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新潟県 上越市

平成22年  第2回(3月)定例会 03月17日−委員長報告・討論・採決・一般質問−03号




平成22年  第2回(3月)定例会 − 03月17日−委員長報告・討論・採決・一般質問−03号







平成22年  第2回(3月)定例会





平成22年第2回上越市議会定例会会議録(3日目)
                                 平成22年3月17日(水曜日)

出 席 議 員
    1番   平 良 木  哲  也          2番   上  野  公  悦
    3番   波 多 野  一  夫          4番   林     辰  雄
    5番   中  川  幹  太          6番   滝  沢  一  成
    7番   鴨  井  光  夫          8番   大  島  洋  一
    9番   瀬  下  半  治         10番   武  藤  正  信
   11番   内  山  米  六         12番   草  間  敏  幸
   13番   笹  川  栄  一         14番   柳  沢  周  治
   15番   塚  田  隆  敏         16番   高  波  勝  也
   17番   橋  爪  法  一         18番   樋  口  良  子
   19番   山  崎  一  勇         20番   矢  野     学
   21番   吉  田     侃         22番   宮  崎  政  国
   23番   渡  辺     隆         24番   松  野  義  之
   25番   飯  塚  義  ?         26番   滝  沢  逸  男
   27番   江  口  修  一         28番   田  中  吉  男
   29番   田  村  武  男         30番   小  関  信  夫
   31番   塚  田  俊  幸         32番   岩  野  虎  治
   33番   杉  田  勝  典         34番   上  松  和  子
   35番   近  藤  彰  治         36番   森  田  貞  一
   37番   水  澤  弘  行         39番   石  平  春  彦
   40番   永  島  義  雄         41番   栗  田  英  明
   42番   岩  崎  哲  夫         43番   古  澤     弘
   44番   大  島  武  雄         45番   本  城  文  夫
   46番   佐  藤     敏         47番   小  林  章  吾
   48番   山  岸  行  則

欠 席 議 員
   38番   小  林  克  美

説明のため出席した者
 市    長  村  山  秀  幸
 副  市  長  稲  荷  善  之       教  育  長  中  野  敏  明

 総 務 部 長  市  村  輝  幸       行 政 改 革  土  橋     均
                          担 当 部 長

 財 務 部 長  野  口  壮  弘       企 画 ・地域  竹  田  淳  三
                          振 興 部 長

 市民生活部長  佐  藤  重  幸       防 災 局 長  川  上     宏
 都市整備部長  笠  原     博       産業観光部長  澤  海  雄  一
 観 光 局 長  佐  野     隆       農林水産部長  野  口  和  広
 健康福祉部長  野  澤     朗       会 計 管理者  横  山  厚  平
 教 育 部 長  笹  井  隆  夫       ガス水道局長  秀  澤  光  夫
 総 務 課 長  塚  田  弘  幸

職務のため出席した事務局職員
 事 務 局 長  片  岡     明       次    長  白  石  行  雄
 議 事 係 長  高  原  る み 子       係    長  廣  田     聡
 主    任  上  島  さ お り       主    事  小  森  佑  太

議 事 日 程
  第1 会議録署名議員の指名
  第2 議案第44号 上越市行政組織条例の全部改正について
  第3 一般質問

本日の会議に付した事件
  第1 会議録署名議員の指名
  第2 議案第44号 上越市行政組織条例の全部改正について
  第3 一般質問 江口修一、近藤彰治、宮崎政国、永島義雄、中川幹太、田村武男、笹川栄一
  会議時間の延長





                                         

          午前10時0分 開議



○山岸行則議長 これより本日の会議を開きます。

                        〇                      



△日程第1 会議録署名議員の指名



○山岸行則議長 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

  本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において草間敏幸議員及び近藤彰治議員を指名いたします。

                        〇                      



△日程第2 議案第44号



○山岸行則議長 日程第2、議案第44号上越市行政組織条例の全部改正についてを議題といたします。

  本件に関し、総務常任委員会における審査の経過並びに結果についての報告を求めます。

  41番、栗田英明委員長。

               〔栗 田 英 明 議 員 登 壇〕



◆41番(栗田英明議員) おはようございます。これより総務常任委員長報告を申し上げます。

  3月3日の本会議において当委員会に付託されました議案第44号上越市行政組織条例の全部改正について、12日に委員会を開催し、審査を行いましたので、その概要と結果を報告いたします。

  理事者の説明の後、委員から、今回の組織機構の改革について、市長は組織機構の簡素化と政策調整機能の強化などを柱としたと述べられたが、大きな柱は幾つで、何があるのかとの質疑に、理事者から、基本的には機能的で合理的な組織をつくるというのが1点であり、その中には部の数を減らすというのが具体的な中であらわれてきていると考えている。もう一点は、財務部門と企画部門を統合した政策調整機能の強化である。具体的には総合政策部長、財務担当部長、総務管理部長を政策監として位置づけ、一体的に調整しながら将来的な施策展開を図り、さらに組織横断的な課題を迅速に調整、決定するため横ぐし機能を強化するもので、基本的に大きな柱は2点であるとの答弁がありました。

  また、委員から、庁内の検討はどのようにやられたのかとの質疑に、理事者から、市長就任当初からいろいろな議論を重ねる中、総務部の人事課、行革担当部長、行革推進課が市長、副市長と協議をしながら組織案を練り上げてきた。内部的な検討組織は設けず、その時々に応じ、各担当部長と協議を進めてきたとの答弁がありました。

  委員から、組織改編で行革推進課、情報管理課、男女共同参画推進課、観光局がなくなるが、これらの事業が後退するのではないかとの質疑に、理事者から、このたびの組織改編は細分化した組織の統合により機動力を高めるということが大きなねらいである。職員体制も課としてのまとまりという部分で戦力を強化し、ほかの業務とあわせた中で、繁忙期にも課の中で連携を深め、事業を進めることができるような機動性を考慮し、改編したものである。事業的、政策的に後退するものではないとの答弁がありました。

  さらに、委員から、男女共同参画推進課がなくなり、共生まちづくり課の中に入ったことについて、男女共同参画の条例やプランにのっとった対応ができるのか、職員体制はどう変わるのか、登録団体などの声は聞いたのかとの質疑に、理事者から、共生まちづくり課は町内会を含めた市民協働、男女共同参画、その他の国際交流を含めた交流、ユニバーサルデザインという3つのユニットで運営する考えで調整を進めている。1つの課のまとまりの中で男女共同参画の役割を担う職員がほかの係とも連携し、全体で対応することで、行事がある時期には強い力を発揮できると考えている。課であっても係であっても、最終的には共生まちづくり課が全庁的な調整を担うこととなり、全く後退するようなことではない。専属の係としては3名で調整しているが、課長、副課長のラインが加わり、十分対応できると思っている。なお、組織は市長の政策実現の手段であるという基本的な考えのもと、今回は市民の皆さんの声を聞くことはしなかったとの答弁がありました。

  委員から、この組織改編に込めた思いは何かとの質疑に、理事者から、組織改編の目的は効率的な行政と政策調整機能の強化であり、トップである市長の政策をいかに実現していくかということが命題である。組織は、あくまでそのための手段だと思っているが、これまでの小さかった課のサイズでは適正な差配ができないことから、課のサイズを大きくし、課長がグループのマネジメントをしていくのが今回の大事な視点だと思っているとの答弁がありました。

  また、委員から、28の地域自治区でこれから市民に身近なところでいろいろな問題が生じ、政策調整が必要となってくると思うが、自治・地域振興課が自治・市民環境部に入ることで支障はないのか。総合事務所も危機管理の面で心配はないのかとの質疑に、理事者から、今まで自治・地域振興課は全市に自治区の展開をするための制度設計的なものを担ってきたが、昨年10月に全市に自治区が設置され、制度的な面では整ってきたと考えている。今後は、市長の公約である地域活動資金について具体的な取り組みに入っていくが、地域の皆さんと一緒になってやるために、同じく地域振興を担っている町内会、各種団体との連携も考え、自治・市民環境部に再編した。また、総合事務所は第一義的な危機管理を担っているが、災害や危機管理等を全市的に展開するためには、今までの防災局より総務管理部のほうがより動きやすいと考えたもので、今後も連携、協力していくとの答弁がありました。

  以上で質疑を終結し、議案第44号を採決した結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。

  詳細は委員会記録に譲り、総務常任委員長報告を終わります。



○山岸行則議長 総務常任委員長報告に対する質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

                  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○山岸行則議長 質疑はないものと認めます。

  これより討論に入ります。

  討論の通告がありますので、発言を許します。

  2番、上野公悦議員。

               〔上 野 公 悦 議 員 登 壇〕



◆2番(上野公悦議員) 日本共産党議員団、頸城区の上野でございます。私は、議案第44号上越市行政組織条例の全部改正について、日本共産党議員団を代表して反対の討論を行います。

  市長は、今議会にみずからの政治スタンスを貫くという意味から行政組織の大改編を提案してまいりました。これまでいろんな場で市長御自身がお話しされてきた思いや政策課題を実現するにふさわしい、このようにお感じになられての組織改編だったことは理解できないわけではありません。しかし、市民の目線や私たちの判断から幾つかの点を指摘せざるを得ません。

  反対理由の第1は、市の基本施策を的確に進める上で、改編される組織そのものに見逃すことのできない問題点を含んでいるからであります。行政組織はどうあるべきか。私たちは、市民の願いにこたえるために無駄と不合理を一掃し、簡素で効率的な市政運営ができる仕組みにすることが重要だと思っています。そういう点でいえば、細分化された組織を整理統合し、機動力の強化と迅速な処理を進める、財政運営と一体となった企画立案及び調整機能の強化を図るというねらいは一定理解ができます。しかしながら、部長の下に部長を置くという民間組織では考えられないような仕組みが問題であります。また、市政の重要課題の一つである男女共同参画推進や電子市役所づくりがおくれる可能性の大きい行政組織になるのではないかという懸念は払拭できません。

  反対理由の第2は、行政組織は市長の補助機関だから、職員だけで決めるのは当然だという姿勢であります。確かに行政組織は市長の補助機関であります。しかし、市民のための行政組織にしていくためには、市民の目線に立って、市民の声を聞きながら改編をしていく姿勢が大事だと思うのであります。市長は、「市民がど真ん中」をキャッチフレーズにして市長選を戦い抜いてこられました。常に市民の声を聞いていく姿勢がこうした組織改革にも貫かれてもよかったのではないかと感じます。

  反対理由の第3は、職員の声を集め、知恵を結集する点でも不十分さがあったことです。これまでの総括質疑、委員会の審査を通じて明らかになったことでありますが、今回の改革に当たっては全職員の知恵を結集する検討組織もつくらないで、人事課と行革推進課が中心となって検討を進めてこられたとのことであります。総合計画を初めとする市の基本施策を的確に遂行したいというのであれば、少なくとも人事、行革推進の両課に加えて、企画政策課もその中心に座って検討を進めるべきではなかったのかと思います。

  これまでの市役所職員の意識調査で浮き彫りになったように、今行政組織を考えるときに大事なことの一つは、職員が働きがいのある職場にすることであります。このことと行政組織のあり方は無関係ではありません。それだけに全職員の声、知恵を結集する必要があったことを重ねて訴えて、反対討論といたします。

  以上です。



○山岸行則議長 以上で通告による討論は終わりました。

  これにて討論を終結いたします。

  これより議案第44号を採決いたします。

  本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

                〔賛  成  者  起  立〕



○山岸行則議長 起立多数であります。

  よって、本案は原案のとおり可決されました。

                        〇                      



△日程第3 一般質問



○山岸行則議長 日程第3、一般質問を行います。

  今期の通告者は35名であります。あらかじめ定めた順序によって順次質問を許します。

  念のため申し上げます。議会運営委員会の決定に基づき1名の質問時間は30分以内となっておりますので、質問に際し御注意願います。

  27番、江口修一議員。

               〔江 口 修 一 議 員 登 壇〕



◆27番(江口修一議員) おはようございます。私は、創風クラブの江口修一です。今議会、村山市政における予算議会の中で一般質問が35人も出ている中での1番ということで、非常に緊張しております。申しわけございません。また、本当にきょうは多くの傍聴者の方、ありがとうございます。感謝申し上げます。

  当市の予算は、過去最大の1,082億で4.9%増の積極型予算であり、新潟市、長岡市に次ぐものであります。その中でも借金をふやさなかったということは、木浦市政の継承であり、千金に値するものだと思います。子供にツケを回さない、ぜひ今後とも貫いてほしいと思います。しかし、これだけ世の中が疲弊し、先が見えない中、コンクリートから人へと大きく方向転換をした国の政策の中で、地方は悲鳴を上げ始めております。3月危機、4月危機とも言われ、中小零細企業はもはやいつ銀行が生命維持装置を外そうとしているのか、すべて銀行次第であります。

  世界も狂っております。金によって金を生む、すなわち投機、つまりばくちをしております。ばくちでありつつも損をしないシステムを開発してはそれに金をかけ、金によって金を生む、これが今回アメリカ発の世界不況であり、それが引き金になって経済危機を招いた金融の世界ではないでしょうか。投機でない投資を世界はしなくてはいけません。よりよいものをつくるための設備や原料、人材などに資本を投下し、援助することであります。次世代を担う子供たちの教育に資金を出すのも一種の投資です。残念ながら今世界は、そして発展途上国は大量生産、大量消費の渦に巻き込まれております。自然を破壊し、地球環境を壊しながら、倍々ゲームであります。このままでは資源が枯渇し、自然が滅びる日が必ず来るのではないでしょうか。

  国は、財源なき福祉国家を提唱しております。財政再建は進まず、歳出の半分は国債、借金に頼り続けることになると思います。日銀は、その国債購入を必死で行うが、インフレ懸念、財政悪化懸念が高まり、長期金利も急騰するのではないかと思います。その惨劇の幕が上がるのは、ずばり来年であると思います。その国が地方自治体の財源と権限を拡充する地域主権改革を踏み出すとしております。国のひもつき補助金を廃止して、自治体が自由に使える一括交付金の導入を盛り込むとしております。さて、その配分額がどうなるのか。いずれにせよ、もはや日本は右肩下がりであり、国に頼る地域未来の展望は不可能に近いのではないでしょうか。

  しかしながら、私はこの間主張し続けたことは夢と改革であります。市民には夢を語り、行政には改革を言い続けてきました。

  それでは、通告に従いまして一般質問いたします。最初の質問でありますが、22年度行財政改革の取り組みについて。(1)、平成24年度までに職員数を1,950人に削減するとしておりますが、進捗状況はどうなのでしょうか。そして、村山市政ではこの目標値を見直す考えはあるのでしょうか。

  2番目であります。土地開発公社の改善策についてであります。(1)、22年度も銀行から約200億の借り入れが必要であります。そのめどは立ったのでしょうか。

  (2)、保有する土地の民間売却が予定どおりに進んでいない状況であります。村山市政での新たな取り組みはあるのでしょうか。

  3番目は、夢の部分であります。直江津地区の活性化について。当市の中心市街地を高田地区と直江津地区に位置づけ、引き続き直江津地区・中心市街地活性化計画の内閣府認定を目指すことに変わりはないのでしょうか。

  (2)であります。青少年文化センターや厚生北会館が老朽化しております。新たな建築が必要と思いますが、どうでしょうか。また、屋台会館を今後どう利活用する考えなのでしょうか。

  (3)であります。直江津の中央保育園について、老朽化した建物や狭隘な道路が危険であるといった声が住民から出ております。直江津図書館、社会教育館跡地などへの移設は考えられないんでしょうか。

  (4)であります。新水族博物館の建設を検討するに当たっては、直江津地区の活性化にどうつなげるかも考えなければならないと思いますが、既存施設の立地を踏まえ、一つのゾーンとしてとらえることが重要ではないでしょうか。

  (5)、これら直江津地区の施設整備やにぎわい創出のため、市独自の積極的な人的、財政的な支援を行うべきと思いますが、どうでしょうか。

  次は、教育長にお伺いいたします。小中学校の適正配置について。(1)であります。学校適正配置審議委員会が意見書として基本的な考えを示しましたが、今後どのようなスケジュールで進めるのでしょうか。

  (2)、緊急に取り組むべき課題として、児童数が多いことから春日新田小学校の学区を分け、古城小学校区などに編入することが提案されています。その地域の歴史的な背景や中学校区のことも考慮する必要はないのでしょうか。また、地元の意見を聞くことも必要ではないのでしょうか。

  以上、よろしくお願いいたしますが、市長、教育長、本当に私も久々なんで、ゆっくりと答弁書を読んでいただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。

              〔江 口 修 一 議 員 質 問 席 に 着 く〕



○山岸行則議長 村山秀幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎村山秀幸市長 おはようございます。江口議員の一般質問にお答えをさせていただきます。

  最初に、人員削減についてのお尋ねにお答えをいたします。当市の職員数の状況につきましては、行革推進計画で掲げた1,950人を目標に、毎年着実に削減を進めてきており、平成22年度当初には、年度別目標でございます2,079人を38人上回る2,041人となる見込みでございます。このように、これまで計画を上回るペースで削減が進んできておりますけれども、一方で市民ニーズのさらなる複雑、多様化や新たな政策課題の発生に加え、政権交代に伴う地域主権の動向や第2期地方分権改革による権限移譲を見据えた上で業務執行体制について改めて検討する必要がある、そんなふうに考えているところでございます。こうした情勢とともに、新年度に実施する事務事業の総ざらいや総合事務所機能の見直しなどを踏まえ、同じく新年度に予定している現行の第3次行革大綱の検証作業及び第4次行革大綱の策定作業の中で真に必要な職員数を見きわめたいというふうに考えておりますけれども、事務の効率化や外部委託などによる行政のスリム化についても引き続き最大限取り組んでまいる所存でございます。

  次に、土地開発公社の経営改善策に関し、資金借り入れの見通しについてのお尋ねにお答えをいたします。公社は、膨大な土地保有によって多額の債務を抱えているため、金融機関からの信用が著しく低下し、資金調達も容易ではない状況にあることは御承知のことと思いますし、私自身も承知をしているところでございます。このため、市と公社では公社の経営健全化計画に従いまして、保有地の削減等に鋭意取り組んでいるところであり、このような取り組みに対しては、取引先であります金融機関からも一定の評価をいただいているものと考えております。今月末に予定している借り入れについても、金利等の最終調整はまだ少し残っているものの、必要な資金の借り入れはできる見込みである、そんなふうに承知しているところでございます。

  次に、保有地の民間売却への新たな取り組みについての御質問にお答えをいたします。御指摘のとおり、公社保有地の民間売却は、平成20年度に引き続き21年度においても急激な経済状況の悪化に伴い、これまでのところ26件の問い合わせに対し、成約は7件、金額にして約2億8,000万円と売却目標額を大きく下回る見込みとなってきております。公社では、これまでもホームページやダイレクトメールによって情報発信を行うとともに、金融や不動産、建設業関係の企業の協力も得ながら、県内にとどまらず、長野県や北陸地方の企業への販売活動を展開してまいりましたけれども、結果として民間売却が低迷しているものでございます。こうした状況を踏まえ、例えば販売活動の対象を北関東地方や中部地方等の企業へも広げたり、さらに市と公社との連携面でも担当部署だけの対応ではなく、保有地の情報を全庁的に共有し、組織が一丸となった取り組みを展開していくことが必要であり、販売促進チームの活動の強化や情報発信の工夫など、引き続き知恵を絞り、売却促進を図ってまいりたいと考えているところでございます。

  次に、直江津地区の活性化に関し、直江津地区・中心市街地活性化基本計画の内閣府認定についてのお尋ねにお答えをいたします。直江津地区については、平成20年度に申請に向けた事前協議の中におきまして、活性化に効果のある民間事業が少ないという指摘を受けたことから、認定取得に向けて地域の皆さんと研究会を開催し、民間事業の掘り起こしに取り組んでいるところでございまして、直江津地区の基本計画の認定を目指していくという姿勢は変わるものではございません。

  次に、青少年文化センターや厚生北会館の老朽化への対応と今後の屋台会館の利活用についての御質問にお答えをいたします。青少年文化センターは、昭和46年に設置され、青少年の体験学習や創作活動、スポーツ活動の場として利用されているほか、五智公園を訪れる市民の憩いの場としても親しまれております。建設から39年が経過し、老朽化が進んでおりますが、市内には上越科学館や星のふるさと館など類似施設が整備され、青少年の体験活動の機会も数多く提供されている状況にありますことから、現時点では全面的な改築は考えておらないところでございます。

  次に、厚生北会館につきましては、地区住民のスポーツ活動や作品展、音楽祭など年間約4万人の利用があり、スポーツはもとより、文化やイベント等さまざまな目的に活用、また利用していただいています。施設の老朽化が進んではおりますけれども、財政状況等を勘案する中で、これまで以上に多目的に利用のできる施設として改修等の整備を検討してまいりたいと考えているところでございます。

  また、屋台会館の利活用につきましては、これまでも地元町内会長協議会の皆さんと協議を重ねてまいりました。地元からは、屋台収納場所の確保が困難な町内もあることから、引き続き収納場所として確保してほしいという御意見もいただいているところでございます。こうしたことから、屋台の保管するスペースを確保する一方で、天地人博会場として使用した部分については、隣接する水族館との相乗効果を発揮する活用やイベント開催、会議室などに幅広く利用していただける施設とするという考えを持っておりまして、新年度早々にも活用方法を地域協議会に諮ってまいりたいと、地域の皆さんと協議をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。

  次に、中央保育園の移設についての御質問にお答えをいたします。中央保育園につきましては、昭和53年12月の竣工から31年が経過しておりますけれども、適宜必要な修繕を行ってきておりまして、また鉄筋コンクリートづくりでありますことから施設的にはあと20年ほど使用できるのではないか、そんなふうに考えているところでございます。一方で、市内全体では耐用年数を過ぎた保育園が6施設あるなど、保育園施設の老朽化が大きな課題となっております。このため、新年度に保育園のあり方検討委員会を設置し、こうした施設の老朽化や保育ニーズの変化への対応を検討したいというふうに考えているところでございます。

  次に、新水族博物館の建設の検討についての御質問にお答えをいたします。新水族博物館は、海洋生物や自然への興味と関心を抱かせるロマンあふれる教育文化施設として、また海のないお隣の長野県の皆さんを初めとして県内外の大勢の観光客が訪れる、当市にとって観光戦略上の重要な拠点施設として位置づけていく必要があるというふうに考えております。現在の施設は、日本海を背景に屋台会館や海浜公園と一体となって、直江津の文化や自然に触れることのできる位置に立地をしております。新水族博物館の建設の検討に当たりましては、直江津の歴史や文化、商業施設などとも連携したにぎわいのまちを創出する観点から、直江津駅などからのアプローチや直江津中心市街地への回遊といった視点で、直江津のまちがにぎやかになるよう一定のゾーンを意識した検討を進める必要があるものと考えているところであります。

  次に、積極的な人的、財政的な支援についての御質問にお答えをいたします。今年度、直江津地区の活性化に資する事業として中心市街地活性化推進員を配置するとともに、空き店舗等に出店しやすいよう補助制度を設け、支援をいたしているところであります。また、県の補助制度を活用し、町なかにないサービスを提供するため、直江津の商店主が中心となりまして立ち上げた総菜屋「いーあんばい」が昨年10月にオープンいたしまして、活性化の一翼を担ってもらっているところでございます。さらに、本年10月には待望の直江津図書館がオープンいたします。今後も高田地区同様に支援してまいりたいと考えておりますが、まちの活性化は地域にお住まいの皆さんや商店街の皆さんと連携する中で達成されていくものでもございますことから、引き続きにぎわいの創出に向けたさまざまな取り組みを、市民の皆さんが頑張っておられるその取り組みを支援してまいりたいというふうに考えているところであります。

  私からは以上でございます。



○山岸行則議長 中野敏明教育長。

                  〔教 育 長 登 壇〕



◎中野敏明教育長 私からは、小中学校の適正配置に関し、今後のスケジュールについてのお尋ねにお答えをいたします。

  学校は、子供たちの教育の場として、地域の皆様のコミュニティーの場として、そして地域の歴史、文化が蓄積されたかけがえのない施設であります。こうしたことから、学校適正配置審議委員会が意見書として提出された内容には、学校規模と教育効果、児童生徒の通学負担、学校と地域連携、学校の統廃合と地域振興といった観点から、子供にとって、また地域にとって理想とする学校の姿をまとめていただきました。教育委員会では、この意見書をもとに学校の適正配置基準を定めるとともに、提言のありました児童、生徒が減少し、複式学級が増加する過小規模校や大規模校に対しては、地域の皆様にその状況を説明し、将来に希望が持てるよう、何より学校が子供にとって望ましい教育環境になるよう、地域の皆様とともに納得のいくまで協議をしてまいります。具体的には地域の状況を踏まえ、当該校の保護者や町内会、さらには地域青少年育成会議、地域協議会など地域の御意向をよくお聞きし、方向性を出してまいりたいと考えております。

  次に、その地域の歴史的な背景と中学校区の考慮、地元の意見を聞くことの必要性についての御質問にお答えをいたします。学校適正配置審議委員会の意見書には、緊急に取り組むべき課題を持つ学校として、将来にわたり全校複式学級になるであろう2つの小学校と現在31学級の過大規模校としての春日新田小学校を上げております。そして、その3校における課題を解決するための方法として、幾つかの例が示されております。具体的には春日新田小学校では望ましい学校に向けた解決策の一例として、古城小学校初め近隣の学校との学区の変更を取り上げております。教育委員会といたしましては、意見書に示された例示とともに、議員御指摘のその地域の歴史的な背景や中学校区のあり方も含め、地域の皆様との協議において、さまざまな観点からその解決の可能性を探ってまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、学校が子供にとって望ましい教育環境になるよう、保護者や地域住民など地元の皆様との協議を十分にしてまいりたいと考えております。

  私からは以上でございます。



○山岸行則議長 27番、江口修一議員。



◆27番(江口修一議員) ありがとうございました。ちょっと順番を変えて申しわけないんですが、教育委員会のほうから再質問をさせていただきます。

  1番については、ある程度承知いたしました。なかなか我々ではやはり入れない部分、タブーの部分を今回このような意見書として出していただいたことは、非常に一歩前へ進んだかなと喜んでおります。

  (2)のほうでございますが、今この意見書ですと、こういうふうに書いてあると、どうも春日新田小学校区のどこかで線を引いて、それで古城小学校へ行きなさいみたいなふうに私は感じ取れましたので、今回こういうふうなことを言わせてもらっておるんですけれども、過去の歴史的な背景とか中学校区のことを考えると、私自身やはり違和感がありますし、地域の方々もそうだと思っております。逆に、提案なんですが、私は古城小学校はオープンスクール的な部分のほうがよりいいのかなと思っておりますし、また単なるオープンスクールだけでなくして、ある程度魅力のある学校にしていく、そういう意味での学校づくり、魅力ある学校づくりみたいなものができないのかなと思いますが、もし御所見があればお聞きいたします。



○山岸行則議長 中野敏明教育長。

                  〔教 育 長 登 壇〕



◎中野敏明教育長 再質問にお答えをしたいと思っています。

  適正審議会からいただきました意見書、この意見書をいただく前に、教育長としましては上越らしい学校の適正配置、これについてどうぞまとめてほしいと、こういうふうに申し上げました。その上越らしいというのは、私は第1に自治基本条例を定め、そして地域自治区があり、地域協議会でしょうか、それからまた青少年健全育成会議が各中学校区にできて、地域全体で子供を育てていこう、そういうことから考えますと、地域と学校のあり方、こういったもの、それからまた子供にとって最も望ましい教育環境をみんなで考えていこうと、このようなことから、それを基本に置きまして、それを第一義にして検討いただいたというふうに思っています。したがいまして、議員が御指摘のように、私は今回春日新田小学校と古城小学校の名前が上がっておりますけど、あくまでもこれは審議会の委員の皆さん方の例示でございますので、そういうふうに私は受けとめておりまして、先ほど申し上げましたように、この検討をしていく際におきましてはほかにも解決策がないかどうか、ただいまおっしゃったようにオープンスクールの考え方もありますし、もろもろな考え方がある。したがって、十分にまずは春日新田小学校区の皆様と検討させていただく。その過程で近隣の学校とさらにかかわりが出てきまして、その解決が必要であれば、またその近隣の学校の学区の皆様にお話を申し上げながら協議に加わっていただくというような形で進めてまいりたいというふうに思っておりますので、随分時間がかかるかもしれません。また、合意ができれば一気にそれを進めていくという形にもなるかもしれません。いずれにしましても、子供に望ましい教育環境、これをみんなで考えようという、そういう形で、それを第一義にしまして進めてまいりたいと、こんなふうに思っておりますので、どうぞ御理解をいただきたいと思います。

  私からは以上でございます。



○山岸行則議長 27番、江口修一議員。



◆27番(江口修一議員) ありがとうございました。

  少しは何とかいい話になるのかなと思いましたけれども、春日新田小学校にまずお聞きするということでありますし、また並行して古城小学校区のほうもいろいろとこれからどういう動きになるかわかりませんけど、こういうしっかりとした名前が出たもんですから、地元古城小学校区でもやはりこういう意味での古城小学校区を考える会みたいなものを立ち上げていただいて、またそのときに教育委員会のほうからも来ていただいて、ひざを交えていろんな相談に乗っていただけるんでしょうか。再度お願いいたします。



○山岸行則議長 中野敏明教育長。

                  〔教 育 長 登 壇〕



◎中野敏明教育長 再質問にお答えいたしますが、古城小学校の名前も出ておりますし、また古城小学校がなかなか複式学級の解消ができないという状況の中で、今後この状況が続きますと、さらに複式学級が多くなっていくという状況もございます。したがって、恐らく地域の皆様方が今後の学校の状況についても御心配になっておられる、こんなふうに思っておりますが、そういう古城小学校の今後のことについて考えていこうということで話が地域から出ておられれば、積極的に教育委員会で地域を回らせていただきまして、ひざを交えて今後の学校のあり方の検討をしておられる中に入れていただくというふうにしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。

  以上でございます。



○山岸行則議長 27番、江口修一議員。



◆27番(江口修一議員) それでは、戻って1番にいきたいと思います。市長にお聞きいたします。

  経過としては前倒しで随分と来ているということでよくわかりました。しかし、今私は22年度に目標値どうでしょうかと。数字的なことは、今市長はおっしゃらなかったと私は思っております。22年度は、本庁のほうだけでも1,911名、人件費約166億ということで議会資料の中に載っておりましたけれども、実際にこれを割ると年間868万円と、給与、手当、共済含んでおりますけれども、そのほかに臨時職員、嘱託職員が約1,500人いらっしゃる。その人件費は総額で約23億、これは人件費と言わないようでありますけれども、保育業務600人の方もこの中に含まれております。これを単一に割ると153万円という数字になってしまいますけれども。市長が先ほどおっしゃいました4本の柱、事務事業の総ざらい、これは何を目的として、今いろいろとおっしゃいましたけども、端的に言えばその中にやはり職員の削減的なものも含まれるんでしょうか。再度お願いいたします。



○山岸行則議長 村山秀幸市長。

               〔市  長  登  壇〕



◎村山秀幸市長 お答えをいたします。

  人員と業務というのはリンクする内容でありますし、先ほど私がお答えしましたように、これからの時代、市民の多様な、また複雑なニーズが出てくる、地方分権に向けてどういう取り組みがされてくるのか、そういうものを見ながら、今現在ある1,950人という目標をどうやって、何を基準にしながら見直すかという作業をこれからしていきたいと思っていますので、不特定なものをどうするかということであります。

