかなった取り組みであります。そうしたことから、今ほどいろんなことを述べさせていただきましたが、ぜひ御検討いただきたく御提案させていただくものでございます。大変全体的には要望の多い一般質問になりましたが、市長の前向きな御答弁をよろしくお願いいたします。

              〔杉 田 勝 典 議 員 質 問 席 に 着 く〕



○山岸行則議長 村山秀幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎村山秀幸市長 杉田議員の一般質問にお答えをいたします。

  最初に、入札制度の改革についてのお尋ねにお答えをいたします。公契約条例は、公共工事等に従事する従業員の賃金や労働条件等を明確にし、確実に実施されるよう条例で規定するもので、昨年9月に全国で初めて千葉県野田市が制定しております。公共工事等を受注される事業者における雇用関係については、最低賃金等の法的条件の遵守を前提として事業者と被雇用者が職種や就業形態などに基づき、対等な立場で双方の合意の上で契約されるものと認識しており、契約の中身にまで市が立ち入ることは適切ではないと考えております。また、条例により最低賃金を上回る基準を規定することは全国的に整合性のある額を設定した最低賃金法の趣旨に違反するとの見解もございまして、まずは国が立法措置により適切な対応をとるべきではないかと考えているところでございます。

  次に、予防接種費用の助成についてのお尋ねにお答えをいたします。予防接種は、感染症予防や、ひいては健康な体づくりにとって大変重要であります。このため国では予防接種法においてBCG、ポリオ、百日ぜき、ジフテリア、破傷風など8種類のワクチン接種を定め、積極的に勧奨するとともに、保護者に努力義務を課し、その費用全額を公費で負担しているところでございます。御質問のヒブワクチンは、4歳未満の乳幼児がかかりやすく重い後遺症を引き起こす細菌性髄膜炎等を、また高齢者の肺炎球菌ワクチンは肺炎などの呼吸器感染症を予防するものですが、いずれのワクチンもさきに述べた予防接種法に定めはなく、接種者の希望による任意接種となっております。当市では、任意接種であることに加え、健康被害に対する救済や供給量などの点においても課題があることから、現段階では接種の勧奨と費用の一部助成を行ってはおりませんけれども、国においてはヒブワクチン等を含めた予防接種全体の見直しが予定されておりますので、今後このような国の動向を注視してまいりたいと考えているところでございます。

  次に、電子カルテ共有システムの構築についてのお尋ねにお答えをいたします。議員も御示唆されましたように、介護と医療は表裏一体であり、相互の連携は不可欠でございます。当市においては、上越医師会の御協力により介護に携わるケアマネジャーや地域包括センターが病院の地域連携室や診療所から患者さんの医療情報の提供を受け、適切な介護に生かしていく仕組みができ上がるなど連携強化に向けた取り組みが進められております。このような当市の取り組みは、統一様式による紙ベースで行われておりますけれども、現在この仕組みが十分に機能しているとお聞きしており、また電子媒体によるシステムの構築については導入に多額の経費を要すること、さらには関係機関が同一のシステムを共有する必要があることなどから、市として働きかけることは考えておらないところであります。いずれにいたしましても上越医師会を初め現場に携わる医療、介護の関係者の一層の努力により当市における医療と介護の連携強化がさらに図られるよう私としても十分に意を用いてまいりたいと考えています。

  次に、地域資源を活用した上越発の商品開発に関し、商品の開発、販路開拓に取り組む組織の創立についてのお尋ねにお答えをいたします。産学官や農、商、工連携などによって地域資源に磨きをかけた上越発と言える技術や製品、商品を生み出していくことは内発型の地域経済活性化につながる大変重要な施策と考えております。御案内のとおり、上越ものづくり振興センターは各支援機関との連携を強化することにより経営相談、技術開発、販路開拓、人材育成などのさまざまな課題に対し、ワンストップで支援する地域の拠点として開設したものでございます。また、民間企業で構成する上越ものづくり協議会は大学、研究機関等との共同研究や企業間の交流機会を拡大し、そこから生まれる地元企業のすぐれた技術や製品を関東、関西等で開かれる見本市で広く紹介するなどセンターを拠点とした事業活動を担う団体であり、新年度においては専任の事務局員を置き、その活動をさらに拡大する予定となっております。上越ものづくり振興センターは、お尋ねの財団法人にいがた産業創造機構と同様な目的をもって設置したものであり、行政や関係機関の総合支援窓口としてのセンター機能と上越ものづくり協議会の民間活動とが両輪となって上越発の新技術、新商品等の開発、販売促進に挑戦する市内企業を支援してまいりたいと考えているところであります。

  次に、商品の認証制度と全国発信についての御質問にお答えをいたします。昨年放映された大河ドラマ「天地人」は全国に当市の魅力をアピールする絶好の機会となり、同時に天地人博等を通じて多くの土産物の開発につながるなど大きな経済効果をもたらしたことは御案内のとおりでございます。観光面では、上杉謙信公や直江兼続公ゆかりの地としての交流人口拡大の取り組みを継続するとともに、高田ルネッサンス100年プロジェクトなどのポスト天地人事業を計画しているところであり、今回の天地人効果の経験も生かしながら市内事業者の皆さんと連携して土産物や特産品等の開発に積極的に取り組みたいと考えております。また、農産物の分野でも今月10日には市内の農業団体、みそや漬物などの加工関係者から商業者といった幅広い分野の皆さんが結集され、上越野菜振興協議会が立ち上がったところでございます。ここでは、上越の伝統野菜や特産野菜を上越野菜として総称しながら地域発の商品やサービスの提供を目指してその定義や品目、品質等による認証制度の導入も検討されているところであります。このような取り組みはまさに6次産業と言えるものであり、市内経済の好循環を加速させるものとして引き続き推進してまいりたいと考えています。議員御提案のロゴマーク等についても効果があると考えておりますので、昨年全国的に話題となったけんけんずを用いたデザインの活用なども含め、庁内全体で検討してまいりたいと考えているところであります。



