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新潟県 上越市

平成21年  第8回(12月)定例会 12月11日−一般質問−04号




平成21年  第8回(12月)定例会 − 12月11日−一般質問−04号







平成21年  第8回(12月)定例会





平成21年第8回上越市議会定例会会議録(4日目)
                                平成21年12月11日(金曜日)

出 席 議 員
    1番   平 良 木  哲  也          2番   上  野  公  悦
    3番   波 多 野  一  夫          4番   林     辰  雄
    5番   中  川  幹  太          6番   滝  沢  一  成
    7番   鴨  井  光  夫          8番   大  島  洋  一
    9番   瀬  下  半  治         10番   武  藤  正  信
   11番   内  山  米  六         12番   草  間  敏  幸
   13番   笹  川  栄  一         14番   柳  沢  周  治
   15番   塚  田  隆  敏         16番   高  波  勝  也
   17番   橋  爪  法  一         18番   樋  口  良  子
   19番   山  崎  一  勇         20番   矢  野     学
   21番   吉  田     侃         22番   宮  崎  政  国
   23番   渡  辺     隆         24番   松  野  義  之
   25番   飯  塚  義  ?         26番   滝  沢  逸  男
   27番   江  口  修  一         28番   田  中  吉  男
   29番   田  村  武  男         30番   小  関  信  夫
   31番   塚  田  俊  幸         32番   岩  野  虎  治
   33番   杉  田  勝  典         34番   上  松  和  子
   35番   近  藤  彰  治         36番   森  田  貞  一
   37番   水  澤  弘  行         38番   小  林  克  美
   39番   石  平  春  彦         40番   永  島  義  雄
   41番   栗  田  英  明         42番   岩  崎  哲  夫
   43番   古  澤     弘         44番   大  島  武  雄
   45番   本  城  文  夫         46番   佐  藤     敏
   47番   小  林  章  吾         48番   山  岸  行  則

説明のため出席した者
 市    長  村  山  秀  幸
 教  育  長  中  野  敏  明

 総 務 部 長  市  村  輝  幸       行 政 改 革  土  橋     均
                          担 当 部 長

 国 体 局 長  山  口  宗  夫       財 務 部 長  野  口  壮  弘

 企 画・地 域  竹  田  淳  三       市民生活部長  佐  藤  重  幸
 振 興 部 長

 防 災 局 長  川  上     宏       都市整備部長  笠  原     博
 産業観光部長  澤  海  雄  一       観 光 局 長  佐  野     隆
 農林水産部長  野  口  和  広       健康福祉部長  野  澤     朗
 会 計 管理者  横  山  厚  平       教 育 部 長  笹  井  隆  夫
 ガス水道局長  秀  澤  光  夫
 総 務 課 長  塚  田  弘  幸

 農 業 委員会  武  田  勝  利
 会    長

 農 業 委員会  寺  田  清  二
 事 務 局 長

職務のため出席した事務局職員
 事 務 局 長  片  岡     明       次    長  白  石  行  雄
 議 事 係 長  高  原  る み 子       係    長  廣  田     聡
 主    任  上  島  さ お り       主    事  小  森  佑  太

議 事 日 程
  第1 会議録署名議員の指名                                 
  第2 一般質問                                       

本日の会議に付した事件
  第1 会議録署名議員の指名                                 
  第2 一般質問 森田貞一、小関信夫、塚田隆敏、大島洋一、岩野虎治、水澤弘行         





                                         

          午前10時0分 開議



○山岸行則議長 これより本日の会議を開きます。

                        〇                      



△日程第1 会議録署名議員の指名



○山岸行則議長 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

  本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において滝沢一成議員及び田村武男議員を指名いたします。

                        〇                      



△日程第2 一般質問



○山岸行則議長 日程第2、一般質問を行います。

  36番、森田貞一議員。

               〔森 田 貞 一 議 員 登 壇〕



◆36番(森田貞一議員) おはようございます。昨日は、平安時代で終わりました。一晩寝まして、一気に平成に入ります。市政みらいという会派が結成されてちょうど1カ月になります。市政の未来に向かって質問いたしますので、よろしくお願いいたします。

  高田中心市街地活性化基本計画についてと細巾会館の再建についての2項目を通告に従い質問いたします。

  まずは、確認をいたしたいのですが、個々の商店はまさに個人のものであります。集積された状態では、商店街となります。商店街はもはや個人個人では、形を整理し、どうこうしようとしてもなかなかできるものではありません。高田の町並みは歴史的にも城下町として形成されております。このような形であるならば、商店街は行政の財産としての位置づけで考えていかなければならないと思うのです。このたびの中心市街地活性化基本計画が策定されたゆえんがここにあると確信しています。まちのつくりからしても、中心市街地はインフラ整備も早くから整い、高度化されており、結果して固定資産評価もほかから比較して高く、財政面においても貢献しております。万が一にもその経済的ショックが発生したとすれば、その影響は大きく、まち全体を衰退させてしまいます。中心市街地は、常ににぎわい創出を展開していくためにも、官民が一体となり、事業を着実に行い、まちの求心力を高めていかなければならないと思っております。

  質問の1番目は、大和の撤退と旧高田共同ビル再生事業の計画縮小により、2核1モールによるにぎわい創出という基本方針を見直し、計画を変更する必要があると思うが、見解をお聞きします。文教経済常任委員会の審査の中で、今回旧高田共同ビル再生事業について、スケジュールの変更と減額補正が提案されました。内容は、世界的経済不況の影響を受けたため、調整に時間を要したことに伴い、21年度の事業を次年度以降に送ると報告されました。21年度に建築設計や権利変換手続、そして既存建築物解体除去、22年度は建築工事、そして23年度完成予定となっている計画がおくれるというものであります。そしてさらに、今回の大和撤退でもう一つの核が失われることであります。これでは、中心市街地活性化基本計画に位置づけた2核1モールの再現によりまちのにぎわい向上と地域の活性化を推進するという基本方針が崩れてしまいます。したがって、計画の変更が生じてくるのではないでしょうか。

  次に、旧高田中劇会館跡地整備事業や第四銀行高田支店活用事業など、計画に登載している事業に対して今後の進め方や国の支援などについて影響はあるかであります。大和の撤退がにぎわい創出に大きなマイナス影響を及ぼし、他の事業計画にも波紋が広がり、計画の中止や延期が発生してくることは避けられない状況ではないでしょうか。特に隣接している旧高田中劇会館跡地整備事業が心配されますが、大丈夫でしょうか。また、市が買い取った第四銀行高田支店に対しても、活用を検討中という事業などにも当然影響が出てくると思いますが、どうなのでしょうか。そればかりではなく、今後に向け、国からの補助は計画どおり実行されるのか、不安材料ばかりであります。わかりやすく整理して御答弁をお願いいたします。

  次に、大和撤退後の建物の活用を含め、今後の高田地区の活性化についてどうお考えかをお尋ねいたします。現状では、大和が撤退しますと、その後の経営は断念せざるを得ないと報道されています。このままでは活性化はあり得ません。イレブンビルの関係者と行政との話し合いはどの程度進んでいるのか。また、方向性はどうなっているのでしょうか。12月3日の文教経済常任委員会でワーキンググループを今月中旬までに立ち上げ、大和撤退後の建物の利活用を考えていくとしています。積極的な協議を望むものですが、見通しはどうなのでしょうか。高田地区の活性化にもはや核がなくなるのではないか心配です。解決策をお聞きいたします。

  次に、2番目でございますが、細巾会館の再建についてであります。以前にも一般質問や委員会でお聞きしている問題ですが、進む方向が見えていません。寄贈された細巾会館が解体、保管されてほぼ10年がたっている現状に対しての質問であります。この解体された細巾会館、最初はセミナーハウスの体育館に保管されてありましたが、その体育館も老朽化のため新たな計画で改築されることとなり、当然中に保管されていた物件は移動せざるを得ず、その行く先は名立区の旧名南中学校に移動され、そこに現在眠っています。当時のセミナーハウスでの保管と比較しますと、その状態は非常にいい形になっておりますが、保管場所が遠く、山奥になるんでしょうか、山奥になってしまい、もしかしたら時間がたって忘れ去られてしまうのではないかと心配するところです。ことしの3月30日の上越タイムス紙に、市政クラブの活動報告がありました。写真入りで細巾会館を掲載させていただきました。市民の皆様からも目にしていただいたと思います。上越市が歴史的建造物を生かしたまちづくりの一環として、比較的早く対応された建造物です。時間をかけず、具体的に細巾会館の再建が十分検討されなければならないと思っています。

  また、最近の新聞紙上に掲載されておりましたが、上越市は文化財や歴史的建造物と一体となったまちづくりを推進するため、歴史文化基本構想の策定が進められており、2010年度にまとめる予定であるとありました。歴史資源活用推進事業として、今年度の予算に第四銀行高田支店と旧直江津銀行、そしてこの細巾会館が入っております。実施内容として、保存、再生、活用を通じて、当市の魅力を向上させることにより、定住交流人口の増加を図ると目的に掲げ、歴史的建造物の活用と整備方針を明確にすることが21年度の目標となっています。現在の財政状況を先に言われますと、次の言葉を失うわけでありますが、そうではなく、何年先、またはその第一歩としての手段等を考え、再建計画を立てていくことがこれからの作業だと思います。篤志家や寄附といった形も考えられないことはないと思いますが、何か受け皿となるものをつくり、見える状態にしていただきたいと思います。民間から再建を望む声があります中、貴重な建造物を解体、保管したままになっている現状を踏まえ、どう対応していくのか、市長の考えをお尋ねいたします。

              〔森 田 貞 一 議 員 質 問 席 に 着 く〕



○山岸行則議長 村山秀幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎村山秀幸市長 おはようございます。お答えをいたします。

  最初に、高田地区中心市街地活性化基本計画に関し、基本方針の見直しに対する見解についてのお尋ねにお答えをいたします。御案内のとおりこの基本計画では、旧高田共同ビル再生事業により整備される複合施設と大和百貨店との間で2核1モールを形成してにぎわいを創出することを基本方針の一つとしております。旧高田共同ビル再生事業の計画縮小やこのたび明らかになりました大和百貨店の撤退は、基本計画における歩行者交通量や年間商品小売額や、また居住人口の増加といった活性化の目標達成に大きな影響がございますので、この基本方針について見直すことも検討していかなければならない、そんなふうに認識をしているところでございます。近く立ち上げます(仮称)高田中心部再生会議において、これらの観点も踏まえて、今後のまちづくりについて検討することとしており、その結果に基づいて基本計画の変更をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。

  次に、計画に登載している事業に対する影響についての御質問にお答えをいたします。内閣府に確認をさせていただいたところでありますけれども、核店舗の撤退を理由として、中心市街地活性化基本計画の認定を取り消した事例はないとのことでございまして、当市においても大和百貨店の撤退によって計画の認定そのものが取り消されるものではないと認識をしております。また、この計画には旧高田中劇会館跡地整備事業や第四銀行高田支店活用事業など、48の事業を登載しておりますが、これらの事業に直接的に今すぐ影響するものはないと考えているところでございます。

  次に、今後の高田地区の活性化についての御質問にお答えをいたします。大和上越店が入居しているビルを運営する株式会社上越ショッピングプラザが大和百貨店が撤退した後、ビルを継続して運営することを断念いたしましたことから、市では今後の対応を検討するため、商店街、金融機関等の関係者やアドバイザーを含めた大和撤退後のまちづくりワーキングを立ち上げることといたしました。このワーキングでは、建築後34年の年月が経過し、空調、電気設備等にかなりの老朽化が進んでいる建物自体の問題、大和にかわるキーテナントの誘致など、多くの課題とあわせ、今後のまちづくりについて具体的な検討を加えることといたしております。このワーキングの方針を受けて、実施が可能な事業については、中心市街地活性化協議会にお諮りした上で、早急に実施に取りかかり、高田地区中心市街地の活性化に引き続き取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

  次に、細巾会館の再建についてのお尋ねにお答えをいたします。旧細巾会館は、大正時代がしのばれる装飾が各所に施された洋風建築であると同時に、高田の主要産業の一つであった細巾織物との関係をうかがい知ることができる貴重な建物であったことから、平成13年に寄附をお受けし、将来の再建、活用に向け部材を解体の上、保管してきていると聞いております。しかしながら、現下の財政状況の中では、市としての早急な再建は困難であることから、寄附者の意向を尊重しつつ、大切に保管をしながら、民間のお力をかりた再建の可能性も視野に入れ、今後も再建、活用の道を探ってまいりたいと考えているところでございます。

  以上でございます。



○山岸行則議長 36番、森田貞一議員。



◆36番(森田貞一議員) 再質問の前なんですけども、当時平成19年7月3日だと思いました。手帳見たらそう書いてありました。当時村山副市長にお声をおかけしまして、大和のビルの5階で副市長を交えて大和の店長さんとあとイレブンビルの役員の代表の方と、4丁目の商店街の関係者と会合したことを思い出していただければよろしいかなと思うんですけども、そのころでございますと、まだそこまでは話は出ていなかったと思うんです。私も大和の存在は当初30年契約であのイレブンビルに入ったんだということを聞いております。その30年の契約が終わりまして、それで3年間の更新という契約を取りつけました。それが19年の2月末だと思っております。そうすると、20、21、22ですから、来年の2月の末が3年の契約の終わりということになるわけです。そういった内容の中で、私も大和の売り上げが落ちているということも聞いておりますし、中心市街地の活性化に関しても、非常に大事な場所であるわけで、やはり関係者の方と話をさせていただいて、それで当時村山さんが副市長になられてまだ3カ月ぐらいでございますか、お声をかけさせていただきまして、この中心市街地に対して何か方策がないかということで、第1回目だけでございましたですけれども、話の中に入っていただきまして、行政もやはり入るんじゃないかという部分でお話しさせてもらった経緯がございます。

  それに前後して、あそこの地下のデパ地下といいますか、食品売り場がやはりちょっと売り上げが当初計画よりもずっと下がっているということも聞いておりました。そういった中で、上越市で頑張っている大手のスーパーが入れないかなということで、2つのスーパーを訪ねまして、そしてやりましたけども、1つのスーパーのほうはちょっと無理でございますということで、もう一つのスーパーのほうは話の俎上にのせましょうということで、社長さんみずから来ていただきまして、ほぼ同じメンバーで会議をさせていただきました。さすが大手のスーパーですから、その話だけですぐデータを持ってまいりました。1日2,000人の買い物客がいなければだめだと。1人3,000円の買い物をしてもらわなきゃだめだ。そうすると、バックヤードもこのようになりますので、今の状況ではこういったスーパー形式を今の状態で入れるのは非常にこれは難しい。ある意味福祉事業にもなりかねない状態だから、なかなかこのデータから見ると厳しいように感じるということで、そういった話もそのころさせていただきました。

  そうこうしているうちに、やはり大和のイレブンビルの役員の皆さんが相当危惧しておりまして、3年後にはどうなるかということを模索しておりました。いろんなところを視察したりして頑張っている姿も私も近くにおりますので、話を聞いたり、いろいろとしておりましたですけれども、そういった中において今回の状態が出てしまったということで、私も非常に残念でありましたですけども、その10月の15日に発表されましたときに、16日の新聞ですか、その後にいろんな記者会見が出ておりました。新潟市の市長であったり、県知事であったり、長岡市の市長であったり、また商店街の皆さんであったり、大体そういった方の記者会見の言葉の中では、余りにも突然過ぎるとか、勝手過ぎるとか、いろんな形で余り聞きたくないような言葉で大和さんを非難したような形で言葉が出ておりましたですけども、私うれしかったのがこの上越市の商店街の代表の方のそのときのインタビューの言葉を新聞で見まして、ほっとしたんです。まず、感謝の気持ちを届けたいと。約33年間になりますか、感謝の気持ちを届けたいということが一番最初のコメントで新聞に載っていたというときに、ああ、さすが文化の高い地域のやはり商店街なんだなというふうに私感じまして、一瞬うれしくなりました。やはり物事にはまず感謝とお礼を言ってから次の土俵に上がるべきじゃないかなというふうに思っています。そういった意味では、上越市はまずその辺はきちっとできたというふうに感じております。

  そういった中で、今回の中心市街地の基本計画が出ておりますけども、ここで質問をさせていただくんですけども、質問を私幾つか書いてきましたんで、ちょっとそれを読みながら質問させてもらいたいと思います。中心市街地活性化対策事業の基本計画は、国から認定を受け、補助金を使っての事業計画のため、期間とか、内容が変更された場合でも支援は確実なのか心配ですので、確認させていただきたい。例えば暮らし・にぎわい再生事業補助金4億6,770万円を事業者に交付し、係る事務費500万3,000円をプラスした合計4億7,270万3,000円という補助金ですが、これは確実なのか、期限的制約はないのかと。これは、高田共同ビルのほうでございますけども、その部分は大丈夫なのかというのをまず1点聞かせていただきます。

  関連して、旧高田共同ビル再生事業の当初予定事業費約49億5,000万円、補助見込額が国、県、市合わせて約27億7,000万円、そのうち市の補助額は7億円となっておりました。しかし、9月の特別委員会資料で、計画案が変更されております。細かく変更内容には触れませんが、地上18階、2万4,000平方メートルから変更され、16階の1万8,000平方メートルで、なおかつスケジュールの変更も出されております。公益施設、商業施設、駐車場、そしてマンション部分も変更され、非常に不思議な変更内容で報告されましたが、その費用の変更は出ておりません。補助に対しても変更は出るはずなのに、その説明がそのときはなされていなかったわけです。ここにおいて確かなところを具体的に説明していただきたいというふうに思いますけども、数字的なことですので、今準備されているかどうかわからないんですけども、もしわかる範囲でありましたら教えていただきたい。また、この計画も期限つきの補助だと思いますので、そのところもお聞きしたい。

  ということは、おくれても補助金も大丈夫、そしてまちづくりに対しても大丈夫であるという部分の担保がどこでとれるのかなという部分であります。今回事業見直しで相当民主党が厳しいことをやっておりますし、ここに来て急にまちづくりに関してもきのうの一般質問の中にも出ておりました、関係が全くないと、最初の御答弁の中で、そういう事例がないということでありました。そしてまた、なおかつ直接的には影響は出ないだろうというふうに非常に安心のし切れないような内容の状態の中で、このことを聞くわけですけれども、わかる範囲、お願いしたいと思います。



○山岸行則議長 澤海雄一産業観光部長。

               〔産 業 観 光 部 長 登 壇〕



◎澤海雄一産業観光部長 今ほどの再度の質問でございますけれども、まず支援が確実なのかということでございます。今ほど議員もお話しになりましたように、今の政権におきましては、事業見直しの中でまちづくりに関することにつきましては、国から地方へということで、見直しがされるという方向の中にございます。そうした中で、具体的にではどういうふうに地方に来るのかというようなところが見えておりませんので、その具体的なことにつきましては、今の時点ではお答えすることはできません。しかしながら、この旧高田共同ビルの再開発につきましては、約50億円の事業費から40億円に変更されるということでございます。この事業認可をさきの委員会でも御説明いたしましたように、市街地再開発事業の認可を1月に県から受けて、その後着手していくというような状況になります。まだ事業会社である高田まちづくりのほうから詳細な設計とか、金額とか出ておりませんので、委員会の場面でも補助金の金額等につきましては、まだ御説明できない状況にございますけれども、暮らし・にぎわいの国の補助事業につきましては、これは内容的には国から地方へということになっておりますけれども、内容が変わるということは聞いておりませんので、その補助割合に応じた額は、この事業自体が認可を受けたときには交付されるものというふうに認識しているところでございます。

  それから、期限的な制約があるのかないかということにつきましては、この基本計画の認可というのは、5年間ということになっておりますので、その中での事業であれば認可されるというふうに今内閣府との中では認識しているところでございます。

  以上でございます。



○山岸行則議長 36番、森田貞一議員。



◆36番(森田貞一議員) 認可5年というふうになっているということは、たしか委員会でも当初の3月のときの予算委員会に出たと思うんですけども、この5年というのはどこからどこまでが5年なのか。着手したらもう5年なのか、完成までが5年なのか、その辺。といいますのは、もうこのままずっといきますと、1年、2年あっという間にたってしまいまして、実際中心部の工事ですから、そうそう順調にどんどん、どんどん進むとは思わないんですけども、その辺の内容をいま一つお願いいたします。