  それから、2,000人の中にはやはり保育士を含めて現業の皆さんも相当おられますから、現実にその職務をどこまで、人員を減らすことそのものが目的ではないわけでございまして、市民サービス等市政、行政の質を上げていくという内容の中で職員がどれだけ本気になるかということでございますので、これからの状況を考えたときの人員検討というのは1,950人というものにこだわることなく、きちっと検証し、整理をしながら定めていくというふう作業をこれからしたいと思っているというところでございます。



○山岸行則議長 27番、江口修一議員。



◆27番(江口修一議員) 1,950人にこだわらないということでございます。今回ガス水道局も民間に業務委託を今後やっていくということで非常に積極的に言っておりますし、国も市場化テスト、私も一番前で申し上げましたけども、先般の新聞の中でも約3倍に加速しますよということ、これはもう官民競争入札でありますから、非常に厳しい状況になってくるんだろうと思っております。それと、やはり今PFIとか、いろんな方法ございますが、PPP公民連携、パブリック・プライベート・パートナーシップとでもいうんでしょうか、これはアメリカではもう自治体を民間が運営をしていくという、そういう都市もあらわれておりますので、非常にこれから大きくどんどんと変わっていくんだろうなと思っております。

  それで、ちょっとここで先般新聞に出ておりました比較がありましたので、市長の手元にその資料があるのかどうかわかりませんけど、関西社会経済研究所が出された生産性の自治体間比較というのがございます。これは全国782市、これは昨年の12月の市の数でございますけれども、自治体間の人口規模や人口密度、地理的な条件の違い、これらを可能な限り排除して、生産性の比較をしたんです。上越市の労働コストがこの中に載っておりました。約2万8,000円だそうであります。これは782市のうちの560位、これは職員数と給与水準を言っておりますけども、これを今の計算値でやると560位、これはもうずっと下のほうなんです。平均よりも11%ぐらい多いんじゃないですかというふうに出ておりました。全国1位はどこか。富山県小矢部市なんです。この労働コストは約1万1,000円です。これにはちょっと私もびっくりしたんですが、職員数は平均よりも57%も低い。隣の妙高市、これが約1万7,000円です。782市中の64位、非常に頑張っていらっしゃるなと。これは、職員数の平均よりも30%少ないということ。こういう比較まで出てきている。やはり行政はその中で頑張っていかなければいけないんだろうなと思っておりますが、再度もう一度この数字の上で何か御所見があれば。



○山岸行則議長 村山秀幸市長。

               〔市  長  登  壇〕



◎村山秀幸市長 その調査結果については、ある部分は承知しておりますけれども、年齢構成、そして面積等々というものを除外した数字でございます。御案内のように5年前日本一の市町村をくみした合併をなし遂げた上越市にとって、その計算式がきちっと当てはまるかどうかというのは私自身も疑問でありますし、合併をくぐった中でそういうものを完全に整理をしていく、その期間が相当要るだろうという状況の中でございますので、小矢部市の状況はちょっとわかりませんけれども、合併をしたという特殊な事情も随分その数値の中に反映されているというふうには思っていますが、いずれにしてもコストの削減というのはこれからの財政を考えるときの命題でございますので、これを意を用いながら取り組んでまいりたいというふうに考えているところであります。



○山岸行則議長 27番、江口修一議員。



◆27番(江口修一議員) それでは、2番にいきたいと思います。

  土地開発公社の経営健全化策についてでありますが、200億円を借りるめどはある程度つきましたよということでございました。よくわかりました。何とかめどがついたということ、一安心でございますが、過去に支払った利息が12年間で31億円を支払っております。現在の平均利率が1.9%、支払利息が約4億1,600万、1日114万であります。今まだ話はきっちりついていないと思うんですけれども、これ以下の安い金利で借りられるのか、それともそうでないのか、ちょっとその辺もしおわかりになるようであればお願いいたします。



○山岸行則議長 村山秀幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎村山秀幸市長 具体の詳細は、担当部長に答弁をさせますけれども、現在金利が上昇する中で、金融機関との金利の決定は非常にタフな交渉が要る状況になっていることは間違いありません。2%を超えてしまいますと相当の負担が出てくるということで、平均1.9%であったとしても、その1.9%に調整するのは非常に難しい環境に今ございます。各行との交渉をそれぞれしておりますので、各行的な内容はお話しできない部分もあると思いますけれども、いずれにしてもこれからの金利の動向というのは土地開発公社の財政運営にとって非常に厳しい問題だということを認識しているということでございます。



○山岸行則議長 野口壮弘財務部長。

                 〔財 務 部 長 登 壇〕



◎野口壮弘財務部長 江口議員のほうから再質問ということで、金利の件についてお答えいたしたいと思います。

  先ほど市長からもお答えしたとおり、今借入金ということで、それに係る利率、利子も非常に大きなものがございまして、確かにそこで利率というのは非常にポイントになってくるところでございます。現在のところまだ交渉中でございまして、すべてがすべてということでちょっと今確たることは申し上げられないところなんですが、今のところの交渉経緯から見ますと、平均1.9%のところを目指して今やっているところでございます。

  以上でございます。



○山岸行則議長 27番、江口修一議員。



◆27番(江口修一議員) 今交渉中ということですので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。

  (2)のほうでありますが、これは質問としませんけれども、私はちょうど1年前、国の制度の中で第三セクター等改革推進債はどうなんでしょうかという御質問をしましたけれども、先日の総務常任委員会では非常に前向きな数字が出てきたように感じております。あと二、三年このまま頑張れば、指標値が0.2以下になるんではないかなという期待感が何となく私には感じ取られました。そうすると、第1種経営健全化公社から逃れることになりますので、いろんな手を打つのも私は大事だと思いますけれども、ともかくこのままぜひ市からはきっちりとした買い上げをしていただいて、頑張っていただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。

  それでは、次にいきます。今回私の主眼とする部分、直江津の活性化、私が出てからずっとこのことを連続して一般質問でやらせてもらっておりますが、1と5は関係しますので、最後にいたします。

  青少年文化センター、厚生北会館は非常に財政的な部分もあって、青少年文化センターは類似施設もあるということでございますので、わかりました。厚生北会館は、非常に大きな地震でも来ればすぐにもつぶれそうな感じをしておりますんで、何とかこの辺の改修もしっかりとしていただければなと思います。

  それと、もう一点、屋台会館でございますが、これから考える。他市と比べて非常に情けないなと思っております。南魚沼市、全く当市と同じような感じで「天地人」やっておりましたけども、これはもう戦国EXPOを4月からやりますと、こう言っているんです。12月議会の中で会場改装費を3,000万円、これをもう出していらっしゃる。それで、4月からもうスタートなんです。そういうのと比べると、非常に行政サイドはなかなかちょっとうまくないんじゃないかなと。

  そこで、お願いがございます。今後この屋台会館の利活用についてでありますが、さっき協議会にもお聞きするとかなんとかおっしゃいましたけれども、きっちりとした検討委員会みたいなもの、市民の皆さんの、これは全市から募集されて、この利活用の是非、市だけでない、協議会だけでない、別枠の中でそういう検討委員会を設けられないでしょうか。御返事よろしくお願いいたします。



○山岸行則議長 村山秀幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎村山秀幸市長 お答えいたします。

  天地人博につながるイベントでございますが、御案内のように埋蔵文化財センターで新しい取り組みをするということを今回予算の中でお諮りしてございますので、天地人博の後のイベントを含めて、催事はそちらのほうに移して実施をするということになっておりますので、御理解いただければと思いますし、1点の屋台会館でございますが、屋台会館が今現在ある天地人博をする前までの状況はよく御存じだと思いますけれども、町内会の屋台をそこに格納すると、そして市民の皆さん、そして訪れる皆さんに見ていただこうというしつらえで整理をしたわけですけれども、なかなかその思いのとおりに活発な事業の展開ができなかったというのが今日まで来ておって、昨年その会場を一部変更しながら天地人博に使ったということでございます。

  それで、先ほど答弁しましたように、地元の皆さん、屋台を持っている皆さんは、町内会の格納場所はもう既に廃棄してしまったと、だから屋台をおさめるにもおさめるところがないんで、引き続きおさめてほしいという思いも十分ありますので、その機能だけは保全をしなきゃいけない。一方、天地人博に使ったあのスペースはあれだけのことができたんだから、何かできるだろうという形の中で、施設としてはイベント会場、また会議室にも利用できるという、そこまでは施設内容として整理ができました。ですから、これを具体的にどうやって使っていくか、それをすべて市がイベントを起こし、使っていくというのは難しゅうございますので、地域の皆さん、そしてまた市民の皆さんに問いかけながら、民間の団体を含めて、あそこをどんなものにしつらえられるか、そしてその使い方として何に使えるか、今度はそんな具体な取り組みを市民の皆さんと協議したいというふうに今考えているところでありまして、あの施設をどうするかということについては大体イベントの会場、そしてまた会議室という方向性はできましたので、今度はあれを使っていただくような仕掛けづくりやいろんなことを議論していければというふうに考えているということでございますが、よろしくお願いします。



○山岸行則議長 27番、江口修一議員。



◆27番(江口修一議員) イベント会場とか会議室に使えるということで、できればさっきから申し上げているとおり、民間のそういう検討委員会も立ち上げていただきたいと私は思っておりますので、よろしくお願いいたします。

  それと、もう一点ですけども、これちょっと通告外だと言われるとあれなんですが、一応活性化についてですが、これ教育委員会のほうの関連になるかと思うんですけども、今回委員会の中で市展、県展の開催場所を教育プラザにされたというふうにおっしゃいましたけれども、過去高田地区でやられていた目的というのは活性化のため長崎屋のところでやられたというのはそういう経緯があるわけですから、教育プラザ、確かに大きな体育館の中でやれば簡単かもしれませんけども、そういう配慮がなぜなかったのかなと。屋台会館とか、今新しく出る図書館、それから後でまた言いますけども、イトーヨーカドーとか、直江津地区にもそういう場所が今回私はあると思いますので、もう決めてしまいましたから、だめかもしれませんけども、なぜそういう配慮がなかったのか。これは、横断的な部の連携が私はちょっとまずかったんじゃないかなと思いますけれども、なぜこういうふうになったのか、お聞きしてもよろしいですか。部長でもよろしいですけど、よろしくお願いします。



○山岸行則議長 笹井隆夫教育部長。

                 〔教 育 部 長 登 壇〕



◎笹井隆夫教育部長 市展、県展の会場についての御質問でございます。高田で行っていまして、今まで分散した部分をそれを一括して1つの会場でしたいということで関係団体の皆さん方からいろいろ意見をいただきました。それで、雁木通り美術館において、この間1会場で行っていたという経緯がございます。昔は総合博物館とか、それから観光物産センターで行っていたこともあるんですけども、1カ所に集約してやってほしいという経緯の中で、高田地区で一括して行ったという経緯がございます。

  御質問の直江津でもということで、今ほどお話のありました直江津の厚生北会館も候補に挙がっていたわけなんですけれども、まず1つの会場でやっていただきたいという声が非常に強かったもんですから、そうしたときに高田と直江津の中間点といいますか、そういったところで、また市民プラザという意見もあったんですけども、会場的にはやはり狭いということで分散せざるを得ないと。そうしましたところ、一括でやることが今の段階では一番いいということで、そういった答えが計画としてつながってきたということでございます。今後もこのあり方については、やはり文化に触れながらまちを回遊して、まちの中の文化を体感するというのも非常に大切なことだと思いますので、そういう視点も入れながら今後関係団体の皆さん方とお話しして、方向性というのは検討していくべきだと思いますし、教育委員会でもそういった問題を投げかけていきたいというふうに考えております。



○山岸行則議長 27番、江口修一議員。



◆27番(江口修一議員) ありがとうございました。本当に私これから申し上げますけれども、やはりまちの活性化みたいなものも考慮に入れていただければなと思いますので、これからいろんなまた事業あるかと思いますから、片隅にはそういうことも考えて、会場設定をお願いしたいと思います。

  それでは、次にいきたいと思います。(3)の中央保育園の件については、RCなので、まだ耐用年数が随分あるということでございますけれども、保育園のあり方検討委員会の中でも今後いろんな部分で、それこそ全市を見て今後決められるということでございますので、この中にぜひ中央保育園も入れていただいて、よろしくお願いをしたいかと思います。これは、要望とさせていただきます。

  それと、(4)の新水族博物館でございますが、これ市長、まず最初にお聞きしたいんですけども、ここに基本計画案がございます。これだけ非常にすばらしいやつありますが、これを土台とするのか、それとも全然新たな計画案を立てられるつもりでしょうか。御答弁お願いいたします。



○山岸行則議長 村山秀幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎村山秀幸市長 お答えをいたします。

  私が教育委員会のほうにお願いをしてございますのは、過去教育委員会がその報告書を整理をし、検討してきた経緯がございますので、一応それを前提としながら、その後の内容をどうやって取り組むのか、そんなことを教育委員会の中に会を起こしていただきながら、そして市長部局の関係部局と入っていただく、また識者にも入っていただく、そんな形の中でそれを一つの発射台、プラットホームとして取り組むというふうにしてお願いはしてございます。



○山岸行則議長 27番、江口修一議員。



◆27番(江口修一議員) それでは、1番にいきたいと思います。(1)ですけども、さっき市長は直江津地区の認定をこのまま進めるとおっしゃいました。しかしながら、なかなか民間が見えなかったから、今のところ動きはない、それでも認定をこのまま進めるともおっしゃいましたけれども、過去に私が知っている中でも2つぐらいのビル建設の計画案があったんです。図面もかいたようなものがあったような気がしておりますが、やはり不況でそういうものが消えてしまって、なかなか認定にこぎつけないで今に来ているわけです。その中で、認定をこのまま市長はやると言っておりますけども、何かそういうはっきりしたものが今市長の中には見えているんでしょうか。民間が何か建物を建てれば直江津のところも認定がもらえると、何かそういうはっきりしたものが見えているから、認定をこのまま続けるとおっしゃっているんでしょうか。



○山岸行則議長 村山秀幸市長。

               〔市  長  登  壇〕



◎村山秀幸市長 お答えをいたします。

  高田地区とあわせて内閣府に事前協議をしてきた段階の経緯の中では、私どもは当然認定をとるという段階での作業を進めてきたわけであります。そのときには、先ほどお話の出ましたまさにゾーンとして、そして駅から海、水族館含めて一定のエリアを活性化の地域として定めながら、私どもは直江津のまちの特徴をもとにしながら活性化をとりたいという作業をしたわけでありますが、その中で駅前の図書館ができたとしても、水族館があったとしても、公の施設だけでは地域の活性化はなりませんよと、ですから民間の事業者にもっともっと掘り起こしていただきながら、民間の参加もある、そのことが中心市街地の活性化に対する認可をするという要件になるんだ。だから、そのことについてもう少し取り組んだ中で申請に至ったらどうでしょうかという示唆をいただいたということは御案内のとおりだと思います。その中で、直江津地区の皆さんについてはまさに若い人たちの勉強会、研究会も今できておりますし、また金融機関が一定の方向性をどうやってとったらいいのかという金融機関サイドの研究会も、勉強会もできております。そういうものの答えを見ながら物事を整理していく必要があるだろうと思っていますので、先が見えるかどうかということになりますと、地元でまさに一生懸命勉強し、研究しているグループがあちこちに出てきたということもありますし、先ほどの「いーあんばい」じゃありませんが、総菜屋がまちに1つできたと、また市民団体の皆さんが西本町に店を構えて、一定の期限はありましたけれども、そんな店を構えた実験もされた。まさに市民一人一人、また地域、地域の思いは活性化に向けて、認可をとるかとらないかは別にしても、その思いに向けて頑張ろうという動きは出てきていますので、私はその気持ちを大事にしながら、行政ができること、市民の皆さんにお願いすること、そんなことを兼ね合わせながら、これからも直江津地区の活性化のために取り組んでいきたい、そんな思いでございます。



○山岸行則議長 27番、江口修一議員。



◆27番(江口修一議員) 民間の方々の動きを大事にしながら、一緒になってやっていくということだと思います。

  ちょっとまた角度を変えてお聞きしますが、市長、直江津の中心市街地にスーパーがあります。イトーヨーカドーです。直観で結構です。大和のような撤退があると思いますでしょうか。



○山岸行則議長 村山秀幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎村山秀幸市長 お答えをいたします。

  日本海側にあるセブンイレブンなりイトーヨーカドーは数少ないというふうに承知していますし、今ほどの質問のお答えになるかどうかわかりませんけれども、直江津のまちのにぎわい、そして市民のための施設として極めて大切な施設でありますので、このまま営業、そしてまた市民がそこに親しみを持ちながら足を運べる、そんな施設として地域で頑張ってほしいと思っているところであります。



○山岸行則議長 27番、江口修一議員。



◆27番(江口修一議員) 地域で頑張っていただきたいということです。

  イトーヨーカドー、これは180店舗ございます。昨年秋に不採算のお店が30店舗閉鎖しますと発表されました。もうこの2月に2店舗閉鎖店を発表して、この後七、八店舗閉鎖をすると言っております。このイトーヨーカドー、今言ったセブン&アイ・ホールディングス、この連結子会社であります。これは、スーパー業界トップです。売り上げ7兆4,000億、そのうちの1.7兆円がヨーカドーなんです。180で割ると、売り上げ平均100億です。直江津のヨーカドーはどれぐらいの売り上げあるか、私はわかりませんけれども、先般2月5日でありますが、ヨーカドーの中のエルマールの地元の商店街の方、あの中に入っていらっしゃる方々、約20社ぐらいの方と意見交換会をさせていただきました。一様に撤退するのではないかという不安の声が非常に多かった。そして、中で働いていらっしゃる方は、地元の方が300人もいらっしゃるそうです。ビルオーナーの方は、そんなことはないよと、大丈夫だよと言っておりましたけども、その中にヨーカドーの総括マネジャーがいらっしゃったんです。終わってから気づいたんですけども、そういういらっしゃる中でもやはりエルマールの方たちはそういう不安を抱いて、そういう話をしていらっしゃるんです。ヨーカドーは、これは昭和62年6月11日にオープンしたそうであります。もう23年も直江津にずっとある。だから、直江津のまちは中心市街地の様相を呈していられると私は思うんです。やはり今ここでこういうふうな数字が出てきたときに、非常に私もこれを調べて不安になりました。しかし、私が帰るときにその総括マネジャーが言ったことは、江口さん、それでも昨年度よりも今年度は少し売り上げが上がりましたと。それは少し救いでありました。でも、やはり地方の店長や総括マネジャークラスでは撤退かどうかなんていうことは一切わからないと私は思います。

  私が何を申し上げたいか。今市長が公約の中でやるとおっしゃった水族博物館、検討し始めます。今回の予算、こういう言い方失礼ですけど、40万しか盛っていないんです。それも時期も当面検討すると書いてあるんです。ほかはある程度、25年とか24年とかという。しかしながら、水族博物館だけは予算40万で、検討すると。こういう話では非常に寂しいなと私は思っております。ですから、やはりヨーカドーが変な発表されないほうがいいなと、そういうためにもやはり行政として、市として何をしたらいいのか。(5)であります。直江津地区の施設設備やにぎわい創出のための市独自の積極的な人的、財政的な支援を私は行うべきではないかと。これは、認定をとるとらない以前の問題だと私は思うんですけども、ぜひ私は市長から新水族博物館を取り巻く新しいニューゾーンといいますか、そこのグランドデザインを早急に描いていただきたい。そして、何とかそれを早くこういうふうにしますよというのを私は直江津の皆様に発表していただければと思います。

  きょうここへ立って、私はこれを自分の作文で読んでいるわけじゃありません。先ほどから申し上げましているとおり、きょうは多くの傍聴の方も来ていただきましたけれども、そして先ほどから言っているとおり、やはりいろんなヨーカドーの中にいらっしゃる方たちの意見とか、いろんな意見を聞いて、きょうここで市長にお願いしている、そういう経緯だけは私は承知していただきたいと思います。ですから、何としても期限をある程度きちっとつけていただいて、やはりそういう意味での水族博物館のゾーン、そこの活性化をきっちりと絵にかいたものをやはりきちっと期日を定めて何とか出していただければなと思います。いろんな方にお願いをされております。非常にヨーカドーの危機感も私もあおられております。市長のところにもビルオーナーからもいろんな提案とか要望が行っているかと思います。ビルオーナーの方も口では大丈夫だよとは言っていますけれども、ああいう大手の大きな会社ですので、非常に厳しい状況をやはりある程度肌で感じ取っていらっしゃるなと私は思っておりますので、最後にお聞きしますが、そういう意味で何とかそのニューゾーン、水族館を取り巻くニューゾーン、すなわちあの辺の一帯のグランドデザインを時期をきょうここで定めて、何とかやりますよというふうにはっきりと明言していただけないでしょうか。お願いいたします。



○山岸行則議長 村山秀幸市長。

               〔市  長  登  壇〕



◎村山秀幸市長 お答えをいたします。

  イトーヨーカドー、そして直江津水族館、その相乗効果を発揮する直江津のまちのにぎわいをつくる、そのためにもそれぞれの施設に対してどういう思いかというふうなお尋ねかと思います。1点目のイトーヨーカドーの件につきましては、先ほどお話ししたとおりでございますけれども、まさに現在消費が落ち込んでいる中で、そして高速道路が1,000円になったことによって、直江津地区、高田地区から長野や新潟や長岡に随分買い物の足が向こうへ逃げてしまったという声も十分に聞いていますけれども、今消費の回復の傾向の中で、品ぞろえを含めて、地元に、そしてまたあの地域においてしっかりとした経営と市民がそれを支えるような、そんな動きが市民の中に出てくればというふうに思っているところであります。

  もう一点の水族館についてでございますけれども、19年まで検討してきた内容も19年で足をとめました。もう3年たっています。それで、私自身が今回市長選において、老朽化が進んでいる水族館をただ手をこまねいて10年、15年と先に延ばしたとしても、何か課題が延びるだけであるというふうな思いの中で、市民のあこがれている、また市民が愛着を持っている現在の水族館をきちっとしたものにしつらえることも当然必要だろうと、それが3年前まで議論されてきた内容だろうと思ったことから、現在その3年前にとまっている時計を動かし始める。その時計が最後どこまでいったときにその時計のチャイムが鳴るのかということではございますけれども、今、来年度からその動きを始めるということでございますので、その検討の経過を見ながら、適切な時期に判断をするべきときが来るんだろうというふうに思っているところであります。その検討に任せたいというのが今の気持ちでございます。



○山岸行則議長 27番、江口修一議員。



◆27番(江口修一議員) ありがとうございました。

  なかなか日時までは今の状況の中では定められないのかなと思っておりますけども、新しい組織、総合政策部に私は期待いたします。頭脳集団の皆さんでいらっしゃると思っておりますし、総合的に上越市の発展をいろいろ考えた中で、直江津地区、新水族博物館を取り巻くニューゾーンとでもいいましょうか、そういうものをきょうは日時はおっしゃらなかったけれども、本当に早く日時を定めて、ゴーサインをきっちりとかけていただくことによって、私はまた直江津のまちが復活するのではないかと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。

                                         



○山岸行則議長 35番、近藤彰治議員。

               〔近 藤 彰 治 議 員 登 壇〕



◆35番(近藤彰治議員) おはようございます。先日、今支持率が著しくアップしておりますみんなの党に入党いたしました無所属の近藤でございます。よろしくお願いいたします。これがみんなの党の党員バッジでございます。

  それでは、さきに通告いたしております儀明川ダム(補助ダム)建設について、今冬における除雪体制について、それから全庁舎禁煙化についての大きな項目3点について一般質問を行います。

  まず、大きな項目1点目、儀明川ダム(補助ダム)建設について質問させていただきます。この質問は、さきの12月定例会においても、市長の公約、儀明川ダムの水を利用して流雪溝をという観点から質問させていただきました。まだのど元が乾かないうちからまた新たな局面が勃発したので、質問するものであります。このダム、御存じのように県の事業主体でありますが、上越市内におけるダム事業であり、市民にとっても大変関心が深いところであります。市長におかれては県との太いパイプが引かれており、期待するとともに、市長以外には解決できないものと確信するところでもあります。そこで、以下の質問。

  1点目、政権交代した現政権のもとにおける国土交通省がダム事業に関係する道府県知事へできるだけダムに頼らない治水への政策転換に対する御協力とお願いの通達を出してきたことからであります。当儀明川ダムは、現在治水ダムとしての位置づけであり、私も一刻も早く治水ダムから多目的ダムへの変更を訴え続けてまいりました。しかし、いまだに位置づけが変更になっていないというのが現状であります。このようなもろもろのことを踏まえ、この通達に対して地元の市長としてどうすべきかということをお聞きしたいと思います。

  2点目、昨年の12月3日に立ち上げた今後の治水対策のあり方に関する有識者会議が本年夏ごろに中間取りまとめとして新たな基準を示し、該当する個別ダムの検証を行うとしておりますが、地元自治体として国、県に対して何らかの意思表示、行動を起こすべきと考えますが、市長のお考えをお聞きします。

  3点目、現在儀明川ダム建設促進期成同盟会が早期本体工事着手に向け、活動を行っておりますが、会そのものの実態はダム周辺の町内であり、広がりが見えません。早期本体工事着手のためには、全市的に活動、運動を行い、県に対して地元の熱意を訴える必要があると思いますが、行政としての考えをお聞きしたいと思います。

  それでは、大きな項目2点目、今冬における除雪体制についてであります。今冬の長期天気予報では暖冬少雪という予報でありましたが、ふたをあけてみれば、1月13日から1メートルを大きく超える大雪となり、また追い打ちをかけるように2月3日からも大雪となり、市民の皆さんは久々の屋根の雪おろし、日中の雪かきなど、大変御苦労なされたかと思います。私どももこのゲリラ豪雪に対応し切れず、大いに苦しんだところであります。さきの建設企業常任委員会でも雪に対する質問が相次いだわけであります。その中において、現実に見聞きした事柄、特に旧上越地域についてお聞きしたいと思います。

  1点目、国の政治は昨年、自民党連立政権から民主党を柱とした連立政権が誕生いたしました。キャッチフレーズは「コンクリートから人へ」であり、何とも聞こえは大変よろしいのですが、実際はどうなのでしょうか。今冬の除雪体制から見てとって、大変憤慨いたし、疑問を持ったところであります。何をそんなに疑問を持ったかと申し上げると、車道の雪を子供やお年寄りなど弱者が通る歩道にまくり上げていたということであります。朝の通学、通勤者の皆さんは、やむなく車道を歩くか、雪をまくった山のような歩道にひざまで埋まりながら通っていた姿を見、私の力なさに自分自身愕然としたところでありました。そのような現実を直視し、除雪体制のあり方に疑問を抱き、基本的な除雪の考えをお聞きするものであります。また、この件につき、反省と今後の課題についてもお聞きいたします。

  2点目、私にも今冬の除雪について市民から多くの苦情が寄せられました。私なりに地域の除雪状況を把握すべくパトロールを行い感じたこと、また朝の登校児童の交差点立哨の中で感じたことについてお聞きいたします。県道、市道の接続点、市道、市道の接続点、特に交差点における除雪についてであります。県と市の連携がうまくいっておらず、除雪された雪が交差点横断歩道部に残され、歩道を利用されている通学、通勤者が大変迷惑されている現状が多々見受けられました。また、交差点には除雪された雪が高く積み上げられ、正規の横断歩道から大きく外れたところが横断歩道として除雪され、大変危険を感じられ、カーブミラーも除雪により覆い隠され、カーブミラーとしての役割がなされておらず、交通安全上大変問題でありました。このような現状を踏まえ、今後県、市などでどのように連携を図り、改善されていくのか、お聞きいたします。

  3点目、1点目の質問を受け、車道の雪を歩道にまくり上げ、通学路において登下校における児童が大変危険にさらされていた安全確保の問題、それと全般的に見ても通学路の歩道除雪が後手後手に回っていた問題などを含め、教育委員会としてのこの実態をどのように認識、把握したのか、またそれに対する対応はどのようにされたのか、教育長にお聞きいたします。

  最後の質問となります。いわば私のライフワークと言っても決して過言ではない全庁舎禁煙化についてであります。私もこの間幾度となく各観点から、公共の場である全庁舎を禁煙にすべきと唱えてまいりました。国の政治も政権交代ということで大きく変わってまいりました。その中の一つがこの通知であります。平成22年2月25日付で厚生労働省健康局長名にて都道府県など自治体に新たな受動喫煙防止対策についての通知を出したことであります。平成21年3月に受動喫煙防止対策のあり方に関する検討会報告書を取りまとめられたことを踏まえ、今後の受動喫煙防止対策の基本的な方向などについて報告されたものであります。

  参考までに以下概要を申し上げると、受動喫煙防止対策のあり方に関する検討会報告書では総体的に、基本的な方向性として、多数の者が利用する公共的な空間については原則として全面禁煙とすべき。社会情勢の変化に応じて暫定的に喫煙可能区域を確保することもとり得る方策の一つ。受動喫煙を含むたばこの健康への悪影響について、エビデンス、証拠、根拠に基づく正しい情報を発信し、受動喫煙防止対策が国民から求められる機運を高めていくことが重要。喫煙者は、自分のたばこの煙が周囲の者を暴露していることを認識することが必要。

  施設、区域において推進すべき受動喫煙防止対策では、国及び地方公共団体は、全面禁煙とすべき施設、区域を示すことが必要。国は、受動喫煙防止対策の取り組みについて、進捗状況や実態を把握することが必要。施設管理者及び事業者は、全面禁煙が困難である場合においても、適切な受動喫煙防止措置を講ずるよう努めることが必要。喫煙可能区域を確保した場合には、その区域に未成年者や妊婦が立ち入ることがないように措置することが必要。従業員を健康被害から守るための対応について検討を深めることが必要と。

  その他の対策として、受動喫煙防止対策に有用な調査、研究を進め、エビデンスに基づく正しい情報を発信することが必要。禁煙を促す情報などを発信することが必要。また、残留たばこ成分などの新しい概念や新しいたばこ関連製品に関する健康影響について情報提供も必要。たばこの健康への悪影響について普及啓発し、禁煙を促す方法などについて健康教育の一環として一層推進することが必要。保健医療従事者は、健康教育に積極的に携わっていく責務があることを自覚することが必要と。

  今後の課題としては、暫定的に喫煙可能地域を確保する場合には、子供に被害が及ばないところにするなどの措置も検討することが必要。職場における受動喫煙防止対策について検討していくことが必要。たばこ価格、たばこ税の引き上げによる喫煙率低下の実現に向けて、引き続き努力することが必要。受動喫煙防止対策を実効性を持って持続的に推進するための努力をさらに継続していくことが必要。社会全体として受動喫煙防止対策に取り組むという機運を従来にも増して醸成することが重要であり、そのための効果的な方策を探るとともに、速やかに行動に移すことが必要だと。

  以上のことから、国からの通知内容は、簡単に言えば、将来的には全面禁煙にしましょうよということであり、公共性の高いところは禁煙化の実現に向け、大きく前進したと言えるのではないでしょうか。今までの答弁では、吸う権利もありと言い続けてきたわけでありますが、当市としてはこの通知を受け、どのように対応なされるのか、新市長にお聞きいたすところであります。