○山岸行則議長 33番、杉田勝典議員。



◆33番(杉田勝典議員) 簡潔で丁寧な御答弁をいただきましたけれども、前向きにというお話をさせていただいて、そういう意味ではなかなか要望どおりにはならなかったなという実感もありますし、また私の申し上げることも少し極端な思い込みの質問も多いものですから、そうした御答弁も想定内ではございますけれども、最初に公契約条例についてでございますけども、先ほどもこの公契約条例が法律に非常に抵触するというお話もございました。確かによくグレーゾーンということが言われております。しかし、このグレーゾーンも決してかちかちになったグレーゾーンではなくて、専門の法律家でもやはりこれは、柔軟に考えてはいけないんでしょうけども、そうした整理の仕方をされている方も、法的論点の仕方もあるようでございますので、確かに国がしないのに地方が先鞭を切るというのは少し乱暴な部分もあるかもしれません。しかし、やはり地方のこうした厳しい公共工事削減の中で苦しんでいる方々がいるし、上越もまたある意味では公共工事の多い地域でもあろうかと思いますので、その法的な部分でお話ししてもどうしようもない部分もありますけども、今後の見通しと言ったらあれですけども、法解釈によってはこの公契約条例の制定が、グレーゾーンではあるんですけども、しかし突破できる部分もあるようにも思いますけれども、その辺市長から御答弁いただいているのに、さらにこうして追い打ちをかけるような御質問するのはいかがかと思いますけれども、法解釈についてひとつお願いしたいと思います。



○山岸行則議長 市村輝幸総務部長。

                 〔総 務 部 長 登 壇〕



◎市村輝幸総務部長 法解釈上の問題ということでございますけれども、私どももやはり指導いただいている県の市町村課等にも確認しているところでございます。そうした中では、やはり最低賃金法に規定されている金額を超えた額を規定するような条例というのは違反する可能性があるというふうな御指導もいただいているところでございます。そうした意味からすれば、その段階で先鞭を切って条例化することはやはり控えなければならないという考え方を持っております。そして、今申し上げましたように、法的な面が国の法律等の問題としてそうした中でクリアされてくる、そうした段階においてやはり考えていく必要があるのではないかと私どもとしては考えているところでございます。今当市としてもやはり低価格入札に対する制度という取り組みはしているところでございますので、若干申し上げますと、低入札価格調査制度ということで、これは50万円以上の施設管理業務について一定基準を下回ったような入札があった場合についてはその積算内訳、そしてまた落札した業者の方から聞き取りを行ったりしております。そうした中では、やはり労働条件、賃金等のこともお聞きしたりしながら最終的な落札決定をしているわけでございまして、今の段階ではそうした制度を活用しながら余りにも著しい低価格入札というのを防止していきたいというふうに考えているところでございます。



○山岸行則議長 33番、杉田勝典議員。



◆33番(杉田勝典議員) 本当に今ほど部長から御答弁いただきましたように、そのとおりであろうかと思います。今の現政権というか、新政権もこの点については閣内でいろいろ議論しているようでもございますので、国の状況を注視しなきゃならない点もあろうかと思います。ただ、千葉県の野田市でも自分のところでこうして初めて踏み込んだもんですから、全国の自治体にさまざまな資料を送っているようで、多分上越市も届いているんだと思いますし、先日も新潟市で野田市の市長が来て講演会も設けたようでございます。やはり全国的な機運が醸成されていかないとなかなか難しい課題であると思いますので、その点は今後を見守っていくしかないと思いますので、一応これでやめます。

  次に、ワクチン接種につきましてですけれども、確かに市長から、前向きではないというわけじゃありませんけども、ちょっと厳しいお答えではございました。ただ、最初に申し上げましたように、大変苦しんでいる子供さん、そして保護者の皆さん、そうした声を聞いた、まだまだ数少ないですけれども、全国の自治体で次第にこうした助成を行うという流れにもなってまいりましたし、先ほど市長からはやはりこれも国がというお話もありまして、財源も要りますし、なかなか難しいとは思いますけれども、しかしそうした苦しんでいるお子さん、また保護者の方いらっしゃることをぜひわかっていただきたいと思いますし、先ほど申し上げましたように、幼児期にこのワクチンを接種するということの重要性、さっき8種類の御紹介がありましたけれども、そういう意味ではそうした中でも特に子供に危険の多いものを優先順位をしっかりしながら、何回もくどいようですけれども、経済的に大変で、そしてワクチン接種もできないという方がいらっしゃるかどうかちょっとあれとしても、そうした苦しんでいる人が目の前にいてそれをほっておくというのはやはり行政の温かい、市民に優しい施策ではないだろうと思いますし、その辺上越市全体の子供さんの中にどれぐらいおられるかということも私も調査しているわけじゃありませんので、そうした頻度と言ったらなんですけれども、お子さんがある程度いらっしゃるんであればぜひ検討をしていただきたいと思うわけですけど、その意味で先ほどもお答えいただきましたけれども、そうした実態なりがあった場合にはどのように対応される予定といいますか、考えでいらっしゃいますでしょうか。



