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新潟県 上越市

平成21年  第8回(12月)定例会 12月02日−議案説明・質疑−01号




平成21年  第8回(12月)定例会 − 12月02日−議案説明・質疑−01号







平成21年  第8回(12月)定例会





平成21年第8回上越市議会定例会会議録(1日目)
                                 平成21年12月2日(水曜日)

出 席 議 員
    1番   平 良 木  哲  也          2番   上  野  公  悦
    3番   中  川  幹  太          4番   滝  沢  一  成
    5番   波 多 野  一  夫          6番   林     辰  雄
    7番   鴨  井  光  夫          8番   大  島  洋  一
    9番   瀬  下  半  治         10番   武  藤  正  信
   11番   内  山  米  六         12番   草  間  敏  幸
   13番   笹  川  栄  一         14番   柳  沢  周  治
   15番   塚  田  隆  敏         16番   高  波  勝  也
   17番   橋  爪  法  一         18番   樋  口  良  子
   19番   山  崎  一  勇         20番   矢  野     学
   21番   吉  田     侃         22番   宮  崎  政  国
   23番   渡  辺     隆         24番   松  野  義  之
   25番   飯  塚  義  ?         26番   滝  沢  逸  男
   27番   江  口  修  一         28番   田  中  吉  男
   29番   田  村  武  男         30番   小  関  信  夫
   31番   塚  田  俊  幸         32番   岩  野  虎  治
   33番   杉  田  勝  典         34番   上  松  和  子
   35番   永  島  義  雄         36番   森  田  貞  一
   37番   小  林  克  美         38番   石  平  春  彦
   39番   栗  田  英  明         40番   岩  崎  哲  夫
   41番   古  澤     弘         42番   大  島  武  雄
   43番   近  藤  彰  治         44番   本  城  文  夫
   45番   佐  藤     敏         46番   水  澤  弘  行
   47番   小  林  章  吾         48番   山  岸  行  則

説明のため出席した者
 市    長  村  山  秀  幸
 教  育  長  中  野  敏  明

 総 務 部 長  市  村  輝  幸       行 政 改 革  土  橋     均
                          担 当 部 長

 国 体 局 長  山  口  宗  夫       財 務 部 長  野  口  壮  弘

 企 画・地 域  竹  田  淳  三       市民生活部長  佐  藤  重  幸
 振 興 部 長

 防 災 局 長  川  上     宏       都市整備部長  笠  原     博
 産業観光部長  澤  海  雄  一       観 光 局 長  佐  野     隆
 農林水産部長  野  口  和  広       健康福祉部長  野  澤     朗
 会 計 管理者  横  山  厚  平       教 育 部 長  笹  井  隆  夫
 ガス水道局長  秀  澤  光  夫
 総 務 課 長  塚  田  弘  幸

職務のため出席した事務局職員
 事 務 局 長  片  岡     明       次    長  白  石  行  雄
 議 事 係 長  高  原  る み 子       主    事  小  森  佑  太

議 事 日 程
  第1 会議録署名議員の指名
  第2 会期の決定
  第3 諸般の報告
  第4 議席の変更について
  第5 閉会中の調査事件の報告
  第6 議案第180号より第202号

本日の会議に付した事件
  第1 会議録署名議員の指名                                 
  第2 会期の決定                                      
  第3 諸般の報告                                      
  第4 議席の変更について                                  
  第5 閉会中の調査事件の報告                                
  第6 議案第180号 平成21年度上越市一般会計補正予算(第8号)             
     議案第181号 平成21年度上越市下水道事業特別会計補正予算(第4号)        
     議案第182号 平成21年度上越市新幹線新駅地区土地区画整理事業特別会計補正予算(第2
             号)                                 
     議案第183号 平成21年度上越市ガス事業会計補正予算(第4号)           
     議案第184号 上越市出張所設置条例及び上越市地域自治区の設置に関する条例の一部改正に
             ついて                                
     議案第185号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正につ
             いて                                 
     議案第186号 上越市介護保険条例及び上越市後期高齢者医療に関する条例の一部改正につい
             て                                  
     議案第187号 上越市ガス供給条例及び上越市液化石油ガス供給条例の一部改正について  
     議案第188号 上越市企業振興条例の一部改正について                 
     議案第189号 上越市大潟区における漁業振興基金条例の廃止について          
     議案第190号 新たに生じた土地の確認について                    
     議案第191号 字の変更について(直江津港内公有水面埋立地)             
     議案第192号 字の変更について(関川東部オフィスアルカディア土地区画整理事業区域) 
     議案第193号 字の変更について(樋場新町土地区画整理事業区域)           
     議案第194号 字の変更について(土橋南土地区画整理事業区域)            
     議案第195号 字の変更について(大字黒井ほかの一部)                
     議案第196号 字の変更について(大字島田下新田ほかの一部)             
     議案第197号 市道路線の廃止について                        
     議案第198号 市道路線の認定について                        
     議案第199号 工事施行協定の締結について                      
     議案第200号 財産の取得について                          
     議案第201号 財産の処分について                          
     議案第202号 指定管理者の指定について                       





                                          

          午前10時0分 開会及び開議



○山岸行則議長 ただいまから平成21年第8回上越市議会定例会を開会いたします。

  これより本日の会議を開きます。

                        〇                      



△日程第1 会議録署名議員の指名



○山岸行則議長 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

  本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において波多野一夫議員及び滝沢逸男議員を指名いたします。

                        〇                      



△日程第2 会期の決定



○山岸行則議長 日程第2、会期の決定を議題といたします。

  お諮りいたします。

  今期定例会の会期は、本日から12月17日までの16日間といたしたいと思います。

  これに御異議ありませんか。

                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○山岸行則議長 御異議なしと認めます。

  よって、会期は16日間と決定いたしました。

                        〇                      



△日程第3 諸般の報告



○山岸行則議長 日程第3、諸般の報告をいたします。

  このたびの会派の異動に伴い、議会運営委員の交代がありましたので、報告いたします。まず、11月13日付で波多野一夫議員から、27日付で佐藤敏議員からそれぞれ辞任願が提出されましたので、委員会条例第11条の規定により、これを許可いたしました。あわせて、11月13日付で小林克美議員を委員会条例第5条第3項の規定により、議会運営委員に選任いたしましたので、報告いたします。

  次に、地方自治法第221条第3項の法人の経営状況について市長から報告がありましたので、議会報告第15号としてお手元に配付のとおり報告いたします。

                        〇                      



△日程第4 議席の変更について



○山岸行則議長 日程第4、議席の変更についてを議題といたします。

  会派の異動に伴い、議席を変更いたしたいと思います。

  お諮りいたします。

  お手元に配付の議席表のとおり議席を変更することに御異議ありませんか。

                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○山岸行則議長 御異議なしと認めます。

  よって、お手元に配付の議席表のとおり議席を変更することに決しました。

  この際、議席表示板取りかえのため、しばらく休憩いたします。

          午前10時2分 休憩

                         

          午前10時4分 再開



○山岸行則議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

                        〇                      



△日程第5 閉会中の調査事件の報告



○山岸行則議長 日程第5、閉会中の調査事件の報告についてを議題といたします。

  建設企業常任委員会において調査中の事件について、委員長から報告を行いたいとの申し出がありますので、これを許します。

  27番、江口修一委員長。

               〔江 口 修 一 議 員 登 壇〕



◎27番(江口修一議員) これより建設企業常任委員長報告を申し上げます。

  さきの9月定例会で、閉会中の所管事務調査として決定した平成21年度除雪計画について、11月19日に委員会を開催し、調査を行いましたので、その概要を報告いたします。

  まず、理事者からの説明の概略を申し上げます。

  新潟地方気象台が去る10月に発表した向こう3カ月の予報によると、平均気温は高く、降雪量は少ないとしているが、今冬の初雪が平年よりも10日早かったことから、大雪も想定し、気持ちを引き締めて業務に当たる所存である。除雪は市民生活に直結したサービスであることから、各区において完結する業務としており、年々除雪延長を拡大する中で、今までと同様に除雪水準を維持し、行き届いた除雪を目標に対応していく。

  重点施策は、次の3点である。1点目は、経済不況により、依然として厳しい情勢が続いていることから昨年度に引き続き、除雪事業者に待機補償料を前払いし、迅速な除雪体制を維持、確保していく。

  2点目は、市民の足の確保についてである。車道除雪は前年度より4.4キロメートル増の1,696.4キロメートルとし、歩道除雪では通学路を主体として、前年度より1.8キロメートル延ばし、125.1キロメートルとするものである。また、昨年まで日中除雪を行っていた路線のうち0.8キロメートルを早朝除雪に切りかえ、より一層歩行者の安全を確保していく。

  3点目は、除雪車両の増強についてである。迅速かつ的確な除雪を行うため車道用1台、歩道用1台、合わせて2台の除雪車を増強した。

  事業者の除雪区域の設定に当たっては、地域の道路事情を熟知した地元の事業者から業務を受けていただいているところであるが、今年度に入って3事業者が廃業されたため、周辺の事業者や市内の事業者の皆さんに引き継いでいただくこととしている。

  また、今冬から除雪区域が入り組んでいる高田市街地において、より適時的確な除雪出動を目指すため、出動判断を複数業者が行うブロック制を試行し、検証していきたいと考えているとの説明がありました。

  理事者の説明の後、質疑に入り、委員から、高田地区の市街地で一部ブロック制を試行するとのことだが、具体的にどういうことを考えているかとの質疑に、理事者から、雪が少なくなると、除雪事業者のパトロールで出動の判断がつきにくい場合があるが、それを改善するため、高田市街地を受け持つ3つの事業者がそれぞれ独自にパトロールをし、判断が難しいときは3事業者で情報交換をして、出動判断をするものであるとの答弁がありました。

  また、委員から、待機補償時間が場所によって異なるが、平均にできないのかとの質疑に、理事者から、市の待機補償の時間については、平成19年度において全市で統一させていただき、海岸部100時間、平野部120時間、山間部140時間となっている。また、合併前上越市においてはすべて120時間で統一し、運用していたが、合併後、非常に市域が広くなったため、傾斜配分をつけさせていただいたとの答弁がありました。

  以上で質疑を終結し、本件については今回をもって調査を終了しました。

  以上、当委員会における調査の概要について申し上げましたが、詳細は委員会記録に譲り、建設企業常任委員長報告を終わります。

                        〇                      



△日程第6 議案第180号より第202号



○山岸行則議長 日程第6、議案第180号より第202号を一括議題といたします。

  提出者の説明を求めます。

  村山秀幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎村山秀幸市長 皆さん、おはようございます。本日ここに、平成21年第8回市議会定例会を招集し、提案いたしました案件につきまして御説明申し上げる前に、今後の市政運営に臨む私の所信の一端を申し上げ、市民の皆様並びに議員各位の御理解と御協力をお願いいたしたいと存じます。

  去る11月9日、私は多くの市民の皆様の御支援を得て、市長に就任させていただきました。経済情勢や雇用環境は依然として厳しく、さらには国政における政権交代など、厳しい現実と大きな変化の中にあって、これらに機敏に対応する行政運営が極めて重要であり、改めて私に課せられた責任の重大さを強く感じているところでございます。

  私は、このたびの市長選挙で地域自治区への活動支援を初めとして、3つの約束と10の決意を公約に掲げ、市民の皆様にその実現を訴えてまいりました。

  今後の市政運営に当たりまして、私は、長い行政経験の中で培った信条である「約束を守り、きちんと説明し、決意をしっかりと伝える」ことを実践しながら、公約の実現に粉骨砕身の努力を重ね、市民の目線に立った、市民から信頼される「温かい市政」を実現してまいりたいと考えております。それにより、我が上越市が「人が輝く、住み続けたいまち」「選ばれるまち」となり、次の世代に愛着と誇りを持って渡していくことのできる進化した上越市となるものと確信しております。