  以上であります。

              〔近 藤 彰 治 議 員 質 問 席 に 着 く〕



○山岸行則議長 村山秀幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎村山秀幸市長 近藤議員の一般質問にお答えをいたします。

  最初に、儀明川ダム建設に関し、国土交通省の通達についてのお尋ねにお答えをいたします。この通達は、国の人口減少や少子高齢化、さらには巨額な長期債務残高などの不安要因から、税金の使い道を大きく変えていかなければならないとしており、そのためには従来の公共事業依存型の産業構造を転換する必要があるとしております。その一つとして、治水事業についてはできるだけダムに頼らない治水への政策転換の方針が示されておりまして、私は個別のダム事業にはそれぞれ地域の実情や長い取り組みの歴史があり、その有効性については地域の実情に応じて個別に判断していくことが必要であるというふうに考えているところでございます。

  次に、国、県に対する意思表示についての御質問にお答えをいたします。県では、国の有識者会議が本年夏ごろに示す予定の新基準を参考に、地元の意見を聞きながら検証した上で、継続するかどうか、事業の進め方について判断したいとのことでございます。また、ダム事業の継続については、国からの補助金なしでは進めることが難しいとのことでもございます。一方、さきの県議会での一般質問におきまして、儀明川ダムは高田市街地を洪水被害から守るために必要であり、地域の要望が強いダムであるとの県の認識が示されたところでもございます。市といたしましては、事業の検証に当たっては、儀明川ダムのここに至るまでの長い取り組みの歴史と今まで積み上げてきたダムの多目的化に向けた動きも十分配慮した上で、事業を継続するよう県に要請してまいりたいと考えているところでございます。

  次に、全市的な活動の必要性についての御質問にお答えをいたします。御案内のとおり、儀明川ダムは儀明川流域における治水安全度の向上機能に加え、克雪用水の確保や上水道用水を確保する機能を持つ多目的ダムへの変更を目指しており、その実現によっては広範に恩恵がもたらされるものと考えています。ダムの建設につきましては、毎年儀明川改修・儀明川ダム建設促進期成同盟会の皆さんによる熱心な要望活動が行われてきました。昨年は、それに加え、多目的化の必要性を理解された高田地区町内会長協議会及び快適な雪の高田を創る会の皆さんもこの活動に加わり、3団体合同の要望が行われ、8月には市議会への陳情も行われたところでございます。また、市でも、より広範な方々にダムの必要性を御理解いただくため、昨年8月の上越市町内会長連絡協議会において事業の内容について御説明をし、出席者からは改めて治水上の必要性を初め、克雪対策や飲料水の安定供給を求める御意見をいただいたところでございます。今後も国、県による検証の動向を注視しながら、関係団体の力もおかりし、早期建設に向けて努力してまいりたいと考えているところでございます。

  次に、今冬における除雪体制に関し、車道、歩道除雪の基本的な考え方などについてのお尋ねにお答えをいたします。まず、道路の除雪方針としては、車道は積雪10センチ、歩道は積雪10ないし15センチに達したときに除雪を行うこととし、車道、歩道とも、早期除雪に指定されている路線は、通勤や通学に間に合うよう午前7時までに行うことといたしております。しかしながら、1月中旬の異常降雪では市街地の幹線市道において車道の幅員が狭くなるとともに圧雪も発生し、2車線の確保が非常に困難な状態となりました。とりわけ歩道の幅員が狭い幹線市道では、車道上の雪をダンプトラックにより排雪することも検討はいたしましたけれども、車両の通行どめが数日にわたることから、歩道上に車道の雪を仮置きせざるを得なかったところでもございます。市では、こうした状態を一日でも早く解消するため、歩道の排雪を実施し、歩行者の通行を確保してまいりました。このたびは、異常降雪下における緊急やむを得ない措置として歩道への仮置きを行ったものでございますけれども、歩道の復旧に当たっては必要以上に手間をとった箇所も散見されますことから、改めて除雪事業者に対しても、また私どもの除雪計画におきましてもきちっとした対応をする必要があるというふうに考えているところであります。

  次に、県道と市道の接続点の除雪についての御質問にお答えをいたします。道路の交差点部分における除雪作業は、両側に雪を堆雪することで処理する一般部分とは異なり、交差点周辺の4つのコーナーに雪を寄せて処理をいたしております。このため、積雪が多くなるとコーナーに寄せられた雪壁が高くなって、ドライバーからの見通しが悪くなり、また歩行者も交差点の中を歩かざるを得なくなるなど、危険な状態が生じます。このため、市では県と同様に雪壁の高さ1.5メートルを目安に、見通しを確保するための排雪作業を連続降雪後に行うことと定めているところであります。今冬における交差点除雪でありますけれども、1月中旬の異常降雪では早朝除雪や日中除雪による車道の確保を優先したことから、結果として交差点に雪が積み置かれたままとなって、その処理がおくれたことにより、県道と市道との交差点では一部で県と市の役割分担が明確でない、作業はどうしたのか、そんなお声を聞きました。まさに作業が滞った箇所も随分あったものと認識いたしております。こうした今冬の経験と検証を踏まえた上で、交差点の雪処理につきまして改めて県と協議、検討を進めてまいりたいと考えているところであります。

  次に、全庁舎禁煙化についてのお尋ねにお答えをいたします。現在、市役所庁舎及び各総合事務所庁舎におきましては、分煙が可能な庁舎では厚生労働省のガイドラインに則した喫煙室を設け、また分煙に適したスペースがない庁舎では建物内を禁煙とし、それぞれ受動喫煙防止に努めております。平成14年の健康増進法制定以降、公共交通機関、病院、学校を初めとする公共的施設の禁煙化が進むなど、受動喫煙を取り巻く環境は変化してきており、本年2月25日付の厚生労働省健康局長通知でも、今後の受動喫煙防止対策について、多数の者が利用する公共的な空間については原則として全面禁煙であるべきとの基本的な方向性が示されております。このような公共的空間の全面禁煙化の方向性は、社会の趨勢であるものと強く認識しているところであり、当市庁舎につきましても方向性としては全面禁煙化に向かっていくものと考えております。一方で、現在職員や来庁される方々の中にも喫煙者がおられますことから、全面禁煙化に向けた取り組みに際しましては、理解を得る取り組みをしながら順次進めていく必要があるものと考えているところであります。

  私からは以上でございます。



○山岸行則議長 中野敏明教育長。

               〔教 育 長 登 壇〕



◎中野敏明教育長 私からは、今冬における除雪体制に関し、登下校における歩道除雪の把握と対応についてのお尋ねにお答えをいたします。

  ことしの冬は、一日に1メートルを記録する短時間に多くの降雪となったことから、児童生徒が通学する歩道の除雪が間に合わず、児童生徒には除雪により幅員が極めて狭くなった車道や、時には除雪で山となった歩道での通学を余儀なくされるという一時的とはいえ大変危険な状況が続き、児童生徒が登下校に大変苦労いたしました。学校での冬期間の通学路の安全確保につきましては、それぞれの学校長の判断により、年度初めの通学路の点検の際に降雪時を想定した安全確認や降雪前の時期あるいは積雪の時期に冬期における登下校に関する安全指導を行ってまいりました。このたびの異常豪雪に当たりましては、各学校では教育委員会や各区総合事務所と連絡を密にし、児童生徒の登下校に危険が及ぶ場合には休校や登校時刻をおくらせたり、下校時間を繰り上げたり、さらには集団下校に教師がついて安全指導を行うなど、状況に応じた対応をとっていただきました。また、通学路となる歩道の確保につきましても、除雪が間に合わず、危険な箇所については、情報をいただく中で雪対策室に情報を伝え、早期の除排雪を要望してきたところであります。いずれにいたしましても、歩道の安全確保は、児童生徒はもとより、市民の生活に必要不可欠なものでありますことから、通学路の除排雪について改めて関係機関等に強く要望し、児童生徒の安全確保に努めてまいりたいと考えております。

  私からは以上であります。



○山岸行則議長 35番、近藤彰治議員。



◆35番(近藤彰治議員) それでは、再度質問させていただきます。順番は、3番目の全庁舎禁煙についてからやらせていただきたいと思います。

  今ほどの市長の答弁、厚生労働省の健康局長の通知によって前向きに検討されるということで、私もここら辺で終演を迎えるのかなと思っております。しかしながら、まだいつごろからやるとか、そういうスケジュール的な問題は出ておりません。

  そこで、質問いたします。この通知を受けて、やはり喫煙所を利用している市民、市民といっても何%もいないということは明白でありますが、あと職員に周知徹底しなければいけません。そういうことで、それはどのようにやるのか、その点。

  それから、来年度予算で私の所管でもありましたようにここの庁舎耐震化で、何月ごろになるかわかりませんが、工事に着手します。今一番大きい部屋が2階の東北でございます。そこは、やはり窓が多いから、もう耐震化をやらなくちゃいけないということもお聞きいたしております。そうすれば、そこはもう工事にかかりますから、廃止になります。そうすると、あと5階と地下、そういうのはどういうスケジュールでやるのか。2階だけで済ませちゃって、5階と地下はもう吸ってもいいよというふうになるのか、その点まずお聞きしたいと思います。



○山岸行則議長 野口壮弘財務部長。

               〔財 務 部 長 登 壇〕



◎野口壮弘財務部長 今議員のほうから全庁舎禁煙化に向けての方向性について、具体的なスケジュールと、それと平成22年度、来年度庁舎耐震工事をするに当たって、現行にあります2階の喫煙所、あるいは5階、地下1階それぞれの喫煙所の対応をどうするかと、そういった御質問かと思いますので、お答えいたします。

  まず、初めのほうの今後のスケジューリング的なことでございますが、先ほど市長からも申し上げたとおり、昨今の受動喫煙の状況からかんがみれば、全庁舎禁煙の方向性という形では今後取り組んでいきたいと思いますが、ただ今の段階で具体的にいつまでに、どのような形で全面禁煙化するかというスケジュール的なところはまだ考えていないところでございます。ただ、たばこ自体は嗜好品でございまして、個人の責任の自覚のもとで喫煙するという観点であれば直ちに否定できない、否定するということは実質的に難しいものがあることでございますので、仮に今後庁舎の禁煙化に向かう方向性としても、まずは喫煙室の利用者の意見を聞き、理解を求めることが重要と考えております。したがいまして、当面でございますが、厚生労働省が提示しました基準に基づきます完全分煙を徹底する一方、今後のあり方としまして、庁舎内の禁煙について関係者の意見を聞きますとともに、県内自治体の対応動向、あるいはどのような段階を踏まえれば庁舎内禁煙にスムーズに移行できるか、そういった点を含めまして禁煙化の道筋を探って、取り組みに着手したいというふうに考えているところでございます。

  それとあと、2点目のほうでございますが、今申し上げたとおり、具体的にいつ全面禁煙にするかということで、スケジュールはまだ考えていないところでございますので、今の段階でどこの喫煙室を廃止するか、あるいはなくすのかということは今のところは考えていないところでございますが、先ほど議員が御指摘のとおり、庁舎の耐震化で2階の喫煙室につきましてはここは工事が大きく入ってきますので、喫煙所としての機能を保てるかどうかというのがまた検討というか、確認しなければならないというふうに今考えているところでございます。

  以上でございます。



○山岸行則議長 35番、近藤彰治議員。



◆35番(近藤彰治議員) まだ日程的にはよくわからないということでございますが、今全国的にも禁煙推進学術ネットワークですか、ここで毎月22日を禁煙の日として決めているんです。したがって、局長名で通知が来ていますから、やはり上越市もこういうことを考えるべきだと思うんです。上から言われたからやるんじゃなくて、上越市もある程度、じゃうちは月に1遍とか1週間に1遍は禁煙の日にしましょうと、そういう前向きな、先進的な考えはございませんか。



○山岸行則議長 野口壮弘財務部長。

                 〔財 務 部 長 登 壇〕



◎野口壮弘財務部長 今議員が御提案された中身も一つの考え方というふうに考えております。どのような取り組みを行っていくかという点につきましては、今後そういった議員の今の御意見もございますし、さまざまな御意見もいただきながら、具体的に全面禁煙化の施行、移行についてどのような形でやっていけばいいかということを検討してまいりたいと思っております。今の時点で具体的に何をどうするかということはちょっとまだ申し上げられませんので、その点は御了承いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○山岸行則議長 35番、近藤彰治議員。



◆35番(近藤彰治議員) 行政として本当に前向きに検討していっていただきたいと、私がこの質問をもう二度としないように、ぜひとも早期によろしくお願いしたいと思います。

  それでは、2点目の今冬の除雪体制について再度質問いたします。今ほど市長と教育長のほうから、ある程度反省しているんだと、しようがなかったんだということでございます。そうですよね、3日間で1メーター50センチも降れば、もう私とて大変というのは重々理解しております。でも、やはりそういうことであってはならないんです。この反省点を踏まえて、また来年度以降、要するに聞こえてくる話だと、13区はもう事前にそのような対応ができていると。今回苦情が多かったのは旧上越市。そういうことで、ちょっと危機管理意識がなかったんじゃないかと、このように思います。これは質問でございませんし、来年以降このようなことのないことを願っております。

  それから、毎年各地域において町内会長とか業者と行政でこの路線の除雪はどういうふうにやるんだという会合がありますよね。私が思うには、部屋に入って机上のそういう会議じゃなくて、やはり現地を見ないとだめです。教育長からも先ほどちらっと安全の確認と指導、また登下校にもある程度話をしたということをお聞きしました。ただ、これは徹底していないんじゃないかな。したがって、雪が降る12月の初めとか11月末ぐらいに現地を、私が強く言っているのは、今小中学生、老人の弱者に対するこういうあり方、これをやはり行政と、教育委員会ももちろんですが、業者と、あと地区の皆さん方、PTA関係もしかり、こういうのはやはり現地で、ここはこうだからやってくださいよとか、こういう話が恐らく出ると思います。それを私はやっていただきたいのですが、その件に対していかがでしょう。これは、都市整備部長でも結構です。



○山岸行則議長 笠原博都市整備部長。

               〔都 市 整 備 部 長 登 壇〕



◎笠原博都市整備部長 雪が降る前に現地を見てはどうかというお尋ねでございます。今回かなり緊急避難として歩道にも雪を入れさせていただいたということで、市長からもお話がございましたように、復旧に際して手間取った箇所が散見されたということで、それについてはなるべく短期間にどかすように努力をしていきたいと思っております。

  それから、例年除雪計画等をつくりながら地元に御説明をさせていただくわけでございますが、その中で現地を確認する必要があれば、当然それはやっていかなきゃいけないと思っていますし、地元の皆さんと相談をしながら対応してまいりたいと考えております。



○山岸行則議長 35番、近藤彰治議員。



◆35番(近藤彰治議員) 教育長にお尋ねしますが、登下校の歩道、私も教育委員会に電話したんですが、皆さん方やっていますということなんですけど、道路課に対して何か遠慮しているのか、私はそういう感じを受けたんです。余り強く言っていないんじゃないかと思うんですが、その所管の課長さんは、道路課にはこのように学校当局からも来ているから、再三申し入れていると言ったんですが、私にすれば、もう遠慮しないで、どしどしこういうことですからやったほうがいいと思うのですが、そうでなかったら、やってあるといえばいいんです。その点いかがですか。



○山岸行則議長 中野敏明教育長。

               〔教 育 長 登 壇〕



◎中野敏明教育長 19日に学校教育課長が市内の小中学校に調査依頼をいたしまして、通学路の安全確保困難箇所、これは小学校で94カ所、中学校では27カ所ということで、多くは歩道が設置されているけど除雪されていないため歩行者が車道を歩くことになって危険である。歩道が設置されておらず除雪も進んでいないため車の通行がやっとで歩行者との接触が危惧される。横断歩道に雪の壁があり見通しが悪く危険であると、こういった内容でございました。こういう状況の中でございますので、一生懸命それなりのおくればせながら要望、要請をお願いしたという状況でございますが、本当に十分な対応ができない状況のまま子供たちが危険な目に遭っているという状況があったと、こんなふうに私は思っております。学校の教職員も子供が学校へ来る、その対応等々で手が足りませんから、周りを回って道路状況を正確に把握できる状況ではやはりありませんので、今課題としましては、地域における見守り隊がございますけど、そういったようにきめ細かくリアルタイムに学校に情報を寄せてくれるような、そういう協力体制を町内会を中心にしながらお願いをする必要もあるなと、改めて強化をする必要があるなと、こんなふうにも思っておりますし、それからまた確かに車道中心で除雪をせざるを得ない状況になっていますから、どうしても歩道が間に合わない、あるいは一斉には難しいという状況ですから、今後歩道の除雪、通学路の確保につきましてはどういうふうにやればできるのか、これは見直し、改善が必要だなというふうに今回改めて思いました。

  なお、1つだけ、教育を担当しているという立場で申し上げれば、大変に子供たちは危険な状況でございました。しかしまた、雪の自然の災害といいますか、こういう中にあって、子供たちがまた大変な犠牲を負いながらも学んだこともある。やっぱり子供たちがたくましく育っていくためには、そういうどうにもならない困難体験、その危険を自分でみずから回避していくというような体験も、実は今回事故がなかったから、改めてそういうふうに言えるんでしょうけども、これはやはりこういうことも今子供たちがなかなか体験できない体験でもあったというふうにも思っていますので、自然がもたらした体験、これの積み上げもまた大事かなというふうにも思ったりしながら、しかしまたぜひ安全確保が何よりも第一でございますので、先ほど申し上げましたような取り組みを進めたいと、こんなふうに考えております。

  私からは以上であります。



○山岸行則議長 35番、近藤彰治議員。



◆35番(近藤彰治議員) 私これでこの件についてはやめようと思ったんですが、今の教育長の答弁、これはよろしいのですか。こういう場で体験、また教育長もいみじくも事故がなくてよかったと。事故があったら大変ですよ、教育長。これは、私と教育長の2人だけの話だったらいいけど、こういう大きいところで体験とかと言っていいのか。これ以上言いませんけど。

  では次に、大きな質問1点目、儀明川ダム建設についてお聞きいたします。まず、笠原都市整備部長、昨年の6月議会定例会でも私質問しました。また、12月定例会でも質問させていただきました。やはり段階的にこの儀明川のダムについてやっていかないといけないんです。一気に多目的ダムに変更、これはならないで、その前に基本協定の締結、これは21年度中に県と結ぶと。12月定例会ではまだですという答弁だったんですが、今現在でどうなんですか。



○山岸行則議長 笠原博都市整備部長。

               〔都 市 整 備 部 長 登 壇〕



◎笠原博都市整備部長 基本協定の締結につきましては、ことし年明け早々にもというスケジュールで進んでまいりましたけれども、昨年の12月の国の方針によりまして、継続ダムと検証ダムに区分がなされ、検証ダムにつきましては御案内のように夏の有識者会議の一定の基準によって検証していくという結論になりました。儀明川ダムは、その検証ダムに位置づけられたということでございます。基本的に検証ダムと継続ダムの区分の際に、新たな段階に入らないという、そこでダムに頼らない治水対策を講じるというのが1つございました。したがいまして、多目的ダムへの変換については一たんそこでストップをしたということでございまして、今後その検証の中で確認をさせていただくことになると思っております。なお、多目的ダムにつきましては、当然のことながらダムに頼らない治水対策だけではなくて、飲料水、それから克雪等の要素を加味した形で検証していただきたいというふうに考えているところでございます。



○山岸行則議長 35番、近藤彰治議員。



◆35番(近藤彰治議員) 今ほどの笠原部長の答弁ですと、この儀明川ダムは検証ダムで継続ダムではないということで、それ以上は進めないということです。それは、夏ごろまで、有識者会議の中間取りまとめ、これまではじっと待っていないといけないということになりますよね。地元として、また行政として、県のほうにはわあわあ言ったってしようがないということになるんですが、確認的に、そういうふうになるのですか。



○山岸行則議長 笠原博都市整備部長。

               〔都 市 整 備 部 長 登 壇〕



◎笠原博都市整備部長 検証ダムと、それから継続ダムの区分については、昨年の12月25日に決定がなされたところでございまして、その後28日に県要望に行ってまいりました。そこで県の土木部長とお話しした際に、その新たな基準が出ないことにはなかなか難しいということをお聞きしてまいりました。ただ、県のほうの見解としては、当然儀明川ダムの必要性については十二分に理解をしているので、私どもも力強く感じているところでありますが、今後一緒に県に考えていただいて、何とか実現を図っていきたいと思っております。



○山岸行則議長 35番、近藤彰治議員。



◆35番(近藤彰治議員) 前にも述べましたが、今補助ダムは新潟県内に7つあります。今本体着手しているのが広神、奥胎内、それから柏崎の鵜川、それと未着手が儀明川と常浪、それと生活貯水池として新保川と十日町の晒川なんです。順番的にはあと一歩なんです。そこで、県会の質問の要旨で、今市長のほうからも出ました。必要性は知事も認めているんだということは、重々承知しております。しかし、2月8日に私どもの期成同盟会で緊急の理事会が開かれました。そのときの資料ですと、「新たな段階に入らない」の概略イメージ、それでいきますと調査・地元説明、これは終わりました。それから、用地買収、これも終わったんです。次の段階は生活再建工事、今儀明川ダムがここにいるんです。その次は転流工、これは用途変更とか、そういうあれでしょう。それから、それがクリアすると、今度は本体工事なんです。だから、ここの生活再建工事、これがまだ検証ダムという位置づけですから、夏まで待っているということになっちゃうと、本当に我々地元として、また上越市の遺産としてそれでよろしいのか。やはり今のうちから行動を起こして、夏ごろになって有識者会議の中間取りまとめができたらすぐに行かないと、もう間に合わないと思うんです。22年の夏ごろの中間取りまとめを、また各地方で個別ダムの検証を検討と、そして今後の治水理念、提言を取りまとめて、最終的には23年の夏ごろに国土交通省の政務三役が決めていくと。補助金が要らなかったら、今当初が120億ですから、倍になるか、何倍になるか、わかりませんが、補助金が要らなかったら幾らでも執行できますが、もうけたが違いますから、恐らくゴーサインなんて泉田知事もやらないと思います。やはり補助金をもらってやるのが当然です、県民のためを思うんだったら。だから、そういう点も踏まえて、この用途の変更、これはすぐにでも夏の中間取りまとめがいい方向に出たらもうやらなくちゃいけない。これの準備はなされていますか。



○山岸行則議長 笠原博都市整備部長。

               〔都 市 整 備 部 長 登 壇〕



◎笠原博都市整備部長 継続ダムと、それから検証ダムにつきましては、11月末現在に本体着工に入っているかどうかということで、いわば事務的に区分をされたというふうに認識をいたしております。儀明川ダムにつきましては、まだ本体着工に入っていないために検証ダムになったと。先ほど議員おっしゃった3ダムについては本体着工に入っていたので、継続ダムに位置づけられたところでございます。ことしの夏ごろに新基準が公表されまして、それから検証が始まるわけでございまして、来年の夏ころには最終的な提言の取りまとめがあるということでございます。したがいまして、すぐに来年の夏に決まるとかということではなくて、そこから検証が始まるものというふうに理解をしておりますけれども、その時点でまた県の皆様と十分にいろいろ御相談をさせていただかなきゃいけないと思っておりますし、状況を見ながら、必要があれば、当然それなりの行動も起こしていかなきゃいけないということは十分自覚をしているつもりでございますので、準備万端してまいりたいと考えているところでございます。



○山岸行則議長 35番、近藤彰治議員。



◆35番(近藤彰治議員) あのときの緊急理事会でもありましたように、県の振興局の部長でさえも言っていたんですが、知事対策、泉田知事にお会いして、やはり上越市の水がめ、克雪、治水、これを真っ向からお話ししないとだめだというアドバイスも受けました。その点、稲荷副市長も県から見えています。ましてや村山市長も、もとは県の地域振興局の局長でありました。そういうことで私はもうすごく前が見えてきたなと、儀明川ダム本体工事着手に一歩でも二歩でも前進したと思っているんです。その点から、しつこいようですが、何遍も前の木浦市長にも申し上げました。知事とお会いして、ぜひともこの儀明川ダム本体着手のお願い、12月定例会で村山新市長にも言いました。やはり頼るところは市長と副市長なんです。我々地元も全市挙げてやりますけど、知事対策、泉田知事がここの個別ダムの検証を検討、最終的な判断は泉田知事が決めるんです。その観点から、村山市長、どうですか。泉田知事とまた機会あって、この話を、熱意をお伝えしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。



○山岸行則議長 村山秀幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎村山秀幸市長 お答えをいたします。

  今現在ある儀明川ダムの計画からすると、もう既に60%ぐらいの進捗率だというふうな状況になっている中での最終的な調整に来て、ここに多目的ダムとしての協定の変更というときに政権の交代の中で継続ダムになったというのは今ほど部長が答弁申し上げたとおりだと思いますが、私は克雪、治水、そして飲料水の確保として上越市にとって欠くことのできないダム事業だというふうに考えていますし、このことがまちづくりにとっても極めて大切なダムだというふうな理解もしております。ですから、先ほどお話ししたように、さきの県会でも知事自身が上越市高田市街地における治水を含めて認識をされているということがはっきり答弁の中に出ておりますので、そういうものを含めますと、市全体の思いを県においても儀明川ダムについてはきちっと理解をしていただいているというふうに思いますので、当然機会をとらえながら県のほうには要請をしていく、そんな取り組みをしていきたいと思っているところであります。



○山岸行則議長 35番、近藤彰治議員。



◆35番(近藤彰治議員) 時間がありませんから、また機会ありましたら質問させていただきます。

  終わります。



○山岸行則議長 この際、しばらく休憩いたします。

          午後0時15分 休憩

                         

          午後1時15分 再開



○山岸行則議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  一般質問を続けます。

  22番、宮崎政国議員。

               〔宮 崎 政 国 議 員 登 壇〕



◆22番(宮崎政国議員) 通告に基づいて一般質問をさせていただきます。創風クラブの宮崎でございます。質問項目は、最初に土地改良関係の県営経営体育成基盤整備事業、いわゆる圃場整備について、次に雪寒対策についてであります。

  質問に入ります前に、3月3日の本会議において、全議員の皆さんの賛同のもと、土地改良事業関係予算の確保に関する意見書を県内のトップを切って議決いただきました。当該地域に関係する議員の一人として、心から敬意を表するものであります。

  それでは、質問に入りますが、最初に経営体育成基盤整備事業についてであります。本事業は、農業農村整備事業のいわゆる土地改良事業であり、この中での経営体育成基盤整備事業であります。このほかでは、かんがい排水、農道整備、直轄地すべり、農地防災、農村環境保全対策、中山間地総合整備など、盛りだくさんの事業があります。当市の新年度予算の中でも11事業が市内ほぼ全域にわたって計画されております。

  基盤整備事業は、当地域では現在12地区で実施しており、工事着工は平成10年ころから始まり、最も遅いところで平成17年着工であります。工期は、地域差はありますが、着工から9年以上、長いところでは中江北部第2地区、用水系統ですとなかなか地域がわかりませんけども、中江北部第2地区は小猿屋周辺から戸野目、四辻町周辺にかけての地域であります。ここは、20年くらいの工期が予定されており、おくれているのが実態であります。また、着工以前に、地権者の同意などを得るために説明会あるいは協議で2年くらいかかっている大事業であります。現在実施中の12地区の受益面積は、大区画整理、これはいわゆる1枚を1町歩の田んぼにするということでありますけども、大区画整理で約2,276ヘクタール、暗渠排水では2,355ヘクタールであります。21年度末の進捗状況は、大区画整理工事で約78%程度であり、残りがおよそ490ヘクタールで、合併前上越市では350ヘクタール、三和区ではその残りということであります。暗渠排水工事は、進捗率が約17%程度で、残り面積が1,964ヘクタールで、合併前上越市が1,150ヘクタール程度、三和区が800ヘクタールくらいとなって、進捗率もなかなか伸びておりません。大区画整理工事の地区別進捗率では、低いほうから津有南部第1で62.5%、先ほど申し上げました中江北部第2で64%、ここが工事地区で一番大きい面積を持っておりまして、552ヘクタールの工事地域であります。三和南部が69%となり、暗渠排水工事に至ってはゼロ%、まだ手のついていないところが2地区、0.2、0.5%、5.8%がそれぞれ1地区で、10〜20%台が2地区となり、最高で中江北部第1の85.6%であります。工事費には、関係者の絶大な御尽力で、農地の担い手集積率や農地・水・環境保全対策に対する取り組みが進み、県内トップクラスと認められ、当地域に近年およそ20億円程度の事業費が予算化され、おくればせながらも順調に推移してきたところであります。

  しかし、昨年の政権交代により、農業政策の大転換が行われ、事業費が大幅に削減されました。上越市の基幹産業である農業の基盤整備に大きな打撃を与えることとなり、農家を初め関係者にもまた大きな衝撃を与えたことは、既に皆さん御存じのとおりであります。一方、この事業は生産基盤あるいは生活基盤であり、社会的共通インフラ整備であるため、工事をおくらせることは社会的に大きな損失であるとも言われております。

  我が上越市は、日本有数の穀倉地帯として誇りを持ち、自他ともに認め、関係者もたゆまぬ努力を重ねて、良食味米の生産地として自負してきたところであります。そして、より効率的で生産性の高い優良地で、良食味米をすばらしい環境で育て、また安心して農業に従事するため、農家の皆さんは重大な決意のもと、この大事業に取り組んできたところでもあります。ただしかし、余りにも工事がおくれたために、一時的に相続問題が起きたり、工事からの離脱を考えるような人も出てきたということもこれまた現実であります。

  私は、新政権が新年度から実施する戸別補償モデル事業の充実、これは一層の充実を求めていかなければならないと思っておりますし、土地改良事業は農家にとっても、日本の農業にとっても、地域農業においても、まさに車の両輪でなければならないとも思っております。どちらが停滞や後退しても農業の危機であります。また、今まで長年にわたって工事に取り組んできた多数の事業者も大きな打撃を受けることは明らかであり、企業の存亡や雇用不安に陥り、上越市の経済にも多大な影響を及ぼすものではないかと危惧しているところでもあります。最近市内においても幾つかの企業の廃業などが続いております。連鎖しないように願わずにはおられません。そこで、次の事柄について市長にお尋ねをいたします。

  事業費、いわゆる国の予算の大幅削減に伴い、農家は事業のおくれなど、大変厳しい現状に苦慮しております。これは、市が事業主体ではありませんが、市の負担事業費を含め、今後どのように取り組むかをお聞きいたします。

  2番目といたしましては、先ほど申し上げました事業量の大幅削減によって、関係事業者も大きな痛手を受けると思われます。経営危機の可能性もありますので、市経済への影響をどのようにお考えかをお聞きいたします。

