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新潟県 上越市

平成21年  第6回(9月)定例会 09月17日−一般質問−05号




平成21年  第6回(9月)定例会 − 09月17日−一般質問−05号







平成21年  第6回(9月)定例会





平成21年第6回上越市議会定例会会議録(5日目)
                            平成21年9月17日(木曜日)

出 席 議 員
    1番   平 良 木  哲  也          2番   上  野  公  悦
    3番   中  川  幹  太          4番   滝  沢  一  成
    5番   波 多 野  一  夫          6番   林     辰  雄
    7番   鴨  井  光  夫          8番   大  島  洋  一
    9番   瀬  下  半  治         10番   武  藤  正  信
   11番   内  山  米  六         12番   草  間  敏  幸
   13番   笹  川  栄  一         14番   柳  沢  周  治
   15番   塚  田  隆  敏         16番   高  波  勝  也
   17番   橋  爪  法  一         18番   樋  口  良  子
   19番   山  崎  一  勇         20番   矢  野     学
   21番   吉  田     侃         22番   宮  崎  政  国
   23番   渡  辺     隆         24番   松  野  義  之
   25番   飯  塚  義  ?         26番   滝  沢  逸  男
   27番   江  口  修  一         28番   田  中  吉  男
   29番   田  村  武  男         30番   小  関  信  夫
   31番   塚  田  俊  幸         32番   岩  野  虎  治
   33番   杉  田  勝  典         34番   上  松  和  子
   35番   永  島  義  雄         36番   森  田  貞  一
   37番   小  林  克  美         38番   石  平  春  彦
   39番   栗  田  英  明         40番   岩  崎  哲  夫
   41番   古  澤     弘         42番   大  島  武  雄
   43番   近  藤  彰  治         44番   本  城  文  夫
   45番   佐  藤     敏         46番   水  澤  弘  行
   47番   小  林  章  吾         48番   山  岸  行  則

説明のため出席した者
 市    長  木  浦  正  幸
 副  市  長  中  川  周  一       教  育  長  中  野  敏  明

 総 務 部 長  市  村  輝  幸       行 政 改 革  土  橋     均
                          担 当 部 長

 国 体 局 長  山  口  宗  夫       財 務 部 長  野  口  壮  弘

 企 画・地 域  竹  田  淳  三       市民生活部長  佐  藤  重  幸
 振 興 部 長

 防 災 局 長  川  上     宏       都市整備部長  笠  原     博
 産業観光部長  澤  海  雄  一       観 光 局 長  佐  野     隆
 農林水産部長  野  口  和  広       健康福祉部長  野  澤     朗
 会 計 管理者  横  山  厚  平       教 育 部 長  笹  井  隆  夫
 ガス水道局長  秀  澤  光  夫
 総 務 課 長  塚  田  弘  幸

職務のため出席した事務局職員
 事 務 局 長  片  岡     明       次    長  白  石  行  雄
 議 事 係 長  高  原  る み 子       係    長  廣  田     聡
 主    任  上  島  さ お り       主    事  小  森  佑  太

議 事 日 程
  第1 会議録署名議員の指名
  第2 一般質問
  第3 議案第163号 平成21年度上越市一般会計補正予算(第6号)
     議案第164号 財産の取得について

本日の会議に付した事件
  第1 会議録署名議員の指名
  第2 一般質問 樋口良子、田中吉男、橋爪法一、小林克美
  第3 議案第163号 平成21年度上越市一般会計補正予算(第6号)
     議案第164号 財産の取得について





                                         

          午前10時0分 開議



○山岸行則議長 これより本日の会議を開きます。

                        〇                      



△日程第1 会議録署名議員の指名



○山岸行則議長 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

  本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、渡辺隆議員及び佐藤敏議員を指名いたします。

                        〇                      



△日程第2 一般質問



○山岸行則議長 日程第2、一般質問を行います。

  18番、樋口良子議員。

               〔樋 口 良 子 議 員 登 壇〕



◆18番(樋口良子議員) おはようございます。きょうの天気のように、すがすがしくさわやかに質問させていただきたいと思いますので、市長木浦さんに対しての一般質問、これが最後だと思いますと感慨深いものがありますけれども、後悔を残さない質問にさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

  それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。まず最初は、国民健康保険事業について質問いたします。上越市の国民健康保険税は、御案内のとおり平成20年度、そしてことし、本年平成21年度の2年連続で値上がりいたしました。値上げ提案時、私たち日本共産党議員団は、今でさえ払いたくても払えない、加入者の納税能力を超えている国保税をこれ以上上げれば、ますます滞納者がふえてしまうと指摘し、値上げすべきではないと反対いたしました。今議会で昨年の決算状況が公表されました。その中を見ますと、私たちが指摘したとおり収納率は悪化して滞納額は繰り越し分も含めて、何と9億7,500万円にも膨らみました。逆に収支は4億5,000万円以上の黒字に転向いたしました。このような状況の中、市長の見解をお尋ねするものであります。

  1点目としては、2年連続の保険税の値上げは加入世帯にどのような影響を与えているのか、また加入者に負担増を強いたことを市長としてどう認識されているのか、お聞かせください。

  国保は、御案内のとおり中小業者や年金暮らしの高齢者、企業の解雇などによる失業者など、収入の少ない世帯が多いという、そういう特色を持っている保険であります。加えて昨今の経済不況のもと、加入者の経済状況は悪化していることは明らかであります。このようなことから判断して、2年連続の保険税の値上げは加入世帯の暮らしを直撃し、与えた影響は多大なものであることは明らかだと思います。さらに、このように加入者に負担を強いたことは、安心、安全なまちづくり、すなわち安心して医療を受けられる、必要な医療を受けられる、そういうまちづくりを目指すとしている木浦市政としては、全く失政だという、そういう声も市民から聞こえてきています。市長のお考えをお答えください。

  国保事業の2点目の質問は、国はこの事業の円滑な運営について責任を負うべきである。加入者の負担を軽減するために、国に対して国庫負担金等の増額を強く求めるべきだと思います。市長の見解をお尋ねいたします。

  私が言うまでもなく、国民健康保険法第4条で、ここに写しを持ってまいりましたけれども、国の義務として、「国は、国民健康保険事業の運営が健全に行われるようにつとめなければならない」としています。すなわち、上越市の国保事業の運営が大変な状況であり、そのツケを加入者に転嫁している今の状況を国は無視せずに、手だてを講ずるのは当たり前のことと言えます。

  そもそも国民健康保険は、約50年前の1958年の国民健康保険法によって、健康で文化的な最低限度の生活を保障する日本国憲法第25条を医療面で具体化して、そして国民皆保険制度を実現するものとして制度化されました。現在、先ほども申し上げましたけれども、国民健康保険の加入者の状況は高齢者がふえて、さらに青年の非正規雇用の加入などもふえています。そのため、国民健康保険は事実上、低所得者で他の医療保険に入れない人々の医療保険となっています。ところが、加入者の所得は低下しているにもかかわらず、年々保険税が上がって支払いが困難となっている世帯がふえています。上越市でも例外ではございません。国民健康保険には被用者保険の事業主の負担、これに当たるものがない、そのために国が国庫負担を定めています。

  国保税が高くなった原因は、医療費の増加とともに、国がこの国庫負担率を引き下げたことが大きく影響していると思います。1984年までは、かかった医療費、総医療費の45%が国庫負担でありました。しかし、それ以降、保険給付の50%となって引き下げられてしまいました。つまり、かかった医療費の38.5%に引き下がったのであります。さらに、市町村の国民健康保険の事務負担金のお金が国庫負担の補助から廃止されました。そして、その結果、市町村国民健康保険の総収入に占める国庫負担の割合は現在では3割に減っています。このような国の姿勢に対して、何も指摘せずに、ただ指をくわえているのは問題ではないでしょうか。

  市長、あなたに今求められているのは、市民の立場に立った思い切った姿勢です。市長、あなたの任期はまだ終わったわけではございません。残された期間、加入者が安心して必要な医療が受けられるようにするために、相手が国であろうが、市長として精いっぱい力を尽くすべきだと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。

  国保事業の最後の質問として、市としても一般会計からの繰り入れをふやすなど、加入世帯の負担軽減を図るべきではないかということであります。2年連続の値上げではありますが、市長として御努力されたことがありました。それは、私たち日本共産党が以前から主張してきた一般会計からの、いわゆる法定外の繰り入れを実行されたことであります。このことは、市長、大いに評価する点でございます。

  しかし、この繰り入れは、2年間に限られた処置で、来年平成22年度では繰り入れの予定はないと説明されています。2年連続の値上げで加入世帯の納税能力は限界だと、先ほども申し上げましたが、一般会計からのこの繰り入れがなされなくなれば、一気に値上がりすることは火を見るよりも明らかであります。ぜひこの繰り入れを継続することを前向きに検討すべきだと思います。さらに、応益割と応能割の割合を50%と50%、すなわち同率にせよという国の道理のない指導である、いわゆる平準化についても見直すべきであります。すなわち、所得に応じて税額を決める応能割の割合を多くすることも、この検討も必要だと思いますが、このことも含めてお答えください。

  次の大きな質問の2点目は、新型インフルエンザ対策についてであります。連日テレビ、新聞で報道されている新型インフルエンザ、市内でも感染者が出現する、一昨日ですか、元気な持病を持っていない若い女性が亡くなったという、そういう報道もある中で、市民の不安は募る一方でございます。このような状況において、その市民の不安を解消するために、大流行時期、すなわちパンデミックになっても上越市は大丈夫だよと市民に答えられるように、万全な対策が必要と考えます。以下2点について、市長の見解を質問いたします。

  その一つとして、すべての対策の基本は厚生労働省が発表した流行シナリオに基づくことが必要であるが、このシナリオに対してどのように対応していくのか、また市内の医療機関、特に市立の医療機関の対応状況はどのようにするのか、お答えください。

  ここに持ってまいりましたけれども、この流行シナリオとは先月の8月28日に厚生労働省の新型インフルエンザ対策推進本部が各都道府県などに事務連絡として通知したもので、新型インフルエンザ患者数の増加に向けた医療提供体制の確保等についてという中身であります。市長もよく見ていらっしゃると思いますけれども、その通知には8月21日公表の感染症発症動向によると、インフルエンザ定点当たりの報告数が1.69となった。流行開始の目安としている1.00を上回ったので、インフルエンザ流行シーズンに入ったと考えられ、新型インフルエンザ患者が急速に増加することが懸念されると、このために各都道府県等はこのシナリオを参考に、中省略しますが、受け入れ医療機関の確保や重症患者の受け入れ調整機能の確保等、地域の実情に応じて必要な医療提供の確保の対策を講じていただきたいと、こういうふうに通知しているわけであります。

  その中で、発症率や入院率や重症化率などを示して、それらに基づいてその対応が記載されておりますけれども、上越市としても、ここに市としての新型インフルエンザ対策指針、これはことし示されて、私たち議会にも報告いただいておりますけれども、医療体制を確保するための現時点でのシナリオは最新の情報であると思います。この流行シナリオに基づいて、市も対応する必要があると思いますが、このことも含めて市長のお考えをお聞かせください。

  2点目としては、学校や高齢者、障害者施設、または保育園、幼稚園等の幼児施設等の職員が感染した場合でも、それぞれの施設の機能維持を図る必要があると思いますが、市民が安心して生活するためには、いわゆる施設間の協力体制などが必要であると思いますが、どのようになっているのでしょうか、お聞かせください。

  以上です。

              〔樋 口 良 子 議 員 質 問 席 に 着 く〕



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 おはようございます。最初に、国民健康保険事業、いわゆる国保に関し保険税の値上げが加入世帯に及ぼした影響についてのお尋ねにお答えいたします。

  保険税につきましては、加入者への急激な負担増を緩和すべく2年間で段階的に引き上げをお願いすることといたしました。これを1人当たりの調定額で見ますと、保険税のうち医療分と後期高齢者支援金等分の合計額では、平成19年度の6万7,308円に対し、20年度決算では9,520円高い7万6,828円、21年度7月の賦課時点では、さらに7,164円高い8万3,992円となっており、おおむね当初想定していた状況でございました。加入者のうち、課税所得額が200万円以下の方が7割強、65歳以上の方が4割以上を占める現状の中で、全体で1人当たり約25%、1万7,000円近くの引き上げをお願いせざるを得なかったことは、経済不況の折とはいえ、個々の御家庭にとって税率改定当初からたくさんのお問い合わせをいただきましたことからも、その負担感は十分承知いたしているところでございます。しかしながら、国保の基金も19年度末には底をつき、医療費の伸びがとまらない中で、保険税を引き上げざるを得ない状況であったことも、また事実として受けとめております。

  幸いにも昨年度は4億5,000万円余りの黒字決算となりましたが、仮に一般会計からの6億2,000万円の繰入金がなければ、赤字であることに何ら変わりはなく、今年度に入りましても予定どおりの引き上げをお願いしなければならない状況は、依然として変わっていないものと認識いたしております。ちなみに、一般会計からの繰入金は2年間で10億5,000万円になりますが、臨時的なものとして加入者への負担軽減に極力配慮した結果であり、1人当たりに換算いたしますと20年度で約1万3,000円、21年度で9,000円に相当いたします。

  また、今議会において、昨年度の決算剰余金のうち2億円を基金に積み立てる補正予算をお願いいたしておりますが、これも将来における保険税の負担緩和に役立てるためであり、御理解いただきたいと存じます。

  次に、国に対して国庫負担金等の増額を強く求める考えはないかとの御質問にお答えいたします。国保は、国民皆保険制度のかなめとして国が制度設計を行い、医療給付費のうち、原則半分を国保支出金で賄うことを前提とした上で、個々の市町村が保険者として運営を担っておりますことからして、国の役割は重大であることは申すまでもございません。また、現在の国保の加入者は、雇用環境の変化や少子高齢化の進行により、その構成割合が制度発足当時とは大きく変貌し、年金生活者など無職の方がその中心であり、全国的に財政運営が一段と厳しい状況に置かれているなど、国保制度は構造的な問題を抱えていることは十分に承知いたしているところでございます。

  こうしたことから、私は何もしてこなかったのではなく、これまでも市長会等を通じ、財政支援拡充等の要望を繰り返し続けてきたところでございます。政府が社会保障費の伸びを毎年2,200億円圧縮せざるを得なかった厳しい国家財政の中にあって、高額医療費のリスク分散の仕組みや低所得者を多く抱える保険者を財政的に支援する保険者支援制度などは、市町村の強い要望を背景として実現できたものでございます。また、全国市長会や国保中央会では、ことし7月には政権公約に対する要請を提出し、国の責任において給付の平等、負担の公平を図り、安定的で持続可能な制度を構築するため、国を保険者とし、すべての国民を対象とする医療保険制度への一本化を図ることなど、各政党のマニフェストに反映するよう要請してきたところでございます。私といたしましても、引き続き市長会等を通じ新たな政権による財政措置の拡充や制度運営の改善を地方同士との十分な連携のもとに実現されることを強く求めてまいりたいと考えております。

  次に、市としても負担軽減を図るべきではないかとの御質問にお答えいたします。先ほども申し上げましたが、国保は所得の低い方や年金生活者が多く加入されておられますことから、負担の増加には最大限の配慮を払ってまいりました。しかしながら、国保会計への一般会計からのいわゆる法定外繰り入れにつきましては、税の二重負担になりかねないなど、税の公平、公正な使途の面からの問題点が指摘されており、独立採算制という保険事業の性質を考え合わせますと、先般の対応はあくまでも臨時的な措置としたものであり、今後も継続的に行うものではないという基本的な考えは、これまでと何ら変わるものではございません。現下の厳しい財政環境ではございますが、国に対して財源確保を強く求めるとともに、基金を積み立てる努力や特定健康診査等の実施による市民の一層の健康増進などにより、安定した国保の財政運営に努めてまいりたいと考えております。