  しかしながら、この道は決して平たんなものではなく、幾多の困難も予想されます。その困難に立ち向かい、力強く歩みを進めていく覚悟でおりますので、市民の皆様並びに議員各位の特段の御理解と御協力を重ねてお願い申し上げる次第でございます。

  以上、私の市政運営に当たっての基本的な考え方の一端を申し上げましたが、具体的な諸施策につきましては、新年度予算の提案の際にあわせて申し述べさせていただきたいと考えております。

  それでは、提案いたしました案件について御説明をいたします。

  最初に、補正予算の主な内容について御説明いたします。

  議案第180号は、平成21年度上越市一般会計補正予算であります。

  歳入歳出予算総額から3億4,720万円(以下、万円未満省略)を減額し、予算規模を1,132億7,372万円といたしました。

  今回の補正では、新型インフルエンザ対策におけるワクチン接種費用の負担軽減措置について、低所得者に加えて子育て支援の観点から助成の対象を子育て世帯に拡充するほか、生活保護受給者や重度心身障害者医療費助成対象者の増加に対応する予算を計上いたしました。また、子育て応援特別手当の執行停止に伴う予算減額のほか、高田地区中心市街地の活性化の核となる旧高田共同ビル再生事業において、事業計画の変更に伴い、補助金を減額するものであります。

  歳入は、子育て応援特別手当交付金を初め、暮らし・にぎわい再生事業補助金等、国、県支出金の交付決定等に合わせて補正するほか、財産の売払収入等を計上いたしました。

  それでは、歳出予算から款を追って御説明いたします。

  総務費は、732万円の補正であります。

  バス事業者への運行費補助金の事業実績見込みに伴う補正等であります。

  民生費は、4,701万円の補正であります。

  生活保護受給者の増加や母子加算の復活が決定されたこと、さらには重度心身障害者医療費助成等の福祉関係助成、給付事業における受給者数やサービスの利用回数の増加に伴い、扶助費等を補正するものであります。また、市立保育園では3歳未満児の入園が見込みを上回っていることから臨時保育士の賃金を補正するほか、国の補助基準の改正に伴い、病児保育等の特別保育に係る委託料の補正をするものであります。さらに、子育て応援特別手当給付事業については、手当の執行が停止されたことから減額補正するものであります。

  衛生費は、4,933万円の補正であります。

  新型インフルエンザ対策では、子育てに係る経済的負担の軽減を図るため、優先接種対象者のうち妊婦、1歳未満の小児の保護者及び1歳から小学校6年生までの児童に対する接種費用の助成に係る経費を補正するものであります。あわせて、11月11日に国がワクチンの接種回数を見直ししたことに伴い、予防接種業務委託料を減額するものであります。また、県が新たに創設した地域自殺対策緊急強化事業を受けて、市単独で実施してきた自殺対策を拡充するため、相談窓口の周知や相談体制の充実に要する経費を増額するものであります。

  農林水産業費は、1,212万円の補正であります。

  県が経済対策として経営体育成基盤整備事業の進捗を図るため事業をさらに拡充することから負担金を補正するほか、中山間総合整備事業については、本年度から起債対象工事の一部が対象外となったことを受け、財源の組み替えを行うものであります。さらに、国が担い手育成と確保の支援策である雇用事業を拡充したことから、新たな就業者に対する農業法人新規就業者農業実践研修支援事業費助成金を補正するものであります。

  商工費は、4億2,045万円の減額補正であります。

  市内事業者が行うバイオマス混練樹脂の製造設備等の整備が、国の地域バイオマス利活用交付金の事業採択を受ける見込みとなったことから補助金を補正するものであります。また、高田地区中心市街地の活性化の核となる旧高田共同ビル再生事業において、経済不況の影響を受けてディベロッパーやテナントとの調整に時間を要したことから、事業主体が既存建物の解体除去を次年度に行うこととしたため、補助金を減額するものであります。

  土木費は、5,594万円の減額補正であります。

  県が施工する都市計画道路脇野田岡原線及び中郷区二本木地内の急傾斜地崩壊対策事業について、事業費を増額したことに伴い負担金を補正するほか、新幹線建設対策事業では用地取得の完了に伴い、予算を整理するものであります。さらに、黒井駅南口整備事業においては、東日本旅客鉄道株式会社との自由通路工事に係る協議に時間を要したことから委託料を減額するものであります。

  教育費は、1,338万円の補正であります。

  国の委託事業として、城北中学校で電子黒板を活用した教育に関する調査研究を行う経費や、私立幼稚園就園奨励費補助金の対象者が当初見込みを上回ることとなったことから補助金を補正するものであります。

  次に、歳入について御説明いたします。

  分担金及び負担金は、保育所運営費負担金等を補正するものであります。

  国、県支出金は、子育て応援特別手当交付金及び暮らし・にぎわい再生事業補助金を減額するほか、地域バイオマス利活用交付金等を交付決定等に合わせ補正するものであります。

  財産収入は、普通財産及び有価証券の売払収入を補正するものであります。

  繰入金は、財政調整基金繰入金を減額するものであります。

  諸収入は、平成20年度の後期高齢者医療制度療養給付費の確定に伴う療養給付費負担金の精算金等を補正するものであります。

  市債は、各事業の事業費決定等に合わせ補正するものであります。

  第2表は債務負担行為の補正であります。指定管理者の指定に伴う施設管理運営業務委託料について新たに設定するほか、上越市経営改善支援資金の新規実行が増加していることに伴い、信用保証協会が行う信用保証に対する損失補償の限度額について変更するものなどであります。

  第3表は地方債の補正でありますが、歳入予算に計上した市債と同額の限度額補正を行うものであります。

  議案第181号及び議案第182号は、平成21年度上越市下水道事業特別会計補正予算及び平成21年度上越市新幹線新駅地区土地区画整理事業特別会計補正予算であります。

  下水道事業特別会計は、委託料や工事請負費等の確定に伴う減額のほか、工事を追加して事業の促進を図るものであります。また、管渠整備事業では、早期発注を図るため新たに債務負担行為を設定するほか、地方債の限度額補正を行うものであります。

  新幹線新駅地区土地区画整理事業特別会計では、埋蔵文化財調査において作業員賃金等を減額するとともに、ガス水道管新設工事や家屋移転補償の積算結果に合わせて予算の組み替えを行うものであります。

  議案第183号は、平成21年度上越市ガス事業会計補正予算であります。

  購入ガス価格の値上げに伴いガス料金を、厳しい経営環境から液化石油ガス料金をそれぞれ改定するほか、ガス販売量が当初予定を下回り、収益の減少が見込まれることから、収益的収入ではガス売り上げと液化石油ガス売り上げを、収益的支出では売上原価などをそれぞれ補正するものであります。さらに、国の補助金が執行停止されることから、資本的収入の補助金を減額するものであります。

  議案第184号上越市出張所設置条例及び上越市地域自治区の設置に関する条例の一部改正は、土地区画整理事業等による字の変更に伴い、それぞれ所管区域等を整理するものであります。

  議案第185号議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正は、船員保険法の一部改正により、船員の職務上の災害等が労働者災害補償保険制度に統合されることに伴い、非常勤職員の船員を条例の適用対象とするものであります。

  議案第186号上越市介護保険条例及び上越市後期高齢者医療に関する条例の一部改正は、社会保険の保険料等に係る経済的負担を軽減する厚生年金保険法等の一部改正を受け、それぞれ保険料に係る延滞金の割合を軽減する期間を延長するものであります。

  議案第187号上越市ガス供給条例及び上越市液化石油ガス供給条例の一部改正は、購入ガス価格の改定に伴い、ガス料金を平均7.01%引き上げるとともに、購入ガス価格の変動を料金に反映する原料費調整制度を導入するほか、液化石油ガス料金を平均6.86%引き上げるものであります。

  議案第188号上越市企業振興条例の一部改正は、農村地域工業等導入促進法に基づく課税特例の経過措置の終了に伴い、固定資産税の課税免除措置を廃止するほか、所要の改正を行うものであります。

  議案第189号上越市大潟区における漁業振興基金条例の廃止は、基金の全額を取り崩し、交付金として上越市漁業協同組合に交付するため、条例を廃止するものであります。

  議案第190号は、直江津港内公有水面の埋め立てにより新たに生じた土地について確認するものであります。

  議案第191号は、新たに生じた直江津港内公有水面埋立地について、議案第192号から議案第194号までは、関川東部オフィスアルカディア土地区画整理事業等の完了に伴い、事業実施区域等について、議案第195号及び議案第196号は、住民の要望を受け、大字黒井の一部等の区域について、それぞれ字を変更するものであります。

  議案第197号及び議案第198号の市道路線の廃止及び認定は、道路の延伸による路線の起終点の変更に伴い2路線を廃止するほか、区画整理に伴い整備された道路や上越魚沼地域振興快速道路へのアクセス道路など、新たに11路線を認定するものであります。

  議案第199号は、黒井駅南口整備事業に係る自由通路新設工事の施行について、工事の特殊性を考慮し、東日本旅客鉄道株式会社と8億9,950万円で工事施行協定を締結するものであります。

  議案第200号は、釜蓋遺跡の適切な保存と活用を図るため、地権者8名から4,169.62平米を1億2,175万5,946円で買い入れるものであります。

  議案第201号は、三和区本郷地内の市有地6,072平米をえちご上越農業協同組合へ2,404万5,120円で売り払うものであります。

  議案第202号は、上越市五智歴史の里会館の指定管理者の指定期間が満了することに伴い、改めて指定管理者を指定するものであります。

  以上、提案理由を申し上げましたが、慎重御審議の上、速やかに御賛同くださるようお願い申し上げます。



○山岸行則議長 これより質疑に入ります。

  質疑の通告がありますので、順次発言を許します。

  21番、吉田侃議員。

                〔吉 田 侃 議 員 登 壇〕



◆21番(吉田侃議員) 市民ネット改革の吉田です。まだできたばかりの会派ですが、いろんな皆さんから御支援をいただいて、その役割を果たしてまいりたい、そんなふうに今強く思っているところであります。市民ネット改革ですから、市民の皆さんとのネットワークを重視しながら、新しい改革を進めたい、そんな思いできょうの質疑をさせていただくわけであります。

  それでは、会派を代表して総括質疑を行います。質疑は通告書に記載のとおり、2つの項目であります。

  1つ目は、市長の所信表明についてであります。今、市長から所信の表明をいただきました。素直に心に受けとめている、そんなふうに今考えております。市長は、本議会の提案理由の中で、市政運営に当たっての基本的な考え方の一端として、温かい市政、人が輝く、住み続けたいまち、選ばれるまちと述べています。このことは、市長の崇高な理念であると理解しています。具体的な諸施策は、3月議会で述べることになっています。

  一方、市民の皆さんには、合併の不安や世相の暗さから、一刻も早く新市長の所信をお聞きしたいという強い願望があります。このことから、あえてこの質疑をさせていただくものであります。

  まず、合併の不安であります。平成17年1月1日に14市町村の合併が行われました。今5年目が終わりに近づいておりますが、合併の不安は今も根深く残っています。13区では、合併特例法が平成26年に終了します。したがって、その後のまちづくりはどうなるのかという強い懸念を持っています。そのほか、市役所は優しさがないとか、13区の時代に比べて仕事が遅いなど、行政風土上の違いによる慢性的な不安感があります。

  一方、合併前上越市には、貧乏な13区と合併したから何もできなくなったという潜在的な不安感があります。これらの不安を持つ市民の皆さんがたくさんいるわけでありますが、新市長の議会における第一声に強い関心を持つことは当然のことだと考えております。こんな皆さんに市政の理念を少し具現化して語りかけていただきたいと考えていますので、よろしくお願いいたします。