○山岸行則議長 澤海雄一産業観光部長。

               〔産 業 観 光 部 長 登 壇〕



◎澤海雄一産業観光部長 昨年11月に国から基本計画を認定されましたので、それから5年ということでございます。



○山岸行則議長 36番、森田貞一議員。



◆36番(森田貞一議員) 次は、大和のほうなんですけども、新潟市では空洞化の懸念が高まる中心部古町の活性化策を練るまちなか再生本部が新潟大和撤退後の跡地の対応について議論が始まり、先日の9日で既に3回目の会議が開催されていると出ております。篠田市長は、跡地の活用を俎上にのせ、議論するときが来たと発言しております。商店街代表者はそれを受け、市に支援を求めたとあります。新潟市は、店舗活用について大和と協議するなど、商店街と協力していく意向を示しております。長岡市では、大和跡地について、大手通表町地区まちづくり促進会議の名称で方策を考え、中心的に話し合い、早いうちに事業化の方向性を決めたいと報じられています。再来年の秋までに中心市街地活性化のために、この大手通りに市役所庁舎などの複合施設シティホールを建設することになっておりますし、またそして市にも大和の購入の打診もしているということであります。新潟市も長岡市も、この大和撤退に対して、中心部の空洞化を防止することに行政が活発に動いております。

  当市はどうでしょうかということになりますと、大和撤退表明から既に2カ月が過ぎようとしております。先ほども市長の答弁の中にワーキンググループを立ち上げるということが委員会の中でもたしか12月中旬と出ておりましたけれども、それを立ち上げ、協議に入ると言っておりますが、新潟、長岡と違うところは、土地、物件はイレブンビルの所有であるというところを除けば、大体すべては同じ状況ではないかなというふうに思っております。中心市街地再生策に本腰を入れて協議していかないと、すべてが手おくれになってしまうのではないかということで、そうなりますと、空洞化に歯どめがかからなくなってしまう。できれば時間をかけずに市長が先頭に立って短期決定を目指していただきたいと思います。

  そういった中で、上越市の場合はといいますと、やはりイレブンビルとの話し合いが大変重要になってくるのではないかなというふうに思っております。早急に短期的対策、中長期的対策に向け、計画を協議していかなければ手おくれとなり、まちは崩れてしまいますので、その辺を市長はどのように考えているか、よろしくお願いします。



○山岸行則議長 村山秀幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎村山秀幸市長 ビル所有者であるイレブンビル、そしてまた運営をしている企業、会社がこれからどうするかという大きな課題が一つあります。その中で、9日就任して以来即大和撤退後の検討をするべく関係者、金融機関、アドバイザーを入れた会議をこの18日に立ち上げることになっております。その中で、ビル所有者、運営する思い、そしてまた地域の皆さんの思いをきちっと整理をしながら、この再生に向けての取り組みを議論していきたいというふうに考えているところでございます。



○山岸行則議長 36番、森田貞一議員。



◆36番(森田貞一議員) きょうの日本経済新聞ですか、村山市長の写真入りで文章があったのと、もう一つ、上越市が取り組む方向性が出ておりました。個別の課題に取り組む他のワーキングも随時立ち上げる方針、その代表で構成する高田中心部再生会議を併設する。今月18日に大和撤退後のまちづくりワーキングの第1回会合を開くと書いてあります。大体10日に1回のペースで開いていくという形で、何となく駆け足で頑張ってくれるんだなというふうな気持ちは伝わってきたんですけども、今大和の撤退に対して、どういうふうにイレブンビルの皆様が考えようかなという部分、少しずつ私もつかめてきたんですけども、最悪の場合はあそこは無借金経営でございますので、解体して更地にすることはできるのかなというふうに思うんですけども、その費用なんかもやはり相当かかると思います。大和が撤退するときにどれだけの撤退金を置いていくのか私もわかりませんですけども、そういった中で、長岡市のほうでは市に買っていただけないかということも言っているという部分もありますし、上越市でもしこれ仮にこの中心部の中心がイレブンビルが売りに出した場合、現状のまま売りに出した場合に、市としてはどのような形で考えられるか、お聞きしたいと思います。



○山岸行則議長 村山秀幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎村山秀幸市長 現在ビル所有者であるイレブンビルと大和百貨店との関係の中で、34年間続けた契約、まだその契約の処理が今これから進められると、そんな状況にあるというふうに聞いています。その状況の中の整理もある中で、今現在老朽化した、また即新しく業種を転換するなり、利用の形態を変えるなりするときのリニューアルを含めて大きな課題もありますことから、ビル所有者の決断がどうなるのか、その辺をまずワーキングを含めて整理をする中で、皆さんと一緒に協議をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。



○山岸行則議長 36番、森田貞一議員。



◆36番(森田貞一議員) この大和には、アスベストはないというふうに確認させていただいております。したがいまして、あと耐震診断、耐震補強という部分かな、もし生かすとしたら。そうした場合に、あの場所に今回の一般質問でも出ておりましたですけども、厚生産業会館など例えば文化交流施設とか、そういったものも考えられないかと。今雁木通り美術館が12月の二十何日かをもって閉鎖となりますが、そういった中、そういったところに関係されている多くの皆さんが自分たちの作品を展示して、また見てもらう場がなくなってしまうということで、非常に心配されておりますが、この旧高田共同ビルが完成するまでの間、どれだけあるかわからないですけども、既存のまだ生きている建物のほうに暫定的にと申しますか、そういった形で文化交流施設的なものでも入れるものであればよろしいんでないかなというふうに思っておりますが、そういった生かす方法、そしてまた新たな方法と両方が考えられるわけでありますけども、そういった方法で考えてもらえることも可能なのかどうか、お願いいたします。



○山岸行則議長 村山秀幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎村山秀幸市長 先ほどの御答弁でもお答えしたとおり、上越高田地区の中心市街地活性化という基本計画が見直しをされなければならないのが今現在の状況だということもお話しさせていただきました。その中で、今回のワーキングを含めて、あのまちづくりをどうするのか、そしてその核となる施設をどうするのかという議論がワーキンググループの中でこれから始まろうとしています。そしてまた、ビルが抱える課題も少なくありませんので、その辺のことをこのワーキングの中できちっと議論していただく。そしてまた、その結論の中で何が一番当面のものなのか、中長期にわたるものなのか、その辺のまちづくりに対する考えも出てこようと思いますし、そのことを議論していただく予定にしておりますので、その辺の経過を見たいなと思っているところでございます。



○山岸行則議長 36番、森田貞一議員。



◆36番(森田貞一議員) 細巾会館のほうの質問に入りたいと思いますけども、これも再質問のことをちょっと列記してきましたので、これに従いたいと思います、時間もちょっとないんであれですけども。

  篤志家から寄附を募るという方法もありますが、上越市が毎年度予算計上し、建設に向け積立金をという形がとれないものか。または、それと反対に起債を設け、計上し、再建を先にして、年次ごとに返済していくことのほうが現実的かと思うが、どちらのほうが方法としてはいいのかなというふうにも自分なりに考えてみているんですけども、ほぼ10年がたとうとする中で、やはり見ておりますと、例えばそういった眠ったものを飛び越えて、今回いろいろな建造物が上越市の手に入ってまいります。第四銀行であり、旧直江津銀行であったり、そういった形、既存の建っているものというのは比較的目につきますから、物事、作業もしやすいんですけども、一たん解体、保管しちゃいますと、なかなか起こすことはできないんです。そういった中で、第四銀行が非常に大きな費用をこれから要するんじゃないかと思う中、この細巾会館の再建のほうがまだ費用的にもかからない方法じゃないかなというふうに思っております。そういったところを見まして、別にその順序を聞くわけじゃないですけども、市長としての考えでそういった歴史的建造物が幾つかある中で、この細巾会館、今回一般質問でしておりますので、細巾会館に限ってどの位置づけにされるか、お聞きしたいと思います。



○山岸行則議長 村山秀幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎村山秀幸市長 この事業をどういう位置づけをするかということでございますが、合併後の上越市における事業の執行に当たっての地域事業という枠組みが随分ございます。合併前上越市における地域事業として、このことをどうとらえるかというまた議論の中にも投げかけなきゃいけない課題ではあると思いますので、その辺のことは市民の皆さんの中できちっとお伺いしながら、市民の御意見もお伺いしながら、そのことが決めていかれるんだろうと思います。このような施設そのものが数多くこれから出てきていることには間違いございません。それが上越市のまちづくりにどういう形で、市民の皆さんの財産としてどういう形で発信できるか、そのことも考え合わせながらのことになりますけれども、これも事業執行に当たっては、市民の皆さんの御理解をいただく、その過程を通る中で、おのずからその優先順位が決まってくるんではないかなというふうに思っているところでございます。



○山岸行則議長 36番、森田貞一議員。



◆36番(森田貞一議員) 既に7年ぐらい前になりますか、歴史的建造物を生かしたまちづくりということで、いろいろ大学の識者を入れたりして、この高田のまちをいろいろ調査、調べて、歩いて暮らせるまちづくりの中の範囲の中にどれだけのそういう歴史的な建物があるかというのも調査されて、市内の地図に落としたものがあります。そういった中において、この質問に一応限ってでございますけども、細巾会館の置く位置が候補地が1カ所、2カ所、第1案、第2案、A、Bとあるわけなんですけども、今の状態でいけば、そのAもBも全く細巾会館と同じように眠ったままになってしまうんですけども、市長も目にしたかどうかでございますけども、ここだけお聞きしておきます。細巾会館を建てる場所のA、B、第1候補地、第2候補地、ごらんになったことございますか。



○山岸行則議長 村山秀幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎村山秀幸市長 議会での議論の中で、どういう形で結論づけられたかは、位置づけは私はわかりませんけれども、どの場所だということについては、1カ所だけここにそんな話があったということは聞いております。もう一カ所はわかりません。



○山岸行則議長 36番、森田貞一議員。



◆36番(森田貞一議員) もしかして違っているといけないんで確認しますが、1カ所目は、司令部通りの市之橋の青田川の橋のたもとにポプラの家があると思うんですけど、その前あたりが候補地の一つとしてあったかなと。もう一つは、やはり司令部通りですけども、高田公園の入り口、榊神社の東側ですか、旧高田図書館の跡地、そこが候補地かなというふうにたしか印をされていたと思います。そんな中で、どちらがいいかというのは、もうそうそう簡単に言えるものでもないですけども、個人的には私旧図書館跡地のほうがいいかなと、高田公園に入るのにも非常にアピール性もありますし、そういった意味では景観的にもいいのかなというふうに感じます。その反対側、北側には何があるかなんていうと、飯塚組さんのほぼ似たような感じの建物が立地しておりますので、1つは民間が持ち、1つは行政が持ちという中の門構えになるのかなというふうにも感じますけども、そういった非常に夢のある建物というふうに私は位置づけたいなと思います。直江津のライオン像のある直江津銀行も非常にまたこれも何か夢があるような感じがしますし、そういった面で、事業をするにはお金がつきものだということは、これは当たり前のことなんですけども、ためてからできるものでもないし、かといってでかい借金してするわけにもいかないんですけども、その辺の間を縫っていくような方法というのはないのかなというふうにも感じますけども、そういった工夫をいろんなところでやっていただけるように再度歴史的建造物を生かしたまちづくりというくくりの中で、あるものを生かす、そしてまたまだ発見されていないものを見つけるという部分においては、非常に私やりがいのあるまちづくりじゃないかなというふうに思うんですけども、その辺市長お考えをお聞かせください。



○山岸行則議長 村山秀幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎村山秀幸市長 市が所有する歴史に耐える建造物少なくありません。このことを地域の活力にどうやって結びつけていくのか。文化の振興、文化の発信にどんな形でそのことを位置づけていくのか。そのことも整理しながら、最終的にその再建、活用に向けての道を探っていきたいというふうに思っているところでございます。



○山岸行則議長 36番、森田貞一議員。



◆36番(森田貞一議員) 私も任期中この細巾会館どこまで市長の答弁に耐えられて前へ進めるか頑張ってみますけども、ひとつよろしくお願いいたします。ありがとうございました。

                                         



○山岸行則議長 30番、小関信夫議員。

               〔小 関 信 夫 議 員 登 壇〕



◆30番(小関信夫議員) 市民クラブの小関です。通告書に基づきながら一般質問を行います。

  最初に、村山市長就任おめでとうございます。上越市民のために精いっぱい頑張っていただきたいというふうに思います。

  1つ目は、国の事業仕分けの影響についてであります。政府は、来年度予算編成に向けて、無駄を洗い出す行政刷新会議の事業仕分けは9日間で447事業をふるいにかけました。必要性や緊急性に乏しい事業の廃止や予算削減、予算計上見送りに加え、公益法人などの基金返納等、事業仕分け効果は国民の高い関心と支持を集めました。事業仕分けでは、公益法人や独立行政法人に多数の官僚OBが再就職し、ため込んだ基金などが人件費や非効率な事業に注ぎ込まれてきた実態を次々と暴露し、国民に政権交代を強く印象づけました。結論を出すまでの議論の短さや、時間の関係でかみ合わないことや、廃止、削減ありきの財務省主導あるいはパフォーマンス重視の公開処刑といった批判もありましたが、主要国で最悪の借金大国にもかかわらず、国の予算、私たちの税金でありますけれども、どれほどの無駄が放置されてきたのかを事業ごとに積み上げ、あぶり出し作業も含めて広く公開した意義は大きいと私は思います。

  来年度予算は、30日に閣議決定されると言われていますが、来年度予算の概算要求は、過去最大の95兆円にも上ると言われています。仕分け対象外の事業や基金にも仕分け結果を適用する横串展開を実施すると言われている中で、当市の来年度予算に影響が懸念されると心配する一人であります。また私のこの通告書にあるように、限られますけども、政権交代によって日本の農業も大きく変わろうとしています。そのような状況の中で、具体的に市長の考え方をお聞きしたいと思います。

  1点目が当市の来年度予算編成に当たって、国の事業仕分けによりどのような影響が懸念されるのか、次の事業について考えをお聞きしたいと思います。また、影響があるならばどのような対策をとるのか。1つ目が農道整備事業、2つ目が耕作放棄地再生利用緊急対策、3つ目が鳥獣被害防止総合対策事業、4つ目が食育の推進、5つ目が農地・水・環境保全向上対策であります。

  2つ目は、改正農地法の施行についてであります。9月議会でも議論しましたけれども、12月中に改正された農地法が施行されるわけでありますけれども、県の調査によると、マスコミにも出ていましたけれども、平成20年に違反転用は県内で316件であるということが明らかにされました。このうち是正されずに今年に残ったものは76件とか、あるいはこの76件のうち平成19年以前に発見されたものは56件とか、いろいろ細かなのがありますけれども、農地転用規制の厳格化がこの改正農地法の中にあります。1つは、公共施設用地への転用により、集団的な優良農地が無秩序に改廃されることを防止するとか、農用地区域からの除外の厳格化により、担い手が安心して同地区内の土地を集積できるようにするとか、あるいは農地転用許可事務が適正に行われるようにするとか、違反転用に対する罰金を引き上げることにより、抑止力を強化するとともに、違反転用者を確知できない場合等に、国または都道府県が違反転用者に係る原状回復を行うことができるとかとなっていますが、以下具体的にお聞きしたいというふうに思います。

  (1)、農地転用規制の厳格化、農地転用許可事務の適正化等の改正がされました。原状回復命令に従わないときなどは、行政代執行を行えるが、今後の対応方針をお聞きしたいと思います。

  (2)として、県内の平成20年の違反転用は、前年比で30%増の316件となっている。当市では21件となっていますが、違反転用の具体的な内容と原因をお聞きしたいと思います。

  (3)として、9月議会で農地情報システムを全国的に構築したと答弁をしているが、その地図情報をもとにパトロールを実施すれば、未然に違反転用等を防止できると思うが、現在はどのような資料をもとにパトロールをしているのか、お聞きしたいと思います。

              〔小 関 信 夫 議 員 質 問 席 に 着 く〕



○山岸行則議長 村山秀幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎村山秀幸市長 お答えをいたします。

  最初に、国の事業仕分けの影響についてのお尋ねにお答えをいたします。行政刷新会議のワーキンググループによる事業仕分けの結果につきましては、今後の来年度予算案の決定の過程において、どう反映され、どのように取り扱われるのか、現時点での情報だけでは判断できない状況にはございますけれども、可能な限りお答えをさせていただきます。

  まず、農道整備事業につきましては、農道を一般道と区別し、整備する必要はないとの結論が出され、廃止となったところであり、当市では今年度補助事業を活用した農道整備が完了しておりますので、今後の整備予定は当面ないことから、直接的な影響は少ないものと考えております。

  次に、耕作放棄地再生利用緊急対策につきましては、来年度の予算計上は見送るべきとの結論でありましたが、当市では今年度において国が造成した基金の範囲内で事業に対応できることから、これも影響は少ないものと考えているところでございます。

  鳥獣被害防止総合対策事業につきましては、事業仕分けの結果、自治体の判断に任せるとの結論でありましたが、当市では今年度から上越市鳥獣被害防止対策協議会を設立し、この事業を活用して農作物被害の拡大防止に努めておりますことから、財源移譲を含め、最終的な考え方がどのように整理されるのかが懸念されているところでございます。

  次に、食育の推進につきましては、農林水産省など関係省間で重複する事業の整理と予算要求の縮減との結論でありましたが、当市では補助事業の予定はなく、影響はないものと考えております。

  農地・水・環境保全向上対策事業につきましては、共同取り組み活動事業費の1割程度の削減と判断されましたところでございますので、来年度においては国が造成した基金の範囲内で対応できることから、活動組織に対しての影響は少ないものと考えております。

  お尋ねの事業に関する影響は以上でございますけれども、行政刷新会議の評価結果とそれに伴う国の予算動向等につきましては、引き続き県と連携を図りながら、情報収集に努めるとともに、影響のある事業については、必要に応じて適宜に国に対し要望してまいりたいと考えているところでございます。

  私からは以上でございます。



○山岸行則議長 武田勝利農業委員会会長。

              〔農 業 委 員 会 会 長 登 壇〕



◎武田勝利農業委員会会長 それでは、私からは改正農地法の施行についてのお尋ねにお答えいたします。

  最初に、農地転用規制の厳格化への対応方針などについての御質問でありますが、今回の農地法等の改正では、公共施設の転用についての協議制の導入、農用地区域からの除外の厳格化、都道府県の農地転用許可事務に対する国の是正要求制度、違反転用の罰則強化と行政代執行制度の整備など、農地転用規制の厳格化が図られております。農地転用許可事務につきましては、県知事の権限となっておりますが、当農業委員会といたしましても、農地パトロールや窓口相談業務などを通じて、違反転用と思われる事例を発見した場合においては、県と連絡をとりながら適正な法手続等について指導を行っているところであります。

  改正農地法施行後は、県との連携を一層密にすることが必要と考えておりますし、行政代執行が必要な事案等が発生した場合には、県とも協議しながら、厳正に対応してまいりたいと考えております。

  続きまして、農地の違反転用の内容についてお答えいたします。平成20年における市内の違反転用件数21件の内訳でございますが、用途別では住宅建築や宅地拡張の11件と資材置き場や駐車場、倉庫などで10件に区分されております。また、所有等の形態別では、農地法第4条に該当する自己所有地が5件、第5条に該当する権利移動が16件となっております。違反に至った主な理由でございますが、農地であることがわからなかったというもの、農地法の手続が不要だと思っていたというような事例がございますし、従前の土地所有者が手続を怠っていたというもの、許可を待てずに事前着工してしまったというものがあります。これらの違反事案につきましては、それぞれ事情等の聞き取り調査を行い、許可権者である県と対応を協議し、始末書を提出させた上で、許可手続を行わせる等の是正指導を行ってきたところであります。

  続きまして、9月議会でも答弁いたしましたが、農地情報システムの全国的な構築と違反転用のパトロール実施、現在の状況のパトロールでありますが、どのような資料に基づきパトロールしているかという御質問についてお答えいたします。農地パトロールの実施に当たっては、農業委員や地元からの情報をもとに、当市の農家農地基本台帳システムを活用し、農地の位置や所有者、耕作者などの情報を確認した上で、該当地周辺の地図や航空写真等を出力した資料等を持参して現地に赴いております。御質問の農地情報共有システムにつきましては、新潟県土地改良事業団体連合会が国の補助を受けて整備しているものであり、上越市においては、当農業委員会が平成20年度に航空写真と地番図のみを提供したものであります。一方、農家農地基本台帳システムは、所有者、耕作者などの個人情報も含めた当市独自のものとなっておりますが、毎年8月の農家調査などをもとにデータの更新を行っております。未然防止の資料としては、こちらのほうが適当であると考え、この有効利用を図っております。

