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新潟県 上越市

平成21年  第6回(9月)定例会 09月15日−一般質問−03号




平成21年  第6回(9月)定例会 − 09月15日−一般質問−03号







平成21年  第6回(9月)定例会





平成21年第6回上越市議会定例会会議録(3日目)
                            平成21年9月15日(火曜日)

出 席 議 員
    1番   平 良 木  哲  也          2番   上  野  公  悦
    3番   中  川  幹  太          4番   滝  沢  一  成
    5番   波 多 野  一  夫          6番   林     辰  雄
    7番   鴨  井  光  夫          8番   大  島  洋  一
    9番   瀬  下  半  治         10番   武  藤  正  信
   11番   内  山  米  六         12番   草  間  敏  幸
   13番   笹  川  栄  一         14番   柳  沢  周  治
   15番   塚  田  隆  敏         16番   高  波  勝  也
   17番   橋  爪  法  一         18番   樋  口  良  子
   19番   山  崎  一  勇         20番   矢  野     学
   21番   吉  田     侃         22番   宮  崎  政  国
   23番   渡  辺     隆         24番   松  野  義  之
   25番   飯  塚  義  ?         26番   滝  沢  逸  男
   27番   江  口  修  一         28番   田  中  吉  男
   29番   田  村  武  男         30番   小  関  信  夫
   31番   塚  田  俊  幸         32番   岩  野  虎  治
   33番   杉  田  勝  典         34番   上  松  和  子
   35番   永  島  義  雄         36番   森  田  貞  一
   37番   小  林  克  美         38番   石  平  春  彦
   39番   栗  田  英  明         40番   岩  崎  哲  夫
   41番   古  澤     弘         42番   大  島  武  雄
   43番   近  藤  彰  治         44番   本  城  文  夫
   46番   水  澤  弘  行         47番   小  林  章  吾
   48番   山  岸  行  則

欠 席 議 員
   45番   佐  藤     敏

説明のため出席した者
 市    長  木  浦  正  幸
 副  市  長  中  川  周  一       教  育  長  中  野  敏  明

 総 務 部 長  市  村  輝  幸       行 政 改 革  土  橋     均
                          担 当 部 長

 国 体 局 長  山  口  宗  夫       財 務 部 長  野  口  壮  弘

 企 画・地 域  竹  田  淳  三       市民生活部長  佐  藤  重  幸
 振 興 部 長

 防 災 局 長  川  上     宏       都市整備部長  笠  原     博
 産業観光部長  澤  海  雄  一       観 光 局 長  佐  野     隆
 農林水産部長  野  口  和  広       健康福祉部長  野  澤     朗
 会 計 管理者  横  山  厚  平       教 育 部 長  笹  井  隆  夫
 ガス水道局長  秀  澤  光  夫
 総 務 課 長  塚  田  弘  幸

職務のため出席した事務局職員
 事 務 局 長  片  岡     明       次    長  白  石  行  雄
 議 事 係 長  高  原  る み 子       係    長  廣  田     聡
 主    事  小  森  佑  太

議 事 日 程
  第1 会議録署名議員の指名
  第2 一般質問

本日の会議に付した事件
  第1 会議録署名議員の指名
  第2 一般質問 本城文夫、滝沢一成、永島義雄、田村武男、杉田勝典、林 辰雄
  会議時間の延長





                                         

          午前10時0分 開議



○山岸行則議長 これより本日の会議を開きます。

                        〇                      



△日程第1 会議録署名議員の指名



○山岸行則議長 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

  本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において吉田侃議員及び水澤弘行議員を指名いたします。

                        〇                      



△日程第2 一般質問



○山岸行則議長 日程第2、一般質問を行います。

  今期の通告者は16名であります。あらかじめ定めた順序によって順次質問を許します。

  念のため申し上げます。議会運営委員会の決定に基づき、1名の質問時間は30分以内となっておりますので、質問に際し、御注意願います。

  44番、本城文夫議員。

               〔本 城 文 夫 議 員 登 壇〕



◆44番(本城文夫議員) どうもおはようございます。本城文夫です。私は、あらかじめ通告をいたしました木浦市政の8年間の総括、さらに市長、副市長、教育長の退職金制度の改正、そして上越市の教育総合プランの推進の3つの問題で教育長並びに市長に質問いたします。

  先日の衆議院選挙、政権選択をめぐる激しい選挙でありました。あすいよいよ国会で新しい連立政権が決まるという、まさに大きな変化の中にあるわけであります。新政権のもとで、一日も早く国民の生活が安定することを期待をしておきたいと思います。今回の私の質問は大変欲張り過ぎておりまして、なるべく簡潔に質問いたします。

  質問の第1は、木浦市政8年間の総括についてであります。去る5月、市長は記者会見を通じて次期市長選挙に不出馬を表明されました。これまでの2期8年間の上越市政の発展に日夜御奮闘されたことにつきまして、心から敬意を表し、惜別の念を申し上げたいと思います。8年間、本当に御苦労さまでございました。

  さて、市長最後の任期の質問でありますが、初日の提案説明の中に引退されることへの8年間の思い、あるいはやり残した課題については一言も触れられておられませんので、私はあえて市長としての8年間について、その質問をしたい、また市民に説明責任がある、そういう思いでこのたび質問いたします。

  上越市が発足して38年が経過をいたします。私は、合併後の第1回の市会議員選挙に当選して以来、やがて40年になりますが、4代の市長とともに、議員としてその時代を歩んでまいりました。初代市長の小山市政は、高田、直江津両市の複眼都市の合併による市民感情に配慮され、新しいまちに夢を描いた市政運営でありました。2代目の植木市政は、日本の経済成長の勢いのある時代の波に乗って、順風満帆の箱物市政とも言われて、今日の都市基盤づくりが進められました。3代目の宮越市政は、市民参加の市政、環境問題などを進めましたが、バブル崩壊の影響をもろに受けた市政運営であったと思っております。4代目の木浦市政の8年間は、経済不況が一層深刻化をし、景気後退や平成の大合併といわれた14市町村合併など大変気苦労の多かった市政運営だったと思っております。

  私は、以前の一般質問で、市長に3期目出馬を問う質問をいたしましたが、考えるいとまがないほど忙しいと、こういう答弁でありました。私どもにとりましては、上越市にとって都市基盤整備事業などの大変大型プロジェクト事業が山積みの中で、3期目は当然木浦市長の総仕上げと思っていたやさきに、記者会見では次の4年間を全力で走り続ける気力、体力がない、組織のトップに長く居座ると弊害しか生まない、3選は多選に当たると述べられたのであります。気力の限界ということは、辞書を引いてみましたら、活動に耐え得る精神力や元気のこととありました。市長は市政を担っていく意欲をなくされたものだというふうに私は理解をいたしました。当時の新聞では、市政を投げ出したとまで書かれておりました。木浦市長が引退されるとはいえ、市長として市政8年間のリーダーとしての御自身の総括をきちっとやはりしていただきたいと思っておりますし、またいっときも市政の停滞は許されないのでありますから、10月25日の投票で新しい市長がどなたになろうとも、木浦市政のやれなかった課題について、この際考えを明らかにしておいていただきたいと思っております。