  次に、新型インフルエンザ対策に関し、流行シナリオへの対応と市立の医療機関の対応状況についてのお尋ねにお答えいたします。まず、流行シナリオへの対応についてでございますが、滝沢一成議員の御質問にもお答えいたしましたとおり、この流行シナリオを当市に当てはめた場合、発症者は約4万人、入院患者は延べ約600人、重症者は約60人であり、ピーク時における入院患者は1日70人を超えると推計されます。このような中、医療体制につきましては、8月から一般医療機関での診療が可能となりましたが、患者数の増加に伴い、夜間や休日の診療体制も強化する必要がありますことから、上越休日・夜間診療所の体制強化を行っているところでございます。また、入院患者の受け入れにつきましては、市内医療機関のベッド数と稼働率から、計算上ではピーク時の入院患者数に対応可能な状況でございますが、他の入院患者との隔離が必要であり、病床数の不足も懸念されますことから、入院につながるような重症に至らないよう、早期受診の勧奨に取り組んでいるところでございます。

  次に、市内の医療機関、特に市立の医療機関の対応状況についてお答えいたします。市内の医療機関におきましては、国の運用指針や県の通知に基づき、対応していることは御存じのとおりでございます。現在上越地域医療センター病院においては、発熱や呼吸器症状のある患者さんと他の患者さんの待合室を別にし、診察室を分けるなど、罹患防止のための対応をとっているところでございます。

  さらに、重症化するおそれがあり、入院が必要と判断した場合には、原則個室に入院いただくことといたしております。また、市の診療所につきましては、入り口や待合室を別にするなどの空間的な区分を基本としておりますが、診療所の構造上、そのような対応がかなわない場合は、国の運用指針に基づく時間的な区分で対応しており、それぞれの診療所が可能な範囲で最大限の感染防止対策を行っておりますので、御理解いただきたいと存じます。

  次に、学校や高齢者、障害者施設、保育園、幼稚園等の職員が感染した場合の施設間の協力体制についての御質問にお答えいたします。これまでもお答えしてまいりましたとおり、新型インフルエンザは感染症であり、地震、風水害などの天災とは異なり、地域限定で起こるものではなく、広く地域に蔓延することから、その対策は地域完結型が基本であり、新型インフルエンザに対応する日常業務の継続計画も、それぞれの施設ごとの対応が基本となります。このような中、学校を初め各施設の機能維持につきましては、厚生労働省の運用指針や県の通知などをもとに、その対策を進めているところでございます。

  まず、小中学校、幼稚園におきましては、クラスを持たない校長や教頭などが授業対応を行うことも考えられますが、御質問のように多くの教職員が感染した場合には、むしろ子供たちへの感染の危険性が高まっていると判断し、休校措置の検討を行うことが妥当ではないかと考えております。

  また、公立の保育園につきましては、まずは保育園ごとの対応を基本としつつ、職員が多数感染した場合には、保育園間で職員の応援体制を築くなど、市全体で対応する中で保育業務に支障を来さないよう進めてまいりますが、園児への感染拡大が懸念される場合は、一定期間登園を控えていただくなどのお願いも考えているところでございます。

  社会福祉施設につきましては、サービスが継続できるようそれぞれが計画を策定し、対応に努めているところでございます。しかしながら、感染状況によってはやむを得ず一部のサービスを縮小せざるを得ないこともあり、その場合には必要性の高い利用者を優先しつつ、例えば通所系のサービスから訪問系のサービスへ切りかえるなどの措置を講ずることとなりますが、まずはそれぞれの施設における対応が基本となるものでありますことを御理解願いたいと思います。いずれにいたしましても職員の感染状況により、日常業務の縮小はやむを得ないものの、必要最小限の機能を維持していくことが市民の安全、安心の確保につながることから、当市が運営する施設はもちろんのこと、民間事業所に対しましても施設の機能維持に向けた業務の計画策定について、さらに積極的に働きかけてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○山岸行則議長 18番、樋口良子議員。



◆18番(樋口良子議員) 御答弁ありましたけれども、それぞれ再質問させていただきたいと思います。

  まず、順序が逆になりますけれども、新型インフルエンザ対策について再質問いたします。まず、9月8日の新潟日報の記事がございますけれども、これ新型インフルエンザの医療機関の体制について書いた記事があります。ちょっと読みますけれども、「新型インフルエンザの大流行が懸念される中、小児や妊婦、透析患者らハイリスク者が感染して重症化した場合に受け入れて専門的治療ができる医療機関の数を47都道府県のうち27都府県が把握できていないことが、7日共同通信のまとめでわかった」ということで、把握していないと答えたのは新潟県、本県も含む27都府県です。新潟県は受け入れ可能な医療機関と患者数については、調整中と回答しているんです。この中で、日報の解説として、「発症ピークは9月下旬との予測もある中、新型インフルエンザの医療提供体制の把握が大幅におくれている実態が明らかになった」と心配しているんです。「医療提供体制の整備は、インフルエンザ対策の中でもワクチン確保とともに重要、国や都道府県は受け入れ可能な患者数を早急に確認し、医療機関の連携強化などを急ぐべきだ」と、こういうふうに言っているんです。そして、さらに「流行シナリオで年内に38万人以上と推計される入院患者や約4万人とされる重症患者に対応するには」、ここが大事だと思います、「医療機関と行政が一体化した取り組みが欠かせない」というふうに日報の解説は言っているんです。本当にそのとおりだと思いますけれども、今ほど答弁がありましたけれども、入院患者が累計で600人、実数が60人でピーク時が70人から100人ということで、上越地域のベッド数からいって空きベッド数200と、一昨日の滝沢一成議員に対しても御答弁がありましたけれども、計算上、数は大丈夫だけれども、なかなか現実的な問題は困難があるということで、気になったこと言っているんです。本当に計算上では200床あるけれども、それ以上になったら困るんで、入院には至らないようにしたいんだと、そのことはそれでいいとしても、市の対応としてやっぱり200床空きベッドがあっても、本当にその200床が新型インフルエンザの入院の必要な患者に対応できるような  数は間に合っているけども、体制的な面、医療従事者の体制とか、あと隔離の状態だとか、確保できるかどうか、センター病院と診療所の状況、御答弁ありましたけれども、市立病院だけでなくて民間病院も含めたそういう医療提供の体制の確保が必要だという中で、やっぱりもう少しきめ細やかな調整というか、ここにも書いてあります。医療機関と行政が一体化した取り組みが欠かせないということで書いてありますけれども、じゃ実際問題市立病院、診療所の状況は御答弁ありましたけれども、民間も含めた医療提供の体制の確保、いま一度もう少し詳しく答弁いただきたいと思います。



○山岸行則議長 野澤朗健康福祉部長。

               〔健 康 福 祉 部 長 登 壇〕



◎野澤朗健康福祉部長 御質問にお答えいたします。

  医療体制極めて重要なのは認識は一緒であります。また、当市におきましては、本来であれば医療体制の関係は県、すなわち保健所の所管ではありますが、これまでもお話ししてまいりましたとおり、このインフルエンザが話題になった時点から市としても積極的に関与すると、積極的にコーディネートしたいということも含め、関係機関との調整、それには病院も当然含めますけれども、そういう会議を地域  この上越地域だけ特別につくっていただくなどの手法をとりながら進めてきたところであります。

  今御質問幾つかありましたが、具体的にお答えすれば、まず病院のベッド数の問題でありますけれども、一昨日滝沢議員の答弁でも市長がお答えしましたけれども、ベッド数は今空き状態としてある、これは統計上の話であります。それは、なぜかといえば病院自体がそもそも持っている機能、通常の業務がある中でインフルエンザという付加されたものに対してどう対応するか、ここが一番問題であります。そのときにとり得る最高の手段をとっていくという考え方で、各病院ごとそれぞれ工夫をされています。すなわち、工夫というのは、今空きベッドを単純に空きベッドとしてするのではなくて、完全に今度は隔離という問題が出てまいりますが、それぞれの病院が隔離病棟を持っているわけではありませんので、医療  そういう皆様、新型インフルエンザの方で入院の方が入ったときには原則個室、少なくともインフルエンザ患者の方々がほかの患者さんとまじらないという対応をするように、入院の部屋を割っていくときに工夫をいただいているというようなことも含めて、今申し上げた200床が具体的に新型インフルエンザに対応できるように、現実にはやっていただいています。ただここでぜひ御理解いただきたいのは、通常の医療機能も維持しながら新型インフルエンザにどう対応するかということが一番の肝でありますので、そこは我々としてお願いすることはできますけれども、しっかり病院側として病院のコントロールも当然あるわけであります。我々は、今るる申し上げたように、新型インフルエンザというものに対してしっかり御対応いただけるような体制をお願いしていく、これはずっとやっております。そこを御理解いただきたいと思います。

  加えまして、診療所レベル、つまり外来で普通にかかりつけのお医者さん方につきましても、これも一昨日お話を申し上げましたけれども、医師会の皆様方非常に協力的にこの新型インフルエンザに対して対応していただいているまちであるというふうに思っております。私どもの医師会との関係は極めて良好でありますし、その医師会の考え方としても新型インフルエンザは絶対にこの上越市で防いでいくんだという強い意思をお持ちの上に、積極的に受診に対して対応いただけるということでやっております。その証拠の一つとして、休日・夜間診療所の増員についても皆様方の御協力で11月からかなうわけであります。今御質問にありましたように、このように医師会、医療機関と行政が一体となっているという状況が少なくとも市のレベルでできる限りにはやらせていただいているということであります。

  個別具体の御質問には、またお答えしたいと思いますが、総体としてはそういうことでやらせていただいております。



○山岸行則議長 18番、樋口良子議員。



◆18番(樋口良子議員) 対上越市と対医療機関ありますけれども、それはいいんですけれども、一体化しているとおっしゃった、信じましょう。ですけども、それぞれの医療機関との連絡調整、例えばかかりつけ医の入院施設をお持ちでない医療機関で入院患者が発生したときに、じゃどこに入院させたらいいのかとか、御自分で判断するんですか。そういうコーディネーターが必要だと思いますし、だから対上越市がそれぞれの医療機関と一体化される体制はできたとしても、医療機関全体の中でちゃんと意思確認というか、こういうときになったらどうするんだとか、そういう調整というか、そういうのも含めて医療機関と行政との一体感は大丈夫だということでよろしいんでしょうか。



○山岸行則議長 野澤朗健康福祉部長。

               〔健 康 福 祉 部 長 登 壇〕



◎野澤朗健康福祉部長 御質問にお答えいたします。

  当然各診療所、いわゆる医院、開業医の皆さん方、どういう場面になったら入院させなければいけないという御判断は、新型インフルエンザにかかわらず、常にあらゆる疾病について御対応されているわけです。そのときにその上位といいましょうか、入院設備を整えている私どもが市内に持っている医療機関、当然県立中央病院初め私どもの地域医療センター病院も含め、今の状況はそれぞれ御案内であります。当然ながら、例えば乳幼児であればNICUがある中央病院が優先的でありましょうし、その他であればそれぞれのお近くの病院を考えられる、つまり重篤になって救急車で運ばれるという以外は患者さんがみずから診療に出向いていらっしゃるわけですから、そのことをお話をしながら適切な入院機関を探されるというのは、通常の医療行為として今はやられています。それが拡大期になったときに、その調整が必要なのかどうか、この辺は医師会との関係でも今協議はさせていただいておりますが、それが果たして私どもの業務としてなり得るのか、それとも医療機関全体で別の会として協議していく調整役をだれが果たすかということについては、もう少しお時間いただければと思います。



○山岸行則議長 18番、樋口良子議員。



◆18番(樋口良子議員) 高齢者施設、特に介護サービス事業者についてお聞きいたしますけれども、医療体制、医療じゃなくて、今度はそれぞれの施設が提供するサービスについて、特に介護サービス事業所についてお聞きいたしますけれども、流行シナリオが自治体に通知された、同時にそのときに出されたQ&Aという中で、保育施設や高齢者の短期入所、通所介護等を行う事業者が臨時休業になった場合、保育サービスや介護サービスを確保するための方策を考えているかという質問に対して、臨時休業を行うとした場合でも医療機関、医療関係業務に従事する保護者等で保育サービスの利用が必要となる場合には、子供を少人数に分け、小規模で保育を行ったり、現に勤務している保育士の自宅での臨時的な一時預かりなどの既存の保育サービス、資源を生かした対応について、厚生労働省から都道府県を通じて市町村に対して配慮要請を行ったというふうに書いてありますけども、済みません、介護サービスだけじゃなくて保育サービスについても、これは先ほど公立保育園は保育園同士で協力する体制がとられたと言っていましたけども、私立保育園も含めて、幼稚園も含めてそういうのというのは全体で調整する必要があるんじゃないですか、やっていますか。



○山岸行則議長 佐藤重幸市民生活部長。

               〔市 民 生 活 部 長 登 壇〕



◎佐藤重幸市民生活部長 それじゃ、私からお答えさせていただきますが、私ども新型インフルエンザの対応に当たりましては、公立、私立問わず一丸となって5,300名ほどいらっしゃいますけども、そういった児童の方の健康を守る、蔓延を防ぐという観点に立ちまして、この間この対応につきましては合同の保育園長会を開かさせていただきまして、意思統一しながら具体的な対応をとらせていただいております。

  そして、現在も同じ取り組みでございますが、基本的には保育園は休園しないという中で、しからば万が一の場合はどうするかということで、今のお話の協力体制でございますが、今ほど市長が申しました公立保育園の体制についてはそのとおりでございますし、私立保育園につきましても同じような趣旨で意思統一をさせていただいておりますし、先般の園長会議におきましても取り扱いは一緒に進もうと、一緒に対応しようということで、基本的な方針はおのおの確認しております。今まだその時期ではありませんが、有事の場合については同じような体制になるということで対応させていただくということです。



○山岸行則議長 18番、樋口良子議員。



◆18番(樋口良子議員) 高齢者、特に短期入所や通所介護のサービスを提供している事業者についてお聞きしますけれども、先ほど答弁の中、それぞれが対応するんだというふうに答弁されていますけれども、このQ&Aの中には厚生労働省の推進対策本部の答えとしては、関係事業者間で連携の上、必要性の高い利用者を優先しつつ、代替サービスを提供することだと、このことが厚生労働省や自治体から事業者に対して要請をしていると、要請していますか、上越市は。



○山岸行則議長 野澤朗健康福祉部長。

               〔健 康 福 祉 部 長 登 壇〕



◎野澤朗健康福祉部長 要請させていただいております。



○山岸行則議長 18番、樋口良子議員。



◆18番(樋口良子議員) おかしいですね、私2つの事業所の方にお聞きしたんですけれども、罹患者、発症者が何人いるとか、そういうふうな報告はせよというあれはありましたけれども、こういうサービスを提供する施設間協力については今のところ要請、何も連絡入っていないということをお聞きしているんですけども、どうですか。



○山岸行則議長 野澤朗健康福祉部長。

               〔健 康 福 祉 部 長 登 壇〕



◎野澤朗健康福祉部長 お答えいたします。

  議員は、今新型インフルエンザの厚労省のQ&Aに基づきまして、関係事業者間で連携の上、代替サービスを提供することによってというのをとらまえての御質問だと思います。要は、今の議員のイメージはそれぞれの民間事業者がお互いに人をやりくりするというイメージで連携というのをとらえられていらっしゃるかもしれませんけれども、そういう連携ばかりではございません。実際には、例えば通所介護に行っていらっしゃる、それがだめになった、これはだめになるという前提も少し乱暴ですが、もし仮にだめになったと、その場合には訪問ヘルパーが行くということになります。そのことをつかさどるのはだれかと申し上げれば、当然ケアマネジャー、そしてそれを全体的に統括している地域包括支援センター、そういうことになります。つまり私どもが全体的なマネジメントをする際に、一般的なそれぞれの事業者にお互いに連携しなさいというのは、まず基本的にはこれは相当大きな事業をおやりになっている方々がその同一事業者の中で協力し合うのは可能でありましょうけども、全く違う事業者がそのときにお互いに苦しいときに連携し合うということはかなり、この文言は別にしまして現実的には厳しいという判断をしております。そういう上に立ちまして、全体的なコントロールというのはやはり私どもとしてはケアマネジャーがしっかり対応する、そして通所系を訪問系に切りかえていく、それも訪問系も今の御質問のように想定をかなり厳しく考えれば、訪問系もかなり忙しい状態、厳しい状態になるだろう、それは最終的には優先順位を決めさせていただいて、申しわけありませんけれども、そのサービスが特に必要な順にやらせていただくという意味での連携のあり方を当市としては考えているということであります。