  次に、雪寒対策、いわゆる雪崩予防さく、あるいは防雪さく、消融雪についてであります。昨年末の里雪型の降雪で、既に一部地域において除雪に対する苦情が出たり、1月13日からの短時間によるいわゆるゲリラ的降雪が災害に近い大雪となり、県道、市道を問わず、除雪が追いつかず、さまざまな影響を与え、除雪のあり方を再び考えさせられるところであります。そして、2月初旬の降雪に伴う猛吹雪が日常活動を脅かすような状態となって、暖冬予報を完全に大きく覆した冬でもあります。広大な上越市で気象条件の大きな違いがありますけども、大雪や猛吹雪など、地域によって何回も屋根雪おろしを行ったり、除雪、通行困難になった道路、日常生活、通勤、通学などに支障、混乱を起こしたことは既に御存じのとおりであります。昭和60年前後や平成18年ころの災害的大雪を思い出さずにはいられない、苦労の多い冬であり、疲労感だけが残った冬でもあったと思っております。今冬を考えると、地域に応じた除雪機材、除雪距離と時間、降雪量に応じた除雪道路の優先順序、パトロールのあり方と基準、オペレーターのスキルアップ、情報伝達と地域連携など、今後検討しなければならない事柄がたくさんあるような気がいたします。

  ただ、何よりもここで忘れてはならないのは、除雪関係者の皆さんの昼夜を通した大変な御苦労に対して、ここに改めて敬意を表するものであります。

  雪の苦労話や対策は雪のあるうちに、雪が消えてからでは話は流れると言われています。そんなことを思い、今回雪寒対策を通告いたしましたが、これまた雪解けのスピードが余りにも速く、驚いているところでもあります。24時間降雪量が100センチを超えたり、猛吹雪が何日も続くことはめったにないことでありますが、幾ら近代化、機械化がされた時代でも、雪国に住んでいる以上、一つの資源であるといえども、より進んだ雪に対する個人や地域としての対策、自治体としての対策がどうしてももう一度踏み込んで検討する必要があると思っております。

  まずそこで、市長にお聞きいたしますが、今冬のような短時間による波状的な災害的降雪は各方面に多大な影響を与えました。除雪能力にも限界はありますが、今後の雪寒対策、特に中山間地の雪崩対策と市街地のいわゆる狭隘道路における消融雪対策をお聞きいたします。

  2番目に、2月上旬の暴風雪時には、一時的であれ、立ち往生の車や孤立集落があったと思いますが、どのような連絡体制で対応したか、今後の対策を含めてお聞きいたします。

  3番目は、暴風雪に対し、効果のある防雪さくが不足していると思います。今後新たに設置する計画はあるかどうかをお聞きいたします。

  最後になりますが、教育長にお聞きをいたします。先ほどの近藤議員の質問とも一部重複いたしますが、今冬の波状的大雪に対して、地域や保護者が混乱したと思います。小中学生の登下校時などの対応指示をどのように行ったかをお聞きいたします。

  以上であります。よろしくお願いします。

              〔宮 崎 政 国 議 員 質 問 席 に 着 く〕



○山岸行則議長 村山秀幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎村山秀幸市長 宮崎議員の一般質問にお答えをいたします。

  最初に、経営体育成基盤整備事業に関し、圃場整備事業費の大幅削減に伴う今後の取り組みについてのお尋ねにお答えをいたします。現在市内12地区で経営体育成基盤整備事業が実施されておりますが、国による事業費の大幅な削減に伴いまして、事業進捗の遅延や新規事業採択の先送り等が懸念され、優良な農業生産基盤の整備がおくれることは農業者の安定的な経営に大きな影響を与えるものとして強く憂慮しているところでございます。このため、私は農業県としての本県の特性も踏まえた上で、いち早く国へ働きかける必要性を感じ、県市長会に呼びかけ、当市が代表者となって、昨年12月24日に民主党本部及び農林水産省並びに地元選出の国会議員への土地改良等の予算確保について強く要望してきたところでございます。また、上越農地協議会や各土地改良区、えちご上越農業協同組合等の関係団体でも国、県等に対して土地改良事業予算の確保に関する要望活動が行われており、私ども上越市に対しても同様の要望がなされたところでございます。当市の22年度当初予算では、国の予算が大幅に削減される中、県予算の編成動向も見据えながら、対前年度比87%相当額を計上したところであります。今後の市の取り組みについてでございますけれども、国における22年度追加補正予算並びに23年度以降の土地改良事業予算の安定確保に向け、農業関係団体のみならず、広く市民の御理解を得ながら、引き続き国、県等に対し、積極的な要望活動を行ってまいりたいと考えているところでございます。

  次に、事業量の大幅削減による市経済への影響についての御質問にお答えをいたします。経営体育成基盤整備事業を初めとする圃場整備事業には、市内の多くの建設関連事業者の方々が携わっておられます。事業予算等の大幅な削減が続くことになれば、景気の低迷とも相まって、関連事業者はさらに厳しい経営環境に置かれることが懸念されるところでございます。また、これらの事業所には多くの従業員の皆様が就労しており、その中には兼業農家の方々も多数従事されていることから、事業予算や事業量の減少は市の経済と農家経営に深刻な影響を与えるものというふうに考えております。農業は、当市の主要産業の一つであり、農業経営の安定化、地域経済の活性化を図る上でも、農業生産基盤整備を推進する土地改良事業予算の確保が極めて重要であると認識をいたしているところでございます。

  次に、雪寒対策に関し、今後の中山間地の雪崩対策、市街地における消融雪対策についてのお尋ねにお答えをいたします。まず、中山間地域における雪崩対策として、雪崩予防さくが県、市合わせて合併時点で489基設置されております。その後、平成19年度から浦川原区の東頸城幹線で雪崩予防さくの設置に着手し、今年度で13基の設置が完了いたします。新年度からは、平成23年度までの計画で、さらに14基増設することといたしております。新年度には、牧区の神谷七森線で3基の雪崩予防さくの設置を予定しているところでもございます。市街地における消雪パイプについては、幹線市道に設置している施設の更新がほぼ完了いたしております。また、新年度には地盤沈下の防止に十分配慮しながら、除雪車の入らない狭隘な市道で、小型除雪機による除雪も困難な厳しい条件下にある路線に、小規模な消雪井戸による消雪パイプの新設を計画いたしております。一方、流雪溝については第1期計画の大部分が平成17年度までに完成いたしましたけれども、第2期計画の北本町や幸町、栄町などの地域では安定した水源の確保が必須であることから、儀明川ダムの進捗状況に合わせて着工時期を検討してまいりたいと考えているところでございます。

  次に、2月上旬の暴風雪時における市の対応と今後の対策についての御質問にお答えをいたします。御案内のとおり、去る2月6日、前日から吹き荒れ続けていた強風に伴い、関川東部地区の田園地帯を中心に地吹雪が発生し、吹きだまりと視界不良により通行車両が走行不能となり、各所で立ち往生いたしました。市では、24時間体制で除雪の指示と市民からの問い合わせなどに対応しておりましたけれども、同日午前中から走行不能による救助要請が徐々にふえ、さらに上越警察署からも交通どめの依頼がありました。このため、除雪作業中の事業者に対し、走行不能車両の救出を要請するとともに、被害を最小限に抑えるべく、通行どめや有線放送による注意喚起などの措置をとったところでございます。この結果、合併前の上越市ほか3区の市道で110台の車両と乗員を救出し、8路線を通行どめといたしましたけれども、地吹雪による集落の孤立は発生いたしませんでした。今後の対策といたしましては、気象情報や道路パトロールによる道路状況の把握をきめ細かに行い、有線放送や防災ラジオ等の防災行政無線などあらゆるメディアを活用し、市民の皆さんに情報提供や注意喚起を行うとともに、県との連携を強化し、必要な交通規制を適時行うなど、被害防止に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

  次に、防雪さくの設置についての御質問にお答えいたします。防雪さくの整備につきましては、地吹雪による交通障害の度合いや気象観測データ等から影響が最も大きい地区を特定し、設置をしてきております。市内における防雪さくの設置状況についてでございますけれども、固定式が2カ所、712メートル、仮設式が2カ所、567メートルで、合計4カ所、1,279メートルとなっており、地域別では合併前の上越市が1カ所、138メートルで、頸城区が3カ所、1,141メートルとなっております。また、今後の設置計画については、頸城区において平成26年度までに仮設式で150メートル余りを設置することといたしております。なお、合併前の上越市や隣接する区では現在防雪さくの具体的な設置計画はございませんが、今後、今冬の地吹雪による交通障害等を検証していく中で、情報提供や交通規制というソフト対策とあわせて研究していかなければならないものと考えているところでもございます。

  私からは以上でございます。



○山岸行則議長 中野敏明教育長。

                  〔教 育 長 登 壇〕



◎中野敏明教育長 私からは、雪寒対策に関し、小中学生の登下校時の対応、指示についてのお尋ねにお答えをいたします。

  1月13日からの大雪は、短時間の異常降雪から、歩道の確保はもとより、車道の確保にも十分な対応が得られにくい状況でございました。先ほど近藤議員にもお答えいたしましたが、児童生徒は登下校時に大変苦労をいたしました。そんな中で、郊外の学校では歩道上の積雪はもとより、吹雪の状況下での徒歩による通学は大変危険であることから、多くの保護者から自家用車による送迎で対応していただきました。また、その対応ができない家庭や通学バスなどが不通のところでは、自宅学習といった措置をとった学校もありました。こうしたことから、各学校では一斉休校を行ったり、始業時間や下校時間を変更したり、さらには集団下校に教師がついて安全指導を行ったりするなど、地域の実態に応じた対応をとっていただいたところであります。こうした中で通学路の確保につきましても、各学校では各区総合事務所や保護者等と連絡をとりながら、猛吹雪等により通学が困難なところや除排雪が間に合わず、バスが運行不能のため通学ができないところなどの情報を収集し、雪対策室にその情報を伝えることにより、早期の除排雪を要望してきたところでございます。

  私からは以上でございます。



○山岸行則議長 22番、宮崎政国議員。



◆22番(宮崎政国議員) 答弁いただきました。

  圃場整備の話でありますけども、土地改良だ、圃場整備だというと、農家の方だけの話みたいに聞こえるんじゃないかなと。主体的にはもちろん農家の方ですし、事業自体もこれは市の主体事業じゃありませんから、それをもってどうだこうだというものじゃありませんけども、まず圃場整備あるいは土地改良というのは非常に地域環境をきちっと整えているんだというところをまず御理解いただきたい。農道整備について予算がゼロだという話、国でありました。今農道は通勤、通学で使ったり、あるいは生活道路になっているというのがたくさんありますので、この辺は農家だけじゃない、みんなに役に立っている。あるいは、かんがい排水であったり、防災関係であったり、地すべりというのは、自然環境の中でよく言われる上流から下流、下流は上流に感謝というふうないわゆる治水関係もきちっと入っているわけですので、この辺はやはり市民の皆さんから十分理解していただきたいなと、こんなふうに実は思っております。

  今ほど市長からいろいろ御答弁いただきましたが、ちょっと細部の話になりますけども、私の知る範囲ですと、県の予算が78%と新聞紙上でお聞きしています。今市のほうも土地改良予算87%ということで、そうすると基盤整備、国のほうの予算がそう高くないレベルにあるもんですから、今後補正や何かでもっていろいろ手だてをお考えだろうと思いますけども、この辺ひとつわかる範囲で、これも細かいので、部長、ちょっとお答えいただければと思います。



○山岸行則議長 野口和広農林水産部長。

               〔農 林 水 産 部 長 登 壇〕



◎野口和広農林水産部長 それでは、お答えいたします。

  まず、国の予算が大幅に減となる中で県、市が80%台を組んでいるということとの整合性でございます。御承知のとおり、先ほど市長が申し上げましたように、非常に基盤整備事業等については厳しい予算、国の当初予算配分が基盤整備でいうならば18.8%しか予算がついていない、大変厳しいものとなっております。このことから、私ども事業進捗に非常に危機感を抱きまして、昨年暮れから土地改良事業予算の確保のために、市長を先頭に要望活動を行ってまいりました。そうした中で当市の当初予算は、先ほど市長がお答え申し上げましたように、県の予算動向を参考に87%という数字で編成をさせていただきました。私どもは、農業経営の安定を図らなければならない責務がありますことから、何としても基盤整備事業の予算を確保し、早期に完成する必要があるのかなというふうに感じているところでございます。基盤整備事業では、国では18.8%という予算に減額されましたけれども、新たに農山漁村地域整備交付金という新しい項目が国全体で1,500億円配分されていますことから、この交付金も含めて、新潟県配分、そして上越市への配分が多くなるよう要望活動をしてきたところでございます。今後も引き続き22年度の国の追加補正予算を念頭に置きながら、当市の事業予算の確保のために努力してまいりたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思っております。



○山岸行則議長 22番、宮崎政国議員。



◆22番(宮崎政国議員) 既にもう国会でも新年度予算がじきに通るような話をしておりますんで、今ここで予算がどうだこうだ言っても大変ですけども、今部長にお話しいただいたように、ぜひ少しでも上越へ流れるように、これは市長も先頭ですが、ひとつよろしくお願いしたいと思います。

  ちなみに、今ほど農山漁村整備交付金の話がありました。国では1,500億、じゃ新潟県にどれぐらい来るんだろうと、50億前後じゃないかと、一説によると47億ぐらいらしいという話も耳にしておりますけども、この辺が農業も漁業も林業もみんなして分捕りみたいな話になったんでは、これはまた大人げない話ですけども、やはり緊急性を考えた中で、ぜひまた県のほうへきちっとお願いをしていただきたいなと思っております。

  ちなみに、今国の予算の中身をちょっと見ているんですけども、全体には県では七十幾つ、あるいは上越市も80を超えていると言っておりますが、国のほうの基盤整備事業の予算というのは、見ていったら121億で18.7%、非常にこれは問題にならない数字ですけども、この辺を踏まえて皆さんが一生懸命おやりになっているんだろう、あるいは農地協議会の皆さんを初めいろんな団体の方が一生懸命おやりになっているんだなというのはよくわかっておりますけども、ぜひひとつこの辺手を緩めることなく、きちっとお願いしたいと。

  それで、市長、23年度以降を言っても、もうじき活動を開始しなくちゃいけないと私は思っております。この辺、きょうは恐らくかなりの方がテレビを見ておられると思いますので、23年度を見越した中での市長の意気込みをぜひひとつ農家の皆さんにお伝えいただきたいと思いますが、お願いします。



○山岸行則議長 村山秀幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎村山秀幸市長 お答えをいたします。

  23年度、国の政権交代の中で、補助事業等は交付金に移行するという大きな節目に今来ているわけでございまして、ひとえに農業関係の交付金のみならず、公共事業に関係する補助金が交付金化されたときに上越市にとってそれがどういう影響があるのか、今まで補助としてやってきた事業が交付金に変わったときに本当にそのことが今までと同じようにできるのかどうか、まさに厳しい状況が出てくるだろうと思っていますので、国の新年度予算が編成される8月をめどにしながらの概算なり国の動向を注視しながら、農業も中心に、そのことをきちっと見ながら、時期をとらまえて地方の声を届けていく、そしてまたその思いを国につなげるという作業をしていきたいと思っているところであります。



○山岸行則議長 22番、宮崎政国議員。



◆22番(宮崎政国議員) 手元に農家の方から手紙をもらってありますので、苦しみをちょっと読み上げてみますけども、私どもの地域は45年前の団体営圃場整備事業で整備されました。当時は機械力もなく、人力で粗雑な素材での工法でした。土砂や堆積した土盛りの水路で、崩れた箇所が多く、くいやくわでの修理や生え茂った雑草を人力で刈り上げ、水路機能維持に大変な思いをしました。水路には水が流れず、水上の田んぼが代かきしなければ、下流である者が作業ができなかったり、雨が降らないと代かきができない場面が至るところで見受けられました。あぜも老朽化し、あぜ塗り、くい、くわでの補修は欠かせません。圃場区画は10アール、当時ですから1反歩ですね。10アールで、水管理、機械作業でも大変苦労しており、高齢化している農業者には維持管理は大きな負担です。このような状態で、計画の圃場整備事業のおくれはとても待てませんと、こんな手紙をもらいましたので、ぜひ全力で、何か近々また国のほうへおいでになるような話も聞いていますので、ひとつよろしくお願いします。

  2番目のほうの業者の関係ですが、これをとらえて余りお聞きすると、全体の雇用の話になってまいりますので、私の通告の範囲で、これはお願いになりますけれども、やはり圃場整備関係の工事に携わっている業者の皆さん、農家の出身の方も大勢おいでになります。両方で被害を、被害と言うとちょっと言い過ぎかもしれませんけども、収入が大幅に落ち込むような、あるいは失業するようなことがあっては困りますので、市のほうとしても全体を見た中で、やはりこの辺の対応は、答弁いただきましたけども、きちっとひとつお願いをしたいということで、この項は終わらせていただきます。

  それから、雪寒対策のほうの関係になりますけども、1番目の中山間地域の雪崩対策、ことしは雪崩情報は私の耳には入りませんでした。なかったように伺っております。ただ、地すべりが一、二カ所あったというふうなことを聞いておりますけども、13区、先ほど浦川原と牧区のお話がありまして、23年度までに14基という話ですし、旧上越では市道に関しては要望が今出ていないような話も伺っております。ただ、雪の降り方で雪崩というのは非常に危険なものでありますから、県とよく連携をとって、きちっとやっぱり対応していただきたいということでお願いをいたします。

  それから、市街地の狭隘道路の関係、これは建設企業常任委員会でも相当な議論がなされたということでありますし、私自身も十分状況を承知しているわけでありませんから、細かいお話はできない部分もありますけども、今御答弁いただいた中で、特に安定した水源を持たない、あるいは流雪溝とか、あるいは深井戸を掘れないような道路もあるわけですから、やはり私はきちっとした消融雪がいいところ、あるいはハンドガイド式ロータリー除雪機でできるところ、あるいは流雪溝が可能なところ、それからどうしてもだめなところ、当然雪捨ての場所の関係もありますけども、歩道用のロータリー車を使うとか、私も経験があるんですけども、どうしても狭いところはバケット車を持っていって排雪するというふうな除雪もやったことありますけども、そういうふうなことできちっと計画を立てていかないと、委員会の中身が新聞に出ましたように、パンドラの箱をあけたみたいなお話もありましたけれども、これはやっぱり一度はあけなくちゃいけない話だと私は思っておりますので、ぜひその辺のきちっと資材に合った、あるいは地域状況に合った、そういう除雪計画、除雪機能の計画をおつくりになる考えがあるのかどうか、その辺ちょっとお聞かせください。



○山岸行則議長 笠原博都市整備部長。

               〔都 市 整 備 部 長 登 壇〕



◎笠原博都市整備部長 地域に合った除雪計画というお尋ねでございます。先ほどお尋ねの狭隘道路における市道で除雪車が入らないような箇所について、消雪パイプの小規模な新設を計画しているというお話を市長が答弁申し上げました。この狭隘な市道につきましては、幅員が2メーターから2.5メーターということで極端に狭いということと連檐家屋の途中に空き家があったということもございまして、今回予算計上させていただいたところでございます。委員会でもお話をいたしましたけれども、当然のことながら市道についてはすべて把握をしておりまして、延長距離、それから幅員について、とりわけ高田市街地については職員がすべて足で回っております。ただ、具体的な道路の状況、それから住民の皆さんの生活の状況ということにつきましては、例えば小型除雪機を使ってやっていらっしゃるところ、それから日中歩道除雪用の機械で除雪をしているところ、あるいは住民の皆さんがそれぞれの消雪パイプで処理をされているところ、共同で工夫をしていらっしゃる、そういういろんな形態がございます。そこについて、私どもがすべて把握しているというわけではございませんので、要望内容をきちんと話し合わせていただいた上で対応していく必要があるんだろうと思っております。議員お尋ねの総合的な計画という意味におきましては、それらのヒアリングなりがすべてできないと、ちょっと難しいということでございますので、また地域の皆様方からのそういう声を聞きながら考えていきたいと思っております。



○山岸行則議長 22番、宮崎政国議員。



◆22番(宮崎政国議員) ぜひいろんな方のお話を聞いて、しっかりと計画を立てて、計画的にやったほうがやっぱり私は一番いいと思います。なぜ市街地の狭隘道路の質問をさせていただいたかというと、実は私のところにも二、三連絡がありました。仕事できなかったと。いわゆる目的地へ行けなかったというんです。目的地というと距離が長いように聞こえますけども、要は市内へ入ったらとっても身動きならなかったと、困ったという話が来ましたので、その辺を踏まえてちょっとお聞きしましたので、ぜひその辺地域の皆さんとよく話をされて、前向きな計画をひとつよろしくお願いしたいと思います。

  次、2番、3番、これは関連がありますので、一緒にさせていただきますけども、あの大雪、あの吹雪の中で、私は火災がなかったのは幸せだったと思っております。ただ、1月も2月もそれぞれ3日間ずついろいろ関係のところへお聞きしましたら、救急車の出動はやっぱり平日並み、あるいは日によっては平日並み以上に出ているんです。そういうふうなことを考えると、なおさら除雪、いわゆるそういうものの必要性、大切というのはわかってきたんですけども、車が100台以上埋まったとか、あるいは農業の関係ではパイプハウスが35棟も破損したとか、これは場面によっては自己責任という部分もあるかもしれませんけども、災害対応というのはやっぱりきちっとしていかなくちゃいけないんだと、そんなふうに思っております。防災ラジオとか有線をお使いになったと。ただ、どういうタイミングでお使いになったか、私わかりませんので、これ後ほど教育委員会のほうにも関連するんですが、そういう情報網をやっぱりきちっと使って、一定の周知がとれるような体制をとらないと、タイミングを崩してしまうと、幾ら一生懸命放送した、連絡したといっても、余り役に立たないんです。したがって、この辺はこの冬の大雪の中でそういうふうなのをどんな使い方をされたか。ちなみに、三和は情報無線で不要不急な方は外へ出るなと、非常に除雪に困っているという放送までありましたけれども、その辺どんな状況だったんでしょうか。



○山岸行則議長 笠原博都市整備部長。

               〔都 市 整 備 部 長 登 壇〕



◎笠原博都市整備部長 情報の伝達についてのお尋ねでございますけれども、今回は有線放送を通じて職員が周知を試みたわけでございますが、時期的には少し遅くなってからといいますか、途中で、例えば発生した午前中の段階でもう少し予防的に周知ができればよかったんですが、そういう意味ではかなり埋まっているという情報が入ってきてから行ったものですから、既にどんどん車が入ってしまったという状況がございました。町内会長さんの中でも自発的に有線放送のページング放送を使って道路の状況をお伝えしながら注意喚起を行ってくださった方もいらっしゃいますし、今後例えば看板の設置ですとか、それから来年度は例えばホームページの中で交通規制を行う、あるいはそういう道路状況で通行困難な箇所についてはホームページの地図の中でお知らせをしていくとかということも考えておりますけれども、今回のところではまだちょっと不足をしていたのかなという反省はいたしておるところでございます。



○山岸行則議長 22番、宮崎政国議員。



◆22番(宮崎政国議員) 必要で設置したものですから、やっぱりタイミングよくきちっと活用していただきたいなと。

  これは、特に2月の吹雪のときだったと私は記憶しているんですけども、5日と6日の日ですか、私も用があって、あちこち動いたんですけども、排雪あるいは除雪あるいは吹雪で行けないという交差点で、市の職員の方とか、あるいは地元の方らしい方が立って誘導していたんです。あれを見て、ここまでやってもらっているんだなと、こう思ったんですけども、ただそういう体制というのは今まで余りなかったと思うんです。めったにないことですから、しょっちゅうあっちゃ困るんですけども、いわゆる事業者の方とか、あるいは町内会の方、あるいは市の職員の皆さん、消防も待機したという話もお聞きしておりますし、そういうふうないわゆる災害に近い、そういうときにそういう対応をすることをもうちょっといろんな町内会長会議も必要でしょうし、ほかのことでも必要だと思いますので、もうちょっときちっと整理をして対応しないと、集落の中を走っていると道はいいわけですから、大丈夫だと思って向かっていったら沖中でだめになったという車も結構あるもんですから、現地対応の仕方、非常にいい例を私は一部分で見たんですけども、今後どんなふうに取り組んでいけるか、いきたいかというのがありましたらひとつ聞かせてください。



○山岸行則議長 笠原博都市整備部長。

               〔都 市 整 備 部 長 登 壇〕



◎笠原博都市整備部長 このたびの地吹雪につきましては、非常に気温が下がって、さらさらした雪が舞ったものですから、一気に、例えば場所によっては二、三十分でもう見えなくなってしまったと。私どもの職員もパトロールに出かけて、とにかくそういう道に歩いて入っていったんですが、とてもではないけども、進めない状況であったということもございまして、除雪車が頼りで、実際には除雪車に誘導してもらって救出をしたという実態でございました。自主的に立哨して交通整理をしてくださった町内会も幾つかございますし、それから町内会長が情報をまめに私どものほうに入れてくださった方もいらっしゃいますし、それから消防団につきましては議員おっしゃったように待機をしていただきました。その方々は地元の地形ですとか道路状況に詳しくていらっしゃいますので、非常に頼りになるんですが、心配なのは二次災害ということもございまして、やはり安全第一に考えていかなきゃいけないと思っております。今後例えば町内会の皆様方とか、あるいは消防団の皆様方とは意見交換をする中で、どういうことが可能なのかということを探っていきたいと思っておりますし、なかなか職員だけで対応するというのは立哨も含めて限界があると思っておりますので、全体的なことについてはまた今後の課題とさせていただいて、検討してまいりたいと思っております。



○山岸行則議長 22番、宮崎政国議員。



◆22番(宮崎政国議員) ぜひひとつよろしくお願いします。もし1月、2月みたいなああいう雪の状況がもっと期間が続くようなことがあれば、当然またいろんな手だてもありますし、いろんな考え方も出てくるわけですけども、やはり自主防災を含めたような中で、この辺の対応をきちっとしていただきたいということでここではお願いしておきます。

  それから、防雪さくの件なんですけども、これはさっき申し上げましたけども、60年だとか、最近では18年ですか、あのときもあちこちで車が埋まったんです。今回もかなりのところで車が埋まった。重ねてみると、私は大体ポイントはつかめたんじゃないだろうかと思うんです。したがって、防雪さく、これをぜひひとつ前向きに検討していただきたいと思っております。それで、ここにいろんな関係の方からちょっとお聞きしてもらった資料があるんですが、県は県で防雪さくを持っています。県が全長、上越地域振興局管内、常設、いわゆる固定でもって6キロ、仮設で3キロ、ほとんどが新柿線周辺だという話を聞いておりますけども、市に至ってはほとんど手がついていないというのが実態のようで、頸城区が地域事業でもってやっている。それ以外は仮設でもって、旧市は138メーターとこの中で見たんですけども、この辺やはり18年もああいう形をとった、できたわけですから、今回のを重ねてみて、そしてきちっとやっぱり対応していただきたいと、こんなふうに思いますが、いかがでしょうか。



○山岸行則議長 笠原博都市整備部長。

               〔都 市 整 備 部 長 登 壇〕



◎笠原博都市整備部長 防雪さくの設置についてのお尋ねでございます。今回私どもの除雪計画に地吹雪の発生しやすい箇所ということで掲載をしておりますけれども、その中で今回新たに地吹雪が発生したところが五、六カ所ございました。区も含めて、そういうところにつきましては当然来年度の除雪計画に掲載をいたしまして、常時吹きだまり路線として除雪をしていくという位置づけで対応していきたいと考えているところでございます。新たな設置につきましては、現在具体の設置計画はないんでありますけれども、先ほど市長が申し上げましたようなソフト対策とあわせて検討してまいりたいと考えております。



○山岸行則議長 22番、宮崎政国議員。



◆22番(宮崎政国議員) この項最後にしますけども、合併前上越で除雪対応の充実ということで、こういう吹きだまりや何かできる場所を地図に落としてあるんです。話をいろいろしていくと、川東の話みたいに聞こえて、私も何だこれはと思ったんですけども、これは周辺13区のほうもやっぱりこういうのをきちっと落としておかないと、皆さん対策本部会議や何か開いたときに何をもとにして、ただあそこは危ない、ここは危ないという話じゃないと思うんです。したがって、こういうのをやっぱりきちっとつくって、もしあれだったら私どもにもいただきたいし、この辺を生かすようにしていただきたいと、これはお願いにしておきます。

  それから最後、教育長にお尋ねいたしますけども、近藤議員にかなりお話ししておられましたんで、内容はわかりましたが、一、二ちょっと私のまだ腑に落ちないのがありますので、お聞きいたします。まず1つは、先ほどの答弁の中で、学校への情報を求めているが、情報がなかなかとりにくいという中があったんだと思いますけども、学校で情報を求めるのはいいことなんですが、今は昔と違って夜いませんよね、朝方もいませんよね、先生も雪で遅刻してこられた方が大勢いると聞いていますけども、この辺の情報のとり方、地域の連絡網があるのをどういうふうに生かしたか、ちょっと聞かせてくれませんか。



○山岸行則議長 中野敏明教育長。

                  〔教 育 長 登 壇〕



◎中野敏明教育長 お答えいたします。

  今回1月13日の突然の大雪に伴って、例えば三和区の場合は職員が直接学校へ行くまでの間に大変な時間をとったというようなこともございまして、最初の段階は対応がおくれたという部分ございます。今お尋ねの地域の情報、防災情報ですか、この部分についてはどのように対応をとったのかという部分は把握をしておりませんし、実際おくれてしまったという状況があると思います。今後ともそういう点につきまして、今御指摘のようにきちんとした事前の対応準備、こういったものがなされなくちゃいけないなというふうに考えております。

  以上であります。



○山岸行則議長 22番、宮崎政国議員。



◆22番(宮崎政国議員) 私の感じるところでは、こういうふうになると、学校現場を預かっている皆さんが教育委員会へいろいろ連絡されて、集団下校どうだとか、時間どうだとか、臨時休校どうだとかと、こういう話があると思うんです。これは、あってしかるべきなんですけども、ああいう災害、これは雪だけじゃない、災害になればみんな同じなんですけども、例えば13区でいえば総合事務所を何でもっと連絡網としないのか。総合事務所と学校現場と教育委員会がきちっとトライアングルを組んでいれば、いろんな対応ができるはずなんです。恐らく学校は教育委員会のほうを優先しているんじゃないかなと。教育委員会の皆さんだって、どういう対応をしておられたか、私はわかりませんけども、そういうふうなのが全部おくれて動くから、こういう状態が出てくるんです。学校の前が送ってきた保護者の方の車で大混乱して、そこへ保育園のバスが入って、にっちもさっちもいかなくなったというのが実は三和の例なんです。恐らくほかでもあったはずなんです。皆さんが言うか言わないかだけの違いで。ですから、そういうことを踏まえて、地域の連絡網と総合事務所、この辺をもっとどんどん生かしてください。地域連絡網なんて、運動会が中止になりますとか、クリーン作戦がいついつですと、その連絡網だけじゃないはずですから、よろしくお願いいたします。

  それから、臨時休校とか何かの判断は校長先生がされるということですけども、その辺判断されて、次の手続までどういうふうなことを皆さんのほうで指示しておられるか、その辺ちょっとお聞かせください。



○山岸行則議長 中野敏明教育長。

                  〔教 育 長 登 壇〕



◎中野敏明教育長 先ほどの地域の情報網でありますけど、まずそのことにつきましては十分にこれからも、いずれも13区の場合はもともと総合事務所の教育・文化グループ、そして学校と、こういう連絡で進められておりますので、その辺をもう少しきめ細かに、またこういう突然の大雪、そういったものに対しても、もちろん地震等の突然災害に対してもそうでありますが、そのような対応を進めたいというふうに思っています。