  私からは以上であります。



○山岸行則議長 30番、小関信夫議員。



◆30番(小関信夫議員) じゃ、1つ目から順次聞いていきたいというふうに思います。

  きのう滝沢一成議員の質問に財務部長が22件検討したような御答弁があったんですけども、その内容の中に今市長の答弁だと、ほとんど影響がないというような答弁ですけども、そこら辺の関係でこの検討した中に私の通告したこの5点入っているかどうかお聞きしたいと思います。



○山岸行則議長 野口壮弘財務部長。

                 〔財 務 部 長 登 壇〕



◎野口壮弘財務部長 お答えいたします。

  まず、きのう私が答弁で申し上げたものということでございますが、それは今般の事業仕分けにおいて、その結果が具体的な事業において影響があると見込まれる、影響の度合いは別として、影響が何らかの形であるかというふうに予測されるものについての件数が22件でございました。したがいまして、個別の事業において、どれぐらい懸念があるか、どういう状況かという段階で、まだどれぐらいの影響があるかどうかわからないというものについては、その22件からは除いたところでございます。したがいまして、先ほど議員のほうから上げられた話と今回のきのう私が申し上げた22件が必ずしも一致しない部分もあります。

  具体的な話を申し上げますと、例えば農道整備事業は22件に入っております。耕作放棄地再生利用緊急対策の関係は22件には入ってはおりません。鳥獣被害防止総合対策事業は22件の中にも入っておりません。食育の推進、これについても入っておりません。農地・水・環境保全向上対策、これは22件の中に入っているところでございます。ただ、先ほどから申し上げたとおり、この22件というのはあくまでも今回の事業仕分けで何かしらの影響があるかどうかということで、各担当部局が今の段階で予測できるものということで上げたものでありまして、必ずしもこの22件が今後決まっていくという確定的なものではございません。今後の国の予算編成の状況、その事業仕分けの反映状況を見ながら、これは当然変わっていく話になろうかと思いますので、その点は御承知おきいただきたいというふうにかように思っております。



○山岸行則議長 30番、小関信夫議員。



◆30番(小関信夫議員) 1つ目からやっていきたいんですけども、最初に確認したいことは、どういった視点で国のやった事業仕分けに基づいて検討したのかということだと私は思うんです、基本的にどういった視点で。きのう滝沢一成議員も言っていましたけれども、11月のガバナンスにいろいろな方が政権交代も含めて投稿しているから、それを読んでいただければ、読んだ方は私がこれから質問する内容とほぼ合っているから討論がかみ合うかもしれませんけれども、その中で加藤秀樹、これは構想日本の代表の方ですけれども、この人は行政刷新会議の事務局長なんです。それは、私が言うまでもなく皆さんわかっていると思うんですけれども、その方が  ちょっと読んでみます。個別の事業には必ず予算がついているのと同時に、その後ろには事業を実施する組織があり、さらに根拠となる制度がある。事業すなわちお金と組織と制度はワンセットになっている。だから、単に一つ一つの事業のお金を削るだけではなく、背後にある組織や制度を洗い直していけば行政改革につながるし、国の制度の問題点も見えてくる。また、国の事業仕分けをすれば、地方分権にもつながっていくと。それから、飛んでですけれども、この作業は極めて地味だが、財政改革、行政改革、地方分権というワンセットを現場の視点から見直していくということが事業仕分けの原点だ。だからこそ背景まで議論をしていくプロセスが重要になってくるというふうに事務局長は書いているわけです。やっぱり私はそのとおりだと思うんです。

  そうなってくると、今部長はどういう視点でもって、ただ単に来年度予算編成に向けた数字だけで言ったかもわかりませんけれども、私ちょっと21年度の予算を調べ直したんですけど、なかなかわからないものもあるんですけども、市長の答弁では、今この農道整備事業は完了したというふうに言っているんですが、国の補助金というのは今年度幾ら入ってきましたか。



○山岸行則議長 野口和広農林水産部長。

               〔農 林 水 産 部 長 登 壇〕



◎野口和広農林水産部長 それでは、お答えいたします。

  まず、農道整備事業でございますけれども、私ども22年度要望については、今回要望がないということで、一応影響ないという判断をしたわけでございます。その根拠ですが、実はこの農道整備事業というのは、昭和41年からどんどん整備しておって、平成11年には1,060億円、これは全国の予算ベースなんですけれども、その予算が使われたと。そして、22年度要望では169億ということで、18%くらいに減っているわけでございます。そういった意味で、私どもとすればこの農道整備については、当上越地域については一段落ついたのかなと思っております。ただ、今後また地元からの要望、また広域農道等必要があれば、また出てくるかもしれませんが、現段階では一応影響はないというふうに判断しております。



○山岸行則議長 30番、小関信夫議員。



◆30番(小関信夫議員) 要望があるかないか聞こうと思ったんですが、要望がないということですから、来年度はないんでしょうけれども、私も今町村時代を振り返ってみると、やはり昔の町道を農道にして、そして事業をやって、補助金の来るところが違うから、そしてまた町道にした経過も思い出していますけども、それはそれとして、今度耕作放棄地緊急対策事業についての関係ですけども、基金の中でできるという市長の答弁があったんですが、それはそうなんです。ワーキンググループの事業仕分けのインターネットで取り出したのを見ると、確かに22年度は基金でもって運用できるという範囲なんでしょう。それだからこういう形になったんでしょうけども、その次から当然23年度になっていけば、予算は恐らく減っていくんでしょう。計上しないと言っているんですか。それが恐らく22、23と、今の政権は4年間選挙しないと言っているから、4年間続くわけですけども、そこら辺の関係を含めて、私もよくわからなかったんですけども、9月議会のいろいろな論議の答弁の中であったんですけども、上越市耕作放棄地対策協議会設立総会の議事録をとろうと思ったら、インターネットに載っていないからとれなくて、結果的にはこの議事録と総会の資料をいただいたんですけれども、いろいろ質問しますけども、その資料の中に資金の問題、収支予算の中に耕作放棄地再生利用促進事業交付金というのがあるんですけども、これは恐らく国の基金から県のほうにいって、県のほうから来ているわけで、そうだと思うんです。それから農林水産振興事業助成金、これは恐らく市から団体に出している助成金で、内容的には恐らく私たちの払った税金だと思うんです。

  そういうふうになってくると、自治基本条例にもうたってあるように、そういった重要な内容をなぜ一般市民の方が見られるような形をとらないのか。私も聞いたんです、担当の方に。それはほかのいろいろな人が入っているからと、協議会に入っているとはいうけども、ほとんど出どころは私たちの税金じゃないですか。だから、これも私調べて初めてわかったというか、勉強不足でわからなかったんですけども、これは恐らく私たちが払った税金でもってこの対策協議会の事業を進めているし、恐らくそういった形でもってつくったと思うんです。だから、そこら辺の関係というのはどういうふうにまず認識しているか、お聞きしたいと思います。



○山岸行則議長 野口和広農林水産部長。

               〔農 林 水 産 部 長 登 壇〕



◎野口和広農林水産部長 お答えいたします。

  まず、上越市の耕作放棄地対策協議会でございますけれども、これはあくまでも任意の団体でございまして、そういった中でホームページには掲載をしておりません。ただ、情報公開はいつでも対応できるというふうに判断しております。



○山岸行則議長 30番、小関信夫議員。



◆30番(小関信夫議員) そうすると、この耕作放棄地対策協議会規則、この中に事業という第4条がありまして、協議会は前条の目的を達成するに各項の事業を行うと書いてあるんですけども、じゃなぜわかるようにしないのか。この事業計画書というのもあるんです。事業計画書を見ると、この中に具体的な、耕作放棄地が5ヘクタールについてと、こう書いてあるんですけども、具体的にどういったところを例えば平成21年から今年度の事業の中でするのかという場所もないし、何も書いていないんです、これ見ると。ただ、使ったのは草刈り機とか、いろいろそういった買ったのしか書いていないし、もう一つは、実証実験で鳥獣被害防止さく、要するに電さく、これはここのところから事業のお金が出ているんです。それを読んでいてなかなか理解ができないんですけども、今部長が任意団体というけども、規約からいくと、例えば4条の問題とか、いろいろあるんです。例えば議事録、議事録を作成しなければならないと書かれている中に、(3)には議案とか、議事の経過及び概要、その結果とか、やはり公金を使っている以上、住民の皆さんが情報公開でもってとるなんていう話なんていうのは、そこまでいきますか。私ちょうどいろいろやってきた経過があるから、調べてとろうと思ったけど出てこない。そういった規約等もあるんですが、先ほど質問したように、お金、予算、そういったものはじゃどこから出したお金ですか。公金じゃないですか。その辺まず教えてください。



○山岸行則議長 野口和広農林水産部長。

               〔農 林 水 産 部 長 登 壇〕



◎野口和広農林水産部長 それでは、お答えいたします。

  まず、この耕作放棄地対策協議会の予算でございますけれども、これについては、やはり国からの補助金、そして市からの一般財源、そして各種団体からの助成金、そういったものを原資としておるところでございます。

  それと、先ほど事業計画でどういったところをやったかわからないとのことでございますけれども、これについては電気さく等、桑取地区で東京農大が実証実験をやらせていただいたということでございます。

  以上でございます。



○山岸行則議長 30番、小関信夫議員。



◆30番(小関信夫議員) 県の金は、恐らくこれは基金から来ているんだと思います。じゃ、この上越市農林水産振興協議会助成金の50万、この備考を見ると、上越市耕作対策協議会活動助成になっています。細かな話ですけれども、これは市のほかにどことどこでこの50万を負担しているんですか。そこまでじゃ教えてください。



○山岸行則議長 小関議員、大分通告よりも違っちゃってきていますので、対策協議会の内容についてお聞きをしているのか、国の事業仕分けにおける耕作放棄地の影響を聞いているのか。今の質問でいくと、対策協議会の内容について絞って聞いている状況になりますので、その辺注意をしてください。

  野口和広農林水産部長。

               〔農 林 水 産 部 長 登 壇〕



◎野口和広農林水産部長 それでは、お答えいたします。

  この上越市農林水産業振興協議会と申しますのは、市、農協、そして上越市内にある土地改良区、それとあと漁業協同組合、そういったもろもろの農業に関係する団体が会費を出し合って組織している団体でございます。ちなみに会長は、JAの服部会長でございます。

  以上です。



○山岸行則議長 30番、小関信夫議員。



◆30番(小関信夫議員) 余り細か過ぎて御注意をいただきましたんで、このワーキンググループの中でいろいろ意見が出ているんですが、今減反政策、要するに今度生産調整の関係でそこらの認識をお聞きしたいんですけども、この中で減反をして地方で耕作放棄地の回復に多大なコストをかける必要ないというふうな意見も出ているんですが、9月の議会では田村武男議員が質問をした中で、要するに市長がこう答弁しているんです。生産調整については、継続すべきもので必要だということを言っているんです。そういう答弁をしているんです。そういうこととワーキンググループの中のいろいろ議論の中で問題だと思うんです。減反すれば3分の1ずつやっていけば、いろんな条件があるけども、やはり耕作放棄地が出るのは当然でしょう。それにまた莫大なお金をかけてやる必要がないんじゃないんですかというふうにいろいろそういった意見が出ているんですけども、結果としては先ほど言ったように来年度は基金でもってやれるからいいというふうに結論は出たんですけども、じゃそこら辺についてどういうふうに認識するかというのは、先ほど私が前段で言ったように、そういった内容を根底に持っていなくて事業仕分けをしちゃうと、ただ単にお金だけの話になっちゃうもんで、それは9月議会の市長答弁が根底にあって、こういうふうな検討をすればおのずと今の事業は継続したほうがいいような形になると思うんですけども、そうじゃないと思うんです。そのことを私は前段で言った話であって、じゃこういった意見があるんですけども、私もそうだと思うんですけども、そこら辺についてどういうふうに認識していますか。



○山岸行則議長 野口和広農林水産部長。

               〔農 林 水 産 部 長 登 壇〕



◎野口和広農林水産部長 それでは、お答えいたします。

  生産調整というのは、やはり米価を安定させるために必要な事業であるということと、やはり生産調整して残った農地については、自給率を高めるのが第一義でございます。ですから、大義名分とすれば、やはり耕作放棄地を農地に戻し、そして作物を植えていただく、結果して自給率の向上、ひいては日本の食料生産は安定するということでございます。そういった意味で、事業仕分けの中では一部の方が減反してつくらないところができて、それにお金かける必要はないと。それは、やはり私どもと違う意見だというふうに感じております。

  以上でございます。



○山岸行則議長 30番、小関信夫議員。



◆30番(小関信夫議員) そうすると、今の民主党政権は戸別所得補償制度を来年度からいろいろあるけども、実施すると言っているわけですから、それと矛盾するんじゃないですか。減反政策やめるんです、選択制にはなるけど。そこら辺の絡みも含めて、やはり国のものを注視していくというだけじゃなくて、そういったやっぱり動きとか、いろいろなことを皆さんがやっぱり認識をしてもらってやっていかないと、今の部長の答弁だと、米価なんか安定させてこなかったじゃないですか。じゃんじゃん、じゃんじゃん下がっているじゃないですか。減反政策をやったって、米価が安定するということはない。それにはいろいろ補助金とか何かがつきまとっている話であって、自給率向上、これも同じような話です。説明する人はそうなんです。同じことを言っている。それじゃないわけでしょう。私は、そうじゃないと思います。だから、今後生産調整を私は柱にならないと思うし、選択制になっていくわけですから、そこら辺の認識というのはどういうふうに考えますか。この耕作放棄地再生利用、これ一つだけじゃないわけで、いろいろなやっぱり物事が絡まっているわけですから、そういった基本的な問題もしっかりと押さえていく必要があると思うんですが、どうでしょうか。



○山岸行則議長 野口和広農林水産部長。

               〔農 林 水 産 部 長 登 壇〕



◎野口和広農林水産部長 それでは、お答えいたします。

  まず、今回の政権では戸別所得補償、これを大優先に考えているところでございます。これのやはり条件としては、生産目標に従う者に対して、戸別所得補償をいたしましょうということでございますし、当然来年度の生産目標数量については、各県の水田農業推進協議会のほうへ割り当てが来ておりますので、引き続き生産調整はしなければならない。しないと戸別所得補償については認めないということでございます。

  以上でございます。



○山岸行則議長 30番、小関信夫議員。



◆30番(小関信夫議員) 済みません、ちょっと前後しますけども。マスコミにも出ていましたけども、新潟県は来年度は生産調整をする場所がふえるというふうに出ていました。それはどうするのかは、今度の新しい政策と絡んでどうするかわかりませんけれども、そういうような状況であります。この点は理解はしませんけれども、理解したくないんだけど、じゃこの耕作放棄地対策の関係でちょっと戻りますけども、先ほど議長からも注意されましたけども、それでも耕作放棄地対策協議会が具体的にはこの耕作放棄地のことをいろいろやっているわけですから、これについては自治基本条例の第5条に関係すると思うんですが、そこら辺はあれですか、今後も情報公開でもってとれと、そういう考えですか。



○山岸行則議長 野口和広農林水産部長。

               〔農 林 水 産 部 長 登 壇〕



◎野口和広農林水産部長 お答えをいたします。

  この会議は、すべてオープンにしておりますので、特に秘密会議ではございませんので、そういった意味では情報公開しているというふうに判断しております。



○山岸行則議長 30番、小関信夫議員。



◆30番(小関信夫議員) 傍聴すればいいんでしょうけれども、なぜ一般市民の方がそういったところを今はやっているインターネットでとれないのか、私疑問があるんです。どうかと思うんです。そこら辺これからやっても水かけ論で、意見が違うんですから、どうしようもないですけども、それはやっぱり明確にすべきだというふうに私は思います。

  それから、次の農地・水・環境保全向上対策に入っていくんですけども、これは今年度の予算には9,267万6,000円というのが出ているんですが、それが国が50、県が25、市が25、基金の範囲内でできるという今市長の答弁があったんですけども、そこら辺というのはこの関係についてそのまま続いていくんでしょうか。そこら辺の来年22年度の予算編成やっているんですから、そうでしょうけれども、この対策は必要だとすれば、ずっと続くと思うんですけども、そこら辺の今後の考え方についてお聞きしたいと思います。



○山岸行則議長 野口和広農林水産部長。

               〔農 林 水 産 部 長 登 壇〕



◎野口和広農林水産部長 農地・水・環境保全向上対策につきましては、一応19年から23年までの5カ年の計画でございます。そういった中で、今21年は3年目に入ってきておるわけでございますが、全体事業費では約4億6,000万くらい一応いただいておるわけでございます。そういった意味で、22年につきましても、同額程度一応予算を確保するということでございます。これについては、一応5カ年の約束事でございますので、これらについては国の基金を取り崩しながら対応できるのかなと思っておりますし、国自身も事務費で1割程度の縮減、それと基礎活動については、1割程度の削減ということでございますので、何らかの対応はできるのかなというふうに考えております。



○山岸行則議長 30番、小関信夫議員。



◆30番(小関信夫議員) 私の考えているような答えがなかなか出てこないんですけれども、全体の5点を出しておいたんですが、平成22年度、来年度の予算編成方針というのが私たち議員のところに配られたんですが、恐らくそれは政権交代前につくった上越市の来年度の予算編成方針だと思うんですけども、その中に要するに合併特例期間10年過ぎると合併算定がえで毎年14億円ずつ減っていくと。そういうのが予算編成方針に書かれているし、それから今年度の9月議会の法人市民税の減収というのが7億8,000万ぐらいですか、そこら辺議会に出ていたんですけども、ここ何年か恐らく今の景気が回復して入ってくればいいですけども、なかなか先が見えない。そういうことを考えていくと、今部長も含めて市長の答弁聞いたんですが、これは限定的ですけども、中心市街地ももろもろな国県の補助金を含んだ事業があるんですけども、今の5つのことに関しても、やはり来年度だけの話であって、来年、再来年のことを考えていくと、そういったやっぱり上越市の財政状況は大変なもんですから、そこら辺についてコメントをいただきたいと思うんですけども。



○山岸行則議長 村山秀幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎村山秀幸市長 昨日も滝沢一成議員にお答えしたとおり、この事業仕分けが単年度のものなのか、中長期の政策を見ているものなのかという議論も片方にはあります。そういう中で、ことしの財源確保のために仕分けをしたということであれば、次年度以降含めて、どういう方向になるのか、非常に不確定でございますけれども、今回の事業仕分けが国の予算案にどんな形で反映されるのか。仕分けされた意見がどんな形で予算にのってくるのか。そんなことも注視しながら、国の予算、また県の予算を見ながら私どもは予算編成をしていかなきゃいけない、非常に先の少し不透明な部分での状況にあるということは、議員も御承知かと思います。その中で、私ども上越市が抱える財政の厳しさ、そのことがこの仕分けによって、そして予算にどんな形で反映されるかというのは、本当に私ども今心配であり、まさにそのことをきちっと見通す必要がありますので、情報をきちんととりながら多年にわたるものについても含めて、財政健全化のための規律ある財政を守るための作業を予算編成を通じてしていきたいと思っているところでございます。



○山岸行則議長 30番、小関信夫議員。



◆30番(小関信夫議員) この事業仕分けについては、国の予算がまだ決まっていないわけで、いろいろ今市長の答弁にあるように、不確定な要素が多くあるわけですけども、事業仕分けをどのように受けとめてやっていくかというところを私は言いたいわけです。そのところにも前の鳥取県知事の片山氏も述べているんです。やはり国自身も変わらなければならないが、同時に自治体も変わらなければならないと。政府に依存する体質を改めて、自主性の旺盛な自治体になることだ。何事につけても国の方針に従う習慣をやめ、主権者である住民の意思に従い、住民から支えられる自治体運営となるように姿勢を改めなければならないというふうに官僚出の県知事が、この人も刷新会議のメンバーですけれども、そういった視点でもってその人たちは事業仕分けを仕切ってきたわけでしょう。そこら辺の認識をやはり行政の皆さんも認識したような例えば財務部長の22のチェックをやったというんですから、そういった視点でしたのかどうかというのが私は甚だ疑問に思うもんですから、あえて具体的に例を出してきたわけであって、もっともっと多くの事業があると思うんです。そこら辺そういった方も指摘をするというか、言っているわけですから、そこら辺を考えながら来年度の予算編成に反映させていただきたいというふうに思います。

