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新潟県 上越市

平成22年  第2回(3月)定例会 03月02日−議案説明・質疑−01号




平成22年  第2回(3月)定例会 − 03月02日−議案説明・質疑−01号







平成22年  第2回(3月)定例会





平成22年第2回上越市議会定例会会議録(1日目)
                                  平成22年3月2日(火曜日)

出 席 議 員
    1番   平 良 木  哲  也          2番   上  野  公  悦
    3番   波 多 野  一  夫          4番   林     辰  雄
    5番   中  川  幹  太          6番   滝  沢  一  成
    7番   鴨  井  光  夫          8番   大  島  洋  一
    9番   瀬  下  半  治         10番   武  藤  正  信
   11番   内  山  米  六         12番   草  間  敏  幸
   13番   笹  川  栄  一         14番   柳  沢  周  治
   15番   塚  田  隆  敏         16番   高  波  勝  也
   17番   橋  爪  法  一         18番   樋  口  良  子
   19番   山  崎  一  勇         20番   矢  野     学
   21番   吉  田     侃         22番   宮  崎  政  国
   23番   渡  辺     隆         24番   松  野  義  之
   25番   飯  塚  義  ?         26番   滝  沢  逸  男
   27番   江  口  修  一         28番   田  中  吉  男
   29番   田  村  武  男         30番   小  関  信  夫
   31番   塚  田  俊  幸         32番   岩  野  虎  治
   33番   杉  田  勝  典         34番   上  松  和  子
   35番   近  藤  彰  治         36番   森  田  貞  一
   37番   水  澤  弘  行         38番   小  林  克  美
   39番   石  平  春  彦         40番   永  島  義  雄
   41番   栗  田  英  明         42番   岩  崎  哲  夫
   43番   古  澤     弘         44番   大  島  武  雄
   45番   本  城  文  夫         46番   佐  藤     敏
   47番   小  林  章  吾         48番   山  岸  行  則

説明のため出席した者
 市    長  村  山  秀  幸
 副  市  長  稲  荷  善  之       教  育  長  中  野  敏  明

 総 務 部 長  市  村  輝  幸       行 政 改 革  土  橋     均
                          担 当 部 長

 財 務 部 長  野  口  壮  弘       企 画 ・地域  竹  田  淳  三
                          振 興 部 長

 市民生活部長  佐  藤  重  幸       防 災 局 長  川  上     宏

 都市整備部長  笠  原     博       産業観光部長  澤  海  雄  一
 観 光 局 長  佐  野     隆       農林水産部長  野  口  和  広
 健康福祉部長  野  澤     朗       会 計 管理者  横  山  厚  平
 教 育 部 長  笹  井  隆  夫       ガス水道局長  秀  澤  光  夫
 総 務 課 長  塚  田  弘  幸

 教 育 委員会  直  原  寿  枝
 委  員  長

 監 査 委 員  勝  島  朝  子

 農 業 委員会  武  田  勝  利
 会    長

職務のため出席した事務局職員
 事 務 局 長  片  岡     明       次    長  白  石  行  雄
 議 事 係 長  高  原  る み 子       主    任  上  島  さ お り
 主    事  小  森  佑  太

議 事 日 程
  第1 会議録署名議員の指名
  第2 会期の決定
  第3 諸般の報告
  第4 閉会中の調査事件の報告
  第5 議案第10号より議案第96号及び報告第3号

本日の会議に付した事件
  第1 会議録署名議員の指名                                 
  第2 会期の決定                                      
  第3 諸般の報告                                      
  第4 閉会中の調査事件の報告                                
  第5 議案第10号 平成22年度上越市一般会計予算                     
     議案第11号 平成22年度上越市国民健康保険特別会計予算               
     議案第12号 平成22年度上越市診療所特別会計予算                  
     議案第13号 平成22年度上越市索道事業特別会計予算                 
     議案第14号 平成22年度上越市下水道事業特別会計予算                
     議案第15号 平成22年度上越市老人保健特別会計予算                 
     議案第16号 平成22年度上越市農業集落排水事業特別会計予算             
     議案第17号 平成22年度上越市介護保険特別会計予算                 
     議案第18号 平成22年度上越市地球環境特別会計予算                 
     議案第19号 平成22年度上越市新幹線新駅地区土地区画整理事業特別会計予算      
     議案第20号 平成22年度上越市浄化槽整備推進事業特別会計予算            
     議案第21号 平成22年度上越市住宅団地事業特別会計予算               
     議案第22号 平成22年度上越市後期高齢者医療特別会計予算              
     議案第23号 平成22年度上越市病院事業会計予算                   
     議案第24号 平成22年度上越市ガス事業会計予算                   
     議案第25号 平成22年度上越市水道事業会計予算                   
     議案第26号 平成22年度上越市簡易水道事業会計予算                 
     議案第27号 平成22年度上越市工業用水道事業会計予算                
     議案第28号 平成21年度上越市一般会計補正予算(第11号)             
     議案第29号 平成21年度上越市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)        
     議案第30号 平成21年度上越市診療所特別会計補正予算(第5号)           
     議案第31号 平成21年度上越市索道事業特別会計補正予算(第3号)          
     議案第32号 平成21年度上越市下水道事業特別会計補正予算(第6号)         
     議案第33号 平成21年度上越市農業集落排水事業特別会計補正予算(第3号)      
     議案第34号 平成21年度上越市介護保険特別会計補正予算(第4号)          
     議案第35号 平成21年度上越市地球環境特別会計補正予算(第3号)          
     議案第36号 平成21年度上越市新幹線新駅地区土地区画整理事業特別会計補正予算(第4号)
     議案第37号 平成21年度上越市浄化槽整備推進事業特別会計補正予算(第2号)     
     議案第38号 平成21年度上越市住宅団地事業特別会計補正予算(第2号)        
     議案第39号 平成21年度上越市病院事業会計補正予算(第2号)            
     議案第40号 平成21年度上越市ガス事業会計補正予算(第6号)            
     議案第41号 平成21年度上越市水道事業会計補正予算(第5号)            
     議案第42号 平成21年度上越市簡易水道事業会計補正予算(第4号)          
     議案第43号 上越市グリーンニューディール基金条例の制定について           
     議案第44号 上越市行政組織条例の全部改正について                  
     議案第45号 議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について    
     議案第46号 特別職の職員の給与に関する条例の一部改正について            
     議案第47号 教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正について  
     議案第48号 職員の退職手当に関する条例の一部改正について              
     議案第49号 一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正について           
     議案第50号 上越市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について    
     議案第51号 職員の旅費に関する条例の一部改正について                
     議案第52号 上越市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正
            について                                
     議案第53号 上越市景観条例の一部改正について                    
     議案第54号 上越市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部改正について 
     議案第55号 上越市後期高齢者医療に関する条例の一部改正について           
     議案第56号 上越市手数料条例の一部改正について                   
     議案第57号 上越市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の一部改正について     
     議案第58号 上越市妊産婦及び子どもの医療費助成に関する条例の一部改正について    
     議案第59号 上越市奨学基金条例の一部改正について                  
     議案第60号 上越市特別会計条例の一部改正について                  
     議案第61号 上越市駐車場条例の一部改正について                   
     議案第62号 上越市コミュニティプラザ条例の一部改正について             
     議案第63号 上越市ファミリーヘルプ保育園条例の一部改正について           
     議案第64号 上越市児童遊園条例の一部改正について                  
     議案第65号 上越リゾートセンターくるみ家族園条例の一部改正について         
     議案第66号 上越市牧高齢者等福祉センター条例の一部改正について           
     議案第67号 上越市都市公園条例の一部改正について                  
     議案第68号 上越市営住宅条例の一部改正について                   
     議案第69号 増村朴斎記念館条例の一部改正について                  
     議案第70号 上越清里星のふるさと館条例の一部改正について              
     議案第71号 上越市地域生涯学習センター条例の一部改正について            
     議案第72号 上越市体育施設条例の一部改正について                  
     議案第73号 上越市板倉そば打ち体験交流施設いたくら亭条例の一部改正について     
     議案第74号 上越市光ヶ原高原観光総合施設条例の一部改正について           
     議案第75号 上越市清里坊ヶ池湖畔公園条例の一部改正について             
     議案第76号 上越市うみてらす名立条例の一部改正について               
     議案第77号 上越市清里農村体験宿泊休憩施設条例の一部改正について          
     議案第78号 上越市ゑしんの里記念館条例の一部改正について              
     議案第79号 上越市農業研修センター芙蓉荘条例の一部改正について           
     議案第80号 上越市ファームセンター条例の一部改正について              
     議案第81号 上越市ラーバンセンター条例の一部改正について              
     議案第82号 上越市リフレッシュビレッジ施設条例の一部改正について          
     議案第83号 上越市大池いこいの森ビジターセンター条例の一部改正について       
     議案第84号 上越市くびき食彩工房条例の一部改正について               
     議案第85号 上越市ろばた館条例の一部改正について                  
     議案第86号 上越市海洋フィッシングセンター条例の一部改正について          
     議案第87号 新たに生じた土地の確認について                     
     議案第88号 字の変更について                            
     議案第89号 市道路線の廃止について                         
     議案第90号 市道路線の認定について                         
     議案第91号 工事請負変更契約の締結について                     
     議案第92号 財産の取得について(上越総合運動公園整備事業用地)           
     議案第93号 財産の取得について(釜蓋遺跡用地)                   
     議案第94号 損害賠償の額の決定及び和解について                   
     議案第95号 新潟県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び新潟県市町村
            総合事務組合規約の変更について                     
     議案第96号 新潟県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少及び新潟県後
            期高齢者医療広域連合規約の変更について                 
     報告第 3号 専決処分した事件の承認について(平成21年度上越市一般会計補正予算(専第
            4号))                                
  会議時間の延長                                       





                                          

          午前10時0分 開会及び開議



○山岸行則議長 ただいまから平成22年第2回上越市議会定例会を開会いたします。

  これより本日の会議を開きます。

                        〇                      



△日程第1 会議録署名議員の指名



○山岸行則議長 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

  本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において武藤正信議員及び杉田勝典議員を指名いたします。

                        〇                      



△日程第2 会期の決定



○山岸行則議長 日程第2、会期の決定を議題といたします。

  お諮りいたします。

  今期定例会の会期は、本日から3月26日までの25日間といたしたいと思います。

  これに御異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○山岸行則議長 御異議なしと認めます。

  よって、会期は25日間と決定いたしました。

                        〇                      



△日程第3 諸般の報告



○山岸行則議長 日程第3、諸般の報告をいたします。

  地方自治法第180条第1項の規定により、議会で指定した事項の専決処分について市長からの報告がありましたので、議会報告第2号としてお手元に配付のとおり報告いたします。

                        〇                      



△日程第4 閉会中の調査事件の報告



○山岸行則議長 日程第4、閉会中の調査事件の報告を行います。

  総務及び厚生常任委員長からそれぞれ報告の申し出がありますので、これを許します。

  まず、総務常任委員長の報告を求めます。

  41番、栗田英明委員長。

               〔栗 田 英 明 議 員 登 壇〕



◆41番(栗田英明議員) おはようございます。これより総務常任委員長報告を申し上げます。

  去る2月17日に3件の所管事務調査を行いましたので、その概要を報告いたします。

  最初に、トキめき新潟国体開催結果について、理事者から、トキめき新潟国体は昨年9月26日から10月6日まで開催され、当市では11競技13種目が開催された。当市開催競技等に係る参加人数は延べ9万4,078人であり、目標としていた10万5,000人には満たなかったが、たくさんの方から参加、観戦していただいた。従事した本部員は、市職員が1,289人、ボランティアが908人、合計で2,197人であった。また、全国から訪れる選手、監督などをおもてなしの心でお迎えするため、上越サポート運動として文化発信部会、魅力発信部会など9つの活動隊により市民総参加の活動を展開した。本国体は、新潟県選手団が大活躍し、7競技で競技別総合優勝を果たした。多くの市民がトップアスリートの競技、演技を観戦し、する、見る、支えるスポーツの大きな経験の場となった。この貴重な経験を市民が生涯にわたりスポーツに親しんでいく契機としてつなげていきたいと考えているとの説明がありました。

  説明の後、委員から、開催に当たり課題となったのはどのような点かとの質疑に、理事者から、一番苦労したのはボランティアの募集であった。これまで開催した県では町内会に人数を割り当て募集したという例もあったが、当市では体育協会や各団体にお願いする中、目標の1,000人を超える1,107人の方からボランティア登録をしていただいた。市民の皆さんの御協力に感謝しているとの答弁がありました。

  以上で質疑を終結し、本件については今回をもって調査を終了することとしました。

  次に、情報通信基盤整備の進捗状況について、理事者から、当市における整備については平成19年に整備方針を策定し、22年度までの4カ年の具体的な事業をまとめた推進計画を実施してきた。ブロードバンドについては計画最終年度である平成22年度は利用可能世帯率が99.9%となり、利用不可能地域は合併前上越市の4町内会、56世帯となる見込みである。それらの世帯については、昨年10月から県内でも衛星ブロードバンドサービスの利用が可能となったことで最低限の通信環境は確保されたところである。23年度以降の対応については、サービスの主流は光化へと大きくシフトしており、昨年9月定例会における本委員会からの附帯意見を踏まえ、地域ニーズをとらえた中で民間主導を原則に光ブロードバンドを推進していきたいと考えている。

  次に、テレビの地上デジタル放送については、計画最終年度の視聴可能世帯が同じく99.9%となり、視聴不可能地域は合併前上越市及び牧区の3町内会、4世帯になる見込みである。それらの世帯には現状をお伝えし、難視聴であることを御理解いただいているところである。23年度以降の対応については、国の支援に関する情報収集を行うほか、視聴手段の選択肢の広がりにも注視し、円滑な地上デジタル放送への移行に向け、的確な情報提供と相談体制の充実に努めていきたいと考えている。

  次に、携帯電話については、計画最終年度の利用可能世帯率が同じく99.9%となり、利用不可能地域は合併前上越市、浦川原区及び柿崎区の7町内会、15世帯となる見込みである。それらの世帯については、採算性から事業者のサービス提供の同意が得られず、整備の見通しが立たない状況にある。23年度以降の対応については、事業者の新規参入などによりサービスも多様化していることから、地域ニーズをとらえた中で民間主導を原則にサービスの充実を推進していきたいと考えている。

  市の情報通信基盤整備方針に掲げる実施目標もおおむね達成できる見通しとなり、情報格差の解消という観点からも一定の区切りがついたものと考えている。今後は残された事業に着実に取り組むとともに、急速に進展する技術革新や制度改革の動向を的確にとらえ、多様化する市民ニーズと行政の果たすべき役割を精査し、市民生活の利便性向上に努めていきたいと考えているとの説明がありました。

  説明の後、委員から、ブロードバンド等の未整備地域について今後どのように対処していくのかとの質疑に、理事者から、ブロードバンドについては技術革新が急速に進む展望もあり、技術の進歩は費用の低減につながり、民間業者がエリア拡大しても採算がとれることにもつながる。今後とも通信業者への積極的な働きかけを継続していきたい。テレビに関しては、地形的に電波が入らない地域もあり、未整備地域の方たちに直接確認をとっている。今後も引き続き支援していきたい。携帯電話については、事業の採算性から中継鉄塔を建てるのは厳しいが、利用の方法も含めて今後の技術革新でカバーされていくものと考えているとの答弁がありました。

  そのほかに委員から、既に整備されているブロードバンドの光化についての質疑があり、答弁がありました。

  以上で質疑を終結し、本件については今回をもって調査を終了することとしました。

  次に、電子市役所推進計画等について、理事者から、国においてはタスクフォースチームを組織し、新たなICT政策やクラウドネットワーク技術の発達を踏まえたさまざまな課題等を検討しているところである。自治体クラウドとは、自治体が構築する業務関連システムの導入及び運用コストの低減のため、ネットワークを通じて他施設を利用するものである。しかし、いまだ研究段階であり、利用についてはさまざまな課題等もあることから、国の実証実験や他県の状況等から業務の効率化やコスト削減効果について情報収集をし、随時検討していく必要があると考えている。

  次に、当市の電子市役所推進等の状況であるが、平成21年度においては情報システム導入標準手順書の策定ということで、効率的で効果的なシステム調達を図るため、各課で利用できる標準的な手順書を作成しているところである。また、22年度においては現在の基幹系システムのサポート期間が23年度末で終了することから、次期基幹系システムの更新準備を開始する予定である。システムの導入については、現在安定稼働していること、システムの構築費を含めた5年間の経費総額が全面的な入れかえと比べて安価となることから、現行システムを最新版に更新する方針である。なお、この更新に合わせて本委員会から提言いただいた市税の収納方法についても検討していきたいと考えているとの説明がありました。

  説明の後、委員から、自治体のクラウドコンピューティングについては研究はしていかなければならないが、今はまだ手を出すべきではないと思うが、いかがかとの質疑に、理事者から、国も研究段階であり、民間レベルでは相当な利用が始まっているもののさまざまな障害が出ており、個人情報が漏えいしているという話もある。まだ未成熟な部分もあり、市民の個人情報を有する自治体が手を出すべきではないと考えている。また、自治体が参加する場合には共同のセンターに出資することになっており、今後市場が成熟し、国や県がよいシステムを市場に出していくことが見えた段階で活用していくことが賢い選択であると考えているとの答弁がありました。

  また、委員から、長崎県のように自治体クラウドに既に取り組んでいる自治体もあり、積極的に研究し、県に働きかけをすることも必要ではないかとの質疑に、理事者から、当市は電子化が比較的進んでおり、標準化されたパッケージを使ったクラウドに切りかえる必要は現在のところない。また、県内におけるシステムの共同開発という面では昨年10月に県内28自治体の参加により研究会が発足したところであり、その中で情報収集していきたいと考えているとの答弁がありました。

  以上で質疑を終結し、本件については今回をもって調査を終了することとしました。

  以上、詳細は委員会記録に譲り、総務常任委員長報告を終わります。



○山岸行則議長 次に、厚生常任委員長の報告を求めます。

  20番、矢野学委員長。

                〔矢 野 学 議 員 登 壇〕



◆20番(矢野学議員) おはようございます。これより厚生常任委員長報告を申し上げます。

  さきの12月定例会で閉会中の所管事務調査として決定した国民健康保険特別会計の現状と見通しについて、2月25日に委員会を開催し、調査を行いましたので、その概要を報告いたします。

  まず、理事者から、国民健康保険の特徴として当初自営業者や農林水産業従事者の保険として発足したが、加入者の現状は企業を退職した年金生活者が5割、課税所得で200万円以下の低所得の方が約8割を占めており、景気後退期にこれらの加入が増加する状況にある。収納率については平成20年度で全国平均が88.35%に対し、上越市は県の収納率とほぼ同様であり、92.63%となっている。また、全国的に収納率の低下が進んでおり、その原因としては後期高齢者医療制度の創設により、収納率の高い75歳以上の方々が国保から脱退されたこと及び景気後退の影響と考えている。

  国保税は、徴収方法や制度の違いもあり、市民税など他の税と比べて収納率が一般的に低い傾向にある。また、前年度所得に課税されるため、収入の少ない加入当初に滞納につながりやすく、届け出がおくれた場合は被用者保険を脱退した時点にさかのぼって課税されるので、初回の税額が高くなり、滞納につながる場合もある。保険税は保健、医療の根幹をなすもので、滞納のないよう加入者の御理解を得て納税していただくことが基本である。

  なお、今後の収支見通しについては平成25年度から後期高齢者医療にかわる新たな制度が創設される方向であるが、平成24年度までは現行の枠組みの中で運営がなされることを前提として試算した。平成22年度については約3億5,000万の収支不足が生じる見込みであるが、加入者の負担軽減を図るため、一般会計からの繰入金や基金を活用して国保税の税率を据え置くこととした。しかし、平成23、24年度の見通しは厳しい状況が見込まれることから、加入者の皆さんにも税率のアップをお願いしなければならないと考えている。国保会計の安定的な運営のために国の財政支援が不可欠であるため、今後も関係団体と一体となって支援の拡充を国に要望していくとの説明がありました。

  説明の後、委員から、国民健康保険制度は国が国庫負担を削減し続けてきたため、他の医療保険と比べて保険料率が非常に高く、納められない方がいる。保険料をもっと下げるべきではないかとの質疑に、理事者から、国の財政支援を拡充するように全国自治体、保険者が一体となって求めているところであり、保険料負担の低減については加入者負担のあり方を検討する中で、市の支援についても考えていきたいとの答弁がありました。

  また、委員から、医療費の伸びについては自然増だけでなく、医療技術や機器の進歩により伸びるものもある。国に対して根本的な制度の改善を求める必要があると思うが、どうかとの質疑に、理事者から、現行制度は弊害も出ているが、保険制度の一元化なども求めている。また、都道府県単位の制度設計も検討されているとの答弁がありました。

  また、委員から、保険税を払わない人の分を税外負担するシステムとなっていないため、保険税を払っている人に払わない人の分の追加負担が出ているが、対策として今のやり方でいいのかとの質疑に、理事者から、制度上滞納分は加入者に案分というわけでもない。ルール化されてはいないが、一般会計からの繰り入れも含め広くとらえる形で運営しているとの答弁がありました。

  また、委員から、収納率が低下しているが、きちんと納めている納税者に対しては負担増にならないという何らかのルールをつくる必要があると思うが、対策を聞きたいとの質疑に、理事者から、納めている方が不利益をこうむっていないということをきちんとお知らせすることは大切なことであり、どういう形で行うか検討したい。また、後期高齢者制度の移行に伴い、口座振替の率が落ちた経緯があり、今後口座振替をお勧めし、収納率を上げる工夫をしたいとの答弁がありました。

  さらに、委員から、現在保険税については限度額が設定されているが、段階別に限度額を設定し、料率による金額を超えたときは一般財源で補うことを検討できないのかとの質疑に、理事者から、社会保険が現在の根本的な制度であり、所得の低い方には軽減税率を適用している。税外負担などのルールについては今後の話であるが、国保全体の負担を軽減することは検討しなければならないと考えているとの答弁がありました。

  そのほか委員から、国保制度のあり方、医療保険制度の抜本的な見直しなどの意見のほか、市としても保険給付費を下げる努力をすること、その上で税の限度額、法定外支出の議論をすべき、また納税者の意識の向上や介護と医療の連携強化について意見がありました。

  以上で質疑を終結し、本件については今回をもって調査を終了することといたしました。

  以上で厚生常任委員長報告を終わります。

                        〇                      



△日程第5 議案第10号より第96号及び報告第3号



○山岸行則議長 日程第5、議案第10号より第96号及び報告第3号を一括議題といたします。

  提出者の説明を求めます。

  村山秀幸市長。

               〔市  長  登  壇〕



◎村山秀幸市長 おはようございます。本日ここに、平成22年第2回市議会定例会を招集し、新年度予算を初めとする諸案件を提案し御審議いただくに当たり、冒頭、お時間をいただきまして、まず市政運営に対する私の所信を申し上げさせていただきます。

  我が国は、これまでの経済成長の概念にかわる確固たる新しい価値を見出せないまま、足踏み状態にあります。また、社会経済情勢は、あらゆる面で複雑化、多様化し、福祉、教育、環境など、さまざまな分野で深刻な状況が表面化してきております。そのような社会全体に漂う不安感、閉塞感に、私は強い危惧を抱いております。

  一方、国政における政権交代もあり、「地域主権」への変革が現実味を帯びてきており、国と地方のあり方についても変革の期待が高まりつつあります。もはや、右肩上がりの成長を前提として、国を頼りに地域の未来を考えるという従来の延長線上でのまちづくりでは、展望を開くことができません。地域みずからが、豊かさを生み出す新しい価値が何であるかを真剣に考え、進んでいくことが必要であります。私は、そのような時代に市長に就任したことに、大きなやりがいと、また、責任の重さを感じております。

  さて、ここで大切なことは、これからのまちづくりにおいて何を本質的な課題と見きわめ、挑むべきか、ということであります。その際の出発点は、お金という尺度ではかることのできない「資本」を見詰め直すことであると考えております。私たちの地域には、豊かな自然の恵み、歴史的な風土、恵まれた交通インフラ、さらには粘り強く実直な市民性など、多様で豊かな地域資源が備わっています。こうした特徴を生かしながら、地域に暮らす市民が中心となる新たな価値観に基づくまちづくりを行う方向へと転換し、社会全体の閉塞感を打破する新たな活力を生み出す政策が、今求められていると考えます。

  また、経済的な効率性を追求する余り、社会のあらゆる面で分業化が進み、人と人、人と地域、人と自然との関係性や、分野間の関係性が薄れてきていることの経過も見逃すことはできません。その結果、「自分本位」や「他人任せ」という風潮が生み出された側面もあると思います。私は、まちづくりに取り組むためには、この流れを変える必要があると考えております。

  こうしたことから、私は、まちづくりにおいても組織運営においても、まず人を「ど真ん中」に据え、人を取り巻く多様な関係性を再構築しながら、信頼のきずなを地域社会の中に生み出していくことが最も大切と考えます。

  また、今ほど申し上げましたまちづくりを戦略的かつ着実に推進するためには、抜本的な行財政改革が不可欠であります。思い起こせば、5年前に実現した国内最多の14市町村による市町村合併も、大きな行財政改革でありました。当時の多くの方々の並々ならぬ御苦労、悩み、決断があり、今日があることを改めて真摯に受けとめ、そこに込められた郷土への愛着や誇りに思いをいたしながら、これからの第一歩を市民とともに力強く踏み出したいと思っております。

  そこで、今なすべきことは何なのか。私は、市民生活という原点に立ち返り、市民が生涯を通じて心身ともに健やかで安心して生活できるよう、あらゆる手を尽くすことではないかと考えております。すなわち子育てしやすい、学びやすい、健康でいられる、老後を安心して豊かに過ごすことができる、そのような「すこやかなまち」づくりが、今、まさに求められているのではないでしょうか。

  市民を“ど真ん中”に据え、その市民が“輝く”ために、市民の健やかな成長、健やかな暮らしがはぐくまれる「すこやかなまち」を、私は“目指すまちの姿”といたします。

  健やかな暮らしの基本は、すべての市民がまちの中に心地よい居場所を持ち、みずからの存在意義やライフワークを見出し、生きがいと尊厳、地域への愛着や誇りを持ちながら、生き生きと生活を営むことであり、そのことによって、“人が輝き”、“地域が輝き”、“まちが輝く”ことにつながるものと考えております。