  初めに、市長の公約達成度と評価をどのように考えているかをお尋ねをいたします。私はこの8年間、市長とは是々非々の立場でさまざまなテーマで一般質問をしてまいりました。その中でも市長の政治姿勢に関する質問は9回いたしました。市長の1期目は、自由で公平なまち、市民生活中心の予算、財政健全化が大きな柱でありました。市長は同時に、身の丈市政の言葉を連発したころでありました。そして、市町村合併を推進するために上越大連合構想を強調され、日本一の13町村との広域合併を実現されたのであります。

  2期目は、災害に強いまち、財政改革、産業の創出あるいは男女共同参画などの公約を掲げられましたが、市長の8年間を振り返って、多くの公約の検証とみずからの評価をどのようにされているのか、この際明らかにしていただきたいと思っております。

  2つ目は、都市基盤となる大型プロジェクト事業の中で、5点に絞って質問いたします。まず、新幹線開業の取り組みでは、5年後の開業に向けて建設が進み、開業設備の工事認可を受けて、駅舎のデザインなどが行われる現状にありますが、当市にとっては新幹線開業の効果を生かすための準備は重要なことでありまして、開業を控えての準備にスピード感がないように思われますが、高速交通網の基幹となる新幹線のこれまでの取り組みをどのように総括をされ、積み残した課題についてどうか伺っておきたいと思います。

  また、並行在来線の経営問題の取り組みでは、新幹線駅と在来線駅を一体的に整備するとの方針で来ましたが、県内の並行在来線の維持、存続には大変多くの経費がかかり、将来見通しは大変厳しいと言われております。県も在来線の拡充に向けてJRや国に働きかけをいたしておりますが、26年度末の開業に向けて経営主体の確立を急ぐとともに、確実に対応していかなければいけないと考えております。先日、議会に旅客流動調査や経営計画基本調査結果が出されましたけれども、現在の状況と積み残した課題について、市長はどう考えているかお尋ねをいたします。

  次に、保倉川放水路の整備の取り組みでは、市内頸城区から夷浜地内約3キロの整備計画をめぐり、当初から国交省と市民の窓口となる市の対応をめぐりまして、送電線問題とも関連をして、前任の市長時代から懸案の事業でありました。木浦市長はことしの2月、この計画ルート上のある町内会の役員会に出られて、10年にも及ぶ間、計画に対する地元説明や情報提供が十分でなかったことの経過を陳謝され、市が窓口となって地元の意見を聞き、努力をすることを約束をされてきたのであります。そこで、現在の進捗状況、とりわけ関係住民の方々との接点はその後どうか、伺っておきたいと思います。

  また、廃棄物処分場の建設の取り組みでは、平成18年3月に県の第2次の廃棄物処理計画が策定をされ、事業主体の県から最終処分場の適地選定に当たり、市の提案を受ける方針を受けて、市は適地調査を行われました。すぐれた候補地として宮野尾地区を選定をし、今日に至っております。市は、19年度から関係町内会や団体に説明を行ってはおりますが、住民の理解を得られない硬直状態が続いています。担当部長や副市長が話し合っても前進なし、市長は19年の3月に関係町内に1回入られておられますが、地元住民とのやはり信頼回復のための努力と閉塞状態にある現状の解決方法についてどのように考えておられるか、この際明らかにしていただきたいと思っております。

  次に、中心市街地活性化についてであります。高田、直江津駅周辺のまちのにぎわい向上と地域の活性化の推進の目的で、高田地区は国の認可を受けられ、直江津は核となる民間事業の掘り起こしが必要とクレームがついて、展望も暗く、方向性が見えていません。また、市長退任されるこの議会中に、高田地区の核ともなる旧高田共同ビル、長崎屋跡の再開発計画が景気後退で大きく基本計画の縮小と変更が出されました。もう一つの目玉の中劇の跡地の活用も補助金絡みで計画変更で年度内にめどをつけたいとのことでありますが、基本計画の基幹事業なのに、本当に見通しはどうなのか、事業の後退が大きく懸念されますが、市長の考えをこの際伺っておきたいと思います。

  次は、市長は日本一の合併を推進されて5年目、財政難から地域事業費を2割減額をしたことなどで、不満や住民のサービス、最近の日報の連載でも載っておりますが、大変サービスが低下をして、市民の不満が強まっている。市民の一体感づくりを阻害しているのではないかというふうに思うのでありますが、この現状認識についてどのように考えておられるか伺います。

  さらに、合併前上越市における、この10月1日から15の地域自治区制度が導入をされることになります。よりよいまちづくりの実施に向けて取り組もうとする市長は積極的でありました。この13日に締め切った15の地域協議会委員の募集人員の状況を見ますと、定数224名に対して128人の定員割れという現実が集計されました。しかも、11区で定数割れ、津有、高士、北諏訪では応募者ゼロ、こういう結果が明らかにされて、旧市の市民の反応は思う以上に大変冷ややかではないかというふうに感じられるわけであります。地域自治区制度は、市民みずからの制度として認識してほしい、活用してほしい、こういう市長の思いとは裏腹に、市民のこの制度を地域住民に定着させるにはどうするのか、大変関心度の低さがあると思いますが、引退を前に所見をいただきたいと思っております。

  以上、申し上げた主な市政を取り巻く重要課題など、市長退任後の新市政にとっても大変この積み残された課題は大きなテーマでありますが、この新市政に期待されることは何なのか、この際市長から所見をいただいておきたいと思います。

  次に、大きな2つ目の質問は、市長、副市長、教育長の退職金制度の改正についての考えを質問いたします。上越市の特別職、市長、副市長の退職手当に関する条例によりますと、任期満了または任期途中で退職した場合に支給をされます。退職金は、給料月額に在職月数を掛けて、市長は100分の55、副市長は100分の32、教育長は100分の18と定められております。市長の給料や退職金の支給率については、特別職の報酬等審議会などで類似都市あるいは県内の各市のバランスを考慮されていることは私も十分承知をしております。今市の財政も大変苦しくて、市民税の大幅な減収あるいは雇用不安、失業者の増加、企業倒産あるいは経営の縮小、こういう中で生活不安が大変増大をしている中で、この退職金制度についてどのように認識をされているのか、またこのたび退職される市長は、退職金はこの4年間で2,581万円、副市長は1,127万円、ちなみについ先日市長選挙立候補のために退職された副市長は、2年4カ月の勤務で退職金が634万円、1カ月23万4,800円の退職金を受け取ったのであります。教育長は4年で533万円、こういう退職金でありますが、今日の時代背景を考えますときに、大変高額過ぎる退職金制度と思いますが、県内でも今全国の各市でも、給料減額、退職金減額の動きがありますが、市長みずから条例改正をする考えはないのかどうかをこの際お尋ねをいたします。