  それから、次の関係ですけれども、(2)の転用違反の関係についてお聞きしたいと思います。9月の議会でもいろいろ議論したんですけれども、今それなりに農業委員会長から御説明はあったんですが、原因について全部説明をメモとれなかったんですけれども、先回の9月のときには、いろいろ農地法の改正について関係団体等に説明したというふうに答弁をしているんですけども、そこら辺の関係との整合性について、どういうふうにするのか。説明してあれば、こんなふうに前年と比べると上越市の場合は23件でしたから21件に減っているし、平成18年に比べると、数倍も出ているわけです。18年は4件、19年が23件、20年が21件、そういうふうに多い。ついでに妙高市も18年が6件で、19年が9件、少ないと思うけども、20年には13件、そういうふうにやっぱりふえているというか、なっているんですけども、この対策というのはどういうふうにやっていくかお聞きしたいと思います。



○山岸行則議長 武田勝利農業委員会会長。

              〔農 業 委 員 会 会 長 登 壇〕



◎武田勝利農業委員会会長 お答えいたします。

  先ほども申しましたとおり、違反の主な理由は従前の所有者が手続を怠ったり、許可を待てずに事前着工したとか、それから農地であることがわからなくて農地法の手続をしないで違反転用したということでありますが、その違反転用を見つけたときには、きちっといろいろ事前協議をしながら、県とのいろいろ話をしながら始末書を提出いただいて、是正指導をしていたということでありますし、今議員の指摘されました当上越市農業委員会では、違反転用がふえているというような指摘でございますけども、いろいろ関係団体にもきちっと周知徹底をしながら、また各農業委員の担当地区をきちっと精査しながら、違反転用が疑わしいところには、いろいろ土地所有者には指導しているというところであります。これは妙高市、いろいろ近隣のところにもございますが、やっぱりおおむね農家の皆さん違反転用というそれに余り自分の土地だからいいというようなこともあると思うんですけども、きちっと私ども農業委員会は農業委員会だよりやら、いろいろ周知徹底を図っているところであります。

  以上であります。



○山岸行則議長 30番、小関信夫議員。



◆30番(小関信夫議員) 農業委員会長は、専従の職員でありませんから、こういうことを聞くのはちょっと酷な面もあるし、まして会長は柿崎出身ですから、柿崎同士がバトルしているわけじゃないんですけども、それは余談としても、やはり農業委員会だより、私ももらってきました。その中に違反転用の罰則強化の話も出ているんですけども、やっぱり農家の方がどれだけ理解しているかです。それともう一つは、9月議会でも答弁をしていただいたんですけども、そこら辺がなかなか徹底されていないから今の農業委員会長のような答弁になると思うんです。そこら辺の対策というのは、恐らくこれは減らない限り同じ答弁を毎年繰り返すと思います、毎年同じ質問すれば。だから、そこら辺がネックになっているわけですから、どうやってこれを解消していくか。徹底して農地を持っている方に理解をしていただくか。そこら辺じゃないでしょうか。そこら辺もし考えあればお聞きしたいと思います。



○山岸行則議長 寺田清二農業委員会事務局長。

            〔農 業 委 員 会 事 務 局 長 登 壇〕



◎寺田清二農業委員会事務局長 違反転用防止対策でございます。今ほど会長申し上げましたように、1つには確かに農家の中にも農地法に対する認識不足というのもあろうかと思っておりますし、ただこれについては繰り返し周知、啓発ということをやっていくしかないんだろうというふうに思っております。今般の農地法につきましても、先ほど今議員お持ちのように10月の農業委員会だよりでお知らせしましたが、また今月農業委員の選挙人名簿登載申請の御案内もございますので、全農家に対しまして、また県のほうで作成いたしました農地法改正のパンフレットというようなものをお配りをするなどしまして、繰り返し、繰り返し周知、啓発していきたいというふうに考えておりますので、御理解をお願いいたします。



○山岸行則議長 30番、小関信夫議員。



◆30番(小関信夫議員) 今の農業委員会事務局長の答弁の域を出ないのかもしれませんけれども、もう一つは、(3)のパトロールをする場合、私も先回ちょっと言ったと思うんですが、農業委員が合併して数が相当減ったわけでありまして、確かに農業委員の方々の荷も重くなってきたこともそれは事実なんです。果たして今のメンバーでもって今のこういった問題も含めて解決できるかというところになると、私も若干疑問に思うんですけども、そういった農業委員の数の問題もありますけれども、それは上でもって法律で決まっちゃうからどうしようもないんでしょうけれども、そこら辺の関係もある中で、未然に転用違反等の防止について、パトロールをしているという関係、先ほど農業委員会長からの答弁があったんですけども、どういう形でもってパトロールするかわかりませんけれども、多分各区によってやっているんでしょうけども、そこら辺というのは資料に基づいてパトロールしていれば、そこそこわかるんでしょうか。マスコミにも出ていましたけれども、魚沼市の地震の復興基金の問題をいろいろ使った経過もあって、そこにも農地転用の問題もいろいろ絡んでいますけれども、それは結果的には出てきたのは地域の人からいろいろ問題点が指摘されて出てきた経過がマスコミに載っていましたけれども、そこら辺というのはやっぱりパトロールをしていくとか、農家の方に徹底するとかというのが域を出ないんでしょうか。そこら辺もう一度答弁してください。



○山岸行則議長 武田勝利農業委員会会長。

              〔農 業 委 員 会 会 長 登 壇〕



◎武田勝利農業委員会会長 それでは、お答えいたします。

  今の農地パトロールの件なんですが、私ども当農業委員会といたしましては、農地部会で年2回の合同パトロールを行っているほかに、今ほど議員も申されましたとおり、この膨大な農地、14市町村が合併いたしまして、大変今ほど指摘されたとおり農業委員の数が少なくて、1人の範囲が大変広くなっております。その点で、やはり農家の皆さんから農業委員に対していろいろあれは違反転用じゃないかというようなお話を聞けば、きちっとそういうふうな対応で所有者にお話をしながら違反転用のないように努めているわけでございます。私ども農業委員といたしましても、きちっと精いっぱいの活動を行っておるわけでございますので、その点御理解をお願いしたいと思います。

  以上であります。



○山岸行則議長 30番、小関信夫議員。



◆30番(小関信夫議員) 県のほうにも聞いていただいたんですけども、新潟県内の各市町村の転用違反数の一覧表というか、それを出してほしいというふうに言ったんだけども、県はつくっていないというんだけども、どこまで本当かわかりませんけども、その関係もあわせて県の話は県の話でいいんですが、振興局の担当の人のところに行っていろいろ聞いたときに、マスコミに出ていたのは新潟市と長岡市、なぜ上越市は出ないんですかと言ったら、権限を県から移譲されていないというらしいんです。そこら辺もし県のほうは手を挙げれば県は移譲するような話をお話の中で聞いたんですけども、権限を県から上越市に移譲する考えがあるのかどうか。そして、もし移譲されたとすれば、どういうような内容になるのか、私はそこら辺わかりませんので、説明をしてください。



○山岸行則議長 寺田清二農業委員会事務局長。

            〔農 業 委 員 会 事 務 局 長 登 壇〕



◎寺田清二農業委員会事務局長 お答えをいたします。

  農地法関連事務権限の市町村への移譲ということでございます。これにつきましては、地方分権等の流れの中で、権限移譲というようなことで、県からの打診もあったわけでございます。そういう中で、現在のところ上越市といたしましては、農地法の第3条、農地のままの権利移動の許可については、知事から権限移譲、昨年の4月から受けております。ただ一方、4条、5条の今御指摘のあります転用違反につきましては、移譲を受けずに現在も県知事の権限となっているわけでございます。農地法第3条につきましては、毎月農地部会で審議をした後に許可をすることができるということで、権限移譲によりまして、申請からおおむね1カ月の中で許可証を交付できます。

  一方、第4条、第5条の転用許可につきましては、毎月月末農地部会で審議いたしますが、その翌月中旬に新潟県農業会議がございますが、そこに諮らなければならないという手続がございます。したがいまして、権限移譲の有無にかかわらず、手続に関する時間といたしましては、約2カ月かかるということで、時間の短縮がないというふうなことがございます。このように農業委員会だけの判断では許可が出せないということ、それから申請者から見ても手間や手続時間等の短縮がないというふうなことから、現在権限移譲を受けていないということでございます。

  なお、参考までに申し上げますが、県内20市におきましては、この3条のほうの許可につきましては、18市が権限移譲を受けておりますが、ただいまの転用許可、4条、5条につきましては、7市のみというふうになっている状況でございます。

  以上でございます。



○山岸行則議長 30番、小関信夫議員。



◆30番(小関信夫議員) これ以上質問してもなかなか今の答弁で限界が見えているようなんですけども、やはり先ほど私が話したように、1つでも2つでも農地転用の違反が少なくなるような取り組みをさらに進めていっていただきたいと、そのことを申し述べて終わります。ありがとうございました。

                                         



○山岸行則議長 15番、塚田隆敏議員。

               〔塚 田 隆 敏 議 員 登 壇〕



◆15番(塚田隆敏議員) 新市長には、国政において政権の交代があり、先がよく見えません。経済における不透明感のある中、大変かじ取りの難しいきょうこのごろでありますが、健康に留意され、職務に邁進して上越に明るい未来が市民全員に見えるよう、奮闘いただきますようお願いを申し上げます。

  私からは、名立区における問題について2点ほど質問をさせていただきます。市町村合併を行って丸5年が過ぎようとしています。事務事業におきましては、新市の一体感の醸成のため、3年をめどに一部を除いて統一してきました。合併前の市町村ではやり残した事業もあり、決められた地域事業費を使い、合併後10年で一区切りをつけるため、事業計画をつくり、事業費を振り分け、悔いのない地域づくりを進めてきたところであります。しかし、突発的な事情により計画変更も余儀なくされる場合もあり、事業が当初と比べ実施できないということもあります。このようなとき、どの事業が大切であるか取捨選択するとともに、そういうこともやむを得ないというふうに思っておりました。

  しかし、区が10年間の目玉事業として計画をしてきたものが実施できないという悲しい現実が出てきております。名立区で目玉事業として期待していたのは文化施設でありました。基本計画も終わり、委員会でも審議され、御理解をいただいたところであります。当時は、橋のかけかえがあったりいたしまして、地域事業の進捗率も進んで喜んでいました。そして、いよいよ文化施設に着手しようと動き出した。そのための公民館の取り壊しが必要となりましたときに、アスベストが含まれていることがわかり、その対応に時間が費やされ、また当時中越沖地震があったり、市全体としての事業費の平準化ということもありまして、この事業の取りかかりがおくらされてきました。そのようなときに交付金の減等によりまして、歳入に陰りが出てきたとのことで、地域事業費の見直しが5年を待たずに提案され、1市13区平均20%削減されました。当名立区は34%という大幅な減になりまして、既にある程度の事業が進捗する中で、全地域事業費の50%以上を占めるこの文化施設の規模の縮小を余儀なくされたわけであります。大事な文化施設で対応せざるを得なかった。これを御理解いただきたいと思います。

  5億5,000万円の事業が2億というふうに減ってまいりました。文化施設が公民館、集会所のような施設として計画を変更しなければなりません。文化という名の施設がなくなってしまったわけであります。目玉であったこの施設、これでよいのでしょうか。区民は大変失望しています。このような状況のままで平成27年度を迎え、果たして合併としての区切りはついたと言えるのでしょうか。合併直後に無理をしてでも施行していれば、目的に沿った施設となったものが合併5年でこのような事態となったことは、恨めしい限りであります。市長の感想をお聞かせいただきたいと思います。

  次に、地域事業の見直しについてであります。計画の変更は、地域協議会の意見を付してほとんど変更ができると思っておりますので、事業費のほうについてお聞きいたします。合併協議会で5年をめどに事業費の見直しが決められています。区切りを年にするのか、年度にするのかはわかりませんが、5年のうちに見直しを行うのか、6年目に行うのか、それともそれ以降になるのでしょうか、お聞きいたします。

  その事業費が増額となればよろしいんですが、減額と予想されるとしたら、残りの事業計画と費用から考える選択肢が少なくなり、悪くすると見直し後の文化施設の事業計画がまた狂ってきます。減額の部分をまた文化施設で対応するとなると、この施設がどのように変わってくるのか、想像すらできません。市長の答弁によっては、着手をおくらせねばなりません。そして、基本計画も変わり、余分に出費となります。早急な見直しを行ってほしいものであります。

  さて次は、消防団についてであります。団というより団員といったほうが適切かもしれません。名立町のとき庁舎内に大勢の消防団員がいました。火災等の災害があっても、迅速に対応してきました。しかし、合併後職員の数も減り、あわせて団員も減っています。その上、地元職員が本庁等での仕事ということもあり、さらに減少傾向にあります。民間においては、特に若い人は合併前上越市で働き、団員の員数はある程度保っても、昼間にはそれぞれの部において最低の人員の確保も難しく、当てにできない状況であります。情報が早く、そして団員が集まる時間が一番早いのは、やはり総合事務所であります。この総合事務所が主体の機動班を頼りにしているところでもあります。ことしの夏と秋に2件の野火火災が発生しました。大事に至らず安心しましたが、機動班による消火活動も1線を引くのが精いっぱいの人員でした。2線の設備があるのにであります。前段で申し上げたとおり、今総合事務所の人事交流が進み、ますます団員数が減る傾向にあります。総合事務所の人員も減少の方向にあります。このような現状の中、住民の安全、安心を図るためにも、初期消火が大切であります。この対応について市長はいかがお考えでしょうか。

  名立区では、上越消防の名立分遣所があるため、先ほど申し上げたとおり2回の野火も大事に至らず、少しは安心できておりますが、他の区においても同様なところはあるものと思います。分遣所が他の区やあるいは高速道路の事故等で出動している場合もあります。そういったことを考えたとき、その対応を早目にやっていかなければ安心、安全がおろそかになるもの、安心して住める、そういう状況をつくり出すのが大切であるというふうに思っております。市長にお聞きいたします。

               〔塚 田 隆 敏 議 員 質 問 席 に 着 く〕



○山岸行則議長 村山秀幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎村山秀幸市長 お答えをいたします。

  最初に、地域事業に関し名立区の文化施設整備についてのお尋ねにお答えをいたします。名立区では、平成19年度の地域事業費配分額の見直し後に予定されていた地域事業のすべてを精査されており、御質問の文化施設整備につきましては、昨年9月に区内4つの会場で住民説明会を開催した上で、改めて必要性と財源の両面から施設機能を再検討することとされたものであります。その後再検討案を本年3月から5月にかけて開催した市民検討会でお示しされ、議論を重ねていただいた結果、検討会から新たに公民館的な機能を備えた文化施設の整備を考えていくことが大事であるとの御意見をいただいたところでございます。また、地域協議会では市民検討会での意見を踏まえながら、自主審議を進めていただいており、本年10月には文化施設とコミュニティプラザの施設機能や連携のあり方を整理すべきとの具体的な御指摘もいただいております。このように地域の皆さんの声を十分にお聞きしながら、住民ニーズに即した文化施設の確実な整備に向けて、現在準備を進めているところでございます。

  次に、地域事業費の見直しについての御質問にお答えをいたします。地域事業費は、財政状況に著しい変化が認められた場合に見直すこととされておりますが、現時点では平成19年度に見直した配分額の全額確保を前提としてそれぞれの地域事業を実施してきております。しかしながら、国の税財政制度改革や事業仕分けを初め、いわゆるひもつきの補助金の一括交付金化など、国から地方へのお金の流れを抜本的に変革する動きが具体化してきているようでございます。特定財源を除いた一般財源と市債で構成する地域事業費制度そのものの前提が変わる可能性もありますので、そのような形の中では具体的な検討が必要なことがあるのかなというふうに感じているところでもございます。さらに、現下の急激な社会情勢の変化により、地域経済や雇用環境は極めて厳しく、かつ不安定な状況にあって、機敏に対応する市政運営が強く求められていることも考えられるところであります。このような現状をかんがみますと、地域事業費につきましても、状況の変化をとらえたさまざまな議論の必要性が出てくるのではないかと感じているところでございます。

  次に、消防団の組織についてのお尋ねにお答えをいたします。消防団員の確保につきましては、当市においても特に市街地や中山間地の団員確保は困難になっており、名立方面隊では合併前の定員230人に対し、平成17年度は204人、本年度は197人と30人ほど少なくなっております。また、当市の消防団員の約8割は勤めておられる方々であるため、日中の火災出動に多くの消防団員が即座に駆けつけることが極めて難しい状況にもなっております。このようなことから、これまでも消防団や町内会などの協力を得ながら団員確保に努めており、さらに本年10月からは消防団協力事業所認定制度を開始したところでもございます。今後も消防団等との連携を密にしながら、若い世代の入団促進に加え、退団された元団員の再加入や女性団員の確保など、団員増に向けた取り組みを強化してまいりたいと考えているところでございます。

  さらに、市職員などで構成している名立区機動部を初め、各区総合事務所消防隊による日中の火災への迅速な対応が可能となるよう、それぞれの実情においてその隊員確保や体制強化に一層努めてまいりたいと考えているところでございます。



○山岸行則議長 塚田隆敏議員の一般質問の途中でございますが、この際しばらく休憩をいたします。

          午前11時59分 休憩

                          

          午後 1時 0分 再開



○山岸行則議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  午前中、塚田隆敏議員の一般質問の途中でございましたので、再質問から行います。

  15番、塚田隆敏議員。



◆15番(塚田隆敏議員) まず、文化施設の件についてでありますが、市長ははっきりとは申しませんでしたけれど、このままでいって27年度には合併の区切りはついたというふうに私ども受け取ったんですが、それに相違ございませんか。



○山岸行則議長 村山秀幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎村山秀幸市長 10年間の普通建設事業を束ねた地域事業費であるということで、26年度までには各区が予定している事業を今鋭意進めてございますので、26年度までには皆さんの整理をした事業は収れんするというふうに考えているところでございます。



○山岸行則議長 15番、塚田隆敏議員。



◆15番(塚田隆敏議員) ついたつかないという話になると、いつまでも平行線なわけでありますが、実際のことをいうと、私どもの区でもって事業の平準化といういろんな話があった中で、最初からやっていた橋のかけかえというのが結構進捗率を上げていました。そういったことから、事業の平準化ということで、後のほうに延ばさざるを得なかったといいますか、行政側からそういう書き物が来たわけです、平準化してもらいたいという。うちのほうとしては、それもあるだろうからということで、後のほうに延ばしてきたという経緯があるわけです。そういう中で、なくなりましたんで、34%減らしますという中で、どうしてもそれを切らずにいられなかったという大変苦渋に満ちた選択をせないかんかったというところがあったもんですから、泣く泣く文化ホール的なものをなくして公民館あるいは集会所みたいな施設に変わっていったわけであります。

  そこら辺をお酌み取りいただきまして、しからば27年度以降地域事業なくなるわけでありますので、そういった事業は27年以降に考えてみますという話というのは、今の市長それまではいるかいないかは別にいたしまして、そういう話というのはできないものですか。できれば私どもとしては、そういうものを最後まで残しておきたい、何とかつながりをとっておきたいという気持ちがあるんです。いかがなもんでしょう。



○山岸行則議長 村山秀幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎村山秀幸市長 記憶を呼び起こしますと、合併における協議の中で、この地域事業費をどっちから決めていくのか、事業費の枠で決めるのか、事業で決めるのかという大きな合併したときのいきさつがあって、最終的には共通事業22を決めて、そして各区における地域事業費という枠を配分したと。その中にはそれぞれの事業がぶら下がっているという形の中で、時代において優先順位を含めて議論してきたんだと思います。その中では、地域のニーズも変わり、この施設はないけれども、こっちの施設がというようなことで、昨年度事業の見直しがあり、その前の年、19年度には今までお話ししたように平均20%程度の地域事業費の見直しがあったということであります。その中で、10年間の普通建設事業をその枠の中で執行していこうという現在その渦中にありますので、その10年の中には今現在考えておられる規模、そしてまた機能を持ったそれぞれの検討されたものがはめ込まれているということですので、今の名立の文化会館にしても、各区民の皆さんが議論されている内容で今現在その取り組みが進んでいるというふうに思っていますので、26年度までにはそのことが完結するのではというふうに理解しているところでございます。



○山岸行則議長 15番、塚田隆敏議員。



◆15番(塚田隆敏議員) 今市長言われたことは、先ほども聞いていますんで、そこら辺は理解しているつもりなんです。ただ、区としまして、やはり26年で終わったから、もう文化的な施設はだめなんですという話ではなしに、27年以降にそういったものもまだ引き継いで持っていきたいという思いなんです。そこら辺がそういう考え方でもいいんですという話にはなるんだろうと私は思っているんですけど、できればそういったものもある程度市長から前向きな答弁が欲しいなということで再度質問しているんです。そこら辺をちょっと御理解いただけたらと思いますが、もう一度お願いいたします。