  次に、閉塞感、沈滞感等で表現される世相の暗さです。大量の派遣切りを行う日本の大企業、大事故を起こしたJR西日本、柏崎原発で事故が多発する東京電力など、日本を代表する企業のモラルが低下しています。殺人、暴力等、悲惨な事件が続発しています。経済の不況が続き、若者の世帯を苦しめ、さらに失業者の増加が続いています。こんな暗い世相が続き、出口が見えていません。これらの皆さんも新市長の議会で行う初めての発言に注目しています。市民の皆さんに勇気や希望を与えるのも、市長としての大切な仕事であると考えています。この意をお酌みいただいて、市長の基本的な理念、すなわち市政の魂の部分を市民の皆さんにわかりやすく説明していただきたいと考えているところであります。

  次に、2つ目は、議案第180号平成21年度上越市一般会計補正予算(第8号)についてであります。旧高田共同ビル再生事業の計画変更によって補助金を減額するが、事業全体の見通しはどうかという質問であります。これは、この事業が経済不況の影響を受けたことにより、計画を1年先送りしたことによる補正であり、十分このことは理解できるものであります。しかし、日本の経済不況はさらに厳しい方向にあると考え、今後のこの事業の見通しは極めて厳しいのではないかというふうにも考えています。

  市は平成22年度予算編成方針で、アメリカは景気悪化に歯どめがかかり、アジア圏の一部では景気の持ち直しが顕著であり、我が国は穏やかな景気回復が見られるとしています。しかしながら、昨今の日本の経済状況は株安、円高、ドル84円、さらに消費者物価の値下がりなどでデフレ傾向が拡大しています。さらに、ドバイの信用不安が加わり、先行きを暗くしています。このような経済状況の中での旧高田共同ビル再生事業の今後の見通しについてお伺いするものであります。

  以上、よろしくお願いいたします。



○山岸行則議長 村山秀幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎村山秀幸市長 最初に、私の所信表明についてのお尋ねにお答えをいたします。

  行政が提供するさまざまなサービスや施策は、地域と市民を対象としています。しかしながら、この地域や市民は決して画一、一律的ではなく、それぞれにより多種多様な複合的な課題を抱えているのが現実であると思います。地域にはそれぞれの環境があり、そこには人々の暮らしや営みがあります。そして、そのそれぞれの地域を注視すれば、高齢者の福祉や医療の課題、子育てや教育の問題、農業を含めた産業の取り組み、また公共交通の確保や商店街の振興などなど、そこに暮らす人々にとって解決すべき課題が異なって存在し、重畳し、そしてまた絡み合ってもいます。行政の施策や取り組みは、それらすべてを一気に解消したり解決できるものではありません。しかしながら、一面的な物の見方や対応の中で、私たちが見落としたり気づかないまま過ごしてきたものがあるのではないか、そうしたことを常に自問自答し、地域とそこに暮らす人々の思いや願いに寄り添うことによって、少なくとも何が必要かを見きわめ、手だてすることができるのではないか、私が考える温かい市政とは、そのような意識のもとで私と職員が行政に取り組んでいく姿勢であり、思いであり、意思であると御理解いただきたいと思います。

  次に、人が輝く、住み続けたいまちについてであります。私は、人が輝くことは、すなわち地域が輝くことであると考えております。市民が日々の暮らしを営んでいる地域環境や生活上の条件はまさにさまざまであり、そのことによって感ずる不安や不自由さも、また多様であります。しかし、それらを軽減する温かい行政の取り組みを進めることによって、人としての尊厳が保たれ、生きることの喜びを感じていただいた、元気で活力に満ちた人、輝いた人の中から自主的に主体的な地域活動が生まれ、ひいては輝いた人々が多く集う地域を形成できるものであると信じています。そのような、人が輝くまち、輝いている地域に人は居心地のよさを、また安心感や本質的な快適性を感じ、住んでみたい、これからも住み続けたいと思うのではないでしょうか。

  さらに、私は子供たちや次の世代を担う人たちが将来もその地域に、生まれ育った地域に住むことを選択してくれるような、今の時代を生きる私たちの責任として必要な受け皿を用意し、地域環境を整え、その地域の可能性を広げるための手だてを講ずることをこれからのまちづくりや地域づくりを進める上での基本的な理念として位置づけているところであります。

  また、このような地域づくりの考え方は、高齢社会が進む中で、かつて地域を出ていった人たちがふるさとに帰りたいと考える契機となり、また帰ってきた場合でも十分に生活が成り立ち、活躍できるための条件を整えることにもつながるものであると思っています。地方主権の進展は地域間競争を促し、人々が行政サービスの水準やまちづくりの状況、住民の満足度、充実感などを比較して定住の地を選ぶ動き、すなわち究極の住民投票とも言われる行動が起こるとも言われています。そうしたことも含め、人が輝く、いつまでも住み続けたいまち、選ばれるまちをつくり上げることが、私たち上越市の将来にとって極めて重要であると考えているところであります。

  次に、旧高田共同ビル再生事業の全体の見通しについてのお尋ねにお答えいたします。今定例会に提案させていただきました補正予算は、本事業が昨年秋から経済不況の影響を受け、ディベロッパーやテナントの調整に時間を要し、当初のスケジュールに比べ、半年ほどおくれが生じていることから、今年度内に実施を予定していた既存建物の解体や建築実施設計等を来年度に実施することとし、減額をするものであります。事業を進める中で、公益施設や駐車場等の所有のあり方等、整理しなければならない課題もありますが、今後の見通しについては、今年度末までに県知事から都市再開発法に基づく事業認可を受け、来年度には建物を解体撤去し、平成24年秋に建物を竣工する計画であり、事業者とともに国や県を初め、関係機関と調整を重ねているところでございます。

  以上でございます。



○山岸行則議長 21番、吉田侃議員。

                〔吉 田 侃 議 員 登 壇〕



◆21番(吉田侃議員) 御答弁をいただきました。市民の皆さんがその温かさを理解していただけるのではないかと思います。

  まず、温かい市政のところで1回質問をさせていただきます。市長さんのおっしゃる地域に寄り添ってまちづくりをやっていくという思想はそれなりの感銘を受けるものであります。しかしながら、温かい市政をつくる上では、市長さんのお答えにもありましたが、市民参加がなくして温かい市政はつくれない、そんなふうに今考えています。そんなことからいうと、この市民参加を促しながら温かい市政をつくっていくというのは非常に難しさがあります。日本は戦争に負けてから、つい最近まで60年近く中央集権の中で推移してきました。その中央集権の中でも、一時は経済的に恵まれて、経済力が世界一になったこともあって、車もテレビも新しい家も自由に買えた、そういうことが逆に言うと日本人の心を少しずつ悪くしていった、そういう時代が過去にありました。したがって、国のことは総理大臣に、あるいは地方のことは市町村長にお任せすればいい、これをお任せ民主主義と呼んでいますが、そういうことから人々はどちらかというと、自分さえよければいい、そういう利己主義的な人々がふえていったことは事実です。

  最近、日本の経済が熟成期を迎えて余り高度成長が認められない、望めない、そういう状況になって、人々は何となく今までのままではだめだということに気づき始めたような気がしています。そういうことから、自分たちの地域って自分たちでつくっていかなくてはいけない、新しいルールをつくっていかないと、隣近所のおひとり暮らしだとか夫婦が稼いでいる子供たち、そういうことを守っていけないということに気づき始めたと思っています。そういうことから、今では公共は市民が支えるんだというくらいな感じも出てきつつある。そういう時期というのは非常にいいチャンスなのではないか、温かい市政を築くために。そういう意味で、今こそ市長と市民の皆さんが一体となって活動をしながら、温かい市政の確立を目指していくときにあるんだろう。そういう意味からいくと、どんなふうに市民の皆さんから市政に目を向けていただいて、みんなで温かい市政をつくっていけるような、そういう仕組み、呼びかけみたいなことが今一番大事なのではないだろうか、特に市長が直接呼びかけることの意義というのは極めて大きいのではないか、そんなふうに考えておりますので、その辺について極めて概要で構いませんので、お答えをいただきたい、そんなふうに思っております。よろしくお願いいたします。



○山岸行則議長 村山秀幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎村山秀幸市長 再質問にお答えいたします。

  私自身がこのたびの選挙を通じ、そしてまた選んでいただいた中で大きく感じたことがあります。これは、議員各位の政治の諸先輩がおられる中でありますけれども、私は政治、そのことは自分に対する愛情をどれだけ他者に向けられるか、そのことが政治の本質だと思います。そのことを理解する中で、自己愛を他者の愛に変えられるか、そのことに何ができるかということの思いの中で私は行政に携わりたい、そんな思いで今ここに意を新たにしているわけでありますが、まさに私たちの社会が選んだ最も今考えられる最善の方法であると言われるこの民主主義、この民主主義の中で市民の力をどれだけ行政が、地域やまちに使うか、そのことを問われているんだと思います。私自身がその中で今市民に訴えかけていく、そのことは絶えず温かい行政とお話しした内容を含めて、市民お一人お一人に声がけをする、お一人お一人に注視をする、その行政の視点を忘れることがなければ、今市民の皆さんが自分たちの地域を考え、みずからの社会を考え、そして将来を考える、そのことになるだろう、私は絶えずそのことを意識しながら、市民の皆さんに訴えかけていく、そのことの継続だというふうに思っています。お答えになったかどうかわかりませんが、私自身が今温かい行政を通じながら市民に訴えていく、そのことはそのような思いであるということを御理解いただければと思います。



○山岸行則議長 21番、吉田侃議員。

                〔吉 田 侃 議 員 登 壇〕



◆21番(吉田侃議員) 市長から自己愛から他者愛へという理念が示されました。確かに今人の命がいつもリスクを感じながら奪われていくような社会ですから、極めて市政を明るくしていくためには重要なことなんだろう、そんなふうに考えております。

  次に、選ばれるまちについて質問をします。選ばれるまちというのは、今極めて重要であると考えているのです。それは、今みんなでそれぞれ地方の自治体が企業誘致に走っていますが、これは当然のことです。企業さえ来れば、若者たちが定着してくれるし、失業者もいなくなるわけですから。ところが、最近の状況としては、企業誘致が少しずつ時代おくれであって、自分たちの将来の事業を展開していく地域を企業がむしろ今探している時代に変わりつつある、そんなふうに言われています。それは確かだなと思うのは、私の専門だった苛性ソーダとか苛性カリだとかメチオニンみたいな月に何千トンもつくるようなバルキーな仕事だと、それは当然工業用水だとか電力の安定だとか産業道路だとか、いろんなことが課題になりますが、今みたいに少数の付加価値の高い品物をつくっていくとしたら、そういう条件というのは全然要らなくなるわけですから、そういうところで付加価値の高い製品をつくりながら、世界で頑張っていける、そういう土地を今企業が探すというのは、これは当たり前の時代になったんだろうと、そんなふうに思っています。

  どんな地域を探しているかといいますと、これは日本の企業の皆さんもアメリカの企業の皆さんも全く同じ方向にあるんです。それはさっき市長のお答えになった一生懸命輝いた人々がいる、確かに輝いた人たちがたくさんいる地域、私流に言わせると活力ある人々がたくさんいる地域に将来の企業立地を考えたいというのはアメリカや日本の経営者の考え方です。これは当たり前のことだと思うのです。地域で活力ある皆さんがまちづくりしていれば、その精神で企業の仕事もやれば、必ず新しい展開が開けて、企業もすばらしい企業になるんだろう。その活力ある、あるいは輝く人々をたくさんつくっていくというのは、これは市長がきちっと提案なさった地域自治区への支援対策というのがそういう面で大きな成果を上げていくんではないか、そんなふうに今考えています。したがって、これからは温かい行政も含めて、その地域の皆さんが自分たちで自分たちの地域をつくる、その中から輝く人あるいは活力のある人々がたくさん出たときに、企業の目が恐らく上越市にも向くんだろう、選ばれるまちになれば向くんだろう、そう思っておりますので、その地域自治区の育成について、そのことが上越市の未来のキーワードを握るような気がしますので、その辺についての大まかなお考えで構いませんので、お聞かせいただきたい、そんなふうに思います。よろしくお願いいたします。