  そこでは、市民一人一人が、地域づくりのプレーヤー、主人公であります。そして、主人公である地域に暮らす一人一人が、たとえどんな小さなことであっても、だれかのためにできることを自発的に取り組み、その成果を皆で分かち合うことにより、このまちに生きていることの誇りを実感できる社会を築くことが、まさに「市民がど真ん中」の本質であり、地域力の源泉となる「新しい公共」の創造にも結びつくものと確信しております。

  まちや地域にそのような土台があってこそ、私たちがあしたへの夢と希望を持ち、市民活動やビジネスに積極的に挑戦することに生きがいを見出せるまちとなり、当市の地域資源や風土、交流の場を魅力に感じる多くの人々が集う活力あるまちになるものと考えます。

  そして、自発的な活動の積み重ねによって、私たちが生まれ育ったまちに愛着と誇りを持ち、みずからが選択したこの場所で生き生きと輝きながら暮らすことができるのであり、私は、そのようなまち、すなわち「すこやかなまち」づくりをしたいと考えるのであります。

  さて、私たちの体が、細胞や器官一つ一つの良好な関係性によって健やかな状態が保たれているように、私が目指す「すこやかなまち」も、人と人、地域と地域、人と地域、また異なる分野間の良好な関係性なくして成立し得ないと考えております。

  したがって、すこやかなまちを形づくるためには、失われつつあるさまざまな関係性やきずなをつなぎ直し、新たな関係性を構築すること、すなわち多様な関係性を再構築することが必要となります。健康増進や福祉、教育、防災、経済などは、このネットワークがあって初めて機能するものであり、例えば子供と高齢者の交流や人間関係は、子供にとっては教育となり、高齢者にとっては福祉となります。そして、そのことによって、子供と高齢者、教育と福祉が世代や分野を超えてつながります。

  こうしたことから、私は、農業・商業・工業、環境と経済、経済とコミュニティー、コミュニティーと健康など、異なる分野間の連携の積み重ねを重要なポイントとしてとらえ、また、そのことがさまざまな社会問題の解決や新しい価値の創造につながっていくものと確信しております。

  さらに、地域間の連携も同様であります。地域自治区を核として各地区の個性を生かし、地区の孤立や地区間の対立を招くことなく他の地区との切磋琢磨が進むことで、その地区が輝き、市全体が一体感のある輝くまちとなります。

  私は、さまざまな場面において、こうした多様な関係性の再構築を意識しながら、これからの市政運営に取り組んでまいりたいと考えております。

  また、これと同様に、私は市民の皆さんと行政の良好な関係性を再構築し、信頼のきずなを生み出すことも重要であると考えております。まずは、市民の声をしっかりとお聞きし、さまざまな思いや願いを受けとめつつ、その奥にある本当のニーズや懸命に頑張っておられる市民の声なき声にも思いをはせ、寄り添うことのできる「温かい行政」でありたいと考えます。そうした行政の頑張る姿勢に対して市民から共感をいただけることによって、本質的な意味でのまちづくりのスタートラインに立つことができるものと思っております。

  そのためには、行政の組織体制や財政運営の手法、職員自身の意識や備えるべき資質も当然変わらなければなりません。組織運営上の最大の経営資源は人であり、この能力を最大限発揮させることも私の使命であります。市民への温かい心を持った職員、そして、市政の抱える本質的な課題を看過することなく議論し、他との良好な関係性を築きながら、広い視野に立って前向きに取り組んでいく職員を育成することのできる「組織風土」と「役所文化」を築き上げたいと考えております。

  一方では、まちづくりにおいても、日々発生する課題への対応や目指すまちの姿を見据えた上で、将来に向けた価値ある投資を行っていく必要があります。そのためには、課題や障害があれば、その現実をしっかりと受けとめ、単なる対症療法や抑制を続けるだけではなく、夢と目標を見据えながら、体質改善や体力づくりに努めることによって、夢と目標にチャレンジできる新しい環境が生まれると考えます。このような戦略性を持った行財政運営を継続することによって、市民の皆さんから真の信頼が得られるものと考えております。

  次に「すこやかなまちづくりへの取り組み」について御説明いたします。すこやかなまちの実現に向けては、分野横断的なさまざまな取り組みが必要であります。私が公約として掲げた51の項目は、そのための具体的な施策の一部ではありますが、ここではその背景にある思いを含め、体系的に整理して申し上げます。

  1つ目は、「信頼の置けるセーフティーネットの構築」であります。市民の健やかな暮らしを実現するためには、子育て、教育、健康、医療、福祉を包括した信頼の置けるセーフティーネットを構築する必要があります。

  当市の未来を考えるとき、だれもが子供たちが健やかに育ってほしいと願うに違いありません。子育てひろばや相談窓口、放課後児童クラブ、地域青少年育成会議などの環境整備を通じて、「地域の子供は地域で育てる」機運を醸成してまいります。また、子供たちにけがや病気はある程度つきものでありますが、子育て世帯の経済上の負担を軽減し、安心して治療が受けられるようにするため、医療費無料化を目指した取り組みも進めてまいります。

  暮らしの基本になるのは、やはり市民一人一人の健康であります。健康であることは、自分自身のみならず、家族や自身とかかわりのある人々、そして全市民にとっても幸せなことであります。行政としても、健診や戸別訪問体制の強化などを通じて、市民一人一人の健康保持を目指し、結果として医療費の負担が軽減されるような、健康長寿社会の実現に向け取り組んでまいります。

  また、いざというときの医療体制の確保も欠かせません。上越地域医療センター病院の機能を整備するとともに、各医療機関との効果的な連携を図り、良質な医療が継続的に提供できる体制を構築してまいります。

  さらに、良好な人間関係の形成という観点からは、子供から高齢者まで、障害のある人もない人も、だれもが開かれた環境の中で集い、それぞれが持っている知識、技能や感性などを分かち合い、共感できるような場づくりにも努めてまいります。

  一方、信頼の置けるセーフティーネットを構築するためには、その前提として人と人との関係性の再構築が必要となります。行政としては、これまで自治基本条例や地域自治区などの制度構築を中心に取り組んでまいりましたが、市民主体のまちづくりを進める観点から、あらゆるまちづくりの分野を対象とする地域自治区の活動を支援する資金として2億円を予算計上したところであります。この地域活動資金は、それ自体は市民主体のまちづくりを実現するものではありません。資金の使い道を考えていただくことを通じて、自治とは何か、地域の豊かさ、地域づくりとは何かを考える契機としていただきたいと考えております。

  また、人口減少や高齢化の著しい中山間地域の活性化につきましては、その地域にお住まいの方だけでの取り組みには限界もあることから、集落支援制度をモデル的に導入しながら、幅広い集落支援の仕組みづくりに取り組み、「温かい行政」の実現を進めます。

  2つ目は、「新しい産業・雇用の創出」であります。健やかな暮らしを営むためには、暮らしの糧を得ることができるという安心感を根底に、さらに働くことを通じて生きがいを享受できる雇用の場を確保することが必要であります。

  私たちの暮らしはグローバル経済によって多大な恩恵を受けております。しかし、リーマン・ショックに象徴されるような大きなうねりによって、市民の暮らしにさまざまな影響が及ぶことも事実であります。そうした反動を最小限にとどめつつ、北陸新幹線開業などの好機を確実に生かしながら、市民の皆さんとともに足腰の強い内発型の地域経済基盤を形成することで、健やかな暮らしを守りたいと考えております。

  行政は産業振興の主体にはなり得ませんが、農業、工業、商業、サービス業など、既存産業の高度化はもとより、新しい産業の芽を育てていくため、商工業や農林水産業などのさまざまな団体の主体的な取り組みに対する連携や支援に精いっぱい取り組んでまいります。特にこれからは、異分野、異業種間の連携によって、時代や環境の変化に対応できる新しい価値を創造していくことが不可欠であることから、昨年開設した「ものづくり振興センター」などを通じてさまざまな支援を行ってまいります。

  さらに、このような既存産業の強化に加え、地域の課題解決と雇用の創出を両立するコミュニティービジネスやソーシャルビジネスの育成について、その可能性も検討したいと考えております。私は、教育、福祉、環境、安全・安心など、地域活性化につながるすべての分野における新たなビジネスチャンスとして、より多くの市民からチャレンジしていただくことに期待を寄せております。このような新たなビジネスの育成によって、規模は小さくとも顔が見え、暮らしに思いをはせることのできる地域経済の構築に大きく寄与できるのではないかと考えております。

  また、観光分野への期待も大きいものがあります。これまでは、当市の認知度や知名度の向上、来訪者数の増加に力点を置いてきた傾向もありますが、これからは産業としての観光を強く意識した取り組みを進めていく必要があります。例えば、越後田舎体験事業などのような地域資源を生かした通年型・周遊型観光の推進に引き続き取り組むとともに、農・商・工連携などを通じて地元産品の付加価値を高め、来訪者の方々に提供できる商品やサービスの開発を産学官の協働によって進めたいと考えます。最終的に、当市最大の魅力は市民そのものであり、市民一人一人のおもてなしの心が来訪者の方々に届く仕掛けを考えてまいります。

  このような地域内発型経済の展開を通じて、地域産業を進化させて雇用の場を確保するとともに、交流人口を増加させることにより、若い世代も含めたUJIターンにつながっていくものと、強く期待しているところであります。

  3つ目は、「生活・都市基盤ネットワークの最適化」であります。健やかな暮らしを支えるためには、なれ親しんだ土地や愛着のある土地で暮らしを営むことができ、さまざまな人々と触れ合える場所に出かけることのできる環境が必要であると考えております。

  お一人で暮らしておられる高齢者が、みずからの足でまちに出かけ、生活に必要なものを容易に得ることができ、人々と触れ合う中で、心豊かな日々を過ごし、また、子供たちが郷土への愛着を高めながら感性豊かな時期を過ごすことができる。そうした人々の生活や発達・成長に適した都市の機能や環境が、健やかな暮らしを送る上で欠かせないことであります。

  しかし、人口減少の著しい中山間地域や中心市街地などを中心に、公共交通機関の衰退や商店の廃業など、暮らしに必要なさまざまな機能が失われつつあります。人口減少や厳しい財政状況の中、公共施設の総量についても抑制せざるを得ない状況となっており、私はこうした状況に手をこまねいていれば、健やかな暮らしをはぐくむ環境を守れないのではないかとの危惧を抱いております。

  このため、市民が暮らしやすく、交流しやすいまちを形成していく上で、これまでの発想とは異なる新たな投資の概念が必要と考えております。すなわち教育施設、医療・福祉施設、商業施設などの各種施設の配置、公共交通機関や下水道などのライフラインの整備に当たっては、市民の生活行動に沿った市民同士の多様な関係づくりなどに配慮した、生活・都市基盤ネットワークの最適化を意識して行うことが必要と考えます。

  このことは、一朝一夕にはできることではありませんが、まずは、市民が安心して暮らせるよう、身近な生活関連施設の整備を着実に進めてまいります。例えば、公共交通につきましては、ライフラインとしての市民の足の確保はもとより、北陸新幹線の開業を見据え、各地域が持つ観光資源等の有効活用や交流の促進などのつながりを意識したネットワークを構築し、各地域の連携を深めることによって、一体感のある力強い都市が形成できると考えております。また、高田・直江津の両中心市街地については、中山間地域の暮らしにも思いをいたし、相互の特徴を生かした交流を意識しながら、市民の力が結集された市全体の都市の“顔”として、また、すべての市民のための中心地となるよう、その再生と復活に取り組んでまいります。

  4つ目は、「暮らしを通じた『生きる力』の習得」であります。健やかな暮らしをはぐくむためには、市民一人一人がそのための知識、感性、創造性などを習得し、みずからの手で実現するすべを持ち合わせていただくことが大切であると考えております。

  かつて、私たちは当市の大きな特色でもある農業や雪国ならではの暮らしを通じて、知恵や忍耐力を初め、健やかな体や感性など、さまざまな「生きる力」を習得してきました。しかし、ライフスタイルの変化によってそのような機会や場所は、確実に減ってきております。

  一方、厳しい社会経済情勢の中、豊かな暮らしをはぐくむためには、これまで以上に多くの知恵や知識が求められます。これまでも、健康、消費活動、環境、防災・防犯などさまざまな分野で、官民によるさまざまな啓発活動や学習活動が行われておりますが、多くの市民にそれらの知恵や知識を習得していただくためには、これらの「生きる力」を習得できる仕組みが日々の暮らしの中に溶け込んでいくことが必要であります。

  そのためには、豊かな自然・歴史・文化資源など、当市ならではの地域資源を用いる“メイド イン 上越”へのこだわりが重要であると考えております。例えば、雪、食、環境などの多様なテーマ設定により当市固有の地域資源をネットワーク化し、市域全体を“ミュージアム”に見立てて、その中で通勤・通学、買い物、レジャーなどの日々の生活を送りながら、「生きる力」がはぐくまれるような空間づくりを目指すことも一つの大きな試みであると考えております。水族博物館や環境・エネルギーをテーマとした施設の整備、文化ネットワークの構築などにつきましては、このような視点を踏まえながら検討を進めてまいります。

  これらの新たなまちづくりを戦略的に推進するためには、大胆な行財政改革を実行し、必要な体制を整えることが不可欠であります。

  時代は今、まさに地域主権に向けた改革の過渡期であり、国と地方のあり方が大きく変わろうとしています。その論点として、国と地方の協議の場のあり方や、義務づけ・枠づけの見直し、権限と財源の移譲などが挙げられておりますが、私は、基礎自治体にとって実現されるべき地域主権の本質は、財源移譲がなされ、市民が「住民自治」を通じて意思決定にみずから参画することによって、持続可能な地域社会を創造することであると認識しており、国の改革と並行した、自治体レベルでの構造改革が必要不可欠であると考えております。

  一方、当市の行財政運営の状況を見ますと、土地開発公社や第三セクターの債務問題、合併時の制度設計に対する環境変化など、さまざまな課題や矛盾を抱えており、それらに対処する行政組織運営についても改善すべき点は少なくないと考えております。また、市民社会に目を転じますと、「自分本位」や「他人任せ」という風潮に、過疎化や高齢化などさまざまな要因が相まって、コミュニティーが衰退し、地域活力の維持にも影響を及ぼしております。

  こうした課題を直視し、問題を先送りすることなく、行政として具体的な対応を講じていくことが不可欠であり、さらに徹底した情報開示を通じて、市民と行政が公共の課題を共有し、議論を重ねながら物事の整理を行い、それぞれの役割分担のもとで改革のための行動を起こさなければならないとも考えているところであります。

  御案内のとおり、平成17年の合併は単に財政の側面からの必要性だけではなく、新しい器に見合った中身を整えることで、日常生活圏に即した持続可能なまちづくりを目指したものでありました。そして、合併後のまちづくりの根幹として住民自治の拡充、具体的には自治基本条例の制定や地域自治区の全市導入などの仕組みづくりを進めてまいりました。この先駆的な自治の仕組みは、市民ニーズに即した行政運営の実現に資するものであると同時に、市民個々の自律と近隣社会における共生、多様な市民活動など、相互理解と連携を基本とした「新しい公共」の創造を促すものであると考えております。

  こうした認識のもと、私は、今後の地域経営基盤の確立に向けた取り組みとして、「行財政改革」による「行政運営の適正化」と「市民社会へのアプローチ」による「『新しい公共』の創造」が不可欠と考えます。まずは、喫緊の取り組みに着手したいと考えておりますが、それぞれの内容につきまして若干触れさせていただきます。

  まず、「行財政改革」による「行政運営の適正化」についてであります。「マネジメントシステムの再構築」、「健全財政の推進」、「組織機構改革」、「人材育成」の4つを取り組みの柱として、きめ細かな住民自治の徹底により、市民ニーズに即した市政運営を実現するとともに、行政の組織力を最大限発揮するための体制整備を進めるものであります。

  最初の「マネジメントシステムの再構築」は、そのかなめとなるものであります。今、現実に必要とする行政サービスが余りに多く、一方で未来への投資も必要でありますことから、あらゆる事務事業の必要性や緊急性を検証する「事務事業の総ざらい」を実施いたします。また、この成果を、必要に応じて総合計画の基本計画や行政改革大綱の見直し作業へ継承、反映させた上で、財政見通しの更新結果を踏まえながら、計画的な行政運営を軌道に乗せていきたいと考えております。

  次に、「健全財政の推進」に向けては、歳入見通しを改めて検証し、今ほど申し上げました「事務事業の総ざらい」を行うための指針の一つとして位置づけるとともに、経費削減や新たな財源確保の取り組みを一層強化してまいります。また、将来世代にわたり長く効果を発揮すると認められる建設事業等の財源の確保のため、有利な市債の積極的な活用を検討してまいります。そのような財政運営努力を続ける一方で、歳入歳出見通しは日々変化する要素もありますことから、その時々の直近の推計状況を勘案しながら、毎年の予算編成の際に歳出調整をきめ細かく加え、その繰り返しの中で均衡財政を実現してまいります。

  また、「組織機構改革」につきましては、組織機構の簡素化と政策調整機能の強化などを柱とした機構改革案を、今定例会に提案いたしたところであり、詳細につきましては後ほど申し上げますが、今後、各区の総合事務所を初めとする地域機関の見直しのあり方についても検討を進めてまいります。

  さらに、「人材育成」の面では、市民の思いに寄り添いながら議論し、提案・行動できる職員の育成と組織風土の構築を図ります。具体的な方策として、現在、策定作業を進めている「人材育成方針」をよりどころとして、職員の育成と能力開発を総合的、体系的に推進したいと考えております。

  次に、「市民社会へのアプローチ」による「『新しい公共』の創造」についてであります。公の課題に対し、市民みずからが自発的かつ主体的に判断し、解決に向けて行動する「市民自治」の理念を大切にしながら、そうした活動を行政が後押ししていこうとする考え方を基本に、「近隣社会における共生」、「多様な市民活動」、「市民と行政の『協働』」の3つを柱として、取り組みを進めてまいります。

  まず、「近隣社会における共生」につきましては、「助け合い」のコミュニティーづくりを推進するものであります。組織化が進む自主防災組織や地域青少年育成会議など、地域住民が連携して取り組む活動の高まりを支援していくものであり、地域自治区への地域活動資金は、地域課題をみずからのこととして考えていただき、行動していただくきっかけとするものであります。

  次に、「多様な市民活動」につきましては、地域の枠を超えた市民活動のネットワークづくりをコーディネートするものであります。NPO活動など、目的を共有する団体同士のネットワークづくりを初め、地域に根差した活動の接点や広がりに結びつく支援などを行いたいと考えております。

  さらに、「市民と行政の『協働』」は、市民と行政がお互いに「協働」の本質を理解し、必要に応じてパートナーシップを組みながら、無理のない関係で公益の確保に努めていこうとするものであります。

  なお、これら一連の取り組みにつきましては、その方向性や基本的な考え方を、新年度に予定している現行の第3次行政改革大綱及び同推進計画の検証作業、並びにそれと並行して実施する第4次行政改革大綱等の策定作業へ継承し、反映させていきたいと考えております。

  以上、市政運営に対する私の所信を申し上げさせていただきましたが、取り組みの具体的な時期や手法につきましては、その時々の諸事情を見きわめ、市民の皆さんと対話しながら進めてまいりたいと考えておりますし、北陸新幹線の開業などといった節目についても念頭に置きながら着実に進めてまいります。

  また、市政運営における新たな取り組みについても申し上げましたが、個別具体の案件については、その合意形成や推進過程においてさまざまな議論や御意見が生じることもあろうかと思います。しかし、私は、さまざまな意見があることを前提に、これらの本質的課題に正面から向き合い、次の時代へ継承していく取り組みを着実に進めたいと考えています。

  建設的な議論は大いにしていかなければなりません。一人一人がさまざまな事情を抱えながらも、全市民のために少しずつ歩み寄り、その成果を皆で分かち合うそうした「新しい公共」の精神の実現と、我がまち上越市の未来に向けてあらゆる英知を結集し、情熱を傾けながら、市政の運営に邁進したいとの意を新たにしているところでありますので、市民の皆様並びに議員各位の御理解と御協力をお願いをいたします。

  次に、平成22年度予算について、御説明いたします。

  今ほど申し上げました市政運営に対する所信においてお示しいたしました「すこやかなまち」づくりを実現するため、新年度予算の編成に当たり、具体的な取り組みの整理と実現方策の検討と議論を重ね、予算化を進めました。

  直ちに実施していく事業につきましても主なものを取り組みの項目に沿って申し上げますと、まず、「信頼の置けるセーフティーネットの構築」では、地域自治区に総額2億円の地域活動資金を配分し、地域の課題解決や活力向上を図るほか、中山間地域に暮らす人々が安心して暮らせる環境づくりのため、集落支援制度をモデル事業として導入するための経費として190万円余りを計上いたしました。また、子育て支援のために病児・病後児保育事業では、感染症に罹患した児童生徒を受け入れるために、予算を倍増して5,500万円余りを計上したほか、子育てひろばや放課後児童クラブの拡充予算として、それぞれ約2,000万円増の約8,600万円と1,600万円増の2億2,900万円余りを計上いたしました。さらに、子育て世帯の経済的負担を軽減するため、子ども医療費助成の拡充や通学バス等の利用者負担の無料化を実施してまいります。

  次に「新しい産業・雇用の創出」では、昨年開設した「ものづくり振興センター」をワンストップ窓口として、農商工及び産学官連携や技術の高度化を図っていくほか、新製品・新技術の研究開発を支援するために、新産業創造支援事業補助金を引き続き交付してまいります。また、中小企業の経営革新や経営力向上のための相談員を新たに設置するために、820万円余りを計上したほか、直江津港の利用促進を強化するために、外貿定期コンテナ利用促進支援補助金を倍増して800万円といたしました。

  農業分野では、地産地消の推進や米粉の利用拡大、当市特有の伝統野菜の生産・販売を奨励するために新規に予算措置をするなど、産業としての農業の可能性を広げてまいります。

  さらに、観光分野では産業としての観光施策のビジョンを構築するため、観光振興計画策定に要する経費として1,260万円余りを計上したほか、越後田舎体験推進事業では県の基金補助金を財源に加えて予算を3倍増して実施してまいります。

  また「生活・都市基盤ネットワークの最適化」では、降積雪による市民生活への影響をきめ細かく排除していくために、除雪費を約3億円増額したほか、北陸新幹線の開業を見据えて、専門家の助言指導を得ながら、関係団体と検討・研究を進めるとともに新駅周辺の町並み形成に向けた本格的な検討や推進母体となる組織形成のための予算として、あわせて約2,000万円を計上いたしました。

  最後に「暮らしを通じた『生きる力』の習得」では、新水族博物館の建設検討経費を計上し、庁内に検討会を設けて、専門家のアドバイスを受けながら施設構想や事業効果、整備手法等について方向性を見出してまいります。また、雪冷熱を中心とした省エネルギー・新エネルギー施設の調査研究を行い、環境、エネルギーをテーマとした施設整備を検討するための経費として150万円を計上いたしました。

  それでは、これらの内容を含む予算全般について具体的に御説明いたします。

  国では地方が自由に使える財源をふやし、地方公共団体が地方のニーズに適切にこたえられるようにするため地方交付税を対前年度比で1.1兆円増額し、さらに臨時財政対策債を含めた実質的な地方交付税総額が、前年度比17.3%、3兆6,000億円拡充されました。その結果、当市の新年度予算では、13.8%、39億2,000万円余りの増で見込むとともに、国県支出金も増加を見込んで計上いたしました。

  また、国の平成21年度第2次補正予算に盛り込まれた地域活性化・きめ細かな臨時交付金等を活用した補正予算の編成を同時並行で進める中で、余裕のできた一般財源を活用して、新年度予算編成の中で各分野の行政需要にこたえ得る予算づけを行いました。また、将来の財政需要に備えるため、一般会計及び国民健康保険特別会計の財政調整基金へ積み立てを行う一方、退職手当債の発行を抑制して将来の財政負担の軽減にも努めました。

  その結果、一般会計歳入歳出予算規模は1,082億1,610万円(以下、万円未満省略)で、平成21年度当初予算に比べて50億1,025万円、4.9%の増となり、また、市制度融資預託金や借換債を除いた実質的な予算額との比較では、63億1,927万円、7.4%の増となりました。企業会計を含む特別会計の予算額は758億2,407万円で、一般会計と特別会計の総額では、1,840億4,017万円となり、前年度比3.0%の増となりました。

  なお、さきの臨時会で議決いただいた経済対策補正予算は、その大半を新年度に繰り越して執行することから、一般会計では合わせて1,100億円に迫る予算規模となるものであります。

  続いて、会計ごとに主な事業を中心にその概要を御説明いたします。なお、詳細につきましては、各常任委員会資料や議会資料をごらんください。

  議案第10号は、平成22年度上越市一般会計予算であります。

  まず、歳入についてであります。

  歳入の根幹である市税は、前年度当初予算に比べ7.7%減(以下、予算関係の増減率は前年度当初予算比)の総額256億9,187万円を計上いたしました。

  主な税目の現年度課税分について、その概要を前年度の当初予算と比較して御説明いたします。

  長引く景気の低迷に伴う個人所得及び企業収益の減少により、個人市民税の均等割では0.4%減の2億9,815万円、所得割では5.0%減の85億730万円を計上いたしました。

  法人市民税の均等割では、平成21年度決算見込みの法人数等をもとに積算して、1.2%減の5億5,863万円、法人税割では製造業を中心に大幅な減収が見込まれるため、61.7%の大幅な減となる9億8,305万円を計上いたしました。

  固定資産税は、1.5%減の121億9,493万円を計上いたしました。

  景気悪化の影響を受け、土地については地価下落による減、また、償却資産については設備投資動向をもとに減をそれぞれ見込む一方、家屋では新・増築による増加を見込みました。

  軽自動車税は、軽四輪自動車が引き続き順調な伸びを続けており、過去の実績等を参考に2.4%増の4億8,045万円を計上いたしました。

  たばこ税は、平成21年度決算見込み及び本年10月からの税率改正を考慮し、1.1%増の12億932万円を計上いたしました。

  都市計画税は、土地、家屋とも固定資産税に準じて積算するとともに、大潟区及び頸城区に適用した税率の特例措置が平成21年度で終了することから、5.4%増の11億37万円を計上いたしました。