○山岸行則議長 村山秀幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎村山秀幸市長 実は、この細菌性髄膜炎、私の長男も5歳のときに罹患しまして、そのときに入院したことを今でも覚えておりますが、まさに心配の極致でありまして、どういうふうに子供がなるのか、病院のお医者さんには随分勇気づけてもらったり、治療に専念してもらった思い出がございますが、まさにこういうワクチンの有効性がいろんな病気について出てきています。子宮頸がんについてもワクチンの有効性が今語られております。こういう形の取り組みが今国でも起こっておりますし、このワクチン接種に対する大きな見直しの作業が今厚生労働省で行われておりますので、早晩その結論が出ると思いますし、その結論に基づいて安全性、そしてまた普及するときのワクチンの量というものもありましょうし、また地元における発症率みたいなものが個別の状況にも出てくると思いますので、そういうものを勘案しながら、注視しながら対応をとっていく必要があるのかなと。当面は、その動きを見させていただきたいと思っているところであります。いずれにしてもその親御さん、家庭の皆さんにとっては大変な心配事であることには間違いないという理解をしているところであります。



○山岸行則議長 33番、杉田勝典議員。



◆33番(杉田勝典議員) ありがとうございました。

  細かい話であれですけども、高齢者への肺炎球菌ワクチンのことでございますけれども、たまたま東海村というと原発のあるところですけど、あそこでは8,000円に対して4,000円の補助をしているということだそうでございますけども、先ほども申し上げましたように、この肺炎というのは日本の死因の中の4番目ということで、もちろん高齢者の皆さんもそれぞれさまざまな防御、自分を守る体制をとっていらっしゃると思いますけれども、先ほど市長のお子さんのヒブワクチンに関する髄膜炎のお話を今されましたけれども、お年寄りの肺炎球菌につきましても、これ以上お話ししてもあれですけれども、国の動きもあれですけれども、また要望になってしまいますけれども、ぜひ高齢者の皆さんが苦しんでいる状況というものを多く察知なさった場合にはぜひ踏み込んだ対応もお願いしたいと思いますので、要望にさせていただきます。

  次に、3項目めの電子カルテの共有システム、これは先ほど申し上げましたように、山形県の鶴岡市で行っている、ここは確かにもともと医療機関同士が電子カルテを共有し合ったというベースといいますか、そういう若いお医者さん同士のあれがあって、それがあったがゆえに、そういう風土なり、土壌があったために踏み切ったというふうにもお伺いいたしました。確かにこのシステムが現在はどちらかといえば、最初の質問でも申し上げましたけれども、医療機関同士の共有ということで、先ほどの該当の44の機関の中には訪問看護ステーションなども入っているわけでございますけれども、まだまだ包括支援センター、そういうところまではまだ配備もされておりませんので、今後についてお電話させていただきましたら検討していく課題でもあるというお話もされていました。山形県鶴岡市では、最初は経済産業省の補助金をいただいて、今度新たな見直しにつきましては総務省のほうの補助金で、約8,000万である意味では新システムに今回かえるそうでございますけれども、いずれにしてもこうしたシステムというのは現在の上越市の紙ベースで十分担っていると思うんですけども、私も決して何でも電子カルテであればいいと思っておりません。ただ、そういうシステムによってまたさらにカバーできる点もありますし、ただ早ければいい、何であればいいと効率性だけを追うということではもちろん申し上げているつもりもありません。しかし、それに付随したまたプラス面も拡大をする部分もありますので、この点につきましてもぜひまた、お金もかかると言ってしまえばもちろんそうなんですけども、いつの日かできるようになるのかなというような思いもありますので、検討、研究課題というわけじゃありませんけど、その点は今後に向けて、いつやるとか、やらないというんじゃないんですけれども、そういう方向性についてはどのようにお考えでしょうか。



○山岸行則議長 野澤朗健康福祉部長。

               〔健 康 福 祉 部 長 登 壇〕



◎野澤朗健康福祉部長 今後の方向性についての御質問でございました。基本的なところで御理解いただきたいことが1点ございます。鶴岡市、今医療機関の連携が主になっているというお話がございました。これは、理由がございまして、やはり基本がカルテであるということで医療情報だということであります。私どもが今お伺いをしている上越市のシステム、ファクスではありますけれども、これは介護者が十分見ることができる情報に医療側が情報を変えて、つまり医学的な用語であるとか、そういうことではなく、お薬であるとか、そういうもので第三者に見せてもいいという情報に限定しながらわかりやすく整理をしております。加えまして、基本はそのファクスを送るんだけれども、できれば最終的には実際に会って、そして介護や診療について意見交換したいという思いも入って紙ベースを基本にされているというふうに伺っておりますし、今その紙ベースも少し進化させていこうということで話が進んでいる状況でございます。したがいまして、私どもとしてはむしろ鶴岡よりも基本的な介護と医療という連携においては当市のほうが進んでいるのかなと思いますし、それがまた紙ベースであるがゆえに進んでいるという解釈も私どもとしては持っているところでありますので、その点の御理解をぜひよろしくお願いしたいと思います。