○山岸行則議長 村山秀幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎村山秀幸市長 合併して5年がたとうとしている中で、先ほど議員からお話あったように、地域における課題、そしてまた思いはさまざまであるというふうには承知しています。その中で、地域が閉塞感を打破しながら、新しい時代に向かうために何ができるか、市民の皆さんがきちっと考えるための手だてとして、そしてまたその仕組みとして、地域自治区が全市に28区設定されたわけであります。この市民の皆さんの集う力をきちっと使って、またそこで議論されたことが地域に反映される、みずからのものをみずからとする、そういう仕組みができたわけですので、そのことをきちっとフォローしながら、サポートしながら、そこで議論されるものについて、何ができるかを行政の施策の中に取り組んでいく必要があるだろう。そして、そのことの取り組みの可否によってではなく、可否を議論する、そのことも地域づくりに大きな力になるんだろうというふうに思っているところであります。また、地域の振興会等もありますが、今言う地域の力を発揮できる、収れんできる手だてはスタートしたと思います。そのスタートしたことを本当に実のある内容で、その地域に還元されるような支援をしていきたい、支援をすることを見守っていきたい、そんなことを思っているところでございます。



○山岸行則議長 33番、杉田勝典議員。

               〔杉 田 勝 典 議 員 登 壇〕



◆33番(杉田勝典議員) 私は公明党を代表して、村山市長に議案第180号平成21年度一般会計補正予算について細かい点になりますが、4点にわたって質問させていただきます。

  村山市長は提案理由の中で、幾多の困難も予想されるが、その困難に立ち向かい、力強く歩みを進めていきたいと決意を述べられましたが、困難をばねにして市民の大きな期待に必ずこたえていただきたいと強く願うものであります。

  それでは、順次お伺いをさせていただきます。最初に質疑させていただくのは、今回の補正予算をどんな思いで編成されたのかという点であります。本格的な所信表明は3月議会になるとは思いますが、現時点でのお考えをお聞きをしたいと思います。村山市長が景気悪化や政権交代という現今の情勢を踏まえて、厳しい現実と大きな変化の中にあって、これらに機敏に対応する行政運営が極めて重要であると述べられましたが、全国の自治体のどこの首長もそうした思いをされておられるように思います。そこで、この補正予算を提案するに当たり、その点をどう配慮されたのか、まずお聞きをしたいと思います。市長が言われるように、当市の経済情勢ですが、景況調査では業種全体で7月から9月までの3カ月間の売り上げ、利益ともに約7割の企業が減少傾向が見られると回答、特に製造業と小売業においては8割以上の企業が減少と答えているのであります。また、企業倒産もことしに入ってから10月までに8社で負債総額も7億2,000万円にも達しております。さらに、デフレスパイラルによる二番底も懸念される中、今年度景気悪化により、来年度の当市の市税収入の落ち込みも大変心配されるところであります。また、雇用状況のほうも、新たな企業整備も4月から10月までに19事業所にわたり、347人の方が解雇されました。市内の常用の雇用状況ですが、10月末で有効求人倍率が0.34、求職者数が3,436人という大変厳しい環境にあり、34歳以下の若者に限って言えば1,400人余りが失業状態にあるのであります。

  また、政権交代という大きな変化という点でいえば、自治体の首長は新政権への大きな期待を寄せる一方で、21年度補正予算の執行停止や新年度の国の予算も不透明ということから、先が見えない中で戸惑いや御心配の向きもあるようにも思います。もちろん政権交代したわけですから、政策転換、政策見直しがあって当然ではありますが、いずれにしましても、しばらくは首長の皆さんも新政権の政策や動きに大変に敏感になっていかれるものと思います。こうした状況に機敏な対応が求められている中での今回の補正予算の提案であったかと思います。その中にあって、機敏な対応としてどう配慮されたのかを明らかにしていただきたいと思うわけであります。

  2点目は、新政権成立後、国の補正予算見直しで執行停止となった子育て応援特別手当の減額補正についてであります。国が決めたことなので、村山市長にお聞きしても仕方のないことではありますが、これまで市として円滑な支給に向けて準備を進めてこられたとも思いますので、唐突な執行停止についてどのような認識をお持ちなのかをあえてお聞きするものであります。

  御案内のように、この子育て応援特別手当は追加経済対策として7月の臨時議会において提案されたものですが、当市でも対象見込み児童数5,951人、そして総額も2億1,400万円余りでありました。事務経費については国庫補助100%の230万円が計上されたわけですけれども、どうせ来年4月から新政権の目玉政策である子ども手当が実施されるのだから、子育て応援特別手当の執行を別に急に急いでやる必要なんかないじゃないか、その理由のようではありますけれども、唐突な方向転換に対しまして、私どもにも住民の皆様から落胆、失望の声が寄せられておりますので、これまでかかった経費など説明も含め、お答えをいただければと思います。対象となっておられた子育て中の市民の皆さんも大変期待をしておられたわけですので、そうした市民に対しての執行停止を周知するお考えがあるのか、あわせてお聞きをいたしたいと思います。

  3点目は、生活者のセーフティーネットでもある生活保護費の大幅増額補正についてであります。この生活保護受給者が著しく増加し、復活した母子加算を除いても今回増額補正が1億300万円余りに達し、母子加算を含めると約1億600万円の計上になっております。昨年来の経済危機、景気悪化によって、生活保護受給者が4月から9月までの半年間で前年比で月平均129人の増で、受給者総数も現在871人と900人から1,000人に迫る勢いであります。新たに受給者になられた方の中には失業された方、また仕事をやめたけれども無年金や低年金で申請に来られた方、また経済苦から医療費も払えず、病院に行けなくなり、体調をより悪くしてしまった人もおられることでしょう。それぞれお一人お一人、さまざまな事情を抱えておられるに違いありません。全国的にも受給者数も過去最大になったようであり、厚生労働省としても急遽生活保護を必要とする世帯の実態把握に着手するほどの深刻な状態とも言われているのであります。急激に受給者がふえている実態をどう掌握、認識しておられるのか、また今後の受給者の推移をどう見込んでおられるのかお伺いをいたしたいと思うわけであります。

  最後の4点目は、中野教育長に電子黒板に関する補正予算についてお伺いいたします。今回、教育振興費の中で、城北中学校において電子黒板を活用した教育に関する調査研究の委託を受けて、電子黒板14台が設置される補正予算が1,000万円余り盛られました。まず端的に、今回これを取り組むことになった理由をお伺いします。また、当然国の委託事業ですから、その調査結果を文科省に報告されるわけですが、あわせて研究成果を当市の中学校教育にどう生かしていかれるのかも教えていただきたいと思います。

  ところで、皆さん御案内のように、この電子黒板を採用している全国の学校などでは、IT技術になれ親しむ現代っ子たちのライフスタイルにぴったり合い、授業の質の向上につながったとか、また児童の声の中にも目が疲れるという一部意見があるものの、楽しい、わかりやすい、多くの情報を得ることができる、ノートがとりやすい等の意見が多いとのことでもあります。市内でも既に電子黒板を導入されている学校も一部見られますし、全国的にも導入しての調査研究も報告されているようでもあります。しかし、今のところ、ほとんどの学校では従来の黒板利用が中心でありますし、従来の黒板のよさを指摘する教師の方もおられます。当市内の学校教育に携わっておられる多くの教員の皆さんの中にも、このことに関してさまざまな意見をお持ちだと思うわけでありますが、それでも今後電子黒板の導入がふえてくるのではないかと予想するものですから、あえてお伺いいたすものであります。

  全体的に大変細かい質問になりましたが、村山市長、中野教育長、御答弁をよろしくお願いいたします。



○山岸行則議長 村山秀幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎村山秀幸市長 最初に、議案第180号平成21年度上越市一般会計補正予算に関し、機敏に対応する行政運営として配慮した点についてのお尋ねにお答えいたします。

  長引く経済不況や国政における政権交代と相まって、我が国の社会経済は大きな変革の時期にあります。こうした状況の中、私も市長として市政運営の厳しさを実感しておりますが、このようなときこそ現実を直視し、機敏に対応する市政運営に努めることが重要であると考えております。このため、このたびの補正予算においても流行期にある新型インフルエンザのワクチン接種費用について、子育て支援の観点も踏まえ、負担軽減措置を拡充し、意を用いたところでございます。このようなスピード感を持った対応は、市民の皆さんとの信頼関係を築いていく上での基本であり、今後も市政運営の中で大切にしていきたいと考えております。

  次に、閣議決定を受けての子育て応援特別手当給付事業の減額補正に対する認識についてのお尋ねについてお答えいたします。子育て支援は、私の重要施策の一つでございます。御質問の子育て応援特別手当は、幼児教育期の児童に対し、手当を支給することによって子育て家庭に対する生活安心の確保を図ることを目的としたものであり、子育て家庭に対する経済的な支援の必要性という点において、共通の認識を持っていたところでございます。このような中、このたびの政権交代に伴い、この手当の執行が停止されたことについて、実施主体である自治体の長としてコメントは差し控えたいと思いますが、より充実した子育て支援策を強力に推進するためとの執行停止理由に期待し、今後の推移を見守ってまいりたいと考えておるところでございます。

  なお、市民への周知については、補正予算議決後、広報紙を通じてお知らせさせていただく予定でございます。なお、補正予算全額を減額することから、今までの執行経費はないということでございます。

  次に、生活保護の現状認識と今後の見込みについての御質問にお答えいたします。生活保護受給者は、昨年4月末の574世帯719人から、本年度9月末には681世帯865人に増加しており、特に昨年秋のいわゆる経済危機以降、大幅な伸びが続いているところでございます。こうした中で、新規の申請理由を見ますと、特徴的な傾向として、稼働収入及び手持ち現金の減少によるものが平成19年度は70世帯中26世帯、37%であったものが、平成20年度では102世帯中47世帯、46%に増加し、さらに今年度では9月までの半年間で78世帯中49世帯、何と63%と大幅に伸びており、こうした生活保護世帯の増加の背景には、経済不況に伴う雇用環境の悪化が大きく影響しているものと考えているところでございます。今後の動向につきましてもハローワーク上越管内の10月末現在における有効求人倍率が0.48倍と低く、雇用環境の改善が見られない状況では、生活保護受給者の増加傾向は続くものと予測され、今後とも十分な対応に努めてまいりたいと考えているところでございます。

  私からは以上でございます。



○山岸行則議長 中野敏明教育長。

                  〔教 育 長 登 壇〕



◎中野敏明教育長 私からは、国の委託事業として電子黒板を活用した教育に関する調査研究につきまして、お尋ねにお答えを申し上げたいと思います。

  当市では、平成19年度から電子黒板の整備を進めております。電子黒板は、まず教師にとっては電子情報を利用した教材づくりに極めて大きな可能性があること、また児童生徒にとっては今までの教室では体験できない映像や教師と児童生徒が大きなボードに映し出された教材を通して、意見を述べ合ったりできることなどを通しまして、生き生きとしてわかる、魅力ある授業を展開できる新しい教育機材であります。当市では、先進的な取り組みを進めてきておりますが、その限りない活用に向けて、研究をさらに深めたいというふうに考えております。