  地方譲与税は、それぞれ平成21年度の決算見込み及び国が示した伸び率等を参考に積算し、7.1%増の12億5,790万円を計上いたしました。

  利子割交付金などの交付金は、平成21年度決算見込み及び国が示した伸び率等を参考に計上いたしました。

  地方交付税は、7.2%増の266億3,000万円を計上いたしました。普通交付税は、新たに創設された地域活性化・雇用等臨時特例費などの増加分を見込み、前年度当初比では7.2%増、平成21年度交付決定額に対して0.4%増の239億円を、また、特別交付税は、前年度当初比7.1%増の27億3,000万円を計上いたしました。

  使用料及び手数料は、前年度とほぼ同額の19億2,597万円を計上いたしました。

  国庫支出金は、子ども手当の創設等により41.1%増の90億433万円を計上いたしました。

  県支出金は、11.3%増の63億9,984万円を計上いたしました。

  財産収入は、土地売払収入など、5億5,492万円を計上いたしました。

  繰入金は、財政調整基金からの繰り入れは行わず、火力発電所立地関連地域振興基金など特定目的基金から繰り入れて事業財源とするなど、23.1%減の7億3,243万円を計上いたしました。

  繰越金は、実質収支の見込額を計上いたしました。

  市債では、臨時財政対策債は、58.6%増の57億9,870万円を見込むとともに、退職手当債では発行可能額を9億円下回る10億1,400万円を計上するなど、前年度比23.6%増の114億9,280万円を計上いたしました。引き続き市債の発行に当たっては、普通交付税への算入がある優良市債を中心とした活用に努めてまいります。

  以上のほか、各歳入項目につきましても、それぞれ平成21年度決算見込みや推移などに基づいて慎重に推計して積算計上いたしました。

  次に、歳出の概要を御説明いたします。

  議会費では、5億4,001万円で3.1%の減であります。

  政務調査費、視察関係経費など議会活動に必要な経費等を計上いたしました。

  総務費は、147億9,421万円で23.2%の増であります。

  地域住民の発意に基づく、地域の課題解決や活力向上を図るため、総額2億円の地域活動資金を設け、自主自立のまちづくりを推進するほか、中山間地域における集落の暮らしを守り、さらには集落の活力の維持・向上を図るため、集落の実態調査とともに、集落支援員を活用したモデル事業を実施してまいります。また、第5次総合計画の基本計画の見直しや第4次行政改革大綱の策定を行うとともに、過疎地域自立促進特別措置法の一部改正を踏まえた過疎地域自立促進計画の改定に取り組んでまいります。

  さらには、市内各地域で市民対話集会を開催するほか、広報じょうえつの毎月1日号に、地域にスポットを当てたコーナーを新設し、地域の皆さんが誇りや愛着を持っている事柄などについて紹介するとともに、市ホームページを利用者の利便性の向上と機能の充実を図る観点から課題や内容を検討し再構築いたします。

  新幹線の開業に向けたさまざまな準備・取り組みを進めるため、まずは庁内検討組織を立ち上げ関係団体と話し合う場を設置するほか、新幹線駅周辺地区のまちづくりの方針を地権者の皆さんと検討するとともに、その実現に向けた組織づくりについて研究してまいります。並行在来線対策事業では、県や糸魚川市、妙高市と連携しながら、新潟県並行在来線開業準備協議会において、経営計画の策定など開業に向けた準備を進めてまいります。

  八千浦地区で整備を進めている屋内多目的運動場については、ゲートボール、フットサルなどの利用が可能となる施設を建設いたします。

  来年に迫った日本スキー発祥100周年に合わせ、記念式典の実施や財団法人全日本スキー連盟を初めとする関係団体と連携した事業の実施により「日本スキー発祥の地、上越市」を広く発信するとともに、レルヒ祭や安塚キャンドルロードなどの市内の冬季イベントと結びつけ、市民の皆さんを初め、市外からの来訪者に当市が持つ冬の魅力を改めて体感していただく機会としてまいります。

  また、議員報酬と同様、市長、副市長及び教育長の給料を0.3%減額するとともに、市長及び副市長の給料については、さらに10%の減額を実施します。退職手当では従来定年による退職者分のみを計上していましたが、勧奨による早期退職分も見込んで計上いたしました。

  財政調整基金積立金は、繰越金に計上した実質収支見込額の2分の1の相当額に、将来の財政需要に備えた2億円を加えて計上いたしました。

  民生費は、239億4,277万円で15.5%の増であります。

  高齢者や障害のある人が住みなれた地域で安心して暮らせるように、障害福祉サービスや補装具などを利用する低所得者の負担額を無料にし、さらなる負担軽減を図るとともに、高齢者の認知症への対応や孤独死、虐待の防止に向けて、高齢者を見守る緊急通報装置貸与事業や高齢者見守り支援ネットワーク事業の拡充に努めてまいります。また、厳しい雇用情勢が続く中、生活保護世帯が増加しているため、引き続き制度を適正に運用するとともに、就労支援や生活相談の拡充に努めてまいります。

  さらには、生活介護などの障害福祉サービスを拡充するため、社会福祉法人が行う大潟福祉会館を活用した施設整備に対して支援を行います。

  また、子育て支援に関しましては、子ども手当では国の制度が新設されることに伴い、次代の社会を担う子供の健やかな育ちを支援するために1人当たり月額1万3,000円を支給いたします。また、ひとり親家庭の生活の安定と自立の促進を図るため、国の制度改正に合わせ、新たに父子家庭を児童扶養手当の支給対象とします。

  若竹寮は、施設の老朽化や入所児童のプライバシーが保たれないなど、居住環境が好ましいとは言いがたい状況にあることから、改築に向け基本設計に着手いたします。

  安心して子供を産み育てることができる環境を整備するため、新たに子育て支援ポータルサイトの構築を初め、子育てひろばや子育て相談窓口の拡充や子育てバリアフリー施設の整備を進めるとともに、「子ども未来応援プラン」及び「子どもの権利基本計画」に基づいた施策を推進するなど、地域ぐるみの子育て支援を推進してまいります。

  また、病後児保育室に感染症対応のための専用室を設けるほか、3歳未満児の入園の増加や施設の老朽化等を踏まえ、今後の保育園のあり方を検討するための委員会を設置し、保育環境の整備に向けた検討を進めてまいります。

  放課後児童クラブの環境改善では、スペース確保のためのクラブ室の移転、クラブ指導員の資質向上に向けた取り組みを強化するほか、地域や学校と連携しながら、放課後の子供の居場所づくりに向けたモデル事業を実施いたします。

  衛生費は、71億479万円で3.8%の増であります。

  少子化対策として子供の医療費の助成対象を拡充し、通院に係る医療費を小学校3年生まで一律に拡充するとともに、入院に係る医療費についても中学校3年生まで拡充し、保護者の経済的負担の一層の軽減を図ってまいります。また、県の制度改正に合わせて、9月1日から通院に係る医療費を3人以上の子供がいる保護者に対して小学校6年生まで拡充します。

  健康づくりの推進については、乳幼児期から高齢期まで一貫した健診・保健指導体制をさらに充実します。

  また、平成22年度は「健康シティ上越・2010計画」の最終年度でありますが、国や県の健康増進計画との整合性を図るために2年延長し、新たな計画策定年度を平成24年度とする中で、糖尿病等の生活習慣病予防に積極的に、また戦略的に取り組むほか、がんの早期発見・早期治療を推進するなど、市民の健康管理意識の向上と健康増進を図ってまいります。

  環境への取り組みでは、温暖化が地球規模の課題となっていることを踏まえ、地域の省エネルギーを推進するため、重点ビジョンを策定するとともに、市内の雪冷熱を中心とした省エネルギー・新エネルギー施設の事例調査とあわせて、環境エネルギーをテーマとした施設整備の検討に着手いたします。また、グリーンニューディール基金を活用して高田公園の園路や高田・直江津の両駅前の照明施設のLED化、ペレットストーブの普及にも努めてまいります。

  生ごみ分別収集地区の拡大により家庭ごみの減量や資源化を推進し、引き続きごみの適正処理による生活環境の保全に努めるとともに、最終処分場の建設については、引き続き地元合意に努めてまいります。

  労働費は、15億5,775万円で5.2%の減であります。

  市内の雇用環境は、厳しい状態が続き、改善の兆しが見えないことから、これまで実施してきた事業とあわせて、緊急的な対策として、新たに3,800万円を予算化して未就職卒業者を対象とした事業や高校生の就職支援事業などを実施し、雇用の安定を図ります。

  なお、国の経済対策による基金を活用して実施する「緊急雇用創出事業」及び「ふるさと雇用再生事業」では、一般会計と特別会計を合わせて4億1,361万円を計上し、延べ337人の雇用創出に取り組みます。

  農林水産業費は、47億4,475万円で10.8%の増であります。

  高齢化や混住化等による集落機能の低下に伴い、農地、農業用水等の資源の適切な保全管理が困難になってきていることから、地域ぐるみの共同活動と先進的な営農活動を支援する農地・水・環境保全向上対策を引き続き実施してまいります。また、中山間地域の振興策として、平成22年度から新たに第3期対策として始まる「中山間地域等直接支払交付金」を活用し、集落の共同取り組み活動を通じた農地保全を図るほか、集落を超えた連携体制の構築に向けた取り組みを支援してまいります。

  安全で安心な地域農産物の生産拡大と有利販売に結びつけるため、化学肥料及び化学合成農薬の使用を5割以上低減する取り組みを関係機関・団体と一体となって推進し、上越米のイメージアップと知名度向上に努めるとともに、上越米を安定的に販売していくため、大消費地でのトップセールスや都市生協と連携した上越産品の販売に努めるほか、上越伝統野菜推進事業については、生産から調理加工、販売まで一連の体制を整備してまいります。

  北陸研究センターが育成した米の新品種を核とした共同研究を継続実施し、栽培及び加工適性が認められた品種については実用化に向けた生産体制を確立してまいります。また、米の新たな活用方法として、米粉を使用した食品のメリットを調査するほか、上越産米粉の生産から加工、販売までの流通システム構築に向けた取り組みを支援してまいります。

  国では土地改良事業費が大幅に縮小されましたが、農業の生産性向上や農業構造の改善にも資する農業施策の根幹をなす事業であることから、引き続き、県営経営体育成基盤整備事業を実施するほか、県営ため池等整備事業など農業生産基盤の強化に努めてまいります。

  良質な地域材生産とあわせて、地球温暖化防止を図る森林吸収源対策を初めとする森林の多面的機能の発揮に向けて、民有林の間伐、枝打ちを支援するなど、森林整備の推進を効果的に進めてまいります。また、つくり育てる漁業の推進に取り組み、有間川漁港及び大潟漁港の整備を促進してまいります。

  商工費は、177億139万円で0.2%の増であります。

  昨年11月に開設した上越ものづくり振興センターをワンストップ窓口として、中小企業のニーズに沿った施策を展開し、地域の強みを生かした農商工及び産学官の連携や、市内企業間のネットワーク構築、ものづくり技術の高度化などにより産業の振興を図ってまいります。また、直江津港の取り扱い貨物量の拡大と新たな定期コンテナ航路の開設等を図るための補助制度を拡充するとともに、積極的なポートセールスを展開し、市内産業の活性化や新たな企業立地に結びつけてまいります。

  高田地区中心市街地活性化基本計画の根幹を担う2核の一つ、旧高田共同ビル再生事業では建物解体に着手するほか、総合的なまちづくりを検討するための「高田中心部再生会議」では、もう一つの核である大和上越店が撤退した後のまちづくりを初め、課題に沿った個別のワーキンググループによる検討を進めてまいります。直江津地区については、国の認定取得に向けて、事業の具体化を図りながら計画の策定を進めてまいります。

  さらには、北陸新幹線の開業を見据えた今後の観光施策の方向性を示す新たな観光振興計画の策定を行うとともに、固有の資源を磨き上げながら域内交流の促進に取り組むほか、越後田舎体験推進事業を核とした域外交流も強化して、足腰の強い観光の確立を目指してまいります。また、朝市開設100周年を初め、来年の日本スキー発祥100周年や23年度の親鸞聖人没後750年、26年度の高田城開府400年など、歴史的な節目を契機として当市の情報発信を図るほか、妙高市や糸魚川市などとの広域連携を進めてまいります。

  土木費は、122億5,622万円で3.3%の増であります。

  市民生活の利便性向上を図るため、市道の改良整備を計画的に推進するとともに、良好で健全な市街地の形成を図るため、関川東部下門前地区及び土橋南地区の組合施行土地区画整理事業を支援してまいります。

  今冬の短期間に集中した異常降雪を踏まえて、迅速に対応できる機械除雪体制を強化するため、除雪ブルドーザー及び凍結防止剤散布車を購入するほか、高田地区に消雪パイプを設置し、車両や歩行者の通行を確保するなど、除排雪経費を増額し冬期間の市民生活の安全と安心の確保に努めてまいります。

  高齢者を初めとする入居者の居住環境の改善を図るため計画的に進めている市営住宅のエレベーター設置については、市営南新町住宅3号棟に設置することで完了いたします。

  治水、海岸整備においては、国、県と連携して事業の推進に努めるとともに、準用河川の前川及び水戸の川の改修事業を推進し、河道を拡幅することにより流下能力を向上させ、浸水被害の早期軽減を図ってまいります。

  高田公園や(仮称)谷浜公園などの整備を進め、市民に身近な公園について安全で安心な環境の維持に努めてまいります。

  また、(仮称)厚生産業会館の建設に向け、庁内の検討会を立ち上げ、施設の用途及び場所等の検討に着手いたします。

  消防費は、33億8,573万円で1.4%の増であります。

  市民の生命・財産を守るため、災害時に的確に対応できるよう資機材の整備や防災行政無線の維持管理などに努めるとともに、消防団活動の支援や住宅用火災警報器の設置促進などに取り組み、引き続き災害に強いまちづくりを進めてまいります。

  また、地域における「自助」「共助」による減災活動のかなめとなる防災士の養成や自主防災組織の育成に引き続き取り組むとともに、災害時における迅速かつ的確な防災情報の伝達を行う防災行政無線の屋外拡声子局の増設や防災ラジオの各家庭配備など、地域防災力のさらなる向上と充実を図ってまいります。

  教育費は、91億3,711万円で13.3%の減であります。

  学校教育では、上越カリキュラムに基づき、地域の特色を生かした学校づくりに取り組み、郷土を愛し、郷土に生きる子供を育成します。また、スクールバスや路線バス等により通学する児童生徒の保護者の負担を解消するほか、特別な支援を要する児童生徒の増加に対応するため介護員、教育補助員を増員するなど教育環境を整え、一人一人の子供を大切にした授業に取り組んでまいります。また、全中学校での連続5日間の職場体験を中核とするキャリア教育の充実、各校の教育課題の解決に向けた教育センターの支援機能の充実、さらには地元大学との連携による学校力向上の取り組みにより、教育の質の向上を図ってまいります。

  直江津駅前に移転整備を進めている(仮称)直江津図書館・社会教育館では、生涯学習の拠点施設として子供からお年寄りまでの多くの皆さんから御利用いただけるよう、本年10月のオープンを目指してまいります。なお、新水族博物館庁内検討会を立ち上げ、施設整備のあり方等についての検討に着手いたします。

  昨年、22の中学校区すべての地域青少年育成会議が立ち上がり、地域が主体的にその地域の教育活動を考え、学校と連携して地域の子供は地域で守る体制が整備されました。家庭と学校と地域が一体となって、文字どおり青少年の健全育成と地域の教育力の向上に努めてまいります。

  公債費は、129億5,132万円で5.0%の減であります。

  定時償還元金は106億6,602万円、借りかえに伴う償還元金は3億8,743万円を計上いたしました。

  債務負担行為は、大潟町中学校校舎等改築事業など13件について設定するものであります。

  議案第11号は、平成22年度上越市国民健康保険特別会計予算であります。

  予算規模を4.3%増の193億586万円といたしました。

  歳出では、1人当たりの保険給付費を65歳以上の高齢者は5%の増、それ以外の加入者を1%の増で見込み、歳入では、繰越財源などの活用により、国保税の適用税率を現行どおり据え置くことといたしました。

  なお、国保会計の今後の安定的運営を図るため、一般会計から基金の原資として2億円を繰り入れることといたしました。

  議案第12号は、平成22年度上越市診療所特別会計予算であります。

  予算規模を0.03%減の5億4,673万円といたしました。

  国の診療報酬改定では、総枠で引き上げられるものの、再診料や薬価が引き下げられることから診療収入への影響が懸念されますが、地域における医療不安の軽減と健康保持・増進のため、引き続き地域医療を担う5診療所の安定的な運営を行ってまいります。

  議案第13号は、平成22年度上越市索道事業特別会計予算であります。

  予算規模を12.9%増の4,486万円といたしました。

  スーパーボブスレー及びリフトの運行に要する経費等を計上いたしました。

  議案第14号は、平成22年度上越市下水道事業特別会計予算であります。

  予算規模を13.9%減の122億8,100万円といたしました。

  公共下水道の整備につきましては、板倉区、中郷区の両処理区の整備を完了しましたが、引き続き、市民生活に密着した生活関連基盤施設として着実に整備を進め、人口普及率1.6%のアップを図ってまいります。

  平成22年度末の整備面積は3,089ヘクタール、人口普及率は51.4%となる見込みであります。

  なお、債務負担行為は下水道センター整備事業について設定を行うものであります。

  議案第15号は、平成22年度上越市老人保健特別会計予算であります。

  予算規模を96.8%減の1,798万円といたしました。

  医療費支弁額等の精算分を計上したほか、平成21年度の支払基金交付金、国県支出金の精算分に係る返還金などを計上いたしました。

  議案第16号は、平成22年度上越市農業集落排水事業特別会計予算であります。

  予算規模を0.4%減の24億6,780万円といたしました。

  農業集落排水事業において平成21年度末では人口普及率は18.4%と、また、平成22年度末では供用開始区域内における水洗化率を88.4%と見込んでおります。

  今後も施設の適切な維持管理に努め、公共用水域の水質保全及び生活環境の向上を図り、魅力ある農村環境の形成を進めてまいります。

  議案第17号は、平成22年度上越市介護保険特別会計予算であります。

  予算規模を3.4%増の180億5,242万円といたしました。

  平成22年度は第4期介護保険事業計画の中間年に当たることから、必要な介護保険サービスの基盤整備を図るとともに、今後、介護予防が一層重要になることを踏まえ、地域支援事業の見直しを図りながら事業を展開してまいります。

  議案第18号は、平成22年度上越市地球環境特別会計予算であります。

  予算規模を84.4%増の1億2,171万円といたしました。

  風力発電事業については、落雷等による障害からの速やかな復旧に努め稼働率の向上を図るなど、施設の適切な管理運用に努めます。

  議案第19号は、平成22年度上越市新幹線新駅地区土地区画整理事業特別会計予算であります。

  予算規模を5.6%増の11億814万円といたしました。

  引き続き、住宅の移転先となる区域の道路築造工事等を優先して進めるほか、建物移転補償など、事業の進捗を図ってまいります。

  議案第20号は、平成22年度上越市浄化槽整備推進事業特別会計予算であります。

  予算規模を26.6%増の2,634万円といたしました。

  西部中山間地域における生活環境の保全と公衆衛生の向上を目指し、生活排水による水質汚濁を防止するため、引き続き合併処理浄化槽の整備促進に努めてまいります。

  議案第21号は、平成22年度上越市住宅団地事業特別会計予算であります。

  予算規模を64.6%減の5,406万円といたしました。

  浦川原顕聖寺第2期団地18区画の分譲を開始するほか、未分譲地の販売を進めてまいります。

  議案第22号は、平成22年度上越市後期高齢者医療特別会計予算であります。

  予算規模を3.3%減の17億5,021万円といたしました。

  保険者である新潟県後期高齢者医療広域連合は、今後2年間保険料を据え置くこととしております。

  後期高齢者医療制度につきましては、政権交代により制度廃止を前提に当面現行制度を継続し、平成25年度から新制度に移行する方針が示されておりますが、広域連合と連携を図りながら、加入者の皆さんに対するきめ細かな対応と円滑な運営に一層の努力をしてまいります。

  議案第23号は、平成22年度上越市病院事業会計予算であります。

  上越地域における慢性期医療・リハビリテーションの拠点として、上越地域医療センター病院を運営し、市民生活の安全・安心の確保に努めてまいります。

  収益的収入では6.9%増の19億5,892万円を、収益的支出では6.3%増の19億3,378万円を計上いたしました。

  また、資本的支出では9.7%増の1億1,515万円を計上いたしました。

  議案第24号は、平成22年度上越市ガス事業会計予算であります。

  経年管の更新や災害対策を講ずるなど、安全で安定した供給を目指すとともに、引き続きガス販売の促進を図ってまいります。

  収益的収入では総額54億7,178万円を、収益的支出では総額52億4,603万円を計上し、1億7,244万円の純利益を予定するものであります。

  資本的収入では総額8億5,088万円を、資本的支出では総額19億4,730万円を計上し、不足する10億9,641万円は内部留保資金などで補てんすることといたしました。

  議案第25号は、平成22年度上越市水道事業会計予算であります。

  経年管の更新や浄水場などの施設整備を図り、渇水や災害に強い安全な給水を目指すとともに、引き続き水道水源保護地域内の森林整備を行ってまいります。

  収益的収入では総額52億1,454万円を、収益的支出では総額50億972万円を計上し、1億3,194万円の純利益を予定するものであります。

  資本的収入では総額24億2,049万円を、資本的支出では総額42億5,407万円を計上し、不足する18億3,358万円は内部留保資金などで補てんすることといたしました。

  議案第26号は、平成22年度上越市簡易水道事業会計予算であります。

  水道事業会計同様に、経年管の更新や浄水場などの施設整備を図り、より一層安全で安定した給水を目指してまいります。

  収益的収入では総額6億6,394万円を、収益的支出では総額6億4,688万円を計上し、114万円の純利益を予定するものであります。

  資本的収入では総額5億6,278万円を、資本的支出では総額8億7,943万円を計上し、不足する3億1,664万円は内部留保資金などで補てんすることといたしました。

  議案第27号は、平成22年度上越市工業用水道事業会計予算であります。

  収益的収入では総額1,631万円を、収益的支出では総額1,279万円を計上し、343万円の純利益を予定するものであります。

  資本的支出では171万円を計上し、この財源として内部留保資金で補てんすることといたしました。

  これまでるる、新年度予算について述べてまいりましたが、こうした予算を執行するのは私を初めとする職員であります。そして、その職員が市民に寄り添い、その思いを大切にしながら施策を進めていかなければならないのは当然でありますし、そうした仕事のしやすい組織機構であり、職場風土でなければなりません。

  私はかねてから当市の行政組織について、施策の企画立案及び実施の各段階において、人的、あるいは財政的観点から連携した調整機能が不足していると感じていたところであります。

  このことから新年度からは、細分化した組織を適正規模に整理・統合し、機動力の強化と迅速な意思決定ラインを整備するほか、財務部門と企画部門を統合・再編し、財政運営と一体となった政策の企画立案及び調整機能を強化するなど、効率的かつ機能的な組織を目指して行政組織を見直すことといたしました。

  また、あわせて、新たなトップマネジメント体制を構築するとともに、組織横断的課題を調整する「横ぐし」機能も強化を図ることとしており、この新たな組織体制のもとで、新年度予算が最大の効果を発揮するよう最大限努めてまいる所存であります。

  続いて、補正予算について御説明申し上げます。

  議案第28号は、平成21年度上越市一般会計補正予算であります。

  歳入歳出予算総額から28億8,856万円を減額し、予算規模を1,136億8,045万円といたしました。

  今回の補正は、職員の退職手当などの補正を行うほか、事業費の決定や決算見込み等に基づき予算を整理するものであります。

  歳入では、収入見込みに基づき市税の減額や国庫支出金等の補正を行うものであります。

  それでは、歳出予算から款を追って、概要を御説明いたします。

  総務費は、6億4,595万円の補正であります。

  41人分の退職手当の追加及びガス水道局への繰出金や財団法人民間都市開発推進機構からの拠出金が増額されたことから、歴史的建造物等支援基金への積立金を補正するものであります。また、新潟県並行在来線開業準備協議会負担金を初め、浦川原区などのテレビ共同受信施設の整備費、旧第四銀行高田支店の用地取得費が確定したことから予算を整理するものであります。

  民生費は、9,441万円の減額補正であります。

  篤志家からの寄附金や運用利子を社会福祉施設整備基金へ積み立てるほか、子ども手当の支給に係るシステム改修費やひとり親家庭に対する医療費助成費等を補正するものであります。また、日常生活用具の給付申請者数の増加に伴い扶助費を補正するほか、国民健康保険特別会計繰出金について法定繰り出し分を補正するものであります。一方、新潟県後期高齢者医療広域連合に対する共通経費負担金等を減額するとともに、大潟老人福祉センターの修繕や公立保育園等の耐震補強工事の完了、ふれあいランチサービスの年間配食数が見込みを下回ったことから予算を整理するものであります。

  衛生費は、4,365万円の減額補正であります。

  地球温暖化対策事業等を推進するため、グリーンニューディール基金を設置することとし、積立金を補正するものであります。一方、各種がん検診の受診者や未就学児等の新型インフルエンザ対策のワクチン接種者が見込みを下回ったこと、また、家庭ごみ指定袋についても作製必要数が見込みを下回ったことから予算を整理するものであります。

  労働費は、813万円の減額補正であります。

  勤労者住宅建築資金貸し付けに係る預託額が確定したことから、予算を整理するものであります。

  農林水産業費は1億3,884万円の減額補正であります。

  農林水産業振興資金の貸し付けに係る預託額が確定したこと、また、水田農業推進事業や県営経営体育成基盤整備事業などの事業費の確定に伴い、予算を整理するものであります。

  商工費は、24億4,049万円の減額補正であります。

  中小企業や住宅向け制度資金の貸し付けに係る預託額の確定、企業設置等奨励金の決定に合わせて予算を整理するものであります。また、「大河ドラマ『天地人』上越市推進協議会」の事業において、見込み以上の収入があり財源の確保が可能となったことから、交付金を減額するものであります。

  土木費は、2億1,767万円の減額補正であります。

  北陸新幹線建設工事の進捗に合わせて新幹線建設負担金を補正するほか、市単独道路新設改良事業及び克雪すまいづくり支援事業などは、事業費の確定見込みに合わせて予算を整理するものであります。また、下水道事業特別会計の補正に合わせて繰出金を減額するものであります。