  最後の3つ目の質問は、教育長に上越市総合教育プランの推進についての質問であります。新教育長就任早々に、インフルエンザや、あるいは学級閉鎖問題、あるいは8月25日、市内女子中学生の逮捕事件についてはまことに残念な事案であり、事件の再発防止について万全な対応をこの際強く要望しておきたいと思います。

  さて、私にとりまして、中野教育長は12代目の教育長であります。この機会に新教育長の教育にかける所見などについてお尋ねをしておきたいと思います。

  先日、教育長就任のあいさつの中で、子供なくして未来なし、子供の健全育成なくして市、県、国の未来はない。学校、家庭、地域との連携をさらに教育プランの推進に汗をかいていくという決意を述べられました。この上越市教育プランは、平成19年度に10年間を見通す基本構想と計画を策定されたものであります。この教育プランの推進について、前任教育長よりどのように引き継がれ、どのように取り組むのか、この際所見をいただきたいと思います。また、基本計画に基づく実施計画は、どの程度の実行性が上がっているのかを伺います。

  次に、地域青少年育成会議の支援体制の整備をどのように進めていくのか。学校、地域の連携ネットワークでコーディネーターなど研修会なども開かれておりますけれど、地域の自治区あるいは地域協議会との組織の関連で連携できる点もあると考えますが、どのように受けとめておられましょうか。地域では既に先進的な取り組みの地域もありますが、その活動をやはり全市的に広げていくということが大事だと思います。

  次に、上越カリキュラムで上越らしい教育を推進するに当たりまして、取り組みの状況、どんなカリキュラム研究を進めておられるのか、また各学校でグランドデザインを作成して実践をされておりますが、各学校で取り組む状況はどうか、また改善すべき点はどうかをこの際お尋ねをしておきたいと思います。

  以上、私の質問は大変多岐にわたってしまいましたが、木浦市長にはこの議会が最後の議会でありますので、8年間の市政でどのようなリーダーシップを発揮されたのか、総括的な立場から御答弁をいただき、積み残した課題についても市民の皆さんにわかりやすい答弁をいただきたいという思いで質問をいたします。

              〔本 城 文 夫 議 員 質 問 席 に 着 く〕



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 おはようございます。最初に、私が担わせていただきました市政8年間の総括に関し、公約の達成度と評価についてのお尋ねにお答えいたします。

  私は8年前、まさに新しい世紀の扉が開いた2001年に、21世紀という新しい時代にふさわしい上越市をつくりたいと市長選挙への立候補を決意いたしました。それから8年間、私の政治的な信条、信念であります市民本位の市政、自主自立のまちづくりを旗印に、市政運営に当たってまいりました。

  御質問の公約の達成度と評価についてでございますが、1期目の4年間につきましては、平成17年9月議会で議員からの御質問にお答えいたしましたとおり、市民生活中心の予算への転換や財政再建、自由で公平、公正なまちづくりなど6分野、31項目の公約のうち、29項目について達成をいたしました。また、2期目につきましては、選挙公約としてお示しした安全、安心、災害に強いまちを初め、行財政改革や産業の創出育成、雇用の促進など6分野、92項目の実現に最大限の努力を傾注してまいりました。これらの公約につきましては、公共施設の耐震診断や歩道除雪率など、当初お示しした目標に至っていない項目も一部ございますが、全92項目のうち85項目、92%の目標を達成いたしております。しかしながら、これらの公約の実現は、決して私個人でなし得たものではなく、議会を初め、多くの市民の皆さんの御理解、御協力をいただいたからこそ、達成できたものであると思っております。この8年間は、地方分権時代の潮流の中、みずからの考えのもとでみずからが責任を持ってみずからの判断でまちづくりを進めていくという時代背景がございました。その中で、全国最大規模の14市町村による合併をなし得たものでございますし、市民の皆さんと一緒に地域自治区、地域協議会、自治基本条例を初め、住民自治について多くの議論をさせていただき、また語り合うことを通じて市民の皆さんにも深く御理解をいただき、自分たちのまちを自分たちで築いていこうという機運が盛り上がってきたのではないかと思っております。

  さらに、中越大震災や中越沖地震、平成18年豪雪などさまざまな災害において、市民の生命と財産を守るという何よりも重い責務を全うできたものと考えておりますし、財政健全化に向けて確かな道筋をつけることができましたことは、大きな成果であったと考えております。このように私はこの8年間、市民の皆さんの声を真剣にお聞きしながら、全身全霊を打ち込んで市民本位の市政運営に取り組んでまいったと自負いたしており、ぜひ市民の皆さんにも御理解を賜りたいと存じますが、このことに対する評価は私自身が行うのではなく、市民の皆さんに評価いただくものであると考えているところでございます。

  次に、大型プロジェクトについての御質問にお答えいたします。まず、北陸新幹線開業への取り組みについてでございますが、北陸新幹線の開業により、上越市から2時間で到達できる圏域の人口が現在の3.7倍、約3,500万人となり、さまざまな開業効果が期待されております。市では新幹線の開業に向けて、新駅周辺を当市の新たな玄関口として位置づけ、信越本線の移設を初め、駅へのアクセス道路や土地区画整理事業による都市基盤整備を着実に進めてまいりました。また、新幹線開業後の都市間競争に勝ち残るためには、早くから交流人口の拡大を図ることが必要と判断し、特産品の開発を初め、積極的なシティーセールスを展開してきており、その結果、企業立地の促進や観光入り込み数の増加など大きな成果を上げてきたものと認識いたしております。今後は平成26年度末の開業を見据え、新駅周辺の基盤整備を着実に進めるとともに、まちづくりの戦略を早急に構築することが必要でありますし、当市そのものを元気にすることはもとより、開業効果を確実なものとするためには、引き続き知名度向上と交流人口の拡大の取り組みが大切であると考えております。

  次に、並行在来線の経営問題についてでございますが、御案内のとおり、並行在来線の県内区間は信越本線、北陸本線を合わせ、約100キロメートルもの長大なものであり、初期投資を初め、維持管理に多くの経費が予想されますことから、過去に例がないほど、その経営は大変厳しいものであると想定されております。現在、当市は新潟県並行在来線開業準備協議会に参画し、経営計画の策定を進めているところでございますが、長期的な視点で経営の安定化を図り、並行在来線を維持、存続させていくため、県を先頭に沿線各市が一致して国からの支援制度の確立や経営主体として増客に向けた取り組みを進めていく必要があると考えております。