  それから、次のお尋ねの臨時休業等々の判断につきましては、これは学校教育法の施行規則がございまして、非常変災の際、緊急の事情があるときは校長が臨時に授業を行わないことができるということでございます。一番状況が把握できるのがその現場の校長でありますので、それを受けてその結果を教育委員会のほうに報告しなきゃいけないと、こういう形になっておりますので、お願いいたします。



○山岸行則議長 22番、宮崎政国議員。



◆22番(宮崎政国議員) これで終わりにしますけども、今回大雪を事例に挙げて、もちろん歩道の話もありますけれども、私はことしの雪は災害的な降り方で、除雪で歩道を一時的に埋めても仕方ないというのが私の考えですので、歩道は雪が降りやんでからきちっとやっていただいたので、いいんですけども、学校の連絡体制、この雪だけじゃないです。ほかのこともやはり地域との連携がなかなかまだ十分じゃないというふうに幾つかの事例で感じておりますので、ぜひその辺きちっとまた御指導をお願いしたいなと思っております。

  終わります。

                                         



○山岸行則議長 40番、永島義雄議員。

               〔永 島 義 雄 議 員 登 壇〕



◆40番(永島義雄議員) それでは、さきに通告をいたしておきました項目5点についてお伺いいたします。

  きょうもたくさんの市民の皆さんが市政に関心を持って、寒い中、このようにたくさんおいでいただきましたこと、まずもって感謝を申し上げます。ありがとうございます。

  御存じのとおり、高田はやがて開府400年を迎えようといたしております。随分長い歴史の中にこのまちがあるわけでありますけども、厳密に言うとことし396年ですね。いろいろ本を見ますと、この400年近くの間に6点大きな出来事が起きたなと思っております。

  まず第1点目は、高田に徳川家康が一言でもって松平忠輝、75万石の城下町を約20万の人間で4カ月でつくったと、こういう出来事があったまちだということでございます。これは、やっぱり徳川家康という人は本当にすごい政治力だなと。今機械化して、関川改修なんかはできたかもわかりませんけど、人間の力で今の関川を真っすぐにしている。わずか4カ月で儀明川をつくり、改修し、青田川を改修し、お城をつくり、城下町をつくっていった。

  伊達政宗公が来て、陣頭指揮をとったそうでございますけども、そういうような歴史のあるこのまちが254年後にひょっとして間違ったら焼け野原になっちゃう、火の海になる、こういう大きな出来事が2回目に起きました。これは戊辰戦争であります。榊原藩というのは、御承知のとおり徳川親藩でありますから、徳川を守るために戦うのかなと思ったんですけども、そこは大きな政治で考えたんじゃないかと思います。高田の住民が火の海になっちゃう、そして多くの犠牲者が出ちゃう、これを選ぶか、あるいはここでもって武士の魂という誇りを捨ててもこのまちを守るんだという大変な決断をした歴史があったことが事実であります。

  3点目に、この明治元年から19年後に高田の政治家、室孝次郎翁が信越線を引いた。明治19年です。わずか19年の間に日本で2番目に古い、1番目は御承知のとおり横浜―新橋ですけども、2番目に直江津―関山間、これを引いたという現実、これはすごい政治力だと思います。政治の力が動いたということであります。しかし、残念ながら信越線を引いてもなかなか高田の経済が、あるいは産業が伸びなかったんですね、人口も。原因は、いろいろ本を読んでみますと、あるいは古老の話を聞くと、武士の方々、士族と町民の確執が非常に長く続いた。これで政治がなかなか機能しなかったということが高田地区の一つの悲劇であります。

  何とか人口を伸ばすことがないかということで、明治41年に時の高田のまちの政治をやっていた方々が何とか人口を伸ばそう、経済を安定化させようということで国防にかかわる人たちを13師団を誘致して、今の自衛隊のところに軍隊が来たわけであります。これは、一遍に人口が3,000人ぐらいふえた、非常に経済効果もあったということで、高田地区にとっては大変すばらしいことが起きたんです。今でも自衛隊があるから、我々は災害のときとか、あるいはいろんなイベントをやったって、何よりも災害のときには大変心強いものがありますけれども、それは明治40年代に高田地区の人たちが一生懸命努力して、産業じゃなくて、そういうものを誘致したということの政治の力、これはやっぱり的確なものがあったんじゃないか。明治44年にはレルヒ少佐がその師団に配属されて、スキーの発祥地のやがて100年になるわけでありますけども、その明治44年に高田は高田町と高城村が合併して高田市になったわけですから、やがて高田市市制の100年の記念する時期が来るわけであります。

  5番目の大きな高田地区の出来事は、昭和47年、1971年、高田と直江津が合併したこと、これはやっぱり大きな出来事だったんじゃないでしょうか。そして、歴史と由来ある名前が消えた。歴史的にもこれだけの由緒のあった高田と直江津という市名が消えたということは、大変なことだったんじゃないかなと思っております。

  6番目に大きな出来事は、北陸新幹線がやがてこのまちにやってくるということでございます。これは、高田地区あるいは上越市全体にとっては大変な大きな出来事で、歴史上残るのではないかと思っておりますけども、もうそろそろこの新幹線の駅名について、この駅名がこのまちの明暗を分けると思います。この駅名で生きるか死ぬか、あるいは新幹線を生かせるか、薬か毒か、薬にするかどうか、これもやっぱり駅名にも随分かかわるんじゃないかと思っております。後世の人たちに禍根を残さない、責任のある時代に今我々が生きている。この大事な課題に今直面しているわけであります。私は、平成18年の6月、当時の木浦市長に質問させていただきましたが、今から4年前でありますが、開通までまだ8年ぐらいあると思われたかどうか知りませんけど、切り口のいい、私の胸に詰まっているものがどすんと落ちるような答弁ではありませんでした。答弁では、(仮称)上越駅でもいいんじゃないかとおっしゃっておられるようなニュアンスがありましたし、開業前の適当な時期に営業主体であるJR東日本が定めるものであるという答弁でございました。私は、ちょっとおかしいなとは思いますけども、駅が設置されるためにいろんなことで協力されている地域の住民の意見や声は反映されないのでしょうか。その地域を代表する駅名は、来訪者にどこにあるかわかりやすいことが大事な条件だと思うのであります。そして、その地域の歴史、伝統、自然、文化が薫る、誇りある名称をつけることだと思います。

  そこで、新幹線駅名を検討した全国の実例、またその手順、市民の意見が生かされる方法など、市としてもどのように考えているか、明らかにしていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。

  2つ目の項目でありますが、これも平成14年6月議会でも質問をいたしましたが、教育長がかわられましたので、再び私の持論を織りまぜて質問させていただきます。近ごろこの国を見ると、一国を代表する総理が、あるいは最大なる政党の幹事長である者が、国民だれが見てもおかしいな、真実ではないんじゃないか、うそを言っているんじゃないかというような気がいたしますけども、その事実が世界じゅうに日本の恥をさらけ出しております。そして、ある面では日本人が日本人の心を失いかけております。昨年の大河ドラマ「天地人」は、我が郷土の誇りでもある上杉謙信公と景虎公、そして家老、直江兼続公の武士としての、いや、一人の人間として、またリーダーである聖職者として、その内面、心を描き、人間たるものは何か、人間とは大事なものは何か、現代人の我々に問いかけたドラマではなかったかと思います。

  教育の原点は人間形成であります。もとは道徳教育であり、頭だけで覚えるものではなく、子供のころから人間形成にかかわるこういう問題はやっぱり体と肌で感じるのが大事な教育ではないかと思っております。礼で始まり、礼で終わる。武道教育であります。戦後GHQは、強くて優秀な日本民族を弱体化させるために、武道教育あるいは歴史教育、道徳教育の時間をなくしたり、その環境さえも抑えた時期がありました。その結果が今の日本相撲協会です。ああいう横綱、外国人ですけども、ああいう横綱の精神、これはしっかりとした礼儀で始まって礼儀で終わるという相撲道の本当の教育ができていなかった、それを指導する師匠も勉強していない、そういうことのあらわれが今の日本相撲協会の横綱のあの態度であります。引退ではありません。引退勧告でやめたようなものです。私は、当然のことだと思いますけども、いかに礼儀というものを子供のときからきちっと教えることが大事かということを痛感しております。また、先日のオリンピックの選手の中に、日本国を代表していく選手がワイシャツをはだけ出したり、おしりを引きずっているようなズボンをはいて、これが日本の国を代表する若者かと私は心を痛めましたけれども、そういうことができない、けじめがしっかりしていない。昔の日本人の優秀さを取り戻すために、武道教育を上越市の教育委員会は第1の目標に掲げ、スポーツかもしれないが、その中にあって人間形成の一環として頑張り力、努力する力、相手に勝つ前に自分にかつ心、周りの環境や、あるいは先輩、後輩への礼儀や気配り、道具や周りの人への感謝など、教室の中の勉強も大事でありますが、そういうことの訓練も大事じゃないかと思います。要するにけいこ場で汗を流すのが人生の大事な人間をつくる教育ではないかと思うのでありますが、いかがでしょうか。日本の文化でもあり、伝統でもある武道教育のありがたさ、考え方を教育長に伺いたいと存じます。

  2項目めの2番といたしまして、市長に質問をさせていただきます。武道教育は、現場を預かる教育長に伺いましたが、教育は県、国に深いかかわりがあります。政治的な観点から村山市長に伺います。昭和56年5月に全国都道府県立武道館協議会という会が立ち上がりました。昭和56年であります。各県で県立武道館を建設して、その県にしっかりとした人間形成のための武道館を建てました。47都道府県の中で、全国都道府県立武道館協議会に2つの県だけ入っておりません。県立武道館がないから、会に入れないんです。1つに新潟県、1つに長野県であります。私は、義の心、礼の心の発祥地、上杉謙信公が生まれた越後、新潟県として、どうしても新潟県立武道館を、特に一番武道にふさわしい春日山があります上越市に県立武道館を誘致することが交流人口をふやすためにも、あるいはこれだけ交通立地のいいところにあるこのまちとしても、長岡や新潟に先を越されるよりも、どうしても上越市に県立武道館を誘致することができないものか。特に市長並びに副市長さんは県にもおられましたので、県とのパイプも太いわけでありますから、ぜひ将来のためにも、子供たちのためにも、あるいはこの地域の経済のためにも、県立武道館をぜひとも誘致していただきたいと思いますので、その考えがあるかどうかをお聞かせ願いたいと存じます。

  項目の3点目といたしまして、高田市街地の流雪溝の整備についてお伺いいたします。この雪の問題、午前中からも先ほどからも多くの同僚議員がこの雪の問題を質問させていただいておりますけれども、私は調べてみたら、一般質問、今回でこの場に57回立っております。平成5年12月議会から高田地区の雪の問題を9回質問しております。ですから、大体答えもわかっておりますけれども、でもやっぱり地域住民のあの苦情、あのつらい思いを、直接朝から夜まで電話をいただいたり、あるいはちょっと来い、おまえ、見ろというので、現場に行ってみまして、これはやっぱり何回も行政にお願いしなかったらこの問題は解決しないと思って、また10回目の質問をさせていただきますけど、神代の時代から雪の高田と言われるぐらい雪で苦しめられている住民の願いをぜひとも行政の長として聞いていただきたいと思うのでございます。

  そして、一向に進まない流雪溝の整備に対して、市長、副市長がかわられましたので、高田市街地の狭い道路に面しておられる住民の皆様の声を代弁して、改めてまた質問いたします。先ほどの質問にもありましたけど、儀明川のダムが完成しなかったらなかなかこの計画は進みませんというお答えであります。おい、ちょっと待ってくださいよと。今いる70歳や80歳、90歳のおじいちゃん、おばあちゃんが生きている間に儀明川のダムが本当にできるのか。じゃ、一体この流雪溝はできなくなるのか。いつも流雪溝がダムができないとできませんよ、儀明川の水がないからできませんよとばっかり言っていたって、それはもう答弁になりませんよ。現実問題として、なかったら関川という川がとうとうと流れているじゃありませんか。青田川もありますし、儀明川だって熊田堰をおろせば水なんかたっぷりあるんです。なぜ農業で使うかもわからないが、あの熊田堰を閉めるだけのことを努力しないんでしょうか。これは、儀明川ダムがないからできませんというそんな安易な答弁ばかりしていたら、ちっとも前に進まない。大昔から、江戸時代のその前からも雪が降るところなのに、いまだそのことが実現できないということは、まことにこれは住民から見たら政治不信につながります。行政不信にも伝わります。住民の協力なくしていいまちができない、今や住民自治だ、住民の声を聞く、こういう時代なのに、50年も60年も前から一向にこういうことが解決されなかったら、当然住民の皆さんの政治不信につながっていくんではないかと思うことが怖いんであります。どうか本当にやる気があって、前向きな答弁をぜひお願いいたします。

  4項目といたしまして、仲町通りの側溝改修について伺います。前の質問の雪の問題や30年近く余り手がつけられていない仲町の側溝改修など、このままある程度時間がかかりますと、またスピードがおくれれば、それだけ住民はもう税金を納めるのは本当に嫌だ、おらのこれだけのことを何でやらないんだねという声が、私たちは現場で一番住民と接しておりますけども、そういう声が強いわけであります。今やがて来る新幹線が開通するまちとして、その中心部の他の地域から訪れる客の多い仲町の側溝、悪臭、そしてふたもしていない、大変危険だ。ふたがしていないから、ごみがいっぱいおっこちてたまっている。これは、本来ならば住民が掃除をしなきゃなりませんけども、水がたまったり何かしているとなかなかやりにくい。それよりも、やっぱりきちっとしたふたをして、そういうことのないようにしてあげることが大事なんじゃないでしょうか。もう40年前から手つかずですから、劣化して、もう水が流れないところがたくさんあるわけであります。あの汚い側溝は、このまちのまさに恥の部分だと思いますが、いかがでしょうか。市長の考えをぜひともお聞きをして、やがて本当に景観条例の中できれいで美しいまちをつくりましょう、市民も協力してくださいと言っているまちでありますから、景観的に見ても、あの劣化した古い側溝をぜひとも前向きな答弁でなくて、もう現実力でやっていただきたいと思います。

  もう一つ、質問の前にお礼を申し上げなきゃならないのは、あの仲町の不粋な儀明川のガードレールが新しい景観にもかなったさくにかえていただくことに予算がつきましたことは、高田の市民の皆さんもきょうお見えでございますけども、市長の英断に深く感謝を申し上げます。ありがとうございました。よろしくお願いします。

              〔永 島 義 雄 議 員 質 問 席 に 着 く〕



○山岸行則議長 村山秀幸市長。

               〔市  長  登  壇〕



◎村山秀幸市長 永島議員の一般質問にお答えをいたします。

  最初に、新幹線新駅の名称についてのお尋ねにお答えをいたします。御案内のとおり、駅名は営業主体のJRが地元の意見を参考に、開業のおおむね1年前に定めてきております。平成23年3月に開業が予定されている九州新幹線の新鳥栖駅など、新幹線駅の名称が仮称であった7カ所の検討事例を見ますと、地元の意見をJRに提案する際に、名称の一般公募をした上で検討委員会を設置したところが2カ所、検討委員会のみの設置が1カ所、市民意見の募集をしたところが1カ所、自治体のみで決定したところが3カ所となっております。いずれも駅名が決定される1年から2年前に検討に着手しているところでございます。当市の駅名決定に際しましての考え方でございますけれども、駅名は上越市及び上越地域を全国に発信する極めて有効な役割を果たすものであると認識をいたしておりますので、平成23年度までには駅名に関する検討の場を設置し、市民の皆さんを初め市内外から広く意見を受けながら、JRが開業準備を行う適切な時期に、発信力や知名度の向上につながる駅名案を提案してまいりたいと考えているところでございます。

  次に、武道教育の推進と県立武道館の誘致に関し、県立武道館の誘致についてのお尋ねにお答えをいたします。当市は、高速交通網の要衝として北信越の中心的な位置にあることから、スポーツイベントや各種会議などの開催に優位な都市であることは御案内のとおりであります。その一例を申し上げますと、リージョンプラザ上越においては、昨年度は中学校県総合体育大会剣道大会や県柔道大会が、今年度は高等学校県総合体育大会柔道大会が開催されました。さらに、新年度には北信越小中学校空手道選手権大会や北信越地区空手道選手権大会が予定されるなど、大規模な大会の会場として利用されております。また、当市には柔道場や相撲場を有する高田スポーツセンターを初め数多くの体育施設もあることから、これら施設の有効利用により、さらに規模の大きな大会の誘致や開催も可能であり、スポーツの振興とまちのにぎわいの創出が図られるものと考えているところでございます。

  御質問の県立武道館につきましては、県が平成18年度に策定いたしました県民スポーツ振興プランでは整備計画に位置づけられてはおりません。また、国内最大のスポーツイベントとしてさきに開催されたトキめき新潟国体でも剣道、柔道、空手道の競技会は長岡市や新潟市の総合体育館で行われ、武道会場としての機能を果たしてきたところであります。こうしたことから、当面は県の計画にもなく、そしてまた現実の大会等が開催された状況を考えますと、県立武道館の誘致は極めて難しい、そんなふうに今受けとめているところでございます。

  次に、高田市街地における流雪溝整備についてのお尋ねにお答えをいたします。流雪溝の整備につきましては、中心市街地を主体とした第1期計画地区の事業はおおむね完了いたしたところでございますが、残る第2期計画地区の流雪溝はその水源を儀明川ダムに求めていることから、早期の着工は困難なものとなっておることは、今まで各議員に御答弁したところでございます。お尋ねの関川の水の利用でございますけれども、国土交通省によりますと、現時点における流雪溝の水源は国の補助ダムとして位置づけられている儀明川ダムであり、関川からの導水は事業化が極めて難しいとしていることから、利用は困難であるというふうに言われております。また、儀明川にある熊田頭首工の利用でございますけれども、冬期間の儀明川は流雪溝の放流先にもなってございまして、雪の塊を速やかに流下させるとともに、融雪や降雨による出水にも迅速に対応する必要があることから、ゲートをおろして水をためることは河川管理上はできないこととされております。したがいまして、市といたしましては水源の確保等を考えますと、儀明川ダムの治水のほかに克雪、上水道を含めた多目的ダムとして変更され、一日も早く儀明川のダムが完成し、そのことから流雪溝の整備を進めていく、そういう状況にあるということを御理解いただきたいと思っているところであります。

  次に、仲町通りの側溝改修についてのお尋ねにお答えをいたします。仲町通りの道路側溝につきましては、昭和30年代ころに築造され、現在も通常の機能は果たしているものの、場所によってはコンクリートの劣化が進んでおり、改修が必要な状態にあるということも承知をいたしております。このため、市では下水道整備による悪臭の解消など生活環境の改善に努めるとともに、随時緊急を要する破損箇所を補修するなどの対応をしてまいりました。さらに、歩行者の安全を図るため、市道の交差点にある側溝のふたかけにも取り組んできたところであります。しかしながら、市内全域の側溝を見ますと、ゲリラ的な豪雨により溢水被害を受けている箇所や下水道が未整備で側溝に水がたまり、悪臭を発生している箇所があるほか、通学路などとして歩行空間を確保するために側溝のふたかけが必要な箇所も多く、現在これらの箇所を優先して整備を進めているのが現状でございます。御質問の仲町通りの側溝改修につきましては、下水道の整備がなされ、歩行者空間も当面確保されていることから、全市の進捗状況を見ながら優先順位を考慮し、順次計画に組み入れてまいりたい、そんなふうに考えているところでございます。

  私からは以上でございます。



○山岸行則議長 中野敏明教育長。

                  〔教 育 長 登 壇〕



◎中野敏明教育長 私からは、武道教育の推進についてのお尋ねにお答えをいたします。

  中学校における保健体育分野では、新しい学習指導要領により、武道が1、2年生の2年間で男女とも必修教科となりました。御指摘のように、武道は武術などから発生した我が国固有の文化であり、相手と直接的に攻防することから、相手を尊重するとともに、自分で自分を律する克己の心をあらわすものとして礼儀を重んじております。さらに、武道では道の字が示すように、単に試合の勝利を目指すだけでなく、議員がお話しのとおり、体とわざを磨くことを通して心を磨く人間形成こそ究極の目的としております。教育委員会といたしましては、武道が必修になったことを契機として、人間形成の大切な時期にある生徒が武道の技術の習得はもとより、武道の心である礼節や相手を尊重する態度を体験を通して学ぶことができるよう、その道の専門家である外部指導者の確保や用具など環境面の整備に意を配してまいりたいと考えております。

  私からは以上でございます。



○山岸行則議長 40番、永島義雄議員。



◆40番(永島義雄議員) それでは、新幹線駅名問題から伺いたいと思います。

  今民間の市民団体で、市長も来ていただきましたけども、雪下駄塾の皆さんが何とかいい新幹線駅名をつける市民運動からまず立ち上げようということで頑張って、これから大がかりなアンケート調査をやって、なおかつ今度署名運動もやろうということで頑張るつもりでございますけども、やはり行政主導じゃなくて、本来はそういうものだと思います。住民がまず自分たちで考えを決める。新幹線はいろいろありますけど、おもしろいですね。さくらんぼ東根駅、こういう駅名の新幹線がございます。これは、恐らくJRが決めたんじゃなくて、住民で、おれたちはサクランボをもっと売りたいんだと、イメージとして東根とつけたってわからんと、だから地域の物産であるさくらんぼ東根という、随分これも住民運動で名前をつけたんじゃないかなと。もう一つ、やっぱり山形新幹線の中で、かみのやま温泉駅ってあります。実にわかりやすい。温泉にお客さんが来てもらいたいための駅名だなと思いますけども、やっぱりこれだけ経済が低迷しておりまして、何とかよそから流動人口をふやし、そして高田へ行ってみようよ、上越へ行ってみようよと。これから富山と金沢に対抗して、知事は全車停車するようにと盛んに言われておりますけども、じゃ停車したものの、どれだけおりるかというのが大きな問題であって、国家的な観点から見たら、とまるたびに電気代がかかるわけでありますから、それだけ経済が損失なわけでありますけども、やっぱりそういうことをしっかりと行政側もまた協力していただいて、このときになったら名前命名に対しまして行政側としても御協力をいただきたいと思いますので、その考えがあればお聞かせ願いたいと思います。



○山岸行則議長 村山秀幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎村山秀幸市長 お答えいたします。

  駅名を決めるための作業、取り組みというのはいろんな手法があると思います。例えば長野県の佐久平駅は、小諸と佐久が争って、最後は長野県知事が中に入って提案した駅だと聞いていますし、安中榛名駅はやっぱり地元の安中等々に県の仲裁が入りながら1,200件に及ぶ公募の中から選んで、3案ほどJRに提案をし、その中から安中榛名が決まったというふうなことも聞いていますので、いろんな手法の中で、この地域の発信力として、また地域に愛着のあるものとして、駅名がかわいがられる、そしてそのまちがイメージできる、そしてそこに何かが生まれる、発信できる、そんなことをいろんな仕掛けの中でまとめ上げながらJRに提案していくことが大事だと思いますので、議員提案のいろんな面での議論がこれから起こってくることを歓迎しながら、それをまとめる作業を行政がどうするか、取り組んでまいりたいと思っているところであります。



○山岸行則議長 40番、永島義雄議員。



◆40番(永島義雄議員) だんだん時間が近づいてまいりましたので、木浦市長よりも前向きな御答弁だったと思いますので、よろしくお願いします。

  続きまして、仲町の側溝の問題でございますけども、優先順位がいろいろあって、ほかのところをやらなきゃいけないというんですけども、仲町はいろんな意味では一番よそから来たお客さんが多い、このまちの顔の部分みたいなところであります。景観条例は、都市の個性を生み、市民の心を豊かにし、誇りと愛着を感じるということを条例の中にうたってありますけど、あのどぶを見たら、本当に市民の心が豊かになったり、誇りと愛着を感じるのか。景観条例というのは言葉だけなのか。30年間近くあんな劣化したような、しかも時々ちょこちょこっと直した程度で本当にいいのかと。ほかのお客様が来て、このまち一番のメーンストリートの次の繁華街がこんな汚い下水道でおかしいんじゃないですかと私は来たお客さんにも言われるんです。聞くんです、そういう声を。市役所まで言いに来る人はいないと思いますけども。そういう面で、今どこをやらなきゃならないかという優先順位の考え方のめり張りをもう少し聞かせてくれませんか。



○山岸行則議長 笠原博都市整備部長。

               〔都 市 整 備 部 長 登 壇〕



◎笠原博都市整備部長 優先順位のめり張りというお尋ねでございます。私どもも仲町の側溝が十分だというふうに思っているわけではございません。同じくらいに、例えば昭和30年代に建設をされた側溝は、大体同じような状況になっていて、側溝から例えば草が生えてしまっているというようなところもございますし、地元の皆さんが非常に待ち望んでいらっしゃるということもわかっているつもりでございます。ただ、優先順位としては、私どもはやはり1つ目には側溝の溢水などで水害が発生する、災害となる可能性のあるところを最優先としているということと、それから悪臭や害虫が発生するなどという環境面での問題が著しく悪い場所、それからまた歩行空間がとれていないような通学のそういう箇所のふたがけというようなことを優先的に考えておりまして、仲町につきましては例えば公共下水道が整備をされている、そのことによって悪臭は基本的にはない。それから、雁木がございますので、通学路であったとしても歩行空間は確保されているということで、溢水による水害というのもそうないということから、優先順位はトップクラスにはちょっとならないという状況でございます。ただ、必要性がないと言っているわけではございませんので、今後とも順次計画に組み入れていきたいというふうに思っているところでございます。



○山岸行則議長 40番、永島義雄議員。



◆40番(永島義雄議員) ふたがないから、酒を飲んで酔っぱらって、おっこちてけがをしている人もいっぱいいるし、この間の雨でもって宇喜世の向かいのすし屋に水が入ったとか、部長はわかっているとおっしゃいますけど、もっと悲惨な問題がいっぱいあるんです。私も現場の近くにいますから、よくわかるんです。ですから、いろいろ経済状況とか財政状況があるかもわかりませんけども、とにかくまちの顔の真ん中として、できる限り優先順位を上げて、やっぱりよそから来た人たちに、何だこのまちは、こんな汚いのかと思わせないようなことが大事だと思いますので、なるべくそういうことを考えて実施をしていただきたいと要望しておきます。

  武道教育のことでお伺いしますけど、ちょっと市長から来た答弁にはがっかりいたしました。全国にこれだけどの県も武道館を持っているのに、武道の精神のもとであるような上杉家を生んだ県が何だか体育館の中で剣道の試合やればいいんだとか、そうじゃないです。やっぱり武道館というのは全然意味が違うんです。相撲もそうです。やっぱりマットの上と土俵とは違うんです。文化なんです、武道というのは。お相撲さんが塵を切る。これは、武器を持っていませんということなんです。塩をまく。四股を踏む。地下の悪霊をおさめる。だから、疫病や何かがはやったりした場合には相撲が、横綱が明治神宮や伊勢神宮で四股を踏むのは天下が太平であるようにとか、あるいは水をつけるのもこれから戦うときにもう命がけでやるんだという、ほかのスポーツにない、武道の中には日本の文化が凝縮されたものが全部ある。それを学校や何かでも体育館でやってきましたけれども、恐らく明治時代、江戸時代の教育では、藩校や何かは全部武道場を持っていました。その神聖な中でもって武道をやって、人間形成の場にしたんです。だから、練習と言わないんです、武道は。けいこというんです。修行というんです。そういうふうなところを新潟県の教育全体がスポーツ的な感覚でとらえるから、全国に武道館がある中でない県は新潟県と長野県ですけども、これは新潟県の教育そのものの精神がわかっていないんです、武道に対して。ただ体育館の中でやればいいんだ、そんなことじゃないんです。日本人の伝統とか文化をもっと本当に大切にするということを、これからでも遅くないですから、県に何回も訴えて、県立武道館は絶対上越市が一番いいところなんだと、そういう哲学もあるんだというような観点で、ぜひ市長からこれを誘致するように努力をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。



○山岸行則議長 この際、しばらく休憩いたします。

          午後2時55分 休憩

                         

          午後3時15分 再開



○山岸行則議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  なお、本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。

  一般質問を続けます。

  5番、中川幹太議員。

               〔中 川 幹 太 議 員 登 壇〕



◆5番(中川幹太議員) 市民ネット改革の中川です。きょうは、地域自治区と地域活動支援事業、そして環境問題、循環型社会の形成に向けた取り組み、この2点についてお聞きしたいと思います。

  まず、第1点目は、このたび村山市長が昨年の市長選挙で掲げられた公約の中で重要な政策として地域活動支援事業、つまり地域自治区へ2億円の予算をつけて、地域自治の活性化に向けて予算を配分していくという事業でございますけども、私はこれについては非常に前向きにとらえているというか、私自身も議員当選した直後、20年度の9月の議会で地域自治区へ財源の移譲をするべきではないかという一般質問させていただいていることもありまして、非常にこれを進めていっていただきたいなという姿勢でおります。ただ、今回の事業内容については私なりの考え方と幾つかずれもございますので、そのあたり、市長に御見解をお伺いしたいと、そのように思っております。

  1点目ですけども、今まさしく地域協議会のほうに事業内容の説明を行っているわけでございますが、私も幾つか参加させていただきましたけれども、かなり多様な意見が地域協議会の委員の皆さんからも出ております。この地域活動支援事業については、昨年当選されて、この3月議会にすぐ提案するということで、かなり迅速な対応であったのかなというふうな印象は持っておりますが、ただプロセスとしてはやはり時間が足りなかった、仕方ない部分もあるかと思いますけども、いろいろな意味で、議会についてもそうですし、地域協議会についても合意形成を図る時間がやや少なかったのかなと、そんなふうに思っております。地域協議会からもさまざまないい意見がたくさん出ております。この質問は総括質疑や先般行われた総務常任委員会でもかなり議論がされて、答え、答弁が出ている部分もありますが、改めて市民の皆さんの前で御見解を伺いたいと思いますが、この地域活動支援事業に対して、今後事業内容を柔軟に見直していくお考えがあるかどうか、改めて御見解を表明していただきたいと、そのように思っております。

  2点目は、これは2年前の9月の議会でも私が意見を述べさせていただいた点ではあるんですが、地域への財源移譲、本質的な財源移譲が私は地域の自治が高まっていくことについて必要だと思っております。今国でも国から地方へ、県や市へ財源移譲、権限と同時に、あるいは仕事と同時に財源も移譲するべきだという議論が沸き起こっておりますけども、これは縮図として市と自治区の間でも言えることなのかなと、私はそんなふうに考えております。ですから、本質的な完全に自治区に任せる制度を実現していくことが今後必要になってくるのかなと、そんなふうに思っております。

  今現在提案されている地域活動支援事業については、私の見た感想ですけども、助成金事業だなと。要するに地域協議会の委員の皆さんが地域の市民の皆さんあるいは団体から提案があった事業について、これを審査して、その審査結果をこれとこれを採用しようということを市のほうに答申するということで、市長の姿勢としてはそれを尊重すると、地域協議会から出てきた答申を尊重するということでございますけども、基本的には地区住民や団体などから提案がなければいけないということになっております。私のイメージでは、資金が完全に地域自治区、地域協議会のほうに予算配分を含めて、どういう編成をしていくのかも含めて任されるものというふうに思っていたんですけども、現状では例えば地域協議会でこういう課題があって、その課題を解決するためにはこういう解決方法があると、そしてどういう優先順位をつけて解決していこうかという地域を見渡した議論が起こって、それをまとめたとしても、この取り組みには基本的には使えないという仕組みになっております。