○山岸行則議長 村山秀幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎村山秀幸市長 少し私が答弁していることと食い違っているなという感じはするんですが、私が今御答弁申し上げておりますのは、名立区の皆さんが検討会を立ち上げ、そして地域協議会で議論しているコミュニティーと文化施設を兼ね合わせた機能のそういうものをつくっていこうという議論の中で、今私お答えさせていただいていますので、そのものについては26年度までに整備をする方向で進めているということでございます。



○山岸行則議長 15番、塚田隆敏議員。



◆15番(塚田隆敏議員) 何かお互いにちょっとかみ合わない部分ありますが、一応は文化会館といいますか、文化施設については、やめたいというふうに思います。

  それで、見直しの時期については、今から下げる方向での見直しというのはよっぽどでない限りはやらないということでありますが、上がるという部分というのは、今のところ考えられないんでしょうか。



○山岸行則議長 竹田淳三企画・地域振興部長。

            〔企 画 ・ 地 域 振 興 部 長 登 壇〕



◎竹田淳三企画・地域振興部長 新市建設計画につきましては、5年をめどに見直しの検討をするということで、今その検討を進めているところでございます。地域事業費については、先ほど市長の答弁もございましたが、合併後3年、19年度に1回、将来の見通しの中で平均20%程度の削減をしたと。これは、これまでの答弁にもございますが、地域事業費は総枠、使えるお金の枠の中で決定していますので、社会情勢の中でもし変更があれば、そのような変更は今後もあり得るというふうには考えております。

  以上です。



○山岸行則議長 15番、塚田隆敏議員。



◆15番(塚田隆敏議員) それでは次、消防団のほうに移らさせていただきます。

  市長からは、企業、事業所に協力を願うんだという話されておったんですが、事業所にお願いするというのは、火災を除いた災害時の話ではないかなというふうに思って聞いていました。なぜそう言うかというと、多分火災というのは訓練した人間じゃないと非常に危なくて、幾ら事業所が協力してもいいですよといっても、おいそれと一緒になって消火活動できるという状態じゃないんです。そういった中で、やはりこれだけ若い人がいなくなってくる中で、消防団員を確保するという意味からも、あるいは初期消火を迅速に行うという意味からも、私はもう少し地域の総合事務所の職員がその任に当たっていかないと、どんどん、どんどん縮小していってしまうというふうに思っているんです。それで、例えば名立区に住んでいた職員であればいいんですが、今人事交流の関係で、他区からも来たり、あるいは本庁から来たりという中で、やはりその人たちにも訓練しておいていただかないと、そこら辺の人数が足りなくなるというふうに思っているんです。そこら辺についてはどのようにお考えですか。



○山岸行則議長 村山秀幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎村山秀幸市長 詳細な取り組みについては、防災局長のほうから御答弁させていただきますが、今ほどの協力事業所の関係は、現在消防団員として加入されている方が地元の企業にお勤めになっている。そのときに企業の仕事をされながら消防団の仕事もしたいと、火災時に駆けつけたいという思いがあっても、なかなか企業の関係でできないんで、そういう現在消防団に入っている、そしてまた企業に勤めていらっしゃる方がその消火作業に、また消防作業に出向くことを認めていただきたいというふうな思いを込めての企業に対する働きかけでありますし、もう一つは、確かに議員おっしゃるとおり職員が異動する中で、地元の職員が少なくなっている経緯もございますので、その訓練とともに、団員の加入をまず本人の意思を確認しながらの団員に対するその思いを持ってもらうということ、そしてまたそのことができた場合には、訓練をというのも当然考えられますが、具体の取り組みについては、局長のほうから御答弁させていただきます。



○山岸行則議長 川上宏防災局長。

                 〔防 災 局 長 登 壇〕



◎川上宏防災局長 今ほど市長のほうからも答弁あったとおりでございますが、各区の事務所の消防隊、これにつきましては昼間の日中の火災に迅速に対応できるということが期待されておるわけでございますので、議員お話のとおり団員確保あるいは団員の訓練、これにつきましては現在もやっているところでございますし、今後一層進めていきたいというふうに思っております。

  また、議員御指摘の区事務所の所在区の職員が減ってきているというのも事実でございます。現在ほかの区では、区外の職員がその区事務所の消防隊のほうに加入して活動しているという区も多数ございますので、職員に対しましては、ぜひとも住民の福祉向上のため、積極的に区事務所の消防隊のほうに加入していただくということで、各総合事務所長とも協力しながら勧誘に努めていきたいというふうに思っておりますし、また加入後は当然今ほどおっしゃられましたように安全の面もございますので、十分な訓練をしながら住民の皆さんの期待にこたえていけるような区事務所消防隊にしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○山岸行則議長 15番、塚田隆敏議員。



◆15番(塚田隆敏議員) 2回の野火が発生しましたときに、職員が4人来ました。職員というよりも、職員が3人の民間人が1人、そのときに1人はまだ訓練されていない方でありました。そういうような状況がこれから各区でも、うちみたいな小さな区については多分起きてくるんだろうというのは容易に想像できるわけでありますので、今ほど部長が言われましたように、そういった部分の教育をするとか、周知徹底をするとかということであれば、早急にやっていただきたい。これについて皆様からも御努力をいただきたいというふうに思っております。

  以上を申し上げまして、私の質問を終わります。

                                         



○山岸行則議長 8番、大島洋一議員。

               〔大 島 洋 一 議 員 登 壇〕



◆8番(大島洋一議員) 頸城区在住の創風クラブの大島洋一です。まず、村山市長就任おめでとうございます。上越市、上越市民のために大いに頑張ってくださるようお願い申し上げます。

  私は、さきに通告いたしました産業振興の方針と緊急経済対策について4点をお聞きします。市長は、市民がど真ん中の考えのもと、マニフェストで3つの約束と10の決意を示されました。約束の2つ目に、地域再生と「新・価値」の創造による産業基盤づくりを挙げ、そこに地域産業の進化と雇用の促進など、10の決意のうち5つを挙げておられます。

  まず、地域産業の進化と雇用の促進の決意では、企業誘致を積極的に進め、安定雇用の促進を図りますなど4項目を挙げておられます。また、地域力による「新・価値」の創造の決意では、産・学・官の協働、地元大学による教育と福祉・異業種・農商工連携など、「新・価値」の創造を推進しますなど、5項目を挙げておられます。これらを中心とした市長の産業振興の基本的な考えをお聞きします。企業誘致や新産業の育成についての考えを含めお聞きします。すなわち(1)、マニフェストで地域産業の進化と雇用の促進、地域力による「新・価値」の創造としているが、特に市の産業振興への基本的な考えをお聞きしたいです。

  次に、今回の不況に対して市は昨年12月の補正予算を初め、3月補正予算など、数回の経済対策、雇用対策を講じ、その総額は128億円を超える規模になっています。これまでの市によるこれらの対策の効果、経済効果、雇用創出効果、雇用維持効果などをどう把握しておられるのでしょうか。

  また、雇用開拓専門員、雇用開拓推進員設置事業などを初めとする主な対策事業の効果や評価、進捗はどうでしょうか。商業、工業、建設業などの業種間ではどうなっているのでしょうか。その中には、プレミアムつき商品券発行支援事業のように地域での消費刺激効果が高かったとして、高評価を得たものや住宅へのソーラー設置への補助など、助成申請がいっぱいになっていると聞くものなどがあります。他方、使い勝手が悪く、なかなか使いにくいというものはないのでしょうか。諸対策、諸事業の効果、進捗を現時点で十分検証しておくことが(3)以下でお聞きする今後の対策に必要ですので、お聞きします。すなわち(2)、これまでの市による緊急経済対策や雇用対策の効果はどうか。また、主な対策事業の進捗や予算の執行状況はどうか。

  新聞では、上越市などが昨年来行ってきた経済対策の効果について、上越市、上越商工会議所の両調査で、半数以上の企業が効果がわからないあるいは効果がないと答えたというふうに報じられております。要因は幾つかあろうかと思われますが、その一つには市民から見て市の施策が見えないあるいは見えにくいという点もあるのではないでしょうか。丁寧な説明をお願いします。

  次に、(2)を踏まえて、今後の経済対策についてお聞きします。ハローワーク上越によれば、有効求人倍率は0.48と、依然厳しい状況が続いています。11月25日の上越市主催の経済対策懇談会では、依然厳しい状況にあるとの認識が示され、出席した各機関からは、年末に向けた資金繰りについて懸念が示されたと新聞報道されています。通常年でも年末の資金繰りについては悩ましい事業所が多いところへこの不況ですから、12月定例会に中小企業への資金対策を提案する必要があったのではないかとお聞きします。

  また、政府は8日に追加の経済対策を閣議決定しましたが、市の考えとして、追加の経済対策についてどのようにお考えなのか、お聞きします。

  さきの(2)の検証からより対策の必要なところへ重点的に施策を講ずる必要があるのではないでしょうか。例えば公共事業や修繕工事の前倒し実施が必要ではないのでしょうか。また、市民要望の強い施策の拡充、すなわち一例として、さきのソーラー設置補助の拡充、追加などを検討すべきではないでしょうか。また、市民要望がありながら、使いにくいものがあれば是正してほしいわけです。すなわち(3)、当市の経済状況をどう認識しているのか。中小企業に対する資金対策や追加の緊急経済対策を、補正予算を編成して強力に実施すべきではないか。

  最後に、これも(2)を踏まえ、今後の雇用対策についてお聞きします。きのうの新潟日報に上越商工会議所のアンケートで、新規採用予定なしの事業所が4割以上と報じられました。また、ハローワーク上越によれば、管内の高卒者の就職内定率は、前年比16.5ポイント減の50.7%にとどまっています。政府は、雇用調整助成金の支給要件の緩和を12月から実施するとの報道もあります。また、県議会では12月定例会で知事が優先施策の一つとして、雇用対策の拡充、強化に取り組むと述べられ、補正予算を計上し、有効求人倍率の低迷や高卒就職内定者数の低迷を挙げて、緊急雇用創出事業の前倒しなどに取り組むと報道されております。当市においても、早急に強力な雇用対策を打つべきではないでしょうか。すなわち(4)、市内の雇用状況をどう認識しているか。追加の雇用対策が必要ではないか。特に高校生の就職状況は厳しいと聞くが、どのような対策をとるのか。上越市主催の経済対策懇談会11月25日、上越市雇用対策プロジェクト会議12月4日など、市は検討を進めておられるようですが、内容が市民に見えません。丁寧な御説明をお願いします。

  以上4点について市長にお伺いします。よろしくお願いします。

              〔大 島 洋 一 議 員 質 問 席 に 着 く〕



○山岸行則議長 村山秀幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎村山秀幸市長 お答えをいたします。

  最初に、産業振興の方針と緊急経済対策に関し、マニフェストにおける産業振興への基本的な考えについてのお尋ねにお答えをいたします。私は、現下の経済情勢からして、まずは金融、雇用対策を初めとする緊急的な経済対策を切れ目なく実施し、市内企業の事業継続を支援することが喫緊の課題であると考えております。一方で、リーマンショックに端を発した世界同時不況から1年が経過したことから、将来に向け中長期的に足腰の強い経済基盤を築くための戦略を実行していくタイミングではないかとも考えているところでございます。その方策として、マニフェストに地域産業の進化を掲げ、ものづくり技術の高度化を図るための技術研究、創業、新分野進出などを支援したいと考えております。

  また、これらの取り組みを加速するエンジンが「新・価値」の創造であり、これまで個別の存在であった素材、情報、機能などを融合、合体させる産・学・官の協働や異業種、農商工連携によって、新たにより高い価値を生み出すことを目指すものでございます。あわせて直江津港や高速交通網に加え、新幹線開業による北陸、甲信越地域においてのさらなる拠点性向上など、当市の優位性を強くアピールしながら、新たな企業の誘致にも取り組み、市内の経済全体の底上げを図る中で、安定的な雇用を確保することが私の目指すところでございます。

  次に、緊急経済対策や雇用対策の効果と主な対策事業の進捗や予算執行状況についての御質問にお答えをいたします。当市では、これまで緊急的な金融対策や雇用対策を初めとして、国の補正予算とも連動した公共事業費の拡大などの経済対策を昨年12月以降切れ目なく実施してきているところでございます。金融対策とりわけ緊急金融対策特別枠を設けた経営改善支援資金では、昨年度末の状況と比べると、落ちついてはいるものの依然として高い資金需要が続いております。

  一方、こうした厳しい経済状況の中ではありますが、市内における負債総額1,000万円以上の企業倒産件数は、前年に比べて低い水準で推移していること、またさまざまな会合での御意見やアンケート結果を見ても、資金繰りの面から企業経営の維持に貢献できているものと考えております。さらに、直接的な雇用対策では、臨時職員の採用や求人企業に対する助成事業などを実施しており、ハローワーク上越管内の有効求人倍率は、本年5月末の0.40倍を底に10月末は0.48倍と若干ではございますけれども、回復傾向を見せております。なお、公共事業の前倒しを含む総額128億円余りの経済対策予算は、本年10月末現在で約83億円、64.3%が執行済みであり、現在も早期の執行に向け全庁で鋭意取り組んでいるところでございます。

  次に、当市の経済状況の認識と中小企業に対する資金対策や追加の緊急経済対策についての御質問にお答えをいたします。まず、当市の経済状況に関しましては、市が11月に行った企業への訪問調査や商工会議所会員への景況アンケート、さらには先ごろ開催した経済対策懇談会での結果などから、全国的な状況と同様、製造業など一部で持ち直しの動きが続いているものの、雇用不安やデフレ傾向の中で、消費活動が低迷し、依然として厳しい状況にあると認識をしております。このため中小企業に対する資金対策につきましては、昨年から切れ目なくさまざまな対策を講じてきたところでございまして、本年6月定例会で約18億円の預託金を補正し、これから迎える年末から年度末にかけての資金需要にも十分にこたえることができるよう融資枠を確保しているところでございます。

  また、今後の追加経済対策につきましても、国の補正予算や新年度予算を見据えながら、引き続き適時的確に必要な対策を講じてまいりたいと考えているところでございます。

  次に、市内の雇用状況についての御質問にお答えをいたします。先ほど申し上げましたとおり、ハローワーク上越管内の有効求人倍率は、10月末現在で0.48倍と、4月から7カ月連続で0.4倍台の過去最低水準が続いております。また、新規求職者が前年同月比12.2%増加する中で、新規求人数は18.7%減少するなど、市内の雇用環境は極めて厳しい状況にあるものと認識をしており、この間市では離職者向けの職業訓練や緊急面接会を実施したほか、緊急雇用安定対策助成金などによる就職支援を全力で実施してまいりました。今後の支援については、国の補正予算や新年度予算の動向を注視しながら、国、県の施策との相乗効果を高めることやすき間を埋め合わせることができる支援策を検討してまいりたいと考えております。

  また、高校卒業予定者の就職に関しましては、杉田議員の御質問にお答えしたとおり、関係機関と協力し、雇用開拓専門員による求人掘り起こしや生徒への個別相談などを通じ、全員の就職実現を目指して取り組んでまいりたいと考えているところであります。

  以上でございます。



○山岸行則議長 8番、大島洋一議員。



◆8番(大島洋一議員) ただいまの市長のお答えからしますと、当面の対策のほかに当然中長期的な戦略的な考え方を持っておられると。そして、安定的な雇用を目指すというふうにおっしゃられましたが、その内容をもう少し詳しくお聞きしたいんですが、お願いできますか。



○山岸行則議長 村山秀幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎村山秀幸市長 私たち上越市の地域が持っているものづくりの技術、その技術を基本としながら、産・学・官の連携、そしてまたこの地域が持っている農、商、工というそれぞれの分野を改めて見直しながら、新しい価値を見つけていく、その上越ものづくり振興センターのきのうから御答弁申し上げている内容の中にもございますように、新しい取り組みが始まったわけでございます。その取り組みをいち早くレールに乗せながら、地域の産業の新しい側面を出しながら、持っている従来の産業と新しい産業を兼ね合わせる中で、産業の足腰の強さ、そしてそこに生まれる雇用、そんなものを今精力的に私自身の思いの中で取り組んでいきたいということでお約束をさせていただいたということでありますし、私たちが持つインフラである直江津港、高速交通網体系、まさにそのことが大きく変わってくる、そのことによる企業誘致そのものも進めていくことが大きな上越地域の産業の振興につながると、また雇用にもつながると、そんなふうに考えていることでありまして、一つ一つその辺の内容を私たちが新しい産業づくりとして取り組んでいく必要があると考えているところであります。



○山岸行則議長 8番、大島洋一議員。



◆8番(大島洋一議員) ことし柏崎市に東芝が進出するという報道がありました。それから、これは県と民間の共同事業のようですが、新潟市近辺にはメガソーラー発電所が誘致されるというような計画を聞いております。大変厳しい状況でもありながら、やはり行くところには行っているという感を持ちます。上越市も大変努力されておられると思いますが、こういったものについてさらに頑張っていただきたいと思いますが、その辺をどのようにお考えでしょうか。



○山岸行則議長 村山秀幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎村山秀幸市長 従来型の産業ということから目を少し転じてみれば、新しい環境、エネルギー、そしてまたバイオマス等々の多面的な産業がこれからの時代に新しい産業としての立地というのは当然出てくるかと思います。そういう中で、上越市、また県の工業団地を含めての企業誘致に当たっては、多くの企業用地がございます。そういう中で、上越のこの持っている資源、環境、そしてまた交通網体系に合致する企業を誘致することは、まさに産業の足腰の強さをつくる、この上越地域の経済の活性化をつくるためには十分必要なことだというふうに考えておりますので、それらについても新しい産業の芽出しをきちっと見据えながら、企業誘致に取り組んでいくことが肝要だというふうに思います。



○山岸行則議長 8番、大島洋一議員。



◆8番(大島洋一議員) 当上越市と友好都市だと思いますが、韓国浦項市、ことし4月訪問させていただきまして、そこでは市長のリーダーシップで大変強力な産業振興策をとっておられます。一例ですけども、企業誘致についてはこれを戦略的に図って、一定の要件のもとに土地の賃貸料を最大100年間100%減免すると。特定の産業に限定されているようですけども、そういう優遇策をとったりしておられます。建物、設備への投資、各種税金収入、雇用面の効果、それから地域経済への効果などなどを総合的に見ての政策であると思われますが、市長の市の全体のプランの柱の一つになっておったわけです。産業振興についても、先ほど市長は戦略的な考え方というふうにおっしゃいましたが、当市とも身近な市にこのようないい例がございます。このような戦略プランともいうべき考え方が必要ではないかというふうに思うのですが、いかがでしょうか。



○山岸行則議長 村山秀幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎村山秀幸市長 友好都市でもあります浦項市、直江津からのコンテナ航路がアタッチするという状況の中で、お国柄は違いますけれども、大胆な開発、そしてまた戦略をつくって地域づくり、産業の活性化に努めていることは承知しております。お国柄の状況もありますし、現在浦項市が持っている産業の伝統もあります。その中での工業誘致という環境が私どもと違うんだろうと思いますが、いずれにしても、先ほどからお話ししてございますように、企業誘致というのは雇用も、そして地域の所得も、そしてまた地域の経済にも大きく影響する大きな産業振興の一つの方向でありますので、私たちが何がその企業にとって好まれるものなのか、そういう優遇策、そのものもかつて検討した、またかつてそのものがあった内容の中で企業がなかなか立地できないということもありますし、企業本位の企業誘致がどんなものなのか、担当を含めて積極的にこれから取り組んでまいりたいと思っているところであります。



○山岸行則議長 8番、大島洋一議員。



◆8番(大島洋一議員) ぜひこのような点を十分お考えいただいて、プラン、今後の方針策定に生かしていただければと思っております。

  その際に、もう一つ検討していただきたいのが私昨年の9月の一般質問で企業誘致の体制についてこういう考えもということで提案をさせていただいておるんですが、その提案はちょっと置いたとしても、やはり企業誘致については、現体制で各該当部署の方は一生懸命やっておられると思うんですけれども、やはり根本的に私が思うのは、やはり企業のほう、民間産業のほうはサイクルというか、思考が非常に生の産業で、非常にスピード感を持ってやらなきゃいけないというところと、それからもう少し市の職員の方々でいえば、大体数年でローテーションといいますか、かわられる。しかし、産業界のほうはやはり永続的にやっていかなきゃいかんということで、それなりの流れでいくということで、やはり民間の考え方と公務員、職員の方々の考え方とはちょっと違うと、そういう点も踏まえて、民間の方も入っていらっしゃるわけですけれども、やはりその体制という、企業誘致というものを本腰を入れてやるという体制がやはりさらに一考する必要があるのではないかという思いを持っているものなんですが、そういった点についてはいかがでしょうか。