  以上です。



○山岸行則議長 33番、杉田勝典議員。



◆33番(杉田勝典議員) 今ほど部長からお答えいただきましたように、確かにこれは一つの手段にしかすぎませんし、まして人間対人間のそうした血の通ったという意味で言えば電子カルテというのはいかがなものかなという思いもありますし、今部長からは電子カルテ以上の、鶴岡市以上の介護と医療の連携を上越市はしているんだという力強い発言といいますか、御発表ありましたので、私はこれは一つの手段として提案といいますか、質問させていただきましたけれども、総括質疑でも質問させていただきましたが、これから2025年といいますと、あと15年しかないわけですけれども、ここ上越市も約30%が65歳以上のお年寄りになるという人口推計が出ておりますけども、そういう意味ではこの介護と医療の連携というのは待ったなしのときが来ていると思いますし、その意味で先ほど最初に御紹介させていただきましたように、長妻厚生労働大臣の介護と医療の一体化という、そういう発言が出てきたのではないかと思います。また、いわゆる国民健康保険特別会計でも話題になりましたけれども、どんどん、どんどん保険給付費が上がっていく、こうしたことを考えたときにどう早い段階で、要支援か、それとも介護1くらいでそのときにもう医療と介護の連携をしていかないと、ある程度悪くなってからでは手おくれだとも言われておりますし、部長の力強いお話がありましたので、今後ともお年寄りを守るためにぜひとも全力を挙げていただきたいことをお願いを申し上げます。

  最後の4項目めでございますけれども、確かにものづくり振興センター、私もそんなにお伺いしているわけではないので、もっと詳しく十分理解して御質問させていただければよかったかと思います。そういう意味では、先ほどお話の協議会というのが例えば津山でいうところの新産業創出機構という、名前はどういう表現であれ、先ほどお伺いしましたらこの協議会が全く同じような役割を果たしているということもよくわかりました。ただ、またその協議会をやる中で、創出機構というか、名前の問題じゃなくて、もっと機動力のあるやり方が必要だというときが来たらぜひそうした組織というんでしょうか、今も十分というか、これからでございますけども、果たしていけるのだとは思いますけれども、今後に向けて、まだスタートされたばっかりでございますけれども、また協議会の中でそうした方向性があるかもわかりませんので、その辺どのように思っていらっしゃるでしょうか。部長さんでもあれなんですけど。



○山岸行則議長 澤海雄一産業観光部長。

               〔産 業 観 光 部 長 登 壇〕



◎澤海雄一産業観光部長 お答えいたします。

  今ほど議員がお尋ねの件につきましては、まさに新年度から本格的に新たな職員も入れながら、体制もつくりながらやっていくところではございますけれども、市長が答弁いたしましたとおり、地域の資源を生かしながら上越発の新製品、新商品、そういったものを開発して大いに新しい産業を育てていきましょうということでございますので、新潟の産業振興機構、そういったところと規模は違いますけれども、同じ目的のもので立ち上げているものでございます。

  以上でございます。



○山岸行則議長 33番、杉田勝典議員。



◆33番(杉田勝典議員) 自分の意見ばっかり申し上げるようであれなんですけれども、本当に文教経済常任委員会でもさまざまな議論がありました。こうした雇用悪化、また経済危機の中で、もちろん上越を支えていらっしゃる製造業のさらなる好転といいますか、受注が伸びていく、そのことが上越の下支えであることは言うまでもありませんけれども、しかし新たな産業創出については市を挙げて、ものづくり振興センターもそうですし、また村山市長の思いも十分わかるわけでありますけれども、ただこの課題というのは本当に言葉では言いやすいですけど、どれほど難しい課題であるかというのは昨日の田村議員の御質問でもよくわかりましたけれども、しかしこれは先行的といいますか、市がある程度リーダー役にならなきゃならない、もちろん基本的には民間がその役割を果たすのは当然でありますけれども、その先導役というんでしょうか、リーダー役として市が果たすべき役割も大きいと思いますし、このものづくり振興センターのこれからの役割に期待もしたいと思いますけれども、しかしやはりこれからいろんな、協議会のいろんな内容について十分把握していない中で無責任な発言はできませんけれども、市民のそういう要望に本当にこたえられる、そしてこの厳しい経済状況、また雇用悪化の中から新たな雇用を生み、そして経済状況を好転させる道筋をぜひつけていただきたいし、そういう意味でその辺の思いをもう一回市長か部長さんでもいいんですけど、お願いしたいと思います。



○山岸行則議長 村山秀幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎村山秀幸市長 このものづくり振興センターは、行政主導というよりも、むしろ物づくりのわざが綿々とつながっている上越市の製造業の皆さんの中にそのスタートがありました。その中でその協議会を、そしてまたしつらえとしてのものづくり振興センターを立ち上げたということでございまして、まさにそれにかかわる皆さんがこれではならないという形の中で新しいシーズ、新しい種探しをしながら新製品、新技術、そしてそれが販路につながるまでという思いを込めてこのセンターをつくりたいという思いの中で昨年の11月4日に立ち上げたわけでございます。ですから、その意味ではまさに官民一体となった、むしろ民の皆さんの新しい時代に向けた物づくり産業をこの上越市にどうやって根づかせていこうかという思いが収れんされてスタートできたということでございますので、まさに民間の力をかりながら私どもは産学官、産産、そんな感じのコーディネートをしながら上越市の物づくりをもっともっと進化させていくためにこのセンターを機能させたいと思っていますし、それにかかわる皆さんにもぜひこのセンターを使っていただきながらセンターの力を上越の力に変えていく、そんな取り組みをしていただければと思っているところであります。



○山岸行則議長 33番、杉田勝典議員。



◆33番(杉田勝典議員) ありがとうございました。今ほど市長から力強い決意といいますか、本当にやるんだという、そういうものが伝わってまいりましたし、ぜひこのものづくり振興センター並びにそれを形成されるまた協議会もですが、必ずその成果というものは結実していただけるよう御期待を申し上げまして、一般質問終わらせていただきます。ありがとうございました。

                                         