  次に、保倉川放水路についてお答えいたします。保倉川放水路の整備は、市民の安全、安心の確保や産業振興に必要なものであり、これまでも国、県に対して計画の推進を強く訴えてまいりました。しかしながら、ルート案沿川には放水路整備に強く反対されている地域もありますことから、私はことし1月及び2月に関係町内の役員の皆さんにお会いし、放水路整備の重要性を御説明するとともに、直接生の声をお聞きいたしたところでございます。ことし3月には、国がこれまで慎重に検討を重ねてきた関川水系河川整備計画が策定され、今後保倉川放水路の整備に向けたルート案沿川地域の皆さんとの合意形成への動きがいよいよ本格的になってくるものと考えております。

  私は、以前からこの地元との合意形成は極めて大切であると、国や県を初めさまざまな場面で申し上げてまいりました。また、特に今回お聞きした地元の皆さんの声の中には、平成8年に放水路ルート案が発表されてからの行政の対応のまずさについて御意見が多かったことから、このことも踏まえ、現在地元との話し合いの機会を継続的に設けていくよう努めているところでございます。これらのことは、今後とも重要な課題と考えており、市が地元の窓口となって地域の皆さんの声をお聞きし、国、県とも連携を図りながら、合意形成に向けた取り組みを積極的に続けていく必要があるものと考えております。

  次に、廃棄物処分場の建設についてでございますが、予定地下流の虫生岩戸町内会の皆さんからは、過去の処分場に起因する行政への不信感などから極めて厳しい意見が出されており、これまでも逐次状況報告を受け、信頼関係を構築するよう指示をいたしてまいりましたが、結果として私が直接お会いすることを含め、現段階では建設への理解を得るに至っておりません。事業を進めるに当たりましては、地元同意が大前提でございますことから、引き続き関係地域の皆さんの御理解をいただけるよう、誠心誠意、意を尽くす必要があるものと考えております。

  次に、中心市街地活性化についてでございますが、高田地区については、昨年の11月に国から基本計画の認定を取得したことは御案内のとおりでございます。基本計画に登載された事業が確実に実施されることにより、歩行者交通量の増加など、にぎわい創出につながるものと考えておりますので、事業が円滑に実施されるよう、中心市街地活性化協議会など関係機関と連携し、活性化を進めてまいりたいと考えております。

  直江津地区の基本計画につきましては、昨年国から活性化に効果のある民間事業が少ないとの示唆をいただいたことから、認定取得に向け、関係者の皆さんと研究会を開催し、民間事業の掘り起こしに取り組んでいるところでございます。両地区は当市のまちの顔であり、その活性化を図り、コンパクトなまちづくりを推進していかなければならないと考えております。いずれにいたしましても、御質問の大型プロジェクトにつきましては、完了までに長い期間を要することから、私の任期中での解決を見ない事業も多くあり、これらは今後の課題として整理の上、次期市長に確実に引き継いでまいりたいと考えております。

  次に、合併後のサービスの低下や地域事業費の減額が市民の一体感づくりを阻害しているのではないか、どう認識しているかとの御質問にお答えいたします。平成17年の合併は、各市町村がさまざまな課題に直面し、合併せざるを得ない状況にあって、それぞれの首長が住民の皆さんや議会に対し、相応の痛みを伴うことを十分説明し、そして理解をいただいた上で各地域の将来を考え抜いて選択したものであると考えております。2,203件に及ぶ事務事業の調整方法につきましても合併協議において慎重に議論を重ね、制度の統一あるいは段階的な移行を行うことといたしたものであり、調整の結果、一部には実際に費用負担が増加したものなどもございますが、一方で行政サービスの維持や拡大、向上につながったものも多くあります。また、地域事業費につきましては、財政状況の変動に応じて見直すことを前提としたものでございますが、御案内のとおり、第5次総合計画の改定に当たり、財政状況の変化が明らかになったことから、減額に踏み込まざるを得ない状況となったものでございます。このことから、当初の見通しが甘かった部分の反省も含め、議会や市民の皆さんに説明を尽くした上で見直しをさせていただき、本年3月に今後の事業計画についてもお示しさせていただきました。これらのことが一体感づくりを阻害しているのではないかとの御指摘でございますが、これまでも合併協議を遵守し、市民の皆さんの声をお聞きしながら、市政運営を行ってまいったところであり、私自身、さまざまな機会を通じて多くの市民の皆さんと接する中で、新市の一体感は着実に図られてきていると確信しております。地域や世代、それぞれの価値観の違いを超えて、広く市民の皆さんから一体感を実感いただくまでには、さらに一定の時間を要するとは思いますが、今後の住民自治への取り組みを初め、当市の将来都市像の実現に向けたさまざまな取り組みを推進することによって、一体感の醸成が一層図られていくものと考えているところでございます。

  次に、地域自治区制度の住民への定着についての御質問にお答えいたします。合併前上越市の区域への地域自治区導入に当たっては、昨年4月の13区地域協議会委員の改選結果の総括を踏まえ、制度に対する市民の認知度、関心度を一層高めていくことが重要と考えたところでございます。そこで、昨年度においては各種団体への説明や意見交換の実施、地域自治区を語る会の開催などさまざまな手だてを通じて、多くの市民の皆さんへの説明や意見交換の機会の確保に努めてまいりました。さらに、本年3月議会において、地域自治区設置条例の一部改正案が議決された後においても市内16会場での説明会を初め、パンフレットの全戸配布、地域自治フォーラムの開催、各種団体の会合に合わせた制度説明などに鋭意取り組んでまいりました。その結果、さきに実施した合併前上越市の地域協議会委員の公募では、224人の定数に対し、128人の皆さんから応募いただきました。市政や地域の課題に主体的に取り組む決意を持って御応募いただいた皆さんに深く感謝申し上げる次第であります。

  また、身近な地域の課題について議論を行うことを通じて、地域の意見を市政に反映させていくという地域協議会の目的に賛同いただき、さまざまな市民活動の分野で活躍しておられる20代から80代までの幅広い年代にわたる128名の皆さんから御応募いただいたことを大変心強く思っているところでございます。このたび御応募いただいた皆さんの思いをしっかりと受けとめていくとともに、引き続き制度を広く浸透させていくことが必要であると考えているところでございます。この後10月下旬にはすべての地域協議会委員の選任を行う予定といたしており、それを受け、地域協議会の活動がスタートいたします。そこではこれまでと同様、地域協議会からの意見に対し、真摯に耳を傾け、適切な措置を講じていくという取り組みの積み重ねが制度に対する市民の信頼の獲得につながるものと考えているところでございます。また、そのことを市民の皆さんに繰り返しお伝えしていくことによって、徐々に制度の定着が図られていくものと考えております。いずれにいたしましても、この制度は長期的な視点から育てていくという観点を持って取り組むべきものと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