○山岸行則議長 澤海雄一産業観光部長。

               〔産 業 観 光 部 長 登 壇〕



◎澤海雄一産業観光部長 我が国の環境を考えますと、今非常に設備投資が厳しい状況にあるということは議員よく御存じのとおりでございます。資源のない日本が今まで伸びてきたのは、製造業、ものづくり大国ということでやってきたわけでございますけれども、これがグローバル化によりまして、なかなか例えば労働者の賃金、そういったことにおきましても、非常に世界との競争ということになってきた中で、国内で製造業を維持すること、これ自体が非常に厳しい状況になっているということが、まず第1点ございます。しかしながら、こうした中でも我が国の強みあるいは当市の強み、優位性、それから現在の国の方針等に合った事業、どういうものが有望であるかということを考えながら、その一例といたしましては、国が現在の政府が掲げておりますCO2削減というようなことだと思いますけれども、日本の強みである環境対策、こういったもので新しい産業、市長の言うところの「新・価値」を創造していく、そういったことでの新産業の興し方もあるでしょうし、企業誘致をやっていく方向もあるんだろうというふうに考えております。

  先ほど議員のほうで柏崎であるとか、新潟とかという例を出されました。それぞれそこにはまた関係する企業とか、今までの積み重ねというのがございます。今まで日本が右肩で上がってきたときの企業誘致のあり方と今後のあり方とは、大きく変わってくるだろうというふうに認識しておりますけれども、そうした中で今議員が言われたようなことも大いに参考にさせていただきながら、企業誘致にも全力を挙げて努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

  以上であります。



○山岸行則議長 8番、大島洋一議員。



◆8番(大島洋一議員) 新産業の育成等については、先ほどお考えもお聞きしましたし、また今後詳しくお聞きする機会があろうかと思いますので、2番に入らせていただきます。

  (2)ですが、先ほどもちょっと言いましたように、経済対策効果、雇用創出効果、こういったあたりが見えないのですが、全体的な傾向性、それから83億円とか、64.3%施行されているということはわかりましたが、経済対策効果、雇用創出効果、この辺についてもう少し詳しくお聞きしたいです。



○山岸行則議長 澤海雄一産業観光部長。

               〔産 業 観 光 部 長 登 壇〕



◎澤海雄一産業観光部長 さきの11月25日に行いました経済対策懇談会におきましても、それぞれの業界の代表の方々の意見をいただいておりますし、また我々市のほうで個々の企業を回りながら、個別の企業の状況を聞き取りしております。また、この間行ってまいりました金融対策、そういったことの中でも金融機関等との懇談の中で行っている、そういった状況で申し上げますと、まず製造業におきましては、国の流れと同じように、年初の非常に厳しい状況からは回復してきておりますけれども、これは昨年の経済危機に陥る前と比べれば、まだまだ低水準にあるというところでございます。また、建設業におきましては、経済対策等々の緊急経済対策で出された公共工事等々で、一応ある程度仕事がある状況ではございますけれども、民需が冷え込んでいるという中では、非常に厳しいということでございますし、この公共の発注がなくなったその後の不安というのが非常にあるというような状況でございます。

  また、商業、卸、こういったところにつきましては、個人消費が冷え込んでいる中、またデフレという状況の中で、先々また非常に厳しいものがあるということでございます。ただ、当市におきましては、プレミアム商品券の発行等によりまして、非常に地域でもその点は評価されているというような状況にございます。金融、いわゆる企業の資金繰りという面におきましては、先ほど市長の答弁の中にもございますように、一応資金の手当てについては一巡しているのではないかというような金融機関の御意見がございます。そうした中当市では、この年末、年度末を乗り越えるための資金手当ても既に行っているところでございますので、今後は国の第2次経済対策、そういった内容を見ながら、新年度予算に向けてどういった対策を打っていこうかというふうに考えているところでございます。総体的に言いますと、ほぼ国の経済状況と同様の動きが上越市の中でも見られるというふうに考えているところでございます。

  以上でございます。



○山岸行則議長 8番、大島洋一議員。



◆8番(大島洋一議員) 雇用開拓専門員とか、雇用開拓推進員の事業がありますが、この辺の効果、進捗はいかがでしょうか。



○山岸行則議長 澤海雄一産業観光部長。

               〔産 業 観 光 部 長 登 壇〕



◎澤海雄一産業観光部長 お答えいたします。

  今雇用開拓推進員、これは2名を商工会議所のほうに籍を入れながら、商工会議所のほうで県、国のそういった同様の職員がほかに2名おりますので、そういった方々と連携しながら新たな求人企業の開拓に努めているところでございます。しかしながら、御案内のとおり現在の企業の方々におかれましては、現在雇用している職員の方々のいわゆる保持、確保というところにまず全力を挙げておられるところでございまして、御案内のとおり雇用安定助成金が非常に活用されて、そういったことをやっておられるわけですけども、なかなか新たな雇用までには結びついていない、結びついたのは少ないというような現状にあることは確かでございます。しかしながら、企業がなぜ新規の求人を出さないかといいますと、先の見通しができない経済状況というのが根底にございますので、こうしたことの不安を払拭するような対策を国、地方ともども早急に打って、安心感のもとに新規採用につながるような対策をとっていくことが重要であるというふうに考えているところでございます。

  企業を回っている私どものほうで採用させていただいたそういう方々は、それぞれ一生懸命活動していただいておりますけれども、根本には今言いましたように経済、景気のほうがある程度回復見通しが立ってこないと、なかなか厳しいというのが現実であるというふうに考えております。今後とも一層努力しながら、そういうことに努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

  以上です。



○山岸行則議長 8番、大島洋一議員。



◆8番(大島洋一議員) 先ほどもちょっとお聞きしたんですけど、答えがなかったので。雇用創出、トータルでどのように把握されておられますか。



○山岸行則議長 澤海雄一産業観光部長。

               〔産 業 観 光 部 長 登 壇〕



◎澤海雄一産業観光部長 お答えいたします。

  直接的な雇用促進を生んだ数ということになりますと、ふるさと雇用、それから緊急雇用、そういった対策事業の中で、約200人の雇用を生んでいるところでございます。

  以上でございます。



○山岸行則議長 8番、大島洋一議員。



◆8番(大島洋一議員) ありがとうございました。

  じゃ、(3)に入りまして、私は一応現状までの経過、効果と、それから対策を分けてお聞きして、(3)、(4)では対策をお聞きするわけですが、対策に入りまして、(3)、まず資金繰りの点ですが、これちょっと私の記憶が間違っていたらお許しいただきたいんですけども、たしか新潟市だったと思うんですけど、資金対策を12月の議会に補正予算として提出されているというふうに聞いております。村山市政は、機敏に対応する市政だというふうに理解しておりますので、今回計上されなかったということは、その必要性がなかったというふうに理解してよろしいんでしょうか。



○山岸行則議長 村山秀幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎村山秀幸市長 先ほども御答弁させていただきましたように、6月の議会で融資枠18億円の預託になりまして、十分対応できる、緊急の資金需要には対応できるというふうな形で現在考えておるところでございます。



○山岸行則議長 8番、大島洋一議員。



◆8番(大島洋一議員) 政府は、8日の閣議決定の追加経済対策では、エコの3本柱で消費を刺激するなどとも言われて、家電エコポイント制度の継続、エコカー購入補助制度の継続、それから住宅版エコポイント制度の創設などで総額5,900億円、それから地域インフラ整備で5,000億円などという対策を考えているようですが、こういった施策に対しては、市は今後制度の詳細とも絡みますが、こういった項目についてどのようにお考えでしょうか。



○山岸行則議長 村山秀幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎村山秀幸市長 7兆2,000億の緊急経済対策補正予算の中で、私ども市のほうに届いてくるものがどうなのか。また、市単独でできるものではなく、先ほどもお答えしましたように国、県、市のそれぞれの役割を担う中で、相乗効果を発揮していかなきゃいけない政策であります。具体の今回の補正予算の政策がおりてきた段階で、上越市の状況をきちっと見据えながら、何が上越市にとって一番効果があるのか、そのことを見きわめていきたい、そんなふうに思っているところでございます。



○山岸行則議長 8番、大島洋一議員。



◆8番(大島洋一議員) 今ほどの住宅版エコポイントに絡みますが、住宅へのソーラー設置補助、これも当市の予算でも制度化されております。先ほどもちょっと触れましたように、ほぼ充足というふうに聞いておりますが、住宅へのソーラー設置は電気業はもちろん、工事業、それから材料業、こういったところへの不況対策にもちろんなりますし、それから雇用面での効果、なかなか雇用創出までいくのかどうかわかりませんけども、雇用維持効果は十分ありますし、雇用面の効果も非常に大きいというふうに思っております。こういった制度をさらに拡充、追加されるお考えはないでしょうか、いかがでしょうか。



○山岸行則議長 佐藤重幸市民生活部長。

               〔市 民 生 活 部 長 登 壇〕



◎佐藤重幸市民生活部長 先ほどから議員さんのほうから住宅用太陽光発電システムということで、利用状況のほうにつきましては、私どもこれまでの経済対策を含めまして、約40件市民の方から設置していただいております。したがいまして、こういった導入助成につきましては、市の新エネルギーの普及ということで、市の環境施策の大きな一つの柱でございます。そうしたことで、まだまだ需要はあると思いますので、先ほど来出ております経済対策の中身はどうかということも含めまして、この普及拡大に努めていくという考えでおりますので、よろしくお願いします。



○山岸行則議長 8番、大島洋一議員。



◆8番(大島洋一議員) あと先ほどもちょっと触れましたいずれ必要になる公共事業投資、それから修繕工事、こういったものの前倒し実施というものを強力にお願いしたいと思うんですが、こういった点についてはいかがでしょうか。



○山岸行則議長 笠原博都市整備部長。

               〔都 市 整 備 部 長 登 壇〕



◎笠原博都市整備部長 先ほど議員もお触れになりました地域インフラの整備ということで、今国の2次補正で5,000億円ということが言われております。これから内容については具体化してくるわけでありますけれども、今主として老朽化した橋梁の整備あるいは主に観光地が中心となろうかと思いますけれども、電線の地中化等が一応上がっているところでございます。市長の答弁にもありましたように、今後それらについてはまた国の動向を見ながら当然対応していくことになろうかと考えておりますが、いましばらくお時間をちょうだいしたいと思っております。



○山岸行則議長 8番、大島洋一議員。



◆8番(大島洋一議員) 早急に強力に検討をお願いします。

  それから次、雇用に入ります。(4)ですが、県は緊急雇用創出事業の前倒しに取り組むとされていますが、県で考えておられるのは、先ほどの高校生、大学生も県は当然考えておるようですけども、就職から進学に進路変更する高校生への奨学金の特別枠の創設とか、円高、デフレ経済下での中小企業経営支援策を講じて雇用の創出にしようとか、県の幾つかの施策を考えておられているようですが、市のほうの具体の内容をお聞きしたいと思います。



○山岸行則議長 澤海雄一産業観光部長。

               〔産 業 観 光 部 長 登 壇〕



◎澤海雄一産業観光部長 雇用の拡大を求める取り組みにつきましては、国や県と、あるいは商工会議所等と連携しながら、今までも適時的確に打っているつもりでございますけれども、先ほどから申し上げておりますように、ふるさと雇用であるとか、緊急雇用であるとか、そういったところは今後とも努力を続けながらやっていくつもりでございますけれども、民間企業への雇用ということになりますと、まずは元気を出していただくような、そういった環境をつくっていくということになろうかと思っておりますので、そうした意味も込めまして、若干中期の対策になるかもしれませんけれども、民間とともに例えばものづくり振興センターをつくりながら、新たなものづくりの仕組みをつくろうというような対策をとっているところでございますし、一方若年層への雇用という面に関しましては、これはまた一般のそういった取り組みとは別に特に高校生の厳しい雇用対策につきましては、高校側とも連携をとりながら、高校の進路指導の先生だけではなかなか対応できないようなところにつきまして、市が企業との間に立ちながら雇用促進していこうというような対策をとるつもりでございます。

  以上でございます。



○山岸行則議長 8番、大島洋一議員。



◆8番(大島洋一議員) 具体的な施策としては、いろいろ案があるかと思うんですが、例えば就職未内定者、卒業した人については例えば短期資格取得の支援とか、それから雇い入れ会社に対しては新卒者を雇い入れるという会社に対して特化した資金助成制度とか、それから未内定の在学生については、在学中の資格の取得支援とか、幾つかの制度も考えられるわけですが、こういったものについて上越市のほうでは今後進めていかれるお考えはおありでしょうか。



○山岸行則議長 澤海雄一産業観光部長。

               〔産 業 観 光 部 長 登 壇〕



◎澤海雄一産業観光部長 お答えいたします。

  現在も市で行っております民間企業への新たな雇用、いわゆる緊急雇用安定対策助成金でございますけれども、これは今の制度では3月末までの期間になっております。これをやっぱりこの現下の状況を踏まえながら継続していくということを検討しているところでございますし、雇用開拓業務、先ほど議員からも出ました雇用開拓専門員、そういったことでございますけども、こういったことについてもまだまだ打ち切る状況にはないというふうに考えているところでございます。また新規、いわゆる若者の新規学卒された方の中で未就業の方々を対象とした職業訓練事業であるとか、職場見学に行く場合のそういったマッチングであるとか、就職セミナー、これはいわゆる生徒さんだけではなくて、その保護者の方々の意識というものも少し変わっていかなければならないのではないかというような、こういう声も聞いております。こういったことも含めながら、あるいは中学、高等学校、こういった連携したキャリア教育支援ネット、そういったさまざまな可能性につきまして、今関係機関とも協議しながら検討を進めているところでございます。



○山岸行則議長 8番、大島洋一議員。



◆8番(大島洋一議員) 新潟市では、今度の新卒未就職者、就職できなかった方を市の臨時職員として採用するということも検討されておるということでありました。今後上越市でも可能なのかどうか、そういった点御検討いただきたいと思っております。

  それから、もう一つ雇用対策の問題では、能力開発といいますか、職業訓練といいますか、こういった問題も非常に重要な問題ではないかと。非正規労働者の解雇に当たってはこういう能力開発の側面が非常に注目されていると思いますので、この辺の施策についてお聞きしたいと思います。



○山岸行則議長 澤海雄一産業観光部長。

               〔産 業 観 光 部 長 登 壇〕



◎澤海雄一産業観光部長 議員お尋ねのとおり、まずは人材育成といいますか、職業訓練というのは非常に大切であるということから、現在もさまざまな人材ハイスクールであるとか、テクノスクールであるとか、そういったところと連携しながら、職業訓練には力を入れているところでございますけれども、先ほどもちょっと申し上げましたように、これにさらに若者、特に今大変厳しいと言われております高卒者の中で就労できないような方々も生まれてしまうのではないかというような危機感もある中で、そういった実際に就職に結びつく資格取得あるいは受け皿機能発現のための職業訓練を展開していく必要があるというふうに今関係機関と協議しているところでございます。

  いずれにいたしましても、職につくためにみずからのスキルをアップして、資格を取得するという中で、できるだけ企業の方々が求める人材を多く育成していきたいというふうに考えているところでございます。



○山岸行則議長 8番、大島洋一議員。



◆8番(大島洋一議員) 職業訓練、能力開発の問題は、非常に重要な問題だと思いますので、この辺今後十分検討していただきたいと思います。

  それから、先ほど住宅へのソーラーのほう言いましたけども、学校等公共建物へのソーラー設置、こういったことも経済対策、雇用対策の側面からさらに推進していいのではないかと思いますので、この辺も検討いただきたいと思います。ここまで来ますと、ちょっと通告から外れると思いますので、これは要望にしておきます。

  いずれにしても、ハローワークに何度も通って、なかなか職が見つからないという多くの方々、特に若い方々、そういった人や、それから売り上げが激減して苦労している中小企業の方々、これらの人々に光が当たる市政、温かい市政、機敏に対応する市政、市民がど真ん中の市政に向けて市長に大いに頑張っていただきたいというふうに思っております。

  以上で終わります。ありがとうございました。

                                         



○山岸行則議長 32番、岩野虎治議員。

               〔岩 野 虎 治 議 員 登 壇〕



◆32番(岩野虎治議員) まずもって村山市長の就任まことにおめでとうございます。非常に今大変厳しい経済社会でございますので、上越市の発展のために御尽力をお願いを申し上げたいと、このように思っております。

  さてそれでは、私通告をいたしました2点につきまして質問をさせていただきます。まず、1点目の地域医師確保対策についてでありますが、既にテレビや新聞報道はもとより、現実においては今全国的に医師が不足しておりますことは、周知のとおりであります。それに増して、大都市と地方の都市間の格差があり、さらに厳しい実態は地方都市の中心と過疎地域では、さらに格差の隔たりが生じていることは言うまでもありません。中でも私が住んでいるような豪雪地という自然環境の厳しい過疎地域における高齢化の高い地域では、一段と厳しい環境下にあると思われます。そこで、このような環境下にある当市として、実態をどう図るべきか、下記の点についてお聞きいたします。

  まず1点の上越地域医療センター病院や市が運営をしている診療所の常勤医師は規定どおりの医師が十分に確保されているのか。また、今後の医師確保の対応をどのように考えているのかであります。このたびの牧区の診療所の医師確保には、大変御苦労されたことと思います。牧区の皆さんは、このたび医師が着任されたことで、大変感謝をされていると思います。その地に住まれるということは、住民にとって最大の願いであります。このことは、ひとしおの喜びと存じます。私も合併前、お医者さんを探すとか、あるいは求めるについては、大変苦労した経験者の一人でありますことから、市長初め、担当された部長さん、また担当部局の皆さんの御苦労は想像以上で、気苦労は大変だったと思います。ここに感謝を申し上げる次第でございます。本当に御苦労さまでした。今後も医師確保は継続していかなければならない状況でありますことから、今後の見通しはどうなっているのかであります。

  実は、センター病院においては、標欠の記事が12月4日の新潟日報に載っていましたが、正規の医師確保は依然として厳しい現状下と、さらに、市営の診療所においても医師問題が必ず起こる話でありますことから、今後どのように市として対応策を図る考えか、お伺いいたすものであります。

  (2)でございますが、市独自の奨学金制度の創設や市内高校との連携、PR等を行うことにより、多くの地元出身者を育成した医師を確保することが重要であると思いますが、いかがでしょうか。私が思うには、医師を探すとか、あるいは派遣をお願いするといえば、通常では必ず医療機関のある病院とか、大学とか、あるいは自治体病院の協議会、知人等の医師等にお願いをされているのが一般的であると思います。またほかにもいろいろな方法はあるとは思いますが、いずれにいたしましても、全国的に医師不足の中で、必死になって各自治体も互いに競争意識の中で探しておられますから、並大抵の努力や活動ではだめだと思います。今地元での医師確保を図るために、どこの県でも奨学金制度を創設し、医学部の学資援助をすることで医師の育成に懸命に努力はされております。この制度は、医師を志す本人や親にとっては本当に頼りとなる、また期待したいすばらしい制度であると思います。我が新潟県においても、修学資金貸与制度を設けており、平成21年度の医師を目指した医学生の申し込み数は、地域枠でありますけれども、これはBでございますが、5人に対し45人の志願者があったと言われております。

  しかしながら、この地域枠のBは5人しか枠はありませんので、新潟県全域における対策でもありますことから、現実的に上越地域の医師対策には依然として不安要素があります。私は、この上越市としての医師対策の強固なる担保をするための一環としての道づけを図るために、地元出身者の医師志望者優遇措置として多くの希望者を募るため、新潟県の修学資金制度に上乗せしての市独自の修学資金制度を創設して、優秀な地元出身者の医師確保を図ることが最も重要かつ必要と思います。私は、この制度を市独自で新設することによって、市内の高校、または高校生との連携やPRを積極的に行うことで、学校を初め、生徒間でさらなる理解者や意欲を持った生徒がふえるものと期待が持てると思います。そして、大きな成果が得られるんではないでしょうか。現に医師を育て、定着してもらうための奨学金制度を定めた条例までつくって、みずから地元医師確保対策としている他市があります。このことから、過疎地域医療を考えたときに、他人任せでなく、みずから育成し、確保を図る施策が最も必要と思うので、当市でもぜひ取り組んでいただきたいので、市長にお伺いをいたします。