○山岸行則議長 9番、瀬下半治議員。

               〔瀬 下 半 治 議 員 登 壇〕



◆9番(瀬下半治議員) 元気はつらつの杉田議員に大いに刺激を受けて登壇をさせていただきました創風クラブの瀬下でございます。一般質問も2日目に入って後半でございますので、お疲れのこととは思いますけども、すんなりと終わらせたいと思いますので、しばらくおつき合いをいただきたいと思います。

  ことしの冬は、どか雪に見舞われまして、大変な思いをしたたくさんの市民の方々がおられましたけども、3月も後半に入り、雪解けとともに確実に春もやってきてくれました。私の住んでいる地区のそばに上吉野池という池があるんですが、そこには850羽ものハクチョウが大挙として押し寄せて地区の人を和ませてくれておりました。このハクチョウもそろそろ帰り支度を始めて、羽繕いを今始めております。このハクチョウの保護につきましては、また機会を改めて一般質問をさせていただきますが、市長には初めてでありますけども、今回は地域課題について2点質問をさせていただきたいと思います。

  まず、質問の1点目は都市計画道路の整備方針についてお尋ねをいたします。私から言うまでもありませんが、そもそも都市計画道路というのはその都市の骨格を形成し、安心で安全な市民生活と機能的な都市活動を確保する都市交通における最も基幹的な都市施設として都市計画法に基づいて都市計画決定された道路であると定義づけがなされております。道路は、人や物資の移動を容易にするとともに、災害発生時には避難通路や救援活動のための通路としての機能もあります。それだけではなく、災害防止、公共交通機関の導入、ライフライン、街区の形成等々と多くの機能と役割をあわせ持っております。

  そこで、合併前上越市の都市計画道路の現状を見てみますと、都市計画決定された路線は59本で、総延長は約138キロメートルということになっております。その全体の完成率は、わずか半分の50.8%にとどまっております。この59路線のうち計画決定以来いまだに全く着手されていないものが9路線ありまして、古くは昭和18年に計画が決定され、その後の変換による最終決定が昭和48年で、それ以来40年近くを経過する中でも全く前に進んでいないという路線も一、二あります。このことは、計画路線上の地元あるいは行政側にもそれぞれの事情があるとは思いますけども、都市計画法に基づく決定といえども余りにも年月が経過し過ぎてしまうと都市計画そのものが疑われかねないのではないかと思っております。

  上越市の都市計画道路の実態についての一端をお話しさせていただきましたけれども、この計画決定された59路線のうち着手されていない9路線を除いて完成率が15.8%と低いほうから数えて4番目に黒井藤野新田線があります。この都市計画道路は、昭和36年12月26日に旧直江津市都市計画道路下吉福橋線として延長1,660メートル、幅員12メートルで最初の計画決定されたのを初めとして、その後昭和42年、昭和48年、昭和51年、そして平成10年の4回にわたり信越本線との立体交差、幹線街路との平面交差3カ所、名称変更、それと一部幅員の変更、そして法線、区画の変更、終点の延伸などを行い、現在の藤野新田線として計画が変換されてきております。市長は、上越地域振興局長を務めておられましたので、この辺の経過とか事情は十分に御承知のことと思います。

  今から5年前の平成17年に地元町内会に対し、整備計画について説明会が開催されております。そのときの説明では、国道253号線福橋地内から保倉川をまたぎ、頸城区下吉までの900メートルは平成18年度からの5カ年事業で新潟県で施行し、総事業費52億円を見込んで事業に着手していくとの内容であったと聞いております。しかし、その後の経済情勢の悪化からでしょうか、経過が思わしくなく、この事業に対する県予算の配分が平成18年に3,600万、平成19年5,000万、平成20年に1,000万、21年度には5,200万で、平成22年度も若干の予算計上がされているようであります。しかし、まだまだ事業費ベースで50億円もの残工事があり、当初計画どおりには進捗していないのが実態であります。このように県施行街路事業の900メートルについては、わずかずつではありますが、事業の継続がなされてきております。この区間の事業促進を図るためにも国道253号線側から頸城区に向けての工事着手を県当局に働きかけていただきたいと思います。

  少しずつでも事業の進展が見える県施行区間に比べて国道253号線から三田地内までの上越市施行予定の2,700メートルについては全くと言っていいほど手がつけられておりません。このうち三田地内の450メートルについては事業費24億円で施工認可区間となっておりますけども、S字カーブの解消もされないまま事業がストップしているのが現状であります。黒井藤野新田線については、平成10年の最終決定以来12年経過しており、また地元説明会が開催されてからも5年の歳月がたっていますけども、全く先が見えておりません。この計画決定以来、特に地元沿線の人たちの期待は大きなものがあったに違いありません。しかし、なかなか先の見通しが見えない中、この期待が落胆に変わりつつあるのも実情であります。

  前置きが少し長くなりましたけども、この計画道路の整備によって直江津港のほか、県営企業団地へのアクセスも向上し、企業誘致にもプラスになると思いますし、直江津港を含めた物流経路もスムーズなものに必ずやなると思います。あわせて福田、福橋地内における国道253号線と県道小猿屋黒井停車場線の朝夕の慢性的な交通渋滞の緩和にも大きな役割を果たすと考えておりますが、都市計画道路である黒井藤野新田線の整備促進に向けての市長のお考えをお聞きいたしたいと思います。