  消防費は、1億688万円の減額補正であります。

  消防庁の全国瞬時警報システムの機能の追加整備に係る経費を補正するほか、上越地域消防事務組合の人件費が減額となったことなどから、また、防火水槽等の工事費や防災ラジオの配備に係る経費が確定したことから予算を整理するものであります。

  教育費は、2億1,257万円の減額補正であります。

  小・中学校就学援助費補助事業では、就学援助費及び就学奨励費受給者数が当初見込みを上回ったことから補正するほか、直江津図書館・社会教育館整備事業、小学校市単独事業などの事業費の確定見込みに合わせて予算を整理するものであります。

  公債費は、2億7,184万円の減額補正であります。

  公的資金補償金免除繰上償還に係る市町村からの申請額が多く、対象市町村一律に減額調整されたことや、市債及び一時借入金の借り入れ利率の実績等に合わせて予算を整理するものであります。

  次に、歳入の主なものについて、御説明いたします。

  市税は、4,031万円を減額補正するものであります。

  主な税目について、御説明いたします。

  法人市民税では、景気悪化による影響が予想以上に大きく9月の補正額よりもさらに下回る見込みとなったことから1億5,671万円を減額し、また、たばこ税では、健康志向の高まり及び喫煙環境の変化により、消費本数が当初見込みを下回ったことから6,534万円を減額するものであります。一方、固定資産税では、償却資産が大幅に上回る見込みとなったことから1億7,640万円を補正するものであります。

  交付見込みに合わせて、地方譲与税、利子割交付金、配当割交付金を減額するほか、地方消費税交付金は、増額補正するものであります。

  分担金及び負担金は、歳出の補正に合わせて減額するものであります。

  使用料及び手数料は、総合博物館等の使用料を補正する一方、家庭系廃棄物処理手数料を減額するものであります。

  国庫支出金及び県支出金は、グリーンニューディール基金の財源となる地域環境保全対策費補助金を初め、それぞれ交付決定等に合わせて補正するものであります。

  財産収入は、土地売払収入などを減額するものであります。

  繰入金は、財政調整基金繰入金を減額するほか、特定目的基金からの繰入金を補正するものであります。

  諸収入は、中小企業向け制度資金等に係る預託額の確定に伴う貸付金収入などを補正するものであります。

  市債は、各事業の決定等に合わせて補正を行うものであります。

  第2表は、繰越明許費でありますが、それぞれ年度内の完了が困難な見通しであるものについて、繰越明許費を設定するものであります。

  第3表は、地方債の補正でありますが、歳入予算に計上した市債と同額の限度額補正を行うものであります。

  議案第29号から議案第42号までは、平成21年度上越市国民健康保険特別会計補正予算を初めとする各特別会計の補正予算であります。

  今回の各特別会計の補正では、決算見込みに合わせて予算の整理を行うものであります。

  国民健康保険特別会計では、退職被保険者等療養給付費を補正するほか、診療所特別会計では、くろかわ診療所の診療交付金の増額や牧診療所医師住宅新築工事費の確定に伴う予算整理、介護保険特別会計では、介護保険給付費の補正、病院事業会計では、国等からの無償譲渡された受贈財産のうち建物、構築物などについて、減価償却費を補正するものであります。

  なお、索道事業特別会計及び新幹線新駅地区土地区画整理事業特別会計では、繰越明許費の設定を、また、下水道事業特別会計及び農業集落排水事業特別会計では、繰越明許費の設定及び地方債の補正を行うものであります。

  続いて、条例案件等について御説明申し上げます。

  議案第43号上越市グリーンニューディール基金条例の制定は、地域における温暖化対策の推進を図るための事業の財源に充てるため、国の制度に基づき基金を設置するものであります。

  議案第44号上越市行政組織条例の全部改正は、政策の企画立案及び調整の機能を強化するとともに、総合計画を初めとする市の基本施策を的確に遂行し、市民から信頼される行政サービスを提供できるよう、効率的かつ機能的な行政組織を整備するものであります。

  議案第45号議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正から議案第47号教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正までは、特別職報酬等審議会からの答申を踏まえ、議員報酬並びに市長、副市長及び教育長の給与月額を0.3%減額するほか、市長及び副市長の給与月額を在職期間中10%減額するなど、それぞれ所要の改正を行うものであります。

  議案第48号職員の退職手当に関する条例の一部改正から議案第50号上越市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正までは、退職手当の支給制限や返納の制度を創設する国家公務員退職手当法の一部改正を受け、職員の退職手当について国と同様の措置を講ずるほか、労働基準法の一部改正に伴い、月60時間を超えて行った時間外勤務に係る手当の支給割合を引き上げるとともに、当該支給割合の引き上げにかえて代休日等を指定できる制度を設けるなど、それぞれ所要の改正を行うものであります。

  議案第51号職員の旅費に関する条例の一部改正は、県の取り扱いに準じて、日当のうち昼食費相当額を廃止し、旅行雑費として現地交通費等相当額を支給することとするなど、所要の改正を行うものであります。

  議案第52号上越市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正は、職員の退職手当に関する条例の一部改正に伴い設置する退職手当審査会の委員の報酬を定めるほか、現在設置していない専門員の報酬を整理するものであります。

  議案第53号上越市景観条例の一部改正は、昨年7月に策定した上越市景観計画を推進するため、景観法の施行その他当市の景観づくりに関し必要な規定を整備するものであります。

  議案第54号上越市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部改正は、上越市消防団とも協議の上、実団員数に即し、消防団員の定員を定めるものであります。

  議案第55号上越市後期高齢者医療に関する条例の一部改正は、新潟県後期高齢者医療広域連合において、当分の間、4月から6月までの保険料の暫定賦課を行わないことを受け、当市においても同様の措置をとるものであります。

  議案第56号上越市手数料条例の一部改正は、土壌汚染対策法の一部改正に伴い、汚染土壌処理業の許可の更新及び変更の許可申請に係る手数料を定めるものであります。

  議案第57号上越市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の一部改正は、対象世帯の減少などにより、し尿の収集運搬に係る単価が大幅に上昇していることを受け、し尿くみ取り手数料の額を改定するほか、合併協議に基づく浄化槽汚泥処理手数料の特例を廃止するなど、所要の改正を行うものであります。

  議案第58号上越市妊産婦及び子どもの医療費助成に関する条例の一部改正は、子供の疾病の早期発見と早期治療を促進し、医療に要する経済的負担を一層軽減するため、通院に係る医療費を小学校3年生まで、入院に係る医療費を中学校3年生まで助成対象を拡充するなど、所要の改正を行うものであります。

  議案第59号上越市奨学基金条例の一部改正は、育英事業の円滑な運営と奨学金貸し付け時における資金不足を補うため、基金の額を積み増すものであります。

  議案第60号上越市特別会計条例の一部改正は、合併協議に基づき特別会計で行ってきた産業団地事業の出納を一般会計で行うこととするため、産業団地事業特別会計を廃止するものであります。

  議案第61号上越市駐車場条例の一部改正から議案第86号上越市海洋フィッシングセンター条例の一部改正までは、それぞれ、公の施設に関する条例の一部改正であります。

  施設の利用状況と管理経費を勘案し、休館日や利用時間を改めるなど、公の施設の設置及び管理について、それぞれ所要の改正を行うものであります。

  議案第87号及び議案第88号は、うみてらす名立の敷地の造成を目的とした公有水面の埋め立てにより新たに生じた土地について確認するとともに、それに伴う字の変更を行うものであります。

  議案第89号及び議案第90号の市道路線の廃止及び認定は、流通業務団地内における農地転用により、農業用水の管理用道路としての設置目的が失われたことから1路線を廃止するほか、国道移管による新規路線など、新たに2路線を認定するものであります。

  議案第91号は、水上貯水池建設工事について、事業の進捗を図るため、入札差金を活用して工事を増工することとし、福田・田中・日曹共同企業体と工事請負変更契約を締結するものであります。

  議案第92号は、上越総合運動公園整備事業用地として、議案第93号は、釜蓋遺跡の適切な保存と活用を図るため、それぞれ上越市土地開発公社などから用地を買い入れるものであります。

  議案第94号は、平成20年10月6日に頸城中学校で発生した人身事故について、損害賠償の額を決定し、和解するものであります。

  議案第95号及び議案第96号は、長岡市と川口町の合併に伴い、新潟県市町村総合事務組合及び新潟県後期高齢者医療広域連合について、それぞれ組織する地方公共団体の数を減らすほか、規約について所要の改正を行うものであります。

  報告第3号は、2月19日に専決処分いたしました平成21年度上越市一般会計補正予算であります。

  歳入歳出予算総額に5億円を追加し、予算規模を1,165億6,901万円といたしました。

  この補正は、1月中旬の大雪によって市道の除排雪に係る経費を専決処分いたしましたが、2月上旬に再びまとまった降雪があり除排雪経費が不足する見込みとなったことから、所要額を専決処分したものであります。

  以上、提案いたしました案件についてその概要を御説明申し上げましたが、慎重御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。



○山岸行則議長 この際、しばらく休憩いたします。

          午前11時51分 休憩

                          

          午後 1時 0分 再開



○山岸行則議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  これより質疑に入ります。

  質疑の通告がありますので、順次発言を許します。

  33番、杉田勝典議員。

               〔杉 田 勝 典 議 員 登 壇〕



◆33番(杉田勝典議員) 公明党の杉田でございます。最初に、このたびの南米で起きましたチリ地震で被害に遭われた皆様に心からお見舞いを申し上げます。

  公明党を代表して、議案第10号上越市一般会計予算及び議案第17号上越市介護保険特別会計予算、そして議案第44号上越市行政組織条例の全部改正の3項目につきまして、村山市長に総括質疑させていただきます。若干細かい質問になりますが、御容赦をいただきたいと思います。

  市長にとりまして昨年秋御就任後初めての予算編成ということで、市民の皆様も大変注目をされているところであります。過日の市長会見でもいとまのない中で職員と力を合わせ精いっぱい編成したと述べられておられるとおり、市長の熱い思いがいっぱい詰まった予算であることは十分承知をいたしておりますし、先ほどの提案理由の中での所信の中でその思いを語られておられます。

  その上で質問させていただくわけですが、1項目めは一般会計予算の歳入及び歳出についてであります。最初に、歳入について。経済不況による市税の大幅な落ち込みで依存財源割合が53.2%と合併後最低になるなど、歳入確保の見込みが大変厳しいわけでございます。景気悪化の長期化も予想される中で果たして見込みどおりの歳入額が確保できるのか、現時点での認識をお伺いいたします。上越市内の景況調査をお伺いいたしましてもほとんど厳しい数字でございます。今回の予算は、国の施策による地方交付税、また国庫支出金、そして県支出金の大幅増で何とか歳入は確保したものの、特に重要な市税は経済状況によっては大変確保が厳しくなるのではないかと懸念するものですから、今回の市税見積もりに当たりまして果たして心配ないのであれば心配ありませんと答弁していただきたいですし、その理由も明らかにしてほしいと思うわけであります。

  次に、歳出について、細かい質問になりますが、3点お聞きをしたいと思います。1つ目は、行財政改革の観点から事業の廃止、見直し、経常経費の削減に果敢に取り組んでおられることはよく承知をしておりますが、どのような基準や観点で切り込んでいったのか明らかにしていただきたいと思います。この行財政改革では何といっても公約どおり市長みずからが範を示されました。御自身及び副市長の給与を10%カットされたわけであります。また、すべての事業予算を見てもそうした削減の努力の跡がうかがえるわけですが、いずれにしても国も県も最前線の市町村もどう無駄を排除していくかがそれぞれ厳しい財政の中にあっては避けては通れない行政に課せられた大きな使命でもあります。そうしたことから歳出削減にどう切り込んでいったのか、改めてお伺いをいたすものであります。

  2点目は、企画費中の北陸新幹線の新幹線整備促進費についてであります。新幹線開業に向けたまちづくり戦略を関係団体と協議するほか、新駅周辺の町並み形成に向けた本格的な検討を行うとともに、推進母体となる組織を研究するとしていますが、主な検討課題と早急に検討が必要な課題についてどのように認識しているのか、確認の意味も含めてお聞きをするものであります。あわせて検討スケジュールについても明らかにしていただきたいと思います。開業までに5年を切った今、市でも着々と準備を進めているわけですが、昨年12月議会で市長が表明された部局横断的な庁内検討組織も今回設置されます。この新幹線については、新駅周辺の方々は関心も高く、市からもいろんな情報が届けられていますが、13区も含めた市民全体としては開業に向けてどこまで進んでいるのか見えないという声もあるでしょうし、このたびの新年度予算で本格的にスタートされるわけですので、ここまで進めたいんだということをお示しいただきたいと思いますことから、急ぐ課題やスケジュールなどについてお聞きをいたすものであります。

  3点目は、商工振興費中メルカート上越事業の社会実験についてですが、これは市長が中山間地を回られ、お年寄りからの切実な願いとして要望を受けての事業なのではないかと推察しますが、これからの時代においては小さいながらもこうしたコミュニティービジネス、ソーシャルビジネスというものが当市にとっては大変重要な事業になっていくと思いますので、ぜひ成功させていただきたいと強く願うものであります。しかも、この中山間地での移動販売の事業は中山間地で暮らすお年寄りを守る取り組みであり、お年寄りも大歓迎であります。同時に小さな商業振興も兼ねた雇用創出であることは言うまでもありません。小さな取り組みかもしれませんが、私はこの議案を見たとき村山市長の熱い思いから発案された取り組みなんだなと思った次第であります。

  2項目めは、議案第17号上越市介護保険特別会計予算について1点お伺いをいたします。御案内のようにこの介護保険制度は国の制度であり、特別会計の歳入歳出についてもほとんど枠が決められている中での予算編成であります。ただ、介護保険制度ができてちょうど10年目の節目であり、しかも多くの課題が山積をしており、24年からの第5期介護保険事業計画を前に国も大きな見直しを迫られているところであります。介護施設の拡充や介護職員の処遇改善、介護保険料アップに対する加入者の負担軽減策などが挙げられます。ぜひ自治体として大いに国に要望を上げていただきたいとも思います。

  そのことはそのこととして、質問は介護予防事業についてだけお伺いをいたします。1つは、新年度予算には多くの介護予防事業が盛られているわけですが、この事業の現状をどうとらえているかということであります。といいますのも予防事業によって介護状態が悪化するのを食いとめる十分な効果を上げているのか疑問であるという声が指摘されているからであります。予防事業内容について見直しが叫ばれていることもあり、本年度実施の予防事業について効果という角度からどのように認識されておられるのかお伺いするものであります。

  もう一つは、新年度事業として高齢者の実態把握をするとしていますが、これが予防事業の充実にどうつなげていこうとされるのかもあわせてお聞きするものであります。こうした実態把握こそ何にも増して大事な取り組みであります。ぜひきめ細かな把握によって一人一人のお年寄りにはどんな介護予防が必要なのかをぜひつかんでいただいて、適切な対応が図れることを強く願うものであります。

  3項目めは、議案第44号上越市行政組織条例の全部改正についてであります。市長は、このたび公約どおりに新年度に入るに当たり本格的な行政組織の改編に踏み切りました。本当にそのとおりですねと賛意を示したい部分もたくさんあるわけですが、もう少し明確に知りたいとの思いがありますことからあえてお伺いするものであります。部や課を減らすなどし、縦割りの弊害をなくすとともに、スリム化することで効率的かつ機能的な組織の整備を行おうとするものであることは十分承知をしております。その上で市長は新たにつくられる総務管理部長、総合政策部長、財政担当部長を政策監に任命し、市長、副市長及び3人の政策監による政策調整会議を設置、新たなトップマネジメント体制を構築するとしていますが、こうした体制にする最大のねらいは何なのかお伺いをいたしたいと思います。これまでも部長以上による政策検討会議を開いていますし、今回の政策調整会議によって一番何が変わり、どういう効果やメリットを想定されてこうした体制に踏み切ることになったのか明らかにしていただきたいと思うわけであります。市長は、副市長を2年間務める中でこういう組織であればいいのになと、そんなことを感じて、その上で検討に検討を重ねて今回の組織改編になったものとは思いますけれども、その辺について市長から直接お話をお聞きしたくて御質問させていただくものであります。

  2点目は、市長は市民の思いに寄り添いながら議論し、提案、行動できる職員の育成と精神風土の構築を図るとしていますが、具体的なイメージをお聞きしたいと思っております。多分市長が目指すところの組織風土のあり方や職員の育成の方向性については、多くの市民も賛同してくれることは間違いないと思いますが、市長の目指そうとされる組織風土とは具体的にわかりやすく表現すると何なのか、そして人材育成方針を作成するとしているが、具体的に職員の育成をどう進めていかれようとしているのか、市民に語りかける形で御説明をいただければと思います。全体的に大変細かい質問になりましたが、市長の御答弁をよろしくお願いいたします。



○山岸行則議長 村山秀幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎村山秀幸市長 杉田議員の総括質疑にお答えをいたします。

  最初に、議案第10号平成22年度上越市一般会計予算に関し、見込みどおりの歳入が確保できるのかとのお尋ねにお答えをいたします。まず、自主財源となる市税のうち個人市民税は、給与、年金などの所得区分ごとに過去の課税状況や市内主要企業に対し実施いたしました従業員の給与調査等をもとに推計をいたしました。また、法人市民税は確定申告や中間申告、上場企業の発表する決算短信及び市内主要企業への業績アンケートなどによって過大とならないよう慎重に分析をいたしました。その結果、市税全体で製造業を中心に大幅な減収が見込まれることなどから、合併以降最大の落ち込み幅となる前年度当初予算比7.7%減の256億9,187万円を見込み、予算に計上したところでございます。また、地方交付税を初めとする地方譲与税などの依存財源についても、国の地方財政計画等を基本に複数の推計方法で検討しながら、低い金額を選択して計上したものが大半であり、予算割れを起こさないよう努めたところでございます。

  次に、事業の廃止、見直し、経常経費の削減への取り組みについての御質問にお答えをいたします。新年度の予算編成は、国の予算の詳細情報が年末に来るまで伝わってこなかった。このような状況のもとではありましたけれども、昨年の11月から行った経常的経費の編成は科目別に最大5%の抑制率を設定して作業を進めたところでございます。また、事業の廃止、見直しにつきましては、第3次行政改革大綱及び同推進計画の取り組みを基本に、PDCAサイクルによる政策や事業ごとの目標達成状況、またその成果の度合い、そしてそのコストを個別に評価しながら進めた結果、22年度予算では23件の廃止、見直しを行ったところであります。今後もその必要性、緊急性、効果などの観点から真に市民の皆さんにとって必要な事業に取り組むための事務事業の総ざらいを行いながら、事業の必要性の検証を進めてまいりたいと考えているところであります。

  次に、北陸新幹線開業に向けたまちづくりについての御質問にお答えをいたします。当市のこれからのまちづくりにとって北陸新幹線の開業は大きな節目となるものであります。そのため、これまでも検討を進めてまいりました新幹線の開業効果を生かしたまちづくりと新幹線新駅周辺地区の整備、この2つの課題について平成22年度には具体的な方策の検討やその取り組み体制を整備することとしております。まず、新幹線の開業効果を生かしたまちづくりにつきましては、北陸や長野、関東方面との移動時間の短縮による交流圏域の拡大などの開業効果をこのまちづくりに生かしていくことが極めて重要なポイントだと考えておりまして、産業、観光、農業、福祉などのさまざまな取り組みを関連づけながら体系的かつ総合的に推進していくことが重要であると考えております。そのため、まず庁内においては観光を通じたにぎわいのあるまちづくり、また全国に自慢できる本物の魅力の発見や創出、さらに新たな高速交通基盤を生かしたビジネスチャンスの創出などの観点から、今後取り組むべき方向について整理、検討した上で、関係団体等と協議の場を設置しながら新幹線開業に向けた行動計画を来年度、平成22年度内に策定してまいりたいと考えております。

  また、新幹線新駅周辺地区の整備につきましては、上越地域の新たな玄関口にふさわしいまちづくりを進めるため、今年度設置しました新幹線駅周辺地区まちなみ検討会議において、公共空間を中心とした機能やデザインなどについて検討してまいりました。22年度についてもこの検討を進めながら鉄道・運輸機構から新駅の駅舎デザインが示される予定になっておりますので、この駅舎デザインとこれまでの検討してきた公共空間を中心とする町並みなどについて市民の皆さんと意見交換をする場を設けながら、フォーラムなどを開催してその検討を進めてまいりたいと考えております。あわせて地権者の皆さんとともに新幹線新駅周辺に求められる施設や機能のあり方、土地利用のルール化などについて協議、検討しながら、さらにその実現に向け地域が主体となって取り組む組織づくりについても研究、提案をしてまいりたいと考えているところでございます。

  次に、メルカート上越事業についての御質問にお答えをいたします。中山間地での生活を支える地域の商店は、過疎化に加え、商店主の高齢化や郊外型大型店の進出の影響などから減少している状況にございます。一方では、高齢化の進展により遠くまで買い物に行くことが難しく、日常生活に不便を来す状況も生まれてきております。メルカートとはラテン語で市場を意味する言葉でございますけれども、メルカート上越事業は県のふるさと雇用特別再生基金事業を活用しながら、まず中山間地を中心に生鮮産品や日用品の移動販売の社会実験を実施し、起業による新たな雇用を創出するとともに、地域商業の新たな展開を検証するものでございます。本事業の実施により、バスを使った移動販売に加え、需要が見込まれる地域や場所での定期的な市場の開設といった仕掛けによって買い物を通じた人と人、人と地域の交流の場づくりなど、幅広い可能性の広がりを期待しているところでございます。

  次に、議案第17号平成22年度上越市介護保険特別会計予算に関し、介護予防事業についてのお尋ねにお答えをいたします。これまで多くの高齢者の皆様から介護予防事業に参加をいただき、参加者からは一定の評価をいただいたものと認識しているところでございますが、その効果の把握は残念ながら必ずしも十分ではなかったものと考えております。このため、22年度は高齢者の生活実態を把握した上で、その結果に基づいて23年度に事業の見直しを行うこととしております。また、介護予防のためには高齢者の生活実態、例えば高齢者の生活状況や重い介護状態となる要因である生活習慣病の状況、過去の病歴などを把握することにより適切な介護予防事業を提供することが可能となり、介護予防の効果を向上させることができると考えておりますので、この面についても意を用いてまいりたいというふうに考えているところであります。

  次に、議案第44号上越市行政組織条例の全部改正に関し、政策調整会議の設置についてのお尋ねにお答えをいたします。今日行政運営を進める上ではさまざまな政策課題が存在し、また複雑化してきておりますが、さらに行政運営のあり方に対しても縦割り行政の弊害、意思決定の遅さなどの問題点が指摘をされております。このため、私が市長として政策決定を行うに当たり幅広い視野から迅速に意思決定を行えるよう、副市長と職員管理を含め内部管理を担当する総務管理部長、市の財政全般を所管する財政担当部長、そして総合計画等に基づき施策の総合調整を担当する総合政策部長に加え、関係部長により構成する政策調整会議を設置することといたしました。したがいまして、この会議の設置により分野横断的な調整機能が強化されるとともに、迅速かつ適切な意思決定が可能なトップマネジメント体制の構築につながるものと考えておるところでございます。

  なお、部長や総合事務所長などを交えた庁議において市全体の政策や方針、連携などを確認するとともに、部長会議を開催してさまざまな面から意見交換や研究を行い、分野横断的な調整機能を補完することともしておるところでございます。

  次に、組織風土と職員の育成についての御質問にお答えをいたします。私は、行政に限らず組織にとってその構成員が目標を共有し、目標の実現や課題解決のためにみずから考え、主体的に行動していくことが極めて重要であると考えております。また、このような組織づくりは組織を構成し、支えている職員の育成なくしてはなし得ないものと考えているところであります。こうしたことからこのたびの組織改正に合わせ、私は職員の育成とそのことを通じた新たな組織風土の構築をテーマとして掲げたものでございます。職員の持つ高い能力や意欲を引き出し、職員が市政の抱える本質的な課題を看過することなく議論し、市民との良好な関係性を築きながら広い視野に立って前向きに取り組んでいく、そうした思いや行動が職員に広がっていくことによって組織全体に気概と活力がみなぎってくるものと考えており、そのことが世代や職を超えて重なり合い、連続していくことで組織の中に普遍性や継続性が確立し、定着が図られるものと考えております。

  このような組織風土の構築に向け、私自身も若手職員との意見交換を始めたところであり、さらに日々の協議や決裁などあらゆる機会をとらえて直接私の思いを可能な限り多くの職員に伝え、目標の共有化や意思の疎通に努めております。また、具体的な職員の育成方法については、現在策定作業を進めております人材育成方針において中長期的な人材育成の基盤づくりに着手をいたします。さらに、職場内での研修、いわゆるOJTを人材育成の中心に据え、日常の業務から総合的、体系的に人材を育成するとともに、そのOJTを補完するため管理職職員のマネジメント能力を強化し、課題解決能力の向上やあらゆる研修において議論形式を取り入れるなどにより職員と組織目標を共有し、議論し、提案、行動できる職員の育成に最大限意を尽くしたいと考えているところでございます。

  以上でございます。



○山岸行則議長 33番、杉田勝典議員。

               〔杉 田 勝 典 議 員 登 壇〕



◆33番(杉田勝典議員) 簡潔で丁寧な御答弁をいただきましてありがとうございました。それでは、何点か再質問をさせていただきます。

  今回は、前年比7.7%減の大幅減の市税見込みとされておられます。そういう意味ではことし終わって見込みどおりになるのかもしれませんが、残念ながら現今のこの経済不況は二番底も懸念される中にもあることから、幾らか心配をいたすわけであります。歳入予測に当たっては、今ほど御説明いただきましたように、あらゆる課税状況、申告状況等総合的に分析し、積算されたものとは思いますが、特に景気悪化から法人市民税は前年比50.7%と大きくマイナスということで盛られました。また、個人市民税は前年比マイナス4.6%と見積もられたわけであります。今ほど御説明いただきましたけれども、特に個人市民税や固定資産税、そして都市計画税など含めて市税の滞納予測も心配をされます。そうした意味ではもう少し厳しいのではないか。私自身の思い込みかもしれませんが、その辺についての市税の滞納のことも含めて、細かいことになりますが、ひとつお願いしたいということと、なぜならば昨年の決算で市税滞納だけで13億5,700万円にも及んだわけであります。昨年は夏以降のリーマンショックでの経済不況でもありましたけど、新年度は年間を通してということもありますので、もっと厳しくなるのではないかと思うわけでありまして、そのことをお伺いさせていただきたいとともに、市長もこれまでもいろんな経済界の団体の皆さんとも懇談をしながら、そして数字的なものもつかみながら今回の予算を組まれたと思いますけれども、そういう意味では少しアバウトな質問でございますが、法人市民税の確保という観点からお聞きするわけですけれども、当市内における景気回復、好転に向けての見通しについて、もし希望的観測でも結構ですので、どのように見ておられるのかお伺いをいたしたいと思います。

