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新潟県 上越市

平成21年  第8回(12月)定例会 12月09日−一般質問−02号




平成21年  第8回(12月)定例会 − 12月09日−一般質問−02号







平成21年  第8回(12月)定例会





平成21年第8回上越市議会定例会会議録(2日目)
                                 平成21年12月9日(水曜日)

出 席 議 員
    1番   平 良 木  哲  也          2番   上  野  公  悦
    3番   波 多 野  一  夫          4番   林     辰  雄
    5番   中  川  幹  太          6番   滝  沢  一  成
    7番   鴨  井  光  夫          8番   大  島  洋  一
    9番   瀬  下  半  治         10番   武  藤  正  信
   11番   内  山  米  六         12番   草  間  敏  幸
   13番   笹  川  栄  一         14番   柳  沢  周  治
   15番   塚  田  隆  敏         16番   高  波  勝  也
   17番   橋  爪  法  一         18番   樋  口  良  子
   19番   山  崎  一  勇         20番   矢  野     学
   21番   吉  田     侃         22番   宮  崎  政  国
   23番   渡  辺     隆         24番   松  野  義  之
   26番   滝  沢  逸  男         27番   江  口  修  一
   28番   田  中  吉  男         29番   田  村  武  男
   30番   小  関  信  夫         31番   塚  田  俊  幸
   32番   岩  野  虎  治         33番   杉  田  勝  典
   34番   上  松  和  子         35番   近  藤  彰  治
   36番   森  田  貞  一         37番   水  澤  弘  行
   38番   小  林  克  美         39番   石  平  春  彦
   40番   永  島  義  雄         41番   栗  田  英  明
   42番   岩  崎  哲  夫         43番   古  澤     弘
   44番   大  島  武  雄         45番   本  城  文  夫
   46番   佐  藤     敏         47番   小  林  章  吾
   48番   山  岸  行  則

欠 席 議 員
   25番   飯  塚  義  ?

説明のため出席した者
 市    長  村  山  秀  幸
 教  育  長  中  野  敏  明

 総 務 部 長  市  村  輝  幸       行 政 改 革  土  橋     均
                          担 当 部 長

 国 体 局 長  山  口  宗  夫       財 務 部 長  野  口  壮  弘

 企 画・地 域  竹  田  淳  三       市民生活部長  佐  藤  重  幸
 振 興 部 長

 防 災 局 長  川  上     宏       都市整備部長  笠  原     博
 産業観光部長  澤  海  雄  一       観 光 局 長  佐  野     隆
 農林水産部長  野  口  和  広       健康福祉部長  野  澤     朗
 会 計 管理者  横  山  厚  平       教 育 部 長  笹  井  隆  夫
 ガス水道局長  秀  澤  光  夫
 総 務 課 長  塚  田  弘  幸

職務のため出席した事務局職員
 事 務 局 長  片  岡     明       次    長  白  石  行  雄
 議 事 係 長  高  原  る み 子       係    長  廣  田     聡
 主    任  上  島  さ お り       主    事  小  森  佑  太

議 事 日 程
  第1 会議録署名議員の指名                                 
  第2 一般質問                                       

本日の会議に付した事件
  第1 会議録署名議員の指名                                 
  第2 一般質問 武藤正信、近藤彰治、中川幹太、杉田勝典、笹川栄一              





                                         

          午前10時0分 開議



○山岸行則議長 これより本日の会議を開きます。

                        〇                      



△日程第1 会議録署名議員の指名



○山岸行則議長 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

  本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において林辰雄議員及び江口修一議員を指名いたします。

                        〇                      



△日程第2 一般質問



○山岸行則議長 日程第2、一般質問を行います。

  今期の通告者は21名であります。あらかじめ定めた順序によって順次質問を許します。

  念のため申し上げます。議会運営委員会の決定に基づき1名の質問時間は30分以内となっておりますので、質問に際し御注意願います。

  10番、武藤正信議員。

               〔武 藤 正 信 議 員 登 壇〕



◆10番(武藤正信議員) おはようございます。村山市長への最初の一般質問者となりました。少々緊張しておりますが、よろしくお願いしたいというふうに思います。

  質問に入る前に、村山市長におかれましては、10月の市長選挙において多くの市民の方々から御支援をいただき、市長に御就任されましたことを心からお祝いとお喜びを申し上げます。合併時の新市建設計画に基づいて市政運営を執行してこられた木浦市政合併後の5年、そしてその後誕生した村山市長の市政運営におかれましても、合併時に計画された新市建設計画に基づいた市政の執行、かじ取りに当たられることを強く希望いたしております。21万都市上越市が持続的発展に向けて将来の基盤づくり、重要な合併の充実期であります。そして、迎える平成22年度が国の執行体制の変化もあり、大変な予算編成の年でもあります。こうしたことから、村山市長の市政への将来ビジョン及び市政執行について、強いリーダーシップを持って行政執行されることを市民の皆さんとともに期待するものであります。

  もう一つ、お礼を述べさせていただきます。おかげさまで、11月16日からようやく柿崎区の黒川黒岩地区も光ファイバーによるインターネットが可能となりました。多くの市民から喜びの声が聞かれております。ここに至るには、行政による大きなサポートがありました。本当にありがとうございました。

  それでは、私はさきに通告しました大きな3項目について質問いたします。御答弁をよろしくお願いをいたします。1つ目、市長の公約(マニフェスト)について、村山市長は総括質疑の答弁の中で、選挙戦において3つの約束と10の決意を訴えてきた。それを実現するために今現在行政ができるどのような方策があるか、公約が行政の中で実現に向けて手当てができるのか、そんな思いでいる。新年度予算までにはきちっとしたその全体ビジョンをお示しする中で、新しい予算に取り組むものも整理して説明したいと述べておられます。もっとものことと思いますが、マニフェストの中で住民が注目している2つの項目について、その大まかな構想をお伺いしたいと思います。

  (1)であります。マニフェストで地域自治区に地域活動費と権限を委譲するとしているが、詳細を聞きたい。10月24日の記者会見を報道した上越タイムスの記事の中で、地域自治区への2億円の使い道について触れられておられます。地域が地域の力を増すために使っていただきたい。飲み食い以外で地域の取り組み、活力づくりなら制限なしとし、事業や計画づくり、地域協議会運営費など、幅広い使い道を示唆したとあります。この2億円の配分方法については、どのようにされるのか。また、その配分されたお金の使途については、地域自治区がすべての権限を得られるのか。そして、13区においては地域事業費がありますが、それとのすみ分けはどう考えておられるのか、お聞きをいたします。

  2つ目であります。また、市民サービスを守る行政改革として、行政組織を抜本的に見直し、親切・迅速・活力ある市役所を目指すとあるが、具体的な取り組みを聞きたい。行政組織を抜本的に見直すということになりますと、組織自体の改革であるというふうにとらえるわけであります。そうしますと、現在ある組織条例をも見直ししなければならなくなります。市民サービスを守るということから、行政改革という位置づけでありますが、今市長が考えておられる具体的な取り組みをお聞きするものであります。

  大きな2番目、教育施策についてであります。(1)学校区の再編について、ことし中に学校適正配置審議委員会から答申がなされると聞いているが、どのような見通しか。学区再編の当面の見通しについて、学校適正配置審議委員会が開催され、ことし中に審議会の答申がなされるとお聞きしております。この学区再編について、教育長はどのように考えておられるのか、お聞きします。この学区再編につきましては、少子化に伴う児童数の減少、複式が余儀なくされている学校あるいは住宅団地が造成され、学校がマンモス化して、増築により対応してきましたが、それにも限界を感じている学校、それぞれ問題はたくさんあるわけですが、今後学校適正配置審議委員会が出される答申は答申として、現時点で教育長は今後の方針としてどのように考えておられるのか、お聞きをいたします。

  2つ目であります。柿崎区の小学校と保育園の統廃合や学校施設の改修などについて、旧柿崎町の保育所、小・中学校の在り方協議会が当時の町長に答申し、新市に引き継がれているが、この答申の取り扱いと今後の方針を聞きたい。合併前に旧柿崎町において、柿崎町立保育所、小・中学校の在り方協議会が出した答申に対する考え方を再度お聞きをいたします。この件につきましては、平成17年6月の一般質問でも質問しているわけですが、その後随分時間が経過しております。何の進展もありませんので、この件につきまして再度教育長と市長にお聞きをいたします。理事者の方々は、その答申書をお持ちですので、その一般質問当時の答弁についてまず述べさせていただきます。保育園について市長の答弁は、「この答申を上越市として引き継いだわけですが、私はこの答申を真摯に受けとめ、今後の行政運営に反映していかなければならないと考えています。柿崎区における保育園に関しましては、新市建設計画及び過疎地域自立促進計画に保育園1カ所を整備すると掲載されておりますが、そのほかの園については具体的に示されておりません。保育園の統廃合については、住民の皆様に答申の内容を説明するなど、地域のコンセンサスを得ることが第一と私は考えております」と答弁されております。学校問題については、教育長からの答弁は、「これまでも学校の統廃合に当たりましては、通学距離及び通学時間の児童への心身に与える影響、児童生徒の安全、安心や学校の教育活動の実施への影響などを十分検討すること。さらに、学校統廃合を計画する場合には、学校の持つ地域的意義も考えて、十分に地域住民の理解と協力を得てから行うよう努めることなどに配慮しております。このことからも、統廃合に当たっては地域への十分な説明と理解を得ることが必要であるとされている答申内容の立場は極めて重要であると受けとめております」、以上のような答弁がなされたわけですが、5年が経過した現在何一つ進展も説明も行われていない状況であります。この答申が現在も受け継がれているのか。また、学校適正配置審議委員会からの答申がなされるわけですが、受け継がれているとすれば、それとどのようにリンクしていくのか、お聞きをいたします。

  大きな3番目、農業施策についてであります。鳥獣被害防止特別措置法による補助事業が22年度で終了する見込みであるが、被害のさらなる拡大が予想される中、個体数調整や処理方法を含めどう対応していくのか、お聞きをいたします。鳥獣害の対策については、昨年12月とことし6月議会の一般質問でも取り上げているわけですが、その被害の拡大が予想以上に激しく、鳥獣害特措法による国の支援を受けて、被害に対する防止策及び個体数の削減の対策をとっているわけですが、国の鳥獣被害防止特別措置法による財政措置は22年度までであることから、その財政措置の延長を国に強く要望していただきたいと考えております。上越市においては、上越市鳥獣被害防止計画を今年度策定され、数値目標を掲げ、具体的な被害防止対策を講じられているわけですが、特にイノシシにおいては、個体数が爆発的にふえ、被害のエリアも速いスピードで拡大しております。それを象徴するのが7月24日柿崎区下小野地区の県道柿崎小国線で起きたイノシシの交通事故死でありました。事故現場においては、住宅が連なった下小野町内で起きた事故で、地元の住民たちはこんな民家の込み合った中にイノシシがあらわれるなんてと環境の変化に戸惑った声も聞こえてきております。

  また、10月31日五智国分のコメリホームセンターの店内にイノシシが侵入し、別棟の倉庫に店員が閉じ込め、地元猟友会が処分いたしました。現場は、県道沿いの住宅地で、そこの店長はめったにないことで驚いたとコメントしております。今年度の侵入防止さく49.6キロメートルを敷設したことにより、今までの被害地域においては、ほぼ被害を防止することができました。敷設したのは山間部でありますので、そこに入れなくなったイノシシは、平たん部へと移動し、そちらに被害が出てきております。担当者に聞いたところによると、22年度分においては、おおむね本年度実績の倍ほどの申請が上がっているとお聞きしております。ということは、100キロもの申請があるということになります。そうすると、今年度分と来年度申請分がすべて敷設されると、150キロもの電気さくが張られることになり、その物資とそれを敷設する労力は、はかり知れないものがあると想像いたします。これではイタチごっこであり、個体数の削減に取り組まなければ、どんどん防止さく地域がふえていきます。現在猟友会経由で1頭駆除することにより、1万円の助成金が支払われることになっておりますが、長野県阿南町においては、1頭当たり3万円としているところもあります。もう少し1頭当たりの助成が多くなるような計らいをしてもらいたいものですが、市の考え方をお聞きをいたします。

  ある猟師に聞きますと、猟をして駆除しても、その個体を販売する形態が整っていない。よって、自分の冷蔵庫がいっぱいになると、それ以上の捕獲に向かわないのが現状であると聞きます。いろいろ調べてみますと、食肉処理施設を整備した自治体が何件か見られます。上越市においても、被害防止施策の実施団体である上越市鳥獣被害防止対策協議会の中で、この食肉処理施設の設置を検討してみてはと考えるわけですが、市長の御見解をお聞きをいたします。

  最後になりますが、上越市食料・農業・農村基本計画が策定され、平成22年度で10年が経過する。実効性を高めるため、アクションプランを作成し、具体的な目標を掲げているが、その目標値に対する進捗度はどうか。また、今後どう取り組んでいくのか。上越市においては、上越市食料・農業・農村基本条例が平成12年3月24日に施行され、自給率の向上と有機栽培を中心とした環境に優しい循環型農業を確立し、地域内自給を基本とした安全な食糧の安定的な供給を図ることを基本理念としております。この基本理念実現のため、上越市食料・農業・農村基本計画を策定し、各種施策を推進することといたしました。基本計画の実効性を高めるため、わかりやすく具体的な実行計画、アクションプランが毎年策定されております。アクションプランの実効性を高めるため、各事業の進捗状況を的確に把握、評価し、所要の変更を行ってまいりました。その上越市食料・農業・農村基本計画を平成22年度に見直し、新たに23年度からスタートするとのことについて、各事業がアクションプランから見てどのような進捗状況であるかが重要であります。そこで、6目標を作成されているわけですが、その進捗状況と今後の取り扱いについてお聞きいたします。

  以上であります。答弁をよろしくお願いいたします。

              〔武 藤 正 信 議 員 質 問 席 に 着 く〕



○山岸行則議長 村山秀幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎村山秀幸市長 おはようございます。それでは、お答えをさせていただきます。

  最初に、私の公約に関し地域自治区の地域活動費と権限委譲についてのお尋ねにお答えをいたします。地域自治区制度は、市民が地域の課題を主体的にとらえて議論を行い、決定した意見を市政に反映していくための仕組みであるとともに、身近な地域の課題解決に向けた自主的、自発的な地域活動をより活発なものとしていくための仕組みであると考えております。このような制度の実効性を上げていくための一つの手法として、私は地域活動資金を公約に盛り込んだものでございます。その内容については、現在詳細な検討を進めているところでありますが、現時点の考え方を申し上げますと、まず地域活動資金につきましては、28の地域自治区ごとに予算枠を配分することを考えております。その配分額は、各区における基礎的な財源を等しく確保する視点とともに、人口規模に応じた財源の視点を加味した、例えば均等割、人口割などを用いた算出基準を今現在検討しているところでございます。また、その使途につきましては、地域の皆さんがみずから考え、地域の課題を解決し、活力の向上のために必要とする事業であるならば、極力制限を加えることなく地域で活用していただきたいと考えております。その中には、地域事業が含まれる場合があったとしても、柔軟に対応してはどうかと考えているところでもございます。このほか事業の実施に当たっては、地域協議会において各種事業の採択や優先順位等が決定できるようにするとともに、各区の事務所において、地域活動における計画の立案から実施までをサポートできる体制を整えてまいりたいというふうに考えておるところであります。このような仕組みを基本として、新年度から地域活動資金を活用した取り組みが展開できますよう、引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。

  次に、行政組織見直しの具体的な取り組みについての御質問にお答えをいたします。当市の行政組織は、職員数の削減が進む一方で、複雑多様化する市民の皆様のニーズにきめ細かく対応することとしながら、課を分割し、課内室を新設してきた経緯があります。結果として、細分化された状況にあるというふうに考えます。このためいわゆる縦割りの弊害のほか、職員が少人数の課では突発的な事案に対応し切れないなど、幾つかの弊害も生じてきており、結果として市民の皆さんに対するサービスの向上には、必ずしもつながっていないのではというふうに思っているところでもございます。したがいまして、見直しに当たりましては、1つの課の職員数を適正規模に統合再編することで、課の数を現状より減らすなど、簡素で市民の皆さんから見てわかりやすい組織、しかも機動的な体制を構築することとともに、あわせて職員が意欲的に仕事に取り組める活力ある組織を目指したいと考えております。また、直面する重要課題に対して、財政的、政策的あるいは行政改革の観点などから、総合的に調整する機能が必ずしも十分でないと考えておりますので、こうした視点でも体制の強化を含めた抜本的な組織再編を現在検討しているところでございます。現状では、具体的な姿をお示しする段階には至っておりませんけれども、新年度からの実施に向けて鋭意作業を進めているところでございます。

  次に、小学校、保育所の再編に関し、旧柿崎町の保育所、小・中学校の在り方協議会からの答申の扱いと、その後の方針についての御質問のうち、私からは保育園に関する点についてお答えをいたします。私は、合併前の柿崎町において行われた保育所、小中学校のあり方についての答申は、保育所、小中学校の保護者や区長会など、地域関係者の議論を経て取りまとめられたものである。この間の情勢の変化はあるものの、地域の方々の思いが託されたものであると受けとめております。現在市全体の保育園のあり方について内部検討を進めているところでありますが、今後の児童数の推移等を勘案しながら、まずは適正な保育が行える規模や施設の配置など、基本的な方針を見定め、その上で地域ごとの具体的な整備方法を検討したいと考えており、その際この答申の内容も考慮したいと考えているところでございます。

  次に、農業施策に関し、鳥獣被害防止対策についてのお尋ねにお答えをいたします。当市では、イノシシによる農作物被害に対処するため、本年4月に上越市鳥獣被害防止対策協議会を設立し、国の補助事業を活用する中で、電気さく、捕獲おりを導入したほか、市内6つの猟友会への捕獲委託など、総合的な対策を推進してきているところでございます。個体数調整に係る協議会からの猟友会への委託料の使途につきましては、各猟友会の取り決めとなっておりますけれども、委託料の増額につきましては、補助事業の要件も考慮した上で、今後は市の支援も含め検討してまいりたいと考えております。

  また、食肉処理施設の整備につきましては、協議会の中で検討していただくべき事項と考えておりますけれども、捕獲数の増加に伴う肉処理は、今後の大きな検討課題となってくるものと考えているところであります。本事業は、鳥獣被害を防止するためには、有効な施策でありますことから、今後の国の動向を注視しながら、必要に応じて国に支援事業の継続を要望してまいりたいというふうに考えております。

  次に、食料・農業・農村基本計画の目標値に対する進捗度と今後の取り組みについての御質問にお答えをいたします。本基本計画の実効性を高めるため、毎年策定しておりますアクションプランについては、食料・農業・農村政策審議会に報告を行い、評価や御意見をいただいております。今年度のアクションプランの進捗状況でありますが、意欲のある担い手が育つ、環境に優しい農業に取り組むなど、6つの目標について農業者、農業関係団体、行政等が連携し、鋭意努力した結果、おおむね達成できる見込みとなっております。また、来年度は基本計画の改定時期を迎えますことから、前期計画で定めた6項目の目標を基本として、当市の農業情勢や国の施策動向を踏まえながら、計画の見直しを行い、生産と消費、そしてこれらをつなぐ流通における有機的な連携を図って、農業、農村の振興に結びつく取り組みを進めてまいりたいと、こんなふうに考えているところであります。

  私からは以上でございます。



○山岸行則議長 中野敏明教育長。

                   〔教 育 長 登 壇〕



◎中野敏明教育長 私からは、最初に小学校、保育所の再編に関し、学校適正配置審議委員会の審議の見通しについてのお尋ねにお答えをいたします。

  当審議委員会では、昨年度より合併後の当市の小中学校が抱えるさまざまな課題について取り上げ、子供たちにとって望ましい教育環境について審議を続けてまいりました。今年度は、その課題解決に向けて、具体的な改善手法も含め、子供たちにとって望ましい教育環境の目安となる学校適正配置基準についての答申をいただく予定でございます。具体的には、学校関係者からの調査や当市の学校規模別の特徴、通学状況など、各種データをもとに審議委員から教育効果、通学負担、学校と地域の連携、さらには地域振興等の視点からの現状の分析を進め、基準のあり方を論議していただいております。教育委員会といたしましては、審議委員会の答申に基づいて、今年度中に学校適正配置基準を策定してまいります。その後この基準に基づき市内の小中学校につきましては、その望ましい教育環境を地域の皆様とともに協議し、最良策を探ってまいります。

  次に、旧柿崎町の保育所、小・中学校の在り方協議会の答申の取り扱いと今後の方針についての御質問にお答えをいたします。この答申は、少子化が進む学校教育の現状への対応を早急に進める必要があるとし、協議会での議論を経て取りまとめられ、上越市に引き継がれておりますが、柿崎区の一部の学校で児童数が減少し、複式学級がふえている現状から、喫緊の課題であるととらえております。一方、この答申を受けてのPTAによるアンケート調査では、地域の方々のさまざまな思いがあることも承知をしております。教育委員会といたしましては、まず全市的に望ましい教育環境のあり方としての統一した基準を作成し、これをもって各地区での課題解決をする必要があると考えております。旧柿崎町長への答申にもありました学校の統廃合に当たっては、地域への十分な説明と理解を得ることが必要であるとの視点から、年度末に策定する学校適正配置基準をもとにして、子供たちにとって最良な教育環境の学校はどうあるべきかといった観点で、PTAや地域住民の方々と協議を進めていきたいと考えております。