  続いて、公共交通の利用困難地域への支援策についてお尋ねをいたします。合併後の上越市は、広大な面積を有しております。海岸平野部から中山間地域まで起伏に富んだ地形と数多くの集落も点在しております。その昔は、この全地域にたくさんのバス路線があって、通勤、通学、通院、買い物などとまさに地域住民の足がわりでありました。これが時代の変遷とともに各家庭に自家用車もふえて、あわせて人口の減少も少なからず影響し、バスの利用者も少なくなってきたためにかなりのバス路線がやむなく廃止されてきたところであります。上越市では、持続可能なまちをはぐくみ支える公共交通を目指して平成20年に公共交通活性化協議会を設立してこの問題に取り組んでおられますことは承知をいたしております。そこで、地域の人たちの交通手段を確保するために今現在取り組んでおられる幹線バス、ディマンドバスなどの実証運行によって得られた成果と課題についてお聞きをいたします。あわせて今後もこの実証運行の地域を拡大していくお考えであれば、その地域についてお尋ねをしたいと思います。この質問につきましては、先ほどの草間議員の質問に市長は答えておられますので、つけ加えることがあったらお答えをいただきたいと思います。

  次に、路線バスを利用するにも2キロから3キロメートルも歩かなければバスの停留所に行き着かない、いわゆる公共交通の空白地域が周辺部に点在しております。可能なことであれば路線バスの運行ルートの見直しによる解決策が最善ではあると思いますけども、これがなかなか難しい面もあります。そこで、現在有償運行の許可をとってスクールバスの運行がなされている地区があります。住民要望にこたえる最も早い解決策の一つとして子供たちが乗るスクールバスに混乗するか、またこれとは別に路線バスの停留所を起点あるいは終点として午前、午後の2回くらいその地域を一巡するとかの方法でスクールバスの活用法を考えてみてはいかがでしょうか。このことが公共交通の補完的役割として市民の足を確保することになり、持続可能なまちをはぐくみ支えることにつながると思いますが、市長のお考えをお聞きいたしたいと思います。

  以上、大きな項目2点についてお尋ねをいたしましたが、私が再質問をしないで済むように明快な御答弁を御期待申し上げておきます。

              〔瀬 下 半 治 議 員 質 問 席 に 着 く〕



○山岸行則議長 村山秀幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎村山秀幸市長 瀬下議員の一般質問にお答えをいたします。

  最初に、都市計画道路黒井藤野新田線についてのお尋ねにお答えをいたします。まず、この路線の整備状況についてでありますけれども、県施行区間の県道大瀁直江津線から国道253号までの約900メートルにつきましては現在用地買収や物件補償が進められているところでございます。一方、市施行区間の国道253号から国道18号までの約2,760メートルにつきましては平成18年度に三田新田地内の約450メートルの区間で事業着手いたしましたが、喫緊の課題でございます北陸新幹線開業に向けた道路事業等を優先しなければならないことから、現在事業を休止いたしております。この路線は、直江津港と市中心部を結ぶ重要な幹線道路として認識しておりますので、引き続き県へ整備促進を強く要望するとともに、私ども市といたしましても財源確保の見通しを見きわめながらしかるべき時期に事業を再開し、整備を進めてまいりたいと考えているところでございます。

  また、福田、福橋地内の渋滞緩和策につきましてはこの路線の県施行区間の完了や現在実施中でございます国道8号線山側3車線化工事の進捗により渋滞の改善が図られるものと考えておりますので、早期完成を国、県へ積極的に働きかけてまいりたいと考えております。

  次に、公共交通の利用困難地域への支援策に関し、吉川区、安塚区におけるディマンドバス実証運行の課題及び今後の実証運行の予定地域についてのお尋ねにお答えをいたします。さきの草間議員の御質問にもお答えいたしましたとおり、吉川区、安塚区におけるディマンドバス実証運行の取り組みの結果、乗客がいないバスの運行がなくなるなど利用需要に見合った運行により経費削減などの効果を得たところであります。一方、今後検討すべき課題としては予約の有無にかかわらずバス運転手を拘束するため大幅な経費削減にはつながっておらない、そういうこともございます。今後は、この検証、評価の中で詳細を詰めてまいりたいと考えております。

  また、新年度では柿崎区、板倉区及び三和区において路線バスの見直し、実証運行を予定しております。

  次に、公共交通の利用困難地域へのスクールバス活用についての御質問にお答えをいたします。スクールバスの利活用は、地区拠点と集落を結ぶ支線の運行形態や地域の実情に合わせた少量輸送のあり方の一つとして位置づけておりまして、既に大島区と牧区において一般乗客がスクールバスに混乗する方式で運行いたしております。また、安塚区と頸城区の一部バス路線では今年度の実証運行を踏まえ、スクールバスへの混乗方式の導入を前提として地区公共交通懇話会で協議、検討を行っているところでございます。今後も学校利用というスクールバス本来の目的に十分配慮した上で学校関係者を初めとする地域の皆さんと協議をしながら導入可能なところから実施をしてまいりたいと考えているところであります。

  以上でございます。



○山岸行則議長 9番、瀬下半治議員。



◆9番(瀬下半治議員) 少しだけ再質問させてください。

  この黒井藤野新田線の昔の構想では、この沿線上に物流団地の造成計画もあってこの都市計画がなされたんじゃないかというような記憶もあるんですが、市長のお考えの中にこの団地造成の再構築をするというような考えがあるかどうかということをまずお聞きをしたいと思いますし、この整備計画の説明を受けて地元の人たちがいかに期待をしたかと。中には住宅移転を提示されて、その人たちもうちを直すにも直せない、どこかへ行きたくても土地も確保できないというような悩みを持っておられる方々も四、五件あるというふうに聞いております。地元では、253号線の道路改修期成同盟会というのが組織されておりまして、あわせてその組織の中に地元の県議、それから市会議員5名も招待を受けて参加をさせていただいているんですが、その総会の席上なかなか遅々として整備が進まない黒井藤野新田線については新たに整備促進期成同盟会を立ち上げるという話まで出てきております。近々組織をされて、また市長あてに働きかけが来ると思いますので、そのときはまたよろしくお願いをしたいと思います。