  また、この取り組みの研究成果は、電子黒板の普及活用を図る上でのモデルとして文部科学省に報告することにとどまらず、市内のすべての学校で成果の共有化を進めることで電子黒板を取り入れた授業実践がさらに進展し、児童生徒の素直な学習意欲を高め、学力を伸ばすことにつながっていくものと考えております。いずれにいたしましても、本事業を通しまして、ICTを積極的に活用した新しい時代に合った教育を一層推進してまいります。

  私からは以上でございます。



○山岸行則議長 33番、杉田勝典議員。

               〔杉 田 勝 典 議 員 登 壇〕



◆33番(杉田勝典議員) 丁寧で簡潔な御答弁ありがとうございました。

  市長からは新型インフルエンザ等、そうした苦しんでいる人、また今苦しんでいるというか、即対応する、即やっていくという、そういうお話がありまして、ぜひ先ほどの吉田議員のお答えにもありましたけれども、弱い立場であったり、また今困っている、そういう事象に対して、そういう人の立場に寄り添った解決、配慮をぜひ期待したいと思うわけでございます。

  ただ、新年度予算編成、国のことはあれではございますけれども、大変細かいことをお聞きするようですけれども、私は市と国の関係、十分わかっていないもので、もし変な質問であったらお許しをいただきたいと思いますけれども、いわゆる情報収集というのが勝負という言い方はおかしいですけれども、こうした自治体としてさまざまな省庁を含めての情報収集、ただ上から来る情報受け入れ態勢というんじゃなくて、そんなことも多分必要にはなっておられるんだと思いますので、その辺についてひとつお聞きをしたいと思っております。

  2項目めの子育て応援特別手当でございますけれども、確かに国が決めたことですし、さっき市長もお話しのように、これからやる国の子育て支援策に大きな期待をしているという、全くそのとおりであろうかと思います。

  ただ、今回あれはたしか10月でしたでしょうか、中止が  補正の執行停止が報道されてから、市の子育て中の市民の皆さんからそれぞれ何件かから抗議までとはいきませんけれども、そんな情報はあったのか、私はあったと思っておりますし、私のところにもありましたので、その辺の市民の皆さんの反応について、大変細かい質問で恐縮でございますけれども、お願いをしたいと思います。

  3項目めの生活保護費でございますけれども、これからも担当の福祉課では本当に真心を込めてやっていらっしゃる実態をよく私もわかっているつもりでございます。そういう中にありましても、なかなか今後も経済不況の中でふえていく可能性があるというのは先ほども市長、御答弁されておりますけども、ただ当然生活保護には条件がありますので、すべての申請がオーケーというわけにいきませんけれども、そういう意味で今回月平均129人ふえてきたわけですけれども、しかしいろんな相談があったかと思いますけど、生活保護に関して市民の皆様からどれぐらいの、多分その倍以上まではないかもしれませんけども、御相談があったかと思いますけれども、新たにこの4月から9月までの間に総数として、月平均でもいいですけど、これ129人に対してのどれぐらいの相談があったのか、条件がありますから、当然その中で担当職員の皆さんも御説明をし、そして納得をしていただいて、ああ、これは仕方ないんだなということもあったかと思いますけど、そんな実態をお聞きしたいということと、もう一つは、やはり当然保護を受けていらっしゃる皆さんも何としても自立していきたいという強い思いを持っておられることと思います。単に受給されたから、受給してもらっているから、それでいいとはだれ一人思っていらっしゃらないと思います。そういう中で、懸命にもがいている方もいらっしゃいます。そういう中で、今生活保護の専門職でございますか、そうした就労支援の専門員の方もいらっしゃるようでございますけど、そうした皆さんの活躍といったらいいですか、その実態というか、現時点でどういう形で就労復帰に向けて努力されている実態を簡単でいいです、時間もあれでございますので、お答えをいただければと思います。

  最後に、教育長にお聞きしますけれども、確かに今回やってみて、既に上越市でもやっておるのはよくわかっておりますけども、やはりこの成果報告というのは、当然すばらしいとか、子供たちからもたくさんの声が  わかりやすいとかさっきも私も御紹介させていただきましたけども、そういう声があるんですけども、しかし今の黒板、チョークによるよさというか、本当に先生と学生というか、生徒、また児童との間の人間のつながりといいますか、本当にひだにわたる、そういうものが逆に電子黒板の導入によって消されていくんではないのかという心配もいたしております。したがいまして、その調査報告に当たりましては、調査結果を文部科学省に当たるに当たっては、ぜひ公正、公平な判断、また評価であっていただきたいと、そういうことで、その辺をどう考えていらっしゃるかというのが1点と。

  もう一つは、やはり今インド、中国がIT大国として大変なITではもう先進国になっております。そういう意味では、今回別の意味では電子黒板の導入も遅きに失したという、そういう専門家の声も届けられております。そういう意味では、今後の学校教育において、教育の最高責任者として教育長がこの学校教育において、こうした先端機器の導入のあり方をどう考えておられるのかということを改めて確認の意味でお聞きをいたしたいと思います。



○山岸行則議長 村山秀幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎村山秀幸市長 項目的には6項目ほどの御質問があったかと思いますが、私からは最初の情報の収集等についてのお答えをさせていただきながら、その余の質問については担当部長から詳しく説明をさせていただきます。

  まさに政権交代をした中で、私どもが新年度予算を編成するに当たって、情報とりが非常に厳しい状況になっています。これは県にもおりてきていない、県に問い合わせてもというような状況があります。また、私たちが地方財政、また自治体の大きな方針の中で作業をしていた今までの地方財政計画が、今年度はつくられるのかどうか、その辺もまた議論があるところでございますし、政権の中では今概算要求の後、事業仕分けなるものでいろんな整理がされた。その整理が今回の22年度予算にどう反映されるのか、それも不透明な状況でございまして、歳出は組めるけれども、歳入の財源がどうなるのか、まさに厳しい、おっしゃられる状況にあります。しかしながら、確実に次の年度がやってくるわけでございますし、予算の調整をしなきゃいけない時期が迫っておりますので、最大限組織を挙げながら、情報をとりながら予算を編成してまいりたいと思っています。厳しい予算になると思いますが、その中で効率的な予算編成をしてまいりたい、ぜひ議員各位にも情報についての御支援をいただければと思っているところであります。



○山岸行則議長 野澤朗健康福祉部長。

               〔健 康 福 祉 部 長 登 壇〕



◎野澤朗健康福祉部長 議員からの御質問につきまして、私のほうから子育て応援特別手当並びに生活保護について再質問にお答えいたします。

  まず1点目、子育て応援特別手当を執行停止したことに関しましての市民の問い合わせという御質問は、1件お電話でございました。ただ、この応援手当の停止につきましては、先ほども市長がお答え申し上げましたとおり、この補正の議決後に市民の皆様方には広報を通じましてお知らせはいたしたいと、このように考えております。1件のお問い合わせということであります。

  2点目の生活保護の実態でございます。相談件数についての御質問でありました。平成19年度は年間で196件であります。それが20年度の時点で353件にふえました。本年度につきましては、10月末現在で171件でございますので、ほぼ平成20年度と同様の数に推移しているということを承知をしております。

  なお、その相談に当たっておりますケースワーカーが11月末までは8人体制でありましたので、1人当たり約86ケースを担当するという非常に激務でございました。この件につきまして、市長就任後、私どもとしての現状報告の中で御相談を申し上げ、12月1日から1名増をいただきまして76ケースと、的確な増員をしていただいたところでございまして、私どもの現場としては大変ありがたい対応でございます。

  なお、ちなみに就労支援員についての御質問がございました。今就労支援員1名ございまして、今国でやっていらっしゃいますワンストップまでは当然私どもはできておりませんけれども、相談に来られた時点で就労支援が必要な方につきましては、例えばハローワークへ一緒に同行して情報の収集の方法等の御支援、御相談に乗ったり、かなり先ほど議員もおっしゃったように、就労に対する意欲を喚起すると同時に、その意欲にこたえられる手当を当然ながら努めております。具体的に申し上げますと、就労支援プログラムというのがございまして、その参加者、20年度は38名でございましたが、本年度は既に10月現在で44名ということであります。

  ただ、実態から申し上げますと、そのプログラムを使い、また一生懸命支援をさせていただきましても、現況の職業の求職状況、求人状況からまいりますと、かなり厳しいわけでございます。具体的には20年度は就労者が参加者38名中7名、現在21年度は参加者44名中就労実現が6名という実態があることをあわせてお話をしまして、再質問のお答えといたします。

  以上であります。



○山岸行則議長 中野敏明教育長。

                  〔教 育 長 登 壇〕



◎中野敏明教育長 再質問にお答えを申し上げたいと思います。

  大きく2点ございました。調査研究の評価を公正、公平にというお話でございました。今電子黒板を活用した授業というのは、コンピューターの画面が大きいボードとしてあるということです。だから、今まで使われている黒板は決してなくなりません。それと併用して使うと。タッチパネルでいろんな道具、アイコンをぽんと押すと、そこへ出てきます。字を書いても電子消しゴムで消すこともできると、こういう活用なんです。例えば図形を今まで先生方は紙で切ったものを黒板に張りつけて移動させて数学の授業をやっていたわけです、移動などを考える。ところが、電子ボードでありますと、手で幾らでも図形を動かすことができる、動かして研究できると、そしてまとまったことを普通の黒板に整理するというようなことになって、前の黒板とプラスして第2の黒板と、こういうふうに考えていただくとよろしいかなというふうに思っておりますが、文科省に報告をいたしますことは、この電子黒板を活用することによる、いわゆる各学年や各教科に応じた授業モデル、どういう授業方法、その手法、その開発研究をまとめてお伝えをする。それから、授業における当然教育効果の測定、学力の向上とかそういうのを含めまして、それから電子黒板を導入したことによって、教員の教具作成をする、そういう時間が軽減する、そういう意味の負担軽減効果の測定等がございまして、そういったものをきちっと報告をしてまいりたいと、こんなふうに思います。

  なお、この1月の末に行われます教育フォーラムin上越で、その成果の一部を報告をさせていただきたいと思いますので、実際にどういうふうにやっているか、そのボードを使いながらの報告もありますので、まだよく見ておられない方は、議員の皆様方、どうぞお足をお運びいただきまして、実際に目で見ていただければ、そのことはおわかりになるのではないかというふうに思います。

  それから、第2点目ですけど、こういうIT機器の活用、つまりコンピューターの活用になるわけなんですけど、これを教育の中でどう活用、これはどういう基本的な考え方なのかということなんですけど、私は人類の歴史の中で文字を開発したということ、発明したという、これは第1の文明だと、人類が大きく成長した1つ。それに次ぐのがコンピューターの開発だというふうに思います。ですから、コンピューターを活用していろんな仕事をこれからの世代の子供たちはみんなやらなきゃいけないわけです。あれを使って自分の考えをより伸ばすことができたり、いろんな資料をたっぷりとコンピューターの中に蓄積できるわけですから、それをまた取り出して活用するとか、非常に仕事の効果もいろんな面で効果がある。コンピューターを活用するということは、これからの子供たちにとってどうしても必要な、私はリテラシー、力だと思いますので、それを有効に活用していくための準備としての子供たちにつけたい力としてのやっぱり私は大事なものであるというふうに思いますので、上手に活用。そのためには教師の研修は欠かせませんので、教師の研究もしっかりやっていく。おかげさまで上越市は全国的にも注目されて、今までの取り組みがなされて基盤がしっかりしておりますので、十分調査研究でいい成果を上げることができるし、そのことが子供たちに返っていくというふうに私は思っておりますので、ぜひ推進をさせていただきたいと、こんなふうに考えておりますが、お答え以上でございます。