  私からは以上でございます。



○山岸行則議長 10番、武藤正信議員。



◆10番(武藤正信議員) それでは、順次再質問をさせていただきます。

  まず、マニフェストの地域自治区に地域活動費と権限を委譲するというその部分でありますが、これ2億円という定義につきまして、我々は市が直接税収となるものの1%というふうに聞いておりますが、1%というのが本来の姿なのか、それとも2億円というのが今走っておりますが、どちらなのかをまずお聞きをしたいというふうに思います。



○山岸行則議長 村山秀幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎村山秀幸市長 お答えいたします。

  現在の市の市税収入は、二百七、八十億というふうに考えます。1%は2億七、八千万になるわけでございますけれども、2億円、それから今の2億七、八千万という内容を考えますと、現実的には地域振興基金40億のその利息で地域振興をしている資金が7,000万程度ございます。都合して現在地域に配分してあるその地域振興基金の基金運用、それを踏まえると、2億七、八千万になるかなと思っていますので、税収の1%というものを大きく見込んだときには、2億というものプラス40億の基金の財源を含めると2億七、八千万になるということですので、そんな形の中で2億というものと1%というものを大きくつかみながら地域に配分したいというふうに考えています。



○山岸行則議長 10番、武藤正信議員。



◆10番(武藤正信議員) 私が聞きたかったのは、当然この施策は来年1年で終わるわけではないというふうに思いますので、当然1%が先行していくのか、そうじゃなくて2億円という数字がずっとこれからも同じ2億円という意味で言っているわけじゃないんですが、1%という定義なのか、2億円という定義なのか、その辺をお願いをしたいというふうに思います。



○山岸行則議長 村山秀幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎村山秀幸市長 地域の振興に、また地域の活力づくりに地域の皆さんの知恵を使っていただいて、何ができるかという金額の中で、私がお約束しましたのは1%、約2億円というお約束をしてあります。税収が絶えず動く中で、一定の形からすれば2億円という数字を私は出させていただいておりますが、内容的に見ると、現在地域の中で活用されている基金を含めますと、先ほどお話ししたようになるということですので、そういう面では2億円ということを念頭に置いて考えておるところであります。



○山岸行則議長 10番、武藤正信議員。



◆10番(武藤正信議員) わかりました。2億円というその数字で今後も走るということで理解をいたしましたが、それで今答弁の中で、この資金については地域事業費の中にも充当しても構わないという、そうなりますと、地域事業費はある一定の枠があるわけですが、そこに使途として使った場合に、地域事業費が減ってくるんではないかという懸念もされるわけですが、その辺どのようにとらえたらよろしいんでしょうか。



○山岸行則議長 村山秀幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎村山秀幸市長 地域事業費のカウントには入れない形で、地域で負担されたものを使われるということですので、減るということではない考えでおります。



○山岸行則議長 10番、武藤正信議員。



◆10番(武藤正信議員) わかりました。それで、その配分に当たって、村山市長も28区に配分をするんだと。そして、計算しますと28区に平均でやりますと、七百数十万という格好になりますし、人口割ですべて2億円を割りますと、900円ちょっとということになるわけですが、おおむねこの割合をどのように考えておられるのか、お聞きをしたいというふうに思いますが。



○山岸行則議長 村山秀幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎村山秀幸市長 今まさにその作業を進めているところでありますので、先ほどお話ししたように、今考えている経過を述べればというお話をさせていただきましたが、各28区の自治区に確実に配分をしたいと思っています。その中で、区そのものが基礎的に運営するべきベースとしてのものと、それに付加される均等割と人口割を兼ね合わせながら、その割合を含めて作業をしていく、基準をつくっていくという作業の中ですので、均等割、人口割、そのほかにどういう要素が入るのか、今その作業を進めているという状況でございます。



○山岸行則議長 10番、武藤正信議員。



◆10番(武藤正信議員) 今作業中だということで、理解をいたしましたんで、もしこの作業が終結といいますか、決まりましたら早急に、このマニフェストの中で私は1番にこれを質問させていただいたかというと、やはり住民は非常に期待をしております。活性化に役に立つものだというふうに私は思いますので、それともう一つこれは提案なんですが、我々総務委員会で鹿児島の薩摩川内に地域自治区について勉強に行ってまいりました。そこでは、47もの自治区があって、500万を限度に自治区が市に対して要望書を提出をする。その選択、いわゆるいいか悪いかという選択は、皆さん公開の場で理事者側とその自治区の人たちが行う。そこで成立をしていくというシステムをとっております。お金を配っていただくのは非常にいいんですが、やはり意欲のあるところにちゃんとしたお金をつけてやる。だから、四十七、八の自治区があって500万ですので、全員が手を挙げて500万入れると、ここの市と同じく2億円ということになるんですが、10万人ばかりの市でしたので、そこまでは総体的にはないんでしょうが、そういった手法もあるかと思いますが、今のそういう手法に対して市長はどのようにお考えでしょうか。



○山岸行則議長 村山秀幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎村山秀幸市長 この10月から28区というスタートラインに立ったわけでございます。今のお話、薩摩川内市のお話は一定の自治区が成熟をしながら競い合いながらという状況にあれば、そういうこともあるのかと思いますけれども、私はスタートした今の自治区の状況では、自治区に一定のものをお渡ししながら、自治区の中でどういう思いがあるのか、そんな形の中でお使いいただく。そしてまた、活性化に向けていただく、そのほうが今の状況には合っているんではないかというように思っています。



○山岸行則議長 10番、武藤正信議員。



◆10番(武藤正信議員) それでは、次に入ります。

  次ですが、行政組織を抜本的に見直すということで、市長の答弁では縦割りの弊害もある。課の数を減らすなどして対応していくということですが、私たち総務委員会でもいわゆる電子自治体というその部分で、行政改革の中で使っていけないかということで、きのうも勉強会を開きながらやったわけですが、それで行革の課長、その他から出てきたものの中で、人数がどんどん減っていく。そういった中で、事務事業は減らない。いわゆる人間の数が足りないという状況のところもあるんだという話もお聞きしておりますが、今まで木浦市長は1,950人という目標設定をされておりますが、今後この目標設定値がそのまんま生きているのか、その辺をまずお聞きをしたいというふうに思います。



○山岸行則議長 村山秀幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎村山秀幸市長 現在あります計画の中の1,950人が上越市の全体の事務事業、そして市民の求めにどれだけ応じられる人数であるかということを再度検証しなければならない、そんなふうにも思っています。区の事務所がどういう状況にあるのか、そして、区の事務所がどんな形の役割を担うのか、住民サービスの最前線に立つのか、そんな思いをしますと、1,950人という人数がこの上越市にとってのどういう職員構成になるのかというのを整理をしながら、定数そのものを考えていく必要があるんだろうと私は思っています。



○山岸行則議長 10番、武藤正信議員。



◆10番(武藤正信議員) 13区の総合事務所を見ますと、本当にがらんとしていまして、5年前の合併する前の状況から比べると、非常に寂しい、そんな感じがするわけですが、村山市長の英断と、それからリーダーシップによって、いい形の組織に変革をされることを希望いたします。これでこの部分は終わりたいというふうに思います。

  教育施策について、学校区の再編についてでありますが、今答弁をいただいた中で、今答申を待っているんだというような形で教育長はおっしゃっておられましたが、同僚議員からもこの件についてはいろんな面でお伺いしてくれというふうにお願いをされておりますので、まず旧市町村の境界を越えた学区の見直しが今後行われるのか、そういう可能性もあるのか、その辺をまずお聞きをしたいというふうに思います。



○山岸行則議長 中野敏明教育長。

                  〔教 育 長 登 壇〕



◎中野敏明教育長 いわゆる旧市町村の境界線が外れましたんで、それも含めて、もちろん旧市の中でもそうですけれども、やはりそういう学区の見直し、再編成ですか、こういうものも当然のことながら検討させていただくと、あるいはそういう提案も入れていただくというふうに考えております。

  以上であります。



○山岸行則議長 10番、武藤正信議員。



◆10番(武藤正信議員) わかりました。

  それと今適正配置というその部分の中で、答申が出るわけですが、学校規模が国単位、県単位でどのぐらいが適正かというのは数字が出ているわけですけども、上越市はこの委員会が答申をする、市自体の適正規模を見据えてということになるかと思いますが、そうなりますと、先ほど質問に掲げておりました分離とそれから合併、統合というその部分が生まれてくるわけですが、分離と統合、どちらから手をつけられるということになります。同時並行におやりになるような考え方でおられますか、その辺をお聞きしたいと思います。



○山岸行則議長 中野敏明教育長。

                  〔教 育 長 登 壇〕



◎中野敏明教育長 お答えをします。

  まず、適正な規模、これを適正な規模といいますか望ましい教育環境という形では、当然学級の規模、それから通学時間、こういったものは大きな要素になると思いますが、それで一つの基準をつくっていただくと同時に、例えば一番適正だと思われるのが青信号だといたしますと、ちょっと子供の数が急激に減っているのでこれは黄色信号かなと、あるいはもうこれは本当に限界に近いぞというそういう赤信号、人数がたくさんにならなくても小規模でも何とか生かして教育効果をきちんと上げていく方法も考えなくちゃいけないし、あるいはとても人数が多過ぎて、いろんな問題で校舎の問題もありますから、いろんな問題で厳しいよということもあるでしょう。そういったものを何とか青になるような施策、方策を、改善方策といいますか、それもあわせて考えたいわけですけれども、したがってその両方を本当にこれは限界だなという、そういうところは小さいからということと大き過ぎるからということと両方あると思いますので、やはりそれぞれ同時に仕事を進めていくという形にしたいなと、こんなふうに考えております。

  以上であります。



○山岸行則議長 10番、武藤正信議員。



◆10番(武藤正信議員) 同時進行であるというふうにお聞きをいたしました。それで、例えば分割があるという学校を想定しますと、以前に小林教育長からちょこっと聞いたことがあるんですが、1校をただ単純に分割するんではないですよと。いわゆるその地域の状況を見ながら、他の学校も包含をして分割に向かいたいというようなコメントを正式な場ではないですが、聞いたことがあるんですが、そういうことも視野に入れておられるのか、そうではなくて、分割する場合には、ただ単純に1校を2校する、3校にするという部分での分割になるのか、その辺をお聞きしたいというふうに思います。



○山岸行則議長 中野敏明教育長。

                  〔教 育 長 登 壇〕



◎中野敏明教育長 お答えをします。

  まだそこまで踏み込んで検討している状況ではございませんので、まずは望ましい学校のあり方の基準、これを考えることと、それからそれになるようにどういうふうに考えていくかというのはその次の段階になりますんで、ちょっとどういう分割の仕方を考えていくか、当然そういうこともあり得るというふうに考えますけど、まだそこまで踏み込んでいませんので、私からそうしますというところまではちょっとお答えできませんけど、柔軟に最も望ましい、子供たちの教育の質をしっかりと確保できる、そういう体制ができるように、しかしまたそれもなかなか地域の皆さん方の十分な理解を得ながら進めなきゃいけませんから、そういうことも十分考えながら進めるということになると思いますが、今の段階ではそのようなお答えになると、こういうふうに思いますが、よろしくお願いします。



○山岸行則議長 10番、武藤正信議員。



◆10番(武藤正信議員) 11月27日の新潟日報で、「学校適正配置独自基準を策定へ」という見出しの中で、教育長はこういうコメントをされているんですが、統廃合ありきではない、地域の学校について考えるきっかけを与えるのがねらい。他地域のモデルとなるような上越らしい適正配置のあり方を示したいというふうに書かれていますし、それから新しい基準では望ましい学校規模を学級数であらわすほか、適切な通学時間を提示、学区外から児童生徒を受け入れる特認校制度の活用などについても言及する見込みというふうに書いてあります。これは柏崎の上米山小学校で行われたフリースクールがあるんですが、要は、それに似た制度であるというふうに私は理解をするんですが、その辺お聞きをしたいというふうに思います。



○山岸行則議長 中野敏明教育長。

                  〔教 育 長 登 壇〕



◎中野敏明教育長 お答えをしたいと思います。

  審議会の中では、単に基準を設けるというだけではなくて、そういう適正な環境にするためにどういう改善の方法があるか、これもあわせて審議をいただいて、そしてその適正な形にする。それは先ほど言いましたように、例えば小規模であっても、その学校を維持していくと、そういうことは可能であろうという観点から、今質問のありましたオープンスクールといいますか、こういう取り組みは今柏崎の上米山のお話もございましたけど、長岡の太田小中学校の例がございますし、それからつい先ほど何日か前でしょうか、見附市の小学校の例も挙がっておりました。要するにそこだけは通学区域をオープンにして、市内どこからでもそういう希望がある方はおいでください、つまり大規模な学校ではなかなか子供がなじみにくいんだと、小規模の中で力を発揮したいという子がいた場合に、そういう特認の学校を決めてそこに、そういうことによって例えば複式を解消しましょうとか、そういうことですよね。

  したがって、小規模であって、その地域の特色を生かして、その学校が存続をするという考え方もありますし、あるいはいわゆる福祉施設とか、そういう住民の生涯学習施設と一緒になった学校にするという、そういう学校も全国いろいろ調べてみますとございますので、だからすぐ小さくなったからある学校に吸収統合するとか、そういうふうにすぐ統合ありきではないと私は思っているんですが、そういう考え方を多様に例を挙げさせていただいて、そして住民の皆様方とやはり考えをさらにそれらを受けてお考えいただく、そのために地域協議会とか、青少年健全育成会議ができましたので、地域の子供たちにどうその中で育てていくんだという観点から十分な検討をしていただきたいというふうに思っていますんで、私もそのつもりで、いろんなアイデアをその中でお示しをしていってほしいというふうに願っているわけでございますが、よろしくお願いしたいと思います。



○山岸行則議長 10番、武藤正信議員。



◆10番(武藤正信議員) 今教育長がおっしゃっておられた見附のオープンスクールなんですが、これは11月29日の新潟日報に掲載されております。小規模校で細やかな指導、それから複式学級に歯どめという形で載っております。いわゆる大規模校にいると発言の機会も少なくなる。そういった子供がちっちゃな学校に行くことによって発言の機会、それから行動についても非常に伸びやかになるという記事で書かれております。複式がすべて悪いということもないというふうに私は思っております。私も以前に冬季分校、それから代用という形の中で7年間、延べ3年ほど学級を持ったことがあるんですが、本当に1年生が九九を覚えたりというようなことで、非常に複式のメリットも実感をしているとこなんですが、それにいたしましても、私が調べてみますと、27年度には小さな学校で14人、それから16人、大きな学校ですと950人を超えるという上越市の中にもばらつきがございますので、今後すぐに統廃合、それから分割というのができるというふうに私は思いませんので、このオープンスクールについては、できるだけ取り組んでいっていただきたいというふうに思うんですが、その辺のコメントをいただきたいというふうに思います。



○山岸行則議長 中野敏明教育長。

                  〔教 育 長 登 壇〕



◎中野敏明教育長 お答えをしたいと思います。

  仮にいろいろ話を進めていく中で、統合という問題も何年後に統合という話が出たとしても、少なくともすぐ目の前で今子供たちが学んでおりますから、当然耐震の診断の結果が危険なことが起きれば当然その対応もしなきゃいけないと思いますし、あわせて今現在学んでいる子供たちの教育環境をよりよくしなくちゃいけないということで、それらも十分考えて進めてまいりたい、そういう制度を取り入れられるものがあれば取り入れていくという考え方でしたいと思っておりますが、よろしくお願いします。

  以上であります。



○山岸行則議長 10番、武藤正信議員。



◆10番(武藤正信議員) じゃ、よろしくお願いをしたいというふうに思います。

  それでは、柿崎区の問題でありますが、これは当時この在り方協議会が設置されたのは、町長部局直属の在り方協議会であったと思います。なぜ保育所と学校を同時に審議会にかけたかというと、やはり統廃合されていく中で、その地域をどのようにフォローアップしていくのか。やはり町のトップである町長が諮問機関を設けたという部分については、そういう部分があるわけですが、そういった観点からできたんですけども、そういった統廃合されていく場所のフォローアップを市長はどのようにお考えなのか、お聞きをしたいというふうに思いますが。



○山岸行則議長 村山秀幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎村山秀幸市長 17年の6月の議会でも同様の質問があり、そのときの答弁は、検討していく、そんな形の答弁であったかと思います。その中で、現在私ども保育所の上越市におけるあり方を協議しながら、老朽化が進む保育所をどうしていったらいいのか、そんな形の今検討を進めたところでございますので、先ほどもお答えいたしましたように、今回いただいた提言は地域の皆さんの思いがその中にこもっているというふうにしてとらえながら参考にさせていただきながら、またそれを考慮させていただきながら、その具体的な整理に当たっては、地域にお返しして議論をさせていただきたいというふうに思っているところであります。



○山岸行則議長 10番、武藤正信議員。



◆10番(武藤正信議員) 柿崎区の地域事業の中で、保育所を1カ所建設するというふうに最初に地域事業の中に盛っていたものが今保育所の建設が削除されております。それから、統廃合の対象となった黒川小学校についても、平成22年に耐震設計、それから23年度には耐震補強と大規模改修というような形で載ってきております。私は、統合ありきでお話をしているわけではないですが、やはり平成27年には黒川小学校も現在36人というふうに聞いていますが、16人まで減少するというシミュレーションができ上がっておりますし、対象となる児童は平成21年度今1名しか生まれておりません。それらを考慮しますと、非常に5年間のブランクといいますか、何も手当てをされなかったことが非常に悔しく思うんですが、その辺市長はどのようにお考えでありますか、お願いをしたいと思います。



○山岸行則議長 村山秀幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎村山秀幸市長 合併した後の上越市が取り組まなきゃいけない課題が非常に多くあった。その中で、その部分についてはある面見過ごしをしてしまったということもあるかもしれませんが、現実的にそこに通われる子供さんたち、また児童の皆さんの環境はどうあるべきかということをきちっと考えると、そのことにはきちっと思いはいたさなきゃいけないというふうに思っています。この5年間は取り返しができないというふうなことの思いではなく、新しい子供たちにどんな環境を提供できるかということを今作業を進めております。その中でその答えを見出していきたいというふうに思っているところであります。



○山岸行則議長 10番、武藤正信議員。



◆10番(武藤正信議員) 教育長も先ほど言いましたオープンスクールについて、柿崎の学校区でも考えていただきたいと。すぐに統廃合ができるわけではありませんので、今言ったように27年には児童数が16人になるという現実がございますので、少しでも複式を解消したりするという観点の中からお願いをしたいというふうに思います。

  それでは、農業施策に入りたいというふうに思いますが、本当に猛烈にイノシシがふえております。新たに被害が確認された浦川原、大島、牧、大潟、吉川、名立、大潟区でも被害が出ているというその現実がございますが、食肉処理施設の具体的な事例がたくさんあるんですが、その事例をお話ししていると時間がありませんので、できればやはり個体数を減らすための策として、猟師の方々から積極的に捕獲をしていただく、免許を持っている方が捕獲をしていただく。というのは、わなを仕掛けて1頭わなにかかりますと、わなを修復するのに1万5,000円から2万5,000円かかるんだそうです。1万円の手当では足りないというのが現実。だから、積極的に猟に出なくなってしまうというのがあるんですが、1頭当たりの市と今猟友会からもらっている1万円ではなくて、さっき例に挙げましたが、もう少し多くのお金、それから食肉施設について、もう一度お伺いしたいんですが、お願いをしたいというふうに思います。



○山岸行則議長 野口和広農林水産部長。

               〔農 林 水 産 部 長 登 壇〕



◎野口和広農林水産部長 それでは、1点目の猟友会の委託の関係でございますけれども、私ども21年度初年度でございまして、その中で委託については、その基本料、そして1頭当たりの上乗せ料ということで、平均しますと大体1頭当たり1万円ということになっております。ことしの狩猟といいますか、捕獲数の現状を見て、今後はどう対応したらいいのか、そういったものを基本的な考えをまとめて、そして協議会で検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。

  いずれにしても、この個体調整、これは極めて大事なとこだと思っておりますので、その辺を重点的に、そして今捕獲しているおり、そしてくくりわな、どちらが本当に有効的なのか。今話聞きますと、やっぱりくくりわなが非常に重要だというふうに考えておりますので、その辺も含めて検討してまいりたいというふうに考えております。

  それと、イノシシの肉処理加工施設でございますが、先ほど市長から答弁申し上げましたように、これ協議会でまた検討する話だと思いますが、全国の事例を見てみますと、いずれの施設も赤字であるということでございます。群馬県、島根県、長崎県、各施設を直接確認させていただきました。そうすると、イノシシの肉はやっぱり珍しいということで、最初は食べますけれども、安定して食べていただけないというのが実態でございまして、1頭当たりから肉として売れる部分については、約3割しかないと。100キログラムのうち30キロしかとれないということで、なかなか肉処理加工については難しさが伴っているのかなと思っております。そういった意味で、また協議会の中でもどうしたらいいかも含めて検討してまいりたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○山岸行則議長 10番、武藤正信議員。



◆10番(武藤正信議員) 先ほども言いましたように電気さく、これはほとんどイノシシは田んぼや畑に入らなくなります。ただ、きのう会合がありまして、猟師の方に聞きますと、1頭飛び越えて、それが安全だとわかると、やはりさくはイノシシでも飛び越えてしまうという例が全国の中にはあるそうなんで、絶対のものではないというふうにきのう確認をいたしました。そうすると、先ほど言いましたように150キロものさくをやっても、いわゆるイノシシは頭のいい動物ですんで、1頭、2頭がそういうことをやってしまうと、次々と飛び越えていってしまうことが起き得るやに聞いてきましたので、そういった対策の面からも、いわゆる頭数を減らすのが一番であるというふうに思いますので、その対策に十分力を入れていただきたいというふうに思います。