  次に、退任後の新市政に期待することは何かとの御質問にお答えいたします。冒頭にも申し上げましたが、私は就任以来、市民本位のまちづくりを政策の基本理念に据え、市民一人一人が主役となる21世紀にふさわしい自治体の構築を目指し、全力を挙げて取り組んでまいりました。しかしながら、この間我が国の経済は依然として低迷を続け、国、地方ともに危機的な財政状況が続くという厳しい環境に加え、100年に一度と言われる経済危機がそれに追い打ちをかけるなど、過去に経験したことのない厳しい状況下での市政運営を余儀なくされてまいりました。振り返って申し上げれば、私の就任時において、当市における財政状況は就任前の私の予想をはるかに超える硬直化した状況にあり、このままでは破綻の道を突き進むことさえ危惧されたのでございます。このため、私は上越市を絶対に破綻させてはならないとの不退転の決意のもと、税源涵養に資する各種施策を強力に推進する一方、徹底した事業の見直し、経費の精査を行い、必要とされている施策には大胆に予算づけを行うとともに、市民と行政との協働を進め、真の自主自立と財政健全化への確かな道筋をつけるべく、一心不乱に取り組んでまいりました。

  お尋ねの新市政への期待についてでございますが、現時点ではどなたが市民の負託を受けて市長になられるかわかりませんので、お答えするのが難しい御質問でございますが、市民から信任を得た政策を着実に実現されるように頑張っていただきたいと思っております。その上で、あえて申し上げれば、これまで私が手がけてまいりました財政の健全化、特に土地開発公社の問題の解決やそれを実現するための行財政改革は、さらにその歩みを確かなものとして進めていただきたいと思っております。また、都市間競争にも勝てる自主自立のまちづくりができるように、また自主財源の確保など上越市が自立した、しっかりとした歩みが可能となるようにお願いしたいと考えております。このほか、地域自治区制度などを通じた住民自治の拡充や上越市の知名度向上と交流人口の拡大等でございます。いずれにいたしましても、厳しい時代の中にあっても21万市民があすへの希望を失うことなく、住んでよかったと心から思えるまちづくりを進めていただくことを切に期待いたしております。

  次に、市長等の退職金制度に関し、どう認識しているかとの御質問にお答えいたします。市長、副市長及び教育長の退職金制度につきましては、地方自治法、または教育公務員特例法の規定に基づき、それぞれ条例により支給することが定められております。また、退職手当の性格につきましては、一般職の場合は勤続報償や退職後の生活保障としての性格を有しているのに対し、特別職の場合は職務の特殊性から報償的な性格を有しているものであると一般的には考えられており、私もそのように認識いたしているところでございます。

  次に、退職金に係る条例改正についての御質問にお答えいたします。市長、副市長及び教育長の退職手当につきましては、今ほど申し上げましたとおり、法に基づき、条例でこれを支給することとし、またその算定方法についても条例において明確に定められているところでございます。また、議員も御承知のとおり、私を含めた特別職の給料及び手当等につきましては、毎年市内の商工、金融、農業、労働などの各種団体の代表者や学識経験者、さらには公募市民から成る特別職報酬等審議会において地域や市民の目線で厳しくチェックしていただいており、この審議会での審議結果をそのまま条例に反映させ、議会の皆さんから御審議いただいてきているところでございます。このようにして定められている当市の特別職の退職手当の水準は、県内他市及び類似団体と比較してみても適正、妥当な水準にあるものと考えているところでございます。

  私からは以上でございます。



○山岸行則議長 中野敏明教育長。

                   〔教 育 長 登 壇〕



◎中野敏明教育長 答弁に入ります前に、議員から御要望いただきました2点についてコメントさせていただきたいと思います。

  まず最初、このたびの中学生が関与をいたしました事件については、極めて残念なことであるというふうに受けとめております。市民の皆様方に大変御心配をかけておるということを承知しております。今後このようなことを決して起こさない、起こしてはならないということでございます。教育委員会といたしましては、当該校の生徒の心のケアを行うとともに、学校、保護者、PTA、そして関係機関、地域が連携をいたしまして、事故の再発防止に向け、取り組んでまいります。

  また、もう一点は、学校における新型インフルエンザの対応につきましては、夏季休業中に各校への指導を行った結果、2学期当初の学校における、そしてまた家庭との行動連携によりまして、爆発的な発生がなく、感染拡大を防ぐことができたというふうに考えておりますが、今後も関係機関とよく連携をとりまして、情報連携、そして行動連携を行いながら、秋冬に予想されます第2波に遅滞なきよう対応できるよう準備を進めてまいりたいと思います。

  それでは、私から最初に上越市総合教育プランの推進についてのお尋ねにお答えをいたします。総合教育プランの課題とその解決及び実施計画の進捗状況についての御質問は関連がございますので、あわせてお答えをいたします。議員御承知のとおり、総合教育プランは合併後の新しい上越市の今後10年間の教育の方向性を示す基本構想として、平成19年度に策定をされており、社会の大きな変化から生まれてくる新しい教育課題への対応や教育がどのような未来を築いていくのか、またそれぞれの地域の特性を生かした特色ある教育をいかに進めていくかなど、当市の教育のあり方や方向性を展望したものであります。今日の複雑化、加速化する時代においては、子供たちに引き継ぐべき時代の課題は大きく、またコミュニケーション能力や情報活用能力など子供たちが身につけるべき能力もこれまで以上に多岐にわたっております。しかしながら、このような変革の時代においては、ふるさとの文化に目を向け、地域社会や家庭に根差した人間性豊かな教育を行っていくことこそ、むしろ必要であると認識をしております。幸いにして、当市にはそれぞれの地域が長い年月をかけて築いた歴史や文化、自然が多く残されております。こうした多様な地域性や独自性を生かしながら、これまで各区が独自に行っておりました施策を市として一体感のあるものとすべく、教育行政を推進してまいりたいと考えております。

  また、このプランの基本構想に示された教育の方向を受けまして、今後推進していく教育施策を15の基本計画で整理をし、実施計画により具体的な施策を推進しております。さきに御報告いたしました平成20年度の教育委員会の施策の点検、評価によりますと、この基本計画における60の施策のうち、56の施策について目標とした成果指標をおおむね達成をしております。特に上越カリキュラム等の学校教育にかかわる施策については、成果が上がっているものと思っておりますが、一方家庭教育や地域教育ではさらに充実を図る必要があると考えております。いずれにいたしましても、変革の時代にあって不易と流行の視点から、変えてはならないことと変えていかなければならないことを見きわめながら、子供なくして未来なし、この信念のもと、時代に合った総合教育プランの課題に取り組むとともに、当市の教育振興の一層の推進に努めてまいる所存であります。

  次に、地域青少年育成会議の支援体制についての御質問にお答えをいたします。地域青少年育成会議は、地域の子供は地域で育てることを理念とし、地域の教育活動を地域が主体的に考え、学校と連携して行うことにより、地域の総合的な教育力の向上を図り、地域における健全な青少年の育成に寄与することを目的としております。また、青少年健全育成協議会や子供会、町内会、振興会など地域で活動しているさまざまな団体による多様な活動を全体的に整理をし、調整を図り、幼児から高校生までの広範な子供を対象とした活動の推進母体としての位置づけをしております。各地域では、子供たちを中心としたさまざまな活動が行われており、先進的な取り組みが行われているところもあります。南本町小学校区の活発な活動の事例も、その一つでございます。そうした取り組みが各地域で展開されるよう支援をしていくことも、この育成会議の大きな役割の一つであると考えております。