○山岸行則議長 18番、樋口良子議員。



◆18番(樋口良子議員) とにかく部長は、民間同士が人のやりとりも含めて、するのは不可能だとおっしゃいましたけども、聞いていらっしゃらないでしょう。だから、そういうことも含めて、できるかできないかも含めて、職員がばたばた倒れて提供できなかった時点で、複数の施設を持っている大きな事業者はいいですよ。単独の施設で、事業者で1人欠けても大変な状況の事業者についてはどうするんですか。じゃ、それは自分たちで工夫して最終的にはサービスが提供できないということになれば休業すればいいという、そういうことにはならないでしょう、利用者がいるわけですから。私が要するに言いたいものは、250施設ですか、事業所がある中で利用者が8,900人、1万人近くいらっしゃる、こういう方々は新型インフルエンザが大流行しても基本的にはサービスを受ける、市長、保険者としてそれは責任でしょう。ですから、どんな状態  状況に応じて見なきゃいけないけども、大変な状況の中でやっぱり施設間の一堂に会した、そういう打ち合わせというか、調整というか、そういうのが必要なんじゃないですかということをお聞きしているんです。今だったら民間に任せて、それでいいんだって、民間なんだってということなんじゃないですか。違いますか、市がやっぱり先導役になってやると、だって基幹包括だってできたじゃないですか、いろんな手だてあります。言っていることわかりますか。



○山岸行則議長 野澤朗健康福祉部長。

               〔健 康 福 祉 部 長 登 壇〕



◎野澤朗健康福祉部長 私も、ですから包括支援センターというものがありますと、そういうお話はさせていただきました。議員の御質問の趣旨は十分承知しております。ただ議員が想定されている状態がもし仮に起きた状態を想像していただきたいわけでありますけれども、多くの市民が罹患している。これは、サービス側も罹患していますけども、サービスを受ける方も罹患している可能性が非常に高い状況の中で、現実的に対応し得ることを我々として想定していく、そのときに厚労省がおっしゃるように、職員のやりくりを通常の事業を超えてそれぞれの民間同士でやりとりをしなさいということこそ民間任せであって、そうではなく、当市として、保険者として可能な部分としては包括支援センターを持っていますし、そういう部分でケアマネジャーも含めて、今どういう状況で、どういう状態になっているかというのを情報を共有しながら、補完というのは、そういう補完だけではなくて、先ほども申し上げたように通所型から訪問型に切りかえていただく等々も含めて、我々としてはやっていきたいと。ただ、今御質問の中にありました全体の意思統一というのは保育所等でもおやりになっているということでありますから、250事業者についてどういう形かは別にいたしまして、例えば包括支援センターごとにそのような会は今までも情報としては出しておりますけども、一堂に会することが有効であるということになれば、当然今後そのような会も催してみたいと、このように思っております。



○山岸行則議長 18番、樋口良子議員。



◆18番(樋口良子議員) 事業者の方に問い合わせしたところ、そういう非常時の体制について施設間の協力も含めて連絡がないというふうにお答えになっているわけですから、一堂に会すか会さないかは別にして、やっぱりきちっと市の責任としてやっていただきたい。

  あと最後に、これは大変詳細な質問ですけれども、事業者の方からこういう質問があったんです。事業所で働く職員さんが、家族がかかっていれば濃厚接触者になったと、そのときに保健所は症状が出ていなかったらマスクして出勤しなさいというふうになっているんだと、しかし現場でいろいろ考えて相談してみると、やっぱりこれは怖いと、不安だと、だってデイだったら利用者さんが日がわりメニューでいろんな方がいらっしゃるわけです。発症するかわからない不安を持ちながら、出勤してサービス提供する、そういうのはとてもできないと、不安だという、そういうことになっていたときに、行政の責任として保健所はどうあれ、市の責任として休んでいいですよというふうに言ってほしいと、指導的立場の助言をしてほしいと、その際に市民に家族や利用者に対してこういう事態も起こるんだから、サービスが、通っているデイが、ヘルパーさんがもし提供できなくなる事態も予想されますよということを市の責任で周知してほしいという、そういう要望が出ているんですけど、どうですか。



○山岸行則議長 野澤朗健康福祉部長。

               〔健 康 福 祉 部 長 登 壇〕



◎野澤朗健康福祉部長 お答えをいたします。

  ちょっとBCPと言われている事業継続計画に対する見解が若干違うところがございます。すなわち、今御質問にあった、まさに濃厚接触者であっても発症していない人をどう考えるか、これは見解としては今おっしゃっていただいたように、私は実はきのうまでマスクをしていましたのは、うちの子供が濃厚接触者であるということだったので、私も2次的な濃厚接触者だという理解でやっていました。そういうことから申し上げますと、つまり簡単に申し上げれば濃厚接触であっても、その疑いが晴れるまでは、どちらか、発症するか、もしくは一定期間、1週間なり4日間がはっきりするまでは、マスクをすることによってその業務継続しましょうと、それはどうしてかというと、そうでないと今申し上げたような事業継続計画が成り立たないからであります。ですから、議員は一方では、事業継続のために人々のやりとりをというふうにおっしゃっています。そのことをやるためにも、今おっしゃっていただいたような方も、不安はわかりますけれども、そこは事業継続という観点からいけば、ルールに従っていただくというのが一つであろうと思います。そのときの例えばマスクのあり方が、通常のサージカルではなく、例えばN95と言われているようなものをつけていただくというのは、これは施設ごとの工夫かと思います。そこは、施設の判断でありましょう。ただ我々としては、事業継続というのは非常に極めて重要でございます。とりわけ高齢者の皆様方の施設についてはそう考えておりますので、本当に濃厚接触の部分がどうかということについては、我々が厚労省から出ているような通達によって事業を継続していただくということも、視点としては重要だと思っています。

  それから、同時に今おっしゃっていただいたような、通知、通達ということで申し上げれば、そういう場合がありますから、ぜひとも市民の皆さんが自分たちの自己管理をしっかりしてほしいということと、そういう場合がありますよということは、これはお伝えしていくのは当然のことだと思っております。



○山岸行則議長 18番、樋口良子議員。



◆18番(樋口良子議員) それでいいんですか。事業者はとても不安になっているんです。市の責任で休みなさいと、感染予防するためにも休みなさいと言ってほしいと言ってるんですから。

  あと、気になること、ちょっと時間ないんですけども、インターネットで新型インフルエンザ、上越市の対策本部の  4月に設置した皆さん方の対策本部です。7月22日から開かれていない、その後ホームページに記載されていないのかどうかちょっと、これでシナリオが出たわけでしょう、最新の。その後全然、私も滝沢議員もいろいろな問題指摘しましたよ、いいんですか。開いているんなら、またその状況教えてください。



○山岸行則議長 川上宏防災局長。

                  〔防 災 局 長 登 壇〕



◎川上宏防災局長 対策本部の件でございますので、事務局長という立場で答弁させていただきます。

  この間、対策本部会議をそれぞれ今までの指針を準用いたしまして開催しておりますが、今回の新たなシナリオにつきましては、本部の部局長会議を開催する中で情報共有をして対応しておりますので、特別この件をもって対策本部全員を招集する必要はないものというふうに考えて、情報を共有しながら対応しておりますので、そのように御理解をいただきたいと思います。



○山岸行則議長 18番、樋口良子議員。



◆18番(樋口良子議員) 庁内だけの会議だけでいいんですか、それで市民の不安は消えたと思うのかな、考えていただきたい。

  国保の質問にいきます、再質問。実は値上げの状態があるということで、先ほど負担感は十分承知しているが、引き上げざるを得ないということで、市長言っていますけれども、私、例として試算してみました。所得が200万の自営業、4人家族で、お二人の子供と御本人と奥様がいらっしゃる御家庭の200万の所得の方の国保を試算してまいりました。平成19年、値上げ前は28万9,000円、値上げした昨年は34万3,800円、ことしは37万7,700円、20年度の引き上げ額5万4,500円、ことしは8万8,400円、国保が37万7,700円ということで、国民年金もお二人いらっしゃるわけですから、それが35万、37万と35万足すと約72万、これを200万の所得から引くと130万足らずです。これに御自宅があれば別ですけども、アパートに入られた方、5万ぐらいですよね、家賃。そうすると年間で60万、130万から60万引くと70万足らず、これ住民税は入っていません。市長、これで生活できますか。市長です。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 国保についての再度の御質問でございますが、先ほど答弁の中で保険税の急激な負担増というものを緩和するために、段階的に引き上げさせていただいたり、あるいはそもそも引き上げをせざるを得なかった理由について、るる申し上げてきたところでございますが、今議員がいみじくも言われた事例については、経済不況下の中でたくさんのお問い合わせがあったということからも、住民の方々の負担感というものは十分承知をしているところでございますが、国保の健全経営ということを考えてみますと、やはり私がとらせていただいた措置というものも十分御理解をいただきたいというふうに思っているところでございます。

  それから、今の質問とは別に、先ほど新型インフルエンザの中で最後に言われた点、大勢の市民がテレビを見ておられますので、これで市民の不安感が解消されるんですかというお言葉がございましたので、それに触れさせていただきますと、対策本部全体を随時開いていることも大事かもしれませんが、そうではなくて、それぞれのポイントで医療機関のベッド数が確保されているかとか、呼吸器、それから重症者患者等のそれぞれ対象者がどういう問題かということが、よりわかってきておりますので、それに重点化をしながら、部内できちんと協議をして、そして部内だけで済まないものについては、危機管理課とか、それが入って、そして私も入りながら常にやらせていただいておりますので、今言ったこれから秋冬にかけて大変重症化患者も出てまいりますし、死亡者も大勢出てきておられます。そして、渡航歴もない、そして今までの病歴もない人が亡くなられたという極めて重大な局面になってきているわけでありますから、私はそれを重要な局面ととらえながら、対策本部いかんにかかわらず、さらに緊張感を持って臨むようにということで、毎日報告を受けておりますし、指示をいたしておりますので、それはそのように御理解いただいて、市民に不安感を与えるような言動については、少し理解してからしゃべっていただけますように、よろしくその点お願い申し上げたいと思います。

  以上であります。



○山岸行則議長 18番、樋口良子議員。



◆18番(樋口良子議員) 質問に対してお答えになっていませんね。ですから、200万円の世帯でこの国保の額だったら生活できますか、引き下げるしかないでしょうとお聞きしているんです。



○山岸行則議長 佐藤重幸市民生活部長。

               〔市 民 生 活 部 長 登 壇〕



◎佐藤重幸市民生活部長 それでは、私のほうから答えさせていただきますが、まず議員さんおっしゃる200万ということでございますが、これにつきましては給与収入の方もおられましょうし、あるいはまた年金の方もおられましょう、あるいはまた営業、農業をやっていられる方もおられると思います。その方々のいわゆる課税所得ということで、まずちょっと議員さんと認識の違いがあるのかなと、議員さんのおっしゃるのは総収入200万でどうかという議論でございますが……(「所得です」と呼ぶ者あり)私が申し上げているのは課税所得で申し上げております。

                〔「そうですよ」と呼ぶ者あり〕



◎佐藤重幸市民生活部長 その辺のところ同じであればよろしいかと思いますけれども、そうなりますとおっしゃるようにそこからいろいろな生活経費があるわけでございますが、今の国保の制度からいたしまして、やはり課税の原則というのがございますから、そこでどうするかという論議につきましては、今市長が申し上げましたように、低所得者が75%を超えているというような実態の中で、我々もそこは当然保険者として考えなければならないと思っておりますし、国につきましてもこれはいかんということで、低所得者、低収入の方をどう救うか、あるいはまたその保険者をどう救おうかということが、今まさに議論されているわけでございます。それは、今市長が申し上げましたように、市長会としていろいろ地方の意見を総じて国に投げかけて、先ほど申しましたようないろんな諸制度をかち取った  かち取ったと言うと語弊があるかもしれませんけれども、地方の声を反省してそういう保険者を救う手だてを講じておる、そのことがひいては反射光として加入者のほうへ反映されていることをまさにやっているわけでございまして、私どもは低所得者層に対する配慮というものは市長も答えましたように、かねがねやってきております。それをまたさらにどう展開するかということは、国ともども保険者としても検討してまいりますので、今議員さんがおっしゃった200万で生活できるのかという話でありますけれども、そこは私どもその解消に向けて努力しているということをまず御理解いただきたいと思いますし、今まさに市長が申しました2年間で10億5,000万を投じたということは、まさに被保険者の軽減を図っているわけでございまして、そうしたいろいろな手だて講じながら、低所得者に対する対応を考えていきたいというように思っています。



○山岸行則議長 18番、樋口良子議員。



◆18番(樋口良子議員) 生活できる、できないは別にして、今の国保は高いからどうにかしなくちゃいけないと、200万の所得の人が70%もいる、下げるしかないです。市長、あなた一人で悩まなくていいです。国保の負担、率が下がったのは総医療費の45が今は38.5という、そういう認識はお持ちですよね。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 国からの繰り入れについてはそのように認識いたしておりますので、議員と認識は同じだと思っています。そういう意味において、抜本的な対策というものを財政がお互い厳しい中では、非常に国保会計そのものが立ち行かないということで、市長会を挙げて新潟県の市長会、北信越、そして全国の市長会を挙げて抜本的な対策をとるべく、国に対して相当な申し入れを行っておりますので、そういうところから出てきた施策もあろうかと、先ほど申し上げたとおりでございますが、そういう意味を含めて国が私どもの念願といたしましては一括でやっていただくような、そういう取り組みというものが必要なのではないかということで、それらも申し入れの中にきちんと踏まえてお願いをしているところでございますが、今後新政権になってどのように対応されるかということも、私どもも期待を込めていろんな諸施策について、この厳しい現状の中で社会保障全体が困っていらっしゃる方々に本当に救いの手を差し伸べるような政策になっていくように、私どもも地方から国保については限りなく率直に申し入れをしていることは現実でございまして、事実でございます。そういう意味では、もっともっと国からの支援というものを強く求めていかなければならない、これは引き続きやっていかなければならないと、こう思っているところでございます。



○山岸行則議長 18番、樋口良子議員。



◆18番(樋口良子議員) 張本人は国なんです。負担率を45から38.5、ここが大きな問題、今国保事業の不安定な大きな問題です。きのう鳩山総理大臣誕生しましたけれども、おやめになる前に国会  お一人でやるとか、全国とか北信越とか、市長会全体としてやるとか、それは手段は別として、新政権になってから、いま一度国保についてお願いというアクションは起こす予定ありますか。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 全国市長会の会長が長岡の森市長さんに幸いにもなっていただいておりますので、お会いすることもすぐできますし、それから電話でお願いすることもすぐできます。そしてまた、10月に北陸信越の市長会がすぐ用意されております。そういう中において、新政権になってから地方の財政状況の中で、もろもろ声明を全国市長会として、森市長さんの名前で声明を出されておりまして、そういう中にも細かに国保のことが入っているかどうか、ちょっとうろ覚えでございますが、地方の負担にならないようにという観点でそういうお願いはさせていただいているところでございますが、この国保についても残る期間の中で、森さんにじっくりお話をさせていただいて、市長会としても何らかの社会保障全体の中で大変厳しい私どもの財政状況を理解していただいて、何らかのアクションを起こしていただくようにしっかりとお願いをしてみたいと、こう思っているところであります。

  そういう意味で、私個人で動いてもいいわけでございますが、何分きのう成立した新政権でありますから、まずは補正予算、そしてその次には新年度予算ということで、るる今取りかからなければならない、急がなければならない課題というものがおありになるでしょうから、そしてまた一個人で動いてみても、思った成果というものはなかなか得づらいということもございますので、ここは市長会と、そして北陸信越の市長会がすぐそこにありますので、そんな点で動いてみたいと、こう思っております。