  最後になりますが、アクションプランであります。その中で、6つあるわけですけど、具体的に数字を挙げていただいて、1つ、2つの事例を説明していただきたいというふうに思いますが、よろしくお願いします。



○山岸行則議長 野口和広農林水産部長。

               〔農 林 水 産 部 長 登 壇〕



◎野口和広農林水産部長 それでは、お答えいたします。

  アクションプランの目標が6つあるわけでございますが、それはすべて農業を元気にする部分でリンクしているわけでございます。一、二の事例ということでございますが、まず1点、意欲ある担い手が育つという部分でございますけれども、これは農業経営の安定化を図って、地域農業の持続的農業生産活動を維持するため担い手の育成、確保対策として数値目標を定めているものでございます。農業の担い手育成につきましては、米や大豆の主要作物に占める担い手の耕作シェアが全市平均で60%、6割を超えているところでございます。認定農業者についても、22年の目標が1,000人に対して、今現在1,013人ということで、うち農事組合法人等が128組織ございます。そういった意味では、このアクションプランに掲げる目標には達成できたということでございます。

  一方、中山間地域では耕作シェアが約2割ということで、非常に少ないわけでございます。そういった中で今後は個別の担い手とか、集落営農の育成のみでなく、集落間連携とか、そういった意味でその地域の農業が力強く生きていくための方策を検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。

  いずれにしても、農業経営を持続的に発展させるためには、引き続き後継者を確保、育成することが重要な課題となっておりますので、関係機関、団体と連携する中で、その推進を図ってまいりたいというふうに考えております。1点でよろしいかと思いますので、お願いいたします。



○山岸行則議長 10番、武藤正信議員。



◆10番(武藤正信議員) 終わりにいたしますが、最後に村山市長が記者会見等で温かい市政というふうなことを述べておられます。ぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。終わります。

                                         



○山岸行則議長 35番、近藤彰治議員。

               〔近 藤 彰 治 議 員 登 壇〕



◆35番(近藤彰治議員) おはようございます。さきに通告いたしております市長の公約(マニフェスト)について一般質問を行います。これです。

  国の政治も政権交代で、新たな政治、行政手法が変わり、当市においても新市長誕生ということで、政治情勢が大きく変わろうといたしております。しかしながら、我が国の経済情勢は緩やかな景気回復が経済指標にもあらわれ始めておりますが、雇用の悪化には歯どめがかからない厳しい社会経済情勢に大きな変化は見られないところであります。国においては、新年度予算の編成を進めておりますが、来年度も税収が大幅に落ち込む見込みの中、過去最高額の概算要求額を圧縮しながらも、財源不足を国債で賄わざるを得ない厳しい財政運営を余儀なくされようといたしております。当市においても、例外ではなく、経済低迷、所得の減少、雇用の一層の悪化などが続いており、この不況のあおりで法人市民税を中心とした市民税収入が見込み以上に落ち込み、来年度の自主財源確保に暗い影を落としております。そして、揮発油税の暫定税率の廃止や事業仕分けの結果によっては、従来普通建設事業などの財源となってきた特定財源がどの程度確保できるのか不透明な状況であり、予算編成を進める上で大きな課題となっていると来年度予算編成方針で述べられております。このように大変厳しい社会経済情勢の中で、市長は御自身の公約(マニフェスト)についてどのように遂行していくのかをお聞きするものであります。

  市長が11月9日に就任され、はや1カ月余りとなりました。さきの総括質疑においては、所信表明もなされましたが、私が期待していたのとは大きくかけ離れた具体性に乏しい内容であり、雄弁家である市長とは思えない言葉であり、がっかりしたところでありました。今ほども述べましたが、市長就任時における公約(マニフェスト)、3つの約束と10の決意を掲げられ、選挙戦を戦われ、市民からの負託を受け、新市長として就任されたわけであります。すなわちマニフェストとは、市民との約束事であります。公約(マニフェスト)も数多く掲げられております。私なりに精査し、以下3点について質問いたします。

  1点目として、3つの約束の中の2つ目、地域再生と「新・価値」の創造による産業基盤づくり、10の決意中5番目、新幹線開業をいかしたまちづくりと観光で市民の夢「新・水族博物館」の建設を検討しますと述べられておりますが、どのような構想を考えられているのかをお聞きします。上越市立水族博物館は、昭和55年に開館し、現在では30年が経過し、建物や設備など著しく老朽化が認められる状況となり、年次ごとに補修が施されてまいりました。新・水族博物館のあり方については、平成16年4月からスタートした第5次総合計画において、上位計画として位置づけられ、平成16年度の新水族博物館整備検討委員会に引き続き、平成17年の6月に平成17年度新水族博物館検討委員会を設置し、基本構想策定に向けた検討を行い、平成19年の2月16日上越市新水族博物館整備検討委員会により基本計画の案が作成され、計画候補地もA、B、Cと3案が提示、事業費も67億1,000万と大変な額となり、議会においても19年度予算では委託料など1,200万円ほどが予算化されましたが、19年度3月定例会補正予算において、新水族博物館整備には多額の費用が必要であり、今後の財政見通しの中で再検討した結果、現段階ではその財源手当てが極めて困難なため、財源手当ての見通しがつくまでの間整備事業手法など検討、調査を見合わせることとして、その経費を減額するとしたと述べられており、現在に至っているというのが現状であります。再度申し上げますが、市長は市民の夢と述べられております。一度頓挫したこの構想、新市長は財源を踏まえて、どのようなお考えかをお聞きするものであります。

  2点目、儀明川ダム建設に伴う高田市街地の流雪溝を整備するとしておりますが、どのように取り組むかであります。また、国内においては、八ツ場ダムを含めダム建設廃止論がある中、国、県に対し、市長としてどのような対応をとっていくのかであります。儀明川ダム建設については私も再三質問いたしております。さきの6月定例会においては、1点目として早期の本体工事着手、2点目は現在認可されている治水ダムの多目的ダムへの認可変更であります。答弁としては、本体着手については、現在着手している広神ダム、奥胎内ダム、鵜川ダムのいずれかが完成すれば、次は儀明川ダムだと。進捗状況から考えると広神ダム完成後かと。また、認可変更については、21年度中、本年度中早期に協定が結ばれるよう要望していきたいとも述べられておりました。今ほど述べた6月定例会の質問が実行されなければ、市長の公約も絵にかいたもちになってしまうわけであります。ましてや県も財政的に余裕があるわけではありません。新市長としてのお考えをお聞かせください。

  最後に、3点目として、厚生産業会館、仮称でありますが、建設についてであります。この公約は、高田地区に旧厚生南会館のような厚生産業会館(仮称)を建設するとしておりますが、どのようなイメージなのか、現時点でのお考えをお聞きいたします。?としては、位置的にどこなのか。?としては、収容規模は。?として、用途は。(仮称)厚生産業会館とうたっているので、産業関連がメーンなのか。旧厚生南会館では、1,500人規模が収容でき、用途としても市民のサークル活動、観桜会などのイベント、政治活動での演説会場、美術展の展示会場など、幅広く市民に利用され、愛されておりました。このことを踏まえても、高田地区の皆さんは大変関心をお持ちであり、実際市民の皆さんからは何本かの電話もちょうだいいたしております。その点を踏まえ、お考えをお聞かせください。

  以上3点について新市長の公約(マニフェスト)市民とのお約束事について、抽象的ではなく、具体的なお答えを希望いたしております。

  以上であります。

              〔近 藤 彰 治 議 員 質 問 席 に 着 く〕



○山岸行則議長 村山秀幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎村山秀幸市長 お答えをいたします。

  最初に、私の公約に関し、新・水族博物館の建設構想についてのお尋ねにお答えをいたします。私たちのまちは、海と山と大地に恵まれた自然豊かな地であり、歴史、文化の宝庫でもあります。また、長野県などの皆さんにとっては、一番近い日本海側の都市でもある。そんな状況にある中、昭和55年に開館しました現在の水族博物館は、市民の皆さんには生命の誕生へのロマンを、子供たちには自然や環境問題に興味と関心を抱かせるとともに、自然の偉大さを気づかせ、そしてまた夢と希望を与える教育施設として利用されている一方、これまでの入館者は833万人を超えるなど、市民はもとより県内外の皆さんから広く御利用いただいている、そんな施設でございます。また、ここを拠点にした観光地めぐりなどでも、交流人口の増加に大きく寄与している重要な施設であると考えています。その水族館も議員御指摘のように建設後30年を迎え、老朽化が進んだことから、現在外壁の改修にあわせ、市民の皆さんや水族博物館を訪れた方々から作成していただいた魚の陶板を外壁に飾りながら、リニューアルを図っている、そんなところでございます。まちのシンボルでもある水族博物館の抜本的な対策が必要である、こんなふうに考えているところであります。

  御案内のとおり新・水族博物館の整備検討につきましては、先ほど来お話がございましたように、平成16年度に市民の参画を得た整備検討委員会を立ち上げ、その後基本構想の策定を経て、18年度には基本計画(案)を策定したところでありますが、当時の財政状況、財政計画の中では、整備を進めていくことが厳しい状況にあったことから、19年度以降その基本設計等については、見合わせることとしたところでございます。私は、厳しい財政環境にはありますけれども、将来を見据えた夢のある、そしてまた戦略性の高い新・水族博物館は、当市にとって必要なものであると考えたことから、この建設構想を改めて進めたいというふうにお約束をしたところでございます。今後の財政状況、また財政計画を踏まえ、財源や施設の規模、展示内容、建設の時期、経済効果など、さまざまな観点から検討を深めていく必要があるため、まずは来年度庁内に平成18年度に策定した基本計画(案)をもとにした検討組織を立ち上げることといたしておりまして、その検討結果や今後の経済動向などを十分に分析した上で、市民の皆さんの御理解をいただきながら、その方向性を示していきたいと考えているところであります。

  次に、儀明川ダム建設に伴う流雪溝整備の取り組みとダム建設に対する対応についての御質問にお答えをいたします。私は、今回の選挙公約の中に、雪国の宿命である雪について、その対策の充実を図るための一つの方策として、流雪溝の整備を掲げております。御案内のとおり高田市街地における流雪溝の整備につきましては、安定した水量を確保することが必要であり、そのためには儀明川ダムの整備が不可欠でございます。そのため市や期成同盟会の要望活動はもとより、議会においても意見書を議決していただきながら、克雪用水や上水道用水としての利用を含め、儀明川ダムの多目的化により整備の促進を図っていただくよう県に取り組んでいただきたいというふうにして、今現在働きかけているところであります。

  しかしながら、国政における政権交代により、ダム事業の見直しが行われ、本年度事業については、国土交通省や水資源機構が行っている48カ所のダムは新たな段階に入らないとされ、また儀明川ダムなど地方が所管する87カ所の補助事業のダムは、知事の判断を尊重するが、事業の見直しの中で知事と相談する場合も出てくるかもしれないとされたところでございます。その後国は、できるだけダムに頼らない治水への政策転換を進めるとの考えに基づき、今後の治水対策のあり方に関する有識者会議を設置し、幅広い治水対策案の立案手法について検討を始めたところでございます。こうした国におけるダム事業に関するさまざまな動きが報じられておりますが、県にもその状況を確認したところ、現時点では国からの説明や提案もなく、報道内容以上の情報はないというところでございました。しかしながら、県としては、県内7カ所のダム事業については、これまでどおり推進していく考えであるとのことでありますので、私たち市といたしましても、儀明川ダムの多目的化と一刻も早い本体工事の着工に向けて、事業主体である県へ引き続き要望してまいりたいというふうに考えているところであります。

  次に、厚生産業会館(仮称)についての御質問にお答えをいたします。私は、これからのまちづくりを進める上で、市民の皆さんにこの私たち上越市に誇りと愛着を持っていただくための仕掛けを整えることが必要であると認識をしております。その一つが高田地区において構想する(仮称)厚生産業会館であります。この施設のイメージは、市民の皆さんが気軽に集い、憩い、そして語らうことのできる場であり、先人の築いたまちに新たな機能を加え、新しいまちの姿として子や孫の世代に引き継いでいくためのものである、そんなふうに考えているところであります。この施設を多くの市民の皆さんから御利用いただくことによって、町なかを訪れる人の流れが生まれ、その中で我がまちのよさが語られ、郷土に対する誇りと愛着を深めていただくことを通じて、地域内の交流人口の拡大や新たな市民の一体感の醸成が図られ、ひいては広域観光や中心市街地の活性化にもつながるものであると考えているところであります。現時点で構想する内容は具体化されておりませんけれども、例えばミニコンサートや展示会などが可能な集会スペースや休憩、喫茶、レストランなどの機能を備えた複合的な施設を想定しておるところでございます。今後は、皆さんからの御理解をいただく中で、もちろん財政状況も兼ね合わせながら、具体的な建設場所や機能、その規模について、市民の皆さんから広く御意見やアイデアをお聞きしながら、検討を進めていきたいというふうに考えているところであります。

  以上でございます。



○山岸行則議長 35番、近藤彰治議員。



◆35番(近藤彰治議員) 再度の御質問をさせていただきます。

  まず、1点目の新・水族博物館の検討についてでありますが、今ほど市長の答弁によりますと、来年度基本計画をもとにして新しい組織を立ち上げるということでございます。18年度基本計画の案、これ策定しましたが、これは一応基本的なもので、新たに村山新市長体制のもとで行うという考えでよろしいんでしょうか。



○山岸行則議長 村山秀幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎村山秀幸市長 今まで検討してきたものについては、相当の知見を含めて、地域の状況を含めての検討はされていますので、1年、2年、間があいておりますので、もう一度そのことを基本としながら検討会議をし、その次につなげていきたいというふうに思っております。



○山岸行則議長 35番、近藤彰治議員。



◆35番(近藤彰治議員) 市長の公約の中で、決意の中の5番目、新幹線開業をいかしたまちづくりと観光、こういうふうになっているんです。新幹線は2014年、平成26年ですが、開業予定であります。今の段階からいきますと、今後のスケジュール、これはもうまるっきり破棄して新たに考えるのか。新幹線は開通していて、その後でもいいんだと、こういう考えなのか。この中においては、公設方式だと5年後なんです。それから、PFI方式ですと6年後なんです。新幹線が開通するのはあと5年後、だからそれはもう考えないと、こういう考えでよろしいのか。公設方式でいきますと、来年度また新たにということになりますと、やはり間に合いません。だから、新幹線開業後1年後でもよろしいという、そういう考えでよろしいんでしょうか。



○山岸行則議長 村山秀幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎村山秀幸市長 まちづくりは、10年、20年の長いスパンで行われるものでありまして、新幹線の開業にあわせてすべてのまちづくりがなるということではありません。当然そのようになると思いますので、そのことを御理解いただく中での財政を含めて、市民の皆さんの理解をいただきながら進めていきたいということでございます。



○山岸行則議長 35番、近藤彰治議員。



◆35番(近藤彰治議員) しつこいようですが、今後のスケジュールのこの細かく書いてある中では、新幹線開業などを見据えて検討すると。もうまるっきりこれは無視して、新たに今市長言われたように、まちづくりの観点から言えば開業時でなくてもいいと、こういう御見解として受けとめてもよろしいんでしょうか。また、いろいろの今新幹線問題に関しては問題があります。泉田知事と国交省、前原さんのそういう関係修復がまだなっておりませんから、ただ村山市長は泉田さんの発言に対して支持するということになっておりますが、こういう点踏まえていかがでしょうか。



○山岸行則議長 村山秀幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎村山秀幸市長 16年に着手した新水族博物館の検討が19年では作業されず、3年間間があいているわけです。その中にある時系列的なものは、全くそのことは現在に合わないというのが一般の考え方だと思います。



○山岸行則議長 35番、近藤彰治議員。



◆35番(近藤彰治議員) 私の今一般質問は市長の公約(マニフェスト)、市民とのお約束事でありますから、ただこれは着手すると書いていないんです。検討するになっているんです。だから、ある程度の道筋をつけるのか。来年組織をつくって、立ち上げてやるということですから、市長の任期は1期4年でございます。何らかの道筋をつけると、こういう受けとめ方をしてよろしいのか、その点をもう一度お聞きします。



○山岸行則議長 村山秀幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎村山秀幸市長 検討を始めたということは、確実に道筋をつけるということでございますけれども、それが新幹線開業にどういうふうにリンクするかということとは別な話でございまして、水族館を市民の願いとして整理をするということに着手をさせていただきたいということでございます。



○山岸行則議長 35番、近藤彰治議員。



◆35番(近藤彰治議員) どうも納得いかないんですが、だって市長ここに新幹線開業をいかしたまちづくりと観光となっているんです。やはり早いほうがいいでしょう。交流人口もふえるし、財政的にも潤うんじゃないですか。だから、そういうことも含めて私はやっぱり公約ですから、抽象的ではなく、ある程度具体的にお話をお聞きしたいんです、市民も皆さん関心ありますから。いかがですか。



○山岸行則議長 村山秀幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎村山秀幸市長 新・水族博物館の検討は、3年間があいたものをもとにしながら庁内でもう一度そのことができるかどうかということの検討に着手するというお約束をしたわけであります。それがひいては、新幹線が開業した後のまちづくりにつながるという形のお約束の内容だというふうに私はさせていただいたわけでございまして、今水族館を検討するというそのもとになるものを今まで16年から温め、議論してきたものを基本にしながら、その検討を始めるということを来年度始めるということを今お話ししているわけでございまして、それが新幹線の開業までに間に合うか間に合わないかという議論とは別でございます。何となれば新幹線の開業を見据えた中でのまちづくりというのは、1年、2年でできるわけでございませんし、その中で検討する中でそれがどういうふうになるのかということを今議論し、検討の作業に着手しようということでございます。



○山岸行則議長 35番、近藤彰治議員。



◆35番(近藤彰治議員) 市長、大体わかりました。私は、もう新・水族博物館建設ありきでこの話は来ているのかなと。ただ、それも含めて検討すると、財政的もしかり、いろんな問題あります。それを加味しながら、まず組織を立ち上げて検討すると、こういうことですね。わかりました。

  それでは次、2点目の儀明川ダム建設に伴う高田市街地の流雪溝の整備について再度質問いたします。先ほど市長の答弁の中で、全国で48カ所、これが廃止の対象だと。地方87カ所があれなんですが、この儀明川ダムに関してはそういう話はないということでよろしいですよね、確認なんですが。



○山岸行則議長 村山秀幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎村山秀幸市長 先ほどもお答えしましたように、地方所管のダムについては、87カ所についてその所在する知事の意向を踏まえながらどうするかを検討するという話になっておりますので、現在知事のほうの意向の中に儀明川ダムをやるやらないということが今情報にないというお答えをさせていただいたところでございます。



○山岸行則議長 35番、近藤彰治議員。



◆35番(近藤彰治議員) 先ほどから知事の判断で決めることで、知事がやるやらないという判断、今の時点ではないと。いいんですか、市長積極的にやはり知事と何遍も会われているかと思うんです。さきの木浦市長のときも、市長さん知事とお会いになって、これお話お願いしたんですかと言ったら、一回もやっていないという6月定例会のときはそういう答弁だったんです。ただ、今回は知事さんも何遍か村山新市長とお会いしていると思うんです。ただ、いっぱい案件ありますから、このことに特化して私はしたのかしないのかわからないんですが、村山新市長は知事に対して儀明川ダム、今最終的に早く終わるのは広神ダムなんです。私どもも視察して、その次はというお話も聞いているんですが、そういう点を踏まえて知事にお話今までした経緯あるのか、それともなかったら、今後お会いしたら言うことがあるのか、その点いかがでしょうか。



○山岸行則議長 村山秀幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎村山秀幸市長 県のサイドに確認した中では、現在県単独でできるわけでございません。国の補助を含めての状況ですので、国の補助を含めての状況が全く今情報がない、わからない状況の中でその形をどうするかということの決断は出ていませんが、事務方としては、今までの傾向の中で補助をもらいながらダムの整備を進めていくというふうに聞いております。ですから、私もその立場に立った中では、機会を見て知事のほうにはぜひよろしくお願いしますという形の話は当然させていただきたいと思っています。



○山岸行則議長 35番、近藤彰治議員。



◆35番(近藤彰治議員) 笠原部長にお聞きしますが、今年度中に多目的ダム変更、これをやると6月議会で答弁されたんですが、この進捗ぐあいどうなっているんですか。あともう3カ月ぐらいしかありません。その点いかがですか。粛々とやっているのか、どういうふうになっているのか。



○山岸行則議長 笠原博都市整備部長。

               〔都 市 整 備 部 長 登 壇〕



◎笠原博都市整備部長 お答え申し上げます。

  多目的ダムへの変更につきましては、6月議会でも基本協定の締結をして進めていきたいということでお話をさせていただいております。それにつきましては、県のほうにもお願いをして、努力をしていただいているところですが、現在のところまだ締結には至っておりませんので、私どもとしても極力早くお願いをしたいということでお話をさせていただいているところでございます。



○山岸行則議長 35番、近藤彰治議員。



◆35番(近藤彰治議員) この県との協定もやはり国の補助金とか何かで縛りがあるんですか。その点いかがですか。



○山岸行則議長 笠原博都市整備部長。

               〔都 市 整 備 部 長 登 壇〕



◎笠原博都市整備部長 協定と、それから認可については直接縛りとか、関係とかがあるとは思っておりません。



○山岸行則議長 35番、近藤彰治議員。



◆35番(近藤彰治議員) 再度市長にお尋ねしますが、やはり市長のこれ公約なんです。儀明川ダムが着手して本体工事ができないと、この流雪溝も先ほど最初に質問しましたが、絵にかいたもちになっちゃうんです。その代案として何か儀明川から取水して、流雪溝となる、そういう新たな計画でもおありですか。治水権とか、いろいろあります。その点いかがなんでしょうか。これが公約に書いてあるやつが延び延びになっちゃってだめとなれば、いかがですか。