○山岸行則議長 2番、上野公悦議員。

               〔上 野 公 悦 議 員 登 壇〕



◆2番(上野公悦議員) 通告に基づきまして、3点について総括質疑を行います。

  まず、総括質疑に入る前に、大変遅くなりましたが、新市長、御就任まことにおめでとうございます。これから4年間、村山市長のお言葉をおかりすれば、市民の目線に立った、市民から信頼される温かい市政実現に向けて、市民を決して失望させることのないよう、市政運営を実践されますよう心からお願い申し上げます。

  また、私たち日本共産党市議団は、市長が市民にお示しされました政策課題については、市民のためになるものにつきましては、積極的にこれに協力、賛成し、その実現に向けていきたいと考えています。しかし、市民にとって不利益になるものにつきましては、断固反対を貫く、そういうスタンスで今後対峙していきたいということをこの際申し添えておきます。

  さて、質問に入ります。市長は、さきに臨時議会冒頭のあいさつで、先行き不透明な時代であればこそ、市民の目線に立った信頼していただける温かい市政に取り組んでいきたい、市民の皆さんがお一人お一人が輝き、このまちがいつまでも住み続けたいまちだと感じるよう、誠心誠意取り組んでいきたい、このようにあいさつし、所信表明につきましては12月定例議会で行う、このように表明されました。しかし、このたびの12月定例議会、先ほどのごあいさつにもありましたように、提案理由の説明にありましたように、具体的な施策については新年度予算の提案の際にあわせて行いたいとして、提案理由の要旨の中で所信の一端として表明されたものは、臨時議会冒頭でごあいさつされたものと少しも違っていない、極めて抽象的な市政運営にかかわる基本的な姿勢、つまりスタンスのみであります。市長が選挙で市民に御提示された政策公約、これは市民への約束事であります。市長に当選したら、どんなまちづくりをしていくのか、政策課題をいつまでにどんな形で実現をしていくのか、まさに市民への約束手形と言えるものであります。

  私は、ここで具体的な一つ一つの政策課題については質疑を行うつもりはありません。しかし、なぜ市長の初めての定例議会であるにもかかわらず、しかも市長就任後、3月定例議会まで数カ月間あるにもかかわらず、政策課題実現のプロセスを示さないのかお答えをいただきたい、このように思います。

  次に、議案第180号平成21年度上越市一般会計補正予算(第8号)についてであります。まず、新型インフルエンザ予防接種事業でワクチン接種費用の助成を子育てに係る対象者に限定したのはなぜか、こういう質問であります。新型インフルエンザは、秋以降、本格的な流行期に入って、この冬にはさらに感染が広がる、このことは確実であります。特に子供を中心に現在猛威を振るっており、保育園や小中学校では休園、学級、学年閉鎖が相次いでいるという危機的状況であります。まさに感染予防と重症化防止に向けた対策が緊急の重要政策課題になっています。国の新型インフルエンザワクチン接種の基本方針では、御承知のように、接種費用については原則自己負担とし、市町村が国と県の財政支援のもとで、必要に応じて低所得者の負担軽減措置を講ずる、このようにしています。その点で、当市におきましても市長の専決によって予算措置が講じられました。しかし、今回の新型インフルエンザは弱毒性とはいえ、大多数が免疫を持っていませんし、その点では感染の拡大を防いで重症化などによる健康被害を最小限に抑えることは、個人の責任にゆだねる問題ではない、このように考えておりますし、社会全体の要請として考えるべきではないでしょうか。

  今回の補正予算では、予防接種費用の助成を子育て家庭の経済的負担の軽減を図る、このようにして新たに妊婦、1歳未満の小児の保護者及び1歳から小学校6年生までの児童、合わせて約2万9,200人、接種率85%の見込み予算を計上しています。この点では、子育て世代の若い人たちから大変喜ばれております。その声も私のところにも届いております。大変評価をするものであります。しかし、子育て支援に限定しています。それはなぜでしょう。まさに感染予防と先ほど言いましたように重症化防止に向けた対策という観点に立てば、子育て家庭や子供に限定しないで、基礎疾患を持った人たちなど優先接種が必要だと認められている人たちや、中学生や高校生にまでも対象を広げるべきことは検討されなかったのかお答えをいただきたいと思います。

  次に、助成額を接種費用の半額とする理由についてお聞きをいたします。今回の補正では、助成額を1回目接種費用3,600円のうち半額1,800円、2回接種必要対象者の接種費用2,550円のうち1,200円を助成するとしています。今経済不況が国民生活に大きな打撃を与えている中、予防接種費用の負担は決して軽いとは言えない状況であります。こうした中、全国の自治体の中にはさまざまな接種費用の補助制度が広がっています。優先接種対象者に対して、費用の全額助成も少なくない自治体で行われている状況であります。当市でも市民の健康を守り、新型インフルエンザによる死亡者、重篤者を一人も出さないためにも、最善の策を講じることは必要であると考えます。そこで、今回助成額を接種費用の半額とした理由についてお答えをいただきたいと思います。

  最後に、議案第187号上越市ガス供給条例及び上越市液化石油ガス供給条例の一部改正、それにかかわる議案第183号平成21年度上越市ガス事業会計補正予算(第4号)についてであります。原料費調整制度という仕組みをなぜ採用するのかという質問であります。議案第187号では、ガス料金を平均7.01%引き上げるとともに、購入ガス価格の変動を料金に反映する原料費調整制度を導入するほか、液化石油ガス料金を平均6.86%引き上げるとしています。当市の都市ガスは、御承知のように国際石油開発帝石株式会社から国産天然ガスを購入し、市民へ供給するという方法で事業を展開しておりました。市の説明では、天然ガス使用量の大幅な伸びによって、国産天然ガスの生産能力が限界状態になったために、来年1月から液化天然ガスの導入によって、国産天然ガスの混合ガスを供給せざるを得ない、これに伴い天然ガス売買価格の全面改定と原料費調整制度を適用するというものであります。確かにこの間、市側の努力で他事業者との料金を比較してみましても、低料金を維持しており、今回の改定に当たってもできるだけ市民の負担を軽減しようと努力され、帝石との価格交渉においても特段の努力をされてこられたのは大いに評価をするものであります。しかし、価格反映システムである原料費調整制度の採用は、議会の議決を得ることなく公共料金であるガス料金を決定する、しかも上限値が60%の高率となっているなど、大きな問題を含んでいるものであります。本来、ガス事業などが水道事業などと同じように公営事業として行われているのは、市民生活を安定させるために安くて安全なサービスを提供することが求められているからであります。投機などによって原油価格が高騰しても、それまでの黒字分も取り崩してガス料金を安定させたり、場合によっては緊急に一般会計からの一時繰り入れなどによって市民の暮らしを守るために、市が経営する公営事業としての役割を発揮することが大事なのではないでしょうか。関東経済産業局からの指導とはいえ、議会の議決を経ないで上限値の範囲内で自動的に料金改定が行われるこの仕組みは、到底市民の理解の得られるものではないと考えます。料金の最低限度の改定は別にしても、このような料金改定システムをなぜ導入するのか、明確な理由をお尋ねするものであります。

  以上であります。



○山岸行則議長 村山秀幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎村山秀幸市長 最初に、私の所信表明についてのお尋ねにお答えいたします。

  今定例会の冒頭におきまして、私は市政運営において最も基本とする考え方を申し上げましたが、その際、具体的な施策は新年度予算の提案にあわせて表明したいと申し述べたところでございます。私は、市民にお約束した政策を実現することは、市長として大きな責任を負うものと認識をいたしております。したがって、私が示した政策については、十分な検討を行った上で、責任を持って明らかにすべきであり、そのことが市政への信頼につながるものと考えております。

  また一方で、税収や国の施策の先行きが不透明な現状もあることから、全体の中で優先度や実現性なども考慮した上で、的確な政策を市民の皆さんにお示しし、理解を得ることも重要であると考えているところでございます。こうしたことから、今定例会では市政運営の基本的な考え方を主体に、所信の一端を申し述べたところでございます。

  なお、選挙を通じて訴えてまいりました公約につきましては、市の現行上位計画との整合や関係性、実現の方策やそのプロセスなどを整理した上で、全体のビジョンとして来る3月定例会までには明らかにさせていただきたいと考えているところであり、また実現可能なものから新年度の当初予算に盛り込みたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

  次に、議案第180号平成21年度上越市一般会計補正予算に関し、ワクチン接種費用の助成対象者についての御質問と助成額に関する御質問は関連がございますので、あわせてお答えをさせていただきます。このたびの新型インフルエンザワクチンは、重症化等の防止には一定の効果があるものの、感染防止、流行の阻止に関しての効果は保証されておりません。さらに、ワクチンの安全性や有効性も十分に検証されていないことから、この点を御理解いただいた上で、個人の皆さんの選択により接種を受けていただく任意接種となっております。こうした状況も踏まえ、私は重要施策の一つとして掲げている子育ての支援の観点から、子育てに係る経済的負担の軽減を図るため、国の基本方針に示された生活保護世帯、そして市民税非課税世帯の方々にとどまらず、妊婦、1歳未満の小児の保護者及び1歳から小学校6年生にも対象を拡大するものでございます。

  なお、この判断に当たり、当市における現在までの状況を分析いたしましたが、これまでの罹患者のうち、12歳以下が全体の約50%を占める中、65歳以上は1.3%であること、さらには入院患者の約90%が12歳以下であり、65歳以上はお一人も入院されておらないという状況も考慮したところでございます。また、任意接種は希望される方々が自己負担により接種することが原則でありますことから、接種費用の公費助成は半額相当が妥当であると私自身判断したところでございます。

  次に、議案第187号上越市ガス供給条例及び上越市液化石油ガス供給条例の一部改正、議案第183号平成21年度上越市ガス事業会計補正予算についてのお尋ねにお答えをいたします。ガス料金につきましては、国の認可を受けることとなっており、ガス事業法に基づいた一般ガス事業供給約款料金算定規則にのっとり算定することとなっております。この規則では、原料価格の変動が頻繁に発生すると認められる場合は、原料価格や為替レートの変化を迅速にガス料金に反映するため、供給約款において原料費調整制度を定めなければならないとされてございます。今回、国際石油開発帝石株式会社が国産天然ガスに輸入液化天然ガスを混合して供給するに当たり、同社からガスを購入しているガス事業者24社は、関東経済産業局の指導を受け、原料費調整制度を導入するものであり、当市もそのうちの一つであります。また、全国のガス事業者の約8割が既に輸入液化天然ガスなどを原料としていることから原料費調整制度を導入しており、電気事業においてはすべての事業者が同様の制度を導入しているところでございます。原料費調整制度は、原料価格が上がった場合だけではなく、値下げとなった場合にも速やかにガス料金に反映できる制度でありますので、どうか御理解をいただきたいと存じます。

  以上でございます。



○山岸行則議長 2番、上野公悦議員。

               〔上 野 公 悦 議 員 登 壇〕



◆2番(上野公悦議員) それでは、順次ただいまの答弁に対して再質問を行っていきたいと思います。

  まず、1点目の市長の所信表明の問題でありますけれども、市長は御答弁の中で、市民と約束した施策を実施する、このことについては十分な検討を行ってから示したい、優先度などの検討をして、この3月の予算に順次反映させていきたい、このようにおっしゃいましたけれども、それは市長がそのようにおっしゃったことというのは十分私も理解できないわけではありません。しかし、本来所信の表明というのは、初議会で市長がきちんと行うべきものだ、このように思うわけであります。選挙で市長を応援された人、この人たちだけではなくて、市民は市長が選挙で約束された政策課題がいつまでにどんな形で実現するんだろうか、このことに対して非常に皆さん興味津々、考えておられる。3月議会でどんな約束事が予算として反映されるんだろうか、予算に盛り込まれるんだろうか、このことも知りたがっています。こういう意味で、ちょうど今は予算編成の時期でもあるわけです。この時期に、やはり市民に今私が言ったようなことをしっかりと明らかにできないという話はないだろう、こういう話がたくさんの市民の方々から聞かれます。ぜひ市長を応援された市民の方々の期待を裏切らないように、市長を応援された方々、この方々は市長の公約に対してそれを支持されたわけでありますから、しっかりと予算の提案を待たずに、今ここで優先順位だとか、あるいはそれに対する決意、このことを聞かせるのが私は本来の所信表明のあり方だ、このように思いますので、その点について再度市長から納得のいく御答弁をお願いしたい、このように思うわけであります。