○山岸行則議長 18番、樋口良子議員。



◆18番(樋口良子議員) きちっとおやりになるということですけども、たとえ国保の負担金がふえなければ上越市がまた繰り入れせざるを得ないです。22年度、来年度は法定外繰り入れがない、9万幾ら、10万円近くになります、平均で。先ほど何らかの手だてしなきゃいけないんだと部長もおっしゃってくださいました。これは、市民への、加入者へのお約束だと思って市民は受け取っています。ぜひ国に申し上げる要求、要望はしっかりとやっていただきたいけども、これから来年度の予算立てるでしょう。全く繰り入れられない、法定外はやらないんだということを固定的に考えなきゃいけないんですか。



○山岸行則議長 佐藤重幸市民生活部長。

               〔市 民 生 活 部 長 登 壇〕



◎佐藤重幸市民生活部長 それじゃ、私のほうからお答えさせていただきますが、今いみじくも来年度に向けてのこと、それから国の支援策はどうであるかというような見通しですか、そういったところも踏まえてのお尋ねだと思っておりますが、私どもは来年度、これからに向けてどうするかと、どう対応するか、保険者としてどうするかということですが、まず第1点目は、20年度、21年度の税率アップさせていただいた、市から繰入金も入れたわけですが、そういった影響はどうだったのかと、まさに今詳しく分析しているところでございますし、先ほど議員からも200万円がどうという話もありましたけども、そうした所得階層の方がどういう位置におられて、どういう職業を持っておられるのかと、そういったことも厳しく審査、整理して、その影響をまず把握したいというふうに思っています。

  それから、医療費も最近では鈍化しておりますけれども、平成20年度も3.2%の伸びを示しておると、こういったところの医療費の動向も追跡していかなければならんでしょうし、こういったものがやっぱり保険税に影響してくるわけでありまして、その辺のところの影響の度合いの検証と申しますか、そういったところをやっていきたいと。

  それからまた、もう一つは、昨今医療制度改革、いろんな制度改革がありまして、そういったものを検証、見通しも含めて検討していきたいと思っておりますが、例えば後期高齢者医療制度、あるいは前期高齢者の保険者間の負担、こういったものがどうであったのかと、それから今現に行われています高額療養費の共同事業とか、あるいは先ほど来ちょっと出ましたけども、応能、応益割の負担の考え方、そうしたことを今総じて検証しておりますし、またこれは私ら保険者にとっても避けて通れない検討課題だと思っておりますので、そういうことで真摯に対応したいと思っています。

  したがいまして、今後につきましては医療費の動向がストレートにはね返ってこないようにするにはどうすればいいかということを慎重に検討して、皆さんにまた御提示していきたいなと、このように思っておりますが。

  以上でございます。



○山岸行則議長 18番、樋口良子議員。



◆18番(樋口良子議員) 部長、いろいろ説明して、いろんなことを検討しなきゃいけないのは当然です。それは大いにやってください。要するに結果的に、国保税これ以上負担かけられない、納税能力限界だという状態は皆さんのデータからわかっているじゃないですか。来年どうするんですか、繰り入れ。



○山岸行則議長 佐藤重幸市民生活部長。

               〔市 民 生 活 部 長 登 壇〕



◎佐藤重幸市民生活部長 重ねてお答え申し上げますが、先ほど申しましたように、今来年度に向けまして上越市の国保の現状について検証しているところでございます。繰り入れにつきましては、上越市国保、歴史があるわけですけれども、例えば赤字解消のための繰り入れもやった経緯もございますし、あるいはまた財政基盤を安定化するためのそういった事象の中で対応したこともあると、あるいはまた去年、ことしのように被保険者への賦課の軽減というようなところを含めて検討されて対応した経緯もございます。いろいろな形があるかと思いますけれども、先ほどから申し上げましたとおり、一般会計からの繰り入れにつきましては継続的に、恒常的にやるもんではないということがまずあろうかと思います。先ほど市長の答えたとおりでございますが、それからもう一つは、国保会計というのはやっぱり先ほど独立採算制というような話もございましたが、要は一般会計から独立しているようなことが、法的にもそう位置づけられておりますから、やはりそれは保険会計の中で努力すべきところは努力するということでございます。したがいまして、継続してやるものではないということでは、基本的な考えはお伝えしたと思いますし、そこら辺はまた検証しながら、いかに国も今いろんな制度の変更、あるいは継続を考えているわけです。そういうところを見通し立てながら、上越市の国保のあるべき姿というものを見出しまして、その中で慎重に判断していきたいなと思っております。したがいまして、来年どうするかということではなくて、最終的には医療費をだれが負担していただくのかということも含めまして、検討していきたいなと思っております。

  以上でございます。



○山岸行則議長 18番、樋口良子議員。



◆18番(樋口良子議員) 医療費をだれが負担する、当たり前じゃないですか、国と県、市、自治体、国総出で保障するのが社会保障でしょう。少なくとも平成22年度繰り入れゼロです、法定外。少しでも入れる可能性はあるのかどうか、それも含めて検討するのかどうか、どうですか。加入者大変です。そんな答弁で納得できないです。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 私の任期中、国の責任を果たしてもらうことなどについて、私の責任において行ってまいりたいというふうには考えているところでございますが、新年度の予算編成権を持つ新しい市長に国保財政についても、こういったことも含めてしっかりと引き継いでまいりたいというふうに考えているところでございます。



○山岸行則議長 18番、樋口良子議員。



◆18番(樋口良子議員) 22年度、今でさえももう限界だと言って悲鳴を上げている。悲鳴さえもう上げられないです。青色吐息です。ですから、ぜひ少しでもいい、10億なんて言わない。少しでもいい、市長の置き土産として加入者の皆さん方への市長の最後の配慮として、政策的としてぜひ繰り入れも含めて引き上げしていただきたい。国保税の引き上げに対して努力していただきたいと、強くお願いします。

  終わります。

                                         



○山岸行則議長 28番、田中吉男議員。

               〔田 中 吉 男 議 員 登 壇〕



◆28番(田中吉男議員) おはようございます。樋口良子議員の生活密着型の質問に感銘したところでありますが、続きまして、私2点について、さきに通告した2項目について質問いたします。

  きょうは、幸い新潟県下が青空だというふうに放送されています。私は、2項目の整備についてすべて外の青空のもとのスポーツ、健康増進、鳥獣被害等々の質問であります。

  1点目は、射撃場の整備についてでありますが、近年県内外にわたり大型鳥獣の増殖により、クマ、イノシシ、シカ等、中山間地を中心に人里まで出没して農林業に大きな被害を及ぼし、さらには人的被害も懸念されるような現状であるわけであります。上越市においても、鳥獣被害防止対策協議会  上越市、JAえちご上越、上越農業共済組合、上越警察署、妙高警察署、上越地域振興局農林振興部、同健康福祉環境部が設置され、県猟友会上越地域各支部が構成員となっておるわけであります。上越市鳥獣特別捕獲員制度も確立されておるわけであります。このことから、安全遂行に当たり、日ごろの射撃練習はもとより、銃器の取り扱いについては上越警察署生活安全課からも特に御指導いただいているところだと聞いておるわけであります。しかし、射撃の練習場がありません。

  過去昭和30年代後半に建設し、運営をしてきた射撃場は平成9年3月に上信越自動車道建設計画に伴い、移転を迫られ、公共事業に協力し、立ち退きを余儀なくされたわけであります。その後、地元猟友会上越支部、直江津支部等々で建設候補地の確保に懸命に努力したと聞いております。この12年間の中で、県猟友会の会長であった故布施県議さんの力もおかりしたわけでありますが、到底及ぶところではなく、12年間の歳月を経過したと、いわゆる限界として判断したわけであります。

  私がこの質問に当たりまして、上越市に合併する前に板倉町にも玄藤寺新田という地名の中でクレー射撃場があったわけです。しかし、残念ながらそのそばに道路ができまして、使用中止を余儀なくされたわけであります。それでも、何とか知恵を絞って猟友会では板倉区での適地を探していたわけでありますが、なかなか板倉区でも適地が見つからないで上越市に合併したわけであります。また、浦川原区、十日町市に合併した松代にも今でも小規模ですが、あるというふうに聞いておるわけであります。

  それから、日本の狩猟行政の経過について少し触れたいと思います。明治6年1月、鳥獣規則の公布で狩猟期間の制定、狩猟免状の取得が義務づけられ、その後大正7年7月、新しい狩猟法が公布されて今日に至っています。有害鳥獣捕獲と農林水産業とのかかわりは、極めて重要な関係で確立されていることは見逃すことができません。昨今少雪暖冬に加え、近年では生息していない大型獣の繁殖が想像を超える勢いで増加していると言われています。昨年、柿崎区の武藤議員の質問にもありました。私の住んでいる当板倉区にも、寺野方面なんですが、先日市からイノシシを捕獲する道具といいますか、設置したというふうにも聞いているんです。このように中山間地のところには軒並みイノシシ、シカ等の被害が発生してきているわけであります。このことは、私たち里に住んでいる人も市民生活には少なからず危険が及ぶ状況であるわけであります。しかしながら、上越地域には射撃愛好者及び猟友会会員の目的を満足する射撃設備がなく、健全なスポーツ育成及び安全狩猟、事故防止、健全な狩猟行政の指導  ここのところです、健全な狩猟行政の指導の場として上越地域に標的射撃場建設が早急に必要と考えます。

  小項目1の中で、皆さんも御案内のとおり、国体、さらにオリンピック競技の中でライフル銃競技とか、また日本の国体の場合はクレー射撃等々、立派なスポーツとして競技が行われているわけであります。私たちが日常便利な車に乗るのは、教習場へ通いまして免許を与えられるわけです。そういうことからしますと、射撃の練習場がないということは練習ができないということになります。したがいまして、鳥獣被害を防止するには相当な技術が必要なわけでありますが、そういう練習する場所がないということであります。

  小項目2、先ほども述べましたが、クマ、イノシシ、シカ等の大型鳥獣が、もちろん銃器で駆除する場合があるんです。年々そういう猟銃の免許を持っている方が高齢化をしてきまして、担い手の育成が必要だというふうに言われております。そのためにも必要な施設と考えますが、市長の見解を聞きたいと思います。

  2番目の信越トレイルの整備とPRについてですが、昨年9月議会に質問をいたしました。それから約1年を経過するわけですが、開通からの利用実態はどうなっているのか、詳しく言えば春の利用、夏の利用、秋の利用を聞きたいわけですが、その辺をお願いいたします。実際今回私が2回目を体験したわけですが、それは県の教育委員会の計画の中にオンリーワンスクール推進事業というのがあります。その県下12校の中で、私の地元の県立有恒高校が選ばれたわけです。そこで、「再現!有恒学舎「徒歩行軍」、「郷土の自然」「先人の力」に思いを馳せながら信越トレイルを歩こう」ということであります。

  若干有恒学舎について触れたいと思います。有恒学舎は御案内のとおり、私立の学校でございます。創立者は増村朴斎先生であります。創立者増村朴斎先生の教えの中に、三綱領五学規という校訓があります。その三綱領の中を参考のために読ませていただきますが、「1、君子は義にさとり小人は利にさとる。2、人なさざるありてしかる後にもってなすあるべし。3、公を先に私を後にす」ということであります。なかなか公を先にして私を後にすることは、私自身も及ばないところではありますが、そういうタイトルのもとで、いわゆる今回私は地域の立場で参加したわけです。それは、8月18日土曜日、コースは関田峠から鍋倉山、最終終着点は戸狩スキー場のゲレンデであったわけです。およそ行程時間は5時間でありました。休憩時間はちょっと別です。

  そういう意味で、まず先生の説明では、1、創立者増村朴斎先生の教えを  先ほど申し上げましたが、現代に生かす方法、2番目、数学、英語について中学との連携をもとにした新しい教育課程の開発の2点だといいます。今後も取り組んでいく事業でありますというふうに言われました。もちろん参加者は、生徒、職員の先生、保護者、同窓生、地域の方々で参加約50名であったわけであります。

  そこで、質問に入りますが、先ほど申し上げましたが、いわゆる利用実態、それから今後どのようにPRをしていくのか、昨年の9月議会の中ではホームページ、広告等々の説明がなされたというふうに記憶をしています。その結果を見て、新たなPRの仕方がなされているのか等をお聞きしたいと思います。

  以上であります。

               〔田 中 吉 男 議 員 質 問 席 に 着 く〕



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 最初に、射撃場に関し施設を整備する考えはないかとのお尋ねにお答えいたします。

  スポーツとしての射撃競技につきましては、今回のトキめき新潟国体においてもライフル射撃が胎内市と新潟市で、またクレー射撃が長岡市でそれぞれ開催されます。オリンピックにおいても正式競技でありますことから、他のスポーツ種目と同様に射撃におきましても愛好者の皆さんが安全にこのスポーツを楽しむことができる環境を整備することや、その振興の必要性は十分に感じているところでございます。また、狩猟や有害鳥獣の駆除を安全に行うためにも、愛好者の皆さんの銃器取り扱いの熟達と事故防止や安全指導の場と機会が必要であることも十分認識いたしております。

  射撃場につきましては、上信越自動車道の建設に伴い、平成9年に立ち退きをして以降、愛好者の皆さんは数多くの移転先を検討してこられ、平成18年には上越地域射撃場建設促進協議会を立ち上げられました。翌19年には、有力な候補地に対する調査が行われましたが、地すべり指定地のため土質が悪いことや、わき水が出るなど、整備には適さないことが判明し、いまだ移転適地の選定には至っていないと伺っております。引き続き愛好者の皆さんの手で新たに射撃場を整備される方向であれば、適地の選定などの面からしっかりと協力をしてまいりたいと考えております。

  次に、鳥獣駆除の担い手を育成、確保するためにも、射撃場は必要な施設ではないかとの御質問にお答えいたします。近年クマ、イノシシ、シカ等の大型鳥獣の出没が増加している中で、農作物等の被害防止対策につきましては農業者を中心に市や猟友会、関係機関等で構成する上越市鳥獣被害防止対策協議会を本年4月に設立し、電気さくの設置や個体数調整を行うための猟友会への捕獲委託などの取り組みを開始いたしたところでございます。また、人身被害の防止対策といたしましては、同じくこの4月に上越地域の猟友会各支部の協力を得て、大型野生動物捕獲の資格や技能等を有する人を上越市鳥獣特別捕獲員として委嘱いたしたところでございます。このように、万一の場合には銃器による有害鳥獣の捕獲を猟友会の皆さんにお願いしなければならない状況にもございますことから、その担い手の育成や確保といった側面からも射撃場は決して不必要な施設とは考えておりません。

  次に、信越トレイルの整備とPRに関し、利用実態と今後の整備についてのお尋ねにお答えいたします。信越トレイルは、全長80キロメートルに及ぶコースであり、起点、終点を自由に選んで歩くことができ、こうした利用を進んで呼びかけていくことから、正確な利用者数の把握につきましては極めて難しいものと考えております。こうした状況ではございますが、トレッキングイベントに限った参加者数で申し上げますと、昨年は457人、本年は8月末までで約300人の参加がございました。また、キューピットバレイが独自に調査した結果では、昨年安塚区内のコース利用者は1,734人という実績がございます。コースの整備につきましては、これまでもNPO法人信越トレイルクラブを中心に沿線の関係団体の皆さんや自治体が連携し、精力的に取り組んでまいりました。

  また、本年5月には信越トレイルクラブが中心となり、コース整備の内容や時期、頻度を初め自治体ごとの整備担当箇所の明確化、安全管理、緊急対応、道しるべの設置方法、自然環境への配慮など詳細な情報を共有しながら、コースの整備や維持を進めていくためのトレイル整備マニュアルを策定いたしており、これに基づき取り組んでいるところでございます。こうした取り組みを通じて、沿線の皆さんも地域の財産として愛着を持ち、いわばマイトレイルという意識が高まることによって、さらに心のこもった整備が進むことを期待するとともに、2県5市3町1村にわたる広域観光ルートでありますことから、県の支援もいただきながら、多くの皆さんが豊かな自然と環境を十分に楽しんでいただける、そして安全で安心して利用できるトレイル整備を広め、広域観光の貴重な資源としてはぐくんでまいりたいと考えているところでございます。