  (3)、上越地域医療センター病院と各診療所は、業務連携はどう図られているかをお聞きいたすものであります。本来であれば、センター病院は中核となって、各診療所の医師が欠員になったときとか、病気とか、あるいは一身上の都合で休診になったときの対応として、医師補充をセンター病院みずから派遣していただくことの強い期待感を診療所のある地域の多くの皆さんは望んでおられると思います。ついては、センター病院と診療所の患者さんとの受け入れの業務連携はどのようにされておるのか、今の現状では難しいこととは思いますが、実際はどうなっているのか、また、今後についてのお考えをお持ちでありましたらお聞かせ願います。

  大きな2番目でございますけれども、消防施設の整備であります。私は、中山間地域の過疎による若者の減少や高齢化が増加している中で、消防団員の減少、先ほど塚田議員からもこの減少のお話がありましたけれども、それらによる団員の見直し等による年齢の引き上げ等によって、団員の維持運営をされているのが実態と伺っています。豪雪地域である旧東頸城地区は、まさにその傾向は著しいと思います。そこで、私は火災時や災害時などの警戒時、さらには防災週間等の見回り等の際に、団員の一時待機を要する機会が合併による統一においてふえております。しかも、団員の組織の見直し等で、従来は各集落単位に団員編成がされていたと思いますが、現在は幾つかの集落での団員による組織がなされている中で、各集落から集まって行動されています。ついては、火災や災害などの警戒、防災週間においての団員の待機姿を拝見するときに、余りにも気の毒な状況下にあります。残念ながら消防器具置き場には、大方のところは待機所とか、あるいは休憩所はないのが実情かと思います。私は、一刻も早く団員の待遇改善が急務と思うので、待機室の整備をお願いするものであります。

  以上、よろしくお願いいたします。

              〔岩 野 虎 治 議 員 質 問 席 に 着 く〕



○山岸行則議長 村山秀幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎村山秀幸市長 お答えをいたします。

  最初に、地域医師確保対策に関し、上越地域医療センター病院及び各診療所の常勤医師の現状と今後の医師確保への対応についてのお尋ねにお答えをいたします。まず、上越地域医療センター病院の医師の現状でありますが、11月1日現在常勤医師6人、その他非常勤医師13人であり、常勤換算いたしますと7.64人であります。センター病院の規模としての医師標準数10.78人の確保には至っておりませんが、いわゆる標欠からは脱したところでございます。

  一方、常設の診療所では本年9月に牧診療所に田村医師が着任したことにより、すべての診療所で常勤の医師が確保されております。医師確保への対応につきましては、これまでも新潟大学、自治医科大学等を初め、県や社団法人全国自治体病院協議会、自治体病院・診療所医師求人求職支援センターなどの関係機関に出向き、医師派遣や求人等の要望を繰り返し行うとともに、縁故のある人やつてにも頼りながら精力的に取り組んできたところでございます。今後も引き続き医師確保に向け、最大限の努力をしてまいりたいと考えているところでございます。

  次に、市独自の奨学金制度の創設等による医師の育成、確保についての御質問にお答えをいたします。当市は、県と市町村が共同で行っている医師養成修学資金貸与事業に平成19年度から拠出し、参画しているところでございます。既に1人に対し年間180万円の修学資金を貸与しており、この学生は平成27年度以降に市が指定する医療機関での勤務が予定されてございます。さらに、県では昨年度から医師不足が深刻な僻地等の医療機関への勤務を条件とする県単独の奨学金制度を創設し、大学、高等学校等への周知、PR等を実施しておりますが、昨年度で19人、今年度は27人の学生に対し、修学資金を貸与しているとのことであり、この中に当市関係者もおられると聞き及んでございます。このように医師確保に向けた制度が充実してきておりますことから、その利用のPRや周知、さらには市内高校への働きかけ等につきましては、県と連携し、積極的に進めていくことが効果的であると存じておりますので、現時点では市単独での新たな制度創設は考えておらないところでございます。

  次に、センター病院と各診療所の業務連携についての御質問にお答えをいたします。地域医療を継続して確保し、市民の皆さんによりよい医療を提供していくための一つの手だてとして、市が所有する医療機能のネットワークの構築は重要であると考えてございます。具体的な例として、本年9月に着任した牧診療所の田村医師が総合的な診療技術取得等のためにセンター病院において定期的に研修を受けており、近い時期には外来も担当する方向で調整しているところでございます。そのほか市診療所からセンター病院への患者紹介や高度医療機器であるCTやMRIを用いた検査の依頼など、市診療所とセンター病院との機能連携も図られているところでございます。今後は、センター病院を核として、市診療所をサテライトとした市独自のネットワーク型の地域医療供給体制を検討するとともに、医師不足の中において、限られた医療資源を有効に活用した手法として、例えば医師の相互派遣などについても前向きに取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

  次に、消防施設の整備についてのお尋ねにお答えをいたします。消防器具置き場の整備につきましては、消防力の向上と消防団員の皆さんの処遇改善を図るため、これまで消防団と協議しながら老朽化の度合い、待機所やトイレなどの設備の状況、建設用地の確保などの条件を整理しながら、計画的に進めてまいったところでございます。また、待機所を備えた消防器具置き場の整備につきましては、消防団を通じて全面改築による整備のほか、内部改装による待機所の設置などの要望も寄せられております。消防器具置き場は災害発生時における消防団員の活動拠点でありますことから、これまでは老朽施設の全面改築を優先的に対応してまいりましたが、今後の整備につきましては、消防団と整備計画を十分に協議しながら、財政事情も勘案して計画的に鋭意進めてまいりたいと考えているところでございます。

  以上でございます。



○山岸行則議長 32番、岩野虎治議員。



◆32番(岩野虎治議員) それでは、再質問させていただきたいと思います。

  まず、医師確保の件でございますが、1番と3番につきましては、ちょうど関連がございますので、その辺ひとつ一括お答えをお願いしたいと思っています。先ほど申し上げましたように、標欠という新しい我々が聞いたことのないお言葉がこの間載っておったわけでございますけれども、この標欠、上越地域医療センター病院で解消されたというような記事が載ったんですけども、この標欠という一つの基準は、どのようなことで満たされるのか。その辺をまずお聞きいたします。



○山岸行則議長 野澤朗健康福祉部長。

               〔健 康 福 祉 部 長 登 壇〕



◎野澤朗健康福祉部長 標欠についてのお尋ねであります。標欠とは、標準を欠すると書くわけであります。したがいまして、今先ほど市長が答弁の中で申し上げたとおり、ある一定の算出に基づきました想定された医師数の7割を下回ったときに標欠という状態になります。その一定の医師数の算出方法といたしましては、若干細かくなりますが、一般入院患者、療養入院患者、結核入院患者というのもございますけども、あと外来患者、すなわち過去1年間の患者数から計算をいたしまして、それに必要な医師数を算出した上で、先ほど申し上げたとおりその7割に達していないと標欠状態という状態になり、ペナルティーが科されるということでございます。



○山岸行則議長 32番、岩野虎治議員。



◆32番(岩野虎治議員) 今ほど7割という一つの線があるようでございますが、辛うじて今7.6という実態であるわけでございました。それにつきましては、臨時の医師等によってそれが賄われているわけでありますが、センター病院については10.78人ということでございますので、まだ欠員をしているわけであります。この辺につきましては非常に努力されて、他市から見ますと我々は非常に満足をしていかなきゃならないんじゃないかなと、このようには思っておりますけれども、何といたしましても、先ほどお話ありましたように、このセンター病院は中核的な存在であるわけでありますので、この辺まだ医師が不足しているわけでございますけれども、どのような今活動をされているのか、あるいは今後それでも早急に確保できるんだというようなものがあったら、お答えしていただきたい。



○山岸行則議長 野澤朗健康福祉部長。

               〔健 康 福 祉 部 長 登 壇〕



◎野澤朗健康福祉部長 医師の確保方法、それから今後のめどでございます。現状の医師確保方法につきましては、先ほど市長申したとおり、また議員も御質問の中で言われたとおり、大学、それから医師のあっせん機関等々との連携を密にした中でやっておりますが、実際にはそれよりも個人的なつてというようなことが私は1年半の実感の中では、それが一番最も効果があるのかなという部分であります。今現実の問題申し上げますと、今のこの標欠状態が常に0.1、0.2上回っているだけでありますから、当然ながら安心した状態ではございません。来年4月に常勤医師を確保するよう最大限努力をしております。今まだここの議会の場でつまびらかにできるというところまでは至っておりませんけれども、少なくとも今の不安定な状態よりも若干安定した状態になるよう最大限努力をしておりますし、多分それはかなうのではないかなというふうには思っております。



○山岸行則議長 32番、岩野虎治議員。



◆32番(岩野虎治議員) 今ほど部長さんの言葉を聞きまして、非常に心強い御答弁をいただきまして、安心しているわけであります。また、特に先ほどの中では診療所が一応それでも全員お医者さんを確保されて診療に当たっているということでございまして、ともかく僻地でおるところに診療所があるわけでありますので、高齢者といたしましては、非常に喜んでいるわけであります。しかしながら、非常に診療所のお医者さんは激務であります。この激務を今遂行していただいているわけですから、いつ、どういうふうな立場になるかわからないわけです。そして、そこには患者さんがおられるわけでございまして、もし休診になった場合、1日ぐらいだったらいいんですけども、何日も休診をしなきゃならないという事態がいつ起こるかわからないわけでありまして、今度その患者さんはどこへ行くかということを一番また心配するわけでございます。この患者さんのためにも、ともかく合併をしたメリットは、私は区においてセンター病院というものがきちんとこれを我々に充足を可能にしていただけると、このような一つの期待感を物すごく持っているんです。その期待感でありますセンター病院が、これは医師の指定病院制度にもなっているそうでございますので一概に言えませんけれども、しかしながら市の独自のものでございますので、一刻も早くひとつ正規の医師確保をしていただいて、そしてそこがきちんと各区の診療所に対応できるような体制を私はぜひお願いしたいということであります。

  医師確保については、先ほども申し上げましたが、本当に大変でございます。しかもそれを最近このような事態を解消されているということについては、本当にありがたいと思っておりますし、なおまだ探せということについては、ちょっと恐縮をしているわけでございますけれども、しかしながらこういうふうな高齢化がますます進んでいく。そしてまた、命のことでありますので、それが間に合わなかったと、そういう事態が発生してしまったということになりますと、家族あるいはその周辺の方々は一生背負っていかなきゃならないという非常に我々は危機感を持っている診療所体制でありますので、今来年の4月からもう一人また確保できるということでございました。本当に喜んでいるわけでございますけども、これはなかなか4月からといったって、これは最後の最後までわかりません。今一生懸命確保されているように、確実じゃないけども、そのように当たっていられるというふうに私は思うんですけども、だけども、これはやっぱりそのときになってみなければ、なかなか安心できないと思います。これはもうともかくいつまでも連携をとっていただいて、そしてまたこの辺をひとつ何としても私といたしましては、希望するところでございますので、頑張っていただきたいと思います。

  また、この医師確保については、特に市から見た場合において、他の病院から見た場合について、やっぱり待遇面というものもある程度あるんではないかと。要するに私今思うには、勤務医が開業にいってしまうというような事態もあるわけでございまして、それはいろんなものがあると思いますけれども、やっぱりセンター病院勤務医のそういう待遇面については、これは一概には申し上げられないと思いますけれども、何かそれでもこれを少し改善をしなきゃならない、そういう一つの要因というものが何かあるのか、その辺ありましたらちょっとお聞かせいただきたいんですが。



○山岸行則議長 野澤朗健康福祉部長。

               〔健 康 福 祉 部 長 登 壇〕



◎野澤朗健康福祉部長 待遇面ということであります。医師が医師として勤務されるときに、さまざまな条件があるわけでございますが、間違いなく待遇、すなわち御質問の趣旨からいけば給料というものが影響するということは事実でございます。ただ、これは比較対象を何にするかによって、なかなか難しい部分もございます。すなわち全国平均、新潟県内の平均、または県立病院と市立病院、また市の診療所等々比較対象はさまざまにあるわけでございまして、その比べ方によっては、あるいは非常に恵まれているという見方もあれば、あるいはそうではないという見方もあります。いずれにしても、全般的ないわゆる勤務条件というところまで視野を広げた上で、地域医療センター病院がそういう面で来ていただけないということがないよう、これは十分協議をしていかなきゃいけない。ここは、ただ総コストの面で今度は経営という面もございますから、トータルで検討していくということになろうかと思います。待遇がどのような状況にあるかについては、私どもも詳しく情報は収集し、常にどのあたりの位置にいるのかということは、検討はしております。



○山岸行則議長 32番、岩野虎治議員。



◆32番(岩野虎治議員) 市の医師の定年制は65歳だというふうに聞いておるわけでございますけれども、先ほど13名の臨時というようなことを言われたわけですけども、この方というのは、要するにそういう定年になった人たちを再雇用しているというふうなことの解釈でよろしいんでしょうか、その辺お願いします。



○山岸行則議長 野澤朗健康福祉部長。

               〔健 康 福 祉 部 長 登 壇〕



◎野澤朗健康福祉部長 市にかかわらず退職された医師を確保する際に当たっては、今の65歳ということではございません。ほかの民間の場合また年齢が違いますが、御質問の趣旨からすれば、退職医師も含まれております。また、医師というのは比較的勤務医の場合自由度がきく場合もございますので、他の病院に勤務されている方、あるいは開業されている方もこの今の13人には含まれております。いろいろな方が臨時で勤めていただいているということであります。



○山岸行則議長 32番、岩野虎治議員。



◆32番(岩野虎治議員) ありがとうございました。ともかく診療所の医師につきましては、1人でやっているわけでございますし、非常に激務であるということから、やっぱり先生においては私はいろんな勉強をしたいというような形をお持ちの方がたくさんおられると思うんです。ところが、今休める状態でないわけですから、そういう診療所の先生ほど総合的な診療ですから、きちんといろいろな勉強をしなきゃならんと、専門医と違いまして。そういうことを考えたときに、やっぱりこういう有給休暇がきちんととれるような、あるいはまた今は2連休といいましょうか、2日間続けた休みの体制はとれていないというような実態ではないかと。ある程度半日を要して2日間をもってそういう一つの体制をしておられますけれども、私はやっぱり2日間ぐらいの休みをとって、そしていろんな学会に出られるとか、いろんな勉強をしたいとかという形の体制づくりをぜひしていただくためには、何といってもセンター病院の充実を一日も早くお願いしたいということで、この辺はお願いをさせていただきます。

  続いて、2番でございますけれども、奨学金制度、私の質問に対しまして今市長は、県の制度に要するに乗っていくんだということであります。これは、前も私もそのことは聞いておりましたけれども、今地域枠と、これBというのは私の知る限りでは、やっぱり奨学金制度を使って、そしてそれはある程度何年間かいればそれが免除になるんだというような一つの制度であるというふうに聞いております。その枠は、おかげさまで今までは新潟県においては5人だと。先ほど申し上げましたように希望者は45人、ところが来年度といいましょうか、22年度からはこの間新聞にも報道されておりましたけれども、5人追加して今度は10人というような一つの枠が広げられたということで、これは非常にうれしいことであります。しかしながら、これは県でございますので、もし卒業したその人たちは県全域のことを考えるわけですから、これはやっぱり上越にきちんとそれが配分されるという担保がなされていないと私は思うんです。そういうこともそれは完全にないということでないですけれども、しかしながらそれ以上に、私が担保したいのは市独自に県の上乗せをするような、そしてもっと上越市から立派な先生を確保するためには、やっぱりこの辺は私はきちんと独自策というものが必要ではないかなと。県にだっこするんじゃなくて、みずからここできちんと育成をしていくとか、養成するとか、確保するんだと、こういう意気込みが一番私は医師確保について重要だと思いますので、その辺について市の考え方ひとつお聞かせいただきたい。



○山岸行則議長 村山秀幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎村山秀幸市長 19年度から上越市も参画した修学資金制度、そしてまた20年度から県の制度は発足したわけであります。県挙げて、そして地域の医療についてどうするかという中で取り決められた内容を見ながら、地元の医師を目指す皆さんが地元からその状況の中に応募していただくことを当面見詰めていきたいし、そしてまた上越市全体の中でのその状況がどんなものになるのか、そのことを見きわめながら制度そのものを考えてまいりたいと考えています。



○山岸行則議長 32番、岩野虎治議員。



◆32番(岩野虎治議員) ありがとうございました。ぜひひとつこのことにつきましては、市長の手腕に係りますので、これは前向きにお願いを申し上げたいと思っておるわけでございます。今政府がかわりまして、政権がかわりました。コンクリートから人へと言われておりますので、このことこそ私は人を養育するというか、教育する、これが最もふさわしい一つの形ではないかと、このように思いますので、この辺を踏まえてぜひひとつよろしくお願いしたいと思っておりますし、またタイムスにこれは6月18日でしょうか、医師の道への志高まるということで、高田高校の生徒が上越総合病院に研修された記事が載っていた、多分御承知だと思いますけど。これは非常にいいことではないか。でき得れば医師確保のためにセンター病院がこのような形を入れてまでやっていただければありがたいと、このように思っているわけであります。そうしたことから、私はこの記事を見て、担当者なりあるいは市長がどのようにこれを思ったのか、この辺も聞きますけれども、何といたしましてもこういう連携が私はやっぱり必要じゃないかなと。それは生徒にも心が伝わると、このように思っているわけでございますけども、こういう一つの研修の仕方というものにつきましても、どのように考えておられるか、お聞きいたします。



○山岸行則議長 村山秀幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎村山秀幸市長 志のある若い学生さんがキャリアをどういうふうに自分自身のものにするかという研修、またそういう機会を得ることは将来人間形成にとっても非常に大事な部分だと思いますし、それが医療だけでなく、あらゆる業種においてもあるんだろうと思いますが、今御指摘のようなものは、子供たちの、また学生さんたちのキャリア教育の中では非常に意義のあるものだというふうに考えております。



○山岸行則議長 32番、岩野虎治議員。



◆32番(岩野虎治議員) 市は生徒との関係をもっと深めていただくことが、本当に我々に期待しているんだと、あるいはじゃ我々は市のために医療を目指したいという気持ちがさらに深まってくるんではないかと、私はこのように思っている次第でございますので、ぜひひとつその辺はお願いをしたいということで、次に移らせていただきます。

  消防施設の整備でございますけれども、昔は各集落に大勢の消防団員がいて、また消防小屋の近くには団員がおられたわけですから、もし待機の場合については、その辺をいろいろ協力願って、そこである程度待機をされたのではないかなというように私の区でございますけれども、そのように思っているわけでございます。しかしながら、先ほど申し上げましたように今は再編によって要するにいろいろなところから来ているわけでございますので、特に雪が降っているときとか、あるいは今みたいにしんしんと寒い、冷たい雨が降っているときには、非常にかわいそうだと思うわけでございますので、今計画的に整備をされているというふうにもお聞きしたわけでありますけれども、毎年何件ぐらいずつ整備をされているのか。また、消防小屋のそういう不備な箇所がどのぐらいあるのか、この辺についてちょっとお伺いいたします。



○山岸行則議長 川上宏防災局長。

                  〔防 災 局 長 登 壇〕



◎川上宏防災局長 今ほどの待機所等の器具置き場の整備についてでございますが、私ども待機所も含めた消防器具置き場の整備につきましては、大体年間5棟ずつ、老朽あるいは待機所等の整備がなされているかいないか、その辺も含めながら消防団のほうと十分協議しながら更新をさせていただいているというところでございます。

  それから、待機所の整備状況についてでございますが、消防部243ございますが、約半数が待機所整備済みということでございます。残りの半分につきましては、また消防団の皆様と協議をさせていただきながら、計画的に進めていきたいというふうに思っております。議員御指摘のとおり本当に寒い中、団員の皆さんは献身的に活動していただいておりますので、私どものほうといたしましても、何とか整備を進めてまいりたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○山岸行則議長 32番、岩野虎治議員。



◆32番(岩野虎治議員) 毎年5棟ずつということでございまして、私ちょっと今になって遅くなりまして申しわけないんですけども、ことし大島区におきまして、菖蒲地区でございますけれども、新しく整備していただきまして、しかもモデルということでございまして、本当に感謝申し上げるわけでございまして、遅くなりまして、まことに申しわけございません。だけども、まだその他にもたくさんあるわけでありますので、これはきちんとぜひ計画的に、でき得ればもう少し多く事業費を盛っていただいて、計画的にやっていただきたいなと、このように思うんですけども、その計画の見直し等々ちょっとありましたらもう一度お聞かせいただきたい。