○山岸行則議長 村山秀幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎村山秀幸市長 流雪溝整備にとっては、水量の確実な確保は必要不可欠な状況ですので、ダムの整備というのはまさに必須であります。そのことからすれば、ダムがなければ計画している流雪溝がなかなかできない、もちろん水利権の問題がありますけれども、できないという状況には変わりないと思います。



○山岸行則議長 35番、近藤彰治議員。



◆35番(近藤彰治議員) だったら、この公約というのは何になるんでしょうか。今国も政権交代して大変厳しい状況であります。それはわからんではないんですが、やはりうちの上越市としては、こうやって公約に市長が挙げられたんだから、ある程度進めていくのは私は当然だと思いますし、そういうのを勘案しながら公約に私はのっけていると思っているんです。だから、粛々と進んでいるのかなと思っているんですが、どうなんでしょうか。国、県その流れを踏みながら、頭なんてひねらないでしっかりどういうお考えかお聞かせください。



○山岸行則議長 村山秀幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎村山秀幸市長 今儀明川ダムの整備を推進しながら流雪溝を整備したいというお話ですので、当然先ほどから何回もお話ししていますように、儀明川ダムの主体者である県ときちっと協議をしながら、ダムの整備について取り組んでまいりたい、そのことを今私はお約束をしています。そのことが私自身の公約の実現になるわけですので、そのことを御理解いただきたいと思います。



○山岸行則議長 35番、近藤彰治議員。



◆35番(近藤彰治議員) これもしつこいようですが、やはり本体工事に着手しても何年もかかるわけです。市長の任期、何遍も言いますが1期4年なんです。だから、そこまでに本体工事に着手する、ここまでで公約として市民から御理解いただくと、そういうお考えでよろしいんですね、いかがですか。



○山岸行則議長 村山秀幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎村山秀幸市長 どこかで事業を含めての緒につけなければ事業は完成しないわけであります。ダム工事は、御案内のように10年、20年の長いスパンで整備されるものでありますけれども、ここで上越市のまちづくりをするためには、どうしてもこのダムによる流雪溝を整備する必要がある。だから、その形の中で流雪溝を整備する前提の中でのダム着手について、だれかが緒につけなきゃいけない。その緒につけるということのお約束を含めて、整備をしたいということであります。ですから、私の4年の間にそれが成就するかどうかという思いはありますが、ダム自体の建設にかかって4年でできるというのはだれもが承知しないような状況を御理解いただいている中でのお約束は、当然そのことを緒につけるというお約束であり、そしてまたそのことに一生懸命私自身が流雪溝を整備するための努力をするというお約束であります。



○山岸行則議長 35番、近藤彰治議員。



◆35番(近藤彰治議員) 今市民の皆さんも大変老齢化しておりますし、一刻も早く県と知事さんとお話しして進んで、まず本体工事を着手しないと、こういう話は前へ進みませんし、ぜひとも力強い推進をよろしくお願いいたします。

  それでは、最後になります3点目であります。高田地区に厚生産業会館(仮称)でありますが、この建設について再度質問いたします。まず最初に市長の公約の中に高田地区に文化交流施設を整備となっております。これも盛られているんです。これが厚生産業会館との整合性、また機能はどういうぐあいになるのか。先ほどのこの厚生産業会館、これについては市民の憩いの場所、またミニコンサートとか、展示とか、複合的に活用するんだと述べられておりましたが、この文化交流施設の整備、これとの整合性がよくわかんないんです。どういうお考えでしょうか。



○山岸行則議長 村山秀幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎村山秀幸市長 具体の御質問がないのでお答えすることが少しいかがかと思いますけれども、文化交流施設については、現在中心市街地の活性化を整理している中で、前市長も一定のお約束をしているような内容でございまして、例えば雁木通り美術館をどんな機能にしていくのか。どういう形でもってその文化交流施設としていくのか。そんな形のものが前市長の中でもお話があったかと思いますが、私もその内容を中心市街地の活性化の一つの核としながら考えていく必要があるんでないかなと思っています。しかし、今私が厚生産業会館と称しましたのは、上越市で一番市民の皆さんに使い勝手のよかった厚生南会館が今回撤去されてしまったということの中で、市民の思いが非常に強い、そのことにかえるような施設として、また先ほどお話ししたような市民が誇りと愛着を持てるようなまちづくりをするための核の施設として、高田地区に先ほど構想で例えばというお話をしましたが、その内容の施設を整備したいというふうに考えているところであります。



○山岸行則議長 35番、近藤彰治議員。



◆35番(近藤彰治議員) この中身については、私も通告しておりませんし、ただこれも整合性がちょっととれないもんで、イメージ的に厚生産業会館、この文化交流施設、これ今市長言われたように雁木通り美術館を例に出して言いましたが、そのような感じとして受けとめてよろしいんですね。新たに整備するのか、今既存のそういう施設をまたリニューアルするのか、そこのイメージが、だったら厚生産業会館でよろしいんじゃないか、こういうふうにイメージ的に思っちゃうんですけど、その点はっきりしていただきたいんですけど、いかがでしょうか。



○山岸行則議長 村山秀幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎村山秀幸市長 上越市の持っている文化の力、文化にかかわっている皆さんの力の文化ネットワークを整備するというのも私一つのお約束になっています。その皆さんが活動できる場、そういうことを考えたときに、現在ある雁木通り美術館をどんな形で発展的に、また多目的に、そしてまた使い勝手のいい文化の形としてしつらえるかというイメージで私自身は文化交流施設というものを挙げさせてもらってございます。その中で、今の私自身が言う今回御質問にあります厚生産業会館については、先ほどお話ししましたように、厚生南会館の撤去に伴い使い勝手のいい施設がなくなった。そのことに対する市民のお気持ち、そしてまたそのことを可能にする、市民自身が利用を可能にする施設として、それに少しの新しい価値を付加しながら施設として整備したいということでございますので、整合性と言われるか、その内容はそんなような形で御理解いただければと思います。



○山岸行則議長 35番、近藤彰治議員。



◆35番(近藤彰治議員) 文化交流施設は、通告してありませんから、これでやめます。ただ、この厚生産業会館(仮称)でありますが、これ市長いつごろこのような発想をお持ちになったのか。選挙前なのか、もう副市長時代からこういうお気持ちがあったのか、いかがでしょうか。



○山岸行則議長 村山秀幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎村山秀幸市長 この施設のイメージなり、その発想は私自身副市長時代に一番使い勝手のよかった厚生南会館がなくなったことによって非常に困るというお話も聞きましたし、そしてまたこの議会で幾つか御質問がありました高田公園の中に物販、そしてまた憩う施設が欲しいという、あったほうがいいという質疑、また御意見もこの議会の中にあったかと思います。そんなことをイメージしながら、今お話ししたような施設を整備することが市民の願いにかなう、そんなふうな思いでお約束をさせていただいたものでございます。



○山岸行則議長 35番、近藤彰治議員。



◆35番(近藤彰治議員) 私もこれについては、存続してくれと。ただ、アスベストとか、つり天井、また耐震構造で約2億円ぐらいかかるということで、解体になった経緯がございます。そのときの代替地として当時の市長は、福祉プラザやリージョンプラザ、また市民プラザ、雁木通りプラザ、高田駅前のコミュニティルーム、町家再生型多機能拠点施設、こういうことを挙げて代替機能と言いました。やはり市長も今使い勝手が本当によかったと、お気持ちあるならば当時木浦市長にそれ提言なされましたか。今降ってわいたようなこういう公約の中に載ってきたような形なんですが、その点いかがでしょうか。



○山岸行則議長 村山秀幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎村山秀幸市長 19年4月に着任したときには、既に決定していた事項でございまして、撤去そのものが決まっていたということでございます。



○山岸行則議長 35番、近藤彰治議員。



◆35番(近藤彰治議員) 就任前にこれはもう決定事項であったからという話なんですが、これはたしか19年ですよね、解体したのは。そうですよね。ただ、19年の4月、副市長にいつ就任でしたっけ。4月以降ですよね。まだ解体はなされていなかったですよね。議会でも通っちゃったからあれか、覆すことはできないと。ただ、その後やはり市民から多くの要望、市長のとこにあったわけですか、それとも市長独自でやはり使い勝手がよかったから、ああいう施設はつくらんくちゃいけんと、こういうお考えをお持ちでなったのか。市民から、団体から市長のところにこういうお話が市長選挙の前でもいいですし、副市長時代でもいいですけど、そういうのおありになったんですか。また、市長自身としても高田地区の皆さん方にお聞きした経緯というのはおありなんでしょうか。



○山岸行則議長 村山秀幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎村山秀幸市長 着任したときには既に使用禁止になっておりまして、全く使われない施設でありました。そのことを他の施設に転用されておったんだと思いますけども、現実的にはアンケート等の調査の中では、最も使い勝手のいい施設だったということから、市民の皆さんの気持ちがそこにあるんだろうというふうには理解しておりました。



○山岸行則議長 35番、近藤彰治議員。



◆35番(近藤彰治議員) 今の答弁ですと、使い勝手がいいというのは、アンケート調査結果からのみで、市民の皆さん方から要望あったとか、また市長がみずからどこか出かけてどうですかとお聞きしたということはなかったわけですね、アンケート調査のみだったわけですね。



○山岸行則議長 村山秀幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎村山秀幸市長 新しい議会での議論の中で、公園の中に物販の施設も、憩う施設もというような議論があったときに、そういうことが可能かどうかというのは、私自身が着任してからの議会の議論を通じながら、どういうものがあったんだろうというお話はいろいろとさせてもらいました。その中に18年度ですか、とったアンケートの内容も私は見せてもらったということでありまして、そのことの内容では、高田になったら日陰はない、はすまつりに訪ねても日陰のない、そんな公園の施設はどうなのか。もっとどこかに休むところがあって、公園に向かっていければいいんだが、そんな声は私自身多くの人からお聞きいたしました。



○山岸行則議長 35番、近藤彰治議員。



◆35番(近藤彰治議員) 私は、決してこの厚生産業会館建設については反対するものではないんです。厚生南会館を残していただきたいという、そういう気持ち大ありでしたから、そういう形でやっております。恐らく市長が規模とか、また位置的なものはスケジュール的にいつごろになるのか。3月議会定例会で市長が発表するのか。こういう点はいかがでしょうか。それもさっきの新水族博物館みたいに何か組織を立ち上げて検討していくのか。その点はいかがでしょうか。



○山岸行則議長 村山秀幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎村山秀幸市長 私がお約束させていただいたものが市民の皆さんにとってどういう理解をいただけるのか、そんなことを考えますと、当然内部には検討会をつくりながら検討したものを市民の皆さんにお示ししながら御理解をいただくという手続を踏んでいくことになると思います。



○山岸行則議長 35番、近藤彰治議員。



◆35番(近藤彰治議員) 検討委員会など立ち上げてということですが、これも市長の公約でありますから、任期中にはそこぐらいは明言できないかと思うんですが、4年間の間で建設するとかしないとか、その点はいかがでしょうか。



○山岸行則議長 村山秀幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎村山秀幸市長 建設するというお約束をさせていただいてある私の気持ちからすれば、任期中には一定の御理解をいただきながら、できる方向で取り組んでいきたいというふうに思っています。



○山岸行則議長 35番、近藤彰治議員。



◆35番(近藤彰治議員) 最後の質問にしますが、やはり厚生産業会館(仮称)であります。こういうネーミング、名前からして、やはり国からの補助金がおありなのか、その点いかがでしょうか。



○山岸行則議長 村山秀幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎村山秀幸市長 検討の中で最大限有利になる補助金を含めて、交付金を含めて調査、検討しながら、その中に財源を投入したいというふうに思っています。



○山岸行則議長 35番、近藤彰治議員。



◆35番(近藤彰治議員) 質問ではございませんが、やはり市長、この市長の公約(マニフェスト)、市民とのお約束事でございます。どうか任期中4年間の間に一歩でも実現することを御期待申し上げ、一般質問を終わります。ありがとうございました。



○山岸行則議長 この際、しばらく休憩いたします。

          午前11時56分 休憩

                          

          午後 1時 0分 再開



○山岸行則議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  一般質問を続けます。

  5番、中川幹太議員。

               〔中 川 幹 太 議 員 登 壇〕



◆5番(中川幹太議員) 市民ネット改革会派の中川でございます。まずは、市長御就任おめでとうございます。今後ともどうかよろしくお願いいたします。一部の報道やあるいは一部の人たちは、村山市長を応援しなかった人たちの寄り集まりで野合だというふうなことは言われているようですけども、あるいは市長反対派だというふうなことも、そういう見方もされる見方もあるかと思いますけども、私や今の会派のメンバーとしては、一議会の会派として独立、自立の精神を持って自分たちの主張をしていくという立場でございますので、そのあたりを市民の皆さんにも、議会の皆さんにも御理解いただきながらやっていきたいなと思っておりますし、そういう立場からしますと、村山新市長が誕生して、1カ月ちょっとになりますけども、私の見た今の村山市長は、議会においてもガチンコで議論しようと、再質問等の質問取りはしないと、そういう姿勢については非常に潔い御姿勢かなと、議会において心地よいというか、ほどよい緊張感が生まれるものじゃないかなと思っておりますし、職員の間で聞こえていることについては、市長から大いに議論して市政をよくしていこうというおふれが出たというふうにも聞いておりますので、そういった今までの改革については、非常に私としては好印象を得ているというふうに考えております。

  さて、通告いたしました質問について述べていきたいと思います。2点あるわけですけども、どちらも財政的な問題についてでございます。1点目は、市長がたくさん公約を掲げられて当選されたわけですけども、その実現における財政のことです。中長期財政も見込んだ中でのこと、もう一つは国民健康保険の財政のことについて、このあたりについて御質問していきたいと思います。

  1点目は、お題目としては中長期財政と市長公約の財源についてということで御質問していきたいと思います。昨年の9月に中期財政見通しを市としてはホームページ等でも公開しております。この中で、平成26年までの期間の中で、112億円の財源の不足が出てくるという見通しが出ております。一方で、平成26年までの普通建設事業費、新しい建設にかかわる事業費、これが合併前上越市の地域事業費で125億円がこの平成21年度末の時点で残っている。来年の3月ですけども、残っている見込み、そして全市の共通の事業費が約123億円残っているだろうというふうに見込まれております。合計すると248億円ですか、約250億円ぐらいのお金を使って事業をやっていこうと。13区に割り振られた地域事業費は保持されるという、そういう前提条件の中でお話しさせていただきますけども、その248億円に対して、中期財政見通しの112億円が欠損してくるということになると、約半分ぐらいの事業ができないんじゃないかという見通しになってくるわけです。

  創造行政研究所のほうの長期的な市が保有する資産、一つのシミュレーションの中では、この中期財政見通しよりもさらに負担が、コストがかかってくるんじゃないかと。合わせると150億円ぐらいになるんじゃないかなと私は計算上試算したんですけども、さらに昨年9月にこの中期財政見通しの予測を立てたわけなんですけども、そこから景気も悪化しております。昨年の9月からリーマン・ブラザーズのショックによって、世界的な不況が始まっているわけですから、市税の落ち込みあるいは国からの交付税等も含めて、歳入がさらに落ち込んでいく可能性があると。可能性があるというか、実際もそうなっているわけなんですけども、そんな状況の中で市長が公約に掲げられた事業がさらに上にのっかってくるわけです。既に今予定している248億円の事業も112億円足りなくなって、できなくなるかどうかというところにまた新しく村山市長が掲げられた公約の事業がのっかってくるわけですから、どちらにしても、どこかを削減しないと絶対できないわけです。このあたりについて、今どこの事業を削減して、何を削減して、公約を実現していかれようとされているのか。まずはそこをお伺いしたいと思います。

  2番目ですけども、同じ財源のことについてですが、これまでこれは1985年ですから、昭和60年ぐらいですか、からの長期的な流れの中で見てみますと、土木費、道路建設とか、いろいろなそういう建設関係の事業ですけども、あるいは子供が減ってきたからなのか、教育費も当時はある程度の割合があったわけですが、それがどんどん減ってきて、そして今の民生費、福祉関連、子育て関連に係る部分がどんどん増長してきていると。今や20%を超える状況になってきておりまして、土木費、教育費に関しては10%近くまで落ち込んできているという状況です、市の予算の割合の中で。そんな長期的な、時代の流れもあると思いますけども、インフラが整ってきたとか。ただ、これからも民生費についてはますます負担が増していくと、割合が増していくということが見込まれるわけなんですけども、これは大枠の村山市長の政策的な方向性をお伺いする意味でお聞きするわけですけども、どの辺の目的別の歳出をふやしていって、これは必要不可欠というか、避けられない部分もありますが、どこを削減して、どこをふやしていくのか。政策的な大きな方向性の中でお聞かせいただければなと思います。

  3点目、普通建設事業費、投資的経費では、新幹線関連の整備、駅周辺も含めて控えております。100億円のうち40億円が国からの交付を受けるんですか、これも事業仕分けでどうなってくるかわかりませんけども、そのうち残った60億円のうち合併前上越市の地域事業費で30億円、そして共通事業費で30億円という予定で今考えていられるというふうに思いますけども、それも間違いなくやっていかなければいけないわけです。それ以外にも地域の生活に密着した道路とか、側溝の要望もかなりたくさん上がっていて、順番待ちになっている状況にあるというわけです。市長が掲げられた建設関連の公約もかなりあるわけですけども、どういうふうにこの4年間で優先順位をつけて取り組まれていくのか、このあたりをお聞かせいただきたいなと。投資的経費の中での優先順位、このあたりをお聞かせいただきたいなと思います。

  4番目、先ほど近藤議員の質問にもありましたけども、厚生産業会館、これは仮称ですけども、あるいは水族博物館の新しい建てかえですけども、こういったものを建設する場合の合併前上越市の地域事業費あるいは共通事業費、どちらのほうでやっていくのか。これは、合併協議の中である程度もう枠組みは決められているわけですけども、御確認という意味で村山市長の御見解を伺いたいなと思います。

  大きな項目の2点目ですけども、国民健康保険の財政についての問題でございます。今上越市議会の中でも、予算あるいは決算の審議の中で、国民健康保険の収納率、要するに払っていただく方の割合がどんどん落ち込んできて、財政の負担が非常に大きくなっているという状況がありますが、これは私の考え方なんですけども、もう国民健康保険の制度の仕組みそのものが破綻に近づいているんじゃないかなというふうに考えております。1つは、今国民健康保険の加入者の構成の割合ですけども、昭和40年時点で農林水産業を営んでいらっしゃる方が40%超、そして自営業の方が25%、合わせて大体7割ぐらいが現役で仕事をしながら国民健康保険料を払っていたわけです。それが今平成19年度のこれ全国的な割合ですけども、その農林業者と自営業者の現役の割合が2割を切っている。18%ちょっとになってきているわけです。それで、どういう割合がふえたかというと無職の方です。これは高齢者も含まれますし、今この不況の中で失業された方もたくさんいらっしゃるわけです。これはどういうことかというと、要するにいっぱい医療費を使う方、高齢者がたくさん割合としてはいらっしゃる。かつ所得の低い方がたくさん入っていらっしゃる。こういうことを示していると思います。

  国民健康保険の加入者の平均年齢が今55歳代です。ほかの政府管掌保険、これは中小企業が中心のサラリーマンですけども、あるいは組合の保険、大企業のサラリーマンが入っている保険、これの平均年齢が37歳から35歳なんです。ですから、年齢構成からいっても、非常にバランスが悪い状況になってきています。医療費から見ても、国民健康保険の加入者の年間の医療費は17万円を超えている。そして、政府管掌保険や組合保険のほうは、11万円から10万円という低い金額になっております。ですから、国民健康保険は使う方がたくさんいらっしゃって、払うほうはどんどん払えなくなってきている。この不況の中で、失業した方が国民健康保険に流れ込んできて、ますます払えない方がふえてきている。そういう状況にあると思います。村山市長も過去の行政経験の中で、医療保険関係のことに携わっていらっしゃったということもお聞きしておりますので、この制度そのもののお考え、基礎自治体の長としてのお考えをまずお聞かせいただきたいと思います。

  2番目にそれと関連しまして、この20年度と21年度一般会計からの法定外繰り入れで急激に国民健康保険の料金が上がらないように措置をしてきたわけです。平成20年度で6億2,000万、21年度で4億3,000万、これを繰り入れてきたわけです。仮にこの21年度に繰り入れた4億3,000万が来年なかったとすると、1人当たり9,000円年間ふえるわけです。ですから、もしこの法定外繰り入れを来年度やらなかったとすると、ますます収納率の低下が起こってしまうんじゃないか。これは幾ら保険関係の職員が頑張ったしても、やはり経済的な理由から払えない方がどうしても出てくるわけです。ですから、来年度の法定外繰り入れの今現時点での市長のお考え、このあたりをお聞かせいただきたいと思います。

              〔中 川 幹 太 議 員 質 問 席 に 着 く〕



○山岸行則議長 村山秀幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎村山秀幸市長 お答えをいたします。