  それともう一つは、その2,760メートル一気にやるという構想ではなくて、県施行分の900メートルが頸城のほうで進んでおります。頸城は進んでおって、福橋、福田地内のほうは全く今手がついていないというのは橋があると、そういうネックもあるんですが、いずれは近い将来開通するでしょう、253号まで。それに合わせて、今は認可区間は三田側ですけども、その福田側、福橋側から三田に向けて県道小猿屋線までの間を先行認可をしていただいて着手していただけないかなというのも地元要望の一つであります。この辺もあわせてお考えをお聞きしたいと思います。



○山岸行則議長 村山秀幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎村山秀幸市長 お答えをいたします。

  上越市においては、この黒井藤野新田線の沿線に大きな工業団地、産業のエリアを設けながら開発するという構想があったというふうに聞いています。そのモデルとして一定の区域をまず先行しながら区域編入しながら地元の皆さんにも御説明したということの中で農地を手放し、そしてまたここに何ができるかという議論が市民の皆さんの中にはあったというのを聞いています。その中で18年、450メートル着手する中においてその構想はなかなか難しいということで地元の皆さんに御説明したという中では農地としてそのまま残した場合の道路法線はどうなるのか、そしてまた道路の構造はどうなるのか、産業の開発地域として整理する場合とは異なると、農機具がどうやって道路をまたぐのかといろいろな議論も随分あったというふうに聞いていますが、いずれにしても18年のときに450メートル手をつけ、その後上越市の財政の体力からしてこの道路については当面休止するというふうな結論になったというふうに聞いているところであります。今後についてでございますけれども、経済のこの状況の中で製造業が、そしてまた産業の業務団地があの広大な構想したエリアに今立地するかということになりますと、また厳しい環境の中にあるだろうと思いますので、その構想についてはひとまず深呼吸をしながら見ていくのかなというふうに思っているところであります。

  2点目の大瀁から川を渡って253にアタッチする道路でありますが、これは実は私が振興局におったときにもう既に橋の図面、そして橋からおりてくる253に渡るときの設計図は見ていて早晩橋が架橋されるだろうというふうに思っていたんですが、橋を渡った段階、253までの間の土地の権利関係が非常にふくそうしているということと、その橋の構造によっておりてくるまでの間の側道をどうするかとか、交差点をどうするかとかという議論があっていろんな問題、課題が生じてきたということの中で今審議をしているのかなと思っていますが、早晩土地の問題、物件の補償が解決すれば一気に橋を含めて253までの整備は進むんだろうと思っています。

  3点目の253から三田方面に向かうそちらのほうの取り組みをということでございますが、道路の効用と、そしてまた上越市自身の取り組む体力を含めた段階でどうなるのか、これについては県の施行にお願いするという一つの考え方もまた出てこようかと思いますので、その辺は253まで県が施行してきちっと整備した段階、そのことをにらみながら県とも十分協議しながらこの道路がきちっと整備されるということに取り組んでいきたいと思います。

  1点目に戻りますけれども、この道路が産業業務の団地の構想の中に位置づけられるというものか、現状のところにこれが走るものかということによって随分その状況は変わってくると思います。そんなことも含めながら上越市の経済の状況、地域の開発の状況をきちっとにらみながら取り組みをしてまいりたいと思っているところでございます。



○山岸行則議長 9番、瀬下半治議員。



◆9番(瀬下半治議員) ありがとうございました。県のほうに積極的にひとつ働きかけをお願いしたいと思います。

  それから、市長は昨年夏から秋にかけての選挙のときに盛んに上沼道の必要性を訴えておられました。人とか物、情報を運ぶために非常に大切な道路なんだということで、その裏には高速から港あるいは企業団地へのアクセスのためにも重要な路線であるこの都市計画道路が頭にあったのではないかなというふうに思っておりますが、今は上越市は新幹線新駅周辺整備に半ば集中的に投資をされております。この新幹線もあと6年後ぐらいには開通するでしょう。整備のほうもめどがつくと思いますので、その辺のシフトを今度道路整備のほうに向けていただきたいなと思いますが、黒井藤野新田線について今お話を聞きましたけども、都市計画道路の重要性の位置づけと、そして全体の中の優先度というものを再度市長からお聞きをしたいと思いますが、よろしくお願いします。



○山岸行則議長 村山秀幸市長。

               〔市  長  登  壇〕



◎村山秀幸市長 都市計画道路が持つ効用、そしてその役割というのは当然まちづくり、地域づくり、産業の活性化、そのところに収れんするわけでございますが、上越市においては、先ほどお話ありますように、まさにそのままになっている計画路線が随分ございます。そして、そこには既にもう待ち切れず現在建てかえをしたり、いろんな状況が出てきていることがありますので、それが市民の皆さんの将来設計を含めてどうなのかという議論も先ほどいただきました。当然そうだと思います。すべてある都市計画路線については一定の見直しと、そしてまた現在長く置いてきていますので、当時かかわっておられた皆さんとこれからの皆さんのまた状況も変わってくるという、手をつけて、そして計画道路の状況の中で改築等をした方もおられますし、まだまだ手をつけていらっしゃらない方もおられる。その中にその変更というのは大きなまた課題を提起することになります。そんなこともにらみながら優先的に都市計画が持つ効用をきちっと発揮できるようなものについて優先的に議論していく必要があるんだろうと思っているところでありますので、相当積み残しのある計画路線でありますが、内容を個々に吟味しながら、その効用を検討しながら取り組んでまいりたいと考えております。