  2点目の歳出削減についてですが、今ほど御説明ありましたように、本当にこの予算編成に当たって広く薄く経費削減を図られたことはよくわかりました。本当に無駄削減については国や県がまさにしっかり進めていただきたいと思います。最前線の市町村はなかなか余裕がありませんし、無駄削減といってもぎりぎりでやっているのが市町村の現状ではないかと思うわけであります。しかしながら、いずれにしても経費削減との闘いはずっと続くわけですので、今後とも経常経費の圧縮に向けて努めていただかなければならないわけであります。第3次行革大綱の中でも22年度最大限の経費抑制に努めるともされております。市長は、健全財政の推進に向けて先ほどの所信表明の中でも事務事業の総ざらいを行うと述べておられますし、特に経費抑制の中で今後重点分野などをお考えでありましたらお示しをいただきたいと思います。あわせて新年度におきましても人件費の削減や事務事業の縮小、施設の統廃合なども間断なくこの新年度の中で検討されるわけですので、現在時点で新年度予算それ自体は来年度に反映されるかもしれませんけれども、新年度中に、この22年度中にそうした検討がなされるわけでございますので、その辺はどのように進めようとされるのか、方向性があればお示しをいただきたいと思います。

  新幹線のことでございますが、本当に新幹線はそれぞれの立場で大きな期待を市民の方もしておられると思います。やはり何といっても新駅周辺の皆さんの期待は物すごく膨らんでおられると思います。そういう意味ではその喜びという、またその期待というものが市民全体に行き渡っていくということがやはり大事でもあろうかと思います。当然並行在来線のこの存続というのは最大のテーマであり、これは国や県当局初め関係者の皆さんの御努力にゆだねなければならないかとは思いますが、この新幹線によるまちづくりは当市の課題であり、そして市民のためのまちづくりでもあります。ぜひ遅きに失することのないように対応していただきたいと思います。先ほども御説明いただきましたけれども、この地元地権者や周辺住民の皆さんとの意見交換を数多くされておられると思いますけれども、その中で特に周辺の地権者や住民との間で急がなくてはならないテーマについて、先ほどもそれなりのお答えをいただきましたけれども、この点について1つお聞きしたいことと、もう一つは少し総括から外れて議長にしかられるかもしれませんけれども、例の駅名について、検討課題の一つには間違いありませんので、お答えいただける範囲でコメントをいただければと思います。

  次のメルカート事業についてはよくわかりましたし、市長の熱い思いもわかりました。やはり今回のこうした中山間地での移動販売については、先ほどの最初の質問でも申し上げましたが、さまざまなアイデアやニーズのもとで小さいながらも大切なビジネスであることは当然でもありますし、ぜひ大いに期待をしたいわけでございますけれども、その上で私も当初これを見たときには市長の熱い思いを感じたと同時に、あれ、現在もやっている人もいるんじゃないかな、実際業者さんもいるなと思いまして、やはり競合の心配もないのかなというのが少しよぎったもんですから、この辺について少しお答えをいただければと思います。したがいまして、そうした業者とも当然共存し合いながら進めていかなければならないとは思いますけれども、もう一つは今年度は社会実験ですので、検証した上でのこの広がりといいますか、拡大になるわけで、このことはお答えいただけないかもわかりませんけれども、最初にこの施策を行うに当たりまして、市域全体のニーズにもよりますけれども、検討した段階でどれぐらいの人たちの雇用の創出を考えておられたのか、もしお答えいただけるものがありましたらお答えをいただきたいと思います。

  介護保険特別会計予算に移りますけれども、本当にこの介護保険、現在上越市で1万人を超える方が介護認定を受けておられます。その中の約半分が認知症の疑いがあるといいますか、認知症傾向を持っておられる、これが状況であり、もっと厳しく言うならば20人の市民のうちのお一人が介護を受けている計算になるわけであります。したがいまして、介護予防事業というのは、きょうは総括質疑ではできませんけれども、やはり今後いろんな意味で健康づくりも含めて大変大きな課題にはなっていくかと思います。先ほど市長も介護予防の効果測定は難しく、同じ事業でも一人一人効果も違う中で市も懸命に取り組んでおられることよくわかりましたし、こうした予防事業に当たる介護職員の御苦労は並大抵のものではないこともよく私も知っているつもりでもあります。だからこそできれば何とか効果が出るように、今回高齢者の健康実態を把握して細かいところが見えるようにということは市長も先ほど御答弁いただきました。ぜひともそういう意味ではきめ細かな実態を踏まえて介護事業そのものの見直し、検討を進めていただきたいと思うわけであります。今回の介護予防事業について新年度は高齢者筋力アップ教室と高齢者はつらつ運動教室及び転倒予防教室などの見直しをされ、一時休止をされておりますが、やはり効果的に事業を実施する見直しは必要でありますし、新年度において新たな介護メニューの研究、検討についてどのようにされているのか、大変細かい質問ですが、私自身は重要な問題と思っておりますので、お聞きをしたいと思っております。

  最後に、組織改編ですが、しばらくは職員の皆さんにも戸惑いがあることは当然でしょうが、でも市長の思いを早く理解をしていただき、市の組織が市民にとってプラスに回転してもらいたい。最大のねらいはよくわかりました。市民の側から見ればしばらく時がたたないとわからないでしょう。いずれにしましてもスピード感を持って政策判断、そして決断がなされれば市民にも歓迎されるわけですので、ぜひその効果が早く発揮されることを願いたいわけであります。そこで、イメージ的に各部や各課でも同じように、やはり政策調整会議というのは市全体の、それこそ市長と副市長と政策監による政策調整会議であるわけですけれども、部や課においても同じようにそうしたスピード感を持ってやっていただくために、部や課においてもそうしたイメージを持っていらっしゃるのかどうかを少しお聞きをしたいと思います。

  そして、精神風土につきましては、私もこの間一般質問などでスピード感や職員のプロデュース能力などのことを質問させていただいたことがございます。市民が市政に協力をしたいと思っているのに、職員の側から市民のそうした善意に、無論慎重はいいんですが、市民にやる気をなくさせてしまうという場面にも接したこともあります。確かに私の思い込みかもしれません。ただ、市民が主役と口では言ってはいるけれども、行政や職員のメンツが優先してはならないと思うわけであります。あえて精神風土ということであれば、まさに市民本位の精神風土にしていただきたいし、そのための職員の育成に当たる市長にエールを送りたいと思います。改めて市長の強い決意を再度お伺いさせていただきたいと思いますとともに、これは少し総括から外れるかもしれませんが、市長が描く理想の職員像についてもし一言でもお話しいただければ、繰り返しの質問になりますが、よろしくお願いをしたいと思います。再質問も相変わらず細かい質問になりましたが、市長の御答弁をよろしくお願いいたします。



○山岸行則議長 村山秀幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎村山秀幸市長 8点ないし9点ほどの再質問をいただきましたが、私のほうからお答えした以外のものについては担当部長から答えさせます。

  まず最初に、景気の見通しでありますが、この上越市内でも今年度に卒業する高校生がまだ60名を超えて職につけないというふうな状況があること含めて、極めて厳しい環境にあるというような認識であります。これは、金融機関、そしてまた商工関係の団体を含めての統一したほとんど変わりのない御意見でありまして、特に製造業における設備投資なんかは全く今この上越地域には芽が見えないというような状況でございますので、この大きなうねりはまだ少しこの上越地域にも状況はあるのかなと思っています。その面で来年度の税収見込み、大幅に落ち込んだ大手企業の法人市民税が大幅に落ちていることでありまして、今までは大きな企業がここにあることによって税収がある程度安定したということで考えていましたが、そのことが今現在逆にマイナスのほうに動いているという状況があるということを今回の予算の中ではつくづく感じたことでありますし、少しその景気が回復するには時間が必要かなと思っているところであります。

  2点目の無駄を排除するという事務事業の総ざらいの件でございますけれども、これはまさに不断の努力、不断の活動をしていかなきゃいけないということで、1回やったら終わりだということではありません。絶えず新しい環境の中にマッチする事務事業の見直しというのは必要でありまして、これは当初の、私先ほど提案要旨の中でも述べましたように、たくさん持っている公の施設の問題もあります。三セクの問題もあります。そして、私たち自身が抱える地域自身、地域の持つ市民の皆さんのニーズの多様化もあります。いろんな面がありますが、そこの中で何の事業が市民にとって喜ばれるのか、市民が求めていらっしゃることなのか、そのことを検証する中で把握をし、そしてそのことの取捨選択を市民の皆さんにボールを投げながら整理をしていく必要があるというふうに考えているところであります。

  また、新幹線の取り組みでありますが、とりわけ地域の地権者の皆さんは本気になって地元の地域のことを考えていてくださっています。ですから、地域の皆さんと何を地域の皆さんが考えておられるのか、上越市全体の都市計画の中で何が必要なのか、そんなことのすり合わせをこれから少し慎重に、そしてまた将来を見据えた寄り合う意見の交換をしながらまちづくりをしていくという作業がこれから進んでくると思っているところであります。

  もう一点、駅名ですが、これについてはそれぞれの思いがいろいろあると思いますので、どんな仕組みでどんな仕掛けで皆さんの意見を集約していくのか、そしてJRにそのことを届けていくのか、その作業を新しい年度に入りながら、いろんな人の御意見を聞きながら考えていきたいなと思っているところであります。

  風土についての、組織改編についての内容でございますが、これは私自身が最終的にジャッジをする立場でありますので、そこにどういう情報、それはプラスの情報だけでなくマイナスの情報も含めていろんな情報入ってくる、横ぐしが入ってくるということは行政に携わる私にとっては非常に大事なことでありまして、私は常々職員にも異なる意見というのは大事だ、異なることが新しいものを生んだり新しいものを議論するための大きな接着剤になって、そのことが次のステップを踏めるというふうに思っていますので、最終的に決めることは最終的な決定をするわけですが、そこの中で横ぐしを見ながら、そして意識を持っているその関係する責任の部長、そしてまた担当する部長を含めて連絡調整会議を開きながら、その中で物事を決めていく、そういう迅速性と意思決定の早さ、そしてまた横ぐしのある広範な視野に立った検討が進められるような、そんな組織を今回しつらえたつもりでございますので、その中で私自身が市民の皆さんと向き合いながら行政に携わっていきたいと思っているところであります。理想像は、そういうことを上越市の職員の風土として日々私たちが活動する中で、先ほどお話ししましたような形の中の日常の取り組みがまた新しい価値観として生んで、その考え方が定着するのが私自身が発信し続けることによってその思いが職員の中に定着する、それを私は組織風土というふうに先ほどお話ししたわけでございますが、そんな職員が生き生きとしながらまさに議論し、そして決断しながら職員自身が高まっていく、その人たちの力が集まった上越市の職員体制でありたいというふうに思っているところであります。

  以下については、担当部長に答弁をお願いさせていただきます。



○山岸行則議長 野口壮弘財務部長。

                 〔財 務 部 長 登 壇〕



◎野口壮弘財務部長 それでは、私のほうから市税の関係でお話をさせていただきます。

  先ほど議員のほうから市税の落ち込みとともに滞納額も憂慮するところという話があったかというふうに認識しておりますが、現在のところ本年の1月末時点の市税の全体の収納率は77.9%でございまして、前年度同月比で1.1ポイント減少しているところでございます。このうち滞納の関係でございますが、これが16.5%ということでございまして、議員御心配のとおり滞納額というのはなかなか納付のほうにかわるのは難しい状況になっているところでございます。ただ、ここにつきましては私どものほうも滞納は絶対許さないと、税の公平性の原則から、これは毎年でございますが、滞納のほうあるいは税収について意を用いてやってきているところでございまして、これについては引き続き来年度におきましても市税の収納に向けた対応は行っていきたいと思っております。

  以上でございます。



○山岸行則議長 澤海雄一産業観光部長。

               〔産 業 観 光 部 長 登 壇〕



◎澤海雄一産業観光部長 私のほうからは、メルカート上越についての再度の質問にお答えさせていただきます。

  2点あったかと思いますけども、まず競合する事業所があると思われるけれども、その対応はということでございます。私どもも13区の商工会の皆様とか商工会議所、そういったところとの協議の中で情報をとりながらやっております。議員おっしゃっているとおり確かに移動販売をやっている事業者の方もおられます。そういった地域をできるだけ外した中で競合しない、地域の人口減少等により非常にニーズの高い、そういった地域もたくさんございますので、そういった地域を中心にまずは社会実験してまいりたいというふうに考えているところでございます。

  それから、2点目といたしまして、拡大は考えているのかというような御質問でございました。当然社会実験でございますので、これによりまして移動販売だけではなくて例えば曜日を決めて定期的に市場を開設するというようなこともやっていきたいと考えておりますので、そういった中で相乗効果、にぎわいがどういうふうになっていくか実証実験しながら、拡大についても検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。

  雇用についてどれぐらい想定を最初からしているのかということでございますけれども、今次年度の、新年度の予算の中で考えている雇用は2人でございます。ただ、これは地域の地産地消とかそういったことによっていわゆる連関した産業構造の中での効果というのもまた出てくるのではないかなというふうに思っておりますので、そういったことの中でまた拡大について考えてまいりたいというふうに考えております。

  以上です。



○山岸行則議長 野澤朗健康福祉部長。

               〔健 康 福 祉 部 長 登 壇〕



◎野澤朗健康福祉部長 私のほうからは、介護予防事業の見直しの方向、新しい介護予防事業等のあり方についての御質問にお答えいたします。

  基本的には今私どもやりましたのは、どのような原因で介護状態になるかというような病歴分析でありますとか、そういうものはほぼ完了しております。これらに基づきまして今後さらに進めていくつもりでございますけれども、1つには今回私どもが事業を大きく見直そうと思った原因の一つは、我々の上越市における介護の原因がその約68%、7割は血管疾患にあるということであります。しかしながら、国の制度上の介護予防事業はどちらかといいますと筋骨格系、筋力をつけたり転倒を予防する、そういうものが中心の予防事業が介護保険上のプログラムとしてセッティングされている、このような国の制度と私どものまちの状況のミスマッチにやはり着目をしていく必要があるという視点であります。

  それと、もう一つは同じ介護状況、また同じ症状であっても、生活ができるかどうかという状況をしっかり見きわめていくことも重要だと思っております。どのような状況になれば何ができて何ができないか、それによっては例えば同じ介護状況でも御家族の方の御苦労やそれぞれの必要なサービスも違ってまいります。ですから、例えば仮に同じ介護状況になるとしても、どこかで何かの生活の質を保障していくようなものができないか、そういうことも含めあわせまして今のお年寄りの実態を生活の場まで見せていただく中で、これまでのわかりました病歴や分析の結果も相交えまして、平成23年度に向けて全体的な作業を進め、23年度からは今申し上げた実態に即した介護予防事業に切りかえていきたい、このように考えております。

  以上であります。



○山岸行則議長 14番、柳沢周治議員。

               〔柳 沢 周 治 議 員 登 壇〕



◆14番(柳沢周治議員) 市民クラブを代表して3つの議案、8つの項目に関して総括質疑を行います。

  村山市長がこの間市民に訴えてきた数々の公約や安心、安全、そして即戦力の市政を実践する、そういった大事な新年度予算が今回提案をされたわけであります。私は、全体的な印象としては大変厳しい情勢下にありましても子育て支援あるいは障害者、高齢者対策、医療対策、そして雇用安定化対策など随所に市長の思いが反映された市民の暮らしを応援する大変評価すべき予算案と思っております。その中にあっても我が市民クラブとしましては幾つかの議案に対してよりよい市民生活に結びつける予算とする観点から市長の方針、考え方についてお尋ねをいたします。

  初めに、議案第44号上越市行政組織条例の全部改正についてであります。1点目、組織改編による具体的成果をどこに求めたのかということであります。この抜本的組織の見直しというものは、市長公約の一つでもありました。早速新年度で実践されるということは、市長の執行姿勢として評価されるべき点であります。今回の提案は、細分化された組織を適正規模に見直すということで、1部3局9課9室を整理するということでありますけども、それらの組織改編の成果をどこに求めたのか。例えば市民サービスの向上の面でどうなのか、あるいは行政改革の観点からその成果がどこにあらわれるのか、こういったことを市長の求めようとしている具体的な成果についてこの際明らかにしていただきたいなというふうに思っております。

  次に、今回初めて公に総合事務所の見直しに取り組む方針を持っていることを明らかにされました。見直しには内部機能を見直す、あるいは総合事務所のあり方そのものを見直す、こういった大きな課題を秘めているわけでありますけども、13区の住民には今後総合事務所の見直しで住民サービスがどう変化するのかということは極めて高い関心事になっておりますし、そのようなことからどんな方向に見直そうとするのか、現段階での市長の基本的な考え方を示していただければと思います。

  3点目に、今次組織改編を通じて新たな組織風土構築を図りたいと述べられております。今ほどの杉田議員の質問ともダブりますので、私は答弁のほうはつけ加える部分だけでもいいかと思いますが、質問はさせていただきます。新たな組織風土構築の取り組みとは主には庁舎内の人材育成方針を策定をしながら進めるというふうにしておりますけども、具体的にどんなつくり方を考えておられるのか、またそれらの成果をどんな形で検証されようとしているのか、この点についてお聞かせをいただきたいなというふうに思います。

  次に、議案第10号平成22年度上越市一般会計予算について4点を質疑をいたします。1点目は、法人市民税の歳入額であります。自主財源の割合が46%に低下をしたということ、その中で対前年比で半減の15億円が法人市民税として予算計上されておるわけでありますけども、まさにこれは現下の経済状況を反映する象徴的な税収見込みであるというふうに思っております。この法人市民税は、市税の中でもとりわけ好不況に左右されるいわゆる不安定財源であることは理解いたしますが、それにしても半減を計上するということはかなり異常で深刻な事態だというふうに思います。市内企業の動向把握と見通しをどう判断された上での歳入額計上となったのか、22年度予算編成に当たってどう取り組んだのかをお聞きしたいと思います。これは、広い意味では自主財源の確保対策につながる質問でもあります。

  次に、上越市が抱える重点課題の一つであります中心市街地活性化事業の取り組みについてでありますが、高田地区につきましては大和撤退など当初の2核1モールを基本とした活性化計画に想定外の問題が出ている中、大和撤退後まちづくりワーキングでは解体、再開発をして規模を縮小した商業施設の建設構想を練っておられますけども、全体として活性化基本計画の見直しの有無を含めて今後の計画をどう進めようとしておられるのか。また、直江津地区におきましては事業の掘り起こしと推進体制をつくると言っておりますけども、事業認定化に向けて先がよく見えていないなど、極めて先行き不透明感が強い状況にあります。今後認定取得に向けた取り組みをどう進めていこうとされているのか。1市に2つの中心市街地という大きな事業課題を背負っておりますけども、上越市のこれからの都市計画の歩みを着実に進めるための方策について市長のお考えをお聞かせをいただきたいと思います。

  3点目は、高校生などの新たな就労支援対策事業についてであります。先ほども出ましたが、ハローワーク上越管内求人数が430人、内定が358人、内定率が85%、まだ未就職者が63名、これは1月段階ですが、非常に厳しい状況になっておることは事実だと思います。就職内定のとれない高校生の就労支援については、私ども市民クラブも新年度の重点要望事業としてお願いをしてきた経過がございます。いかに就職氷河期といえども初めて社会に羽ばたく高校生が最初からつまずかないよう、また最悪未就職のまま卒業しても早期に就職に結びつくよう就労支援に力を入れていただきたいと思います。緊急雇用安定対策事業などで提案された就労支援事業に大きな期待を寄せているところでありますが、実際には例えば具体的には就職するまでの厚いフォローがどこまでとられるのかどうか、この事業の実効性をどう確保していくのかについてお聞かせをいただきたいと思います。

  一般会計の最後は、22年度予算への市長公約の反映度についてと公約の目玉の一つでもありました地域活動資金についてお尋ねをしたいと思います。市長公約を就任後初の22年度予算へどう反映させるのかは、市長の執行姿勢を見る上で市民の高い関心事の一つであります。今般8つの公約について事業化したわけでありますけども、市長の思い、市民のニーズ、財源の裏づけなど条件の整ったところから速やかな事業化を実行したことを高く評価しておりますが、とりわけ10%の給与削減をもって厳しい財政運営に身を削って当たる姿勢を示したことは多くの市民の共感を得られるところではないでしょうか。この新年度予算への公約反映度について市長自身はどう評価されておられるのか、市民へのメッセージを含め、率直な感想をお聞かせをいただきたいと思います。

  次に、地域活動資金についての性格づけ、使途基準についてでありますが、いま一つ明確にすべき線引き部分があるのではないかと思います。まず、性格づけにつきましては、これは地域を元気にする自主的なまちづくりを考える地域住民のためのいわゆる企画立案という部分のところが大変大きな比重を占めたのではないかというふうに理解をしていたわけでありますが、かなりの部分の事業費もういいよということになっております。この辺の性格づけについてもう少し明確にしていただきたいなというふうに思っております。

  また、使途の基準なんですが、地域自治区の意思決定機関である地域協議会が個人、団体が提案した各種事業の審査役になっておりますけども、本来地域の将来や活性化を考える機関であります地域協議会がみずからの団体意思として活動資金を利用できる提案団体に含まれないのは大変おかしいと考えます。資料からはこの点がよく見えないのですが、実際はどう決めておられるのか、少しこの辺の線引きをはっきりしていただければなというふうに思っております。

  次に、最後の質問になりますが、議案第28号平成21年度上越市一般会計補正予算の繰越明許費について、ただし2月17日議決分は除く、であります。今次補正の繰越明許額は事業数で54、金額で約34億円、さらに下水道特別会計での工事進捗のおくれを理由とした繰り越し7億円を含めると約40億円規模に上ります。それぞれ繰り越し事由が記載されておりますので、その辺のところは読めばわかるんですが、しかし予算執行は年度内完了が原則であります。普通に考えて繰越額が多くなるということは、事実上の21年度事業の執行規模の縮小とそれによって得られるはずの市民サービスの低下、また地域経済効果の縮減などとともに新年度、22年度予算規模を膨張させるという結果にもなるのではないでしょうか。庁内の事業決裁のおくれ、発注のタイミングなど外的要因ばかりではなく、本当は事業計画の甘さや執行途中の事業検証の不徹底など、行政側にも主な要因があったのではないでしょうか。また、年度末補正における繰越明許費は昨年度は29億円、今年度は34億円、特別会計分含めると40億円と増額傾向にありますけども、このままいくと次年度も同様の見通しを持っておられるのかどうかをお尋ねをしたいと思います。

  以上の点、8項目についての市長のお考えをお聞かせをいただきたいと思います。



○山岸行則議長 村山秀幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎村山秀幸市長 柳沢議員の総括質疑にお答えをいたします。

  最初に、議案第44号上越市行政組織条例の全部改正に関し、具体的成果をどこに求めたのかとのお尋ねにお答えをいたします。このたびの組織改正は、細分化した組織を適正規模に整理統合するとともに、組織横断的課題を迅速に調整、決定する機能を強化することなどを主な目的として行うものであります。この組織改正により組織の機動力が高まり、また迅速な意思決定が可能となることなどから、市民ニーズにいち早く対応できる体制が整備されるものと考えております。さらに、例えばこれまで市民生活部と健康福祉部で分担していた子供に係る各種施策を健康福祉部に集約するほか、高齢者支援体制の強化のため介護保険とその他の高齢者支援サービスを1つの課で一元的に見直せるなど、市民の皆さんから見てわかりやすく、また必要な支援やサービスを確実に届けられる体制を整えたところでございます。また、行政改革推進の観点からは組織を一定規模に整理再編することから、組織の機動力が高まるとともに、事務の繁閑に応じた弾力的な人員配置が可能となるなど、事務の効率性が向上するものと考えているところでございます。さらに、組織横断的課題への横ぐし機能の強化や政策調整会議の設置などを通じて組織力が高まり、効率的な行政運営や市民ニーズへの迅速な対応などの面で効果があらわれるものと考えております。

  次に、総合事務所の見直しの基本的な考え方についての御質問にお答えをいたします。私は、効率的な行政運営の推進など、合併によるメリットを最大限に生かす一方で、それぞれの地域が持つ多様な個性を尊重しながら地域振興を図り、市全体の活性化を図っていくことが重要であると考えております。こうした認識のもと、現在の総合事務所の状況を見ますと、私は新しい時代における持続可能なまちづくりや地域振興のかなめとなる機関としてそのあり方や機能、組織などについて検討しなければならないと考えております。また、その際には日々の暮らしを送る上で不安のないサービスを提供できる組織であることや事務の効率化などの視点も踏まえながら、幅広い検討が必要であると考えております。このためまずは地域に密着した事務を行っている総合事務所の職員の意見や考え方を聞きながら総合事務所のあるべき姿や求められる機能、木田庁舎との役割分担、さらには職員体制などについて十分な議論を行いたいと考えております。さらに、その中から生まれてくるさまざまな知恵や提案を踏まえた上で、実際に地域で暮らす市民の皆さんのお気持ちや御意見などもお聞きしながら慎重に検討を進めてまいりたいと考えているところであります。

  次に、新たな組織風土構築に向けた取り組みについての御質問にお答えをいたします。私は、職員には目の前の仕事や出来事への対応だけにとらわれることなく、一人一人が世の中の大きな流れや地域の実情、さらには行政のあるべき姿などについての見識を広め、本来有している高い能力や市職員としての矜持を十分に表現、発揮してほしいと願っているところであります。杉田議員にもお答えいたしましたとおり、職員の持つ能力を引き出し、本質的な課題を議論し、市民との良好な関係性を築きながら広い視野に立って取り組んでいく、そのことが世代や職を超えて行われることで組織の中に普遍性や継続性として確立している状態が私が目指す組織風土であります。このような組織風土を醸成するためには、組織は人によって形づくられているものでありますことから、まずは職員の育成に重きを置き、広い視野を持った議論し、提案、行動できる職員の育成に手間や時間を惜しむことなく取り組んでまいりたいと考えているところであります。