  最初に、中長期財政と市長公約の財源に関し、公約実施のためにどの事業を削減して財源を捻出するのかとのお尋ねにお答えをいたします。昨年お示しした大幅な財源不足を見込んだ中期財政見通しは、国の経済対策により財源不足を解消する効果はあったものの、今後市税の大幅な減収見込みや国の予算編成の動向によっては、さらに厳しい事態となることもあり得ると考えているところでございます。当市では、平成22年度を最終年度とする第3次行政改革大綱と推進計画に掲げた4つの大目標と、それぞれの重点取り組みに基づき、これまで歳入歳出両面で行財政改革に取り組んでまいりました。このうち歳出面では、施設の統廃合、事務事業の整理、統合、事業実施方法の工夫による経費削減や人件費などの削減を、また歳入面では収入未済額の解消や不用財産の売却、広告事業の導入などの取り組みを通じて財源確保に努めてきたところでございます。こうした継続的な取り組みは、基礎的で普遍的な住民サービスを維持するとともに、公約を含めた将来のまちづくりを行うための建設投資やサービス向上のための財源を確保し、健全な行財政運営を進めていくための基本であると認識をいたしております。現在のところ景気回復の状況は楽観を許さず、税収見通しに明るい兆しが見えない混迷の中にありますので、公約に掲げた事業も含めた全事業について、実施時期の調整や手法について工夫を加えつつ、限られた財源見通しの中で可能な事業から実施していく、そんな取り組みをしてまいりたいと考えているところであります。

  次に、今後も増大する民生費に対して、主にどの分野を削減するのかとの御質問にお答えをいたします。合併時の平成17年度と20年度の決算で比較いたしますと、土木費で約4%、5億8,000万円の減、教育費では学校建設等の一段落により約10%、11億6,000万円の減であり、決算全体に占める比率も土木費では1.1ポイントの減、教育費では1.7ポイントの減となっております。一方、民生費では約18.2%、34億円増加し、構成比率も2.4ポイントふえています。これは、高齢社会の進展、子育て支援の拡充、さらには国の社会保障政策の変更による財政負担の変化など、拡大している社会保障ニーズの高まりによって、自然的、必然的に増加の道をたどっているものであり、その結果として当市の財政支出の構成比を変化させているものと考えております。

  しかしながら、視点を変えて特例市との比較で申し上げますと、土木費や教育費の1人当たり財政支出は、平均値を20%から40%上回っている一方、民生費はほぼ平均値でございます。いずれにいたしましても、民生費の増加傾向は今後も大きく変わらないことでありましょうから、いずれの行政分野もひとしく重要であります。このことも考えながら、個別の事務事業について緊急性や必要性、さらには投資効果など、分野を特定せず総合的に判断して財源の範囲内で予算配分すべきものと考えているところでございます。

  次に、建設関連の公約の優先順位についての御質問にお答えをいたします。投資的経費に関する事業につきましては、私の公約に掲げたものを含め、北陸新幹線などの大型プロジェクトから生活道路や下水道整備などの生活環境の整備に至るまで、継続的な取り組みが必要な事業やこれからのまちづくり、地域づくりに欠かせない事業など、多岐にわたっております。その実施につきましては、北陸新幹線の関連事業などスケジュールが決まっているものについては、その工程に基づいて着実に進めていくとともに、生活に関連する身近な環境整備は、市民の目線に立った温かい行政を基本に据えながら、また産業基盤の整備につきましても、公約に掲げた地域再生と「新・価値」の創造の視点に立って、適時的確に対応してまいりたいと考えております。

  次に、厚生産業会館(仮称)や新水族博物館などを建設する場合、合併前上越市の地域事業費で対応するのかとの御質問にお答えいたします。地域事業については、議員御承知のように合併協議の際に取り決められました新市建設計画の作成に関する協議書の中に、共通事業以外の普通建設事業は地域事業とするとの基本的な考え方が述べられております。この考え方に基づき整備等が行われる地区の地域事業費で対応してまいりたいと考えております。したがいまして、御質問の各施設を建設する場合においては、この考え方を踏襲するものであると考えているところでございます。

  次に、国民健康保険の財政に関し、医療保険制度のあり方についてのお尋ねにお答えいたします。国民健康保険事業いわゆる国保は、市民の健康を守るため市町村が運営責任を担う医療保険制度として、大変重要な役割を果たしております。しかしながら、財政状況は極めて厳しい状況にあり、その中であって保険税について大きな負担感をお持ちの加入者もおられることは、十分承知をしているところでございます。国保加入者の状況は、半数が65歳以上の高齢者であり、年金生活者などの方々が中心となっています。このため国保会計の構造は、収入面では保険税の課税所得は200万円以下の世帯が8割近くを占めていること、また支出の面では高齢者の医療給付費の伸びが大きいなど、脆弱な財政基盤の上に成り立っているところでございます。安定的な財政基盤を確立し、保険税の負担を軽減するためには、何よりも国による財政支援の拡充が不可欠であり、また都道府県を単位とする保険者の広域化も必要ではないのかというふうに考えているところでありますが、今現在国が検討しております地域保険としての一元的運用における制度改正の取り組みに期待しながら、今後の動向を注視してまいりたいと考えています。

  次に、来年度予算における一般会計からの法定外繰り入れについての御質問にお答えをいたします。国保会計に対する一般会計からの繰り入れについて、法に定められたもの以外は国保加入者ではない方にとっては保険料の二重負担ではないかなどの問題点が指摘されているところであり、特別会計で営むという会計独立の原則に従えば、法定外の繰り入れは本来は継続的に行うべきではないものと考えます。しかしながら、現在の厳しい経済情勢のもと、給与収入を初めとする所得の低下傾向や高齢者主体の加入者構造などを勘案すれば、比較的高額となる高齢者医療費を賄うために必要となる負担のすべてを保険税に上乗せしてお願いすることは、大変厳しい状況にあるものと考えています。さらに、保険税につきましては、平成20年度に15%、21年度に10%の引き上げをお願いしてきたところでありますが、今後医療費の推移等によっては、税率の引き上げの検討をせざるを得ない事態も予想されますことから、その状況によっては法定外繰り入れの必要性について検討することも想定されるところでございます。こうしたことから、来年度予算については、国の予算が定まらない中で、現時点では具体的な考え方をお示しできる状況にはございませんけれども、総合的に判断し、予算編成作業に当たりたいと考えているところであります。

  以上でございます。



○山岸行則議長 5番、中川幹太議員。



◆5番(中川幹太議員) そうしましたら中長期財政についてから再質問をしていきたいと思います。

  市長掲げられていた公約、少し目立ったものだけ、お金がかかりそうだなというものだけ少し紹介させていただきますが、小中学校卒業までの医療費無料化、これは結構かかるんじゃないかなと思うんですけども、通園通学バス利用者負担の無料化、75歳以上の医療費負担軽減、あとは建設関係では水族博物館、流雪溝、厚生産業会館ですか、あと自治区へ交付金を出していくということですけども、大ざっぱで結構ですので、どれぐらいかかるというふうに試算をされてこの選挙戦を戦われたのか。今まで副市長をやってこられたわけですから、全然数字のことが頭にないということでは私はないと思いますので、お答えになれる範囲でお願いいたします。



○山岸行則議長 村山秀幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎村山秀幸市長 私も今数字を持ち合わせないわけでございますが、例えば医療費の無料化については、現在3億程度のものが倍になるだろうというふうに思います。それから、通園バス等の無料化についても、3,000万、4,000万のオーダーが必要なのかなと、教育の通学のバスも含めてですが、そのようなことも思っていますし、施設についてはこれをどういう形でつくるかということもありますけれども、借り入れるのか、それとも購入するのかということを考えますと、やはり7億、8億というものが交流文化施設、そしてまた厚生産業会館等についても、そのような形のオーダーのものが必要になってくるのかなというふうには思っているところであります。しかしながら、これも検討する中でどういう規模にするのか、どういう機能を持つのか、いろんな検討の中で最終的には詰まってくることでありますので、今私がお話ししたことが現実にどういう形になるのかというのは、少し数字を持ち合わせませんので、その辺でお許しいただければと思います。



○山岸行則議長 5番、中川幹太議員。



◆5番(中川幹太議員) 今医療費関係でやると、例えば3億円ふえると。自治区関係であれば例えば2億円、通園通学であれば3,000万ぐらいじゃないかというふうなこと、例えば来年度から実施したと想定すれば、1年当たり5億から6億かかるということになるわけです。これが4年間続けば例えば30億ぐらいかかってくるということになるわけです。現時点でも112億円が不足すると見込まれる中で、どこが一番カットできるものだと思っていらっしゃるのか。1年で計算すると、二、三十億は足りなくなるわけです、今現時点で見通しとしても。1年間当たり二、三十億をどこから削られるのか、そこを今結構大きなお金ですから、今まで木浦市政8年間で続けてこられた努力をさらにやったからといって、そう簡単に出てくるお金じゃないと思うんです。今の村山市長のお考えをお聞かせください。



○山岸行則議長 村山秀幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎村山秀幸市長 現在財政的な裏打ちをしながら優先順位がどうなのか、実施を段階的にすべきかどうか、どんな形のときの手法があるのか、その辺を詰めている状況でございます。ですから、財源的に一気にそのものが来年度以降ということになるのか、現実的に言えば減額するものと新しく加えるものをどうやって優先順位をつけるのか、その作業がこれから始まるわけでございまして、単年度ですべてが私がお約束したものが実現するということには至らないと思っています。財政の見通しを見ながら、その中で可能なものから取り組んでいきたいというふうに思っているところであります。



○山岸行則議長 5番、中川幹太議員。



◆5番(中川幹太議員) 公約に掲げた時点で、どのあたりを削ればこの財源が出てくるとお考えになっていたのか、そこをお聞かせいただきたい。



○山岸行則議長 村山秀幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎村山秀幸市長 民生関係の財源というのは、単年度で解決するわけでありません。一たんその制度を取り入れた段階では、継続的に長い目で見なければならないという財政計画が必要なわけです。ですから、その中で緒につけるためにしても、現在ある市の財産の売却が可能なものはどうなのか、事務事業をどうして見直せばいいのか、そしてまた私たちが今約束している行政改革大綱の中における財政規律はどうあるのか、その辺のことをしんしゃくしながら、検討しながら、その中で優先順位と取り組める方法を、手法をこれから考えていく必要があるというふうに思っているところであります。



○山岸行則議長 5番、中川幹太議員。



◆5番(中川幹太議員) 聞いているほうからすると、ちょっと答えがあいまいじゃないかなと思うんですけども、民主党のマニフェストでもこの事業をやるのに幾らかかる、ここを削ってそれを出すということを書いてありました。マニフェストというのは、私はそういうものだと思っているんです。いつまでにこういう財源でやるということだと思うんですけども、あれだけ細かく、細かくもないんですけども、書いてあっても、今国ではてんやわんやでやっているわけです。私からすると、今の市長の答弁だと財源については考えていなかったというふうにしか聞こえないんですけれども、どうですか。



○山岸行則議長 村山秀幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎村山秀幸市長 現在やっている事務事業の再度の見直しというものが当然必要になってくるわけで、その中で私が約束させていただいたものが優先するかどうか、市民の皆さんに訴えていかなきゃいけない。公約したものがすべて市民の皆さんに求められたという形になるかどうかを含めて、その関係の整理をしなきゃいけないというふうに思っています。それはとりもなおさず、現在ある事務事業の総洗いをした中で、優先順位が何か、その中に公約したものがどんな形で載っていくのか、その作業を今これから進めるということでございますので、財源を考えておったかおらないかということよりも、現在の事務事業が本当に市民のためになっているかどうかという改善の中で、そしてまた財源を確保するとすれば、市が持っている不要不急の財産の売却だとか、総人件費の削減だとか、もろもろの形の中でそのことを見出しながら優先順位を決めていくという作業がこれから出てくるんだというふうに思っています。



○山岸行則議長 5番、中川幹太議員。



◆5番(中川幹太議員) 今の答弁ですと、公約に掲げられたものをおろす可能性もあるというふうに聞こえたんですけども、本当にやるつもりで公約に掲げられたんですよね。だったら、少しはそういう財源のことについても考えていないと、これ掲げられません。おろす可能性もあるんですか、じゃ今掲げられている公約について。



○山岸行則議長 村山秀幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎村山秀幸市長 私がお約束したソフト事業については、当然事務事業の中で財源を見ながら整理をしていく。その中で優先順位が何か、市民の皆さんにとって何が一番いいのか、そのことを決めていくという作業がありますが、議員もちろん御存じだと思いますけれども、私たちは合併した後で地域事業、共通事業という枠の中で、全28に地域自治区ができ、地域協議会ができ、地域事業についてはその地域に一定のお話をさせていただきながら物事を決めていく約束事がある。そしてまた、かつそこには地域事業費という枠がある。この中で、私自身がお約束したものが公約を下げるか、上げるかという議論になりますと、私自身はここでお約束したものを地域の皆さんに属地的なものであれば皆さんにお諮りしながら、そのことを地域事業、その中に取り込んでいただけるかどうかという作業もこれから出てくるんだろうというふうに思っているわけでございまして、私自身がお約束したものを今ここで下げるとか、下げないとかという議論は、そのときに出てくる議論かなというふうにも思っているところであります。



○山岸行則議長 5番、中川幹太議員。



◆5番(中川幹太議員) 私が言っているのは、実際に本当に市長がこの掲げられた公約を本気でやるつもりはあるのかどうか。そこの姿勢をお聞きしたわけです。



○山岸行則議長 村山秀幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎村山秀幸市長 お約束したことを市民の皆さんにきちっと説明をしながら実施をしていく、その気持ちは変わっておりません。



○山岸行則議長 5番、中川幹太議員。



◆5番(中川幹太議員) 財政が厳しいということは、市長も御存じだったと思います。市長選戦ってこられた中でも御存じだったと思います。この112億円が欠損する、あるいは経済不況の中でさらに悪化するということはわかっていたと思いますし、この金額というのは、生半可なものじゃないと思うんです。仮に計算して人件費を人員を100名来年から減らして、そして仮にその人件費の5%をカットしても、100名減員で約7億円、給与5%カットで21年度から5%カットすると7億5,000万、合わせると14億5,000万、これ5年間続けていたら大体75億ぐらいになるんですけども、それでもはるかに及ばない、これだけのことをやっても及ばないわけです。10%カットしても110億円ですから、それでも足りない。ちょっとやそっとでこの財源不足クリアできるものじゃないと思うんです。だから、そのあたりをお聞かせいただきたいと思うわけです。主力は、じゃどこをカットすればかなりでっかいお金が歳出削減ができるというふうにお思いになっているんでしょうか。



○山岸行則議長 村山秀幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎村山秀幸市長 財政のシミュレーションの中での仮定した条件がどんどん変わっておりますし、現在112億円という内容の中であるかどうかということも議論の前提としていいかどうかは別でございますけれども、私自身がウエートの高い内容はまさにこれからは民生のほうに移行していくだろうと思います。その民生の中に移行していく中で、義務的なもの、非義務的なもの、そしてまた現在やっているものが本当に効果があるかどうかという、先ほどからお話しするように、一定のものを112億のシミュレーションが事務事業のきちっとした整理の中で物事が整理されて、じゃ何をするかということにまだその作業は至っておりませんので、私自身は112億を不足すると言われた20年度のシミュレーションを再度事務事業の見直しの中でどういうものが出てくるか。そして、その見直しをすることによって基本的な財源を確保するということに作業を進めていきたいというふうに思っているところであります。



○山岸行則議長 5番、中川幹太議員。



◆5番(中川幹太議員) 私は、市長という市のトップとして公約を掲げて市長選を戦ってこられてきた方ということであれば、今のお答えでは不足じゃないかなと、そんな印象を受けざるを得ないです。

  これ以上突っ込んでもあれだと思いますんで、次の項目いきますけども、目的別の歳出の項目の中で、1つ目の先ほどの議論の中で、民生費、これについては拡大をしていくし、守っていかなければいけないというふうにお話になられましたけども、この民生費の部分、当然必然的にふえてくる部分というのはあると思うんですけども、優先順位として非常に高いものだとお考えになっているかどうか、そこだけ確認させてください。



○山岸行則議長 村山秀幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎村山秀幸市長 市民の生活、暮らしに直結する事柄が非常に多く含まれている民生費ですので、このことについては、確実に確保しなければならないし、そのことの目配りはしなきゃいけない費目だというふうに考えております。



○山岸行則議長 5番、中川幹太議員。



◆5番(中川幹太議員) 子育て支援とか、高齢者の医療費なんかへの事業の拡充ということで、公約を掲げられた点については、私も非常に評価をするといったらちょっと生意気ですけども、いい方向だなというふうに考えておりますので、ぜひとも進めてやっていただきたいなというふうに思います。

  そうしましたら4項目めのところにいきたいと思いますけども、先ほど答弁の中で建設事業の関係については、合併前上越市の地域事業費の中でおやりになるという御答弁がありましたが、これは今合併協議の中で予定されている項目まだ残り13項目あるわけです。この枠の中で新たなものを入れていくとなると、ほかのものをやはりどこか削るあるいはその予算規模を縮小する、そういった措置をとっていかないと、この125億円の枠の中でやることはできないのかなと思うんですけれども、そのあたりの削減あるいは廃止なんかのお考えがありましたらお聞かせください。



○山岸行則議長 村山秀幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎村山秀幸市長 合併において13区については、それぞれが持っていた総合計画の中から共通事業にいかないものを地域事業として整理をし、そして19年度のおおむね2割カットぐらいのあったときの事業の中で事業の選別を各協議会にお願いした経緯がございます。その中で、現在各区に与えられている地域事業費の枠の中で何を優先するかという議論がされてきたという経緯があります。合併前上越市も新しい自治区ができた中で、これからはそのところで各区にいろいろな事業についての選択、優先順位のつけ方、取り組みを協議会にお諮りするという形になっております。ですから、その中で私自身がお約束したものをそこにお受けいただけるかどうかという作業がこの次に出てくるというふうに思っています。これは、私自身が公約したものが別枠でというふうな状況には今のところはないと思いますので、今の段階で私がお話しできるのは、お答えできるのは、合併したときのお約束の内容をそこに取り組みながら、私自身が公約に掲げさせていただいた内容を地域の皆さんにどうやって受けとめていただくか、その作業がこれから出てくるという面で、地域事業を踏襲するというふうにお話しさせていただいたところでございます。



○山岸行則議長 5番、中川幹太議員。



◆5番(中川幹太議員) 時間の関係もありますんで、国民健康保険のほうにいきたいと思います。

  先ほど市長のほうで医療保険制度の一元化あるいは広域化、そういった改革に期待すると、あるいは国からの財政支援拡充、こういったところに期待をするというお話がありました。その点については、私も同感でございます。そういったことを今までも国にあるいは国の制度を根本的に見直すようにということで、見直しの働きかけをしてこられたかと思うんですけども、ぜひとも強く要望をしていただきたいと思います。市でできることとしては、今健康福祉のほうでやっておりますけども、特定健康診断の受診率の拡充、そしてそこから保健指導ですか、をして病気にならないようにしていくということと、もう一点は御質問の中で2点目にさせていただきました法定外繰り入れの部分なのかなと思うんですけども、仮にこの保険料率がまた上がっていくということになると、収納率は間違いなく落ちてくるのかなと思います。収納率がある一定のところまで落ちると、ペナルティーで国庫補助金の割り落としというか、要するに削減が出てくるわけです。このあたりのことを考えると、やはり法定外繰り入れというのは今のうちにやっておかないと、高齢者にとっても負担は大きいですし、収納率がますます低下していくという不可避の状況になっていくかなと思われるんですけども、どのようにその辺はお考えになっていますでしょうか。



○山岸行則議長 村山秀幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎村山秀幸市長 とりわけ国民健康保険の状況を考えますと、私は受診率、かかることがおさまるようなそういう規制的なことにならないような保険制度でなけりゃいけないと思っています。お金がないことによって、かかることができないというようなことがないような体制が整わなきゃいけないなと思っています。それは一部負担金もあれば、税もあります。そういう中で、どのぐらいのものが負担ができるのか、負担可能な部分というのはどうなのか、そのこともどっかに気持ちを寄せていないと、内容的には整理できない。ただ、割り返したら率はこうです、保険料はこうなりますと、税はこうなりますというわけにはいかない状況にもう既に来ているだろうと思います。これは、伸び率ではなく、負担する金額はどうかという議論にも本当はなるんだと思います。10%がよくて3%がいいかどうかという議論ではなく、実質負担する、そしてまた病気のときにかかる、そのことの相関を見ながら料率そのものの設定というのはやっぱりどっかで必要な時期が来ているのかなというのが私自身の観測であります。

  また一方、医療費が高額になりやすいお年寄りを含めて、そういう体質を持っているわけですので、その皆さんに健康指導をする中で、医療費の軽減と、そのものをできることから取り組んでおりますので、合わせわざで国民健康保険の加入者の皆さんが決してかかりにくい医療保険ではない、そしてまた負担しにくい、また負担が厳しいということで滞納がふえるというふうなことのないような料金設定を、税率設定をやはり念頭に置きながら考えていく必要があるんだろうというふうに思っているところであります。



○山岸行則議長 5番、中川幹太議員。



◆5番(中川幹太議員) ある数値がありまして、国民健康保険の加入者の年間所得に対する負担率の割合、保険料の。今それが8%を超えて9%に近づいてきているわけです。要するに年間所得のうちのもう1割程度が国民健康保険として払わなければいけないと、それ以外で生活していかなければいけない。一方で、政府管掌保険や組合保険、中小企業や大企業のサラリーマンの方々が入っている保険では、年間所得のうちの組合保険で言えば5%、政府管掌保険であれば7%ぐらいになっているわけです。これは、私逆に言えば不公平だと思うんです。その年間所得の割合から見れば、かなり負担率が高い。もともと低所得なのに、さらに負担率が高いということになれば、逆に不公平だなと思うわけです。それは、大企業や中小企業に勤めていらっしゃるサラリーマンの方が自分が入っている組合の保険も払って、さらに市税や国の税金からまたさらに国民健康保険に繰り入れると、二重払いじゃないかという議論もあるかと思うんですけども、私はこの年間所得の割合から見れば、それもやむを得ないことなのかな。これは、本当は国で制度として議論すべきことなんですけども、今この現状の中で市ができる不公平感を解消する措置としては、私は重要なんじゃないかなと思っているわけです。来年度料金の設定の中で考えていかなければいけないということは、一つは検討の余地はあるのかなというふうにお考えになっているように聞こえたんですけども、そのような御理解でもよろしいですか。今後ちょっと検討してみないとわからないですけども、検討の余地はあるとお思いですか。