  平成20年度には直江津東、中郷、頸城、名立、城北の5つの中学校区をモデル地区に指定をし、その取り組みの成果を発表する場として、昨年11月にコーディネーター等の研修会を開催いたしたところでございます。このときを境としまして、各地域の組織化に向けた動きが活発になり、これまで22の中学校区のうち、20の地域で直江津東地域青少年育成会議や大島っ子を育む会、大潟の子どもを育てる会などさまざまな名称で新しい組織が設立をされたところでございます。

  こうした中、本年5月20日には準備段階の地域を含め、22の地域の代表が集い、連合体として上越市地域青少年育成会議協議会が設立されました。この協議会においては、各地域の育成会議のコーディネーターによる情報交換や先進的な取り組みを学び合う場を提供するなど、各団体の活動が、より活発になるよう事業が計画されております。

  さらに、教育委員会内の学校教育課、生涯学習推進課、青少年健全育成センターなどの職員から成る地域教育力向上チームを設置し、日常的な相談業務を行うとともに、要請に応じて地域に出向き、意見交換を行うなど、支援をしてまいりたいと考えております。

  次に、地域自治区の地域協議会との関係につきましては、地域協議会が市長からの諮問や地域の重要な課題を審議する機関でありますが、その中でも地域の子供の育成について協議することもあろうかと思いますので、連携の必要性を強く感じているところであります。いずれにいたしましても、地域青少年育成会議は地域が主体となって、地域の特性に応じた活動ができるようになることが重要であります。そのためには、人材の確保や事務局体制など課題があることも承知しておりますし、時間もかかることとは思いますが、一つ一つ課題を解決し、機能する組織として育っていくよう、引き続き支援をしてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。

  次に、上越カリキュラムの取り組みについての御質問にお答えをいたします。上越カリキュラムは、平成18年度から当市教育委員会と市内の学校が互いに連携をして開発をしてまいりました。この上越カリキュラムの開発では、これからの教育を展望し、国が新しい学習指導要領に示した今後の義務教育の方針や内容を確実に実現をしていくこと、さらに上越市総合教育プランや上越市学校教育目標を踏まえ、地域に根差した教育を一層推進することの2つを目標に、その実現に向け、取り組んでまいりました。具体的な取り組みの内容としては、必要なカリキュラムのモデルや編成方法の例示、さらには教材の開発や指導方法について研究開発しながら、上越にふさわしいカリキュラムのあり方や運営の方法等について示してまいりました。現在各校では校長の指導のもと、全職員でグランドデザインを見直して、上越カリキュラムを活用して各校のカリキュラムの改善を進めております。とりわけ教科間の関連が一目でわかる視覚的カリキュラム表といったパソコンソフトを開発し、各校の独自性のあるカリキュラムづくりに活用しております。中でも南本町小学校は自校の教育課題を明確にして、自尊感情の育成に焦点化したすばらしいカリキュラムをいち早く編成をし、実施をしております。教育委員会といたしましては、新学習指導要領に基づく基礎的、基本的な学力の向上と上杉謙信公や川上善兵衛翁、杉みき子さんなど郷土の誇る人物、さらには雪、米といった地域の資源や特性を生かしたダイナミックなカリキュラムに基づいた特色ある学校教育が推進されるよう、今後とも各校のカリキュラムづくりを支援してまいりたいと考えております。

  私からは以上であります。



○山岸行則議長 44番、本城文夫議員。



◆44番(本城文夫議員) 答弁をいただきましたが、残り時間が限られておりますから、簡潔に質問いたしますが、公約の達成度と評価の問題について、確かにおっしゃるように短期、長期のものがあるわけですから、一概に言えませんが、しかし残された課題は大変多かったというふうに思いますから、それだけに市長が前から言われている3選出馬は多選だなどということは、私はちょっとやはり理解しにくい。トップリーダーとしての力量とかやる気とか、やっぱりそういうことが問題であったんじゃないかなというふうに思うんです。そのトップによって、市政が大きく左右をする、それは後年、後でまたそれは市民が評価するだろうという答弁でありましたが、私は例えば先日五泉の市長が、五十嵐市長さんが4期目の立候補を表明されました。それも総合計画がまだ中途半端だと、何とかそれを頑張らなきゃいけない重要な時期だ、こういう決意で表明をされております。

  私は、前の一般質問でもこの問題についてお尋ねをした折には、市長は押しなべて成果を上げたというようなことを自画自賛されてきたわけなんです。私は、この2期目の公約を私なりに見ますと、やはり合併協議で決定されたことは全力で実現をするとした約束は、まだやはり後退をして道半ばだと。あるいは、企業活動や地域農業や観光振興などの面でも目指した上越ブランド、これもやはり道半ばだ。北信越地域における拠点性を高める都市基盤整備の事業も、先ほどから言っているように、やはりまだ道半ば、市民本位のまちづくりを目指す旧市の地域自治区も、これもまだ道半ばだ。このほかにも中山間地あるいは過疎の問題とか、あるいは担い手不足の農業問題とか、あるいはそういう問題が山積みをしているんです。やっぱりそういう中で、私は市民は本当に木浦市政に大きな期待をかけてこの8年間、期待を持ってきたはずなんです。これは合併についても編入合併だけど気持ちは対等だということを常々おっしゃってこられたけれども、やはり現実はかなり厳しい評価だ。私はこの木浦市政、1期目のときに盛んに主張された身の丈市政、これが私はそこで始まって、結果的には極めて消極的な身の丈市政で終わったのではないか、こういうふうに思うわけでありますが、市長として、やはりそういう視点ではどういう自己評価をされているのか、もう一回所見を聞かせていただきたい。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 私の市政8年間の総括についての再度の御質問でございます。

  五泉市長の事例を出されて4期目ということで、それはそれぞれの市長さんによっての考え方が違ってきておりますので、その点は2期8年を私は妥当であると考えたのは、いみじくも私の考え方そのものでございます。まずは、そのように考えていただきたいと、御理解をいただきたいと、こう思っておりますが、そこで御質問の市政の投げ出しなのではないかという御質問でございますが、市長に就任させていただいたときに、みずからの政策を持って市政運営に当たっていこうという考えがあって市政に当たらせていただいたわけでございますが、自分の意思がいかにあろうとも、その都市が抱えている課題、問題点などが現実にそのときには必ずあるということが1つございます。新幹線の問題を初め、保倉川放水路あるいは中心市街地などの多くの課題がございますが、このような大型プロジェクトのみならず、構想段階から事業完了まで非常に長い年月を要するものまで、あるいはまた地権者を初め、地域の皆さんと合意形成が必要だと、つまり相手があって進めている仕事や課題、問題点が多くあるというこの事業の内容を考えてみますと、時間を要する場合も必ず出てくる。自分の考え方が、課題がまだ残っているからこうだああだといっても、それは問題の性質上、課題として残っていくものであると、こう思っております。