  次に、全国発信の方法についての御質問にお答えいたします。信越トレイルは、総延長80キロメートルを超える全国でも屈指のロングトレイルコースであり、広域観光の推進に大きく寄与する地域資源でありますことから、この貴重な資源を生かして誘客を進めていくため、市の観光ホームページでの紹介や沿線の板倉区、清里区、牧区、安塚区におけるトレッキングツアーなどのイベントを通じたPRを進めております。また、県上越地域振興局、県内の沿線自治体、観光協会等で組織する新潟県信越トレイル利用促進連絡会議において、トレイルマップの作成やイベントの実施、ツアー商品の造成などを行っており、こうした活動を通じてトレッキングの楽しさを実感してもらう取り組みを進めながら、信越トレイルのアピールを積極的に行っているところでございます。

  また、ロングトレイルであり、宿泊者の増加も見込まれますことから、今後より一層宿泊施設の皆さんと連携を図りながら、宿泊施設を活用したコースづくりや関係機関と共同で周辺地域を含めた観光PRに努めてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても広域観光を進める上において、信越トレイルを大きな観光資源と位置づけ、沿線の関係者の皆さんと連携を強化しながら、市民を初め全国の皆さんからその魅力を認知していただく取り組みを精力的に行っているところでございます。

  以上でございます。



○山岸行則議長 28番、田中吉男議員。



◆28番(田中吉男議員) いろいろ御答弁いただきました。信越トレイルの件で再質問したいと思いますが、今市長のほうから利用実態等々聞いて、なかなか人気が出てきたなという感があるわけです。私も実際体験してみて、なかなか緑豊かで自然のブナがすばらしいし、ただ私くらいの高齢になっちゃうとなかなか難儀なところもあったんですが、先ほどちょっと質問で逃したような感じありまして、要は私が感じたところは若い中学生、高校生の人たちはやっぱり伸び盛りですから、とんとんとんと行っちゃうんです。私くらいになったり、女性になるとなかなかそんなわけにいかないと、たまたま雨上がりだったもんですから、ちょっと何カ所か難儀なところあったなと、そこら辺を工夫していただければすばらしい信越トレイルのコースになるんではないかというふうに感じたところであります。それに当たりまして、私も上越振興局の振興課、それから信越トレイルの事務局等参考のために電話させていただきました。いろいろ回答いただいたわけですが、私も今回を契機にして賛助会員に申し込んだところであります。

  いずれにしましても、やはり私印象の残ったのは、私ら下るところで親子にどこからおいでになったのと聞いたら、東京からだと、夏休みの教育鍛練等々含めて、あれはすばらしいなというふうに感じたところであります。そういう意味におきまして、先ほど御答弁いただいたわけですが、今後の全国発信に向けていろいろ工夫されている実態がわかりました。

  これちょっと私笑われるかもしれませんが、天地人が今発信されています。そういう天地人博の箇所の隅にでも信越トレイルのチラシくらいあってもいいんでないかというふうに私も感じて、なぜかというと、それはその専門の観光ですから、当然専門分野で、それはそれでいいんです。ただちょっと片隅に置くと、興味のある人はそのチラシを持ち帰って、またそういう方もあらわれるんでないかと、私なりに考えたといいますか、気づいたというふうな点がありますので、参考のためにしていただきたいというふうに思います。

  さて、1項目めの射撃場の整備についてでありますが、市長からも御答弁いただいたわけでありまして、私もなぜこういう質問したかといいますと、前段で申し上げました板倉区にもそういうものはあったと、合併する前に愛好者からの相談に乗ったりいろいろ協力したりしたわけですが、そういう背景があったもんですから、それでいろいろお話ししている中で、やっぱり猟友会というのは大きいんだなと、糸魚川支部、西頸城支部、東頸城支部、上越支部、新井支部等7つばかりあるんです。この人たちは、特に板倉区の愛好者は、今柏崎へ行っているんです。さらに時には1年に1遍か2遍くらい巻まで行くんです。そういうことをすると、時間も大変だなと思うし、糸魚川市も集めれば大体人口30万人で、今んところ正確に言うと去年の12月1日現在で320人の愛好者いるわけで、高齢化してきている現実もあるわけで、早急に問題を提起させていただいて、強くお願いをしておきたいというふうに思っています。

  以上で本題の質問は終わるところですが、木浦市政の8年間はまさに高田藩財政再建の8年間であったと強く感じております。そこで、私なりに失礼とは思いますが、ミスター木浦正幸アンド上杉鷹山の一言を送りまして、私の最終質問を終わります。



○山岸行則議長 この際、しばらく休憩いたします。

          午前11時42分 休憩

                          

          午後 1時 0分 再開



○山岸行則議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  一般質問を続けます。

  17番、橋爪法一議員。

               〔橋 爪 法 一 議 員 登 壇〕



◆17番(橋爪法一議員) 御苦労さまでございます。日本共産党、吉川区選出の橋爪法一でございます。御案内のように、きのうとうとう政権交代が行われました。新しい時代の幕あけでございます。私は、どんな政治が行われるか大変楽しみにしております。

  さて、今回私は一般質問を行う前に、どうしても見ておきたいものが1つございました。それは、先般新聞で報道されましたあの 秀吉の聚楽第行幸のびょうぶでございます。約400年前の時代がまさに変わらんとするそのときの様子がどんなふうに描かれているか、見てみたかったんです。おとつい見てきました。大変感動しました。秀吉を乗せて牛車を引っ張っている牛の顔が非常によかったです。自信満々の顔でした。そして、角は恐らく金箔か何かをつけているんでしょう、びゅうっときて、顔をきりっとにらんでいる。恐らくあのびょうぶというのは、秀吉がみずからの力を誇示するためにつくらせたものだと思いますけど、私はある意味で製作者が政治に対する思いを描いたびょうぶであったような気がいたします。と申しますのは、上のほうに子供がトンボと戯れている姿がかかれているんです。それで、さらに右のほうへいきますと、多分若い人だと思いますけども、腰の曲がったおばあちゃんの手を引いている姿が描かれていました。私はそれを見て思いました。政治というのは自信たっぷりのリーダーがいて、そして子供が伸び伸びと遊んで、お年寄りを大切にする、それが本来の姿だと思いました。そんな思いを土台にしながら、きょうは質問をさせてもらいたいと思います。

  私は、3つのテーマで市長にお伺いいたします。1つは、総選挙の結果と今後の課題について。2つ目は、木浦市政の8年間の総括でございます。そして、3つ目は県立吉川高等特別支援学校の創立と課題についてお尋ねしてまいりたいと思います。

  まず最初に、総選挙の結果でございます。私も予想はしておりましたが、大変びっくりいたしました。長年続いた財界中心の政治、新自由主義と構造改革路線によって破綻した国民の暮らし、その中での民主党の大躍進、私は日本共産党員ですから、何よりも自分の党がどうなるか心配だったんですが、正直言ってはらはらしながらテレビ見ました。現有議席を確保できるかどうか、もう一議席伸びるかどうか、そんな目でずっと夜遅くまで見たんですけれども、どうあれ結果として、これまでの政治に対するノーの審判を下した、そして新しい時代を切り開いた、すばらしいことだと思います。市長におかれましては、恐らく私と同じようにテレビにくぎづけになったんだろうと思いますけれども、私は2点について市長にお伺いしたいと思います。

  市長は、私と違って政治的な立場も違っておられる。それから、こちらは議会ですけれども、市長は行政マンですから、行政のトップ。恐らく今回の選挙結果に対する受けとめ方は、私と大分違うんじゃないかと思います。私は、31日のこの議会の初日にひょっしたらアドリブか何かで総選挙の結果について市長のコメントが聞けると思ったんですけども、残念ながらほとんどなかったということもありますので、今回は率直なお気持ちをまずお聞きしたいと思います。

  2つ目にお聞きしたい問題は、新たな政権がきのう誕生いたしましたが、民主党はこの選挙の結果を受けて平成21年度の補正予算の執行停止、それから来年度の概算要求の見直しを言ってきました。私は、政権がかわるということは、当然のことながら政策が変わる部分があってもいいし、それは当然だと思うんですけども、同時にやはり継続性ということについても大切にしなきゃならんと思うんです。そういう中で、民主党のマニフェストの中には地方分権の尊重といいますか、推進といいますか、そういったものも盛り込まれている中で、地方議会が既に全会一致で議決したような雇用確保とか、あるいは中小企業支援のさまざまな事業まで手を出すことは考えていないと思いますけども、でも心配です。市長は、私以上にこうした動きについての情報をお持ちだと思いますけれども、これにどう対応するか、ぜひお聞かせいただきたいと思います。

  次のテーマは、木浦市政の8年間の総括でございます。市長は、ことしで2期8年間お務めになったわけでございますが、ちょうど21世紀の初頭に当たります。20世紀から21世紀に大きく歴史が変わった、変わりつつあるそのときに上越市のトップに座っておられたわけです。この8年間というのは、私は世界に目を向ければ戦争の世紀から平和の世紀に変わってきた時期だったと思います。先般もオバマ大統領の演説を話に出させてもらいましたけども、核を保有している国のトップが核の廃絶について言及するようなことは考えられませんでした。でもそういう時代になった。そして、国内に目を転じますと、先ほどもちょっと言いましたけども、新自由主義、構造改革路線が吹き荒れて、国民生活が大変になった、地域経済もずたずたにされた、そういう時期だったと思うんです。その中で14市町村の大合併があり、さまざまな重要な政治課題に市長は取り組んでこられたわけであります。

  一般質問の初日に本城議員から、多分気苦労の多い8年間ではなかったかというお言葉がありましたけども、私も恐らくそういう8年間になったんではないかと思います。この8年間、いろいろなことをお聞きしたいんですけども、私は2つの点に絞って市長にお尋ねしてまいりたいと思います。

  お尋ねしたいことの1点目は、合併後の市政運営、どういうことに留意をされて頑張ってこられたのか、そして今の時点で課題だと思われていることは何なのか、これを明らかにしてほしいと思います。御案内のように、上越市の合併は自治体の数だけでも14、全国で最多の合併でありました。そして、面積は973平方キロメーターでしたでしょうか、東京都の面積の半分にもなる大変広い合併をされた。そういうことですから、市民から見れば、市長の顔はなかなか見えにくいということもあったでしょう。市長からのメッセージを伝えるにしても、また難しい面があった。市政運営では旧上越市のとき以上に気を使われたんではないでしょうか。どういう点に気を使って市政運営に当たってこられたのか、ぜひお聞かせいただきたいと思います。

  そして、2つ目にお尋ねしたい問題は、国と県の関係についてであります。この市長の8年間というのは、どこへ行っても、どの場面でも、あいさつのときには必ず地方分権という言葉が出るぐらいの、そういう時期だったと思います。確かに地方分権という言葉は格好いい。だけど、果たして国や県との関係が対等な関係であったかどうか、本当に自主自立のまちづくりをすることができた時代であったかどうか、私は疑問に思うんです。1999年に地方分権の一括法が成立して、いよいよ今度国と、あるいは県と対等にやれるというふうに思った人は結構いたと思いますけれども、あれからずっと歩みを見てみてもなかなかそうはならなかった。国から勧告がある、指導がある、通達がある、国の言うがままに動かざるを得ない仕組みが、残念ながら私はあったと思います。

  そこで、市長に私がお尋ねしたいのは、この8年間、国や県との関係においてどうだったのか、率直に私はお聞かせいただきたいと思います。そして、実態を明らかにしてくださって、その実態を踏まえて、私は8年間やってきたんだけども、国と県の関係についてはこうあるべきだというものをお示しいただければ幸いに存じます。

  最後のテーマ、県立吉川高等特別支援学校の創立の問題でございます。9月2日から新潟県議会が始まっています。新潟県の今年度の一般会計補正予算の中で、特別支援学校の大規模改修経費といったものが3億8,900万ぐらいだったかな、盛られています。そのうちの3億六千数百万が旧吉川高校の校舎の耐震診断と、それから改修経費だということでございます。このことによって、事実上県立高等の特別支援学校が吉川につくられるということが確定したと思っていますが、議決はまだされていませんけども、私はこの予算が計上されたということを本当にうれしく思いました。私のうちは、旧吉川高校と1キロぐらいしか離れておりません。グラウンドで野球部の生徒が練習していると声が聞こえるんです。学校の朝のチャイムも聞こえるんです。そういう距離にいましたので、昨年吉川高校が閉校になって、1年間非常に寂しい思いをした。そういう中で、再び生徒の声が聞こえる、チャイムが聞こえるというのは本当にうれしい。まちも何となく火が消えてしまったような感じが1年間したんですけども、来年の春には再び子供たちの声が聞こえるということで、大変喜んでいます。この間、県立吉川高等特別支援学校創立を目指して、創立を考える会の皆さん方、それから上越地域の7人の県会議員さん、それから市議会でも前から柳沢議員などが一生懸命やってきてくださいました。こうした皆さん方の御努力と、そして県並びに県教委の皆さん方の御努力に私は心から敬意を表する次第でございます。

  さて、こうした本当にうれしいニュースが飛び込んできたわけでございますが、市長に2点お尋ねしたいと思います。1点目は、この高校の創立について、市長はどのように受けとめておられるかでございます。

  2点目は、市としての支援策についてどのようにお考えかということでございます。既存の養護学校などのケースを見てみますと、地域で応援をするなり、行政で応援するなりというものがあるように聞いております。また後で具体的にお話もしたいと思いますけれども、吉川高等特別支援学校については既に地元で町内会の皆さん方やいろんな団体の幹部の皆さん方が中心になって準備会を立ち上げて、後援会の組織をつくろうという動きが始まっております。そういう中で、市としてどういうことをお考えになっているのか、ぜひこの際明らかにしていただきたいと思います。

  以上で1回目の質問終わります。

              〔橋 爪 法 一 議 員 質 問 席 に 着 く〕



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 最初に、総選挙結果と今後の課題に関して、総選挙の結果をどう受けとめたかとのお尋ねにお答えいたします。

  このたびの第45回衆議院議員総選挙は、現下の厳しい社会経済情勢の中で景気や雇用を初め社会保障、さらには中央集権体制の弊害など、さまざまな分野において国民の不安や不満が一気に高まり、政権交代を望む民意があらわれた結果ではないかと認識いたしております。

  次に、政権交代による財政運営対応についての御質問にお答えいたします。国が行ったこれまでの補正予算の取り扱いや新年度の概算要求基準につきましては、この間の取り扱いを見直すこととされており、関係省庁では既に具体的作業に入っているとの報道がなされております。これまでの補正予算の取り扱いについては、一部執行停止が確定的であるかのような報道がなされておりますが、国、県からの情報をもとに、可能な限り先を見通し、財務規則にのっとり特定財源の交付が確実に見込まれる場合に限って予算を執行するよう、先月中に全部局に指示いたしたところでございます。

  また、先般地方六団体と民主党との国、地方の協議機関設置の法制化に関する合意の場で、地方六団体の代表から平成21年度補正予算の凍結、組み替えや新年度予算の編成について地方行政に影響を与えない十分な配慮を強く要請されたことは御案内のとおりでございます。いずれにいたしましても現段階では具体的な政策内容や予算配分が示されてはおらず、また補正予算の一部執行停止や新年度予算編成の時期等についても、確かな見通しが持てる状況ではございませんが、いかなる事態になろうとも当市の行財政運営にいささかの支障も生じることのないよう準備を行っているところでございます。

  次に、私が担わせていただきました市政8年間に関し、合併後の市政運営と今後の課題についてのお尋ねにお答えいたします。市町村合併後の間もない平成17年11月、私は新たな上越市の均衡ある発展と一体感の醸成を一日も早く実現していかなければならないとの決意を新たにし、多くの市民の皆さんの負託を得て引き続き市政運営を担わせていただくこととなりました。そして、地方分権時代の潮流にあって、市民本位の市政と自主自立のまちづくりを旗印に全身全霊を打ち込んで市政運営に当たってまいりました。市民本位の市政といたしましては、第5次総合計画改定時における市民会議の開催やパブリックコメント条例の制定を初め市内全域への地域自治区の設置や自治基本条例の制定など、市民が市政運営に参画いただくための仕組みをつくり、積極的に取り組んでまいりました。また、自主自立のまちづくりに向けては、厳しい財政状況の中、不断の行財政改革に取り組み、財政健全化に向け確かな道筋をつけることができましたし、農業振興や産業基盤の確立を初め観光資源の活用や観光振興を図るとともに、シティセールスを積極的に展開するなど、交流人口の拡大や足腰の強い自治体づくりの基盤を築けたものと考えております。