○山岸行則議長 村山秀幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎村山秀幸市長 被用者保険とで不公平感があるということは横に置いて、私が先ほどお話ししたのは、現状的にそういう状況があるということをお話しさせていただいたと。所得に対する税金の割合が高い階層が多いというのが国保だという現状をお話しさせていただきましたが、その面では認識は同じですが、不公平があるかどうかというのは、ちょっと横に置いていただければと思います。

  それから、今の算定ですが、19年、20年度の料率算定に当たっては、2年間で35%を超える税率の改定をし、そして激変緩和のために1年目は20%、2年目は15%というような設定をしたと思います。このときにどんなふうにして料金を設定したとしても、一般の皆さんからの支援、やっぱり一般会計からの繰り入れがなければ税率が45とか、46とかというたしか記憶だとそんなふうなことを記憶をしていますので、その中では激変の緩和として今まで一般会計からの繰り入れがなかったのが20年度予算からたしか投入したと思いますが、今22年度以降の税率を算定しています。この中での伸び率、そしてまた個々の負担の状況等々を勘案する中で、最終的に予算編成の中で結論を出していくべきことだろうと思っていますので、今作業をしていますので、もう少しその内容についてはお待ちいただければと思います。



○山岸行則議長 5番、中川幹太議員。



◆5番(中川幹太議員) 制度的なことについては、よく市長御存じだと思いますんで、根本的な国の制度が変わらないといけないという問題はありますけども、その制度が根本的に一元化なり、広域化なりということで変えられるということを前提にして、それまでの橋渡しとしては、やはり市の措置としては法定外の繰り入れをやっていただきたいと思いますので、ぜひとも御検討のほうよろしくお願いいたします。

  質問は以上で終わります。

                                         



○山岸行則議長 33番、杉田勝典議員。

               〔杉 田 勝 典 議 員 登 壇〕



◆33番(杉田勝典議員) 公明党の杉田でございます。4項目8点にわたって村山市長に一般質問させていただきます。たくさんの質問を並べたという感じで御容赦をいただきたいと思っております。

  最初に、今後の施政方針に関し2点お伺いいたします。1点目は、マニフェストに関してであります。市長は、さきの市長選で数多くのマニフェストを掲げました。そのマニフェストの実現を目指して来年度の予算編成作業を行っておられると思いますけれども、優先的に取り組もうとしている事業は何なのか、まずお聞きしたいと思います。この点については、市長は総括質疑などで上位計画との整合性もあり、全体のビジョンも含め十分な検討を経て3月までに明らかにしたいとの答弁をされており、さらに畳みかけてお伺いするのはいかがかとは思いますけれども、ぎりぎり踏み込んでお答えできる点もあろうかと思い、あえてお伺いいたすものであります。

  2点目は、先ほど武藤議員と重なりますが、よろしくお願いいたします。地域自治区に総額2億円の活動資金の提供と権限を委譲し、住民の自主活動を支援するとしていますが、具体的にどのような活動内容を支援していくのか、お聞きをしたいと思います。また、このほど旧上越市内にも地域自治区が新たに立ち上がりましたので、13区と旧上越市内の間で何か支援の内容に違いを想定されておられるのか。違いはないとは思いますけれども、しかし新たに旧上越市内に立ち上がったものですから、そういう意味で若干お聞きさせていただきたいのでございますけれども、また活動資金をどのように配分していくかなどにつきまして、お伺いをいたすものであります。

  2項目めは、介護現場の課題についてであります。今回質問させていただくに当たりまして、私ども会派としてもこの11月に介護総点検と位置づけ、多くの介護事業所の施設長や介護職員、介護を受けているお年寄り、家族の皆さんなどから聞き取り調査をさせていただきました。そうした聞き取り調査やアンケート調査などを踏まえ、介護の課題について2点お伺いをしたいと思います。

  1点目は、前政権が補正予算として取り組んだ介護職員処遇改善交付金のことでございますが、お聞きするところによりますと、この交付金の申請率が全国的には7割にとどまっているとのことであり、市内の実態はどうなっているのかをお聞きをいたします。あわせて当市内において、今後の介護職員の処遇改善の見通しをどう認識しておられるのかもお伺いをいたしたいと思います。今回調査させていただいた多くの事業所、また介護職員の皆さんの聞き取り調査やアンケートでも、待遇改善を強く望んでおられることを改めて痛感をいたしました。現状では、介護職員一人一人の負担が大きくなっても、人をふやすことはできないとか、またもっと介護技術の向上を目指したいと思っても、なかなか時間のゆとりがとれなく、そうした研修会にも参加できないなどの声も伺いました。

  2点目としては、たとえ老老介護の大変さの中にあっても、昨今の景気悪化などで利用者負担を支払う経済的余裕もなく、介護施設に入りたくても入れないという実態もお聞きをいたしました。市として、そうした実態をどうつかんでおられるのかもお聞きをいたします。そして、御家族が入所のための負担能力がなくなり、今入っている人でさえも出ざるを得なくなる状況も新たに発生することも十分考えられ、そのことによって今後介護事業所の経営にも影響を及ぼす心配はないのかもお聞きいたすものであります。しかも、もっと幅広い言い方をすれば、今回のこの介護保険制度、10年前に創設されましたけれども、既にこの介護保険制度が立ち行かなくなるという将来的にそんな危惧を専門家が指摘されていることも御紹介をさせていただきます。

  といいますのも、国民年金受給者で介護施設入所の方々は、子供さんたちから支援を受けているわけですが、給料が下がり、お子さんたちの負担にも限界が来てしまうということであります。さらに、今は老老介護で何とかやっていますが、今後片方が弱ってしまったときに、お金がなくて施設にも入れないというケースも出てまいります。さらに、施設を運営する皆さんからも今は何とか運営はしているが、若い人たちに働いてもらいたいと思っても、今の状態では給料も十分払えないとも話しておられました。これが実態であります。

  3項目めは、持続的な発展のための基盤となる産業観光振興についてお伺いします。ともに提案型、要望型の一般質問でありますが、3点お伺いいたします。

  まず1点目は、市域全体の商工業活性化に向けて、上越産品の販売促進についてであります。いわゆるシティーセールスでありますが、工業製品から農産物に至るまで、この上越でとれる産品を首都圏や中京、関西圏など、都市圏などへの販売促進に本格的に取り組むマーケティング推進本部を官民で立ち上げてはどうかと提案をするものであります。ところで、今どこの自治体も人口減少や高齢化が進む中で、どうしたら経済的な自立ができるのか、必死に産業振興策に取り組んでいます。こうした取り組みの一つに、高知県の産業振興策が有名であります。地方都市が生き残るためには県外から、特に都市圏から、そして欲を言えば海外も含め、どう外貨を稼ぐかが大きな課題になっており、高知では県の取り組みではありますが、県産品を売り込むために地産外商、つまり地元でとれる産物を外に売る地産外商を合い言葉に県の産業振興計画のもと、地産外商推進協議会を立ち上げ、強力な推進体制をスタートさせたということでもあります。当市にもコシヒカリなどの農産物から工業製品に至るまで、多くの地元産品を用意しており、流通も含め、どう売り込んでいくかが大きな課題になっております。そこで、強力な推進体制の確立も必要と思い、マーケティング推進本部の設置を推進していただけないかと提案するものであります。

  当然ながら販売推進、販売促進は、民の分野であることは言うまでもありませんが、新潟県でも泉田知事が必死になって首都圏への売り込みを続けています。新たに船出した村山市長におかれましても、ぜひとも先頭に立って、上越産品の売り込みに向けて頑張っていただきたいと思います。具体的な手法につきましては、より効率的で、効果や成果の上がる手法は十分検討して進まなければなりませんが、とにかく北陸新幹線開業というチャンスを逃すことなく、こうした取り組みをぜひ御期待を申し上げるものであります。

  2点目は、直江津港を生かした中国及び韓国などとの貿易の拡大についてであります。現在は、原材料も含め取り扱い貨物量は圧倒的に輸入が輸出を大きく上回っております。それこそ輸出は輸入の4分の1にすぎませんし、輸出はスクラップと中古車で7割近くに及んでおり、なかなか地元産品の輸出量が少ないのが実態であります。まして円高で、特に中国にあっては上越市内の企業はむしろ現地法人による生産にシフトしており、市内の産業振興、外需拡大へとストレートには広がってはいません。農産物も中国ではリンゴと梨以外は障壁を設け、輸入規制を行っている状況でもあります。そうした中ではありますが、今後上越で生産する工業製品においても、農産物においても韓国、中国への輸出拡大を推進するために、より一層推進力を強めるための地元企業や市民団体などによる組織の立ち上げを市も旗振り役を果たしながら誘導できないものかとお聞きするものであります。当然主導するのは、市内の民間企業が中心ですが、さらに波及効果を上げていくには、市民も参画していくことも重要ではないかと考えます。

  ところで、長野県諏訪市でも市内企業が中心になって、中国の大連会を立ち上げており、その会長には市長がついているそうですが、やはり現地法人による生産が主で、なかなか諏訪市の工業活性化にはつながってはおらず、何とか中国との接点を拡大しながら貿易の拡充を模索しているとのことであります。お隣糸魚川でもやはり大連との連携を進めようとしております。

  さて、県内には日本海随一を誇る貿易港新潟港があります。直江津港の十数倍の貨物取り扱い量を持ち、対岸のコンテナ航路もこれまた10倍に近いコンテナ便を用意しているのが新潟港であります。それでも太平洋側の大規模港に比べて、物流のトータルコストが高いのが課題であるとのことであります。

  一方、直江津港は新潟港に比べると、規模は違いますが、それでもことしから釜山航路が新たに開設されるなど、少しずつ充実しており、また当市は中国琿春市、韓国浦項市とも友好都市提携を結んでおり、しかし提携は結んではいるものの、なかなかメリットは生かせていないのが現状ではないでしょうか。その意味では、どう貿易の拡大へとつなげていくかが大きな課題であり、その突破口を開く意味でも、こうした推進組織の立ち上げも模索していってはどうかと提案をいたすものであります。

  また、ジェトロ新潟もさまざまな人脈をお持ちのようでもありますので、ジェトロなどとの連携支援の中で、ぜひ突破口を開いていっていただきたいと強く願います。5日にも上越市創造行政研究所主催の直江津港を生かしたまちづくりシンポジウムが佐渡汽船ターミナルで開催されましたが、直江津港を生かし、上越産品の輸出拡大の足がかりをぜひつくりたいものであります。

  3点目は、春日山観光についてであります。NHK大河ドラマ「天地人」も終わりましたが、天地人博の入り込みも40万人にも迫り、また上越地域の観光客入り込み数も1月から6月の半年で667万人を数えたとのことであります。2年前の風林火山から3年間、上越にとっては大変運のいい、恵まれた3年間でありましたが、いよいよ「天地人」後の観光振興が試されることになりました。そこで、この春日山観光、謙信公ブーム、兼続ブームをさらに進化させるその一手を具体的に今後どう考えているのか、お伺いするものであります。「天地人」後については、先日新聞に載っておりましたけれども、今後はリピーターの受け入れ態勢を改善していくとされていますが、来年もことしまでの流れをぷっつりと切るわけにはいかず、継続的な取り組みを残さなければならない場面も当然あるでしょう。その辺についてどうお考えか、お聞きをいたします。

  その上で、以前にも訴えたことがありますが、上越ブランドイメージ戦略としての発信力を高めるための謙信フィールドミュージアム構想に取り組んではどうかということを提案させていただくものであります。愛媛県松山市には有名な施設「坂の上の雲ミュージアム」がありますが、御案内のように司馬遼太郎の「坂の上の雲」にちなんでの松山市の秋山好古、真之兄弟と正岡子規を核にして、松山を売り込む施設であり、多くの観光客でにぎわっています。この坂の上の雲フィールドミュージアム構想の一環としてでき上がった拠点施設でもあります。

  ところで、全国的にも広がっているこのフィールドミュージアム構想は、市域全体を屋根のない博物館として、一つの観光イメージをつくり、全国発信しようという取り組みであります。上越全体を謙信公でくくることは若干無理があることも承知していますが、観光の核として謙信公を全国に発信していくことは、十分意義があると思います。つまり市域全体を謙信公で網かけをし、当市のグランドイメージを明確に謙信フィールドミュージアムと規定をし、グランドイメージのベースに謙信公を置き、こうした体系的なイメージ戦略で当市を売っていただけないかということであります。その戦略として、時には広告宣伝ではそれが旗であったり、ポスターであったり、上越にやってこられる方々に視覚、聴覚、味覚に訴えながらしっかりと謙信公をインプットし、これも今はもう既にインプットされているとは思いますけれども、上越といったら即謙信公をイメージし、その上で親鸞聖人や松平忠輝公、前島密などの数多くのイメージを積み重ねて膨らませていくということであります。北陸新幹線開業を目の前にして、全国発信するインパクトある観光イメージの一つの核として、ぜひ謙信フィールドミュージアム構想を掲げて進んでいっていただけないかと提案するものであります。

  4項目めは、若者支援についてであります。総括質疑でも御紹介させていただきましたが、ハローワーク上越によりますと、10月現在上越市内では34歳以下の若者で、現在失業中で職を求めている若者は1,679人にも及び、有効求人倍率、これはパートを除きますけれども、0.32という厳しい雇用環境にあります。高校生の就職内定率も10月現在50.7%にとどまっています。連日マスコミでも、第2の氷河期の再来として、希望職種につけない厳しい若者の就職状況を報道、取り上げております。後でも数字的な御紹介があるかもしれませんが、当市内における高校生を含めて、若者の雇用実態をどう把握をし、雇用の先行きをどう見通しておられるのか、お伺いしたいと思います。

  さらに、今後当市としてもこの最重要な課題である若者雇用に対して、どのような新たな支援を考えているのかもあわせてお伺いしたいと思います。こうした不景気になると、人件費は若い人のほうが安いわけなんですが、しかし企業にとっては即戦力としてむしろ経験のある中高年のほうがよいとして、なかなか若者の雇用が伸びていかないんだという実態をハローワークの担当者からもお聞きをいたしました。そうであるならば、一つの手法として若者による起業、ベンチャーをどう誘導し、どう育てていくか、新しい取り組みのようにも思います。もちろん若者は経験がないわけですから、起業する、ベンチャー企業を興すといっても、これは至難のわざですけれども、一つの選択として企業や行政、NPOなどとの連携した取り組みも考えられるのではないかと思い、御提案を申し上げるものであります。

  大変細かい質問になりましたが、市長の前向きな御答弁をよろしくお願いいたします。

              〔杉 田 勝 典 議 員 質 問 席 に 着 く〕



○山岸行則議長 村山秀幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎村山秀幸市長 お答えをいたします。

  最初に、施政方針に関し、マニフェストのうち今後優先的に取り組む事業についてのお尋ねにお答えをいたします。私が市政運営に臨む上で、最も基本とする考え方を今定例会の冒頭に所信の一端として申し上げたところでございますが、今後の市政運営に当たっては、市民の目線に立った市民から信頼される温かい行政、温かい市政の浸透により、上越市が人が輝く、住み続けたいまち、選ばれるまちへと一層進化できるよう、まずはしっかりとした足固めが必要であると考えているところでございます。さらに、社会経済情勢は依然として厳しく、税収や国の施策の先行きも不透明な状況にあって、これからの厳しい現実と大きな変化に対し、機敏に対応する行政運営も極めて重要であると認識をいたしているところでございます。

  御質問の優先的に取り組む事業でありますが、先ほど中川議員にもお答えしたとおり、公約を責任あるものとするため、上位計画となる第5次総合計画及び新市建設計画との関係性の整理も必要でありますことから、3月定例会までにはきちっとして明らかにできるよう作業を今進めているところでございます。

  次に、地域活動資金についての御質問にお答えをいたします。さきの武藤議員の御質問にお答えいたしましたとおり、この資金の使途につきましては、地域の皆さんがみずから考え、地域の課題解決や活力向上のために必要とする事業であるならば、極力制限を加えることなく御活用いただきたいと考えているところでございます。また、こうした資金の活用方法につきましては、28区すべて共通の考え方により運用してまいりたいとも考えているところでございます。2億円の活動資金の配分につきましては、28の地域自治区ごとの予算配分を行いながら、その配分についての考え方は均等割、人口割などを用いた算出基準を今一つの案として検討しているところであり、現在その作業、具体化を進めているところでございます。

  次に、介護現場における課題に関し、市内業者における介護職員処遇改善交付金の申請の実態と処遇改善の見通しについてのお尋ねについてお答えをいたします。介護職員処遇改善交付金は、事業者が直接都道府県へ申請する制度でございます。このため市町村ごとの集計はありません。市内の実態はそういうことからも把握できておりませんが、本年10月末現在の全国の申請率は72%で、本新潟県では対象となる1,765事業所のうち1,302事業所が申請をし、その申請率は74%となっております。

  また、介護職員の処遇改善の見通しについてでございますけれども、国では今年度介護職員の処遇改善を目的として、平均3%の介護報酬のプラス改定を実施するとともに、御質問にございました介護職員の処遇改善交付金のほか、緊急雇用対策として、介護人材の定着と質の向上にも取り組んでいるところでございます。私といたしましては、このような取り組みにより介護職員の処遇の改善が図られ、介護サービスの安定供給が維持されるものと期待しているところでございます。

  次に、景気悪化などによる介護施設への入所の実態と事業所経営への影響についての御質問にお答えをいたします。昨今の景気動向にかかわらず、入所施設など介護サービスを選択される際、費用負担を抑えるためにサービスを制限しようとする方がおられることは、ケアマネジャー等を通じてお聞きしているところでございます。そのような場合、まずは利用者の負担を軽減する各種制度を御紹介しながら、ケアマネジャーや地域包括支援センターを窓口として御相談に応じ、施設や在宅を含め、利用者にとって最も適切な介護サービスが受けられるよう意を用いてきているところでございます。また、これまでも介護サービス利用料を市独自で減免する利用者負担金助成事業を初め、高額介護サービス費支給や施設入所者の居住費、食費の自己負担を軽減する制度の周知に努めているところであり、特別養護老人ホームを初めとする介護サービスを適切に御利用いただけるものと考えております。このため事業所の経営に影響を及ぼすことはないとは思っておりますが、一方で議員御指摘のとおり所得は少なく、介護費用に大きな負担感をお持ちの皆さんがおられることは、私も承知しているところであり、それぞれのケースにおいてきめ細かな御相談に対応するなど、必要な方が必要なサービスを受けられるよう取り組んでまいりたいと考えているところであります。

  次に、産業・観光振興に関し、都市圏などへの上越産品の販売促進についてのお尋ねにお答えをいたします。市内で生産されるすぐれた工業製品や農産物等販路を市の内外へ拡大することは、当市の産業振興を図る上で極めて重要な施策であります。そのためにはまず当市の知名度の向上が上越産品の販路拡大、観光客の増加、ひいては企業誘致にもつながるものであるという観点から、これまでも積極的にシティーセールスを行ってきたところでございます。先月開設した上越ものづくり振興センターは、このような認識のもとで、農商工など異業種間の連携や大学などの研究機関との連携を強化しながら、地域資源や地場産品の発掘、付加価値の高い商品の開発支援、効果的な情報発信による販路開拓のために、官民が一体となって活動することを目指しておるところでございます。御提案のマーケティング推進本部も、まさにこのような考えとその方向を同じくするものというふうに思いますので、今後もものづくり振興センターを拠点の一つとして、地産外商に取り組んでいる農業団体等と連携を図りながら、官民の力を結集し、上越産の商品や技術の売り込みを推進してまいりたいと考えているところでございます。

  次に、直江津港を利用した貿易拡大のため、地元企業等による組織づくりを誘導できないかとの御質問にお答えをいたします。地元企業等による直江津港を利用した貿易の拡大は、地域産業の発展に結びつくものでありますことから、当市といたしましても、商工業者等を対象とした貿易セミナーの開催やポートセールスを行うなど、貿易の拡大に結びつく取り組みを今まで進めてきたところでございます。現在も多くの地元企業から各種工業製品等の輸出入に直江津港を御利用いただいているところでありますが、特産品である米や日本酒の輸出については、取り扱いの商社や運航ルート等の関係もあって、東京港や横浜港等の利用になっているのが現状でございます。お尋ねの新たな組織の立ち上げについては、燕市や三条市のように地場産業の集積がまだまだない当市においては、なかなか難しいのではないかというふうに考えるところでもございます。

  次に、春日山観光と謙信フィールドミュージアム構想についての御質問にお答えをいたします。平成18年秋からのふるさとアピール月間、翌19年のふるさとアピール年間、さらにはことしの天地人放送までの謙信公や春日山を主体にとらえた一連の観光施策の展開により、当市の知名度の向上や観光客の増加に一定の成果が得られたものと受けとめているところでございます。今後もこれまでの流れや成果を断ち切ることなく、謙信公を当市の観光の柱に据えながら、観光戦略づくりに生かしていきたいというふうに考えているところでございます。