  次に、議案第10号平成22年度上越市一般会計予算に関し、法人市民税の歳入額の決め方と22年度予算の取り組みについてのお尋ねにお答えをいたします。平成22年度の法人市民税の歳入額については、平成21年度の確定申告及び中間申告の大変厳しい状況を踏まえ、上場企業が公表している決算短信や市内主要企業への業績アンケート及び県内の景気動向が反映される日本銀行新潟支店のいわゆる短観等の収益伸び率を用い、法人税割100万円以上の企業の納税額を積算したところ、製造業を中心に合併以降最大の落ち込みとなり、前年度当初予算に比べ50.7%減の15億4,531万円を予算計上したところであります。市内の経済状況については、商工会議所が実施しているアンケートや先ごろ開催した経済対策懇談会の意見などから、一部の業種で若干の回復傾向も見られるものの、全体には依然として大変厳しく、また予断を許さない状況にあるものと認識をしているところであります。このため、さきの臨時会で御承認をいただきました補正予算では20億5,500万円余りの公共事業を21年度へ前倒しし、あわせて平成22年度当初予算では緊急的な金融対策や雇用対策などを含め、過去最大となる総額1,082億円余りの予算規模を確保するなど、景気の刺激や下支え、雇用の回復、地域経済の活性化につながる施策の拡充に努めたところでございます。

  次に、高田地区の中心市街地活性化事業の推進と直江津地区の認定取得に向けた取り組みについての御質問にお答えをいたします。高田地区においては、大和上越店の撤退表明に伴い、大和撤退後のまちづくりワーキングを設置し、対応を検討、協議しておりますが、その中で既存ビルを解体し、低層階の商業ビル設置による再開発方針が示されたところであります。事業主体の決定やキーテナントの誘致など今後の課題が少なくありませんけれども、なるべく早く、そしてまたなるべく早い段階で計画を固めることができたらいい、そんなふうに考えているところであります。この計画により建築される施設が大和上越店にかわる核となる施設となり得るか否かは事業主体や施設整備内容等により位置づけられるものであり、これらの推移を見きわめ、中心市街地活性化基本計画の変更について関係機関と協議してまいりたいと考えております。

  また、直江津地区につきましては、活性化に効果のある民間事業が少ないとの国の示唆もあり、認定取得に向け関係者の皆さんと研究会を開催し、現在は再開発の場所の選定や建物構成など、民間事業の掘り起こしとあわせ取り組みを進めているところであります。いずれにいたしましても、上越市の顔である両地区の活性化を図り、コンパクトなまちづくりを推進していかなければならないと認識しているところでございます。

  次に、高校生などの就労支援についての御質問にお答えをいたします。市では、これまでも就職を希望する市内高校生全員の就職を目指し、ハローワーク上越などの関係機関と連携して、就職先が内定していない生徒一人一人への個別面談や求人企業の掘り起こしなど継続した支援を実施してまいりました。あわせて進路が決定しないまま卒業を迎える生徒の発生が懸念されたことから、市内高校の進路指導教諭からの聞き取りや雇用対策プロジェクト会議などでの意見聴取を進めながら、国や県の支援策との相乗効果を高め、さらには市独自の支援策を検討してきたところであり、新年度の支援策はこのような検討を踏まえて、4月以降も就職できない卒業者に対しては国、県、市の施策をあわせて雇用機会の提供や職業訓練などの選択肢を広げ、卒業者がみずからの希望に沿う支援策を利用しながら早期就職を実現できるよう取り組んでいるものであります。

  一方、22年度以降卒業を迎える高校生等の就職環境も引き続き厳しいものと予想されますことから、在学中の高校生を対象とした資格取得のための職業訓練事業や企業訪問への支援、保護者を含めた職業意識啓発セミナーなどを開催するなどしながら、新たに総合的な就職支援を展開し、市の将来を担う貴重な人材の雇用促進と地元定着を図ることとしております。

  次に、公約の新年度予算への反映度についての御質問にお答えをいたします。平成22年度予算の編成に当たり、副市長在任中に得た市政運営上の課題や公約に込めた私の思いを直接職員に伝えながら議論と検討を進めてまいりました。特に市政運営に対する所信でお示ししたすこやかなまちづくりの実現に向けて、子育て支援の拡充や通学バスの無料化など、新年度直ちに実施できるものから予算づけをしたほか、23年度以降の事業実施の検討に必要な予算も計上することができ、公約実現のための第一歩を踏み出す予算編成ができたものと考えております。

  次に、地域活動資金についてであります。市では、これまで自治基本条例や地域自治区などさまざまな自治の仕組みづくりに取り組んでまいりましたが、市民主体のまちづくりを進める観点から、あらゆるまちづくりの分野を対象とする地域自治区の活動を支援するための資金として、いわゆる地域活動資金2億円を予算計上したところであります。この地域活動資金は、私が所信で申し上げましたすこやかなまちづくりを進めていくための手だての一つであり、資金の使い道を考えていただくことを通じて自治とは何か、地域の豊かさ、地域づくりとは何かを考えていただく契機になるものと考えております。また、そのことによって地域における多様な主体が世代や分野を超えてその関係性を再構築し、市民の皆さんが地域への愛着や誇りを持ちながら生き生きと暮らしていくことにつながることを大いに期待しているところであります。さらには、地域自治区を核とする各地区がその個性を生かし、他の地区との切磋琢磨を経る中で人が輝き、地区が輝き、その重なりの中で市全体が一体感を持って輝くまちをつくり上げていく、そのような思いからこのたび提案させていただいたものであります。

  そのような中、地域活動資金は地域の課題解決や活力向上に向けた市民、住民の皆さんの自発的、主体的な取り組みに活用していただきたいと考えており、こうした趣旨にかなうものであれば、分野やソフト事業、ハード事業の別を問わず幅広く対象ととらえていきたいと考えています。したがって、その中に地域事業として予定している案件が含まれる場合であっても受け付けの段階で排除することはせず、他の案件とともに地域協議会において審査をしていただきたいと考えております。また、この資金の活用に当たっては個人や団体等からの提案について地域協議会で審査を行い、実施事業を決定してまいりますが、地域協議会委員が提案者となってその活用方法を地域協議会で議論していただくこともできるようにしてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、今後ともより熟度の高い仕組みとなるよう市民の皆さんや地域協議会の意見、また有識者等からも助言をいただきながら検証を重ねてまいりたいと考えております。

  次に、議案第28号平成21年度上越市一般会計補正予算に関し、繰越明許費についてのお尋ねにお答えをいたします。平成21年度の繰越明許費は、一般会計で総額50億3,000万円となり、経済対策の補正予算分を除くと約33億9,000万円となっております。合併直後の17年度の約51億6,000万円から年々減少し、20年度では経済対策の補正予算を除くと約18億6,000万円と大幅に減少してはおりますが、依然として多額の繰越明許費が生じております。従来からの事業の実施に当たっては、内容を関係部課等で十分協議するなど事前に入念な計画を立て、事業の実施途中の段階においても工程などの検証を確実に行い、事業を年度内に完了させるよう指示しているところでありますが、事業の実施途中で用地交渉に不測の日数を要するなど、さまざまな理由により繰越事業が生ずる結果となっております。22年度から23年度への見通しのお尋ねでありますが、繰越明許費が単年度予算の原則の特例であることを十分認識し、年度の前半におおむね発注を完了するなど早期執行に努めるとともに、事業が計画どおり完了するよう徹底してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○山岸行則議長 14番、柳沢周治議員。

               〔柳 沢 周 治 議 員 登 壇〕



◆14番(柳沢周治議員) 若干の再質問をさせていただきたいと思います。

  まず、行政組織条例の全部改正でありますが、答弁の内容は理解いたしました。ただ、ここで私どもが改編をやる成果、これもう一面から見ますと、例えば行政改革の面から見ますと、1部3局9課9室が統合再編あるいは廃止をされるということになるわけでありますが、市長が公約で以前から人件費総体の削減にも発言をされておりますが、こういった側面から見ますと、これだけ整理再編されますと、そこに携わる役職員も当然減少されるということになるわけだというふうに理解をいたしますが、実際に人件費総体がどの程度削減効果があるのか、見込額で結構でありますが、試算がありましたらお知らせをいただきたいというふうに思います。

  次に、総合事務所の見直しでありますけども、今ほどの答弁ですとそういうふうに考えていると、なおかつ現場の職員の意見あるいは市民のニーズをよく把握をするということでございます。お聞きをしたいのは、市長ですから、市長としてどう考えるんだということで結構だというふうに思いますけども、この総合事務所の見直しにつきましては、先ほども申し上げましたように内部の機能にとどまるのか、それとも1自治区1総合事務所のあり方自体を見直して再編をするということなのか、この辺の将来の上越市の地域自治区のあり方を見越してどうなのかという、そういう視点が市長には大事だろうというふうに思っております。したがって、提起は当然市長がされて、それを受けて職員あるいは市民のニーズ、そういったものを把握をして検討作業に入るということになろうかと思いますので、この辺の市長自身の、固まっていなければいいんですが、方針等を日ごろ考えていることがありましたらぜひお知らせをいただきたいなというふうに思っております。

  新たな組織風土の構築でありますが、おっしゃっていることはよくわかりました。思いもわかります。ただ、問題はこの理念をどう浸透させるのかということに尽きるというふうに思います。その辺のところで具体的にどういう手法をもってその辺のところを進められようとしているのか、お考えを持っておられましたら再度お願いをしたいなというふうに思っております。

  22年度一般会計ですが、法人市民税の関係です。これは、財源不足になりますと当然地方交付税あるいは臨時財政対策債で財源不足を埋めるという手法がとられるのは、これは普通のことですので、それはいいんですが、しかし先ほど申し上げましたように自主財源の確保ということを、今回市有地売却などでそれも進めていくんだという方針を持っておられます。問題は、今回大変厳しいという状況の中でこれの見込み違いをどうフォローするかというその対策を持っているかどうかということだというふうに思います。私ども市民クラブの中でも今回の議案を事前にいろいろ点検をした結果、その辺の視点がどうなのかということはぜひ聞いておくべきだということでありました。この予算策定時のことが大きな流れの中でそれを下回る見込みに対して、そういう想定に対してどう対応するのかということをぜひお聞かせをいただきたいなというふうに思います。

  次に、高校生の就労支援対策でありますが、大変手厚い政策を打っておられるというふうに評価をさせていただきたいと思います。1点だけ再質問をさせていただくとすれば、先ほど申し上げましたように、行政はどこまで面倒を見るのかということに尽きるというふうに思います。したがいまして、未就職高校生に対して最終的には職業訓練を経て就業機会を提供するということであります。それを行政として一時的に就業機会を確保するということを希望者全員に対してとれるのかどうかということについてお考えをお聞かせをいただきたいなというふうに思っております。

  公約の新年度予算への反映度でありますが、市長は今次22年度の予算の中で先ほどはっきり事業化をしたのは8つ、それからさらに23年度にもつながるものがあるというふうに見ておりますが、私は今回の非常に厳しい、激しい市長選の中で市民の皆さんにそういった公約を前面に出して訴えてきた経過があるわけであります。したがいまして、空手形にしないということが市長の責任になるわけであります。そのことを一歩ずつこうやって実現をしているわけですから、そのことをもう少し市民の皆さんにアピールしてもいいんじゃないかというふうに思います。評価は市民の皆さんが今後すべきことでありますけども、市長としてできることを約束したことは一歩ずつやっているんだということをもう少しアピールしてもいいというふうに思いますので、そういうふうに今回お聞きをしましたが、特に再答弁は求めません。そういうふうに思っております。

  それから次に、地域活動資金の性格、使途ですが、今の御答弁ですと地域協議会の団体意思がこの資金を使うことにはならないというふうに聞こえました。地域協議会委員が個人の資格で提案したものは地域協議会がそれを審査をするということではいいんですが、先ほど申し上げましたように、肝心の地域意思を決める地域協議会の団体意思が反映されないということは極めて不自然ではないかというふうに思います。再度お聞きをいたしますので、もう少しこの辺のところにはっきりお答えをいただければなというふうに思います。

  それから、あわせてこの答弁から、今までの答弁も含めてですが、今までというのは12月議会からの答弁も含めてですが、そのことから判断をされることとして、少し運用の基本的解釈部分についてこの際確認をしておきたいなというふうに思っております。1点目は、その地域エリアの広域エリアに広域の共同事業を実施しようとしたときに、複数の地域自治区が同時に同じ事業を展開をしたいというような希望があったときには、この資金をそれぞれの立場で使えるのかどうかということ。

  それから、この資金の性格上これはやはり企画立案を重視をした資金であるというふうに思いますが、活性化のために地域協議会あるいは町内会あるいはまちづくり団体あるいは個人を含めて、皆さん方がその地域においてこういう活力を求めて先進地視察の研修をしたい、あるいは先進地から講師を呼んで講習会を開催してどんな活性化策があるのか知りたい、そういうことはあくまで前段の話になるわけです。事業化に即結びつかない範囲になるんですが、そういうときでも企画立案という位置づけからすれば当然申請をして使えるということに解釈できるんですが、その辺のところは実際市としてはどうお考えになっているのか、この3点についてこの際ちょっと基本的な解釈としてはっきりしておきたいなということでお願いをしたいというふうに思います。

  補正予算の繰越明許費の関連でありますが、仕組みはよく説明のとおりわかりました。そして、22年度の動向については早期執行を目指すということでございます。それは当然のことだろうというふうに思いますが、今回教育予算で約14億円、これは全体の4割、土木関連予算で約10億円、これは全体の約3割、2つ合わせて約7割が教育と土木に集中をしております。地域経済や市民サービスへの影響も懸念されるわけでありますし、また同時に繰越事業を当然22年度でやるわけなんですが、このことによって関連する事業を遂行するために職員の負担がさらなる負担増につながらないのか、この辺のところも少し懸念をされるわけであります。そのことにまた追って、追ってということが想定されますので、その辺のところの懸念に対してどうなのかということをお願いをしたいと思います。

  繰越明許費の関係でもう一点、今回の質問を通じて事前に各課の質問取りをさせてもらったんですが、その際に感じたんですけども、繰越明許の各事業たくさんありますが、それぞれがそれぞれの部課を通じて上がってきたものをそのまますべて市全体の立場から見て、財政の立場から見て全体をそのままスムーズに認めていくという手法をとられているように感じます。そうではなくて、もう少しそれをどこかのところがこれを繰越明許として決裁するのかどうかといういわゆる総合調整の場所が見当たらない、そんなように感じたんですが、私のこの間の感じだけで終わればいいんですが、総体を管理する部分が見えません。したがって、黙っていると22年度もそのまんま上げてきたものが即繰越明許に加わっていくということになる懸念がございます。この辺のところ実際にどうなのか少しお聞かせをいただければと思います。

  以上であります。



○山岸行則議長 村山秀幸市長。

               〔市  長  登  壇〕



◎村山秀幸市長 柳沢議員の再質問にお答えします。7項目ほどあるかと思いますが、詳細な部分については担当部長のほうからお願いしたいと思います。

  まず、1点目の今回の機構改革において人件費総体はどうなるかという御質問でございますが、今までの組織体制は小さく分散しながら縦系列につながっていたということで、非常に機動力がなかったという考え方を持っています。ついては、ある課で事業をするにしても、職員の手が必要だということについても他の課に依存しなければいけない、他の課の都合もあるというような形で、組織そのものが事業の執行を通年考えながらどういう山があるのか、職員の負荷はどうなるのかということを組織だけでは考えていけないような状況があった。それを統合、そして集めたことによってその課全体、部の中で調整ができるという機動力もでき、そしてそのことによって残業というものも減ってくる、そういうふうな形で、職員は減らないとしてもそういう職員自身の執務環境が変わってくる、そのことが職員の負担が軽減されるということであり、そしてまた総体、残業を含めての人件費が低減されるということにつながっていくというふうに思っていますし、これは人の数を減らすということではなく、今いる人たちをどうやって生かすかという観点で今回の機構改革をとったものでございますんで、そういう面ではまさにこれから求められている職場と家庭の調和のとれた生活という観点でも側面的に意味があることだというふうに考えているところであります。

  それから、2点目の総合事務所の見直しでありますが、これはまさに今柳沢議員おっしゃったとおりだと思います。内部的な組織だけをいじくるのか、それとも全体として地域においてこの事務所が何をなすのか、どんな体制でどんな役割をという大きなスタートがあると思います。今現在、合併前には100名を超える職員が事務所にいた、その事務所が平均して30人前後になっていると思います。30人を切っている事務所もあると思いますが、そういう中で市民のサービスを受けながら市民との関係性をきちっと良好にしていくにはどうしたらいいかという課題を整理したときに、今お話しのように中だけの小手先の組織を変えたとしても本質的には変わらないだろう。そうすると、この30人なり25人なりという事務所そのもののあり方をどうやっていくのか私自身が発信しなければならないといいますが、私自身は現実に個々の市民の皆さんからお聞きをする中では、やはりまだ具体の中に入っておらないで合併する前の思いを届けるような状況でございますので、合併の前の思いは思いとしても、地域の皆さんがその地区の事務所をどういう形で見ているのか、その事務所に何を期待しているのか、サービスとして何が事務所にあればいいのか、そんなことがこれから出てくると思います。ですから、今言えることは機能だけの組織の中の編成ではなく、事務所のあり方として、地域にあるあり方としての議論がこれから進んでくるんだろうと思いますし、そのことは組織内できちっと議論しながら市民に訴えていき、そして市民の意見を聞きながら慎重に見直しの作業を進めていきたいというのが答弁でございます。

  3番目の風土でありますが、まさに私がお話ししたように職員が持っている高い質のある職員が本当に自分たちが自信を持って議論しながら決断し、そしてまた行動できる職員に変わるには不断の努力が要りますし、そしてそれも外からの働きかけと自分自身の自己啓発の中で関係していくものだと思いますので、その内容をこれから不断に間断なく人材育成方針等をよりどころにしながら、まさに基本である職場におけるOJTをきちっとする中で、そしてまた管理職のマネジメントをきちっとする中でそのことの作業を進めていく、そのことに手間暇をかけて時間をかけてもやっていくことによってまさに私自身がお話しした職員風土、職場風土、役所文化ができていく、そのことによって市民の期待にこたえられるというふうな取り組みをしていきたいと思っているところであります。

  4番目の法人市民税の見直しについてでありますが、実は大きく影響しましたのはこの上越地域にある大手8社の21年度の法人市民税は11億いただいていましたが、今回22年度はそれが1億円であります。これだけ業績が落ちている。まさに大きな企業による法人市民税がこの地域の、この上越市の税収に大きく影響を与えたということでありまして、これはまさにとりもなおさず景気の動向だと思います。大きな企業の動きが10億近い税収を落としたということにもなっているわけでありまして、そういうものの波及する中小企業がそれに引きずられているといいますか、そういう景気動向の中での状況であるということでありまして、まさに景気ひとえにかかった状況でありますので、具体的に見込み違いがどうなるかという議論でありますが、具体のことについては担当部長から答えさせていただきます。

  行政の中における高校生を含めての就労の支援の内容でありますが、行政がその職まで決めることはできませんし、高校生の皆さんがこれから就職するときに夢を持った就職は自分自身の自己実現を含めてこんなところに勤めたい、こんなことを将来頑張ってみたいという思いがあるわけで、その中での状況も加味する中では職業訓練、そういうものを提案しながら、また御家族の皆さんに対する就職に対する啓発事業を繰り出しながら職とは何か、そして自己実現するための働く場というのは何なのか、そんなことを考えていただく支援の方法が主なのかなと思っていますが、実際にはこの上越地域にもミスマッチが起こっていまして、福祉関係には求人があるんだけれども、福祉のほうにはなかなか若い人たちは行きたがらないというようなこともあります。ですから、そういう職業のミスマッチもこの状況にはあるということでありますので、やはりきめ細かな個々に光を当てた、個々のニーズをとらえた職業指導、職業支援というのが必要なのかなと思っているところであります。

  次に、6番目でありますが、地域の活動資金についてのお尋ねであります。これは、附属機関であります地域協議会がみずから決めてみずからでやってしまう、そしてそこに金があり、自分たちだけで決めるということになりますと何となくお手盛りという感じもしますので、委員の皆さんが発案することもできましょうし、できれば個人というよりも地域づくりをしていく皆さんの思いがまとまって事業となり、新しいまちづくりに励むための一つのきっかけをつくるための提案として協議会にかかってほしいと思っていますので、協議会そのものが発案するというよりも、協議会の委員が発案をしながら、そしてそれが地域のまちづくりになるかならないかというのを協議会で議論していただくことが必要なんだろうと思っています。

  それから、エリアの共同の自治区についてのものについてはどうかという議論でありますが、これはそれぞれまちをつくっていくまさに近隣社会における共生ということを私自身がお話をさせていただきました。そういうことに合致するものであれば、その地域の自治区自身の協議会がお互いの協議会と連携するというものもこれから当然まちづくりとしては出てくるわけでございますので、その辺のことは柔軟に考えていく。そしてまた、そのことによって協議会と協議会のそれぞれの思いが重なってある一つの輝きが出てくるというのはまさに願ってもないことでありますので、そんな形のものが推進されることだろうと思います。しかし、具体的には個々の協議会がどういう議論されるかというのはまた少し課題があるかもしれませんけれども、そんな思いでいるところであります。

  もう一つは、基本計画についての対応はどうかということでありますが、私自身は具体的にこれからまた各協議会の意見を聞かなければならない部分もあると思いますけれども、まさにまちづくりをしていくための自分たち自身のビジョンを描き、この地域はどうするかという基本の方針に基づいて物事を進めるということになりますと、まさにその採択基準なるものがそこによりどころになるんだと思いますが、そういうものをつくっていくその作業にこのお金が使えるかどうかという議論でございますけれども、まちをつくる全体の中でのありようといいますか、ビジョンをつくるところについてはそれは一つのあり方かなと思っていますが、だれが主体になるかというのについてもこれは地域の中で本当は議論していく必要があるかなと思っています。何しろこの制度の中で私自身の思っている事柄で今現在お示しをさせていただいておりますけれども、これは28の区の協議会の皆さんの意見が一つの方向になるかどうかという議論もあります。先回協議会の会長会議をさせていただきました。その中でいろんなお話をさせてもらった中で今現在多くの意見が出てきています。それでは難しいとか、そうしてもらっちゃ困るとか、おれたちの地域においてはこんなふうにしてほしいとかという意見がたくさん出てまいっておりますので、そのことを一回謙虚に受けとめながら、この制度がどんな形でスタートしたらいいのか、そのことを早急に今詰めておりますので、詰めた中で新年度早々に議論を地域協議会に戻したいと思っています。そしてまた、1年かけてこういう制度も取り組んだ中において、先駆的な事業を含めて識者なり、そしてまた協議会の皆さんとの意見を受けながら新しい制度として何が一番いいかということを検討することもしたいなと思っているところであります。

  最後になりますが、繰り越しでありますが、私も実はこの上越市へ採用されて思ったことは、この繰り越しの多いのには驚いていまして、予算化するということは普通ならば計画があり、そしてその方向性が定まりながらスタートしていく。ですから、年度末に来て全額不用残なんていうことは絶対あり得ないというふうに思っていましたが、往々にしてあるということでありまして、私も奇異に感じていましたが、計画の熟度、計画として予算化するその前の計画がどういうふうにして運んでいくのか、市民とやはりきちっとお話をしながら進めていくという作業が現場には必要だろうと思っています。ですから、今回もその作業をきちっとしてほしいというのはきのうの庁議でも部長には指示をしましたし、そのことについての取り組みをお願いしました。

  それから、もう一つの視点もまさに柳沢議員おっしゃるとおりでありまして、これだけの繰り越しをしますと、次の年にはまた同じことを繰り返すという平年度化してしまいまして、これはただ横にずっているような感じになりますと予算の効果も発揮されない、サービスも提供されないということになるのはもっともだと思っていまして、このことをどこかで断ち切らなきゃいけないということでありますが、職員の負担になることと含めて、少し計画的な発注と執行の計画を関係する職員がきちんと管理すると、執行計画管理をする必要があるというふうに思っていまして、予算の執行状況はどうかということを半期ごとに、また四半期ごとにということの徹底をしながら、何でそれが滞っているのか、そんなことをとりあえずしながら事業の適正な執行に努めていく手法をとりたいと思っておりますので、ことしはその面については意を用いていきたいと思っています。

  私が答弁した以外の内容については、関係する部長から答弁させます。よろしくお願いします。



○山岸行則議長 野口壮弘財務部長。

                 〔財 務 部 長 登 壇〕



◎野口壮弘財務部長 それでは、私のほうから先ほど予算、歳入のところで自主財源の確保が厳しくなっていく中、さらにその中において予算より下回るような状況になったらどういうような対応をするのかという御質問かと思いますが、これについてお答えいたします。

  まず、1点として今回の予算を編成するに当たりましてはまずは予算を下回ることがないようにということで計上しております。したがいまして、まず今の段階では仮に例えば歳入予算が足りなくなるとか、足りなくなることによって行政運営ができなくなるということはないような形での予算編成をして今の数字というふうに認識しております。ただ、そうはいいながらも決算すると結構差額が出てきているという形もありますし、そのようなことはないとは言い切れないんですが、仮に問題あった場合、例えば歳入が不確実な状況において歳入が見込めないとか、そういった場合があったときにおいてはやはり財調基金を取り崩すとか、そういったような対応をまずはしていくことかというふうに考えております。

  議員は自主財源という観点からちょっとお話があったのですが、例えば依存財源、この中は議員も御承知かと思いますが、地方交付税は依存財源というわけになっております。こういった地方交付税とか、あと臨財債、そういった観点で、依存財源か自主財源かという観点ではなく一般財源か特定財源かという観点と言われますと、今のところ予算上は一般財源と特定財源の割合を見ますと6対4になりまして、市が自由に使えるお金というのは大体60%ぐらいの額は確保できているものと推計しております。ですから、そういった観点からも見ましたところ、歳入において下回るということは余りないのではないかなというふうに今の段階では感じているところでございます。