○山岸行則議長 9番、瀬下半治議員。



◆9番(瀬下半治議員) それでは、2点目の公共交通のほうに移らさせていただきたいと思いますが、実証実験でディマンド、いわゆる予約方式をとっておられると思いますけども、これも解決策の一つとして非常にいい方法だなということで評価をいたしております。しかし、田舎の人というのは私と同じで遠慮深いです、非常に。電話をして自分のために大きいバスが来てくれるのかなというようなことでついつい頼まなくなる人もいるんじゃないかなという懸念もしますけども、今ディマンドバスを導入してから数カ月がたっておりますが、今までの実績とディマンドだけにこだわるのか、またそのほかいい方法はないのか、もし検討されておったら回答をお願いしたいと思います。



○山岸行則議長 竹田淳三企画・地域振興部長。

            〔企 画 ・ 地 域 振 興 部 長 登 壇〕



◎竹田淳三企画・地域振興部長 公共交通の見直しでございますが、ディマンドバス、昨年初めて取り組みを行いました。取り組み始めたときには前の日まで電話予約をお願いしておりましたが、なかなか電話しづらいというところもありまして、1時間前の予約まで改善しているんです。その結果、まだディマンドに対しての若干の抵抗あるかもしれませんが、基本的には皆さんの要求にはこたえられているかなと考えております。先ほど市長も答弁させていただきましたけど、ディマンドだけではなく、例えば少量輸送のあり方とか、そういうものも考えながら今の公共交通のあり方、そういうものを全般に見直していきたいということで実証運行を進めていきたいと考えております。



○山岸行則議長 9番、瀬下半治議員。



◆9番(瀬下半治議員) 3月の上旬に市民の声アンケートの中間報告をいただきました。全議員に配付されたものと思いますけども、20歳以上の5,000人を対象として行われたアンケートでございます。その中の一つを見ますと、バスや鉄道などの公共交通の便がよいかどうかという設問があります。この設問に対してそう感じると、便がよいと感じると答えた人が6.9%、ある程度感じるが23.6%で、この合計が30.5%となっております。その反面、公共交通の便がよくないと、余りよくないと感じる人が40.8%と、全く感じないと、感じていないという人が25.6%の合計66.4%。このように66%を超える方々が公共交通については余り便がよくないというふうに感じておられるということを1つ御認識をいただきたいと思いますし、私の住んでいる地区の85歳になる老人の方が悲痛な声で私に半ば問いかけてきたんですが、自分は運転免許証を持っています。この運転免許証をもう年だから、85歳になるから返納したくても返納できないんだと。その理由は、自分の妻を病院に1週間に2回、3回と連れていかなくちゃならんと、買い物にも出かけなくちゃならんということで、その人は自分の住んでいるところ、平野部を、うちの地区ですから、陸の孤島というふうに表現されておりました。そういう気持ちでおられる人が多くおられると。核家族化は進んで老老家庭が多くなってきております。老人だけの家庭が多くなってきておりますので、自分の足というものが確保できなくなっている人が多くおりますので、ひとつその辺もお考えをいただきたいと思います。市長は、常々課題は現場にあって、その課題を解決するのも現場にあるんだということをおっしゃっておられます。行政の皆さんも積極的にこの公共交通のいわゆる空白地帯と思われる地区に入り込んで真摯にそういう人たちの声を聞いて、また解決に導いてやっていただきたいなと思いますが、その辺のお考えひとつお願いします。



○山岸行則議長 村山秀幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎村山秀幸市長 今ほどの先生に話しかけた85歳の方は私の父親と同じ年齢でございますし、医者へ通っている、まさに私の父親の話かなと思って今聞いておりましたけれども、そのとおりだと思います。実は、先日牧区の一番奥の深山荘で会合がありましたが、そこに県の職員を含めて何人か来ました。その彼が高田から牧区の深山荘までバスに乗ってきたという話を聞きました。どのぐらい時間かかったと言ったら1時間かかったと言っていました。宇津俣でおりて歩いたというふうな話をしまして、乗りかえがあるかと言ったら乗りかえなく真っすぐ来たと、こういう話でございました。まさに公共交通機関としての足が確保されるということはどういうことなのかというのをつい先日改めてその彼に教えられた思いがいたします。先ほどの私の父親が週に3回くらい高田の病院に自分の病気で通い、2週間に1回は母親を連れて直江津の病院を2カ所回りますが、まず車がなければ行けないという状況にあります。それだけではありませんが、公共交通をきちっとネットワークすることによって、足が確保される皆さんというのはたくさんこれから出てくるんだろうと思っています。そのことを効率よくディマンドであっても1時間前に電話をすればバスが来る、乗り合いが来る、そういう地区がこれからも必要になってくるだろうと思っています。まさにこれからの高齢化社会における公共交通をどうやって守っていくか真剣になって考えていく必要があると思いますので、その作業を急ぎたいと思っているところであります。



○山岸行則議長 9番、瀬下半治議員。



◆9番(瀬下半治議員) ありがとうございました。幾つかお話をさせてもらいましたけども、このほかにも地域にはさまざまな課題が山積しております。市民の声を市長が常々言っておられるように、真摯に受けとめてこれからの上越市政に生かしていっていただきたいなということを切にお願いして終わります。ありがとうございました。



○山岸行則議長 以上で本日の一般質問は終了いたします。

  本日は、これにて散会いたします。

                                       午後5時2分 散会