  次に、若者の雇用実態についてのお尋ねにお答えをいたします。ハローワーク上越管内の最新情報によれば、34歳以下の若者、若年者の有効求人倍率は、10月末現在で0.42倍と、全体の有効求人倍率0.48倍に比べて0.6ポイント低く、特に高校生については、就職希望者のうち11月末現在において、就職が内定していない生徒が3割を超えていると推定されるなど、極めて厳しい状況にあると認識をいたしております。今後についても、市の職員が市内高校の進路指導教諭から直接お話を伺う中で、就職先が内定しないまま卒業する生徒が相当数に上る懸念があることを具体に把握をさせていただいているところであります。この間市では、緊急的な対策として、商工会議所や商工会への要請活動や未内定者を対象としたセミナー及び面接会の開催などを関係機関との連携のもとで実施してまいりました。さらには、全員の就職に向けて雇用開拓専門員による求人企業の掘り起こしを続けているほか、ハローワーク上越が中心となり、就職先が内定していない生徒への個別面談や相談を実施しているところでもございます。また、次年度も引き続き厳しい状況になると懸念されることから、職場見学会や生徒及び保護者を対象とした職業意識を啓発するセミナーの開催など、新たな支援策について検討を始めたところでもございます。

  いずれにいたしましても、国の補正予算や新年度予算の動向を注視しながら、関係機関との連携を密にし、国、県の施策との相乗効果を高めることやはざまを埋めることができる支援策を検討してまいりたいと考えているところでございます。

  以上でございます。



○山岸行則議長 33番、杉田勝典議員。



◆33番(杉田勝典議員) 踏み込んだお答えはいただけなかったわけですけれども、本当に慎重にということでよくわかります。そういう中で、先ほど中川議員からもいろいろお話ありましたけれども、いわゆる民生費、セーフティーネットとしてのこのたびの新型インフルエンザに対する対応、そしてまた通学援助費の無償化、無料化に向けてのスタートを切られているわけでございます。そういう意味では、こうしたセーフティーネット、民生部分の取り組み、いち早くやっていただくことは、もちろん大賛成であり、大歓迎ではあります。そういう中で、私も先ほど産業観光の振興をお話しさせていただきましたけれども、市長におかれて優先的に取り組み対策ということで、通告と関係はないわけじゃありませんのであれですけれども、これ優先的に取り組む産業振興、やはりセーフティーネットだけではもちろんたくさんのマニフェストを書かれておりますので、すべて網羅をされているのが市長のマニフェストであったかと思いますけれども、特に私の思い込みかもしれませんけれども、これからやはり産業振興というのは重要な上越の柱になってくると思っておりますもんで、ひとつ産業振興に向けての優先すべき政策について、端的にお答えをいただければと思います。



○山岸行則議長 村山秀幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎村山秀幸市長 まさに産業振興の活性化は、所得につながり、所得は税につながり、民生費に流れていくという経済の循環と、そしてまた地域における行政のサービスの向上に役立つことはもちろん論をまたないわけであります。その中で、私自身は新しい地域の再生とこの地域が持つものづくりによる産業の活性化、新しい価値をつくっていく、そんな形の中で企業の皆さんが競いながら、そしてまた連携をしながら新しい産業興し、産業の活性化に取り組んでいただく、その仕掛けをどうしてもこの地域にとっては必要な政策だというふうにしてお約束をさせていただきました。もう一つは、当然この地域が持つ地域資源を活用した観光というものも、これも外から入ってこられる交流人口の増加により、この地域に富をもたらすことも一つの大きな産業でありますので、その産業についても確実に観光振興を図っていくということも大きな柱としてお約束させていただいてあります。その中には、この地域における農業も当然大きなウエートを占める産業として活性化が必然でありますので、私自身が先ほどお話しした民生費に大きな負担がかかってくる中で、それをきちっと寄り添いながら見詰めていくというその裏には、この地域の産業、農業を含めたすべての産業の活性化、そのことがあって、その後財政的にもそういうゆとりが出て、そこに財が配分されるんだろうというふうに思っていますので、まさに今お話あった産業の活性化は、私にとっての大きな柱でございます。



○山岸行則議長 33番、杉田勝典議員。



◆33番(杉田勝典議員) 今ほど市長から強い御決意がありましたのであれですけども、要望でございますけど、今市長も企業とともに連携してというお話もありますので、ぜひ最前線の企業人、また働いている方々も含めて、ぜひ市長がその現場に行って、ぜひ流れを起こしていただきたいと要望させていただきます。

  2点目の活動資金でございますけれども、旧上越市内は地域自治区ができたばかりで、13区とはちょっと違うような、私勝手な思い込みかもしれませんけれども、そんな思いがしているんですけども、そういう意味でこの旧上越市内の自主活動という、それぞれまちづくり協議会だとか、それぞれのところにあるわけですけれども、市長が思っていらっしゃる自主活動について、これは当然1年じゃなくて、先ほどの武藤議員の質問にも長くというかある程度やりたいというお話もありましたんですけども、例えば自主活動、どんな点を期待されるかということと、例えば平均710万ぐらいになりますんですけど、それを例えば2年間1,420万になるわけですけど、そうした1年で全部決済をしなければならないのか、その辺のちょっとそれ細かいことですけど、それよりも旧上越市内の自主活動をどういうのを期待なさっていらっしゃるのかということを簡潔にお答えいただきたいと思います。



○山岸行則議長 村山秀幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎村山秀幸市長 合併前上越市に15の自治区ができたわけで、この自治区の制定に当たっても、市民の皆さんはそれぞれ思いがいろいろあったかと思います。この15の自治区の中で、地域が確実に地域のこととして、みずからのこととして、地域の皆さんが活動できる、そういうための手だてとして今回考えたわけでございます。ですから、今生まれた、歩き始めた合併前上越市の地域自治区が地域協議会の議論を通じながら、まさに地域をみずからのものとして活動していただける、そんな形の中で支援、そしてまた使い勝手のいい資金を提供していく、そんな思いでお約束させていただいたということでございます。



○山岸行則議長 33番、杉田勝典議員。



◆33番(杉田勝典議員) 本当に私も地域自治区のある協議会の発足式にも出させていただきましたけど、大変若い20代、30代の若者もたしか5人ぐらい、18人ぐらいの中に5人も入っていて、本当にやる気満々という姿に接して、本当にたくましく思ったわけですけれども、ただその710万円というこの金額もソフト事業が中心なのかもしれませんけれども、場合によってはそういう中で大きなハードのものも要望というか、要求、そういうことも出てこようかと思うんです。そういうときには、なかなか難しい部分もあろうかと思うんですけど、その辺のはざま、いわゆるハードの例えば710万円を超える提案なりがあった場合、それがもちろん地域協議会で自主的な意見としてまた市長に上げて、そしてまた市で検討されていくこともあるわけですけれども、その辺のなかなか難しいといいますか、710万は決して少ないわけじゃありませんし、地域の協議会の会長さんなんかも本当に期待をしているし、ありがたいと思っていらっしゃいますけれども、内容によってはその辺の金額が少ないというわけじゃない、その辺はどのようにお考えでしょうか。ちょっと何か中途半端な質問でございますけど。



○山岸行則議長 村山秀幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎村山秀幸市長 710万円という金額は、これからいろんな基準を設定する中で整理をさせていただきますので、その数字にはこだわることはありませんけれども、実際に地域の皆さんが考えられていることを地域の課題解決や活力づくりに使っていただくんであれば、余り制約的なことがないように、地域の皆さんにお任せするという形で今作業を進めているところでございます。



○山岸行則議長 33番、杉田勝典議員。



◆33番(杉田勝典議員) 本当に地域協議会が旧上越市内でもスタートしたわけでございますので、ぜひ成功裏に、そしてまたこういった活動資金がそうした活動の活性化にぜひつながることを御期待を申し上げるものであります。

  次、介護職員の待遇改善のことでございますけれども、確かに厳しいというか、私も回らせていただいて感じました。ただ、この課題はあくまで国の問題であり、厚生労働省含めての国の課題でございますので、市としてお答えできる限界がありますので、なかなかお答えを求めることはいかがかと思います。いずれにしても、そうした中で何とか維持をしていただいているということを介護保険課での職員の皆さんもよくお感じだと思いますけれども、本当にある若い施設長さんにお聞きしましたら、お金よりも自分は役に立ちたいという、本当に涙が出るようなお話もお聞きをしまして、本当にそれぞれの事業所が高い理想のもとでやっている、そういう多くの事業所があるんだということも改めて知った次第でございます。いずれにしても、この待遇改善につきましては、ぜひ新政権がしっかりと対応することを望むものであります。

  次に、利用者負担、この問題もやはり来年介護保険制度ができて10年になるんですけれども、ここに来て景気悪化ということもありますけれども、大変負担増というすべての皆さんではありませんけれども、そうした声もお聞きをして、老老介護のまた大変さも伺っているわけでございます。そういう中で、一部というか、一つのこれは厚生労働省が主導しているというわけじゃありませんけれども、地域で介護を支えようという、さまざまな介護ボランティアもあるわけですけれども、そうした地域ぐるみで介護のお年寄りの方を守っていこうという、そんな流れも起きているようでございますけれども、その点については部長さんになられるのかわかりませんけど、どのように動きを見ていらっしゃいますでしょうか。訪問介護、要するに施設と介護両方とも大事でありますけれども、地域で、社会で介護のお年寄りを支えていくという、そんな動きが始まっているし、これは厚生労働省も主導しているのかもしれませんけど、そんな流れについてちょっとお話しいただければと思います。



○山岸行則議長 野澤朗健康福祉部長。

               〔健 康 福 祉 部 長 登 壇〕



◎野澤朗健康福祉部長 お答えをいたします。

  まさに介護保険は、介護の社会化でありますし、また今の考え方の中で在宅になれば、当然地域でということではあります。物の考え方はそうでございます。ただ、実態といいましょうか、この制度そのものは、介護認定があって、その認定に対してサービスの供給をするという全体的な仕組みがあるわけです。その仕組みには、介護を提供するものとしての条件、例えば事業者である条件があるわけですから、その部分と地域が人として、地域の人としてその個人を助けていく、支えていくということを介護制度とはまた別の視点で進めていくことは非常に重要なことだと思いますが、もし仮に今委員がおっしゃったように、それを介護保険の制度の補完的なものの考えでやられるというのは、これは当然議員も御承知のとおり制度としての根幹を揺るがすものになろうと思います。しっかりとした整理をつけた上で、制度は制度できちっとやりながら今申し上げたように、それ以外の部分で地域でお助けいただき、お守りいただくことについては、積極的におやりいただきたいと、このように思っております。



○山岸行則議長 33番、杉田勝典議員。



◆33番(杉田勝典議員) 先ほどもこの介護保険制度の維持がこれは国の課題と申し上げましたけれども、今後介護保険料が上がっていく。その負担の問題、それから介護を利用されるお年寄りの今度生活費も、食費等も含めての負担ですけれども、これも国民年金では十分でない。大体11万から十三、四万というのが普通のグループホームもそうですけども、そういう実態。こうしたことは、先ほど申し上げましたように、国が財政出動をどれだけできるかという国のかかわりが大きな課題ではありますけれども、しかしそうした流れの中とはまた別にと先ほど部長さんのお話がありましたように、やはり社会で、地域で支えるという、それはどういうやり方というのは、またいろんな市当局でもいろいろアドバイスをされながらぜひそうしたものも介護保険制度とは別であったとしても、それがやらざるを得ないというような状況も生まれてくるように思いましたものですから、あえてお聞きをいたしました。

  3項目めの提案でございますけれども、このマーケティング推進本部については、同じような思いでというお話もありましてあれなんでございますけれども、お答えはそのとおりというか、わかりましたけれども、やはりなかなか全国の県、市町村が懸命になって、何とか外貨を獲得しようという意味で、私申し上げたいことは官民で云々と申し上げましたけれども、行政も含めて今もやってはいらっしゃるんですけど、もう一歩強力な体制というものをつくっていかなければならないかということで御質問をさせていただきました。なかなかこれも難しいあれではありますけれども、やはり市場分析などの情報収集や販売促進、広報活動など含めまして、やはりこのマーケティング部分というのは重要かと思いますので、先ほどの市長はそういうお答えでございましたけども、ぜひ継続的に研究をしていただきたいと思っております。

  次に、中国、韓国との貿易拡大でございます。これにつきましても、先ほどお答えいただきましたけれども、この新潟港は商社の支店長が会長で、国際貿易委員会というのをおつくりになっておられまして、行政もかかわっておられるそうでございます。新潟港は、もう別格ではありますけれども、やはりそういう意味ではこういう国際貿易委員会的なそういうものもまた模索をしていただけないかと思うわけであります。当然ポートセールスも懸命に長野県初め、群馬県にも多分行っていらっしゃるんだと思いますけれども、そういう意味では大変力を入れて、何とか直江津港の振興ということでなさっていらっしゃいますけれども、そういう意味でさっきお答えはありましたけれども、新潟港でこうした国際貿易委員会というのを設けて、民間を巻き込んで、どちらかというと民間主導かもしれませんけれども、そんな点については直江津港では無理でしょうか。ちょっとお答えいただきたいと思います。



○山岸行則議長 澤海雄一産業観光部長。

               〔産 業 観 光 部 長 登 壇〕



◎澤海雄一産業観光部長 提案型の御質問をいただいております。上越市の場合におきましては、全国にもこれは珍しいと思いますけれども、直江津港振興課という行政の中に港の名前を持った振興課を設けておりまして、御案内のとおり港湾協会あるいは商工会議所等々民間と連携をとりながら、ポートセールスあるいはシティーセールス、そういったことに一生懸命取り組んでいるところでございまして、先ほど市長が答弁いたしましたように、なかなか課題等は直江津港が他の港と競うための課題あるいは港の背後圏にある工業の集積あるいは地場産品の特化といいますか、そういったところではなかなか厳しいところもございます。こうしたものを農商工連携あるいは産・学・官連携を主体としたものづくり振興センターというのが立ち上がりましたので、そういったことを核にしながら、まずは地場産品の開拓、あるいは工業製品の付加価値をつける、そういったことから始めながら、今海外に向けても今の組織をさらに今までのシティーセールスはどちらかといいますと、企業誘致と、それから観光とポートセールスと一緒にしておりまして、来られるお客様からすると、なかなか焦点の合わないというような弊害もないことはございませんでした。そうしたことから、もう一つこういったことにつきましても、研究、検討を加えながら、今御提案のあったような組織というのはなかなか難しいかとは思いますけれども、直江津港を利用した貿易の拡大に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。



○山岸行則議長 33番、杉田勝典議員。



◆33番(杉田勝典議員) 先ほど天地人後の上越の観光のことで御質問させていただきましたけれども、先ほど市長からも謙信公を核にしてというお話もありました。私も思い込みが強いほうなものですから、それを一つの体系として、坂の上の雲の話をさせていただきましたけれども、やはり一つの哲学性というんでしょうか、そういうものを持ちながら、そしてその構想のもとで進めていくという、名前はもう実質的には謙信公中心になっていると言われる、もちろんそのとおりだとは思いますけれども、もう一回体系的にある程度また規定をして、そしてまた意気込みも違うのではないかと思って、そんなこともお話しさせていただいたわけですけれども、やはりこのネーミングも今の謙信フィールドミュージアムという、これもやっぱりそうしたものを規定をすることも意義がある、意味があることだとは思いますので、この点につきましては、先ほどお答えいただいたんですけど、局長さんもしあれでしたらお答えいただければと思いますけども、要するにそうした体系的に現実はもう謙信公を謙信フィールドミュージアム構想の名前はないかもしれません。だけど、実質的にはそうであったとしても、そうしたものを規定しながらやっていくことも重要ではないかと、思い込みかもしれませんけど、その思いについては先ほどお答えをいただきましたけども、観光局長さんにもう一歩御見解をお伺いします。



○山岸行則議長 佐野隆観光局長。

                 〔観 光 局 長 登 壇〕



◎佐野隆観光局長 お答えいたします。

  先ほど市長答弁で申し上げましたように、今までもこの間春日山あるいは謙信公を中心に柱に据えながら取り組んできたところでございますし、今後もそのように取り組んでいきたいというふうに考えております。22年度につきましては、私どもの観光振興計画の改定の時期に当たっております。議員の御提案も念頭に置きながら、この改定に向かっていきたいというふうに考えております。

  以上です。



○山岸行則議長 33番、杉田勝典議員。



◆33番(杉田勝典議員) ありがとうございます。最終的にそういう構想になるのかわかりませんけども、局長の熱い思いは感じさせていただきました。

  最後の4項目めの若者雇用でございますけれども、本当にこれは日本全国どころじゃなくて、大国アメリカも今この雇用問題で苦しんでいるわけでございます。一日も早い景気回復が一つの大きな回復への解決方法であるのは当然なわけでございますけれども、先ほども最初の質問で申し上げましたけれども、やはり若者というのは起業する、またベンチャーというのは、これ無理かもしれませんけれども、しかし確かに県と商工会議所が中心になって、創業塾というのをやっております。これことしもやっているんだと思うんですけども、たしか以前澤海産業観光部長もこの起業塾の塾長もされたり、またいわゆる起業の担当の課長さん、係長さんがなさってもいらっしゃいましたもんですから、ぜひこの辺こうした起業というのは本当にこれは口で言うのは簡単ですけども、至難のわざですけど、でも若者がやる気なら大いにいろんな情報もそうですし、そしていろんな支援もぜひお願いしたいと思っておりますし、澤海部長そういう担当でもいらっしゃいましたから、その辺の御見解なり、思いというか、また意欲もお聞きしたいと思うんですけど、いかがでしょうか。



○山岸行則議長 澤海雄一産業観光部長。

               〔産 業 観 光 部 長 登 壇〕



◎澤海雄一産業観光部長 お答えいたします。

  若者にとどまらず、新産業を興すこと、創業、起業というのは非常に上越市の産業にとって大切なことだというふうに考えております。そうしたこともありまして、ものづくり振興センターを早期に立ち上げたわけでございますけれども、新年度予算の中でも市長からの指示もございますので、またそういった創業に向けての研究にも力を入れてまいりたいということで、今予算の編成の段階で検討しているところでございます。今議員おっしゃったとおり、創業に向けてもいろんな段階での支援がございますので、なかなか思いだけでは達せられないところもございます。そうしたことから、現在実際に起業といいますか、会社を運営されている方々がそういった職業訓練なり、新規産業を興すことの考え方、そういったことを一緒になって講座の中で勉強できるような環境、場、そういったものもものづくり振興センターの中で行く行くつくってまいりたいというふうに考えておりますので、そうしたことで新規産業を興す元気のあるまちをつくっていきたいというふうに考えているところでございます。



○山岸行則議長 33番、杉田勝典議員。



◆33番(杉田勝典議員) 最後になりますけれども、本当にこの起業というのは、大都会のそれこそ六本木ヒルズじゃありませんけども、若い人たちが起業する、ITという部分で大変そういう勢いはあるわけですけれども、そういう意味ではここ上越市の起業、創業というのはもっと地味な形のあれだと思いますけれども、しかしそれもこの産業振興、また若者の雇用も含めてじっくりとまた検討していただいて、既存の企業の活性化もあれですけれども、ぜひ新たな創業というのも目指していっていただきたいことをお願いして、一般質問を終わります。



○山岸行則議長 この際、しばらく休憩いたします。

          午後2時45分 休憩

                         

          午後3時 5分 再開



○山岸行則議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  一般質問を続けます。

  13番、笹川栄一議員。

               〔笹 川 栄 一 議 員 登 壇〕



◆13番(笹川栄一議員) 村山市長におかれましては、課題が山積する中ではありますが、上越市政発展のためにさらなる御尽力をいただきたいと思っております。

  それでは、通告に基づいて一般質問をいたします。今回は、市長の公約(マニフェスト)について質問いたします。先日の総括質疑でもありましたが、マニフェストのほうは鋭意検討中ということで、明快な答弁はいただけないようでありますが、市長は第5次総合計画改定版等については、熟知されておられるわけですので、マニフェストを作成されたときの思いでも結構ですので、お答えをいただきたいと思います。

  まず第1点目ですが、市長はマニフェストの中で中山間地域振興条例を制定し、地域集落支援制度を導入した集落の活力ある生産活動と暮らしを守りますという項目がありますが、この条例の制定について、どのような条例をいつごろまでに制定されるか、お考えをお聞きいたします。

  次に、市議会の中山間地対策特別委員会でも条例制定に向けて取り組んでおりますことは、市長も御存じのはずでありますが、この取り組みについては、どのように考えておられるのでしょうか。地方自治法第222条に、予算を伴う条例、規則等について制限が規定されていますが、これは長の条例提案権に対しての自己規制と言われているものでありますけども、議会提案の各条例についても直接適用されるものではありませんが、この趣旨に沿ってあらかじめ長と連絡を図って、財源の見通し等意見調整を図ることが適当であるというふうに言われております。今委員会で審議している条例がこれに該当するかどうかは定かでありませんが、市長とは十分な意見調整は必要であるとの認識は持っております。

  次に、地域集落支援制度を導入すると書いておられますが、これは集落支援員を設置するということではないのでしょうか。文章の前後からそういうふうにも受け取れるのですが、いかがでしょうか。