○山岸行則議長 川上宏防災局長。

                 〔防 災 局 長 登 壇〕



◎川上宏防災局長 毎年大体5棟くらいということで、大島第2分団におかれましても、平成20年からの事業ということでさせていただいております。ただ、平均しますと大体5棟ということでございまして、平成19、20年につきましては6棟ずつ、それで21年につきましては、財政状況等もございまして3棟ということで、プールいたしますと大体5棟ということでございますし、また消防団のほうからもいろんな要望もいただいておりますので、この辺につきましては全体の財政事情等も勘案させていただきながら、消防団と十分協議して優先順位あるいは整備計画を十分練りながら進めていきたいというふうに考えております。



○山岸行則議長 32番、岩野虎治議員。



◆32番(岩野虎治議員) ぜひひとつ一日も早く整備をしていただきたいなと願うものであります。特に我々みたいな豪雪地域におけます待機所のない団員の姿を見ますと、一刻も早く整備をしていかなきゃならないんじゃないか、してもらいたいというふうに思っております。特にトイレのない、そういうこと、あるいはお茶も飲めない、暖かい暖房も置くことができない、そういうことをまずきちんと調査をして、そういうところからひとつ着手していただくように、ちょっと田んぼに水引くようでまことに申しわけございませんけれども、その辺を十二分に考慮していただきまして、私からのお願いの一般質問を終わります。ありがとうございました。



○山岸行則議長 この際、しばらく休憩いたします。

          午後2時55分 休憩

                         

          午後3時15分 再開



○山岸行則議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  一般質問を続けます。

  37番、水澤弘行議員。

               〔水 澤 弘 行 議 員 登 壇〕



◆37番(水澤弘行議員) お疲れでしょうが、少しおつき合いをお願いします。

  それでは、通告をいたしました2点につきまして質問をしてまいります。選挙ではありませんので、戦いを挑むようなつもりはありませんが、多少失礼に当たることを申し上げるかもしれません。しかし、そこは21万市民の負託を受けた上越市長として御容赦賜りたく、まずお願い申し上げます。

  私は、親戚とはいえ市長とは違う人を応援した立場であります。そこで、私を支援してくれている人、また私に同調していただいた方々のためにも、市長の今後の政治姿勢についてお伺いしておかなければならないと思い、質問に立ったわけでございます。引かれ者の小うたといいますと、佐藤敏さん調になってしまうかもわかりませんが、引かれ者の小うたという言葉がありますが、もっと簡単に言えば負け犬の遠ぼえ、つまり負け惜しみにならないように毅然とお聞きできれば幸いと思っております。

  まず最初の質問は、市長は商工会議所及び経済界の強い推薦を受けて出馬を決意されました。しかし、当初市会議員は村山出馬でまとまってはいなかった。また、市内の経済界のある有力な方も賛成されてはいなかった。さらに、県も積極的な賛同をしていなかったと聞いておりました。ところが、7月初旬のある日を境に、県知事をも巻き込んで一気に村山擁立で一本化されてしまいました。その後は、JA、筒井代議士、木浦前市長までも同調され、盤石な組織がつくられていったのであります。この時点で、私は組織戦では勝ち目なしと痛感いたしました。そして、私はこのとき何が何でも村山さんに一本化するという強い意思と恐るべき力の存在を峻烈に認識したのであります。村山市長は、この強い意思と恐るべき力については、既に認識されておられることと存じますが、このことが今後の村山市政に対し、何らかの大きな影響を及ぼすことはないのか。また、これによって村山市政がゆがめられてしまうということはないのかどうか。まずお聞きしたいと思います。

  次に、宮野尾地区に計画されている廃棄物最終処分場についてお伺いしてまいります。9月議会で同僚の中川議員がこの最終処分場について、正善寺ダムとの関連で地下水脈の問題などについて質問をされました。その点につきましても、非常に重要な問題点があるように思っておりますが、私はそれとは違った視点でこの処分場の問題を取り上げてまいりたいと思っております。私自身は、廃棄物最終処分場は必要ないという立場ではありません。しかし、このたびの計画地の決定につきましては、大きな疑念を感じております。

  まず1点、先日同僚議員とも話題になったのでございますが、この建設計画地については、廃棄物処分場対策特別委員会で数回議論されただけで、いつの間にか上越市の建設予定地のように認識されています。このような重要な案件については、広く議員に周知されるような手続を踏んで発表されるべきだったと思いますが、これまでの議論の経過について明らかにしていただきたいと思います。

  次に、この最終処分場建設予定地には地元有力企業が所有されている土地が相当量存在していると聞いております。ここが一番大事なところで、これについては所管課ももちろん把握しているところであり、市長も御存じのことと思いますが、県、市の事業を受注する有力企業が所有する土地に最終処分場という受注に直結するような公共の大規模施設を建設するということについて、私は大きな疑念を感じます。市長は、これについてどのように感じておられるのか、お聞きしたいと思います。

  最後に、岩戸川下流の虫生岩戸の町内が最終処分場建設に厳しく反対されていると聞いております。市長も副市長時代に現地に入られて、町内の事情を御存じだと思われますが、今後どのようなスタンスで取り組んでいかれるのか、お聞きしたいと思います。

  以上でございます。

              〔水 澤 弘 行 議 員 質 問 席 に 着 く〕



○山岸行則議長 村山秀幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎村山秀幸市長 お答えをいたします。

  最初に、私の政治姿勢についてのお尋ねにお答えをいたします。私は、さきの市長選挙におきまして、多くの市民の皆様を初め、さまざまな分野の団体や組織の皆様からも私の政治理念、活動に強い御支持をいただきました。私は、こうした御支援と御期待にこたえるよう公約の実現に渾身の努力を傾注してまいりますが、改めて申し上げるまでもなく、市長は当市における自治の最高規範であります自治基本条例に定めるように、その権限を公正かつ誠実に執行しなければならない責務を負っているものと強く自覚をいたしております。もとより私は広く市民の皆さんの御意見を聞きながら、公明正大な姿勢で市政運営に当たらなければ到底市民の皆様の信頼を得ることができないと強く認識いたしているところでございます。したがいまして、お尋ねの市政運営の影響につきましては、議員が御懸念されるようなことはございませんし、そのことは今後の私の市民を中心に据えた、常に市民を念頭に置いた市政運営を通して御理解いただけるものと思っております。

  次に、廃棄物最終処分場の建設計画に関し、建設計画地の決定過程と議会に対する説明についてのお尋ねにお答えをいたします。最終処分場の建設計画地につきましては、平成18年度に行った適地選定調査の結果や県との協議などを踏まえ決定したものであり、議会には平成19年3月28日に開催された廃棄物処分場対策特別委員会において候補地として宮野尾地区を報告したと承知しております。また、19年度以降につきましては、関係町内会や団体の皆様を対象に開催した説明会の状況などを廃棄物処分場対策特別委員会において適宜説明、報告させていただいており、今後もそのような対応をさせていただきたいと考えているところでございます。

  次に、特定企業が所有している土地に建設することについての御質問にお答えをいたします。最終処分場の適地選定に当たりましては、客観的な評価を積み重ね、最もすぐれた候補地として宮野尾地区が選定されたものと承知をしております。その評価においては、土地の所有状況も評価項目の一つであったとは思いますが、私は土地所有者の名義は個人であっても、企業であっても、また所有面積の大小にかかわらず、いずれも地権者として同じ立場に位置づけられるものと考えており、ひとしくそれぞれの皆様から土地の提供を含め、この事業に御理解と御協力をいただくことが基本であり、誠意を持ってお願いしてまいらなければならないと考えているところでございます。

  また、本事業は新潟県と当市及び財団法人新潟県環境保全事業団が公共関与により進めるものでございますので、当然のことながら土地所有者がだれであるかを前提としての候補地選定が行われたことは全くあり得ないと思っているところでございます。

  次に、今後の取り組みについての御質問にお答えをいたします。虫生岩戸地区周辺において、過去に民間処分場が設置され、そのことに起因して岩戸川の白濁や悪臭などの問題が生じた際に、当時の行政対応が十分でなかったこと、また市が長年使用していた薬師山埋立地において火災が発生するなど、御迷惑をかけたことから、虫生岩戸の皆さんとの信頼関係が損なわれ、その結果市民の皆さん、住民の皆さんが現在の計画地に対しましても、極めて強い反対の意思をお持ちであることは、私も承知をいたしております。私は、副市長在任中の本年2月に虫生岩戸町内会での説明会に出向き、住民の皆さんに直接お会いし、お話をする機会がございました。その中で改めて過去の行政対応についておわびをした上で、信頼回復に向けた新たな関係の構築を改めてお願いをいたしたところでございます。地元の皆様の強い意思をお聞きする中で、厳しい現状認識を持っておりますけれども、まずは改めて対話の機会が持てるよう精いっぱい努めてまいりたいと考えているところであります。

  以上でございます。



○山岸行則議長 37番、水澤弘行議員。



◆37番(水澤弘行議員) どうもありがとうございました。ただいまのまず政治姿勢の答弁におきましては、最終的に経済界の影響などの心配はないというような答弁だったと思います。私は、さきの市長選挙では、次のように申し上げてまいりました。選挙中のことでございますので、言葉は少し乱暴で、失礼なことを言っているかと思いますが、怒らないで聞いていただきたいと思います。

  それでは申し上げます。現在の上越市政というのは、木浦さんのときの市政でございますが、木浦市政8年間の間に商工会議所を中心とした一部の経済界に牛耳られてしまっている。むしろ支配されていると言っても過言ではない。そして、その勢力は大きな利権を握っている。今回の選挙では、その大きな利権を維持するためにほかの候補者をすべて排除して、村山前副市長を擁立して戦っております。そういう意味で、我々はこの選挙にはどうしても勝たなければならない。村山さんを市長にしてしまえば、木浦さんと同じように商工会議所や一部の経済界の思いのままの上越市政が続いてしまう。これはどうしてもとめなければならないのでありますと申し上げてまいりました。お気にさわったと思いますが、御容赦いただきたいと思います。

  ただ、選挙というものは候補者を変えてくれます。選挙は、非常につらいものでもありますし、とてもしんどいものであります。そして、候補者をとことん鍛えてくれます。しかし、その一方で何でこんなにたくさんの人が応援してくれるのだろうかとか、思わぬところから応援しているよ、頑張ってくださいという人に会うことがあります。村山市長も今回初めて選挙に出られて、選挙の厳しさと感動を肌で感じられたことと思います。村山市長がどのような選挙を行われてこられたかは存じませんが、当初出馬される時点では、経済界のど真ん中であったかもしれませんが、市長の称号は市民が与えてくれたものであります。先ほどの答弁で、市長も言われておりましたが、市長になられた今は経済界の圧力もあるとは思いますが、ひたすら21万市民のことを第一に考え、市民の利益、生活を守るためにそれこそ市民がど真ん中の市政を貫かれることを心から御期待申し上げたいと思います。私も気にさわることをいろいろ申し上げましたので、この辺で市長としての心境をもう一度お聞かせいただければと思います。



○山岸行則議長 村山秀幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎村山秀幸市長 全く失礼ではなく、ありがたいと感謝申し上げます。私自身が選挙を通じて自分自身が大きく成長させていただいたと、このことには間違いありませんし、先ほど御答弁申し上げましたように、市民を基準とした、市民を中心に据えながら私自身が行政をやっていくその覚悟は強くなっているところであります。どうかこれからも御支援いただきたいと思います。



○山岸行則議長 37番、水澤弘行議員。



◆37番(水澤弘行議員) ありがとうございました。ぜひとも市民中心の市政を推進されますよう心からお願いを申し上げます。

  もう一点だけ申し上げておきます。これは、いろいろと私の経験とお伺いしたことを織りまぜておりますので、それは違うということがありましたらまた指摘していただければいいと思いますが、去る3月議会で最大会派のクラブ長、滝沢逸男議員が木浦前市長の続投を促す一般質問をするということになり、議会も滝沢議員に質問の1番を譲るなどして、その機会を待ったのであります。信頼できる木浦市長の側近中の側近から最近お聞きしたことでありますが、その質問が出ると聞いて、当初木浦前市長は大変喜んでおられたということでございました。ということは、3選に大いに意欲があったということであります。ところが、数日してその意欲がしぼんでしまい、公務が忙しくて考えるいとまがないなどと言われておりましたが、最終的に不出馬という結果になってしまったのであります。これは、何かの力が作用して、前市長の出馬の意欲をそいでしまったということではないでしょうか。

  ここで、私が申し上げたいことは、政治家が、しかも市長が出馬するかどうかという政治家としての生殺与奪の権をだれかが握っていたという事実であります。21万市民が市長に付した権威、権力は、一体どこへいってしまったのでしょうか。それほどの力を市長以外のだれかが持つということに私は激しい憤りを覚えます。村山市長は、その性格からしてそのような力には決して屈することのない方であると信じておりますが、いかがでしょうか。



○山岸行則議長 村山秀幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎村山秀幸市長 私自身の思いや政治にかける気持ち、そしてまた今回市長として当選して、市長の職務を遂行する大きな基本は、市民に私自身が何ができるか、私自身に絶えず問いかけながらその道を歩いていきたいと思いますので、そのことは決してないとお約束いたします。



○山岸行則議長 37番、水澤弘行議員。



◆37番(水澤弘行議員) どうもありがとうございました。大変力強いお言葉で、ぜひともそのように進めていただきたいと思っております。

  それでは、最終処分場の質問に移りたいと思います。議会への説明につきましては、理解をさせていただきましたが、いずれにいたしましても、有力受注企業の所有地と重なる場所にいろいろな先ほど申されましたが、その場所がだれかどうかなんていうことは考えないで決めてきたんだというような話でございましたが、いずれにしても、その重なる場所に最終処分場のような大規模な公共施設の建設を計画することに対し、私は大きな疑念を感じます。これは、私一人ではないのではないかと思います。その上これだけ重要な問題を広く議会に公表されないで、この地がいつの間にか最終処分場の建設計画地として既定事実化されております。このことは一体だれが決めたのか。ここにも何か怪しさを感じるのでございます。トランプの遊びでダウトというゲームがありますが、このたびの行政が出された処分場計画地のカードは、私に言わせればダウトと申し上げざるを得ません。廃棄物最終処分場の建設予定地のカードはダウト、すなわち疑惑そのものであります。

  市長は、今までの経歴からも御存じだと思いますが、有力受注企業の所有地の上に公共事業が発生するということは、いざ建設するときにこの企業が非常に有利な立場に立てるからであります。冒頭るる申し上げてまいりましたように、市長は経済界から強い支持を得て選挙に臨んでこられました。しかし、市長という称号は、何度も申し上げますが、市民が与えてくれたものでございます。市長になられた以上は、経済界のど真ん中を払拭していただきたい。そのためにはこのたびの処分場建設について、どのようなスタンスをとられるのかは、市民派市長への試金石でもあると思います。私としては、経済界との疑念を払拭するために、このたびはこの有力企業の所有地を外して計画をされるべきではないかと思っておりますが、いかがでしょうか。



○山岸行則議長 村山秀幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎村山秀幸市長 私が決定したという前提で地域の皆さんにお話をしたり、厚生委員会で既に市長が現場に赴いてはどうかというような御質問をいただく中では、すべて決定をして決まってきているその候補地をぜひ地域の皆さんに御理解をいただくということに邁進してきたわけでございまして、今ほど候補地として決定した経緯が私にとってはもう決まっているという段階で赴任したものですから、そのことを委員会との御意見、廃棄物処分場対策特別委員会での御議論の中で作業を進めてきましたので、今水澤議員のお話の中で前提が欠けますと、私自身が2年間どうだったのかなということを思いますけれども、いずれにしても、適地としてそれぞれの検討の中で決まってきたんだというふうに思っています。先ほどお話ししましたように、それは土地の状況もいろいろな評価項目にはあったと思いますが、その中での決定が候補地として現在その取り組みにつながっているんだというふうに思っているところでございます。



○山岸行則議長 37番、水澤弘行議員。



◆37番(水澤弘行議員) この間新聞で県会議員の質問で、地元が賛成するかしないかにこの建設はかかっているというような知事の答弁があったように聞いておりますが、これは市長は今の答弁でもう既に決定している、私の段階ではないという意味でよろしいんでしょうか。しかし、市長でございますから、私がこのような質問をしているということは、一番最初に戻って恐縮ですが、経済界の影響を受けていらっしゃるのではないかということで、これをリンクして聞いておるわけでございます。そういう意味で、私は市長としてこういうような話が出た場合、非常に危ないというか、そこら辺の力が市長にもたらされているのではないかというような疑念を持たれるということは、非常に市長としてこれから、公明正大である、市民を大事にするということの妨げになるのではないかと思いますので、この計画地をもう一度検討し直すと、市長として、市長になられたので、そういう考えはどうでしょうか。



○山岸行則議長 村山秀幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎村山秀幸市長 公共関与の最終処分場の計画については、この上越地域で最初の時期の計画地が流れ、そして県、市がつくってきた事務所が撤去され、新しい候補地として上越地域にどこが適切なのか、それは土地の所有であったり、地形であったり、環境であったり、いろんな評価項目の中で選定をされて、今回市、県、事業団の公共関与の施設としての候補地が選定されたんだというふうに思います。その中で、作業が進み、地元の皆さんに説明に入っております。そして、地元の皆さんからは厳しい過去の苦渋の中からの批判から今それを受け入れがたいという強い要望もいただいています。このことをきちっと整理すると。そしてまた、そのことの中の地元の皆さんにきちっとそのお願いをする中で、現実的にどういう方向になるのかということもあろうかと思いますが、いずれにしても、今までそれぞれの状況の中で県、私ども、事業団、それぞれがその候補地として取り組んできたそのことは、当面はまず地元の皆さんに御理解をいただく作業が優先されるんだろうというふうに思っているところでございます。



○山岸行則議長 37番、水澤弘行議員。



◆37番(水澤弘行議員) 同じことを聞いても仕方がないから聞きませんが、私は何十ヘクタールかわかりませんが、このような形になって特別委員会に資料が出されましたが、そこから少し変えるとか、そういうことをしないと、市民に今この話が広がるとする、そうしたときにその場所はあの会社の土地だったんだってなというような話がどんどん広がっていってしまうということになると、また違う意味のとられ方をされてしまうんじゃないかと思いますので、これは市長やっぱりそういう公共事業を受注する会社の土地の上からは、外してできるかできないか私はよくわかりませんが、外して考えるというふうな形にしないと、何となくまだその経済界に市長が傾いているというような言い方いいか悪いかはともかくとして、そういうふうに市民に思われてしまうのではないかと、そういうふうに思いますが、いかがでしょうか。



○山岸行則議長 村山秀幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎村山秀幸市長 私が在籍中に議会においていろいろ議論があった内容は、環境に及ぼす影響、そしてまた地域の皆さんの非常に厳しい反対に遭っている状況、この中でこの公共関与の最終処分場はどうするのかという議論があり、そしてその環境に及ぼす影響等は、詳細な環境アセスメントをする中で、どの地域、どのエリアで、どこまでという作業に取りかかるという前提でおったわけでございます。しかしながら、地元の皆さんの御了解がなかなか得られないということで、環境アセスメントも今まだ詳細なものについては手当てがついておりません。その中で、それぞれどこが適地で、本当にそのところが地形的にも、そしてまた環境的にも適地であるかどうかというジャッジがまだなされていない状況でございますので、その辺の状況を地元の皆さんからの御理解をいただく中で詰めていく、その中でおのずからそこが本当に適地かどうかということのエリアも含めて確定してくるんだと思いますので、今私が答弁申し上げましたように、地元の皆さんにまず実態をお話ししながら、御理解をいただく努力をまたさらに進めていく必要があり、その先にそういうことが出てくるのかなと思っているところでございます。



○山岸行則議長 37番、水澤弘行議員。



◆37番(水澤弘行議員) 以上で質問は大体わかりましたのでやめますが、市長とは決してそんなに仲が悪いというわけではないと思っておりますので、今後とも上越市のためにしっかりやっていただきたい。この問題につきましては、また何か事情が変わりましたら、またお尋ねしたいと、そう思っております。どうかよろしくお願いします。ありがとうございました。



○山岸行則議長 以上で本日の一般質問は終了いたします。

  本日は、これにて散会いたします。

                                      午後3時48分 散会