  それから、3点目は、必ずどの自治体もまちも課題がないということはありません。1つの課題が終われば、次のステップへ上がって、次の課題、問題点が中心的な位置をなします。それが解決されれば、必ずまたさらに別の種類の課題が出てまいります。そういうレベルアップをしていく中で、1つずつ理想像に近づいていく。したがって、課題というのは私は永遠のものであり、なくなるということはないと、こう思っております。そういう意味においては、課題が残っているから市政にとどまらなければならないと、あるいは市政を担っても構わないという考え方は、私はそういった意味で私の考え方には合わないと、こう理解をしているところでございますので、そのように御理解をいただいて、投げ出しとの指摘は私は当たらないというふうに思っております。それよりもむしろ権力が集中しているこの市長職というのは、やはり長くいれば水がよどむのと一緒に、いろんな問題が起きてくるということもいろんなところで私は見聞きいたしておりますので、そういった意味で、私の考え方から2期8年が妥当であると。しかも、最近の首長さん方のいろんな考え方が時代が早く回転してきている時代にあって、この自治体の考え方も、より新手、新手、より新しい考え方、より市民の皆さんの思いを早く回転して打ち出していくというような考え方がこの間大勢の人の気持ちをとらえているということも事実でございます。そういう意味で、私の考え方が2期8年と、これが妥当であると、こう考えたわけでございますので、それらを今申し上げたるるの点で御理解をいただいて、決して私は投げ出したものではないと、このように思っておりますので、御理解を賜りたいと、こう思います。



○山岸行則議長 44番、本城文夫議員。



◆44番(本城文夫議員) 所見は所見として聞いておきます。

  大型プロジェクトの関連で新幹線問題について、新規工事の着手に必要なその2工事の認可に同意をしない県の対応も大変気がかりでありますけれど、開業に向けたやはり新幹線の停車本数であるとか、そういう見通しも明らかにならない、どの程度の情報を行政として把握をしているのか。

  また、さきの総括質問で私どもクラブの柳沢議員も質問いたしましたが、新駅名を早く市として戦略的に考えるべきではないのかということを申し上げたとおり、市は平成23年度に市民の意見を聞いていくということでは、やはりスローダウンではないのかなというふうに思いますが、その辺について。

  それから、並行在来線の三セクの立ち上げの見通しについて、県との協議について、22年度に公表されて経営計画が23年度以降に成立をさせるということが本当にいつできるのかという点では、大変まだ不安感がある。最近、市は23年度にと言っておりますが、信越線の移設の申請が間に合わないのではないかという懸念がやっぱりあるわけで、その辺について確かなところをこの際明らかにしておいていただければありがたい。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 大型プロジェクトでの再度の御質問でございます。

  まず、北陸新幹線の中で幾つか再質問でございます。1つ目に、停車本数の確保ということでございましたが、いろんな情報が錯綜して伝わってこないということでございます。新幹線開業後の都市間競争に勝ち残るためには、早くから交流人口の拡大を図ることが必要であると判断をいたしまして、積極的にシティーセールスを展開いたしてきたことについては、答弁で述べたとおりでございます。このことは将来的に停車本数の増加を図る上で重要な事柄であると考えておりますので、今後においても引き続き知名度向上あるいは交流人口の拡大の取り組みが大切であると考えております。そういった意味で、停車本数の確保についてでございますが、これまでJRに対して当市として要望を行ってまいりましたほか、県とともに(仮称)上越駅への全列車の停車を国に対しまして要望いたしておりますし、北陸新幹線建設促進期成同盟会におきましても同様に全列車の停車を要望してきたところでございます。今後も引き続き、(仮称)上越駅への全列車の停車に向けて要望していく必要があるというふうに考えているところでございます。

  それから、駅名についての再度の御質問でございました。どう認識しているかということでございますが、この新駅の名称につきましては、営業主体のJR東日本が定めるものでございまして、過去の経緯におきましては、その多くが開業のおおむね1年前に決定されているところでございます。私といたしましては、新駅名の検討に当たりましては、遅くとも議員から御指摘のございました平成23年までに駅名に関する委員会などを立ち上げることなど、広く市民の皆さんや地域の御意見を伺いながら、発信力や知名度の向上につながる駅名を検討いたしてまいりまして、JRに対して提案していかなければならないというふうに申し上げてきたところでございます。

  なお、私としては、新幹線駅の名称で大切なことは、まずはその駅が地域を代表し、総称する名称でありますこと、それからまたその名称が地域にとって愛着があることでございまして、上越という駅名は当市のみならず、地域を代表し、総称するものとして新幹線駅の名称足り得る要件は満たしているものというふうに考えておりますが、広く御意見をお聞きしながら、適切な時期に市の案をまとめて、JRに対しまして提案していく必要があるというふうに考えているところでございます。

  3点目の並行在来線の関係でございますが、これまで私といたしましては、並行在来線の経営主体の早期設立が議員と同じように必要であると考えておりますことから、県に対しまして強く申し入れを行い、昨年これまでの並行在来線対策協議会が並行在来線開業準備協議会に組織が改編されまして、さらに取り組みを強化することになったわけでございます。このほか、並行在来線の存続に向けた取り組みを推進するために、糸魚川市、妙高市の両市長との懇談会を初めといたしまして、3市の副市長会議の開催によりまして、連携、協力を図りながら、これまで県への働きかけを進めてきたところでございます。

  こうした中、新潟県並行在来線開業準備協議会におきまして、平成22年度に経営計画案の作成公表を行い、平成23年度以降の経営主体の設立を目指しながら、作業を進めているところでございます。しかしながら、経営主体の核となっていただく鉄道事業経験者の人選がおくれておりますことから、経営委員会の設置が当初予定よりおくれているのが事実でございます。平成26年度末の新幹線開業と同時開業ができるよう、必要な準備を計画どおり進めることが必要であるというふうに考えているところでございます。

  信越線の移設につきましては、計画どおり促進ができるように関係機関と精力的な協議を重ねておりまして、遅滞なく対応できるように努力を重ねているところでございますので、御理解を賜りたいというふうに思っているところでございます。

  以上であります。



○山岸行則議長 44番、本城文夫議員。



◆44番(本城文夫議員) 保倉川の放水路の問題に入りますが、これは国との関連もあって、現地に入れない時期もあったということは私も理解をいたしておりますが、今の答弁の中に行政の対応についてのまずさがあったと、多かったということを今おっしゃっていましたけど、まずさというのはどういうことを指しておられるのか。