  ところで、この条例制定の市議会における一連の動きについては、市長も御存じだと思いますが、少し説明をさせていただきます。平成19年度に市議会の上越食料農業農村議員連盟の中に、中山間地対策特別部会を設け、矢野部会長を中心に1年間にわたって中山間地問題に取り組み、一冊の報告書として取りまとめ、その中で条例制定の必要性を市長に提言をしてきました。また、このことに先立って私は平成18年12月議会の一般質問で、中山間地域振興条例の制定を求めましたが、当時の木浦市長は折からの第5次総合計画改定版の中で、中山間地の役割を明確に位置づけ、安全、安心な市民生活の確保、公益機能の確保を図っていくのがよいと答えて、条例制定には同意をいただけませんでした。さらに、平成20年5月には市議会の中に中山間地対策特別委員会が設置され、宮崎委員長を中心に現地の皆さんと懇談会等による実態把握や先進地視察を重ねながら条例化を目指し、今日に至っております。また、先般の中山間地対策の部局を横断できる組織体制の整備についての提言も一連のものとお考えいただき、早期の実現に努力いただきたいと思っています。

  この間市としては、平成18年3月の橋爪議員の一般質問を受けて、現地実態調査を実施され、全国に先駆けて、いわゆる限界集落における実態調査結果を平成19年5月に公表され、中山間地における課題を浮き彫りにしてきました。また、平成20年度、21年度と中山間地向けの現行制度を集約した暮らしの応援ガイドブックを発行され、健康で安心な暮らしに役立ててきたところであります。以上のように、この間の取り組みについてまとめてみたところであります。

  第2点目として、地域活動資金について質問いたします。この件につきましては、何人もの方が質問されておりまして、答弁も出ているわけでありますが、今さら質問項目を変えるわけにいきませんので、質問させていただきますが、ダブっているところにつきましては、簡単にお答えください。

  最初に、地域自治区に地域活動資金として市税の1%、約2億円と権限を委譲するとしておられますが、これは新年度1年限りの措置なのか。または、毎年継続していく事業なのか。まずは、その点をお聞きいたします。そして、権限の委譲とありますが、具体的にどんな権限委譲をお考えになっておられるのか、お尋ねをいたします。

  実は、この事業と似たような事業は全国で行われておるようでありますけれども、千葉県の市川市でも行われています。先日「1%の向こうに見えるまちづくり」という本が出版をされました。市川市市民活動団体支援制度といいまして、平成17年にスタートして5年がたちました。1%支援制度はそれ自体が目的ではなく、あくまでも地域を活性化し、温かいコミュニティーを形成する手段として存在しているものであります。また、権限の委譲については、これまでも再三にわたり総務委員会でお聞きしておりますが、本庁と総合事務所の事務のあり方、災害時の対応等いろいろあって、まだ固まったものができていない現状とお聞きしております。この点について、私は総合事務所の予算要求も含めた意思決定がどこまで尊重されるのかという1点ではないかと思っております。具体的なお考えをお聞かせください。

  次に、この2億円の使途についてであります。先ほども出ておりましたけれども、飲み食い以外なら何でもよいと新聞に報道されておりましたが、具体的にソフト事業に限るとか、ハード事業に使ってもよいとか、何らかの制限等についてはお考えになっておられるのでしょうか。

  次に、2億円の配分基準でありますが、これも先ほど出ておりましたけども、どのようにお考えなんでしょうか。13区プラス合併前上越市15区と合わせて28自治区に平均に配分すれば、1自治区約700万円強になりますし、人口割なら1人当たり900円強になります。いずれにしても、現時点での市長の考えをお聞きいたします。

  次に、13区の地域事業費との関連性について伺います。地域事業費も2割削減されて苦い思いをしてきましたが、この2億円を交付するので、地域事業費をさらに削減するということにはならないと思いますが、いかがでしょうか。また、仮に地域事業費を充当することになっていたものにこの地域活動資金を充当することは可能なのかどうか。仮に充当したとした場合に、充当された地域事業費は当然減額されると思いますが、いかがでしょうか。

  次に、第3点目の質問でありますが、通園バス利用者負担の無料化についてであります。マニフェストでは、通園通学バス利用者負担の無料化に取り組むとなっておりますが、12月3日の文教経済常任委員会で教育委員会から通学援助費、スクールバス等についての新基準案が示され、小学校3キロメートル以上、中学校5キロメートル以上については、平成22年4月より全額無料になることが示されました。子供たちの安全性の確保や保護者負担の軽減の観点から、早速市長が英断されたことは大きな前進であり、評価いたします。しかしながら、保育園の通園バスの問題が残っています。合併協議どおり平成20年度から新基準、新制度適用で、現在月額2,500円の利用者負担になっています。

  それでは質問に入りますが、まず最初になぜ無料化なのかを質問します。もちろん財政的なことを考えなくてよければ、無料化できるものはすべて無料化することには大賛成であります。しかし、健全な財政運営を行う中で、公平な市政を展開しようとすれば、最低限の適切な受益者負担というのは必要ではないでしょうか。この際市長の無料化ということに対する基本的な考え方をお聞きいたします。

  また、マニフェストには通学援助費、スクールバス経費の無料化も含めて、保育園通園バス無料化、中学生までの医療費無料化とありますが、その財源見通しについては将来にわたって心配ないものかどうか、これもお尋ねをいたします。

  次に、保育園は特に若い層が主でありますが、保育料が高いという負担感を持っている人たちが多くいます。今回の通学バス無料化が実現しますと、次は一刻も早く通園バスを無料化してほしいという要求が一気に出てくるものと思います。保育園通園バスの無料化は、いつごろから実施する予定なのか、お尋ねをいたします。

  質問については以上でありますが、よろしくお願いをいたします。

              〔笹 川 栄 一 議 員 質 問 席 に 着 く〕



○山岸行則議長 村山秀幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎村山秀幸市長 お答えをいたします。

  最初に、私の公約に関し、中山間地域振興条例の制定についての御質問と市議会中山間地対策特別委員会の取り組みについての御質問は関連がございますので、あわせてお答えをいたしたいと思います。私は、この間市内のさまざまな集落を訪れ、その現状をつぶさに見せていただくことができました。とりわけ中山間地域において、少子化、高齢化の進展や主たるなりわいである農業を取り巻く環境の厳しさがその地域に住む人々の暮らしに大きな影響を及ぼしていることを強く感じたところでございます。こうしたことから、中山間地域における行政の基本的な姿勢を明らかにしていくことが必要と考え、私の思いとして、条例の制定を公約に盛り込んだところでございます。現在市議会中山間地対策特別委員会が条例制定に向け、鋭意お取り組みいただいている状況も承知しておりますし、先般議会の皆さんから中山間地域対策に関する御提言もいただいておりますので、私といたしましては、より実効性の高い条例となるよう、市議会の皆さんと御相談させていただきながら、検討を行ってまいりたいと考えているところでございます。

  次に、集落支援員の設置についての御質問にお答えをいたします。先ほど申し上げたとおり、私はこの間中山間地域に住む皆さんの暮らしをつぶさに見せていただく機会を得ました。行政として、これらの地域が抱える課題をしっかりと見詰めながら、そしてまた向き合っていくことが大切であると考えたところでございます。そのためにはまず中山間地域の集落における公的サービスに対する需要を把握することが必要と考えますことから、新年度においては地理的条件の異なる幾つかの集落をモデルとして、それぞれの実態調査を行いながら、地域の暮らしを守っていくための手だてを検討してまいりたいと考えているところであります。こうした取り組みを効果的に進展、推進するため、地区事情をよく承知している総合事務所の職員に先頭に立ってもらうとともに、集落支援員のモデル的な活用も視野に入れながら取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。

  次に、地域活動資金の実施期間と権限委譲についての御質問にお答えをいたします。さきの御質問にお答えいたしましたとおり、地域活動資金は地域自治区制度の実効性を高めていくための一つの手法として公約に掲げたところでございます。このような目的を踏まえますと、単年度限りでその効果を発揮することは難しいと考えており、地域自治区制度の定着の度合いや目的の達成状況を見きわめながら実施してまいりたいと考えております。また、地域自治区への権限委譲につきましては、当該事業の実施に当たり、地域協議会において各種事業の採択や優先順位等が決定できるようにするとともに、各区の事務所において地域活動における計画の立案から実施までをサポートできる区事務所の体制を整えてまいりたいと考えているところでございます。

  次に、地域活動資金の使途についての御質問にお答えをいたします。地域活動資金の使途につきましては、さきの御質問にお答えいたしましたとおり、地域の皆さんがみずから考え、地域の課題解決や地域の活力向上のために必要とする事業であるならば、極力制限を加えることなく活用していただきたいと考えているところであります。

  次に、地域活動資金の配分基準についての御質問にお答えをいたします。これもさきの御質問にお答えいたしましたとおり、地域活動資金につきましては、28の地域自治区ごとに予算枠を配分することを考えており、先ほどお話ししました今一定の基準づくりを検討しているところでございます。

  次に、13区の地域事業費との関連についての御質問にお答えをいたします。さきの御質問にお答えいたしましたとおり、本資金の活用方法の検討の中で、地域の皆さんがみずから考え、地域の課題解決や地域の活力向上に資する事業であるならば、地域事業が含まれている場合であっても、柔軟に対応し、そして先ほど武藤議員にもお答えしましたように、地域事業として実施するべきものをこの地域活動資金で実施したとしても、それはカウントしないという考え方ではどうかと今のところ考えているところであります。なお、詳細については今後検討してまいりたいと考えております。

  次に、通園バス利用者負担の無料化に関し、無料化の理由と財源見通しについての御質問にお答えをいたします。通園バスは、児童の通園、送迎に対する保護者の負担軽減を図る目的で、保護者間の同意により導入している地域と保育園の統廃合により施設が遠方となったため、車両による通園に切りかえた地域とに大別され、必要となる経費の一部について保護者の御理解をいただく、また御協力のもと御負担をいただいている現状にあります。

  一方、子育ての最中にある個々の世帯に目を転ずれば、現在の社会経済状況等により、家庭の収入がふえない、共稼ぎをせざるを得ない世帯も多くあり、そうした状況をあわせてこの通園バスの問題を考えたときに、私は子育て支援の方策の一つとして利用者負担の無料化について取り組む必要があるものと考えておるところであります。こうした無料化の財源につきましては、先ほど来議論がございます今後の見通しの中で、各種事業の見直し、そしてその見きわめをしながら、優先順位をつける中で事業選択を行う中で生み出していきたいと思っているところであります。また、この実施に当たっても、一気での対応を検討する中では段階的な対応も考えられるというふうに思っているところでございます。

  次に、無料化の実施についての御質問にお答えいたします。保育園の通園バスは、義務教育として学区を定めている学校の通学バスとは異なり、例えば勤務先に近い保育園に入園するなど、保護者が希望する保育園に通園させることができるという側面もあることから、通学バスの無料化とは異なる検討の課題もあるというふうに考えております。そのためこれまでの経過やさまざまな課題を整理しながら、実施方法やその実施時期を含めて、十分な議論を重ねて検討することが必要であるとも思っております。総括質疑の中でお答えしたとおり、一定の内容を3月定例会までに示したいというふうに考えているところであります。

  以上でございます。



○山岸行則議長 13番、笹川栄一議員。



◆13番(笹川栄一議員) 御答弁ありがとうございました。

  順次再質問させていただきますが、条例の件につきましては、一応市長の真意はわかりましたが、そういうことであったならば、マニフェストの書き方もあったんじゃないかな、もう少し書き方もあったんじゃないかなというふうに思うんでありますけども、市長みずから制定をしというふうな断言の仕方をされておりましたので、特別委員会でやっているのになと、こう実は思って質問しているわけなんであります。当然のこととして、今後地方自治法の222条にもありますとおり、事業を起こしていくとすれば、当然十分な市長との協議が必要になりますので、いずれにいたしましても、どちらでつくろうとしても、中山間地域の集落が維持されて、そこに住む住民の皆さんが生き生きと暮らしていけるような希望のよりどころとなるような条例にならなきゃいけないんだろうというふうに思いますので、この件につきましては、今度は特別委員会と市長との関係になりますが、十分審議をしていきたいというふうに思っておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。これは答弁は結構でございます。

  次に、集落支援員でございますけども、集落支援員制度というのは市長これ御存じですよね。これ総務省が昨年から進めている制度でありまして、私も昨年9月定例会で一般質問させていただきまして、導入したらどうですかと、こう言ったんですけども、木浦市長はこの制度よりも市は先行的に実施しているんだと。現時点では、早急に取り組むことは考えていない。先進事例や効果などを注視していくというふうに答弁されておりました。今の答弁を聞きますと、モデル的に導入も考えていきたいというお考えのようでございますけれども、実は今回の条例も5年間を一応めどに考えているものでございまして、少なくともこれは5年間くらいはモデル的に実施してみてはいかがでしょうか。そして、集中的に高齢化の進んでいる集落に対して手だてを講じていく必要があるんじゃないかなと。一番の強みは、特別交付税でこの支援員の制度を財源的に保障してくれます。したがって、市にはそれほどの負担はかからないもんでありますから、ぜひこういう制度を活用して、中山間地対策に取り組んでいただきたいと、こんなふうに思いますが、この点についてはもう一度市長の答弁をお願いいたします。



○山岸行則議長 村山秀幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎村山秀幸市長 地域の活力づくりのための支援制度というのは、それ一つではありませんで、総務省においてもまだ交流人口をふやすというようなことを含めると、また違う制度もございます。この地域、地域に一番合った支援といいますか、地域を応援する、そういう制度を導入したいというふうに考えておりまして、これはその地域そのものが持つ課題、地域によっては農業の問題があるかもしれません。ある地域によっては、福祉と医療の問題があるかもしれません。それぞれの地域、地域が持つ課題をきちっととらえながら施策に生かしていくため、また地域の中でその活動をしていただくという観点からすると、各地域においてはどんな制度がいいのか、そのことを含めて検討していく必要があると思いますが、今私たちがこの行政の中の施策に反映させるためには、地域をモデル的にとらえながら、一定の評価をし、またその政策を普遍化していくための手続といいますか、手法、手だてをとりたいというのが今回の私の思いでございます。



○山岸行則議長 13番、笹川栄一議員。



◆13番(笹川栄一議員) わかりました。大変御理解いただいて感謝しますが、先ほども答弁に出ておりましたとおり、総合事務所が最先端に立ってという話もありました。私どもも先般特別委員会、それから議長さんからも組織機構についての提言もさせていただきましたが、ぜひひとつ一番状況がわかるのは13区の総合事務所だろうと思います。その最先端にいる総合事務所から大いにひとつ頑張っていただいて、山間地のために御尽力いただきたいなと、こんなふうに思います。これは答弁結構でございます。

  それでは次、活動資金のほうについてお願いをしたいと思いますが、これも答弁があったのかもしれませんけども、地域活動資金を地域自治区に交付するとして、受け皿になるのは地域自治区でありますが、その使途については、どの機関で審議するのが一番いいかと。先ほどの答弁を聞いていますと、市長は地域協議会でこの使途を協議するんじゃないかなというふうに聞こえてくるんですけども、私もそう考えますので、それでいいのかどうか、もう一度確認をさせていただくということと、ただ地域協議会というのは事業の実施機関ではありません。したがって、事業をやる段階になりますと、例えば13区であればまちづくり振興会とか、そういった組織がありますので、ソフト事業ならそこでできます。ただ、合併前上越市については、どういう形が想定されるのか、これはまた地域協議会の中で、使途を考えるのならそこでもっていろいろやっぱり議論すべきだろうと思うんでありますけども、その辺について具体的に市長考えておられましたらお答えいただきたいと思いますが。



○山岸行則議長 村山秀幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎村山秀幸市長 先ほど武藤議員からお話ありましたように、鹿児島の薩摩川内市では、自治区が競争するプロポーザルみたいな形で事業採択するというような形があったときに私がお答えさせていただいたんですが、今現在考えている内容は、地域において地域協議会が一定のプロポーザルを団体等から受けてもいい、また個人が活動するのもいい、また地域協議会でだれかにこういうふうにするということもいい、すべて協議会の中でどういう資金の使われ方がその地域の問題解決になり、活力の向上になるか、そこのところを自主的に考えていただく、そんな組織としての議論をしていただければと思っていますので、私は地域協議会にそのすべてをゆだねたいと思っているところであります。



○山岸行則議長 13番、笹川栄一議員。



◆13番(笹川栄一議員) そういうことで、地域協議会のほうで十分審議をして決めていけばいいのかなというふうに思っておりますけども、それからここでこんな質問をするのも変なんでありますけども、地域活動資金を交付する目的は何なのかということを改めてちょっとお聞きをしたいと思います。今回いろいろ合併前上越市にも地域自治区を設置していくときに、いまいち理解をしていただけないで、大分当局も苦労されたんだろうというふうに思いますけども、そのためのわかりやすくするための手段の一つとして、今回2億円を交付するという形のようにも思えるんでありますけれども、どんなもんなんでしょうか。市長は、そういう考え方は全然なかったのかどうか。私もそうではなくて、市長の予算編成方針にもありましたとおり、人が輝き、住み続けたくなるようなまちづくり、そのための一つの手段として2億円を交付というこの事業に取り組みになるんだろうというふうに思いますけども、いまいち前段申し上げましたとおり、その地域自治区を設置したけども、わかりやすくするその手段、そのための2億円ではないということを改めてひとつ言明いただきたいんですが、よろしくお願いします。



○山岸行則議長 村山秀幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎村山秀幸市長 地域協議会が市長の諮問機関であり、また地域の課題、問題を議論する、任意の課題を議論する協議会であるということでありますが、本来その地域をつくっていく、地域の課題を解決していく、まさに自主自立のまちづくりを進めるための一番現場はどこかということを考えますと、市民であり、地域であるわけであります。その地域が協議会を通じて、みずからのことを何かできる。そして、そのことが少しの資金、また少しの状況で達成することができるとすれば、そこで解決をし、そこでもって一定の成果を見てもらうことが一番現場に近い状況であるというふうに思います。そのことから、地域協議会において地域の皆さんの声を聞きながら、地域で活動する皆さんにその資金を提供する決定をする中で、地域の皆さんに活躍してもらうという形の仕組みを今回考えたということでございます。



○山岸行則議長 13番、笹川栄一議員。



◆13番(笹川栄一議員) 先ほども答弁いただきましたんですが、この地域事業費との関係でありますけれども、これにはカウントしないというふうに言っておられるんですけども、しかしながら今の地域事業費は、新市建設計画にのっとったものにつきましては、もう決まっているわけでありますので、その事業がこの2億円によって終わってしまえば、当然その事業は減っていくと思うんでありますけども、カウントしないというのは、ちょっとどういうことなのか、もう一度かみ砕いて御説明いただけないかなと思うんでありますけども。



○山岸行則議長 村山秀幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎村山秀幸市長 私が現在考え、先ほど御答弁させていただいた内容は、この資金によって地域事業として事業が上がっているものをこの資金で対応した場合には、地域事業費の枠はその地区からはカットしない、現実的にそのことをマイナスをしない、地域事業費の枠はそのまま残るという意味でございます。



○山岸行則議長 13番、笹川栄一議員。



◆13番(笹川栄一議員) わかりました。そうしますと、事業費も決めてありますけども、幾らそこに上げてあった事業がこの2億円で消化をしても、その事業費の枠は減らさないと、構わないと、こういうふうに理解をしていいんですね。



○山岸行則議長 村山秀幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎村山秀幸市長 今検討の中で考え、説明させていただいていますのは、個々の事業費はたしか事業にぶら下がっていない総額を自治区に与えてあるんだと思います。ですから、総額の中にはカウントしないという意味でございます。



○山岸行則議長 13番、笹川栄一議員。



◆13番(笹川栄一議員) わかりました。大変ありがたいことだなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。

  それで、3番目の問題なんでありますけども、先般の通学バス無料化では、総事業費1億7,300万ほどの見込みになるというふうに言われておりますけども、それではこの通園バスを無料化した場合に、総事業費はどの程度になるんでしょうか。これらすべて一般財源というふうになると思いますけども、通園バスを無料化した場合に、総事業費はどの程度になるのかお願いをしたいと思います。

  それから、マニフェストは市長最近では理念と数値目標、それから期限、財源、工程表がセットになった市民との契約書であるというふうにも言われております。この中で少なくとも財源問題を棚上げしたような選挙公約、すなわち契約書はいずれどこかでツケが回ってきそうな気がいたしております。先ほども申し上げましたが、市長のマニフェストにはこの2つの無料化、そのほかに中学校卒業までの医療費の無料化、さらには75歳以上の医療費負担の軽減、かなり財源の必要なものが入ってきております。そして、これらは一過性のものでなくて、やっぱり二、三年やったけども、財源がなくてやめましたじゃこれ話にならないんで、ずっとやっぱり続けなくちゃならないということでありますから、将来の財源見通しについて、もう一度市長から確信のあるところを答弁いただいて終わりたいと思いますが。



○山岸行則議長 村山秀幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎村山秀幸市長 けさほどから議員の皆さんには、確実にマニフェストそのものの財源の見通しということで再三御質問をいただいているところであります。私自身がお約束をして掲げたものの、大層の金額については、先ほど中川議員にも大まかな形で答えましたので、具体的にそれがきちっと整理されているかどうか少しあやふやですが、今考えます大体その程度のものをソフト事業では必要かなと思って整理をしてきたところでありますので、先ほど来お話ししていますように、きちっとした事務事業の見直しと財政規律の確立の中で、今後きちっとした整理をしながらお示しをさせていただきたいと思っているところでございます。



○山岸行則議長 13番、笹川栄一議員。



◆13番(笹川栄一議員) どうも大変ありがとうございました。ぜひひとつ今後ともマニフェストについては、4年間の中で進捗されますように御期待申し上げまして、終わりたいと思います。大変どうもありがとうございました。



○山岸行則議長 以上で本日の一般質問は終了いたします。

  本日は、これにて散会いたします。

                                     午後3時40分 散会