  それから、2つ目の新型インフルエンザ予防接種の問題でありますけれども、確かに市長がおっしゃいましたように、これまでのデータを見ましてもほとんどが12歳以下ということであって、成人あるいは65歳以上の方々については、大人については患者が少ない、こういうことはわかるのですけれども、要は今回のインフルエンザ予防接種というのは、私先ほど第1回目の質問の中でも言いましたように、重篤化を防ぐ、こういうことが一つ大きな目的なわけです。そういう意味で、例えば基礎疾患がある方々というのは、健康だけでなくて命にかかわるやはり問題として非常に心配されている。ですから、こういう方々にもぜひ安心して予防接種を受けていただく、その重篤化防止という観点からも、市が責任を持ってこの方々にやはり対象として手を差し伸べていく、こういうことが必要なんではないかと思うわけであります。

  ほかの市の例を少し調べてみたんですが、例えば南魚沼市、ここも基礎疾患のある人も対象になっている。それから、ただここは小学校3年生までということで、当市は6年まででありますけども、それから阿賀町、ここは基礎疾患のある人を含めて高齢者、それから高校生までも対象としている。それで、1回目は3,600円全額これに対して助成をするということになっています。それから、湯沢町におきましても、ここはちょっと進んでおりまして、全町民を対象に、しかも回数制限がなくて、それで2,500円を助成をすると、こういう仕組みというか、制度をつくっておられました。それから、御承知のようにお隣の糸魚川市ですけども、ここは1回目対象者でありますけども、妊婦、ここは中学生まで全額助成するということになっておりますので、この流れというのは決して市長さんもいろいろ個人の選択に付すべきものだというふうにおっしゃいますけれども、ここはやはりもっともっと先ほど私言ったような重篤化防止、しかもほとんどの方々がこの免疫を持たない、こういう状況を考えれば、やはり市がこういう対象をもっともっと広げることも必要なんではないかと思うわけでありますので、この点についてはもう一度お答えをいただきたいというふうに思います。

  それから、3番目の問題ですけども、市長は国の認可が必要であると、ガス事業法に基づいて行うんだということで、これは国の指導もあって価格変動が非常に頻繁だということから、やむを得ないという、そういうことが定められているんだということをおっしゃいましたけれども、私のほうで少し調べてみました。私素人ですから、この点については間違いもあるかもしれませんので、そこは局長からまた間違いがあれば、率直に御指摘をいただきたいと思うのですが、ことしの1月に総合資源エネルギー調査会都市熱エネルギー部会というところで、原料費調整制度の見直しについての提言をまとめました。これは当然今回のさまざまな制度改正に向けて、この審議を任されてやったわけでありますけど、ここにはこのように書いてあるんです。「国産天然ガスと輸入LNG気化ガスの混合ガスに対する原料費調整制度の適用について。国産天然ガスとLNG気化ガスの混合ガス(以下「混合ガス」という。)を原料とする場合の原料費調整制度の適用については、現在、供給されるガスに占めるLNG気化ガスの割合に応じて原料費調整制度を適用することが運用上認められている。しかしながら、その運用にあたっては、制度の対象とする部分(混合ガスに占めるLNG気化ガスの割合・量)の検証・担保の方法等についての具体的な考え方が必ずしも明確となっていないとの指摘がある」、このように指摘して、ということで3つ挙げていまして、そのうちの一つとして原料費調整制度を適用するのだということを書いてあるのです。しかし、ここには私いろんな資料をちょっと調べてみました。インターネットで調べましたし、また必要なところからも聞いてみたんですが、運用上認められると、こういうふうには言っていても、どこにも原料費調整制度を適用しなければならないという義務規定ですか、これが見当たらないんです。私のこれは勉強不足、認識不足とすれば、そこは率直に教えていただきたいと思います。

  それで、日本共産党の高橋ちづ子という国会議員が、実は仙台市で同じようにこの制度を導入する、同時に仙台市では当市と違いまして民間にガス事業を委託するという案件が持ち上がったときに、国と交渉しているんです。そのときの国のほうではどういうふうに言っているかということを調べてみました。経済産業省側は、今日の時代想定外、今日の時代というのは、例えばさまざまな投資、これによって非常に値段がぐんと上がるというようなこともあったわけで、それは想定外と述べながらも、原料費調整制度を発動するかしないかは事業者の判断による、こういうふうな見解を示したというふうに私のほうには国会議員のほうから実はそういうことがあったよということが言われました。こんなことでもありますので、これは今まで言いましたように、しっかりとこの部分をやはり見きわめていく必要があるだろうというふうに思うわけです。

  それで、もう一つ、今回の提案内容を見てみますと、市民に提供されるガス全体のうち、LNG液化ガスの混合割合というのは27%なんです。この部分に対してのみ原料費調整制度が適用されるというわけです。当然国産天然ガスについては、原料費調整制度はそぐわないということで適用しないとなっておりますよね。それは承知しているんですが、27%ということ、しかも今円高でありますから、どんどんこれそういう意味では液化天然ガスが下がるという傾向にもあるわけで、こういうことから見ますと、価格変動は非常にわずかなんです。現に値上げ分につきましても数値で示されておりますが、これはほんのわずかだということが認められます。ですから、今までどおり、これは年単位を基本に、その都度議会で諮って価格を決定するべきじゃないか、これが実は私の今回の総括質疑の中心点なわけです。年4回定例会が開かれますし、購入価格の変動が、あるいはどうにも吸収できなくなった、こういう時点で4回の定例議会のうちの一回を利用するとか、あるいは臨時議会でもこれは対応できるのではないか。こういうことから原料費調整制度、これは適用しなくてもいいというのが私今回の考え方であります。

  それから、公営企業のあり方について、先ほど私のほうで資源エネルギー調査会都市熱エネルギー部会の見解をお示ししましたけども、必ずしもこの仕組みが絶対的なものだとは言っていない、いろいろ検討する価値があるんだよということを言っているわけです。私は、やはり公営企業の本来的なあり方、先ほど最初の質問で言いましたけども、市民の生活を安定させる、そのために安全で安心、安いものを提供する、これが公営企業のあり方でありますから、そのもとでやはり公共料金を決めるというのが、これは当たり前のやり方ではないかということをここで強く求めたいと思うんです。そのことについても再度の御答弁をお願いしたいというふうに思います。



○山岸行則議長 村山秀幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎村山秀幸市長 私は、選挙戦を通じて3つの約束、10の決意として市民の皆さんに公約を訴え続けてまいりました。そして、それを実現するために、今現在どのような方法があるのか、どういう形でやっていけるのか、公約が行政の中でどんな形でそのことの実現に向けて手だてができるのか、そんな思いでいるわけでございまして、現実的には最上位計画である総合計画、新市建設計画、そしてまた実際の実現するに当たっての実現性の方策、そしてその工程であるプロセス等々を吟味しながら、上越市全体、私がお約束した全体のビジョンをきちっと示すこと、そのことが私自身が選挙戦でお話しした約束を守り、きちんと説明をし、しっかりと決断を伝える、そのことにも合致をする、私自身がそのことをお約束してまいったことからすると、拙速にその内容を今定まらない中でお話しすることは、むしろ私自身がお約束したことを守らないことにつながる、そんな思いの中で、確実に財源の確保を含め、そしてまた各上位計画との整合をとりながら、その内容を整理をさせていただいて、新年度予算までにはきちんとしたその全体のビジョンをお示しする中で、新しい予算に取り組むものも整理をして皆さんに御説明申し上げたいというふうに思っていますので、どうかその辺の手続、また取り組みについての御理解をいただきたいと思っているところであります。

  もう一点の重篤になる、そういう基礎疾患を持っておられる方々に対する検討はしなかったのかというふうな御質問でございますけれども、これについても現状、上越市が置かれた状況、そしてまたこのワクチン接種の評価がどうあるかということの総合的な議論の中で、私は今回子育て支援の形の中で特化しながら支援をするという決断をしたところであり、そしてまた任意接種であるということから半額という判断もさせていただいたということであります。

  それから、最後の質問でありますが、関東経済産業局との経済産業省との議論についての技術的なことでございますので、ガス水道局長のほうから御答弁申し上げます。



○山岸行則議長 秀澤光夫ガス水道局長。

               〔ガ ス 水 道 局 長 登 壇〕



◎秀澤光夫ガス水道局長 お答え申し上げます。

  今ほど議員のほうから、この1月に行われた国の審議会、総合資源エネルギー調査会都市熱エネルギー部会での審議内容についてのお尋ねでございました。この部会で審議された見直しの観点、一番のポイントと申しますのは、従来3カ月ごとに第1・四半期の原料の平均価格を第3・四半期に、第2・四半期の原料価格の平均値を第4・四半期にということで、実質的に最大限で考えますと、6カ月から9カ月おくれでガス料金あるいは電気料金に反映されていた。それが昨年御存じのとおり、エネルギー価格が急激に急騰いたしました。投資マネーの流入で、夏には原油並びにLNGが急騰いたしまして、その後リーマンショックで逆に急降下をした。こういう状況においては、この3カ月ないし6カ月、最大9カ月というタイムラグがございますと、エネルギー価格は下がってきているにもかかわらず、その制度を利用すると、逆に電気料金、ガス料金が値上げになってしまうと、非常に実態に合わない制度とそこの部分がなっている。だから、そこの部分を見直しをしましょうと、そういう中で今回3カ月ごとを毎月ずらしながら、間2カ月で毎月調整をしていく、タイムラグをできるだけ短くする、そういう制度改正をしましょうという議論が実は1月なされました。

  その中で、今御質問の中に出てまいりましたように、国産天然ガスに対してLNGをまぜた場合、そのまぜた割合というのはだれが担保するんだと、そういう議論が出たことも事実でございます。今回その点については、私どもも関東経済産業局並びに国際石油開発帝石のほうとどういうふうに担保していくんだという議論もしてまいりました結果、それについては国際石油開発帝石が国に対して定例的に報告書を上げ、国のほうでまぜる割合のチェックをするということで回答を得てございます。そんな形で、今回の部会での議論がありまして、最終的に1月の部会を受けて、国の先ほど市長が答弁の中でも申し上げましたが、一般ガス事業供給約款料金算定規則という、これは経済産業省令なんですが、1月の答申を受けて、この2月の27日に改正になりました。この中の第17条におきまして、「一般ガス事業者は、一般ガス事業の用に供する原料の価格の変動が頻繁に発生すると認められる場合は、当該原料価格の変動に応じて一月ごとに供給約款料金の増額又は減額を行うことに係る規定を供給約款に定めなければならない」という形の中で、国のほうから規則の中でこういう形で定めなければならないという形の指導、指示をいただいておりますので、 今回ぜひ御理解をいただきたいと存じます。