  また、もう一つは、今市がやっている事業に対する上乗せ、横出しができない。つまり例えば福祉の補助金について、私たちはこの点については上乗せをしていこうとか、子育てを重視するから、私たちはこの部分についてお金をつけて拡充していこうとか、そういう今市がやっている事業については上乗せ、横出しができないということになっております。市のほうもかなり幅広く事業をやっておりますので、逆に言えばある意味それが一つの足かせになるのかなと。自分たちがこの部分は問題だと思っていても、市がそれを事業としてやっていたらできないという部分、側面もあるのかなと。そういう意味では、自由度を高めていく上ではやや拘束される部分が多いのかなと思っております。

  今国には地方交付税交付金という一般財源として自由に使えるお金が地方に交付されておりますけども、こういった制度の仕組み、要するに地域自治区が自由に使えるお金が必要なんじゃないかと。それが地方ごとの、地域ごとの多様な自治、あるいはよい意味での競争、あっちの区がやっているから、じゃ私たちの区もやろうというふうな、そういうよい意味での競争が生まれてくるんじゃないか。それは、今全国の市町村あるいは都道府県でも失敗事例、成功事例が出てきて、いろんなことを反省材料あるいは先進事例として取り入れて、自分たちの地域の事業としていっているわけです。そういった面が地域自治区にも必要なんじゃないかというふうに私は考えております。つまり自治区に対して完全に予算編成をする権限を与えるべきだと。今回の助成金事業のような事業ではなく、自由に予算編成ができるようにするべきじゃないかと、そんなふうに考えております。ですので、地域協議会のほうからは、自分たちの調査研究にも使いたい、こういった事業をやるためにはバックグラウンドをきちっと調べる必要があるというふうな意見も出ておりますし、みずからが提案する、あるいは今回出たような助成金事業も、ことしやったから、来年もそれを半額ぐらいにしてやろうという意見があってもいいんじゃないかと、そんなふうに思っております。

  3点目ですけども、地域協議会が審査をするわけなんですが、今回の制度については地域協議会の委員も提案をしていいことになっております。ただ、これで本当に第三者的な審査が担保されるんだろうか。言ってしまえば地域協議会の委員で話し合って、ある一人の委員に、あなた、じゃ話し合ったことを提案してよと言って、それを提案することだってあるかもしれない。仮に委員の一人が自分だけの発案で提案をしたとしても、その審査の中に加わるのか加わらないのかわかりませんけども、そこで自分が上げた提案を審査するわけですから、本当に第三者の審査ができるのかということをお聞きしたいと思います。

  あと、4点目ですけども、合併前上越市の地域自治区について、15区ございますが、今3つのセンター、北部、中部、南部と分けて、1つのセンター当たり4つから6つの自治区を受け持って、地域協議会を開催して審査をやっているわけでございますけども、現状ですとそれぞれのセンターに3人のスタッフがついて、地域協議会を開催する事前の準備、調整、それだけでもういっぱいいっぱいになっているわけです。私の考えというか、自分の考えていることとしては、やはり自治区あるいは地域協議会、それに携わっている職員がその地域を広く見渡して、今までは縦割りでそれぞれの課が別々に、調整をできるだけ必死にやっているんですが、調整されないでやっているものもあるんです。よく縦割りの弊害と言われていますけども、やはり地域自治区が横割りの機能を果たしていく、地域をどうやって活性化していくかというのを総合的に考える、そういった視点で物を考える職員も必要じゃないだろうかと思っております。今のセンター職員3人が4つから6つの地域自治区を担当する中では、そういった余裕が全然ないんじゃないかと私は考えております。増員するお考えはないか、お聞きしたいと思います。

  大きな項目2点目ですけども、市長の持続可能な社会づくりへの姿勢と政策についてということでございます。つまり環境問題、循環型社会ですけども、まずは細かい事業を提案すれば、私も幾つもアイデア持っているんですが、当選した直後の予算の議会でございますので、まずは基本的な姿勢についてお伺いをしていきたいと思います。今回の市長選の中では、市長は公約で環境問題のことについて触れられていないんですけども、どのような認識を今お持ちでいらっしゃるか、どのような優先順位で臨まれるおつもりか、そのあたりをお聞かせいただきたいと思います。

  2点目ですけども、今いろんな事業を現在市でも取り組んでおるんですけども、やや一部の市民、一部の事業者に偏って、広く市民に普及啓発できるような事業の仕組みにはなっていないんじゃないかという気がしております。市民、事業者とともに持続可能な社会を形成することへ向けて、どのような対策をとっていかれるか、今市長独自のお考えがあるかどうか、お聞かせいただきたいと思います。今やっている事業では、言い方はちょっとあれかもしれませんけど、どこでも、どこの市でも今積極的に取り組んでいるところがございまして、月並みというか、そういった事業が多いんじゃないかという印象を私は持っております。ちょっと飛び抜けたような、やはり普及啓発が一番重要な問題であり課題ですので、やはり市民がぱっと目が覚めるような事業を打ち出していかないといけないんじゃないかと。今現在やっている事業がもうゼロとして考えて、そこからどうやって上乗せしていくかというところで物を考えないといけないんじゃないかというふうに思っております。市長の御見解を伺いたいと思います。

  3番目、今の民主党の政権が温室効果ガス、2020年までに1990年と比べて25%カットすると、削減するというふうに打ち出しておりますが、今いろいろな条件をつけて、言いわけをしようとしているような、そんな雰囲気も少しございますけども、こういった方針を明確に数字も打ち出しているわけです。上越市として、これに対してどのように対応していくか、その御姿勢をお伺いしたいと思います。

  以上でございます。

              〔中 川 幹 太 議 員 質 問 席 に 着 く〕



○山岸行則議長 村山秀幸市長。

               〔市  長  登  壇〕



◎村山秀幸市長 中川議員の一般質問にお答えをいたします。

  最初に、地域自治区と地域活動支援事業に関し、同事業の次年度以降の見直しについての考えに対するお尋ねでございます。地域活動支援事業につきましては、先月25日に開催いたしました28区の地域協議会会長会議を初め、その後の各区の協議会において事業の趣旨や概要を説明させていただく中で、さまざまな御質問、御意見をいただいたところでございます。そこで、本事業の開始までの間にそれらの意見を十分に整理し、見直すべき点は見直しながら、円滑なスタートが切れるよう努めてまいりたいと考えているところであります。また、事業の開始後においても地域協議会や実際に活動に取り組む団体等の皆さんから御意見を伺うとともに、まちづくり活動に知見を有する有識者等からもアドバイスをいただきながら、所期の目的にかなった、より使いやすい、効果の上がる事業としてまいりたいと考えているところでございます。

  次に、地域自治区への財源移譲についての御質問と地域活動支援事業の地域協議会による審査の御質問は関連がございますので、あわせてお答えをいたします。さきの総括質疑でもお答えいたしましたとおり、地域活動支援事業は地域の課題解決や活力向上に向けた市民の皆さんの自発的、そして主体的な取り組みを支援するものであり、健やかなまちづくり、市民主体のまちづくりを進めていくための手だての一つであると考えております。すなわち、本事業の目的は、議員御指摘のような国と地方との関係をそのまま市と地域自治区に当てはめて、包括的に財源を移譲するということではなく、市民みずからが自発的かつ主体的に判断し、解決に向けて行動する市民自治の理念を大切にしながら、そうした活動を後押ししていくことであると考えております。そこで、本事業では市民の皆さんはもとより、地域協議会委員からも御提案をいただきながら、地域の課題解決や活力向上に向け、どのような取り組みがふさわしいかを地域協議会自身で決めていただきたいというふうに考えております。また、そのための審査方法等についても地域の実情を踏まえながら、それぞれで判断していただければというふうに考えているところでございます。このように事業の採択等について地域協議会に実質的な決定をゆだねていくとともに、総合事務所等に権限を分掌することによって、一連の業務が地域自治区で完結できるようにしてまいりたいと考えております。

  なお、地域協議会の活動に要する経費については、本事業に含めるよりは、むしろ地域協議会の運営に係る予算の中で対応すべきものと考えたことから、新年度では視察研修に要する経費を新たに計上するなど充実を図っているところでございまして、今後とも各区の地域協議会の活動の実態やニーズをとらえながら、適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。

  次に、合併前上越市の地域自治区の運営体制についての御質問にお答えをいたします。合併前の上越市の区域では、現在地域自治区の事務所として3つのまちづくりセンターを設置し、そこに3人ずつの職員を配置して、業務に当たらせております。この職員数の設定に当たっては、地域協議会に係る事務のほか、地域振興に係る事務量をも積算した上で配置したところでございます。このように当初から地域振興の業務を想定した上で配置を行っており、制度がスタートして約半年という現時点においては、増員は考えておらないところでございます。

  次に、持続可能な社会づくりへの姿勢と政策に関し、環境問題に対する認識についてのお尋ねにお答えをいたします。現在国の内外で真剣に議論されている地球温暖化対策や生物多様性の保全を初めとするさまざまな環境問題への取り組みは、当市においても極めて重要な課題としてとらえており、第2次環境基本計画に基づき、体系的に取り組んでいるところでございます。私の公約の中で直接環境の分野にかかわるものは、環境エネルギーをテーマとした特色ある施設の誘致、整備の検討でありますけれども、このほか関連としては、農業分野における地産地消の推進、観光分野では越後田舎体験事業の推進、また産業分野における中心市街地活性化のほか、公共交通網の整備など、さまざまな分野から温室効果ガス排出量削減や自然環境保全などの環境問題にアプローチする施策を掲げてきてございます。このようにそれぞれの施策に環境の視点を取り入れながら分野横断的に推進することにより、人、環境、経済という3つの要素についてバランスのとれた関係を築きながら、効果的に持続可能な社会づくりを目指していくことができるものと考えているところでございます。

  次に、市民、事業者とともに取り組む具体的な政策についての御質問にお答えをいたします。環境問題の中でも特に国を挙げて推進していかなければならない温暖化対策については、これまで行政が枠組みを定め、市民、事業者とともに継続した取り組みを積み重ねてまいりました。今後は、これまで以上に市民の皆さんお一人お一人から関心を持って真剣に取り組んでいただけるよう工夫しながら、市が市民や事業者の皆さんと一体となって対策を進めていくことが必要であると考えています。そのためには、事業者の皆さんからも省エネルギーの取り組みを率先して推進していただくようお願いをしてまいりたいと思っております。また、市民の皆さんからは環境問題への認識を深めていただくことも重要でありますことから、当市では火力発電所やLNG受け入れ基地の操業開始など、地域を取り巻くエネルギー環境が大きく変わろうとしており、こうした背景をとらえて、市民の皆さんが環境エネルギーについて幅広く理解していただけるよう、知る、見る、体験できる学習環境の整備を検討していくことといたしております。

  次に、国が掲げる温室効果ガスを25%削減する目標に対して、当市ではどのような対応をとるのかとの御質問にお答えをいたします。現在市では第2次環境基本計画の中で、2014年までに2003年度比で26.8%、1990年度比に換算いたしますと9.4%の削減目標を掲げ、省エネルギー・新エネルギーの推進、家庭における二酸化炭素排出の削減、エコドライブの推進など、市民や事業者の皆さんと一体となって取り組んでおります。国が掲げる25%の削減目標については、これまで当市で取り組んできた削減効果を検証するとともに、今年度実施した市民アンケートの結果を参考に削減可能量を試算し、新年度に策定する地球温暖化対策実行計画に反映させ、当市の特性に合った温室効果ガス排出の削減目標と抑制策を定めることといたしております。これまでの検証から全国平均と比べて排出量が多い自家用車のほか、それぞれの家庭や事業所への対策に重点を置きながら、より多くの市民の皆さんに身近なことから取り組んでいただける計画となるよう、速やかな策定を目指してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○山岸行則議長 5番、中川幹太議員。



◆5番(中川幹太議員) 地域活動支援事業についてですが、地域自治区への財源移譲は考えていないという御答弁でしたので、根本的な考え方というか、かなり土台が違うのかなというふうに思っているんですけども、今後この地域活動支援事業によってどのように住民自治を活性化させて、その次のプロセスも含めて、どのようにお考えになっているのかをお聞きしたいと思います。



○山岸行則議長 村山秀幸市長。

               〔市  長  登  壇〕



◎村山秀幸市長 お答えいたします。

  中川議員とは、今お話がございましたように、よって立つところが少し違うかなと思っています。私ども基礎的自治体がどうしても担わなきゃいけない業務というのは当然あるわけでございまして、今私自身が市民自治の観点から市民の地域づくり、まちづくりに対する手だての一つとしてこの資金の事業を設けたというふうにお話しさせていただきました。これがそれぞれの個人、団体、そしてまたそれぞれの地域にお住まいの皆さんが将来にわたってのまちづくり、そして地域づくり、誇りある地域をつくっていくための事業として手を挙げ、そしてその内容に取り組んでいく、その活動そのもののプロセスがまさに地域づくり、まちづくりであるというふうに私は思っていまして、その後どういうものがなるか。当然そこから出てくる地域の一体感であったり、地域の新しい産業の芽出しであったり、そしてまた人のコミュニケーションであったりという地域自身が輝く、その取り組みがこれから進んでくるんだろうと。その先にはそれぞれの地区、28区が思いを込めながら、切磋琢磨しながらそういう取り組みをしていく中においては、将来的に上越市が一体感を持った、それぞれの地域の個性を持ったまちが出てくる、地域が出てくる、そのことによって市民自治が確立していく、そんなふうに思っているところであります。



○山岸行則議長 5番、中川幹太議員。



◆5番(中川幹太議員) 地域自治区というのは、自治の学校だというふうに考えています。その点については、恐らく市長もそんなに大きなずれはないかと思うんですけども、やはり財源移譲ということは、例えばその財源の使い道を予算編成することによって、どのような予算を編成したのかということが地区の住民からも鋭い目で見られることになるわけです。そういう意味では、地域協議会もそれによって成長するのかなと、私はそのように考えているんです。今の助成金の制度では、優先順位をつけたと、じゃこの事業とこの事業を認めましょうという、それぐらいのことでは、やはりそういうある意味厳しい目に、住民の代表だというところまで意識がもうワンステップ、ツーステップ上がっていく要因としては、効果としては弱いんじゃないかというふうな考え方を私は持っているんですけども、その点について市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。



○山岸行則議長 村山秀幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎村山秀幸市長 お答えをいたします。

  先ほど中川議員が質問の中で、上越市が打っている施策の横出し、そしてまた枠づけを、そういうことまで今回のものの敷衍した中でというふうにおっしゃいましたけれども、私が今お話ししていますのは、基礎自治体として基本的に行政サービスをするものは何かというものは、これは普遍的にあると思います。これは、上越市の中において大きなでこぼこはきっとあってはならない部分も当然あるわけですし、国の制度を引き受けるものもあるわけですから、そのことの基礎的自治体としての役割を担う部分は一つとしてあり、そしてその中で地域そのものが活性化し、市民自治がどんな形で進化し、そしてまた熟度を上げていくかということの仕掛けの手だての一つとして今回の資金を事業化したわけでございますので、よって立つところが少し異なりますと議論がなかなかかみ合わないかと思いますが、私はそういうふうに考えているところであります。



○山岸行則議長 5番、中川幹太議員。



◆5番(中川幹太議員) 今市長のほうでは、要するにシビルミニマム、市として最低限どこまでサービスをしなきゃいけないのかということの議論に入られたのかと思いますが、それは国のレベルであってもナショナルミニマムということで、国が国民に対して最低限どれだけのサービスを提供しなければいけない。それを上越市では上越市として、地域のいろんな特性をかんがみて、シビルミニマム、要するに全市民にどれだけ最低限のサービスを提供しなければいけないのかという考え方で国や県の事業に対して上乗せ、横出しをしているわけです。さらに、かなり広大な土地、山から海まである。中山間地や中心市街地もある。いろんな特性がある地域の中で、それぞれ地区のミニマムを決めてもいいんじゃないんですか。私はそういうふうに思う。ですから、それは今回通学バスを一挙に無料になさるということで打ち出されましたけども、それがもしなされていなかったとしたら、私たちの地区は子供たちの子育てを重視するから、ほかの区ではやっていないけども、うちの区では、この事業を使って通学バスを無料にしますよ、ということもあってもいいんじゃないか。それは、いろいろな地区のいろいろな考え方の中でやることであって、それが格差だと言ったら、そんなの全国の自治体でいろいろやっていることが全部格差になってしまうわけで、私はその縮図だと思うんです。その点についてどうですか。



○山岸行則議長 村山秀幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎村山秀幸市長 基礎的自治体が担う行政のサービスの基本というのは、今お話しのような内容の部分がありますけれども、現実に上越市という市、まさにこの自治体より小さな自治体はないわけでございまして、1つの自治体の中で何をするかという基本的なサービスは、私は一定のスタンダードの中でやっていくべきだと思いますし、今回の事業費については、私は市民自治を充実させるための一つの手だてとして今回手当てをしたというふうにお話をさせてもらっているわけでございますので、その時点の資金だというふうにして理解をいただかないと、その話はなかなか議論がかみ合わないという部分だと私は思います。ですから、私自身が今回市民自治の充実、進化、そのための手だての一つとしてこの資金を提案した。そのことによって、市民の皆さんが手を挙げ、そして取り組みたい、このまち、この地域をどんなふうにするかということについては議論する。その議論をする中で地域協議会、自治区における地域協議会がどんな基準をつくっても、そしてまたある種の融通さがあっても、それはなり得ると思っていますので、今お話しのようにこのことがすぐ包括的な財源の移譲と地域自治区の予算編成権限というまでの先ほどのお話には私はすぐ続くものではない。その過程の中で私自身が今取り組んでいるというふうに御理解いただきたいと思います。



○山岸行則議長 5番、中川幹太議員。



◆5番(中川幹太議員) シビルミニマムと財源移譲のことについては考え方の違いですので、これ以上議論してもしようがないのかなと思うんですけども、ただやはりそれぞれの地区の中にあるそれぞれの個別の団体から上がってくる事業の中で選択をするということになれば、やはり地域の中でも全体を見渡した事業というのがちょっと片手落ちというか、になってしまうんじゃないかなと、やや視野の小さ目の事業に偏ってしまう危険性もあるんじゃないかなというふうに考えているんですけども、その点についてはいかがでしょうか。



○山岸行則議長 村山秀幸市長。

               〔市  長  登  壇〕



◎村山秀幸市長 今回の事業については、各地域協議会で非常に弾力性のある、融通性のある採択をし、また地元の市民、団体から上がってくるものをその中で取り込んでいただきながら地域の活力、市民自治の向上、進化に使っていただきたいというスタートの思いをお伝えして、審議をいただいているわけでありますので、その中で使い方が少し発展的にそういう地区全体の事業に対する意見が出てくれば、その意見として出てくる、そのことも取り組むことについてはやぶさかでないという話をさせてもらっているんですが、制度の途中において、この制度がそういうふうにしていったときに財源的に、じゃその中でもって今の財源がいいのかどうかという議論、財源の多寡を含めて、そういうことについて市民自治を向上させる、進化させるための事業としてはその取り組みはどうかというものも、先ほどお話ししたように、年度の途中においてもいろんな意見を聞きながら、そしてまた識者のアドバイスを受けながら議論していくという話をさせていただきましたので、それは最終的にこの上越市における、基礎的自治体である上越市における市民自治、そしてまた団体自治、このあり方にも大きくかかわることでございますので、当面は市民自治の向上、進化のためにこの事業がどんな形で役立つのか、そんな形の手だてとして用意したものでございますので、その趣旨を酌み取っていただきながらスタートしていただければと思っているところであります。



○山岸行則議長 5番、中川幹太議員。



◆5番(中川幹太議員) 私はこの事業について、恒久的な事業にしてもらいたいというふうな希望を持っているんですけども、さっき言ったように財源移譲の考え方についてちょっと考え方が違うもんで、それについてはとにかくできるだけ長く続けていただきたいな、できれば将来的には財源移譲という考え方をしていただきたいなと思うんですけども、そこまでにしておきます。

  3点目のことですけども、地域協議会の委員も事業を提案できるということについて、第三者の機関的な役割として本当に事業の審査ができるかどうかということ、ちょっと私が聞きそびれたのかもしれないんですけども、お答えいただけていなかったような気がするんで、もう一度お願いしてもよろしいですか。



○山岸行則議長 村山秀幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎村山秀幸市長 地域協議会においては委員の皆さんが市民の声をきちっとキャッチアップしながら、その議論の中で多分協議会が進行するんだろうというふうに私は思っている一人であります。その中で、委員がいろいろな件で関係する団体や市民、そういう皆さんの声を聞きながら、みずからが手を挙げて議論して、そしてその中で採択を受けるという作業があっても何ら不思議ではないというふうに思っていますが、今議員がおっしゃる内容は、そのときに本人が手を挙げたものについて本人が入って議論するのはいかがかということでございますけれども、この議会においても議員提案の議案もありますし、いろんな面があるわけですので、その辺は地域協議会が融通をきかせながら、どういうふうに判断するか、まさにいいことをやろうという提案が出てくるわけですので、それを委員であるからだめとか、いいとかという議論にはならない。そしてまた、その方が議論の中から外へ出てしなきゃいけないというのは、その地域における地域自治、地域おこしのための大きな取り組みですので、その地域協議会が賢明に御判断されるということ、そのことさえもある程度地域協議会にお任せしたいと思っているところであります。



○山岸行則議長 5番、中川幹太議員。



◆5番(中川幹太議員) 今の市長の答弁は、つまり性善説に立っていると、要するに委員の皆さんはそういうお手盛りのようなことはしないだろう。ただ、それは私がそう見るかどうかじゃなくて、地域の住民の方がそういうふうに見られるんじゃないかと。大いに地域協議会の中で議論して、提案されることは、私は逆にいいことだと思っているんです。さっきの財源移譲の話と同じですから、自由に地域協議会の中で議論して、使っていただきたいという考え方なんです。ただ、逆にそういうふうに地域住民の方に見られてしまうと、縛りがかかってしまうんじゃないか、逆にやりにくくなってしまうんじゃないかという考えがあるもんですから。逆に使いにくくなるんじゃないかという心配があるわけです。その点どうですか。



○山岸行則議長 村山秀幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎村山秀幸市長 お答えをいたします。

  先ほどお話ししましたように、地域協議会の委員の皆さんは地域の市民の皆さんや団体の皆さんの声をきちっと聞きながら地域協議会で議論されるという前提に立っていますので、周りの市民の皆さんが、あの協議会委員が発案したことによってお手盛りだというような、そういう状況はきっと協議会の委員も含めて、その地域には生まれないんだろうと。生まれることによって市民自治がやはり偏ったものになるだろうと思いますので、それぞれの意見は闘わせなければなりませんけれども、そのことによって市民の皆さんが、協議会の委員が個人で手を挙げて、そしてまた協議会にかけて物事をするのは、お手盛りという言葉が適当かどうかわかりませんが、そういうふうにして見ることは私はないんではないかなと思っているんですが、その辺はそんな面で期待したいと思っているんですが、お答えになったかどうかわかりませんけども、そんなふうに思っています。



○山岸行則議長 5番、中川幹太議員。



◆5番(中川幹太議員) その点については試行錯誤でやっていらっしゃることと思いますので、ことし1年、私も経過を見させていただきたいと思います。

  4点目の合併前上越市の地域自治区の人員、センターの人員が3人で本当に足りるのかということなんですけども、合併前上越市に自治区が導入されていくという地元への説明会があったときに私が期待したことは、そのときまだ議員じゃなかったですけども、やはりいろいろな課がそれぞれやってきて振興策を考えるんじゃなくて、この地域をどうしたらいいかということを考える人が、職員も含めて、地域協議会も含めて、欲しいなと。そういう機能、要するにそういう思考回路を持った職員がつくことを期待していたんですけども、総合事務所のようなところまでは期待できませんけども、はるかにちょっと人数が少なくて、とてもじゃないけど、横割りの地域全体を見渡した解決策を考えて、担当課の間で調整するところまでできるような状況じゃなくて、地域協議会の運営だけでもう日々東奔西走しているような感じになっているもんですから、お聞きしたわけです。今拡充するお考えないということですので、その点についてもやはり自治をどうやって進めていくかというところの根本的な違いなのかなというふうにも思ってしまうわけで、これについてはまた今後議論をさせていただきたいと思います。時間もあと5分しかありませんので。

  じゃ、持続可能な社会づくりの話に入っていきたいと思いますが、環境問題、循環型社会への取り組みについては、私の印象としては、先ほど申し上げましたけども、環境都市宣言を掲げている割にはちょっと看板倒れになり始めているんじゃないかと。今までの事業がやや惰性のような状況で出てきているんじゃないかと。二酸化炭素の削減の問題とも絡んでくるんですけども、25%をカットしていくというのは容易じゃない。あと10年で、今まで上越市で事業者がふえてきたというのも背景としてはあると思うんですけども、1990年から比べると、平成17年度の時点で40%以上もCO2の排出がふえているんです。これはさまざまな要因がありますから、一概には言えない部分はあるんですけども、実態としてはそうなっているんです。ですから、今をゼロとして考えて、どうやって抜本的に環境対策の事業を考えていくかという、そういう思考回路でやっていかないと何にも進まないんじゃないかなというふうに思うんですけども、もう一度市長の考えをお聞かせください。



○山岸行則議長 村山秀幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎村山秀幸市長 1990年から2020年の30年間で25%削減、これは巷間既に日本に製造業が成り立たないと言われるまでの大きな削減であるというふうに承知している中で、この上越市にとってどういう取り組みができるのか、どういう環境にあるのかということを見ますと、まさに車の台数は1人当たりの台数が全国においても一番多い、そんな自動車の社会にある上越市でありますし、また製造業という大きな工場も随分ある市域において、この地域だけで考えるべき問題かどうかというのもやはりどこかに1つあるわけですが、確実に我々が物事を整理していく中で足元から見るということになれば、行政の中でどれだけ削減できるかというような議論になっていくわけであります。ある程度目に見えないといいますか、肌で感じることがなかなかできない環境の問題を我々がどうやって身近なものとして感じるかということからスタートしなければ足元は進まない、ただ立っているだけという状況になると思いますので、私は今の環境問題、ある程度派手さがない環境問題を市民一人一人の問題としてどうやって前へ進めていくのか、そしてまた上越市が置かれている産業の構造、そして社会生活の車社会の中の構造、こういうものをどうやってPRしながら意識醸成をしていくのかという取り組みはどうしても必要だろうと思っています。ですから、この上越市だけで完結する問題ではないんだろうと思いますし、また解決ができない問題だろうと思いますけれども、その一歩を進めるためにはどうしても行政の中から、行政が携わるものについてはこんなふうにして取り組んでいるという発信だけは市民の皆さんに伝えていき、そしてまた事業者、市民の皆さんの取り組みをお願いするということになろうかと思っています。



○山岸行則議長 5番、中川幹太議員。



◆5番(中川幹太議員) 環境問題というのは、一人一人の意識が非常に重要であって、なかなか効果が出にくいのかなと思うんですけども、そういう意味では対策は普及啓発がやっぱり重要ですし、もう一つはやはり具体的な削減を市がどうやって見せていくかとか、あるいは規制とか、あるいは目的税なんかも含めて、どうやって縛りをかけていくかというところも一つのポイントになってくるかと思うんですけども、少なくとも普及啓発については、宮越さんは権力者としてはいろんな問題がある部分もありましたけども、そういう意味ではパフォーマンスとしてはかなり上手だったのかなと。それによってどれだけ効果が上がったかというと、またそれもいろいろ検証してみないといけないんですけども、少なからずそういう姿勢はあったんじゃないかなと思うんです。具体的な削減についても、今答弁の中で事業者とも省エネの対策を進めていかれるという答弁もありましたし、農業の分野では地産地消とか田舎体験という話もありましたけども、じゃこれによって具体的にどれぐらい削減できるんだということを、難しいかもしれないけども、努力としては言いわけをしないで設定をしていかないといけないと思うんです。それができませんでしたということになるかもしれないですけども、余りにもやっぱり目標数値の設定が少な過ぎるのかなと。今までの温暖化対策についても、市の事務事業でどれだけ削減するというのはあったんですけども、今回特例市のあれで国から義務づけになりましたから、全市でどうやって削減していくかということを計画立てますけども、そういう意味ではいろんな面で局所局所にもっと数値目標を厳しく設定していって、削減していく本当の努力をするべきじゃないのかなと思うんですけども、市長、お考えをお願いします。



○山岸行則議長 村山秀幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎村山秀幸市長 環境のビジョンで私ども上越市の役所的にはどうするかという個別の項目を立てながら計画をしますと、現在のところ10万トンCO2の削減を一つの目標に掲げながらビジョンの中で取り組んでいくという作業をしています。この後、全市でどういう形にするか、その作業を先ほども答弁いたしましたように取り組みたいと思っていますので、とりあえずはみずからの足元の中でその対応について取り組んでいきたいと思っているところであります。



○山岸行則議長 5番、中川幹太議員。



◆5番(中川幹太議員) ちょっとはっきりとした答弁じゃないのかなという印象は受けているんですが、もう一点、市民への普及啓発の意味で、先ほど火力の話されたと思うんですけども、要するに柏崎の原子力発電所にあるような、ああいう啓発の施設をつくる計画の頭があるのかなという気はしているんですが、やはり総合的に取り組んでいって、市民がどこに行っても環境問題の取り組みがされているという状況が私必要だと思うんです。もちろん子供たちにやってもらって、次の世代からどんどん意識が高まっていくというのは、20年以上ももうそういう取り組みをやっていますから、徐々に広まってきていると思うんですけども、総合的な取り組みについてもうちょっとお考えをお聞かせできないですか。



○山岸行則議長 村山秀幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎村山秀幸市長 今回環境に関する取り組みについて市民のアンケートをさせてもらってございまして、その中で市民の皆さんがどういう形ならば環境についての向かい合いができるかというようなこともアンケートの中から見つけ出しているわけでございまして、知ることができればいいな、そしてそれを肌で感じて、見ることができればいいな、そしてそれを何らかの形で体験すればということで、知る、見る、体験するというようなテーマが、そしてそれがキーワードとなる市民の皆さんのアンケートだったというふうに私は理解しておりまして、このビジョンもまさにそういう観点から市民にボールを投げていく、そしてまた理解を深めていく、そんな取り組みをしていくというふうに考えています。先ほどの体験の話については、せっかくここにエネルギーという大きな基地ができるということを前提にしながら、そういうものを切り口としながら環境を考える、そういう一助になればというような思いの中で議論をしていまして、私自身がつくるというお約束をしているわけでなく、そういうものを何らかの形でこの地域に誘致ができればいいなというようなことを今頭の中で考えているわけでございまして、それも結果的に環境教育、環境に対する市民の思いがそのことから深まるというふうなことの取り組みの一つとして考えているということでございます。ですから、市民のアンケートの中で、どうすれば市民が環境を理解できるかということの内容を取りまとめましたので、そんな形のものを前提にしながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。