  それと、先ほど繰越明許費の関係でございまして、議員のほうからなかなか繰り越しについて制するところがないのではないかと、そういったものがないんではないかと、そういったお話があったかと思うんですが、ここの繰り越しの事案等につきましては財務部のほうで繰り越しの適否も含めてやっております。今後も適切に執行してまいりたいと思いますし、決してただ漫然とした繰り越しということはないようには意を用いてまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

  以上でございます。



○山岸行則議長 この際、しばらく休憩いたします。

          午後2時44分 休憩

                         

          午後3時 5分 再開



○山岸行則議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  なお、本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。

  総括質疑を続けます。

  41番、栗田英明議員。

               〔栗 田 英 明 議 員 登 壇〕



◆41番(栗田英明議員) 会派政新を代表いたしまして総括質疑をいたします。村山市長にかわって初めての総括質疑になりますが、どうぞよろしくお願いします。

  今回市長は所信表明をされまして、目指すべき姿というのをしっかり市民に提示をいたしました。あるべき姿を示したという点については評価をしているところであります。さらに、そのあるべき姿がしっかりとした組み立ての中でできている、きちんとした理論武装ができているというか、これが実際にどういう仕組みになってあるべき姿ができ上がっているのかというのがはっきりわかる、さらにこれが持続していく、継続していくという形まできちんと示されているということについては高く評価をするものであります。しかし、私の感じている中では物足りなさを感じているのは、あるべき姿はわかっているのですが、現実とあるべき姿になるまでの道筋がはっきりわからないという点であります。今回はそこら辺を中心に総括質疑をしていきたいと思います。

  まず最初に、市長の言うすこやかなまちと第5次総合計画で示されている将来都市像、「海に山に大地に 学びと出会いが織りなす 共生・創造都市 上越」ということにはギャップがないのかどうかという点であります。中身を読んでいきますと、同じこと、大差のないことであるということは理解ができました。ただ、双方ともイメージのしにくい言葉でつくられているため、そこに市民の中にはわからない、わかりにくいという声が聞こえてくるような気がします。それについてお答えをいただきたいと思っています。

  2つ目は、先ほど申しましたとおり理想と現実のギャップを埋めるということが重要なことで、政治の役割であるというふうに思いますが、現状の把握、原因の追求、課題の整理などができて初めてスタートであります。そういう面からして市長の言っていますすこやかなまちへの基本姿勢、多様な関係性の再構築と信頼ある行政の構築ということが掲げられていますが、それらについてまず現状認識をしっかりと示していただきたいというふうに思います。

  3つ目です。すこやかなまちへの取り組みとして4つ掲げられていましたが、どれもこれもちょっとお聞きをしたいことがあったのですが、その中で1つだけお聞きをしていきたいと思いますが、1番目に掲げられていました信頼の置けるセーフティーネットの構築というのがありますが、これについてそれを例に挙げて質問をさせていただきたいと思います。例に挙げてという表現もおかしいんですけど、実際には4つの中どれも同じなんですが、それぞれの具体的な施策というのがそこには載せられてお話をいただいておりますが、これらを今度は先ほどの現実の話ではなくて、次の道筋としてはどういう道筋があるのかというのがわからないということで、一つ一つの示された施策が実際にはどういう手順でここでいえば包括した信頼の置けるセーフティーネットになっていくのか、そこについてお示しをいただければというふうに思っています。

  信頼の置けるセーフティーネット構築では、具体的には子育てひろばとか放課後児童クラブを通じて子供の環境整備を図る、それから健診や戸別訪問体制の強化によって健康長寿社会の実現を目指すというふうに載っているわけでありますが、それぞれその1つずつについては重要だというのは十分理解ができますし、それらをしっかりやっていくことによってセーフティーネットが構築できるんだということは十分理解をしているつもりであります。しかし、ただそれぞれをやっていく、そしてその結果としてでき上がるというのでは政策というか、戦略性が感じられない、要するに政治ではないというふうに思います。これまで行政の立場としてはそれでもよかったのかもしれませんが、市長が市長として政治をやる上では、単なる行政の計画を立てて政策を実行するということではなくて、それをどうやってやっていくのかというところが大事なポイントとなりますが、それについてお答えをいただきたいというふうに思っています。

  大きな2番は、議案第10号平成22年度一般会計予算についてであります。その1つ目としては教育費の件でありますが、全体的に今回の平成22年度の一般会計予算を見たときには大変バランスがとれていて、それからめり張りもついているんではないかというふうに感じました。また、市民の思いも含めてですが、市長の思いもしっかりミックスをされているという感じがして、大変好感の持てるものではありました。ただ、その中で見た目の印象だけで言うならば、教育費が大幅な削減になっていて、これから見た目の印象だけで話をすれば、今の時代が子供の福祉だけじゃなくて子供を取り巻く環境そのものも充実させていこうとか、それから市長の姿勢からすると学びの上越市をつくっていこうというふうな形でもありますし、それから教育環境の面でも耐震診断、耐震補強がまだうまくいっていませんよ、まだ全部終わっていませんよ、学校の適正配置もこの前答申が出て、少し急いでやってくださいねというようなことが上げられていましたが、それらも含めて考えるならば、まだまだやらなければならないことがあるにもかかわらず少しこの部分が少なくなっているということは、市民にとっては危惧をするようなことではないかというふうに感じています。そこについての説明を求めたいと思います。

  次は、地域活動資金についてであります。今回8つ質問を出していますが、6つは確認であります。2つ理解できないものの1つが今回の地域活動資金の使い方であります。これは私は理解ができないというのは、2億円が多いか少ないか、そこら辺もわからないことではありますが、地域自治区をようやくつくったこの本来の目的は、地域が自立をしていく、それから市長のところにも書いてありましたが、新しい公共をともに支える協働のパートナーとしての地域を育てていくというようなことが上げられているはずです。さらに、基本姿勢の2つ、先ほどお話をさせてもらったあの2つを実現するためにもこの地域というのが大変重要なものであるというふうに位置づけられると思っています。その中では戦略性というのがやっぱり必要で、今何もないものから一歩一歩進めていこうとする大事な時期であります。全く何に使ってもいいですよというようなお金の配分の仕方というのは私には理解ができない。自立も育成もそれではできない。自分たちで考えて自分たちでやってごらんなさいというような形であれば、それは時間をかければそうなっていくというのは私もわかりますし、本来そうであるべきだろうと私も思いますが、でも今こうやって目指す姿が示されて、これを何とか実現をしたいと本当に思うのであれば、ここで何からどういうふうにやっていこうということをしっかりと示した予算づくり、地域活動資金の配分でなければならないというふうに思っています。どういう形がいいのかはまたお話をいただければと思いますが、そこら辺を御説明をいただきたい、そういうふうに思っています。

  それから、3番目のところでは観光費です。木浦市政も観光には力を入れていました。ただ、木浦市長がおっしゃっていたのは認知度や知名度を向上させていくんだ、交流人口をふやしていくんだということに力が注がれていたと思います。それを今回村山市長は、そこから次の段階へ移ると言っているのかどうかはわかりませんが、観光の産業化に力点を置くというふうに言っております。この観光の産業化というのは、もちろん木浦市長もそうおっしゃっていましたし、それは目指していたものの一つではありますが、これをあえてこういうふうに書いて方向転換をするというのを示しているわけですが、その理由をお聞かせいただきたいと思います。上越市は、観光資源をたくさん持っています。それを外貨を稼げる産業まで育てるのは容易なことではありません。これまでの取り組み、上越市の現状、課題をしっかり見詰め直して計画的に取り組んでいかなければならないと考えていますが、市長はどういう手順で取り組んでいこうとされているのかお聞きをしたいと思います。

  大きな3番は、議案第44号上越市行政組織条例の全部改正についてであります。私の前に質疑をされたお二方も含め、今回の総括質疑では多くの議員がこの組織条例については質問をするということで、大変興味深く見詰めているし、考えているということであります。私は、もともと行政組織は市長が最も使いやすいものであればいいというふうに思っていますんで、反対する気は毛頭ありません。また、実際には使ってみないことには使いやすいかどうかというのはわかりませんから、まず市長がこうしたいんだということがあればやってみればいいというふうには思っています。ただ、今般の組織改編によって局とか課は少なくなりましたから、スリム化をしたというふうには見えます。でも、部の中に中二階のような担当部長が入っているとか、それから政策監による政策調整会議というんですか、それができると言っていながら政策調整課というような課ができ上がって、そこも二重構造的であるとかというようなことも感じられて、これによって効率性、機能性が増すというふうに書いてありましたが、実際に本当にそうなるのかどうかというのはちょっと疑問であるところであります。それらについてもまずやってみてくださいというつもりではいます。

  さらに、これまでの課を統合再編することによって信頼ある行政の構築にすぐにつながっていくものだとは思えない。これまでそれぞれの課が、それぞれの担当がやっていたものが一緒になったからといって、それで信頼のある行政ができ上がっていくわけではない。逆に言うと時間をかけなくてはならない。何年もこれから使っていくことによって初めて信頼のある行政ができるんであって、今回の再編そのものがすぐにそれにつながるものではないというふうに私は思っています。どちらにしても最終的にはだれをどこに配置するかという適正配置というとどの仕事が得意かみたいな形になるのかもしれませんが、そういうことではなく、だれをどこに配置することによって組織が回り、どの人が育ってというような細かいところまできちんと考えた上で人事をやっていくことによって、それとのセットで初めて今回のが生きてくるだろうというふうに思っています。さらに、今までのお二人がお話をしていたとおり、人材育成とか職場の風土ですか、それらもしっかりやらないことには再編の効果がないというふうに思っています。私は、質問の中に書いてあるとおりこれで効率性、機能性が失われないのか、それから信頼ある行政構築になるのかということについて質問をさせてください。

  最後に、4番目として議案第46号特別職の職員の給与に関する条例の一部改正についてであります。ここで市長及び副市長の給与を10%削減するということになっていますが、先ほど柳沢議員はこれは本当にいいんだ、市民に理解してもらえていいというふうな御発言がありましたが、私が理解しがたい2つ目はここの部分でありまして、何でどういう意図を持って給与削減をするんでしょうというふうに思っています。そして、何で10%なのか、そこも私にはちょっとすぐには理解のできないところであります。これについて質問させていただきます。行財政改革の取り組みの姿勢として上げている、提案理由の中ではそういうふうに上がっているんですが、それを率先してやるということについて問題だと言っているわけではありませんが、では今回の予算づけの中、説明の中で行革についてどんなに厳しいということがあるのか、書いてあるのかというと、そういうふうな感じではなくて、もう既に第4次の行革のほうにも進めていきますよというような書き方にもなっている状況ですんで、行財政改革の先頭、率先をしてということには直接関係ないのではないかというふうに思っています。それから、給与の削減というのは給与がこれまで積み重ねで歴史を重ねてやってきたものでありますので、簡単に下げるということを決めていいものではないんだという自覚を持っていただきたいというふうに思います。実際には本当にこれをこうする、こうしたいという思いがあって、このためには私の給料を10%下げますというのをしっかり伝えることが大事です。というのは、いつまでにこれをやりますという自分に課したものがなければ余り10%下げても私の生活には影響がありませんからのような書き方であっては本来はいけない。きちんとした理由と、それからどうして下げるのか、期間がどのぐらいなのかというものを明確にする必要があると思いますが、いかがでしょうか。

  以上であります。



○山岸行則議長 村山秀幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎村山秀幸市長 栗田議員の総括質疑にお答えいたします。

  最初に、私の所信に関し、目指すまちの姿と第5次総合計画の将来都市像についてのお尋ねにお答えをいたします。さきの市政運営の所信で申し上げましたとおり、私が目指すすこやかなまちとは市民が生涯を通じて心身ともに健やかで安心して生活できるまちの姿であります。そのようなまちを目指して、人が中心となる新しい価値観に基づくまちづくりを行うことによってさまざまな関係性やきずなを再構築し、そのことが新しい公共をつくり出し、そして市民の豊かな暮らし、健やかな暮らしの実現につなげていこうというものであり、このすこやかなまちは私の所信を一言でお伝えするまちづくりの目標としてお示ししたものでございます。一方、総合計画の将来都市像も人を最大の資源として学びと出会いが織りなす共鳴によって得られる力があらゆるものを創造する源泉となり、またともに支え合い生きていくまちの姿を示しているものでありますので、将来に向けたまちづくりを行っていくための方向性については私が目指すすこやかなまちと同じものであると認識をいたしております。

  次に、基本姿勢に関する現状と課題の認識についての御質問にお答えいたします。私は、現代社会における経済的な効率性の追求により社会のあらゆる面で分業化が進み、人と人、人と地域、分野間などさまざまな関係性が薄れてきた結果、自分本位や他人任せという風潮が生み出された側面があり、この流れを変える必要があると考えておりますことは所信で申し上げたとおりであります。そのため子育てや教育を初め市街地と農山村地域の交流などを通じた人と人との関係性の構築や農業、商業、工業、環境と経済など異なる分野間の連携、さらには地域自治区を核として各地区の個性を生かした地域間の連携などの多様な関係性の再構築が必要であると考えたものであり、私の基本姿勢として明らかにいたしました。

  また、信頼ある行政の構築につきましては、何よりも行政の頑張る姿勢に対し市民から共感いただけることが大切であると考えておりますが、そのために取り組むべき課題も多いものと認識いたしております。一例を申し上げますと、職員が市民の声をしっかりとお聞きすること、すなわち言葉の奥にある真のニーズや声なき声を酌み取るということでありますが、実際には大変難しいことであり、そこまで至っていない現実があるのではないかと感じております。また、組織の中においては本質的な課題を看過せず、真摯に議論する姿勢が大切でありますが、できる議論で終わってしまい、すべき議論まで至らないことが多いと感じております。所信で申し上げましたとおり、これからの新たなまちづくりを戦略的に推進するためには、組織体制や財政運営の手法、さらに職員の意識も変わるべきであり、このたびの組織改編はその第一歩であると考えています。このような現状を踏まえながら今後とも温かい行政に努めること、そして市民ニーズに即した行財政運営の適正化などに取り組むことによって市民から真の信頼が得られるものと考えております。

  次に、信頼の置けるセーフティーネットの構築についての御質問にお答えいたします。包括した信頼の置けるセーフティーネットの構築とは、これまで子育て、教育、健康、医療、福祉の各分野ごとのセーフティーネットとしていわゆる縦割りの中で行ってきたさまざまな取り組みについて本質的な課題解決のため分野を横断した施策を構築するということであります。所信でお示しした取り組みの一例で申し上げれば、地域の子供は地域で育てるという視点から、子供の教育を考えたときにはやはり子育てしやすい環境づくりも必要だということになると思いますし、そこに高齢者の方々にかかわっていただけるようになれば、それは高齢者の知恵、技能が発揮できる場となり、生きがいにもつながると考えております。また、そのような元気な高齢者を支える健康づくりや医療の体制も必要となってまいります。すなわち、こうした連鎖が発生することによって子育て、教育、健康、医療、福祉を包括した新たなセーフティーネットが構築されるということであります。また、このようなセーフティーネットは人と人との関係性の構築によるところが大きいと考えております。市民一人一人が地域づくりのプレーヤーとして、どんな小さなことであってもだれかのためにできることを自発的に取り組み、その成果を皆で分かち合うことによって信頼が生まれてくるのであり、新しい公共にも結びつくものと考えております。このように共通の視点を持ちながら各分野における取り組みを総合的に推進していくことによって分野間の関係性が構築され、私が申し上げた包括した信頼の置けるセーフティーネットが構築されていくものと考えているところでございます。

  次に、議案第10号平成22年度上越市一般会計予算に関し、教育費についてのお尋ねにお答えをいたします。私は、今定例会の冒頭において市政運営の所信についての考え方を申し上げました。その中で目指すまちの姿としてすこやかなまちの実現をお示ししておりますが、このことは上越市総合教育プランが掲げるふるさとを愛し、自己実現を目指す心豊かな人づくりの考え方にも通じるものと考えております。平成22年度の教育費につきましては、前年度と比較し10%を上回る減額となっておりますが、用地取得の終了や大規模な建設事業の年次的変動による減額のほか、さきの臨時会で御承認いただいた補正予算において22年度予定事業を約7億円前倒ししたことなどが主な要因であります。また、予算内容につきましても次世代を担う子供たちを健やかにはぐくんでいくためには一人一人を大切にしたきめ細やかで温かな指導が必要との観点から、スクールバス等の無料化や教育補助員の増員などソフト面での充実を図っており、教育の質の確保と向上に最大限配慮した予算であると考えております。

  次に、地域活動資金についての御質問にお答えいたします。柳沢議員の御質問にお答えいたしましたとおり、この地域活動資金は私が所信で申し上げましたすこやかなまちづくりを進めていくための手だての一つであると考えております。当然ながらこの資金の目的は単にお金を配分することやその金額にあるのではなく、資金の使い道の検討を通じて住民の皆さんに自治とは何か、地域の豊かさ、地域づくりとは何かを考える契機としていただき、真の市民主体のまちづくりを目指していただくことにあります。このような思いから地域活動資金の活用に当たっては、まず各地域協議会において地域の課題や地域の目指すべき姿を議論していただく中でそれぞれの思いを採択方針としてまとめていただくことといたしました。また、地域活動資金の使途についても極力制限を加えることなく、個人、団体を問わず住民の皆さんの発意を大切にしながら広がりを持った地域活動が行われるよう配慮したところであります。このほか採択した事業の内容や実施後の成果について広く公表することによって地域づくりに対する住民の皆さんの関心を高めてまいりたいと考えております。

  次に、観光の産業化についての御質問にお答えいたします。観光は、宿泊業や飲食業、運輸業といった分野だけではなく、小売業、農林水産業など第1次産業から第3次産業にかかわるすそ野の広い産業でありますことから、地域の総合力を高めながら振興が図られることにより幅広い分野にわたる産業の活性化が期待できるとともに、観光客の価値観やニーズの多様化に対応する新たなサービスの掘り起こしにもつながっていくものと考えております。幸い当市におきましては2度の大河ドラマにより知名度が向上し、多くの観光客から来ていただけるようになりました。観光を産業として持続的に発展させていくためには、歴史や自然、文化、暮らし、地域ならではの食など当市固有の資源を市民の皆さんとともに磨きをかけながらまちの魅力を高めていくことが重要であると考えております。また、農商工連携などによる多面的な取り組みを通じて観光客に商品やサービスが提供できる仕掛けや仕組みづくりも必要であると考えております。新年度にはこのような視点を盛り込んだ新たな観光振興計画の策定に着手し、観光を産業振興に十分生かしていく仕掛けや仕組みづくりを市民の皆さんとともに取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

  次に、議案第44号上越市行政組織条例の全部改正に関し、この組織改編で私の基本姿勢である信頼ある行政の構築は可能なのかとのお尋ねにお答えをいたします。このたびの組織改正では、細分化した組織を適正規模に整理統合するとともに、重要な課題を担う部には特定分野を専門に担う担当部長を配置するほか、組織横断的な課題を調整する機能を強化するなど、市民ニーズに的確にこたえられる効率的かつ機能的な組織を整備するものであります。こうした認識のもと例えばこれまでの健康福祉部を福祉、医療、保健、さらには子育て支援に一体的に取り組む総合的組織に再編いたしますが、これにより生涯を通じた一貫した対策が充実し、また関連情報の一元化を図ることによって御本人はもとより世帯の状況に応じた支援を効果的に提供できるなど、きめ細かい対応が可能になるものと考えております。さらに、担当部長につきましても財政運営や少子化対策など将来に向けて重要課題に時宜を失せず適切に対応できるものと考えております。今求められている市民ニーズに的確にこたえることはもとより、将来にわたる持続的な市民サービスを提供することのできる足腰の強い組織体制を整備し、あわせて新たな組織体制のもとで職員一人一人が市民へ寄り添う温かい心を持ち、その能力を遺憾なく発揮することができれば、そのことが私の目指す信頼ある行政の構築につながるものと考えております。

  次に、議案第46号特別職の職員の給与に関する条例の一部改正に関し、私と副市長の給与の削減についてのお尋ねにお答えいたします。御案内のとおり、私と副市長の給与の削減につきましては、私が選挙の際に市民の皆さんにお約束した公約の一つでございます。今定例会の冒頭の所信の中でも申し述べましたとおり、新たなまちづくりを戦略的に、かつ着実に進めていくためには大胆な行財政改革が必要不可欠であると考えております。それには市政の経営に責任を負う私自身がまず行財政改革に取り組む姿勢と決意を市民の皆様にお示しすることが大切であると考え、本年4月から私と副市長の在職中の給与を10%削減することとしたものであります。また、削減割合につきましては、市政を預かる私自身の姿勢を示すものとして妥当なものと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

  以上でございます。



○山岸行則議長 41番、栗田英明議員。

               〔栗 田 英 明 議 員 登 壇〕



◆41番(栗田英明議員) ありがとうございました。大体確認事項の6つについては理解をしていますが、少しだけ補足をさせていただきたいと思います。

  まず、所信についてのそれぞれのお答えについては理解をいたしました。すこやかなまちというのと、それから5次総の将来都市像は同じものであるというふうにお話をいただきました。同じものであるということが市民の皆さんにも理解がいただけるかどうか、そこのことをお話をさせていただいたつもりであります。私自身が理解をしているかどうかということでは理解をしているつもりでありますが、言葉としては別々のイメージを抱きますんで、そこら辺を同じものですよということがしっかり市民に伝わるようにしてくださいねということを言ったつもりであります。

  それから、2つ目の基本姿勢についても、今お話をいただいた内容については、先ほど冒頭の所信の中できちんと表明をされている内容であります。私が今回お聞きしているものは現状の課題、原因は何であるのかというのがわからないと基本姿勢のようには簡単にはなりませんよ、市長も簡単ではないんだということをおっしゃっていましたんで、そのとおりなんです。ですから、簡単にはいかないんで、まずは現状をきちんと認識されているかどうかということをお聞きしたつもりであります。

  それから、3番目の取り組みについても同じことでありまして、それぞれがそれぞれの個別の具体的な施策そのものが重要であるということもわかっていますし、それらをやっていくことによって結果的に信頼の置けるセーフティーネットが包括的に整備されるんだということもわかっているというふうに先ほどお話をさせてもらっていて、できればどういう手順でそこまでいくのか、どうしたらそれを包括的とか信頼が置けるという言葉に変わっていくのかというのの手順をお示しくださいというふうにお話をしたんですが、ちょっとかみ合わなかった部分があって、大変私も申しわけないなと思っていますが、言っていることは伝わりましたでしょうか。理想は本当にすばらしいものができたというふうに思っていますんで、これについては大いに支持をしていきたいと思います。問題は、現状と、それからそれまでの道筋について今回は質問をさせてもらったわけですけど、それについてもう一度しっかりとお考えになってやってくださいねということにしたいと思いますので、今回は再質問という形はとらないというふうに思っています。

  2番目の一般会計予算についてであります。それについても教育費については、それぞれを見ていけばそれぞれについては十分理解をしています。削減が何でなされたのか、それからこれで今回やろうとしていることについても理解をしています。ただ、これは十分であるのかどうかということについて十分であるというふうに市長は先ほど答えたんだろうというふうに思っていますが、そこはもう一回確認をさせていただきたいというふうに思いますし、それから今生涯心身ともに生きる力をはぐくむようなまちをつくりたいというその面から考えて、本当に今十分であるというふうに思われているのかどうかも含めてお聞きをしておきたいと思いますし、今、後で観光の話もしたいと思っていますが、どうしても文化の面も観光のほうに、観光施設とかそっちのほうに文化振興の面が偏りつつあるんではないかというふうに思っています。それらも含めて教育の分野のほうに少しシフトしていく必要があるのではないかというふうに思いますが、それについて、これは質の充実ということで関連で質問させていただきたいと思っています。

  地域活動費についてですが、これについては余り理解ができませんでしたけども、使い道を通じてやっていくんだということについては理解をしようと考えていますけど、本来の地域自治区をどうしてつくったのか、これから地域自治区を通じて何をしていきたいのかということを考えたときには、今回の配分方法  配分方法というのは金額の話とかいう話ではないし、人口割にしたかどうのこうのというその配分方法ではなくて、考え方の問題としてお金を配るというその考え方でよかったのかどうか、それが本当に目指しているものと合致しているのかどうかということをまずもう一度確認をさせてもらいたいというのがあります。

  それで、本来先ほど市長がおっしゃったように、最終的にはそれぞれが自立をして自発的に地域をつくっていくんだという形をとろうとするんであれば、もう少し戦略性を持った対応が必要なんではないか。例が適切かどうかわかりませんが、自由に育てて、子供だったら自由に育ちなさいと、野原でやりたいことをやりなさいと、危なくない範囲だったら何でもいいですよと言って育てるとしっかりした子供が育つかもしれないし、自分で生きる力を身につけるかもしれませんが、そうではなくてこういう子供に育ってほしいというもし思いがあれば、それなりのこういうことをやってみたらどうかという提案をしていくというのが育てるとか育成するということの必要な問題で、適当な時期に、本当に適切な時期にそれをやっていかないと手おくれになるというのがあれば、きちんと順序を踏んでやっていくんだということが考え方だと思っているんです。それを今のように何に使ってもいいというような言い方というのは問題があるんではないかというのが1点です。

  それから、もう一方で採択基準等をしっかりと考えていきなさい、それを通じて使い道等を考えていくことによってやっていくんだとおっしゃっているんであれば、3月中に採択方針とか採択基準をつくりなさいという今のスケジュールは問題があるんではないかというふうに思っています。そんなに簡単につくれるものではないし、それであれば本当に自主性に任せて、それぞれの地域がそれぞれの地域で考えることを時間をかけてやっていくという方法もあるのではないかと思いますので、矛盾した話をしているかもしれませんが、そこら辺についてそれぞれの見解をお願いをしたいと思います。

  観光の産業化についても先ほどお話をしたとおりです。市長がまずは産業化に向けた基盤づくりをしたいというふうにおっしゃっているんだと思いますので、それについては賛同したいと思います。ただ、観光も外資を稼ぐことがまず目的になっていくのか、それとも市民がまず自分たちのものを楽しむ、自分たちでその地域の資源を見直す、一緒に協力して何かをしていくということのほうを重視をしていくのかというのがありますので、そこら辺をもう一回整理をしていただければと、これは再質問しませんので、お願いをしたいと思います。

  それから、行政のことについては、組織については先ほどお話をしたとおりで、これによってすぐに効果が出るというふうにも私は思っていませんが、まずは市長の思うことをやってみればいいんじゃないかなというふうに思いますので、これについては再質問はしません。