  以上でございます。



○山岸行則議長 2番、上野公悦議員。

               〔上 野 公 悦 議 員 登 壇〕



◆2番(上野公悦議員) 最後の質疑になります。

  先ほど市長は、これから市長が市民に示されたさまざまな公約については、きちんと精査をしてしっかりしたものにしていかなきゃならない、そういうことをしなければ、非常に市民に対して、逆に約束を守らないことになる、このようにおっしゃいました。確かに市長が言われるように、提案につきましては選挙公約でありますから、それはこれから市長となられて、さまざまな財政的な問題だとか、あるいは市民の声だとか、今までの政策等との整合性だとか、それを加味しながらきちんとしたものに仕上げていくという、こういう作業が確かに必要です。これは私認めないわけでありません。しかし、だからといって、3月の予算の提案時まで延ばすということは、私はこれは今度は所信表明ではなくして、提案理由の説明にしかならないじゃないかという、そういう心配が実はあるわけです。ですから、私が先ほどから言っていることは、具体的なことは別にしても、市長が約束されたもののうち、これとこれは最重要課題としていつごろまでにこれは検討というか、実現のめどを立てたい、あるいはこの問題については、3月の予算提案時に提案したい、こういう仕分けをきちんとして市民に示すことは必要ではないか、そうしなければ、逆に私は選挙で示された市長の公約は一体何だったのか、市民は3月まで何も知り得ないで過ごしてしまうということになりますから、逆に無責任になるのではないか、このような心配をしているわけであります。これは再答弁は要りませんが、そのことをぜひもう一回お考えいただきたい。できればさまざまな、これから3月まで市長の定例記者会見もございますし、マスコミ等を通じて、あるいは議会にも委員会あるいはさまざまな機会を通じながら、市長、今私が言ったような市長のお考えをきちんと3月定例議会を待たないで示していただきたい、このことを言っておきたいというふうに思います。

  2番目の質問に入りますけども、確かに市側で考えられたこういう時期ですから、やはり子育て支援、これに限定した理由もわかりますけれども、しかし対象者をふやすこと、あるいは助成額を全額にしたり、大幅にふやすこと、これは今全国を見ましても一つの大きな流れになっているんです。先ほども少し南魚沼だとかいろんな市を示しましたけども、秋田県のことが新聞に載りましたよね、おととい、さきおとといでしたか、秋田県では市町村が独自に費用の負担軽減措置を行った場合には、費用の3分の1を助成すると、こういうことを県で決めて、この12月議会で恐らく審議されている、提案すると言っていましたから、されているんだと思います。また、新潟県では御承知のように、これ小学生以下でありますけども、2回目の接種費用の10%を助成するということで、県でも、あるいはほかの県でもこういう方向に今なっている。今国でも国会でこういうことが盛んに議論されている。私はさっきも一番最初に言いましたように、新型インフルエンザの予防接種費用については、やはり国の責任でやるべきものだと、本来は。ですから、もちろん市が独自にさまざまなものをやりながら、なおかつ国や県に対する働きかけも非常に大事なのではないか、このことを抜きにして市だけがということはやはりできないと思いますので、この点も大いに市長のほうから国に働きかけていただきたいと思いますし、その決意をお示しいただきたいというふうに思います。

  それから、ここに関連してですが、たくさんの人たちが、市民が自分はいつ接種できるんだろうかと、私もいろいろ言われるんですね。「いや、上野さん、申し込んでもなかなか順番のめどが立たない、いつになるかというのは明らかにされない。小さい子供抱えて不安ですよ」、こういうことをおっしゃるお母さん方がたくさんおられます。ですから、自分はいつ接種できるのか、あるいは持病が優先接種対象者になっているのかどうか、このことさえわからない、こういう人もいらっしゃるわけで、そういう意味では周知の方法もこの助成とあわせて、きちんとやっぱりやっていく必要があるんじゃないか、そういうふうに思いますし、それからその助成の方法が申請主義なのか、あるいは窓口で対応してもらえるのかもわからない、このことをやはりきちんと市民に広報を徹底することが必要ではないか、このように思うわけで、市長の最後の御見解もお聞きしたいというふうに思います。

  それから、最後の質問なんですけども、確かに1月の調査会の以降、それが答申されてという経過があったということを今説明されたわけですけども、そういう意味では私もそれを見ましたけども、大変勉強不足の感というのは、私自身本当に否定できないなと今答弁聞いて思ったわけでありますけども、しかし先ほど説明されたタイムラグを短縮して適切に、しかも機敏に価格に反映させるんだと、こういうことをおっしゃいましたけども、確かに値下げの場合はそれは機敏に対応していただきたいと思うんですけども、問題は値上げなんです。これ例えば投機の対象となるというのは、投機マネーが横行していろんな景気の混乱を招いたわけでありますから、このことが今後も続かないとは限らない。ですから、今円高でどんどん、どんどん安くなっておりますけれども、今後これが逆転してどんどん上がっていくということも予想されるわけで、そうした場合に、確かに60%の上限値設けて、この範囲内で、議会も知らないうちに、議会が決めないでどんどん価格に反映されていくというのは、これはいかがなものかということで非常に心配されるわけで、そういう意味では国のこれは指導だと、国の2月27日に改正された法律、その17条にあるんだとはいっても、そうであるなら、これはこの制度設計自体も国に市のほうからきちんとこれは凍結してくださいと、そうでなければ市民生活が混乱するじゃないですかと、市民生活は原料が上がるたびにどんどん、どんどんガス料金が上がったのではたまったものではない、こういうことから国に一時この制度の凍結を求める、あるいは制度自体、これを見直す、このことをやはり含めて抜本的な対応策を講じるよう働きかける必要があるんじゃないかと思いますので、その点もお答えいただければぜひお答えいただきたい。

  これで私の総括質疑を終わります。



○山岸行則議長 村山秀幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎村山秀幸市長 何点か御質問がありましたが、私のほうからは決意ということについてのお話をさせていただきますが、実は9日に私が就任してすぐ取りかかったのが、このインフルエンザ接種に対する取り組みでありました。上越市の子育ての関係で、今回の支援をするという決定をした後、県のああいう発表があったというようなことでもございまして、私どもは県にもその時点で県の支援はあるのかないのかという議論までしたんですが、なくてもこの子育てについてはやろうという関係部局との綿密な打ち合わせの中で整理をさせていただいて、内部的にはその方向で詰めておりました。その後、県の支援が出たということでございまして、その面では私どものほうの判断が早かったということと、県に対する働きかけというのが具体的な成果としてきちっと整っておったかどうかは別にしまして、そういういきさつがあるということだけお話しさせていただいて、今回の決断はそのような中で重篤化する方々の高齢化の皆さんを含めてよりも、一番罹患が高い、そして入院も含めて地域に困っておられる方がおられるという内容について決断をしたということでございます。

  あといつ接種できるか、周知をどうするのか、そしてまたその償還はどうするのか、先ほどの今のガスの関係については、担当の部局長から答弁申し上げます。



○山岸行則議長 野澤朗健康福祉部長。

               〔健 康 福 祉 部 長 登 壇〕



◎野澤朗健康福祉部長 私のほうからは、インフルエンザの接種に関する少し具体的な御質問がございましたので、お話をいたします。

  まず、接種対象者の方に情報が行き渡っているのかという点について、市民の中に不安もあるという御質問でありました。実態は把握しております。この原因は、ひとえにワクチンが遍在していることに原因があるというのは、医療関係者とも認識は一致しております。すなわち実態として、今回のワクチンが申請主義でありましたことから、それぞれの医療機関が申請したワクチン数を一律比例する形で配分がなされている関係で、申請が多かったところはたくさんいっているということで、その辺が患者数とミスマッチを起こしている現実も否めません。その辺を踏まえまして、私どもは早い時期から病院  いわゆる大規模な病院に問い合わせが殺到しておることもございましたので、私ども市の判断で病院の皆様方にお集まりをいただきまして、状態をお聞きし、その中で何ができるかということを検討させていただく中で、12月1日から私どもとしてワクチンの相談窓口を設置させていただく、すなわち医療関係者の負担を減らしたいということであります。そのことの対応をやらせていただくということを12月1日から行う予定であります。したがいまして、いつどこでどうやってということにつきましては、私どもとして基本的な方針はお答えできるところでありますが、今後医師会が御協力をいただければ、今どのような偏在状況にあるかということが承知をすれば、そのことの情報は伝わるわけでありますが、一方では今回任意接種ということでもありますし、その接種がそれぞれの医療機関にゆだねられているということもありまして、それぞれの医療機関の営業でありますとか、そういう点にもかかわりますので、いましばらくお待ちをいただきたい、このように思っておりますが、少なくとも市民の方にはしっかり情報は周知したい、このように考えております。

  それから、補助のあり方でありますが、これはもう実際に打ち終わっている方もございますので、具体的にはやはり償還払いということになろうかと思っておりまして、その手続を準備をしようとしていると、そういうことでございます。あわせまして、市民への周知は先ほど申し上げたとおり徹底してまいりたい、このように思っております。

  加えまして、この機会をおかりしまして、私どもが今協議をしている点について現状報告、1点だけさせていただきます。先ほどから申し上げておりますように、幼児の重症化リスクが大変高い状況にございますので、幼児のいわゆる未就学児の集団接種の実施に向けまして、上越医師会と協議を進めてまいりました。現時点におきまして、基本的な部分での合意は調っておりますが、今申し上げましたとおり、ワクチンの確保という点におきまして、まだ私どもとして明確なめどは立ちにくい状況にありますことから、公表には至っておりません。したがいまして、今後関係機関でありますワクチンの配分者である県、それから実施を具体的にお願いいたします医師会と、さらに密着な連携をとりまして、この集団接種の実現に向けて協議を進めてまいりたいと思っておりますし、その協議が調いました時点で、当然ながら、また何らかの御報告をするという、このことを含めまして、市長からの指示により、今子供の重症化に対する対策として、いわゆる補助に限定しない上で集団接種も含め、取り組んでいるという姿勢を御理解いただければと思います。

  以上であります。



○山岸行則議長 秀澤光夫ガス水道局長。

               〔ガ ス 水 道 局 長 登 壇〕



◎秀澤光夫ガス水道局長 お答え申し上げます。

  今ほど議員のほうから原料費調整制度、この制度、特に問題は値上げのときだと、値上げがされる場合に議会の議決を経ないで、その中でも60%という上限値、この数字について特にここまで値上げがされるというのは非常に問題がある。そういう形の中では、国に制度の凍結や見直しを働きかけてはどうかという、そういう御質問だったかと存じます。それで、まずこの中で原料費調整制度ということについて、改めてもう一度御説明申し上げたいんですが、基準となります基準平均原料価格、これ当市の場合は1トン当たり1万40円と定めておりますが、これと3カ月の実績であります平均原料価格、これを比較いたしまして、原料価格が上がったり、あるいは下がったりした場合には、その差額を自動的に調整していく仕組みとなっているわけでございますが、万一原料価格が大幅に上昇した際には、消費者を保護する観点から、国の規則におきまして、先ほど議員が申されました60%という上限の率が定められております。この規則に基づいて、当市における上限の具体的な数字というのが改正条例第22条の2第2項に規定されていますように1万6,060円としてございます。この上限値の平均原料価格1万6,060円をもとに、改正条例に規定した算式に基づき計算いたしますと、調整単位料金、いわゆる従量料金が105.31円となります。1カ月に42立方御使用になる平均家庭のガス料金で見ますと、改定案料金では4,623円でありますが、仮に上限値が適用された場合にこの数字がどうなるかと申し上げますと、4,822円となりまして、その上昇の額というのが月額で199円、率にして4.3%となるものでございまして、これが上限でございますので、先ほどの60%というのがガス料金に対して60%ということでは決してございませんので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。

  以上でございます。



○山岸行則議長 以上で通告による質疑は終わりました。

  これにて質疑を終結いたします。

  ただいま議題となっております議案第180号より第202号はお手元に配付いたしてあります議案付託表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

  また、本日までに受理した請願は、お手元に配付の請願文書表のとおり厚生常任委員会に付託いたします。

  以上で本日の日程は全部終了いたしました。

  本日はこれにて散会いたします。

                                      午後0時22分 散会