○山岸行則議長 5番、中川幹太議員。



◆5番(中川幹太議員) あと50秒しかないんで、答弁についてはもやもやしている部分もあるんですが、この辺で言いたいことを言って終わりますけども、やはり先進的な川崎市とか水俣市のようなところは事業者、市民、学校とか、いろんなパートで検討会をつくって、具体的にどうしていくんだという対策を市民参加でつくっているんです。ですから、そういったやはり全市民、全事業者を取り込んでいくような仕組みを、審議会もいいんですけども、つくっていただきたいなということと、先ほど省エネという話もありましたが、中小企業向けには、川崎のほうでは実際に直接企業に行って、指導するような仕組みもやっているんです。だから、もっと一歩踏み込んで、前に出る形でやっていただきたいと思います。

  以上です。

                                         



○山岸行則議長 29番、田村武男議員。

               〔田 村 武 男 議 員 登 壇〕



◆29番(田村武男議員) 田んぼと畑の政新の田村です。きょう初日ですので、ここまで来ますと大分お疲れだと思いますが、もうしばらくひとつお願いしたいと思います。

  市長、就任以来積極的に、また精力的に上越市の諸課題に前向きに取り組み、進んで市民の声に耳を傾けておられることに大いに敬意をあらわし、御期待を申し上げたいと、こう思います。

  それでは、通告に従いまして一般質問を行います。村山市長への質問は初めてで、今回も提案型の質問となりますが、よし、わかったと聞いてもらえたらその答えは明確に、またそれはだめだと、無理だというんであれば端的にお答えをいただきたいと、こう思います。

  本年度、22年度上越市の予算では法人税が50%減額する予算が組まれる中、これからいかに上越市に活力を戻せるのか、市長の言われる輝く上越市となるためには、その施策として産学官の連携が重要であるとの認識からの質問であります。上越市の人口動態は、自然減で毎年500人以上の減少となるなど、転出が大幅に続く見込みと言われております。10年後の2020年には、現在の20万8,000人から18万7,000人へと11%の減少となる見通しをしておく必要があると言われております。この中で、生産年齢人口は総就業者数で10年後には18%以上と大幅に減少すると言われており、一方就業者数が減っても今の製造出荷額を維持するためには、年率1.4%の生産性の向上が必要であると考えられます。そこで、さてどうするかと。人口が減って、働く人が減る。合併してことしで5年、今後10年後を見据えて、しっかりと戦略を策定すべきと考えます。上越市のものづくり産業はどこへ向かえば活発となり、活力のある上越市を継続するにはどんな方法があるんでしょうか。私は、先ほど申し上げましたように農業分野で生きておりますので、工業、商業関係については浅学ですし、そのノウハウもなかなかわかりませんが、なりわいとしての生き方は変わらないということから質問させていただきます。

  この3月、今の卒業時期、ことしほど就職の厳しい年はないと言われ、高卒就職率は2月末で87%であると言われております。この質問を今やっているときですら、これからどうするのかと高校生や家族が心配をしていることを思うとき、18歳、19歳の少年少女が夢と希望を持って社会へ旅立とうというときに、それにこたえられない社会であってはならないのであります。私は、今こそ真剣に考えるときだと痛感をする一人です。私なりに現在の上越の学校機関等を分析してみますと、高等教育機関としては教育系と看護系大学が1校ずつ、工業高校が1校あります。工業高校の卒業生のうち半数が大学や専門学校へ進学、県内の企業に就職するのは4分の1程度であり、技術、技能を持つ人材の確保すら市内企業では十分でないと言われております。産学が果たしてこの市にとって連携できているのだろうかと。人材の確保について、企業側から次のような声も聞かれます。上越市内には化学メーカーや金属加工メーカーが多くあるが、工業高校で学んだ基礎知識があるとないとでは大きく違う。以前あったような工業化学を教えるような学科があってもいいのではないか。地域の若者は大都市へ行ってしまう。専門知識を学んだ若者が少なくなっている。地元を離れて大学へ進学しても、ほとんどは戻ってこない。地元の産業が元気にならなければ、都市から戻ってくる人材もふえはしないなど、学生や企業にとってもいま一つちぐはぐで、連携ができていない。一方、企業側にとっては、連携先は必ずしも上越や県内でなくてもいいと言われます。

  昨年11月4日、市長が就任される少し前に上越ものづくり振興センターがオープンしました。このときの講演で、三菱自動車の和田さんという方から、車の名前ですが、アイ・ミーブ、三菱の軽の車でしたが、電気自動車の展望を聞き、これは実際乗ってみたかったんですが、木浦前市長は乗っておられました。いわゆる開発の意欲、技術力のハイレベルに驚かされました。このとき市内外の企業や学校からも多くの参加があり、大学では信州大学、新潟工科大学、長岡技術科学大学、あるいは市内の各実業高校など、それぞれ学校紹介がありました。このとき企業側の声として聞いたのが、産学の連携は必ずしも上越市内や県内にこだわらなくてもよい、むしろ信州大学などとの連携は大切にすべきで、一番近いところのネットワークができることはありがたいし、強みであるとの内容で、特にこのことが強く印象に残ったものでした。産学については、企業側からすれば優秀な人材の育成や研究機関や学校があり、開発や研究が行いやすい環境が必要なことは当然のことと思います。

  一方、官、つまり行政側は上越市の産業に活力を与える立場として、産学の結びつきが大目標であり、そこから新製品、新技術の開発による上越市経済の活性化へ結びつけることが大命題でなければなりません。今の上越市はどうでしょうか。新産業の育成など、内発型で、より高度な産業に向けて産学連携を推進する必要があるのではないでしょうか。幸い上越市は高速道路整備や物流基地のインフラ整備が整い、5年後には北陸新幹線も開通します。そして、市内の企業は固有の技術を多く保有していると言われ、主力事業以外の分野での進出もあり、奥が深く、幅も広く、異業種交流も盛んです。不況の今こそ行政の果たす役割は重要であると考えます。上越市での産学官の連携はどうか、新たな産業創出の取り組みについてはどうかについてお聞きをします。

  次に、小項目2点目、農業の6次産業化が注目されていますが、農業分野での産学連携についてお聞きをします。昨年の政権交代により、農業政策も農産物が下がる中、直接所得を補償する政策転換がされております。私も先月、ことしの作付計画を提出したところですが、この政策転換はどうもしっくりいかない。私は、これまで多くの農業政策についてこの場で質疑を行ってきました。中でも殊に正直者が損をしないように、つまり正直者がばかを見ない政策でなければならないと行政側に対して口酸っぱく言ってきたつもりでもありました。しかし、ことしの作付計画を立ててみると、やっぱり正直者がばかを見たなという思いです。猫の目農政の典型で、まさにふんまんやる方ない気持ちですが、今政権交代があった中ですので、その新政権の所得政策に期待をして、ことしも先般計画どおり作業を進めるために計画を提出しました。

  さて、新政権では農林漁業分野を観光分野と同様に地域を支える主要産業と位置づけて、新たな雇用と需要を生み出すとしております。さらに、今月中には食料・農業・農村基本計画を決定するとしており、農山漁村の6次産業化など、今後の農業政策の方向性が取りまとめられることとなっています。これもまた猫の目農政だというふうに思わずにはいられないんですが、上越市がこれだけ多くの中山間地を抱える中であって、最近の猫、私の近所の猫もネズミをとってくれますから、ちゃんとやってくれますので、これに期待をしたいということであります。つまり関心を示している一人です。1次産業、2次産業、3次産業、つまりこれは足しても掛けても6になります。要するに6です。余り6に期待していいのかどうだかわかりませんが、大きなけがをしないように、とにかくこの6次産業なるものについて検討してみたいというふうに考えております。しかし、この場合でも上越市にある北陸研究センターや農業高校など、産学で結べることが多くあります。北陸研究センターが開発した飼料用米、北陸193号、これは10アール当たり780キロの収量があります。しかも、この上越地方の重粘土地帯への作付は最適と言われます。また、研究センターが開発した大豆の耕うん、播種を同時に行えるアップカットロータリーは全国発信となるなど、連携すれば多くの可能性が生まれます。また、新潟県農業教育発祥の地である高田農業高校は農業技術の基礎知識を教え、卒業生が地域農業の最前線で活躍していることも御承知のとおりです。

  さて、この6次産業化、法案としては既に今国会に提出されております。この6次産業化は、農業生産者に恩恵が及ぶことが重要で、その具体策を打ち出すには農業者の知恵や経験を大いに活用することが必要と言えます。イメージとしては、農業生産における取り組み、2次産業、3次産業との融合、食と農を中心とする多種多様な連携など、ここから具体策を生み出せるものであると思います。しかし、法案では地球温暖化防止に寄与することを理念とし、エコ産業を生み出すんだとあります。ここまで来ると難しいものになってしまい、具体策はなかなか見つかりませんし、出ませんが、殊に上越市が豪雪地農業の地帯であるということで、その中から6次産業は開けるのかと、このようなことから今こそ産学官が連携して、新たな模索をするときではないでしょうか。そして、最初の質問のように、産学官連携は事上越市や県内にこだわらなくてもいいはずです。農業の6次産業に向けてのさらに産学官の連携を推進するにはどのようなことが必要かについて伺います。

  次に、大項目2つ目、高齢者の健康遊具についてお聞きします。これは健康遊具というよりも、いわゆる運動遊具というふうに全国的には解釈されているようですが、ここでは健康遊具ということで質問します。これまで公園などに置かれている遊具については子供用が全部で、高齢者向きの遊具は私自身考えてもみませんでした。しかし、高齢者人口の増加により、高齢者がいかに元気で日常を過ごすことができるのか、元気でおられることが医療費や介護の費用へ大きく影響することを考慮すると、楽しく老後を過ごすことへの配慮は欠くことはできません。

  この質問に当たり、上越市における健康チェックなどを他市と比較しました。当市の健康づくり推進課によりますと、高齢者の健康状態は年々改善の方向にあり、平成16年当時の比較では高血圧、糖尿病ともに改善され、発症割合が全国を100とすれば16年当時は139もあったと言われております。昨年は115まで下がったということで、まだ大きいですが、その努力の跡がうかがえます。さらに、本年度予算でも高齢者のひとり暮らし、あるいは夫婦のお宅を訪問するとあり、その数が1,000件、人数では2,000人以上を目標とし、また高齢者の受診率を43%以上見込むとしております。しかし、高血圧、糖尿病からくる脳卒中は依然多く、その脳卒中の50%は認知症になると言われております。一方、医療費の状況は、これは退職者医療費が県内で一番多いというか、高いと言われております。医療費全体が毎年上昇し、県内平均よりも3万円高いなど、上越市は健康に対しては十分に精査をし、また検診の結果や特徴を分析する必要があると思われます。

  このような状況にあって、今公園の遊具などを提案するくらいでこのことが改善されるとは私は思いませんが、少しでも高齢者の健康維持に役立つはずであるとの提案です。その遊具とはどのようなものか。幾つか紹介しますと、1つには歩いていてつまずかない。それから、2つには階段の上りおり、3つにはふらつかない。ふらつかないというのは平均台のようなものです。それから、4つには全身伸び伸びと、これはぶら下がる鉄棒のようなもの。ほかに50種類くらいあるそうですが、これを高齢者の健康遊具として設置する自治体もあり、日ごろ使わない筋肉を動かすことで生活習慣病や介護予防を目的に公園などに設置する自治体が全国で大変多くなってきております。上越市での現状と今後このような遊具を設置する考えはないかについてお聞きします。

              〔田 村 武 男 議 員 質 問 席 に 着 く〕



○山岸行則議長 村山秀幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎村山秀幸市長 田村議員の一般質問にお答えをいたします。

  最初に、産学官の連携に関し、現在の取り組み状況についてのお尋ねにお答えをいたします。産学官の連携は、企業が抱える技術課題の解決や革新的な新事業の展開を支援する手段として大変重要であると認識をいたしております。このため、市は信州大学や長岡技術科学大学及び新潟工科大学等とパートナー協定を結び、上越ものづくり振興センターがコーディネート役を担って、市内中小企業の皆さんと大学、研究機関等との連携を積極的に推進してまいりました。新年度は、上越発のオンリーワン技術の開発に向け、各大学の持つ研究シーズ、すなわち技術の種と新商品開発の企業ニーズをマッチングさせるため、シーズ発表会の機会を多く設けるとともに、企業ニーズの把握に向け、中小企業支援コーディネーター等による企業訪問を強化していくことといたしております。また、新たな取り組みとして、人材育成や技術力向上に向けた研修会を実施するとともに、農商工連携にも力を入れ、上越ならではの地域資源を見直し、新商品や新技術開発及び販路開拓、さらには既存産業の異分野への進出やいわゆる第6次産業と言われるような環境、農業、福祉、観光など、上越発の新たな産業の芽をはぐくみながら、足腰の強い地域産業を構築してまいりたいと考えているところでございます。

  次に、農業高校や研究機関等との産学官連携の推進についての御質問にお答えをいたします。市では、平成17年度から農業を中心とした産学官の連携を推進するアグリビジネスネットワーク会議を設置し、各種の実証実験や情報交換等を行ってきたところでございます。その成果として、北陸研究センターが育成した米粉に最適な品種であります越のかおりを利用した米めんの商品化を初め、新年度からは食味がコシヒカリに匹敵する晩生品種、みずほの輝きが産地品種銘柄として作付ができることとなりました。私は、こうした連携を基礎とした生産から加工、販売まで行う6次産業化への取り組みが当市の基幹産業である農業の活性化や経営の安定化を図るためにも重要と認識いたしておりまして、地元にある北陸研究センターや農業高校、関係団体を初め、商工業者との連携によるアグリビジネスの創出に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

  次に、公園の高齢者用の健康遊具の設置についてのお尋ねにお答えをいたします。当市においては、高齢化が進む中にあって、それを上回るペースで介護認定者及び介護給付費が増加しております。また、国民健康保険に加入されている退職者の方々の1人当たりの医療費が県内で最高額となるなど、高齢者の健康状態とその支援が大きな課題となっており、私といたしましても議員御指摘の介護予防に通じる施策に全力を尽くさなければならないと考えているところでございます。このような中、御質問の公園への健康遊具の設置については、閉じこもり予防という意味では一定の効果はあるものと思いますが、現在のところ、市内の公園で高齢者用の健康遊具を設置している事例はございません。高齢者の健康状態には個人差が大きいため、適切な指導なしに健康遊具を用いることは危険を招いたり、逆効果になることも懸念されております。また、冬期間は使用できないこと、さらに当市の高齢者が要介護状態になる要因の7割を脳卒中などの心血管疾患が占めているという実情を踏まえますと、介護予防としての直接的効果は余り高くないのではないかというふうに考えていることから、現時点では介護予防を目的とした公園への健康遊具の設置については考えておらないところでございます。いずれにいたしましても、当市の実情を踏まえ、まずは生活習慣病予防対策を推進し、脳卒中などの心血管疾患を減らすことで介護予防に努めてまいりたいと考えているところであります。

  以上でございます。



○山岸行則議長 29番、田村武男議員。



◆29番(田村武男議員) お答えいただきましてありがとうございました。

  ちょっと順序が逆ですが、健康遊具のほうから先にひとつお聞きしたいと思いますが、今この設置については考えておらないというお答えをいただきました。私ども会派でもって昨年、これのもとになりますつくば市を視察した経緯があります。非常に効果を上げている取り組みで、こんなに古いとは思わなかったんですが、今ここに私のところにあります資料の中では、雪国ですと福島県の会津若松、本郷地域、これが既に10年、12年目くらいになりますか、設置しているんです。きちっとしたデータが既に出ております。ちょっと紹介しますと、この運動遊具、教室として長い期間かかりますので、最初に使い始めた年齢が68歳で、それを3年半使ったときの健康年齢をいろんなデータで調べるわけですが、そしたら3年半といいますと71歳半くらいになりますか、このときで健康年齢が66.2歳まで下がっているというデータがやっぱり出ているんです。これをもう十数年前から始めていてこのデータですから、もちろん疾病や何かで、そういう意味では医療費も下がってきているということであります。これを使わないでいったときには、さっきは66.2歳まで下がったと言っているんですが、使わないときは69.5歳というふうに言われているというようなデータもあるわけです。健康遊具については非常に全国的に今広がっております。そんなに実はお金がかかるわけではありませんし、どこかでやっぱり取り上げていいんじゃないのかなというふうに思います。最初申し上げたとおり、公園というのは、私どもは上越市もそうですけども、ほとんど子供たちの公園だと。子供の公園だけども、子供たちは今どの公園でも余り遊ばないというようなことも含めて、高齢者の公園というのもあれですが、私はどこかで試験的にも取り上げてもいいんじゃないかという感じがしておるんですが、考えられないということですので、もしお答えありましたら、もう一回お聞かせいただきたいと思います。



○山岸行則議長 野澤朗健康福祉部長。

               〔健 康 福 祉 部 長 登 壇〕



◎野澤朗健康福祉部長 お答えいたします。

  遊具等の御視察を含め、またデータを踏まえての再質問でございました。私どもも違った面で筋力アップというのはアプローチをしておりまして、筋力アップ教室やはつらつ教室という形で、整形外科医の指導を受けました接骨師会の皆様方が地域に出かけられまして、一定のトレーニング効果を上げるための教室はこの間やってまいりました。高齢者の方ですので、当然筋力が落ちておりますので、専門家が指導いたしますと必ず効果は発現いたします。ただ、問題は、例えば握力が1キロ上がったとして、それがその方の生活にどのような影響があるか、すなわち今までは何かを持って立ち上がれなかったけれども、1キロ上がったことで確実に立ち上がれたことをもってやはり効果としていくのが介護予防の一つの目的ではないかと思います。すなわち、データをとって、そのデータが上がっていくことではなく、結果してその方のQOL、生活の質が改善されて、重症化の予防になったり、介護につながらないということが極めて重要だと思います。そういう観点で申し上げますと、公園の遊具というのは今御指摘のように閉じこもり予防等々には効果はあるとは考えられますけれども、今申し上げた私どもが実際に筋力アップでやっているようなトレーニングをもってしてもなかなか介護予防に具体的につながっていないという現状を考えますと、今の時点で我々としてはやはり先ほど市長が御答弁した7割を超す心血管系の介護予防、それから同じ筋力アップであっても、今申し上げたような科学的なトレーニングということを今は一つの基本にさせていただきたいということが我々の基本的な考え方でございます。

  以上であります。



○山岸行則議長 29番、田村武男議員。



◆29番(田村武男議員) 他の方法でもってやられるということですから、これはまたそれはそれでもって注目しておきたいと思いますが、地域の老人クラブの組織が最近私の町内でも解散しました。非常に老人クラブの組織の解散が多いです。それから、任意加入のところでも加入率が非常に下がってきているという。私は、そういう意味からも仲間の輪、あるいは老人のコミュニティーをつくるという場を提供する意味でも、何かこういうものが必要ではないのかなというふうに実は考えて、例えば人が集まれば、5年たっても今のままでいようじゃないか、いたいという、その願いなんかは年齢の方が集まれば、何かの話題になるというふうに、そういうきっかけにもなるんじゃないのかなというふうに思います。そんなようなことで、全国で今1万6,000台、公園遊具の設置は非常に急速に伸びています。今のところ考えるお考えはないということですので、あえてここでもってこれ以上のことは申し上げませんが、考慮に入れながら、高齢者の方の輪づくりなんかも考慮に入れて、ぜひひとつ今後検討していただきたいということ、これはお願いをしておきたいというふうに思っておりますので、お願いします。

  それでは次に、産業のほうに移らせていただきますけども、産学官です。6次産業を含めて、ちょっと6次産業を先にやらせていただきますが、農業分野で、市長、6次の6という数字、先ほど申し上げましたけども、名は体をあらわす。1、2、3、足しても6、掛けても6という、この6次産業というのはどんなふうにイメージされておられるか、足すのか掛けるのかも含めて、まずお聞かせいただきたいと思います。



○山岸行則議長 村山秀幸市長。

               〔市  長  登  壇〕



◎村山秀幸市長 お答えをいたします。

  私も掛け算で6をとったんだろうなという議論を職員の皆さんとした経緯がございますので、私自身は新しい価値を見つけていくときに何と何がくっついたら新しい価値ができるかというような議論の中の発展性だと思っています。先ほども言いましたように、農業と何かがくっつけば6次だということではなく、すべての産業がかかわり合いながら、連携をしながらといいますか、新しい価値が生まれてくるというふうな形の中でとらえていまして、まさに新しい芽出し、新しい観点からの新しい価値が生まれる、そのことが6次産業であり、そのことが次の社会にとって有用なものが生まれてくるというふうにとらえているところであります。



○山岸行則議長 29番、田村武男議員。



◆29番(田村武男議員) 1、2、3を足すというのは農商工連携というような形だろうし、6次というのは私も市長が言われるとおり掛け算、掛けてふやしていくという形のほうが産業のとらえ方がいいんじゃないかと、私もそう思っておる一人でありますので、そこはあれですが、先ほど市長のほうからお米の話をいただきました。研究センターの話ですが、ここで産学連携の中で、北陸研究センターがいわゆる研究所として果たしている役割の中で上越市の農業とつながっていくということの中で、これまで北陸研究センターはかなりいろんな品種、先ほどもみずほの輝き、越のかおりという紹介がありましたけども、非常に多くの品種改良をされております。ところが、この中で新潟県の奨励品種に採用されたというのは、北陸研究センターではもう約40年前、越の誉、トドロキワセは私もさんざんつくったんですが、これがそうかと思ったらそうじゃないです。新潟県奨励品種になっていないという。ここでもってできた品種でふさおとめというのが岐阜県、それからキヌヒカリ、これは優秀な品種なんです。これは、全国で今作付6位ですが、これは茨城県、福井県で奨励されております。それから、峰の雪もちというのは静岡県。どまんなかというのは市長ですね、これは違うんです。どんとこいというやつです。どんとこいというのがこれ三重県、京都、兵庫という。それから、あわみのりが徳島、いただきが熊本というようなことで、非常にここの北陸研究センターで開発されたものが全国で作付されて、奨励になっているという。そういう意味では、上越市がここの研究センターとの連携を果たしてやってきて、ここの気候風土でつくられた米というのはここでつくることが一番能力を発揮できるんです。改良されたんですから、ここの地区で。しかも、ここの重粘土地帯をもとに品種改良されてきているということでは、産学の連携の中で果たして研究センターとやってきたのかどうかという。新潟県には新潟県農試がありますので、奨励品種のとり方は県農試のほうがやっぱり県の試験場ですから高いということでは、いまいち研究センターと上越市がぴったりこういうものについて、この上越、頸城地方の農家に提案してきたのかどうかということが研究成果から見ますと言わざるを得ないというところがありますので、1点申し上げておきます。

  それから、もう一点ですが、先ほど申し上げました作業機械のアップカットロータリー、これも重粘土地帯用に開発したんですが、研究センターの先生方が、溶接もやったことない先生方がやって、つくって、それを開発しようといっても大メーカーはなかなか取り上げてくれない。メーカーで取り上げたのは、やってくれたのは山形県長井市なんです。やっぱりものづくり産業のまちでした。私ども文経でも視察に行ったんですが。つまり山形県の長井でつくって、ここへ持ってくると。山形で使用しながらここへ持ってくるという。ようやくここのものになってきたんですが、そういう意味での連携というのは、今後農業高校も含めてですが、非常に繊細なものがこの地域、上越にはあるんだという、そこと工業が結びついていくという、さっきのアップカットロータリーはそうなんです。そういう産業の創出はやっぱり必要じゃないのかと。ここでできないで、山形へ持っていって、研究したものをつくってもらうというんじゃ、やっぱりだめですよね。その辺どのように受けとめて今日までやってこられたのかというようなことをもしお答えいただけるものがあったらお答えいただきたい。



○山岸行則議長 野口和広農林水産部長。

               〔農 林 水 産 部 長 登 壇〕



◎野口和広農林水産部長 それでは、お答えいたします。

  北陸研究センターとの連携でございますが、先ほど市長が答弁で申し上げましたように、米めんの越のかおり、これはもう商品化されて、どんどん今使っていただいているという状況でございます。これからもどんどんPRして、使っていければというふうに考えておりますし、一番の取っかかりはやっぱりソバのとよむすめ、あの品種を上越の特産にしたいということで、今80町歩以上つくっているような状態でございます。それと、17年には大豆の連作障害ということで、薫炭を利用した試験栽培ができないかということで研究センターに委託しまして、一応成果が出たということで、それなりに研究センターとは連携を組んでやっております。先ほど市長が申し上げましたように、北陸200号、みずほの輝き、これはやっぱりコシヒカリに匹敵、それ以上の米であるということで、これからの地球温暖化に向けての有望品種かなというふうに考えております。そういったことで、一昨日、3月15日にアグリビジネス創出支援事業の会議があったんですが、そこに研究官が参っておりました。そこでは私のほうで、今までははっきり言って上越市の研究センターとして位置づけして、利用させていただいておりますが、今後もひとつ上越市の研究センターという考えで使わせていただきたいというふうに話させていただきました。そうしましたら、快く返事していただきましたので、私どもとすれば上越市の農業の発展のためにはやはり研究センター、非常に優秀な方々が多うございますので、ぜひ今後とも利用させていただきたいなと思っております。

  それで、先ほどのアップカットロータリーでございますけれども、私ども実はアグリビジネス創出支援事業で150万円出しまして、ソバのアップカットロータリーをつくっていただきました。それが非常に成績がいいわけでございまして、それも今普及しているというような状況でございますので、私どもはいろんな面をとらえて研究センターと連携をとってまいりたいというふうに考えております。



○山岸行則議長 29番、田村武男議員。



◆29番(田村武男議員) そういうことでひとつ地元の研究機関、非常に優秀な先生方がおいでだというようなことで、しかも全国に研究センター、私ども昨年も中央農研も行ったりしてきておりますので、そんなところとの連携もできる団体がこの地元にあるんだということをぜひひとつ認識をしながら今後進めていっていただきたいと、こう思っております。

  それで、最初の産学連携、いわゆる工業も含めてということでありますが、工業の細かなことは私はそんなに詳しいわけじゃありませんが、やはり産学官が結びついていくということの中で、私ども文経の委員会で一昨年ですか、さっき申し上げました長井市、それから花巻市、北上市へ行ってきたんです。その北上が5年間で人口が3,000人もふえるような、まさに9万1,000人くらいが9万4,000人くらいになるような、それから小学校の子供に、高学年ですけども、ものづくりを教えている。それから、役所の中には商工部を置いておく。それで、工業系の職員をちゃんと配置してやっている。産業支援センターには岩手大学の先生方も同居して進めている。あのとき東芝があそこへ進出されるということを聞いてきました。そんなようなことで、かなり企業側からしますと、あそこへ行くとこういうものがあるよという、ただ企業誘致するんじゃなくて、税金や何か固定資産税の値引きとか、そういうことではないと思います、これは。そういう土壌がないと、やっぱりそこへ人が集まらない。今まさにそんなようなことで、ぜひひとつそういったところの事例も見ながら、上越市はどうしたらいいのか。今新幹線の話も先ほどありましたけども、まさにストローになる可能性は十分高いんじゃないのかなという危惧を実はしている一人ですが、その辺もしお感じになっておられるようなこと、今の上越市の状況を見て、いま一度答弁をいただきたいと思いますが、お願いします。



○山岸行則議長 澤海雄一産業観光部長。

               〔産 業 観 光 部 長 登 壇〕



◎澤海雄一産業観光部長 お答えいたします。

  議員冒頭言われたように、北上市の例をお挙げになりましたけども、北上は本当に早くから東北新幹線が通っていたり、戦後間もなくから企業誘致、いわゆる製造業、2次産業を主体にしたまちづくりをやっていこうということで取り組んでこられたまちだというふうに理解しております。たまたま私は昔東京事務所におりましたけども、同じ建物の中に北上市の東京事務所もございまして、よくおつき合いをさせていただきました。そういったことで、私もそういったふうなことは承知しているところでございます。

  ただ、おととしからのリーマンショックといいますか、世界のいわゆる金融危機から始まって、消費バブル、そして世界同時不況、そういった中でいわゆる製造業というもののあり方、あるいは今1次、2次、3次産業と、あるいは6次産業のお話が出ましたけれども、製造業、ものづくり大国としての日本として、あるいは上越市がそういった方面で今後右肩上がりの成長を続けられるのかどうかというようなところが非常に難しいといいますか、今後よく考えていかなければならないところだろうということで、御案内のとおり、昨年11月4日にものづくり振興センターを立ち上げさせていただいたところでございます。アイ・ミーブに議員さんも乗りたかったということで、そのときの体験をおっしゃったんだと思いますけれども、あそこがまさに産学官、それから農商工連携、産産連携、そういったことの中で今後の上越の産業をどういう方向づけをしながら育てていこうかという核になるというふうに私ども育てていきたいというふうに考えているところでございます。実際先ほど産学官連携の中で県外の大学あるいは研究機関というお話もございましたけれども、上越市は早くから信州大学とパートナー協定を結んで、例えば昨年度におきましても産学連携コーディネートの実績が9件ございます。成立したのがそのうち6件でございますけれども。あるいは、中小企業コーディネーターによる産産連携、企業間のマッチングコーディネート件数は57件ございまして、そのうち成立が10件というふうに徐々に成果も出てきているところでございます。このものづくり振興センター、新年度におきまして、先ほど市長も答弁しましたように、上越ならではの資源を見直しながら、新商品あるいは新技術開発、さらには6次産業と言われるような環境、農業、福祉、観光、こういった上越発の新たな産業の芽を育てていくということで考えておりますので、議員が言われたようなことも参考にさせていただきながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。



○山岸行則議長 29番、田村武男議員。



◆29番(田村武男議員) ありがとうございました。

  最後にしますが、私の近くの工場で、米からマルチシートをつくるという新技術、こういうものをやられているんです。マルチシートはかけて、普通は邪魔だから、みんなとるんですが、あるものをかけるとぱっと溶けて、土に返っちゃうというまさに新産業の創出なんです。こういうふうに企業も一生懸命やっています。これも研究機関、ほかのところと連携してやっているんですが、こういう企業がいるんだということをひとつぜひ念頭に置きながら今後取り組んでいただきたい。最後に市長の決意を伺って、終わりたいと思います。



○山岸行則議長 村山秀幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎村山秀幸市長 6次産業の活性化という課題の研究の中では、今までのお話の最後はこの上越市が持っているバイオマスの収れんするクラスターがどれだけ育っていくかということにもかかわりまして、まさに全国に発信できる技術、また製品が生まれてきているのも承知していますので、それぞれの分野、1次産業、2次産業、3次産業、その産業がそれぞれよるところによって掛け算しながら新しい価値が生まれて、この上越市の産業が活性化することを私自身も支援してまいりたいと思いますし、その方向づけの中で行政の役割を果たしてまいりたいというふうに考えているところであります。

                                         