  最後の給料について、市長と副市長の給与については在職中という期間ですので、在職中というのは4年という意味なのかどうか、それとも副市長は何年いらっしゃるのかわかりませんが、その期間ということなんでしょうけど、しっかりとした、在職中みたいな言い方ではなくて、いつまでという期間を定めてこういう目的を実行するためにやっているんだから、この実行ができなかったらまた延長は考えるかもしれないけど、まずはこの期間一生懸命やりたいという姿勢を示すことのほうが大事だろうというふうに思っていますので、先ほども話をさせてもらったとおり、どういう目的でどの期間にどのぐらいというのを明確にすることができないのかどうかもう一度お尋ねをさせてください。

  以上です。



○山岸行則議長 村山秀幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎村山秀幸市長 栗田議員の再質問にお答えいたします。

  前半の話はお答えは要らないということなんですが、セーフティーネットを含めてすこやかなまちの思いはやはり市民を中心に据え、そしてそれが理念であり、精神であり、そしてその中にすこやかなまちを私自身のまちづくりの目標として定めながら、そこには新しい公共と、そして新しい価値観をぐるぐる回しながら新しいまちづくりに進んでいく、そういう大きな取り組みは私たち5次総合計画の中のまさに重点戦略であり、まちづくりの思いでありますので、その面で私自身は方向性を含めて同じだというふうにお答えをさせていただきました。しかし、私はこの中で私自身の目標としてすこやかなまちを目標として定めたわけでございますので、5次総合計画についての進行、そしてまた推進についてはそんな思いを込めながら5次の総合計画の取り組みを進めていきたいというふうに思っているところですので、御理解をいただきたいと思います。

  次に、教育費でございますが、十分であるかということですが、各年度の教育費を見ますと、やはり説明が不足だったかと思いますけれども、いろいろな変遷をとっておりまして、昨年度と比べてことしは14億ほどの減額があるというふうに先ほどお話をさせていただきました。その中で大きなものは直江津図書館、社会教育館の4億を超えるものがなくなります。そしてまた、実は各区の事務所の教育担当の人件費を今までは教育委員会につけておったものを今回総務課、要するに総務部にその人件費を移しました。これも4億を超える額がございまして、都合遺跡の調査、遺跡の対応を含めて14億ほど減っていますが、先ほどお話ししたように2次の補正予算の中で取り組んだものがありますので、実質的にはハード事業を除くと7億減っておりますけれども、これについてはそれぞれやるべきことについてはきちっとやることができたかなと思っていますし、具体にハードの内容についての耐震も随分残っているんですが、耐震を手がけるための手続が国との関係も含めて一定の状況がございますんで、すべてというわけにもいかないという状況の中で今回はマンパワー含めて、補助教員、そしてまた介護員の強化等々含めて教育の環境、学びの環境についての人的な対応をきめ細かくさせていただいたということで御理解いただきたいと思いますし、これが学校の整備が重なった、そんなようなときになりますと教育費は膨れてくるということでございますので、内容についての吟味をいただきながら御理解、また教育費に対する予算編成の思いを理解をいただければなと思っているところであります。

  それから、先ほどお話ししましたように、制度の真価、自治区、協議会ということでございますが、これは地域自治区をどう思っているかという御質問で、栗田議員の思いも私自身は理解をするところでありますが、合併をして5年たったこのときに28の自治区がスタートしましたけれども、13区の自治区の中においてはそれぞれ地域全体を1つとしてくくって議論をしていくことができない状況にあります。それは何となれば各地域、地域が持っている思いや願いや、そして地域の特性がある、その中で地域はみずからの輝きをどうやったら取り戻せるのか、その中での頑張りがあるもんですから、全体的に見て1つのくくりでもって物事ができないという状況もあります。これは、合併5年たった今、各地域がいろいろな思いがあるということと、15の合併前上越市に新しい自治区が入った、このときの新しく参入した協議会の思いもまた少しずれている。これは評価として、言葉としてどうか知りませんけれども、1つの市の中に制度として2つの制度が入ったような形をとっているわけであります。旧町村の自治区と15の合併前上越市の自治区の内容はなかなか一緒になることは少し難しいなという感じもしていますので、そういうことから考えると地域における実情を反映させる、その多様化を反映させながら地域の思いを地域で議論してもらうために、お金ではないんですが、そこの中での議論の方向性、そしてまた新しい自分たちの地域の将来像を描きながらいろんな活動をしていただく、そのことのために資金というものも一つの活性化なり地域の取り組みに対する支援、またその助長を促す、そういうものになるんだろうというふうに理解した中で今回配分をさせていただきました。このことが地域の思いにつながりながら、まさにみずからの地域が輝くことに使っていただきながら、そしてそれが本気な、本物の新しい公共として手を出せば確実にボールが拾える、みんなが手を出してボールを拾いに行く、そんな新しい公共が地域に根づくことになってほしいと願っているところであります。そんな意味で採択基準についても地域の特性を生かしながら地域の実情を反映する、そんな中での整理をしていく、そのことからスタートしていただければと思っているところであります。

  最後に、私自身の給与、副市長の給与の10%削減に対する思いでありますが、これは先ほどからお話ししましたように、私自身が上越の市政を預かる、そしてまた行政改革と新しいまちづくりに進む、これはトップとしての私自身の姿勢と決意だとして受け取っていただきながら、10%の内容についてもその思いだということで御理解をいただきながらお認めいただくことを心からお願いするところであります。

  以上であります。



○山岸行則議長 41番、栗田英明議員。

               〔栗 田 英 明 議 員 登 壇〕



◆41番(栗田英明議員) ほとんどのことは理解をいたしましたが、地域活動費についてだけ1点もう一度確認をさせていただきたいと思います。

  13区と、それから合併前上越市の15がそれぞれ今できたところと、それから歴史のあるところとということでは大きく違っているというのも十分承知をしていますし、13区の中とか15区の中でもそれぞれに熟度が変わってきているとか変わっていくだろうというのも十分理解をしている中で、それぞれをどうやって育成をしていくのかということが大事なんだろうと思うんで、私が言っているのは同じように一くくりにして地域活動費を配分することについてはいいことでしょうかということでお話をさせてもらっていますので、同じようなことを言っているんだろうというふうに思っています。実際には地域協議会というのをそれぞれの自治区でつくってもらっていますが、地域協議会の役割そのものをもう一回見直す必要もあって、地域協議会は何をするところでしたかねというのを考えてもらうと、今回のこれで何をしてもらうのかというのが今までやろうとしていたものと合っているでしょうかということももう一度考えてもらわなくてはならないというふうに思っています。

  それからさらに、地域自治区をつくって地域を自立させようと思っている中では、合併前上越市はまだ全体を包括するような住民組織そのものはない。地域協議会は行政と地域の協働のかなめになるというのが一つの役割であるとするならば、何らかの地域の活動ができるような育て方をしていくというのが大事なんじゃないかなというものを腹に秘めていたもので、言い方がうまくできていなかったかもしれませんが、そういうのも含めて考えていくということでお願いをしたいと思います。その中では、先ほどの話のとおりそれぞれの採択基準をつくるんであれば、時間をかけて3月中に決めて、4月には全部の地区一斉に募集を始めるということではなくて、それぞれの地域が自分たちの自主性を大事にしながら一生懸命考えていくという、そういう機会をつくってあげてほしいというふうに思います。

  以上です。



○山岸行則議長 村山秀幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎村山秀幸市長 お答えいたします。

  地域協議会、地域自治区は理想形を上越市はしつらえたと私は思っていますが、今その理想形に行く過程、過渡の時代を過ぎているんだろうと思います。その試行錯誤の中で何ができるか、そして合併10年たった後この地域を普遍の組織として残す決定をした私たちは、この中でどんな地域協議会の役割を担ってもらうのか、今合併の中にあって議論するものが諮問機関として、私自身がお願いをするという附属機関として整理されておりますけれども、合併の10年という期間が過ぎたとき、普遍的な組織としてこれが残ったときに地域の中においてどういう理想形を追い求めるのか、その過渡にある中で私自身が今ある地域協議会、地域自治区をそれぞれ輝き、その地域の思いの中で育てていってほしい、そしてそれがそれぞれの地区が輝きながら重なり合って市全体ができる、その理想形に向かって私自身も地域協議会、地域自治区と議論をしながら方向性を定めていきたい、またその努力をしていきたいと思っていますので、御支援をよろしくお願いいたします。

  採択基準もそれぞれその地区においての思いがあるわけでありますし、まず先ほどもお話ししましたように自分たちの地域協議会、地域自治区はどんな地域づくりをしていくのかという大きな方向性を定めることから始まるだろうと思いますので、その作業については地域にきちんとした基本的なものをお話ししながら、あとはゆだねるということになると思います。それは地域に任せながら方向性を定めていっていただくと、今栗田議員の内容にもありますが、予算として執行する、そしてまた市民がそのことを求めているということであればその協議会はその協議会での実力の中で一定のスケジュールを組みながら議論していただくことになるだろうというふうに思っているところであります。



○山岸行則議長 20番、矢野学議員。

               〔矢 野 学 議 員 登 壇〕



◆20番(矢野学議員) 市政みらいを代表いたしまして、意見、評価等慎みまして、議会の議決対象であります条例、あるいはまた歳入歳出予算について質疑をいたします。

  まず、議案第44号上越市行政組織条例の全部改正についてであります。市長の思いは先ほどお三方からも質疑がされましたので、了解をいたしました。私が申し上げたいことは、お聞きしたいことは、市民サービスがどう変わるのかという1点であります。先ほど来市長は適正規模に再編するんだ、あるいはまた関連情報を一元化できる組織をねらう、あるいはまた組織の機動力あるいは必要なサービスを確実に行うためといういろいろな思いを語られました。それは私も了とします。そこで、市民は非常に期待して村山市長誕生いたしましたから、市民から見ますと先ほど来言われている言葉はなかなか理解しにくいと思います。それは市長が自分の権限で組織を変えて、そのとおりおやりになることだろうと思います。じゃ、その結果として市民の皆さんにどう変わっていくのか、どう変わるのかということです。例えばの話を申し上げます。窓口の業務がどう変わるのだろうか、あるいは今まで検討しますというようなことで市民に例えばいろいろな物事を即決できない職員がその場で即決できるようになるのだろうか、あるいは言葉もそれぞれの職員により違うでしょうけど、市長が目指す温かな言葉で応対してもらえるのかということであります。スピードあるいは市民に向かってのサービス、これがどう変わるのか、市長の思いを伺いたいと思います。

  それから、部長職を政策監に任命するということ、政策調整会議の設置の方向、全部了解しました。そこで、1点だけですが、ほかの部長が政策監に任命されませんで、政策調整会議なるものは限られた部長職で構成されます。これでうまくトップマネジメント体制ができるのかどうかということでございます。自信のほどをお聞かせください。

  2つ目ですが、議案第10号平成22年度の上越市の一般会計予算でございます。まず、歳入歳出予算の第2条の第2表、債務負担行為があります。その中にリフレ上越山里振興株式会社が借り入れる資金について借り入れ先へ損失補償を行うという債務負担行為であります。この理由は何かお聞かせをいただきたいということであります。この債務負担行為のことについては、私のほうで平成20年度に3カ年の期間で設定されましたその際に、19年の3月議会にこのことを質疑させていただき、いわゆる他の第三セクターも含めて余りにも不都合があるのではないかということを御指摘申し上げました。その際木浦市政では幅広く検討すると答弁されたわけであります。村山市政の重大なこれからの行政改革、その方向性としてこの問題は大きな視点であろうかと思いますので、村山市政の方向性としてどう検討されてこういうふうになったのか、その辺を明らかにしていただきたいというふうに思います。

  2番目に、繰越金でありますが、御説明では実質収支見込額を計上したとあります。21年度の一般会計の決算見込みはおおむねどのくらいになるのかということが自主財源をどう使うかということで大切なことだという視点で、繰越金の見積もりあるいは予算化をどういう視点でやったのかということをお聞きします。昨年、21年度当初予算は6億円当初予算で予算化されまして、最終的には15億の繰り越しでございました。今回は、22年度は倍の12億の繰越金を見られたわけであります。果たして最終的に自信のほどとしてどれぐらいの決算見込みを積算され、そして全額おやりになったのか、あるいはまた今後も保留財源があるのか、その辺をお聞きしたいということでこの項目を質疑させていただくところであります。

  3つ目に、過疎対策債の計上が今回ゼロでございます。過疎対策事業をどう進めるのかという視点で申し上げますと、過疎地域の自立促進計画というのが17年から21年度まで、これは年限のみの事業費で計画が立てられております。いわゆる過疎地域の自立、それを目指したいろいろな事業が網羅されているというふうに思います。この計画は、まだ全部が執行されておらないということであります。今後も執行しなければならない計画事業がいっぱいあると、こういうことの中で、さて今年度の予算で国の地方財政計画を見ますと、村山市長も御存じですが、地方債の計画を見ますと、過疎対策として国は過疎対策債は2,700億円、21年度対比で約62億円の増額をして、地方の地方債の計画あるいは地方財政計画きちっと立ててお示ししてございます。恐らく過疎地域のこの自立促進計画というのは期限切れになり、法律が通るか通らないかわからない、そしてまた自立するための計画はこれからこの1年かけて計画をお立てになって、その上で過疎債というものをどうするかという議論をすると、こういうことかなというふうに思いましたが、それにつきましてもそうであるならば私は日本の中で最も上越市が過疎地域を抱えておる、いわゆる上越市には合併前の浦川原、大島、吉川、板倉、牧、清里、三和、名立、そして安塚の9町村、9区にわたりまして約3万6,000人余の市民が暮らしていらっしゃるわけでございます。それでは、過疎債を当初予算で盛らないというその考え方は、過疎対策でじゃどういうふうに進めるというふうにお考えの上で当初予算をお決めになったのか。少なくても歳入歳出予算あるいは歳出予算の中で明示されたものがありませんので、お答えをいただきたいというふうに思います。

  次に、議案第28号でございますが、平成21年度の上越市一般会計の補正予算でございます。先ほど来このことについて御議論がありました。歳入歳出予算第2条の第2表で繰越明許費の各事業、これは明示されておるわけですが、私はこの執行予定をお聞きしたいということであります。なぜかといいますと、今回のいろいろな国の経済対策により、あるいは県の経済対策、そして村山市政の経済対策の思いを網羅した形で繰越明許を行うということであります。当初予算の建設事業費は約110億、今回21年度で議決したそのままの繰越明許は約50億以上になります。いかに22年度に執行する事業が多いかということであります。これは、私から見て市長のリーダーシップで並大抵なことではないなと、よほどリーダーシップ発揮していただかないとこれは経済対策としてうまく機能しないんではないかというふうに思うわけであります。そのことは早期に完成してほしいという思いと、経済対策ですから、しっかりと市民あるいはいろいろな経済に及ぼす影響を早急に執行予定を明らかにしてお立てになることを望むわけであります。では、その執行予定をどういうふうな形でおやりになるのか、そのことをお聞きいたしたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

  以上です。



○山岸行則議長 村山秀幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎村山秀幸市長 矢野議員の総括質疑にお答えいたします。

  最初に、議案第44号上越市行政組織条例の全部改正に関し、市民サービスはどう変わるのかとのお尋ねにお答えをいたします。このたびの組織改正は、細分化した組織を適正規模に整理再編するとともに、組織横断的な課題を調整する機能を強化することなどにより、組織の効率性と機能性を高めようとするものであります。お尋ねの市民サービスとの関係でありますが、柳沢議員にお答えいたしましたとおり、組織の機動力が高まるとともに、事務の繁閑に応じた弾力的な人員配置が可能となることによって市民ニーズにいち早く対応できる体制が整うほか、子供に関する部分や高齢者福祉の分野など複数の部や課に分散していた事務やサービスを一元化することで市民の皆さんから見てわかりやすく、また完結性も高まるものと考えているところであります。さらに、組織改正に合わせて私の目指す温かい行政の実現のためにはさまざまな行政現場でのサービスの充実や信頼性の向上が必要でありますので、業務に携わる職員の育成を重要なテーマとして取り組んでまいりたいと考えております。

  次に、トップマネジメント体制についての御質問にお答えをいたします。さきに杉田議員の御質問にお答えいたしましたとおり、政策調整会議に3人の政策監を入れたことについては、トップマネジメント体制における分野横断的な調整機能を重視したものであり、また政策調整会議では必要に応じて関係部長を参加させることとしておりますので、重要政策について迅速かつ適切な意思決定が可能なトップマネジメント体制となるものと考えているところでございます。

  次に、議案第10号平成22年度上越市一般会計予算に関し、リフレ上越山里振興株式会社の借り入れ先に対する損失補償についてのお尋ねにお答えをいたします。リフレ上越山里振興株式会社は平成11年4月の開業時から資本金を上回る負債を抱え、運転資金を確保できなかったことなどの理由があったことから、平成15年1月の臨時会において市が借り入れ先に対する損失補償を行うことを御承認いただいたところであります。その後の経営状況につきましては、数期においては単年度黒字を計上しているものの、依然として厳しい状況となっております。会社の事業運営は資金繰りや借り入れを含めあくまでも自助努力により行うことが基本でありますが、現状においては当施設の安定的な運営を確保するためには引き続き損失補償を行う必要があると考えており、御理解くださるようお願いを申し上げるところでございます。さらに、今後とも同社に対しては売り上げ増加、経費節減などさらなる経営改善の取り組みを求めてまいりますが、損失補償問題を含め抜本的な対応が必要であると強く認識しておりますので、現在検討が行われている三セク検討委員会での検討内容なども踏まえながら適切に対応してまいりたいと考えているところであります。

  次に、21年度一般会計の決算見込みについての御質問にお答えをいたします。本年2月12日時点における集計によれば、まず形式収支では約25億2,000万円を見込んでおり、ここから平成22年度への繰越事業に充当する一般財源等を差し引いた実質収支では昨年より約1億1,000万円少ない約14億7,000万円となっております。平成22年度一般会計予算に計上した繰越金12億円は、予算編成作業の都合で1月末にこれまでの実績を勘案して計上したものでありますが、試算結果はこれを上回る見込みとなっております。

  なお、最終的な決算見込みにつきましては、2月に補正予算措置した経済対策予算を含めて現在も発注作業が進められていることから、2月中旬時点での集約作業が終了次第議会に報告する予定でございます。

  次に、過疎対策事業についての御質問にお答えをいたします。御案内のとおり、過疎対策事業債は今月末で期限切れとなる現行の過疎地域自立促進特別措置法、いわゆる過疎法に基づく特別措置でありますが、現時点で改正法案が成立していないことから、新年度当初予算案への計上に至らなかったものであります。そのため新年度では合併特例債などの財源を活用しながら過疎地域を含む中山間地域振興策として情報通信基盤や道路整備、除雪機械導入などの生活関連基盤整備事業を初め、ため池や用排水路などの農業基盤整備、さまざまな観光施設の整備など、引き続き地域の実情に即したさまざまな事業を推進してまいります。さらに、中山間地における集落の暮らしを守り、集落の活力の維持、向上を図るため、地域集落支援事業を導入するなど、中山間地域を見据えた課題解決に向けて新たな施策も展開することとしております。

  なお、過疎法の改正後においては過疎地域自立促進計画を策定し、過疎対策事業債等の特別措置が受けられるよう所要の手続を進めてまいりたいと考えております。

  次に、議案第28号平成21年度上越市一般会計補正予算に関し、繰越明許費の執行予定についてのお尋ねにお答えいたします。一般会計の繰越明許費は2月に補正予算措置した地域活性化・きめ細かな臨時交付金に係る事業分として約16億3,000万円、それ以外の繰越明許費として約33億9,000万円、合わせて50億3,000万円の繰り越しを予定しております。地域活性化・きめ細かな臨時交付金に係る事業のうち少額の修繕や備品購入など約4億3,000万円分は年度内に執行を完了いたします。その他の繰り越しを予定している修繕や工事等においても、経済対策としてでき得る限り早期に市内業者が受注できるよう、さきの臨時会で補正予算を議決いただいた直後に速やかな準備と発注を全庁に指示したところであります。繰越明許費は予算の年度繰り越しを認める特例であることを十分に認識し、執行に当たってはクリーンセンター及び汚泥リサイクルパークの大規模修繕工事や道路改良工事、学校大規模改造工事、学校グラウンド改修工事など、完了までに長期間を要する繰越事業を除いて年度の前半にはおおむね発注を完了できるよう努めてまいります。

  以上でございます。



○山岸行則議長 20番、矢野学議員。

                〔矢 野 学 議 員 登 壇〕



◆20番(矢野学議員) 再質問をさせていただきます。

  まず、行政組織条例の全部改正でございますが、市長が言われたことは既に理解しておりまして、私先ほど申し上げましたのは、一つでも市長の思いが市民に伝わるような具体的な物事はございませんかということであります。ありましたらお答えいただければと思います。

  2つ目の一般会計予算でございますが、抜本的な対応を強く認識されておるということは大変その思いがわかりました。そこで、22年度限りにこの債務負担行為の議決を提案されたということは、抜本的な対応を強く認識した上でということで理解していいのかどうか市長に伺っておきたいというふうに思います。

  それから、過疎債のことでありますが、国、県が計画、あるいは法律の制定がなされなくても、村山市政の方向として強い過疎対策をやるという意思のあらわれとして、私はむしろこれからは県、国に対して思いを伝えていくということが上越市にとって最も大事ではないかという思いで質問をさせていただきました。その上で考えますと、過疎計画は後追いであっても、先ほどいみじくも市長申されましたが、集落支援員を設置をして支援するというようなこと、最も私は期待されるべきことだろうと思います。恐らくこれも今ソフトでこの過疎対策、どういうメニューをするかまだわかりませんが、そういうようなものこそ私はソフトの過疎対策として最も対象になるのではないだろうかという思いもあります。したがいまして、市長のそういう強い思いを予算化されることが最も大切だろうというふうに思います。そこで、めどとしてそれでは計画の立案、これは国や県の制定の仕方もございますので、市長の思いとしてで結構でございますが、計画の立案、そしてその過疎対策の事業の思いをいつどういう時点で本年度の中で目に見えた形で提案されていくのか、そのことをお伺いしたいというふうに思います。

  最後に、繰越明許費でございますが、26日に最終議会でこの繰越明許費の議決をするということになりますと、あと3日ぐらいしかない中で、今言われましたような未契約のものとか、あるいはどの程度どうなっているのかわかりませんが、そういう執行過程がおわかりになって、先ほど50億3,000万というものは間違いなく早いうちに執行完成するというその執行予定を私はお伺いしているわけでございまして、先ほど言われたようなこと、特に旧年度でなすべきことはどの程度まで完結するのかということであります。私が心配することではありませんが、かつてない経済対策がスムーズに3月31日までにきちっと繰越明許の形を整えることが大事だという観点でお伺いしておりますので、よろしくお願いします。



○山岸行則議長 村山秀幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎村山秀幸市長 再質問にお答えをいたします。

  組織が変わったことによって市民サービスがどれだけ向上するのか、市民にどういうふうにしてわかるのかという御質問でございますが、まさに組織が変わったことによってすべてが解決することではなく、そこに人がおり、その人の思いがやはり本気にならなければならないことは当然であります。職員の人材育成、そしてまた職員がまさに市民の気持ちに寄り添いながら仕事ができるという体制をつくっていくのが私自身の大きなミッションだというふうに思っています。人材育成を含めて職員が議論しながら、そしてまた行動できる、そんな自立した職員体制をつくっていく、そのことが市民に安心感を与え、市民の皆さんから信頼を得られるということでございますので、不断の努力をしていきたいと思いますので、よろしく御理解いただきたいと思います。

  2番目のリフレ山里の損失補償についてでございますけれども、実は極めて厳しい経済状況の中でこの株式会社が持つ負債と、そしてまた将来の見通しは余り明るくない状況にあります。当然三セクの検討委員会で俎上に上りながら整理をしているわけですが、今年度も多分400万を超える赤字が出てくるということになりますと、このまま推移すれば債務超過をやはり心配しなければいけない、そんな状況にあります。その中で現在運営している会社がやはり現在の損失補償の中での借り入れが成立しているわけでございますので、これが今年度限りで解消するかどうかというのは早急に会社との内容の精査、そして今後のあり方、そんなことに取り組んでいかなきゃならないという状況でありますので、矢野議員の今ほどのお話の22年度だけで済むのかということになりますと、今そのことについては極めて厳しい、またこの会社の内容を踏まえながら、新しい年度に向けて精いっぱいの努力をしながら、そのときにまたお諮りをすることになるだろうというふうに感じているところであります。

  3番目の過疎法についてでございますが、今回の改正される過疎法は今まではハード中心だったんですが、ソフト事業も取り込めるという大きな内容になっておりまして、その面から今ほど矢野議員がおっしゃった地域集落支援の事業も取り込めるというふうなことをもくろみながら今できる財源を充ててありますが、実はこの過疎計画のヒアリング等を新潟県が実施しますのが5月に入ってからの説明会というふうに聞いております。ですから、その説明会を経た後、鋭意努力しながら、私としては過疎債の申請時期が10月下旬、11月にかかるころだと思いますので、それまでには計画づくりをしながら過疎債で何が対応できるのか、今現在あるものを財源として振りかえるのか、そんなことも含めて10月までの計画づくりをしながら、申請に向けてまたそのときには補正予算等でお願いすることになろうかなと思っているところでございますので、よろしくお願いをいたします。

  4番目の繰越明許費でありますが、1月28日の国の2次補正が通った段階での補正予算でございまして、私たちも当初予算と並行しながら厳しい状況の中での予算組みでありました。先ほどお話しした大きな汚泥リサイクルパークから大規模な学校の修繕等は多分設計作業にいかないということから、未契約繰り越しも認めている制度でございますので、大きなものについては設計が間に合わないで新年度にずれ込むだろうというふうに思いますが、先ほど答弁させていただきましたように、修繕含めた小さなものについては20億のうちの4億3,000万ほどは今回執行できますので、その余についての大規模なものについては未契約繰り越しで繰り越すことになると思いますが、新年度早々もうすべて事業はできておるわけでございますので、それについての対応を早急に進めながら、年度前半には発注が終わるように、先ほど柳沢議員にもお答えしましたような対応を職員の頑張りをいただきながら努力してまいりたいと思っているところであります。

  以上でございます。



○山岸行則議長 以上で本日の質疑は終了いたします。

  本日はこれにて散会いたします。

                                      午後4時34分 散会