その結果、安全で安心して暮らせるまちづくり、そして住んでよかった、住み続けたいと思っていただけるまちづくりが進んだものと自負いたしております。

  なお、市政運営に関する今後の課題につきましては、本城議員にお答えいたしましたとおり、具体的な課題を申し上げれば行財政改革や市民参画の推進、交流人口の拡大などが挙げられますが、当市が自立した自治体として、さらにしっかりとした歩みを進めていくこと、そして何よりも今ほど申し上げました市民の皆さんが住んでよかった、住み続けたいと心から思えるまちづくりが大切であると考えております。

  次に、国や県との関係のあり方についての御質問にお答えいたします。平成12年4月に地方分権一括法が施行されて以降、権限移譲を中心とした地方分権改革が進められてまいりましたが、権限移譲に見合った財源移譲のあり方など、いまだ多くの課題が結論を見ない状況にございます。国の地方分権改革推進委員会では、国と地方の役割分担のあり方について議論されておりますが、昨年5月の第1次勧告では、国は外交や防衛など国家の存立にかかわる事務や全国的な視点及び規模で実施を必要とする施策を行うなど、国が本来果たすべき役割に重点化し、地方への権限移譲を推進することが必要とされております。また、市と県との関係につきましては、市は基礎自治体としてまちづくりや土地利用規制を初め福祉、保健、医療及び教育など市民の日常生活に最も密接に関連する事務を実情に即して実施し、広域自治体である県は複数の市町村にまたがるような広域的な事務や基礎自治体の役割を補完する事務を担う、いわゆる基礎自治体優先の原則に基づく関係の構築が求められております。このことは、私も同様の考えでございますし、これまでもその姿勢でさまざまな取り組みを進めてきたところでございます。しかしながら、地方分権改革はいまだ道半ばであり、真の分権を実現し、分権時代にふさわしい国や県とのあるべき関係を構築するためには、権限に応じた地方への税財源の移譲をぜひとも実現すべきであると強く考えているところでございます。

  次に、(仮称)県立吉川高等特別支援学校の創立に関し、どう受けとめているかとのお尋ねにお答えいたします。現在上越地区にあります知的障害養護学校のうち、高等部を有する学校は県立高田養護学校のみであり、特別な支援を必要とする子供の高等教育が推進される中、高等部への進学希望者が年々増加しており、現在1学年40人定員のところ平成23年度以降は定員を大幅に超えることが予測されております。しかしながら、現在の県立高田養護学校の施設は手狭であり、現在地での施設拡張も困難でありますことから、高田養護学校のPTAや後援会など関係の皆さんが県に対して、高等特別支援学校の創設を継続して要望された結果、県教育委員会ではことし7月末に旧県立吉川高等学校を整備する形で、平成23年の春に開校する方針を明らかにされ、現在開会中の9月県議会に校舎耐震化改修に係る補正予算案が上程されているところでございます。市といたしましては、高田養護学校の定員を超える入学希望者が見込まれる状況の中で、新たな進学の機会が確保されることは大変喜ばしいことと考えております。県教育委員会では、新たに開校する高等特別支援学校は、比較的障害が軽く、自力通学ができる生徒を対象とすることから、寄宿舎の整備は行わないとしているほか、給食の提供及び交通手段の整備につきましては、具体的な検討はこれからとのことでございますが、本来学校の設置者が行うべき教育環境の整備でありますことから、適切な対応を望むところでございます。また、市といたしましても保護者の皆さんの御意見も踏まえながら、県に働きかけるなど、障害のある子供たちへの支援体制の拡充に向けてでき得る限りの対応を図りたいと考えております。

  次に、市としての支援策についての御質問にお答えいたします。昨年3月末をもって閉校となった旧吉川高等学校の校舎、敷地を利活用し、高等特別支援学校を開校するという県の方針に対して、地元の皆さんからは、学校に通う生徒や教職員など人の流れが生まれ、地域のにぎわいや活性化につながるとして、歓迎する意向をお聞きいたしております。市といたしましても地域振興の視点から、また障害のある皆さんとの交流などを通じてノーマライゼーションのまちづくりを進める上でも、地元の皆さんの御理解と御支援を期待いたしておりますので、広く御意見をお聞きしてまいりたいと考えているところでございます。

  以上でございます。



○山岸行則議長 17番、橋爪法一議員。



◆17番(橋爪法一議員) 順番に再質問していきたいと思います。

  まず、総選挙後に今日の民主党を中心とした政権のほうで、今年度の補正予算の執行停止ということで、そのことについて触れたいと思いますが、市長が今ほど答弁の中で言われましたように、地方の六団体が9月9日に国民生活の向上と安心を目指した国と地方の協議の早期開始についてということで、要請文を出されました。この要請というのは、私は時宜にかなった要請だと思うんですけども、新たな政権が地方との協議をする前に2009年度の補正予算の執行停止について言及し、関係する省庁の幾つかが既に動きをされている、このことについては市長としてどのように受けとめておられますか。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 再度の御質問でございます。補正予算や新年度予算などに対しての新政権、民主党の考え方が六団体が申し入れる前に、特に補正予算につきましてはその一部執行停止ということを言及されたことについての私の認識、考え方でございますが、行政は御存じのとおり国であれ、県であれ、市であれ、継続性というものが問われるわけでございます。そういう意味においては、確かに政権がかわりまして考え方が根本から違うということで、もろもろの新政権の考え方が変わってくるということについては、私も認識をさせていただいているところでございますが、いざ補正予算あるいは新年度予算について、特に補正予算につきましてはこれが執行中のものであり、そこがきのうからきょうにかけてのそれぞれの大臣の考え方をお聞きしてみますと、やはり執行中の中でもどこの部分まで執行しているのを執行中というふうに言われるのかという、細かなところまで少しずつ配慮してきていただいているのではないかと思っておりますが、やはり行政というのは継続性がございますので、そして特に予算というものは各地方議会において議決を受け、そしてさらにその執行を待っていらっしゃる方々もおられるということでもございますので、そういった点を考えてみますとまだまだそういう申し入れをする前に言及されたということについては、少し国民全体も不安な気持ちになっておられたというのも新聞報道であったとおりでございますし、私もいささか踏み込み過ぎなのではないかと思いましたけれども、やはり当然のことながらきょうの各大臣のコメントをお聞きしてみますと、やはりそこは慎重に考えておられるようでございまして、少し安心をしながら、即地方に影響のあることについては、やはり考え方をしっかりと持っていただいて、そこは行政というものでございますので、政策とは別に果たさなければならない役割というものはどんな政権であろうが、これは決まっていることについては、しっかりとその路線の中で進んでいただきたいと、こう思っておりますので、とりわけ地方に影響のある点については極力そういう方向で見直しということでございますけれども、その見直しを私ども見直しをしていただければ大変ありがたいと、こう思っております。



○山岸行則議長 17番、橋爪法一議員。



◆17番(橋爪法一議員) 市長と私の認識はほぼ同じかなというふうに思いますが、国のほうの今年度の補正の予算の規模14兆円ぐらいありました。それで、私どもの市政にかかわる予算づけも既にされておるという中で、今のようなことが起きているわけでありますけれども、執行停止の対象になるものがどこのところまで金が流れていった場合というか、手続がどこまでいった場合に執行を停止するかというところで、まだちょっと国のほうでもずれがあるようでありますけども、御案内のとおり国庫から省庁の予算が出て配付されると、そして内示が出て、内示の決定がされて交付という流れになっていきますよね、地方自治体の事業に取り組む場合。最終的に交付となる以前のものは、執行停止ですよという報道がされております。これ御案内のとおりだと思うんです。上越市におきまして、今回の国のいう補正予算の執行停止にかかわるもののうち、まだ交付に至っていないものの事業の数と総額、これは財務部長おわかりですか。恐らく市長が言われたように、心配ならば今当市においてはどれだけ影響が出るかということについての試算もされておると思います。私が今言ったような点でのチェックはされておるでしょうか、おられるとするならばその中身を明らかにしていただきたいと思います。



○山岸行則議長 野口壮弘財務部長。

                 〔財 務 部 長 登 壇〕



◎野口壮弘財務部長 ただいまの御質問についてお答えいたします。

  8月末で調査した結果でございますが、交付するかしないか、その時点というのはまだ国のほうでもはっきりしないということでございますので、あくまでも交付内示があったかなかったか、交付決定済みかどうかという観点で調べたところでございますが、交付未了、交付内示済み、交付申請済みという範疇でございますと、全事業408件のうち311件、額にしますと総額51億5,769万2,000円の事業になります。それに対して、交付決定済みというふうに考えているものは97件ございまして、65億8,996万9,000円の事業費でございます。

  以上でございます。



○山岸行則議長 17番、橋爪法一議員。



◆17番(橋爪法一議員) それで、市長が言われましたように、既に予算が可決されて執行の準備にかかっている、あるいはもう執行済みのものもあるという中で、今財務部長が言われたような数字になっておりますけども、はっきり言って今挙げられた件数、事業のものについても市長の立場からいえば、ぜひこれは執行してもらいたいというものばかりだと思いますけれども、この中で何としてもこれは守りたいというものがありましたら、幾つか挙げてもらいたい。そして、そういったものについては先ほど樋口議員の質問によりますと、今後県の市長会あるいは北陸信越の市長会でしょうか、そういった会議も予定されているように受けとめましたが、ぜひその場でそこら辺を力を込めて訴えていただきたいと思います。いかがでしょう。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 再度の御質問でございますが、国の補正につきましては私ども知恵を絞りながら財源をしっかりと見合わせながら、それぞれすべて大切な事業ばかりを議会の皆さんにお諮りしてここまで来ているところでございますので、どれが大切か大切でないかということはございません。すべて私どもにとって大切な局面を迎えているものばかりだと、こう認識いたしておりますので、後段議員からお話しのございました北陸信越の市長会がございますので、その前に市長会で、全国市長会の会長が森長岡市長さんでございますので、そういう点でも混乱のないようにということで、市長会としては声明を出されておりまして、私どももそれも承知しているところでございますが、重なっても十分でございますので、北陸信越の市長会にしっかりとそのことを申し入れながら、これは一たん地方議会で私どもも皆さんからも議会承認いただいたりしながら進んできたところが、今後根本から見直しをされるということで、ややもすると地方自治の軽視と言ったら語弊があるかもしれませんが、そこの領域まで議論するようなことになりかねないという気持ちも危惧を持っているところでございますが、そういったことになってはいけませんので、そういった点も踏まえてしっかりとお願いをしていきたいというふうに思っているところでございます。



○山岸行則議長 17番、橋爪法一議員。



◆17番(橋爪法一議員) 国の補正予算自体は、私はいろんな問題点があったと思いますけども、当市において議決した中身を見ますと中小企業を支援するとか、あるいは雇用を確保するという点で、非常に今の情勢の中で緊急性を持った大事な取り組みでした。ですから、それは譲ってもらいたくないというふうに思います。

  2つ目の質問に入ります。木浦市政の8年間の総括の問題なんですが、市長は合併後の市政運営でどういう点に留意されてきたかということについて、具体的な例を挙げながら説明をされましたが、私はやっぱり市長もそうだし、それから我々も、市長のこれまでの市政運営を見るときに、共通した物差しを持っていると思っております。振り返るときの共通した物差し、それは何かというと、これです。昨年の4月1日に施行された自治基本条例、ここで市政運営についてイメージ図がかかれています。自治の基本理念、そして自治の基本原則、市政運営という形で矢印でずっと下までかいてありますけれども、ここに市政運営について基本原則として3つのことが掲げられております。

  1つは、公正で透明性の高い市政運営、2つ目は、市内の資源を最大限に活用し、施策を戦略的に展開する。3つ目は、施策相互の連携を図り、最小の経費で最大の効果を上げるよう努めるということになってございます。これは、本当に大事なポイントになると思うんですが、この3つの原則に照らしたときの市長の評価といいますか、そういったものはどのようにお考えでしょうか。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 市政運営の基本原則でございますよね、基本方針、基本原則そのものかと思って勘違いしておりましたが、市政運営の基本原則がございますが、それぞれ確かに公正で透明性の高い市政運営、これは私ども説明責任を尽くさなければなりませんので、情報公開はもちろんのこと、そのぎりぎりの相談している職員が新しい政策をつくっていくときにぎりぎりのところまで情報公開ができるような、そういう取り組みで市民の中に信頼関係が生まれてくるということで、やはりすべての事務事業の中で透明性の高い市政運営をしていかなければならないということで、これまで市民会議や第5次総合計画の改定するときにもゼロからスタートさせていただいて、市民の皆さんからつくり上げてきたということは、こういうことで取り組みをさせていただいてきたというふうに思っております。

  それから、市内の資源を最大限に活用し、施策を戦略的に展開ということは、合併いたしまして、14がそれぞれ持っていた地域の資源、ポテンシャル、能力、あらゆるものを最大限に利活用しながら、それを力として施策を、政策を練っていかなければならないということで、特に外へ向かっていくときには、これを戦略的に戦術を交えながら、1つずつ細かに外に向かってアピールしていかなければならないということで、シティセールスに最終的には結ばせていただきまして、観光、それから企業誘致、ポートセールス、特産品の販売等、それらを駆使しながら14市町村が持ってまいりました歴史や文化、すべてのことをここから分析をしながら、戦略を練って、そして戦術に結びつけてきたということでございます。

  それから、施策相互の連携を図り、最小の経費で最大の効果を上げるように努めるということについては、これは財源が大変厳しくなっている昨今でございますから、そういう最小の経費で最大の効果を上げるようにどのようにしたらいいのか、そしてまたもう一つは、財源なくして政策はあり得ないということで、ただ通常どおりに1つの事業をやらなければならなければ一般財源をそれに充てるという短絡な考え方じゃなくて、どこかに財源があるんであれば必ず徹底してそれを探し出してこいということで、財源を求めながら各政策立案について指示を出してきたところであります。そういう意味では、行財政改革というのは今後については全く待ったなしで、しかも組織全体を見て無駄なところはないか、それらを毎日のようにして考えながら、財源を生み出していくという姿勢、こういうものがなければ今後の財政運営ばかりじゃなくて、市政というものが立ち行かないということに危機感を感じて、これに努めてきたところであります。

  そういう意味で、合併後5年目に入ってきているわけでございますが、当然今までの環境が違ってまいりましたので、それぞれ今市政運営の3つでございますが、それをよく理解していただくところと、これからそこに向けて体制を整えてきたところと、多々ありますが、これはそういう意味で一体感の醸成とともに、行政運営のやり方が全くと言っていいほど前と変わってきているところもあるわけでありますから、それに腐心をしながら、何のためにこれやっているのかということを市民の皆さんにしっかりと理解していただくように、私なりに理解をしていただくような方法をとってきたところであります。

  そういう意味では、まだまだ道半ばかもしれませんが、きのうも議論ありましたけれども、今まで違うことを行政ルールを用いたり、あるいは違う方法でやってきたこと、つまり合併というものは矛盾を抱えることにも相つながるということが出てきているわけでありますが、それは県や国に決めていただくんじゃなくて、新しく地域の方々一緒になった市民がそのことを全体から見て、その行政サービスは妥当なのかどうなのか、私どももしっかり提案していきますけれども、最終的に判断し、決めていくのは新しくなった上越市民であるというふうに思っておりますので、市政運営につきましてもぜひともこの3大基本原則がございますが、しかしみずからが責任を持って判断をしていくという新しいステージに入ってきておりますので、市民の皆様方にしっかりと情報公開しながら、説明責任を果たし、そして厳しい財政状況を乗り越えていくためにこれをやっていかなければなりませんので、そのことを理解していただくように、私は腐心をしてきたところでございます。