○山岸行則議長 13番、笹川栄一議員。

               〔笹 川 栄 一 議 員 登 壇〕



◆13番(笹川栄一議員) 政新の笹川でございます。それでは、通告に基づいて一般質問いたします。

  まず最初に、2014年、平成26年度に高田開府400年、私としては高田城開府400年と言ってほしいのでありますけども、高田開府400年を迎えますが、市長はどのように認識されておられるか。また、今後記念イベントなどを計画されると思いますが、現在どのような内容を考えておられるか、お尋ねをいたします。上越市は、新年度、各種100周年事業を活用し、高田ルネッサンス100年プロジェクトと銘を打ち、高田地区中心市街地活性化と交流人口の拡大を図ると資料で明らかにされております。来年は、日本スキー発祥100周年、平成23年度は親鸞聖人没後750年と続き、2014年には慶長19年、西暦1614年に高田城が築城されてから400年を迎えます。また、この2014年には待望の北陸新幹線が開業するという上越市にとってはまことに大きな節目の年になります。こうした歴史的な事業は、持続的に多角的な角度から情報発信し、活性化に結びつけていく大きなチャンスだと思います。その中でも高田開府400年は、上越市にとって最もインパクトのある一大歴史的事業だと思います。このことを生かして上越市全体をどのように活性化に結びつけていくのか、市長のお考えをお尋ねするものであります。

  次に、高田開府400年に照準を合わせ、記念事業として桝形の本城御門の復元に取り組んでみてはどうでしょうか。市長のお考えをお聞きします。市長を初め皆さんはもう既に十分御存じで、失礼だとは思いますが、少し高田城について調べましたので、お聞き願いたいと思います。まず、高田城築城の意義ですが、加賀の前田氏や出羽の上杉氏らに備える幕府の全国統制に関する重要な使命を帯びていたこと、また反徳川勢力の成長が懸念され、諸大名に天下普請を命じることにより、経済的圧迫を加える目的もあったと言われています。

  次に、高田城が築城された位置についてでありますが、菩提ケ原と呼ばれていた土地で、関川や矢代川、その支流である青田川や儀明川を利用することによって城郭の周囲を防備したり、川の蛇行部を外堀にすることも可能であったと言われています。また、飲料水も豊富に得られ、城内には15カ所の井戸が確認されています。まさに当時の高田平野は計画的な城下町の形成に適していた土地であったと言われています。

  次に、高田城の築城ですが、幕府直属の国役普請として13大名により、着工からわずか3カ月半で完成したと言われていますが、実際は松平忠輝が1610年に福島城に入城後、領内の農民らによって着手されていたものという説が一般的になっているようであります。この普請総裁となったのが忠輝の正室、五郎八姫の父である仙台藩の伊達政宗でありました。徳川家康の6男、60万石の大大名、松平忠輝が福島城を廃し、新装なった高田城に入ったのが1614年であり、2014年はちょうど400年になるのであります。また、高田城は石垣のないことと天守閣がないことが特徴と言われますが、遺構は数多くわかっております。復元された極楽橋を渡って、極楽門をくぐると桝形に入ります。左右の土塁の上には多門櫓があり、桝形の90度右手に二層の本城御門がありました。上越振興局側の東口は東不明門と呼び、やはり桝形門でありました。北口は北不明門で、桝形ではなく、入り口はかぎ形になっていました。現在は、西側にも本丸へ入る通路がありますが、これは明治41年、第13師団入城の際、土塁を切断したものであります。

  長くなって申しわけありませんが、もう少しお願いいたします。次に、三重三階櫓ですが、これは上越市発足20周年を記念し、2カ年をかけて平成5年3月に再建されたものであります。再建に当たっては、築城当時の松平忠輝時代に関する資料がないために、外観は全盛期の5代藩主、松平光長時代をもとにし、規模は6代藩主、稲葉正通時代の資料を参考に建設されたものであります。

  次に、極楽橋の復元でありますが、これは上越市発足30周年及び高田公園開園50周年を記念し、平成14年4月に復元されたものであります。この橋は、発掘調査に基づいて建設されましたが、橋長は道路の制約もあり、少し短く、38.4メーターに、幅員はほぼ同寸法の5メーター46センチになっており、石垣は丹波石による穴太積み、上部木造は青森ヒバ材を使用し、事業費約2億円をかけて復元されたものであります。この極楽橋を渡ると極楽門がありました。この門は、蹴出門とも呼ばれ、「越後頸城郡誌稿」によれば、寺町2丁目の天崇寺の山門と同じと記されています。まずは、この蹴出門の復元から取り組んではいかがでしょうか。

  高田城は、23歳の松平忠輝が江戸幕府徳川一門の大大名として60万石の初代高田城主に就封、5代城主、松平光長の最盛期あり、無城主時代、城主がいない時代があり、大地震3回、大火災2回などの災害を経ながらも、築城以来257年間続き、藩政に盛衰はあったものの、8家18代の大名が交代しましたが、明治4年、榊原家6人目の藩主、政敬のときに廃藩置県により、武家政治は幕を閉じるのであります。

  いずれにしても、高田城復元には膨大な予算と時間が必要であります。上越市の財政事情の中では、なかなか容易に捻出できるものではないことは承知しております。しかし、中心市街地活性化対策もなかなか困難をきわめています。高田城を中心とするもう少し大きなエリアで、人を呼び込む施策を打ち出すべきではないでしょうか。

  そこで、最初に質問で申し上げましたように、高田城本丸の正面玄関である蹴出門や本城御門の復元に取り組む考えはありませんか。高田開府400年に間に合わせようとすれば、今から動き出さないと間に合いません。そして、これを機会に、貴重な歴史資源である高田城を改めて見詰め直すよい機会にすべきではないでしょうか。

  また、三重櫓は上越市発足20周年を記念して復元されましたし、極楽橋は上越市発足30周年と高田公園50周年を記念して復元されたものであります。上越市は、平成23年度、来年ちょうど40周年を迎えますし、高田公園は本年度60周年となります。これらの歴史を記念する上でも、本城御門の復元は大変意義のあることだと思います。ぜひとも前向きな御検討をお願いいたします。

  次に、3番目の質問に入ります。高田城は、1954年、昭和29年2月10日に県指定文化財になっていますが、これを国指定文化財に持っていくように取り組むつもりはないか、お尋ねします。現在上越市には国指定の史跡としては春日山城跡、水科古墳群、宮口古墳群、斐太遺跡群として斐太遺跡とともに吹上遺跡、釜蓋遺跡がありますが、高田城も歴史の流れの中で生み出され、祖先が守り続けて現代に伝えてくれた貴重な上越市民の財産であります。国指定文化財になれば、いろいろな資料等出版物に掲載され、観光客も増加すると思います。また、文化財復元の際は補助金も期待できると思います。

  一方、高田公園としての沿革から見てみますと、都市公園となったのは1950年、昭和25年11月10日でありますから、今から60年前ということになります。面積は全部で50.6ヘクタール、そのうち市の所有地が36.6ヘクタール、国有地が14ヘクタールとなっています。前段申し上げました国指定文化財に持っていく際に必要と言われている地権者の同意は、比較的容易であると考えられます。教育長の御見解をお伺いをいたします。

  次に、4番目の質問に入ります。平成13年に策定した高田公園基本計画について、市長はどういう認識を持っておられるのか、お聞きします。そして、今後この計画の見直し等を行う考えはないのか。また、見直しを行う場合、市長が目指す高田公園の姿とはどのようなものなのか。さらに、高田公園市民プール跡地はどのように活用するのかについてお尋ねをいたします。高田公園に関する質問は、毎年何人かの方が質問されておられます。また、本年度予算では、市民に憩いと安らぎの場、コミュニケーションの場を提供する高田公園整備事業として、都市整備部予算に7,400万円ほど計上されています。また、教育委員会の体育施設整備事業として、高田公園市民プール撤去工事費4,069万8,000円が計上されていますが、この撤去された跡地についてはどのような利用を考えて予算計上されたのか、お尋ねします。私は、本丸跡地東側園路改修工事や現在既に本丸園路改修工事も施工されておりますが、文化財を保存する立場から、工事については最小限に抑えてほしいと思っています。

  ところで、平成13年3月に都市計画課のまとめによる高田公園基本計画が策定されています。しかし、その後、この計画に基づく事業は余り行われておらず、計画は眠っていると言ってもいいように思います。それにしても、この計画は、財政的な裏づけを別にすれば、すばらしい計画だと思います。まちづくりの中での公園整備の視点という部分にはこう書かれています。全国各地の城郭は、いずれの場合もそのまちの象徴であり、それを中心に城下町としてのまちづくりが行われている。この城郭は、市民の大切なシンボルであり、城下町をベースとしたまちづくりの重要な拠点であり続けるはずである。重要な歴史の証人である歴史資源を再評価し、上越市にふさわしい新たな創造を行っていくことが大切と思うとあります。この基本計画と現状の高田公園はどのような関係になっているのでしょうか。市長の見解をお尋ねします。そして、市としては今後この計画を見直すことになるのか、どのように取り扱っていくつもりなのか、お尋ねをいたします。また、見直すこととした場合には、市長が目指す高田公園の姿とはどのようなものをお考えになっているのか、改めてお聞きいたします。

  次に、5番目の質問をいたします。公園内にあった厚生南会館が老朽化のために取り壊されましたが、それらに配慮する形で市長は(仮称)厚生産業会館の建設を公約されており、今年度は庁内で検討組織を立ち上げ、建設位置を含めて検討していく方針が示されています。市長は、この施設の建設位置に高田公園内を想定されているのでしょうか。現段階ではどこを想定しておられるのか、お尋ねします。過日の建設企業委員会で質疑があり、当面の所管は都市整備部が担当し、庁内検討会の中で施設の位置づけや機能、規模、建設場所などの具体的な青写真をまとめ、平成25年度着工を目指すとの方針が明らかになりました。厚生産業会館にどういう機能を持たせるかによっても違ってくるかもしれませんが、基本的に公園内に建設することには反対であります。文化財としての高田城にふつり合いの施設は建設すべきではないと考えます。国指定文化財を目指すとすれば、なおさら建設は避けなければなりません。市長は、どのようにお考えでしょうか。

  次に、高田城を含めた高田公園を活用した高田中心市街地の活性化について質問いたします。まず、第1点目として、活性化計画では年間を通して高田公園に多くの人が訪れており、こうした観光客をいかに中心市街地のにぎわいに結びつけるかが課題であるとされていますが、高田城を含めた高田公園の位置づけをどのように考えておられるのか、お尋ねします。これまでの上越市の文化財行政は、単体としての保存が主体で、周辺環境やまちづくりとの連携が乏しいとされてきました。特に14市町村の大合併で大変多くの文化財が存在することになりました。それらの保存と活用がこれからの課題の一つでもあると思っています。県下一の364件の文化財指定数を誇る上越市であります。もっと文化財をまちづくりに生かし、文化財と連動した実効性の上がるまちづくりを推し進めるべきであります。そうすることによって、市民一人一人に文化財を保存するという機運が盛り上がり、後世に守り伝えられていくものと思います。このような観点を踏まえ、中心市街地と歴史の証人、高田城を含めた高田公園の位置づけをどのように考えておられるのか、お聞きいたします。

  次に、第2点目として、高田中心市街地活性化のためには、高田公園と本町商店街や雁木通りを結ぶ周遊施策が必要だと思いますが、市長はどのようにお考えになるでしょうか。総合計画では、上越市は県下最多の指定文化財を有し、文化財の保存と継承を図りつつ、地域の歴史、文化的資源を情報発信していくことを基本的な考え方としていますが、文化財と連動したまちづくりの視点では少し弱いように感じています。また、2核1モールで商店街の活性化を促そうとする中心市街地活性化計画も、大和デパートの撤退により、大変厳しい現実に直面していると思います。この活性化計画では、高田城を含む高田公園は広域観光地区との位置づけになっており、高田公園の観光客数は、観桜会やはすまつりを除いて、年間約10万人と見込まれています。今さら言うまでもありませんが、高田城も含めた中でのにぎわい創出を考えてみる必要があると思います。高田公園から大手町通り、本町商店街という人の流れをつくることは考えられないでしょうか。貴重な歴史資源である高田城を積極的に活用していくことが重要だと思います。観桜会やはすまつりのときは、その流れになっているのではないでしょうか。その周遊施策についてお伺いいたします。

  以上でありますが、よろしくお願いいたします。

               〔笹 川 栄 一 議 員 質 問 席 に 着 く〕



○山岸行則議長 村山秀幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎村山秀幸市長 笹川議員の一般質問にお答えをいたします。

  最初に、高田開府400年記念に向けた取り組みに関し、開府400年の認識と記念イベント等を行う考えについてのお尋ねにお答えをいたします。平成26年度は、高田城築城により城下町高田が誕生してから400年という歴史的に大きな節目でございます。こうした節目は、多くの市民がまちの成り立ちや培われてきた文化などを知り、まちに対する愛着や誇りを深める絶好の機会であると考えております。あわせて、市民の皆さんとともに固有の魅力を磨き上げながら新たなまちづくりに取り組むことも重要であり、結果して交流人口の拡大と地域の活性化につながるものとも考えているところでございます。こうした中、新年度は高田ルネッサンス100年プロジェクトに取り組んでまいります。今から100年前は、陸軍第13師団入城を機に高田が活況を呈し、強い輝きを放った時期でもございます。また、当市の近代史に深くかかわる日本スキーの発祥や朝市開設なども100周年を迎えることから、市民の皆さんと連携し、みずからのまちの持つ価値や魅力を再認識するとともに、広く発信できる事業に取り組んでまいります。さらに、この事業では高田開府400年など来年度以降に迎えるさまざまな歴史的な節目を広く情報発信しながら、今後取り組むべき事業の検討も進めてまいりたいと考えておるところでございます。折しも高田開府400年を迎える平成26年度は北陸新幹線開業とも重なることから、記念イベントなどについても市民の皆さんとともに連携しながら検討を加えてまいりたいというふうに存じております。

  次に、桝形の本城御門の復元についての御質問にお答えをいたします。高田城跡は、昭和29年に県の文化財に指定されており、その価値を後世にきちんと継承することが第一義であるということは言うまでもございません。また、お城の建物等を復元する場合も、誤った歴史のイメージを与えないために、史実に基づいて行うことが条件であり、当時の詳細な図面や写真、発掘調査による成果などの資料が必要とされ、慎重な対応が求められます。市では、これまで史実に基づいて三重櫓と極楽橋の復元を行ってまいりましたが、お尋ねの本城御門につきましては現時点で復元に必要な資料がそろっていない状況にあります。また、蹴出門につきましても市の文化財に指定している天崇寺の山門と同じ形との伝承は残されておりますけれども、当時の資料で確認できないため、検証が必要と考えております。こうしたことから、高田開府400年に当たる26年までに本城御門及び蹴出門を復元することは現時点では困難な状況にありますけれども、資料収集など調査研究は引き続き進めてまいりたいと考えております。

  次に、高田公園基本計画についての御質問にお答えをいたします。高田公園基本計画は、平成13年3月に策定されましたけれども、計画の実現には史跡の復元や城郭内にある建物の移転など、膨大な費用と時間が必要でございます。このため、より実現性のある計画への見直しを行うべく、新年度に庁内検討会を設置し、各種課題を整理した上で市民の皆さんの御意見をお聞きしながら、平成24年度には取りまとめたいと考えているところでございます。高田公園は、城下町高田の歴史を物語る貴重な文化財でありますが、春の観桜会、夏のはすまつりなどでは多くの観光客が訪れる名所でもございます。また、年間を通じ、市民が集う上越市を象徴する総合公園であります。こうした点も踏まえ、私は高田公園の持つ特性を最大限に生かしながら、歴史的文化価値の空間と市民が集い、交流する場とのバランスに配慮した公園整備を推進したいと考えております。また、市民プールの跡地については、今のところ、暫定的な用途として芝生の広場や駐車場として利用が考えられますけれども、公園基本計画の見直しの中で、市民の皆さんの御意見をお聞きしながら利用方法を決定してまいりたいと考えております。

  次に、(仮称)厚生産業会館の建設についての御質問にお答えをいたします。(仮称)厚生産業会館は、市民の皆さんが気軽に集い、憩い、そして語らうことのできる施設を想定しており、高田地区に建設することにより、地域内交流人口を拡大し、ひいては広域観光や中心市街地の活性化にもつなげていきたいと考えております。今後、平成25年度の着工に向け、まずは新年度に庁内の検討委員会を立ち上げ、具体的な施設内容や規模、建設場所などを検討し、その検討結果をもとに、23年度からは広く市民の皆さんの御意見やアイデアなどをいただきながら、具体的な建設場所についても定めたいと考えているところでございます。

  次に、高田公園を活用した中心市街地の活性化に関し、高田公園の位置づけについての御質問と高田公園と本町商店街や雁木通りを結ぶ周遊施策についての御質問は関連がございますので、あわせてお答えをさせていただきます。高田公園は、日本三大夜桜や東洋一と言われるハスを目当てに多くの観光客が訪れ、また市民からも大変愛されており、本町商店街や仲町のにぎわい創出にも重要な役割を担う貴重な資産であります。特に4,000本の桜が咲き誇る観桜会には100万人を超える方々にお越しをいただいておりますが、中心市街地にも足を伸ばしていただくよう、司令部通りや青田川沿いにもぼんぼりを設置し、中心市街地への誘客を図っているところでございます。また、これにあわせて、本町商店街では城下町高田らーめん祭りや地元のお土産品を販売する食の祭典などを取り入れた高田本町春のフェスタを開催するなど、お客様をお迎えするための取り組みを進めているところでもございます。しかしながら、通年での取り組みとなりますと、町家交流館高田小町や高田世界館、雁木通りなどを生かしたもう一段の工夫や仕掛けが必要と考えております。こうしたことから、新年度に設置する高田中心部再生会議の下にさまざまなワーキングを立ち上げ、どうしたら中心部にもっと人から来てもらえるか、住む人をふやすことができるか、また商店街の魅力を向上させられるかなどについて、学識経験者を交えた官民で研究してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、高田公園と中心市街地は歩いて散策できる近距離に位置していることから、22年度、23年度に計画している高田ルネッサンス100年プロジェクトや26年の高田開府400年でも、この立地条件を生かした回遊性を持たせる仕掛けづくりを鋭意検討してまいりたいと考えているところでございます。

  私からは以上でございます。



○山岸行則議長 中野敏明教育長。

               〔教 育 長 登 壇〕



◎中野敏明教育長 私からは、高田開府400年記念に向けた取り組みに関し、高田城跡のお尋ねにお答えをいたします。

  高田城は、議員がお話しのとおり、徳川家康の6男、松平忠輝公がその居城として新たに築いたものであります。築城は、加賀藩を初めとする13の大名による国役普請として、江戸幕府の威信をかけ行われました。普請総裁、すなわち工事責任者は、築城の名人で忠輝公の義父である仙台城主、伊達政宗が当たりました。高田藩の規模を当時の各藩の石高で比べてみると、諸説ございますが、60万石説では全国6位、75万石説では加賀前田藩に次いで2位と徳川御三家をしのぐ大藩であったことがうかがえます。天守閣や石垣こそ築かれませんでしたが、石高が示すように、その拠点である高田城の規模は壮大で、高田藩主、忠輝公にふさわしい城であります。廃城後、明治41年に陸軍第13師団が入城した際、二の丸や三の丸の土塁が壊されるなど改変を受けておりますが、城郭の面影をなお顕著に残しておりますことから、昭和29年に新潟県の史跡に指定されております。市といたしましては、高田城跡は国指定史跡の春日山城跡と並ぶ貴重な文化財であり、歴史的経緯や規模等から国史跡の価値は有しているものと認識をしております。しかし、御案内のように、本丸には上越教育大学附属中学校、二の丸には総合博物館、さらには三の丸には高田図書館など、多くの施設が設置されており、国の史跡指定に向けてはそれらの施設との整合が必要となります。他の国史跡の近世城郭を例に見ますと、山形城跡の場合、既存施設の将来移転を条件に指定を受けておりますし、仙台城跡の場合、既存施設のある本丸及び二の丸の一部が除外され、指定を受けております。高田城跡につきましては、現状において国の史跡指定が可能かどうかも含めて、文化庁と相談を始めたいと考えております。また、指定申請には城跡内に施設や土地を所有する関係機関等からの同意書が必要なことから、御意見を伺いながら方針を探ってまいります。

  私からは以上でございます。



○山岸行則議長 13番、笹川栄一議員。



◆13番(笹川栄一議員) ありがとうございました。

  今最後に教育長に御答弁いただきました件からちょっと入りたいと思いますが、文化庁と相談を始めたいというお答えをいただきましたけども、文化財に持っていくにはどのような手順になっていくのか。それから、国指定になるとどんなメリットが出てくるのか。補助金とか、いろいろとメリットがあると思うんですけども、どういうものがあるか、お答えいただければと思いますが、よろしくお願いします。



○山岸行則議長 笹井隆夫教育部長。

                 〔教 育 部 長 登 壇〕



◎笹井隆夫教育部長 国指定の文化財までの手続と、それから国の文化財になったときのメリットということの御質問にお答えいたします。

  一般論ということでお答えしたいと思うんですけれども、当然のことながら文化財に指定するには発掘調査を行いまして、どの程度遺構が残っているのか、これを確認する必要がございます。また、そういう調査の結果、どの辺のエリアまでを対象にするのかということで、用地の測量が必要になってまいります。また、そのエリアが固まりますと、当然保存ということで所有者の制限がかかってきますので、そのエリアに係る土地所有者の同意といったところが必要になっております。それらを総合しまして、文化庁と協議を具体的に進めるわけでございますが、一定の方向性が見えたときに指定申請ということで文部科学大臣に申請書を提出いたしまして、文部科学大臣からは国の審議会に諮問がなされます。答申を受け、それが適当ということであれば、官報で告示ということで指定になります。

  次に、国の文化財として指定された場合のメリットでございますが、当然のことながら県指定では県の財産、県のお宝というところから国のお宝ということになります。全国的にも誇れる文化財ということで認知されるわけでございますので、市民がこの地にある財産を誇りに思うと同時に、そういったいろいろな雑誌とか、そういったものには掲載されて、上越市が内外に広くPRされるということでの経済的な効果といいますか、訪れるお客さん、それから市民が当地にあったお宝を大事にするというものが掘り起こされるということで、郷土の愛着というものがますます高まるのではないかと思います。また、当然のことながら国の財産ということになりますので、補助制度的にも優遇ということで、制度的には整備、それから用地の取得にかかっては補助制度があるということで、そういった部分での活用が期待されるということでございます。

  以上でございます。



○山岸行則議長 13番、笹川栄一議員。



◆13番(笹川栄一議員) ありがとうございました。これは、手順を踏んでいくとかなり時間もかかるんだろうなというふうに思いますが、ぜひできれば北陸新幹線が開業するまでに何か華々しいデビューができればいいんじゃないかというふうに思っていますが、よろしくお願いをしたいと思いますし、事務を進めていただければというふうに思います。

  それでは、高田開府400年記念に向けた取り組みについて質問を二、三させていただきますが、今回高田開府400年というふうな言い方をしておりますけども、高田開府400年と高田城開府400年という言い方があったと思うんです。今まで印刷物には両方出ていたというような気がするんですけども、今後、高田開府400年という名称を使っていくのかどうか、そこに統一されたものにするのかどうか、市長のお考えをお聞きしたいと思いますし、全国的にはいろいろあるようであります。例えば水戸は今水戸藩開藩400年というような言い方をしているようでありますし、その地域の歴史によって呼び方が変わってくるんだろうと思いますが、高田城と同時に高田ができた、だから高田開府400年でいいという考え方でもいいんでしょうけども、今後その名称でいくのかどうか、ちょっと確認をさせていただきたいと思います。



○山岸行則議長 村山秀幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎村山秀幸市長 高田城を築城して高田城下町ができたということでございまして、答弁させていただいたように高田開府400年というもので、一般的にそういうふうに私どもはネーミングをしていましたので、私はその形で市民の皆さんにまちができたという思いを込めて、開府400年という形で進めたいと思っているところであります。



○山岸行則議長 13番、笹川栄一議員。



◆13番(笹川栄一議員) ありがとうございました。今後我々もそういうふうに認識をしてまいります。

  今ほど話がありましたとおり、75万石説あるいは60万石説もあるそうでありますけども、尾張が60万石、紀州が55万5,000石、水戸が25万石、後に35万石ですか、なるわけでありますけども、要するに当時の60万石という石高は徳川の御三家に匹敵するような格式の高さだったというふうに思うんであります。そこで、高田城と高田開府400年はこれは切っても切れないものがありますので、歴史の通過点として1年間をイベント等で過ごすのも一つの方法かもしれませんが、やっぱり高田城に関係する何かをやらないと、私はちょっとこの意義が薄れてしまうんじゃないかなというふうに思うんですけども、先ほどの話で歴史的な資料がない、あるいはまた国の文化財指定になれば変なものはつくれないということでありますから、その辺どうしたものかと思うんでありますけども、それでも城の一部を何か手をつけてほしいなという気持ちはあるんでありますけども、そこでもう一つ、先ほども言いましたけども、三重櫓、20周年、それから極楽橋、30周年、来年、23年度は40周年になるわけですけども、これ40周年は先ほど答えの中には触れておらないんでありますけども、40周年の事業として何か高田城あたりに関係するものを考えられませんでしょうか、どうでしょうか。



○山岸行則議長 村山秀幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎村山秀幸市長 お答えいたします。

  40周年という周年の節目であることは間違いありません。上越市が誕生してからということでございますけれども、それがソフトのものであるのか、ハードのものであるのか、そんなことも当然これからの中で議論はされると思いますし、具体的な取り組みがいろんな面で、先ほどのルネッサンス100年プロジェクトの中にもそういう話が当然出てくると思いますので、そんなことを参考にしながら、その節目をきちっと整理をしたい、この節目を記憶に残したいと思っています。



○山岸行則議長 13番、笹川栄一議員。



◆13番(笹川栄一議員) あと何年かあるもんですから、まだぴんとこないところもあると思うんでありますけども、今後ひとつぜひ政策調整会議ですか、いろんなところで議論をしていただいてお願いをしたいと、こんなふうに思いますが、もう一度この問題について質問させていただきます。高田開府400年の担当課は今市長の段階ではどこに考えておられるか、そこをお聞きしますし、そしてもう一点、本年度観光振興計画を策定されることになっておりますが、観光振興計画の中では高田城を含んだ高田公園はどのような位置づけになっていくのか、現段階での構想がありましたらお聞かせいただきたいと思いますが、お願いいたします。



○山岸行則議長 佐野隆観光局長。

                 〔観 光 局 長 登 壇〕



◎佐野隆観光局長 お答えいたします。

  高田開府400年の担当ということでございますが、先ほども答弁の中で市長がお答え申し上げましたとおり、新年度の事業の中で高田開府400年に向けての事業、あるいはそれの節目をどう繰り広げていくのかということについては、私ども観光担当が担当しながら検討をしていきたいというふうに思っておりますし、観光振興計画の中では先ほど答弁にもありましたように高田公園は重要な歴史的な資源でもございますし、あわせて自然景観の名勝でもございます。当然観光の拠点の一つとして位置づけて、中心市街地への連携等も織り込みながら、観光振興計画の中に織り込んでいくものというふうに認識をしておるところでございます。

  以上です。



○山岸行則議長 13番、笹川栄一議員。



◆13番(笹川栄一議員) 私の所属する会派、政新では18年の12月、もう3年も前になるんでありますけども、高田公園についてという項目で当時の木浦市長に要望書を出した経緯がございます。その内容はこうなっていますので、ちょっと関係部分を読み上げてみたいと思います。これが当時の回答書であります。ここには木浦市長というふうに公印も打ってございますので、公文書だと思いますが、この中では高田公園の整備について、整備構想の見直しを図るとともに、当面の計画を示していただきたい。原則公園内に新たな施設、建物はつくらないこととし、厚生南会館の解体、附属中の移転も検討する。桝形門は早期に復元する。桜の保存と手入れは充実させるという要望に対しまして、回答は、高田公園につきましては、平成13年3月に30年後を目標に高田公園基本計画を策定いたしましたが、この計画は超長期の構想であるため、整理すべき点が多くあると考えております。現在は、当面の課題として既存スポーツ施設などの有効活用についての検討を行っております。上越教育大学附属中学校へはこれまでも移転について申し入れを行ってきており、今後も引き続きお願いをしてまいりたいと考えております。こういう答弁であります。それから、桝形門の整備などの今後の公園整備のあり方につきましては、各種課題を整理した上で、多くの皆さんの御意見をお聞きしながら検討を進めてまいりたいと考えておりますと、こういう回答書が来ているんでありますけども、そこで2点質問させていただきます。第1点目ですが、附属中学校へは今後も引き続きお願いをしてまいりたいと言われておりますけども、この3年間お願いをしてきた経緯があるのかどうか、その点をお尋ねいたします。

  そして、第2点目として、桝形門の整備については、各種課題を整理した上で、多くの皆さんの意見を聞き、検討を進めていくとしていますけども、この各種課題の整理はついているのかどうか、この点についてもお尋ねをいたします。



○山岸行則議長 笠原博都市整備部長。

               〔都 市 整 備 部 長 登 壇〕



◎笠原博都市整備部長 2点お尋ねをいただきましたが、1つは附属中学校の移転についてでございます。過去に申し入れた際は、たしか耐用年数が来るまでは移転することは困難だという御返事をちょうだいして、私の記憶の中では、それ以後は私どものほうから申し入れをしておらないというふうに思います。

  それから、桝形門の各種の課題でございますか。ちょっと当時の記憶がはっきりしないのですが、ただ桝形門ということになりますと、やはり整備財源が1つあるということと、それから基本計画どおりにやるのかどうかということも当然考えなければならないということもあると思いますし、県の史跡公園であるということもございますので、そういうこと、それから体育施設をどうするかというようなことも含めて課題だったんだろうというふうに思います。いずれにしても、その課題自体は現在の課題でもございますので、今後見直しの中でやはり計画を進めていくことになるのかなと思っているところでございます。



○山岸行則議長 13番、笹川栄一議員。



◆13番(笹川栄一議員) 先ほど答弁の中で、寺町の天崇寺の山門と同じというふうに「頸城郡誌稿」の中に書いてあるんですけども、そういったことがいろんな報告書なんかにも書いてあるんですけども、その辺の事実がつかめないというのはちょっとどうなのかなと思いますので、今後教育委員会のほうでは歴史の先生方にいろいろ調査してもらうなり、もう少し検討していただいて、やっぱりしかるべき見解を出されたほうがいいんじゃないかと思いますので、物によってはそう書いてあるんでありますから、その辺については今後何か検討を加えていく、あるいは研究するといいますか、やる予定はおありですか。



○山岸行則議長 笹井隆夫教育部長。

               〔教 育 部 長 登 壇〕



◎笹井隆夫教育部長 資料の関係でございますが、高田市史の1巻には、明治34年完成の「頸城郡誌稿」を引用して、天崇寺山門には高田城蹴出門と同形ということで記述されております。これは確かでございます。ただ、「頸城郡誌稿」、この記述を見ますと、そういったものが見当たらないというのも事実でございます。したがいまして、天崇寺山門は高田城蹴出門と同形ということは、現在のところ裏づける資料がございません。今後ともまた調査研究していきたいというふうに考えております。



○山岸行則議長 13番、笹川栄一議員。



◆13番(笹川栄一議員) ありがとうございました。

  高田開府400年というのは、近年ではもう最大のイベントになるんではないかなというふうに思っていますので、今後ひとつぜひ政策調整会議の中でいろいろと検討されて、ただ歴史の通過点として1年のイベントをやって終わるだけではなくて、何かやっぱり記念に残るようなもの、後世に残るようなものを検討していただければというふうに思っておりますので、その点は市長にひとつお願いをして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。



○山岸行則議長 以上で本日の一般質問は終了いたします。

  本日はこれにて散会いたします。

                                      午後5時43分 散会