○山岸行則議長 17番、橋爪法一議員。



◆17番(橋爪法一議員) ここでうたわれている3つの原則は非常に大事ですが、なかなか難しい面がある。ちょっと戻りますが、市長がこの8年間いろいろ市政運営で留意されたことがたくさんあると思いますけれども、中にはなかなかうまくいかないものもあったと思うんです。それで、市政運営の難しさを痛感した、そういった場面、あるいは事業と言ってもいいかもしれません。そういったものがありましたら、具体的に言ってほしいと思います。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 うまくいかなかったこと、あるいは難しさを感じたことということでございますが、やはり先ほども再質問で答弁させていただいたとおり、これまでの行政のやり方が5年前までは違った形でそれぞれの町村の中でやってきたことを頭に置いて、身について生活をしておられますので、合併したその次の日から市政運営というものは、私がかじを取らせていただいているということで、そのかじの取り方、行政ルールについて2,000を超える案件について、合併前に議論をしてきて、その積み残したものについては3年、5年かけて議論をしながらやっていく、そういった問題について非常に、例えばきのう議論ございましたバス運行について、やはり町村の皆様方は小中学校や保育所の統廃合が行われて、そしてその結果遠くまで通わなければならないという状況が出てきている。しかしながら、合併前上越市が主でございますけれども、バス運行、バス通学するということについては、やはり受益者負担ということで負担をしていただいております。そういったことで、お互いそれが相矛盾していることがぶつかり合うということについては、これはだれがいいか、悪いかではなくて、だれが決めていくのかということでございますが、まず市政の執行者が責任を持って自分の考えを議会と相談しながら決めていく、そしてそれを最終的に市民がいいかどうかということを決めていくということで、最終的にやり方が違ってきたわけでありますから、それを合併した市民が市政全体から見て、その執行がいいのか悪いのか、もう少しどうこうなるのか、そこら辺を議論していくことがみずからの責任を果たすことに私はつながってくるのではないかと、こう思っております。

  そういう意味では、もう一つは情報通信基盤整備でございました。これも平野部では民間事業者がやっているところ、そうではない中山間地域の方々におかれては行政でやるということについて、これもまた市民の皆さんから広く理解していただくためにも、やはりいろいろと苦心をしてきたところでございます。そういう意味では、合併というのは今までやり方が違ってきた、考え方が違うというところが一緒になるわけでありますから、言ってみれば広く矛盾を抱えることにつながってきているわけでありますけれども、それを解決していくということが非常に難しい。しかし、時間をかけてでも決めていかなければならない。やはり一つのまちに住むルールは一つでなければならないということからいたしますと、時間がかかっても、あるいは大変な難産であっても一つずつ市民の皆さんにそれをよく説明をして理解をしていただきながら、一つの方向性を示していくということは、これは一つのまちとしては当然のことだと、こう思っております。特に21世紀に入っていろんな考え方、ニーズ、これが多様化してきておりますので、そういった点で市民に理解をしていただくというのは本当に難しいことであると、こう私は感じてきたところでございます。



○山岸行則議長 17番、橋爪法一議員。



◆17番(橋爪法一議員) ちょっと難しいやりとりになっちゃったんですが、ずばり聞きたいことがあります。もし失礼なことであったらお許しいただきたいと思いますが、本城議員の一般質問のやりとりの中で、3選というのは多選に当たるというお言葉があったと思うんです。私はそうではないと思うんですけども、市長が今回選挙に立候補されないことと、市政運営の難しさということと何か関係しているのかなというふうに、正直言って思ったんです。ですから、どういうことに留意してきたのか、そして留意してきたけども、なかなか難しいなということで断念をされたんじゃないかというふうに私は私なりに思っているんですけども、そういった意味での難しさとか、そういったのは何かありましたでしょうか。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 私が今議員からの御質問で難しかったことをるる申し上げたことは、私の3選不出馬とは全く関係はございません。合併してこの5年間、いかにして一体感を醸成しようか、一体感の醸成ということはお互い理解し合っていくことでありますし、一つの目的を目指して、ここに住んでよかった、今後も住み続けたいというふうに思っていただくためには、あらゆる行政のサービスの中でルールを決めて、そしてそのルールの中で住みやすい環境をつくっていくことにほかなりませんので、それらを乗り越えて一つのまちにみんなが住む、構成員としてお互い助け合って、持っている能力をしっかり内外に示して、それを駆使して自主財源などをしっかりためて、今後も外へ打っていく、そしてずっと住み続けられる財政能力を持っていく、そういうことにつながってくるわけでありますから、私が今申し上げた難しさがあっても、それを乗り越えていかなければいいまちはつくれません。

  そういう意味で、御質問でございましたので、私はあえてそこを言ったわけでございますが、さもそれらのことがあって投げ出したのではないかというようなことを思わせるような言及については、非常に私としては違うというふうに思っておりますので、それは決してそうではない。私は、3選不出馬させていただいたのは、何度も申し上げておりますけれども、市長職というのは権限の集中しているところでございますから、長居はしてはならないということをみずから申しわけありませんが、手本を示させていただいて、やはり議会の皆さん方から、あるいは市民の皆さんから監視をしていただいて、本当に市政がきちんと回っているかどうか、これをしっかりと見ていただくような、そういうことを考えて、私は3選不出馬をお願いしたところでございますので、考え方の違いないようにひとつよろしくお願い申し上げたいと思います。



○山岸行則議長 17番、橋爪法一議員。



◆17番(橋爪法一議員) 国や県との関係の問題についてお尋ねしてまいりたいと思います。先ほどの答弁の中で、地方分権といいながら財源移譲がされないでなかなか難儀をしたというようなニュアンスの答弁があったと思いますけども、これまで8年間の市政運営に当たられて国や県との関係で、対等、平等だったというふうに言い切れることができるのか、それとも、いや違うよということなのか、そこら辺の市長の実感をお答えいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 国、県との市の関係ということでございますが、これは対等、平等と言葉では言われておりますが、まだまだ各県知事さんが地方負担を軽減してほしいということを言っておられるときに、日参して省庁にお願いしなければならないとか、そういった点でまだまだ地方分権というのは言葉が先走りしているのではないかということを感じております。そういう意味では、やはり政策で必要であるということになれば、陳情、要請、要望という活動については、なくても十分に回っていくところでございますが、やはり同じような内容がたくさん集まった場合に、どこで違いをつけていくかということの中で、陳情行政みたいなものが進んできてしまったのではないかと思っておりますけれども、そういう意味ではまだまだ地方分権といっても、事行政の中においてはまだまだな点があるのではないかというふうに感じてきているところでございます。



○山岸行則議長 17番、橋爪法一議員。



◆17番(橋爪法一議員) 先ほどそこで言いましたように、1999年の地方分権一括法以来いろんな動きがあったんですけど、先ほど言いましたように国のほうでは相変わらず勧告とか資料提出とか、あるいは是正要求とか代執行とか、あるいは通達という形で地方自治体に強制力を行使してきたと思うんです、私は。それで、一つお伺いしたいのは、これまでの8年間の木浦市政の運営の中で、上越市がよかれと思って取り組んできたことが、実際に国や県からの指導とか通達によって水準が引き下げられたというような事例がございましたら、明らかにしていただきたいと思います。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 再度の御質問でございます。少し時間かかったのは、ぱっと個別に思い浮かばなかったもんですから、少しずつ聞きながら考えをまとめたところでございますが、格差があったりしてきたことについては、市長会とか自分で省庁を訪ねて、その詳細な細かなところでうまくいかなかったことについては、市長会などを通じてもっとこうしてほしい、ああしてほしいということで組織として要望させていただいてきたことも多いわけでありますから、そういう意味で例えば補助金単価についてもやはり中央と地方では格差がございますし、それらについてもまず予算があってもなかなかその格差というものが理解されなかったり、そうしたことを市長会を通じて国のほうに申し入れを随時させていただいてきたのが実態でございます。



○山岸行則議長 17番、橋爪法一議員。



◆17番(橋爪法一議員) 最近非常に残念に思ったこと1つあります。例を挙げてお話ししたいと思いますが、昨年の12月に上越市は子供の無保険の問題を重視されて、親が国民健康保険税を払わなくても高校生まで子供についてはちゃんと保険証を渡しますよという決定をされました。ことしの3月までそれが続いてきた。ところが、厚生労働省から通知が来て、県からの指導も入って中学校までに引き下げざるを得なくなったという事例がございました。本当に対等、平等ということであれば、私はこういうことはあってはならんと思うんです。恐らく木浦市長の8年間の間には、こういった種類の事例が幾つかあったと思います。

  そういう点で改めて市長に伺いますが、このような県や国の動き、働きかけについては、やはりきちんと対応して本当に自主自立のまちにふさわしい取り組みをしていかんきゃならんと思うんです。残りあと2カ月ということでございますが、この点での対応について、先ほども言いましたように市長会があるようでありますが、ぜひ新政権のもとでこのようなことがないように議論をしていただきたいし、場合によっては働きかけもしていただきたいというように思いますが、いかがでしょうか。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 再度の御質問でございます。新政権は、特に基礎自治体の優先原則ということを言っておられて、地方分権を多分に意識しての発言というものが非常に見受けられます。そしてまた、地方六団体の中でも共同声明出しておりますけれども、その点でも真の地方分権を確立するということを強く期待しているというふうに申し上げてきておりますし、そういった点で21世紀の初頭の中で地方分権が叫ばれて進んできたところでございますが、本当の真の国と地方の役割分担、これを積極的に見直しをしていただいて、もっとその権限も移譲される中で、税財源も移譲されるように、そういった点に重きを置いて本当の真の地方分権が確立されるように、今まさに新政権がかわられて考え方をそのように地方分権に向けてみんなで頑張ろうというふうにおっしゃっておられますので、そういった点でぜひ私どももしっかりと市長会を通じてその新政権に物を申していかなければならないと、こう思っております。そういう意味では、10月に北陸信越の市長会がございますので、そんな点も森会長さんに申し上げたいというふうに思っているところでございます。



○山岸行則議長 17番、橋爪法一議員。



◆17番(橋爪法一議員) 時間がなくなりました。県立吉川高等特別支援学校について若干お話をさせてもらいたいと思いますが、先ほど市長の答弁で新たな進学の機会を確保されるということで、大変喜ばしいという答弁がありました。そして、地域の活性化にもつながっていく、広く地元の住民も含めて意見を聞いて支援策を考えていきたいということでございますので、ぜひともそのようにお願いしたいと思います。私も全力を挙げて応援してまいりたいと思います。

  以上で終わります。

                                         



○山岸行則議長 37番、小林克美議員。

                 〔小 林 克 美 議 員 登 壇〕



◆37番(小林克美議員) 私で木浦市長の任期最後の一般質問となりますが、よろしくお願いいたします。

  質問の前段、若干長くなりますが、御容赦ください。平成21年元旦午前5時半、皇居ではまだ夜も明け切らぬころから、天皇陛下は一年最初の仕事を始められる。四方拝の儀、宮中三殿の神嘉殿の南庭で行われる。前庭に砂を敷き、周りにかがり火をたき、中央に、まずマコモという沼地に群生するカスミソウで織ったござを南西から北西にかけ4枚ずつ2列に敷く。その上に、さらにこもを敷き、そのまた上に3尺四方の厚畳が敷かれ、ここは陛下の御拝座となる。そして、その周りを二双の純白の6面のびょうぶで囲み、南西のほうを30センチあけられる。これは、伊勢神宮の方角に当たる。天皇陛下は伊勢神宮を遥拝、続いて山陵  山陵というのは仁徳天皇などの御陵のことです。及び四方の神々を遥拝、ことしの五穀豊穣と国民の安寧を祈られた。陛下は昨年末、胃や十二指腸に炎症が確認されたことから、御負担を考慮して代拝も検討されたが、ことしも御自身で臨まれた。それは、肌を刺すような冷気の中での儀式であった。

  四方拝の儀、それは天智、天武、持統天皇の時代から、その前からかもしれません。1,400年以上にわたり、国平らかに、民安かれとの祈りを天皇は途切れることなく続けてこられた儀式なのであります。昭和天皇崩御に伴い、55歳で即位された今上陛下は、平成元年1月9日、皇居宮殿で行われた朝見の儀で、「皆さんとともに日本国憲法を守り、これに従って責務を果たすことを誓い、国運の一層の進展と世界の平和、人類福祉の増進を切に希望してやみません」と宣言されました。

  即位後の天皇、皇后両陛下はお二人で力を合わせ、国民と直接接する機会を大切にされたのであります。この20年、日本は幾度となく大きな自然災害に見舞われました。平成3年の雲仙普賢岳噴火、5年の北海道南西沖地震、7年の阪神・淡路大震災、16年の新潟県中越地震、そして19年、中越沖地震、両陛下はそのたびにヘリコプターなどで現地入りし、被災者に直接お声をかけ、励まされてきました。戦後50年の節目となった平成7年には、長崎、広島、沖縄、東京都慰霊堂への慰霊の旅にも赴き、原爆犠牲者や戦没者の冥福を祈られ、17年にはさきの大戦の激戦地サイパン島も訪問、犠牲者を悼まれました。そして、両陛下は、この20年間で47都道府県すべてを御巡幸されたのであります。

  国民とともに歩む平成の御皇室、20年の歩みの中で通底する陛下の御信念について、平成8年12月から約10年半の長きにわたり侍従長を務めた渡辺允氏は、陛下は国と国民のために尽くすとおっしゃったと指摘します。陛下は平成10年12月18日、誕生日に先立つ宮内記者会との会見で、「国民の幸せを常に願っていた天皇の歴史に思いを致し、国と国民のために尽くすことが天皇の務めであると思っています」と述べられました。今も宮内庁侍従職御用掛として両陛下に仕える渡辺氏は、「そのお言葉どおり毎日の行事一つ一つ、会う人一人一人をおろそかにせず丁寧になさる、その積み重ねが20年の皇室像をなしている」と振り返っておられます。

  このような陛下の大御心が私たち新潟県民の心に深く刻まれたのは、平成16年10月23日に発生したあの新潟県中越地震のときでした。地震より2週間後、両陛下は被災地を見舞われ、ヘリコプターで山古志の様子を御覧になり、「どんなにか美しい村だったかと思います。地震であのように壊されてしまって本当に残念ですね。それでも皆さんがこうして御無事でしたから喜ばしく思います。皆さん、どうか体を大切にされて必ず山古志に帰り、再び美しい地域をつくるよう頑張ってください」と励まされたのであります。

  泉田新潟県知事は、当時を振り返り、「両陛下が避難所を御訪問になりますと、そこでは2時間というスケジュールが組まれているわけです。私は、最初なぜ2時間も必要なのか、その意味がわからなかったのです。ですが、両陛下が一人一人の気持ちをお聞きになってお言葉をおかけになられる姿を拝見して、なぜこんなにも時間が必要なのかよくわかりました。被災者の方々も両陛下にお越しいただいたということで、全くふだんと雰囲気が違うのです。とにかくありがたいと、やはり一人一人のことを考えてくださっているというお気持ちが伝わるのですね。両陛下がお越しになられたことによる安心感、私たち一人一人を全部見ていてくださっているという気持ちが伝わってくるのがすごくわかりました。そのために必要な時間が2時間ということだったのでしょう」と述べております。

  そして、平成19年7月16日、新潟県中越沖地震が発生、「被災せし 新潟の人は いかにあらむ 暑さ厳しき この夏の日に」と詠まれ、深く御心配されました。8月7日、8日、青空が続く盛夏に両陛下はお見舞いと激励のために、柏崎市と刈羽村に行幸啓になられ、滴る汗をぬぐおうともされず、一人一人にお声をかけていかれたのであります。行幸啓というのは、行幸は天皇陛下が出かけるときで、行啓が皇后陛下、お二人で行かれるのを行幸啓といいます。

  後日、品田宏夫刈羽村長は、「両陛下に間近でお会いするのは初めてでしたが、非常に慈悲深い感じがそばにいるだけでひしひしと伝わってきました。両陛下とお話をした方などは、自分の家がまるっきりつぶれているのもさておいて、天にも上るような心地だったのではないでしょうか。力をいただく感じが本当にしました。皆前回大地震を経験しているので、本当に打ちのめされて大変な状況ではあるのですが、両陛下に元気をいただいて、皆頑張って復旧、復興に当たっています」と述べております。どれだけ両陛下から力をいただいたことでしょう。私は県民の一人として、改めて両陛下に深甚なる謝意を表する次第であります。

  昨年、平成20年12月19日、東京文京区のJCBホールに4,000名の人々が集い、国会議員連盟と民間の委員会が合同で主催した天皇陛下御在位20年奉祝中央式典が盛大に開催されました。各界からの祝辞があり、日本身体障害者団体連合会会長小川栄一氏は、「障害者に対する社会の見方が大きく変わる契機となったのが、昭和39年東京オリンピックにあわせて開催されたパラリンピックでした。障害者がスポーツを通じて交流を行うこの世界大会が初めて日本で開催された際に、皇太子同妃両殿下であられた両陛下は、連日会場を回られて選手を激励し、大会終了後は東宮御所に関係者を招かれてねぎらわれました。その際、陛下はこうお述べになりました。「日本の選手が病院や施設にいる人が多かったのに反して、外国の選手は大部分が社会人であることを知り、外国のリハビリテーションが行き届いていると思いました。このような大会を国内でも毎年行ってもらいたいと思います」、このお言葉がきっかけとなって、昭和40年から毎年国民体育大会にあわせて身障者スポーツ大会が開催されるようになったのです。この大会のおかげで、閉じこもりがちであった身障者たちが施設の外に出てスポーツに取り組むようになり、障害があってもやればできるという勇気と自信を持てるようになりました。家族も、またその姿に励まされ、支えられてきたのです。スポーツを通じ社会参加の助長と障害や障害者に対する社会の理解が深まったことが今日の障害者福祉向上の原動力にもなりました。ハンディがあっても国民の一人として尊重してくださり、障害者とその家族、関係者に勇気と自信を与えてくださっている皇室こそ日本のすばらしい国柄を代表されていると思っております」と述べられました。この話に、会場におられた多くの方は涙したそうであります。

  元侍従長の渡辺允氏によると、両陛下はみずからの意向で名所旧跡には全く行かないということであります。基本的には、各都道府県が提案する場所に行くが、都道府県側には、まず福祉施設、すなわち障害者施設、老人ホーム、保育園など、次に地方の文化施設で皆の誇りとなっているところ、そして農業、漁業、林業など地域の産業に関するところを選んでほしいと伝えているとのことであります。まさに国と国民のために尽くすという陛下の御心の面目躍如たるゆえんであります。

  さて、本年は平成2年11月12日、即位の礼が行われてから満20年になります。国では、この11月12日御即位20年記念式典の開催を予定しております。また、各府省庁も年間を通して慶祝行事を行っているところであります。本年5月19日には、総務事務次官名で各都道府県知事、各政令指定都市市長あてに天皇陛下御在位20年慶祝行事についてとして、「本日内閣官房長官より総務大臣に対し別紙のとおり、天皇陛下御在位20年慶祝行事の地方公共団体への周知等について通知がありました。貴都道府県においてはこの趣旨を踏まえ、国民の祝意の機運を高めるための取り組みについてよろしくお取り計らい願います。なお、貴都道府県内市区町村に対しても周知方よろしくお取り計らい願います」との通知があり、それを受けて6月5日付で新潟県知事政策局長名で各市町村長あてに同様の通知がなされました。

  そこで、木浦市長にお伺いいたします。市長の任期は、11月8日まででありますが、11月12日前後の1週間、つまり11月7日から11月13日まで御在位20年祝賀の記帳所を本庁舎、各区総合事務所に開設したらどうでしょうか。広報にもその趣旨を掲載し、周知していただきたいと願います。きっと多くの市民は陛下への感謝と御在位20年の祝意をあらわすことを喜び、御皇室とともに生きていることを誇りに感ずることでしょう。このことを行うことは、木浦市長にとってもまさに有終の美となると考えるものであります。市長のお考えをお聞かせください。

  次に、中野教育長にお伺いいたします。去る9月4日、文部科学省大臣官房総務課名で、市教育委員会に「天皇陛下御即位から20年」の送付についてという事務連絡がありました。その内容は、次のようなものです。

  「今般内閣官房及び内閣府において内閣が主催する記念式典で上映が予定されているDVD「天皇陛下御即位から20年」が作成されたことから、別紙のとおり内閣官房及び内閣府より文部科学省に対して小学校、中学校、中等教育学校、高等学校、特別支援学校への当該DVDの配付について協力の依頼がありました。ついては、当該DVDを送付しますので、各都道府県、教育委員会、総務担当課及び市区町村教育委員会総務担当課におかれては、所管の小学校等へ1部ずつ当該DVDを配付していただきますようお願いします。また、小学校等に配付する分に加えて、2部を同封しておりますので、貴職において適宜御活用ください」ということであります。そのDVDというのは、これであります。当然上越市教育委員会はこの連絡を受けて、市内全小中学校にDVDを配付されるものと考えますが、問題は各学校におけるその取り扱いであります。

  私が何を言わんとしているかおわかりでしょうが、要はこのDVDを子供たちに見てもらいたいということであります。小学校学習指導要領、社会科公民分野に次のようにあります。「天皇の地位の指導に当たっては、児童の発達段階を踏まえ、抽象的な指導にならないようにするため、例えば国会の召集、栄典の授与、外国の大使の接受など国事行為や国会開会式への出席、全国植樹祭、国民体育大会への出席、被災地への訪問、励ましなどを通して象徴としての天皇と国民との関係を取り上げ、天皇が日本国の象徴であり、日本国民統合の象徴であることを理解できるようにする。また、歴史学習との関連に配慮し、天皇が国民に敬愛されてきたことを理解できるようにすることも大切である。これらの指導を通して、天皇についての理解と敬愛の念を深めるようにする必要がある」とあります。また、中学校用学習指導要領、社会科公民分野でも「日本国及び日本国民統合の象徴としての天皇の地位と天皇の国事に関する行為について理解させる」とあります。

  私は、このDVDを見まして、さすが内閣府と思いました。この指導要領のとおり、まさに全く淡々と天皇の御日常を紹介しており、まさに学習指導要領に合った教材にぴったりとの感がありました。日本国憲法第1条に、天皇は日本国の象徴であり、日本国民の統合の象徴とありますが、それでもこのDVDを見ればまさに象徴という概念を子供たちも理解できるのではないかと思います。要は、市教育委員会がこの学習指導要領の趣旨をこのDVDを通してしっかり子供たちに伝え、世界に類を見ない歴史と伝統のある日本に生まれたことに誇りを持ってたくましく生きていってもらいたいと思うのであります。

  文部科学省の事務連絡どおり各小中学校に配付しましたと簡単に済ましてもらいたくないのであります。真剣に日本の国柄に向き合ってもらいたいのであります。教育委員会として主体的に各小中学校に学習指導要領に沿って、「天皇陛下御即位から20年」DVDを子供たちに見る機会をつくることとの通達を出していただきたいと切に願うものであります。教育長のお考えをお聞かせください。

  以上、よろしくお願いいたします。

              〔小 林 克 美 議 員 質 問 席 に 着 く〕



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 最初に、天皇陛下御在位20年慶祝行事に関し、市としても何らかの形で奉祝の意をあらわしてはどうかとのお尋ねにお答えいたします。

  政府では、御在位20年を記念して本年11月12日に式典を挙行する予定とお聞きいたしており、また県内においても県民総意の盛大な式典や祭典を催すべく、県知事を名誉会長とし、県商工会議所連合会会頭を会長とする天皇陛下御即位20年新潟県奉祝委員会が4月に設立され、私も顧問として参画いたしております。この県奉祝委員会ではトキめき新潟国体への行幸啓にあわせて実施する奉祝パレードを初めとして、新潟市内において10月25日には奉祝県民祭典を、11月22日には奉祝式典を挙行するなど各種の事業を計画いたしております。当市といたしましては、今ほど申し上げました奉祝県民祭典には市民の皆さんも広く参加できますことから、広報紙などにより一層の周知に努めるほか、市役所と13区の総合事務所などに記帳所を設け、多くの市民の皆さんの祝意をお届けするよう準備してまいりたいと考えているところでございます。

  私からは以上でございます。



○山岸行則議長 中野敏明教育長。

                  〔教 育 長 登 壇〕



◎中野敏明教育長 私からは、内閣府が製作したDVDの鑑賞についてのお尋ねにお答えをいたします。

  「天皇陛下御即位から20年」のDVDは、議員がお話しになったとおりでございますが、内閣が天皇陛下が御在位20年を迎えられたことから、これをお祝いする記念式典を挙行するに当たり、内閣官房及び内閣府が記念式典で上映するために作成をしたものであります。また、当該DVDについて内閣官房及び内閣府から文部科学省に対して、小学校、中学校、中等教育学校、高等学校、特別支援学校への配付について協力依頼があったことから、文部科学省大臣官房総務課の事務連絡により市町村教育委員会等関係機関に管下の学校への配付を依頼されたものであります。当市におきましては、各小中学校に対して当該DVDを配付し、全校一斉に児童生徒で鑑賞することまでは指示しておりませんが、各校の実態に応じて活用してもらうよう指示したところであります。各校では、年間指導計画や教科等の指導との関連も考慮しながら、学習指導要領にのっとって当該DVDの有効活用を図ってくれるものと考えております。

  私からは以上でございます。



○山岸行則議長 37番、小林克美議員。



◆37番(小林克美議員) どうもありがとうございました。順番は逆で、教育長さんのほうからお願いいたします。

  ありがとうございました。そこまで答えが一歩、私の感覚よりも二歩ぐらい踏み込んでいただいた答弁だと思って感謝しております。先ほどのDVDですが、本当にまさに教材という感じであります。実はもう一つ持ってきたんですけれども、ここに2つのビデオがありますが、これは天皇陛下御在位20年奉祝委員会が「平成の御巡幸」、第1部で「被災地復興への祈り」、第2部が「鎮魂と平和への祈り」というこの2つのビデオをつくっているんです。こっちは教科書であれば、こっちはその物語であります。このビデオの中で僕が感動したのは、兵庫県神戸長田区へお見舞いに行ったときに皇后陛下が皇居でスイセンを摘まれてきて、それを商店街の瓦れきの上に置いて、そして帰るときにバスの中から皇后陛下が皆さんに頑張ってね、頑張ってねと、あそこが非常に感動いたしました。それがもっと詳しくこのものに出ていて、本当はこれを見てもらえば子供たちはもっとよくわかるのかなと思うんですけれども、またぜひ私の手元にあるんで御連絡くだされば見ていただきたいと思っています。

  長田区は、今皇后陛下が持ってこられたスイセンを自分たちのまちのまちづくりのコンセプトにして、すいせん通り、すいせん公園、みんなでまちの復興に取り組んでいるということであります。子供たちにぜひ見ていただければと思います。ありがとうございました。

  市長さん、本当にありがとうございます。1つ確認ですけれども、記帳所は設けていただくということなんですが、いつからいつとか、どの日とかというのは、どんなふうに考えておられるか。



○山岸行則議長 市村輝幸総務部長。

                 〔総 務 部 長 登 壇〕



◎市村輝幸総務部長 11月12日が当該式典の日、記念式典の挙行される日でございますので、その式典を挟んだ1週間程度計画しているところでございます。



○山岸行則議長 37番、小林克美議員。



◆37番(小林克美議員) ありがとうございました。本当はこの11月12日というのは、当初予定ですとことしだけの臨時の祝日になるはずでした。自民党  要は与野党合意ができて、鳩山民主党代表が、じゃ民主党も11月12日臨時祝日の法案に賛成しますと言っていたんですが、輿石東という参議院の議員会長が横やりを入れまして、相ならんと、鳩山代表は輿石東氏の横やりに屈して結局廃案になってしまったという経過があります。非常に残念であります。もしこの法案が通って、11月12日が祝日になっていれば、もっと多くの国民の方に浸透したのになと思っているところであります。

  いよいよ新潟国体もこの26日開会式でございます。こういうガイドブックが多分市長のところにも送ってこられたと思うんですけれども、これを見て、えっと思ったのは天皇陛下御在位20年記念第64回国民体育大会、こういうふうに書いてありました。そういう意味では、この第64回の国民体育大会は63回の次ではなくて、本当にもう一つ意味のある記念大会になったんだなと、そんなふうに思って、より新潟国体に対しまして非常に心が熱くなるものが生まれてきたわけでございます。皆さんに紹介しておきますが、こういう冊子であります。

  もう一つ、先ほどのDVDですけれども、能代市のホームページを見ましたら、「天皇陛下御在位から20年」DVDの貸し出しについてということで、政府から記念式典を挙行すると、ついてはこのDVDが配付されましたので、市民の皆さんに貸し出ししますので、希望される方は総務課秘書係にお申し込みくださいというふうになっているんですけれども、上越市としてはこの辺は、こんな紹介はホームページあるいは広報などでお知らせする予定はございませんでしょうか。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 当市におきましても内閣府からDVDが送付されておりますことから、議員御提案のとおり市民の皆さんに貸し出しをいたしたいというふうに考えております。具体的な貸し出し方法につきましては、広報紙ですとか、あるいは市のホームページ、他市の事例と同じかと思いますけれども、それらなどでお知らせをしていきたいというふうに考えております。



○山岸行則議長 37番、小林克美議員。



◆37番(小林克美議員) どうもありがとうございました。私の質問はこれで終わらせていただきますけれども、最後に市長あるいは教育長さんから非常に今回の天皇陛下御在位20年の取り組み方について積極的に、前向きにとらえていただきまして、市民の皆さんに、あるいは子供たちにしっかりと陛下の御心を伝えていく、わかっていただく、そんなような取り組みをしていただいて本当にありがたく思っております。

  最後に紹介しますけれども、小林よしのりの「天皇論」という本であります。これは、マンガですからすごく読みやすいんですが、中身は非常に哲学書以上に深いものがあります。多分きょうで若干の心と体の余裕が市長にも生まれると思いますから、ぜひお読みいただけたらありがたいなと思っております。

  市長におかれては8年間本当に誠心誠意職務に励んでこられたことに、心から敬意を表すところでございます。本当に御苦労さまでございました。ありがとうございました。

  以上で終わります。



○山岸行則議長 これにて一般質問を終結いたします。

                        〇                      



△日程第3 議案第163号及び第164号



○山岸行則議長 日程第3 議案第163号及び第164号を一括議題といたします。

  提出者の説明を求めます。

  木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 本日追加提案いたしました案件につきまして、その概要を御説明申し上げます。

  議案第163号は、平成21年度上越市一般会計補正予算であります。歳入歳出予算総額に2,199万円(以下、万円未満省略)を追加し、予算規模を1,139億7,075万円といたしました。この補正は、県営経営体育成基盤整備事業に係る土地改良事業負担金を増額するものであります。

  歳入では、市債などを補正するものであります。

  それでは、歳出予算から御説明いたします。農林水産業費は2,199万円の補正であります。県が経済対策として、県営経営体育成基盤整備事業の追加工事を行う見込みとなったことから、中江北部第2地区を初め4地区の土地改良事業に係る負担金を補正するものであります。

  次に、歳入について御説明いたします。繰入金は、補正財源として財政調整基金から繰り入れるものであります。市債は、農業債の補正を行うものであります。

  第2表は、地方債の補正であります。歳入予算に計上した市債と同額の限度額補正を行うものであります。

  議案第164号は、財産の取得についてであります。キューピットバレイクワッドリフト握索装置部品を2,362万5,000円で、JFEメカニカル株式会社と指名競争入札の方法により購入契約を締結するものであります。

  以上、提案理由を申し上げましたが、慎重御審議の上、速やかに御賛同くださるようお願い申し上げます。

  以上でございます。



○山岸行則議長 これより質疑に入りますが、ただいままでに通告はありません。

  よって、質疑はないものと認めます。

  ただいま議題となっております議案第163号及び第164号は、文教経済常任委員会に付託いたします。

  以上で本日の日程は全部終了いたしました。

  なお、本日で一般質問は終了いたしますので、先日通知したとおり9月18日、24日の会議は開かないことといたしますので、御承知願います。

  本日は、これにて散会いたします。

                                      午後2時44分 散会