  それから、19年の8月のルート案が出てから市長は現地に入って、ことしの2月お入りになって話し合いをされたわけでありますが、やはり住民との合意形成が重要だというふうに常々おっしゃっているわけですが、この際市長が交代されるに当たって、関係住民の皆さんにどのようにそれをお伝えをするのか、そのことについて伺っておきたいと思います。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 保倉川放水路での御質問でございますが、地元の皆さんが平成8年から今回のルート案の発表まで、地元の皆さんに説明がなかったということについて御不満のまずは基本的な考え方があるということをお聞きしてきたところでございます。市といたしましては、国が改めて保倉川の治水対策を検討していたところであり、その状況を見守っていたところでございますが、その間少なくとも平成9年に河川法が改正されてきたところでございますが、まずその内容を説明してもよかったのではないか。それから、その後の流域委員会の動きなどを地元の皆さんにお知らせしてくることについては、できたわけであります。そういう平成9年に河川法が改正されたということから、この河川法については、そのエリアだけではなくて上流、中流、下流、あらゆる河川のそばに住んでいる人から、そのそばに住んでいない流域全体を考えながら、その方々の意見をまとめて、この河川に対してどう認識しているのかということをまとめながら河川整備に当たらなければならないということで大きな転換があったわけでございますが、それをるる説明してこなかったということも事実でございまして、そういう意味でそれらを説明することができたのではないかと、こう思っておりまして、そのことを私が入らせていただいたことしの1月、2月に率直におわびを申し上げ、当時私、平成8年のときには県会議員でございましたので、その状況をよく知っておりましたので、そのこともあわせて住民に心からおわびの言葉を申し上げ、住民の皆さんに御理解をいただいて、行政の今までやってきたことを対応がまずかったということでおわびを申し上げたところでございます。

  2点目のことでございますが、今申し上げた平成8年のルート案の発表以降、平成9年に河川法が今申し上げたとおり改正されまして、平成13年には国で関川流域委員会を設立をいたしまして、改めて一から保倉川の治水対策の手法について検討を始めたものでございます。このことから、国の河川整備計画の検討状況を見ながら、その様子を私なりに見守ってきたところでございます。これらを踏まえて、これまで議会の御質問にも時期を見きわめながら、地元に出向くというふうに答えてまいりましたが、それがことしの1月から2月にかけて、地元の皆さんとお話しする機会となったものでございます。そういう意味で、経過はそのような経過をたどってきておりますが、しかしながらいろいろな背景を考えたときに、抜本的な治水対策は必要でございますので、これらのことを住民と意思疎通が行われるように、十分こちらも住民の気持ちを理解し、向こうの住民からもその地域全体、河川についての状況を御理解をいただいて、合意形成を十分に図りながら、一歩ずつ着実に階段を上っていくように事を進めなければならないというふうに思っておりまして、そのことをやはり引き続いて行政は継続性がございますので、その点を十分理解をしていただいて、進めていかなければならないというふうに思っているところでございます。



○山岸行則議長 44番、本城文夫議員。



◆44番(本城文夫議員) 次に、廃棄物の処分場の建設問題でありますが、これは市長は19年の3月に関係町内会に出向かれてから、もう2年6カ月が経過をしているわけです。私は、行政内部の対応について、担当の部長は人事異動でかわりましたし、さらにまた担当の副市長も現地に入られて何回か努力されたけれど、この方も退職されたと、今度は市長は引退すると、こうなりますと、市が地元の意見を間断なく聞きながら合意形成のための努力を積み上げていくと、こういうことを再三再四議会の委員会でも答弁されているわけなんですが、私はやはりそういう関係住民の人たちにとって、ますます行政不信が生まれてこないのかなという懸念を持っているものでありますから、その辺の対応についてはきちっとやっていただきたいということを強く要望しておきたいと思います。

  それから、中心市街地の活性化対策の問題では、高田地区の事業のおくれが大変心配、さっき申し上げたとおり心配だ。直江津地区は、国の認定は本当にまだ見通しが立たない、こういう中で市長がおやめになる。市街地も、私ども本町をきのうも歩きましたが、本当に人の流れが駅前は全くない、空き店舗がどんどんふえている、まちのにぎわいというのはもうないわけですから、そうのんびりしていたんでは、なかなか活気が出てこない。やはりまちの中の人たちのやる気づくりを市が支援をすると、こう言ってきたわけですから、先ほどの答弁では民間事業の掘り起こしなどとおっしゃっていますけど、本当に本気になって指導しないと、私はこの計画の中止がどうもそういう事態に発展をしていくんではないかなということを憂慮しておりまして、その辺について懸念がないのかどうか、もう一回市長から答弁いただきたい。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 中心市街地活性化基本計画についての再度の御質問でございますが、高田地区につきましては、計画を見直しながら進めているということは、事業主体の方々がいろいろと考え方が当初の計画よりも少しずつ変わって、現実に人のにぎわいを創出するときに、必要なことをその計画に盛り込められて変わってきたということでございますので、高田地区につきましては、その計画どおりに事業を進めていくということが大事でございますので、私どもとまちづくり協議会と一緒になりながら、この計画そのものを推進していくことが重要であるというふうに思っております。

  それから、直江津地区につきましては、民間事業の掘り起こしでございますが、ただいま申し上げましたように、関係者の皆さんと研究会などを開催いたして取り組んでいるところでございまして、何とかそれにめどをつけなければならないということでございますが、ただ議員も御心配のとおり、経済状況がこういう状況でございますし、まだお話を申し上げる段階には至っておりませんが、着実に研究会の中で一つの核をつくりながら進めていこうということで、今話し合いをしているところでございますが、しかしそれが今の経済環境の中でそのとおりになっていくかどうかということは、今この時点では申し上げることができないということでございまして、何とか形になるように努めていかなければならないというふうに思っておりまして、私もこの任期中まで、あと一、二カ月でございますけども、全力を挙げてそのことについて頑張っていきたいというふうに思っているところでございます。



○山岸行則議長 44番、本城文夫議員。



◆44番(本城文夫議員) 次に、旧市の自治区の制度の問題で、先ほど答弁をいただきました。13日の結果が出たわけでありますが、やはりこの地域協議会、市長は地域の意見を伝える附属機関であるというふうに位置づけられて、市のほうではこの制度に対するやはり認知度が大変低いと、あるいは委員の人材が不足をしている、あるいは選挙に対する抵抗感があると。今回も高田地区、直江津地区で締め切りの日に3名の方が辞退をされたということは、やはりこれは選挙ということに対する抵抗感があったのではないのかなということが明らかにされたわけです。

  私は、旧市の場合、2年半かけて説明会を開かれて、この7月に自治フォーラムを、それこそ市長が各地域に出向かれて精力的に説明会を開かれた割には、市民の関心は大変低調だった。一昨日の締め切りも委員の公募がやっぱり私はそれを裏づけているんではないのかなと。制度そのものは、私ども議会も賛同して、市と一緒になって、これは何とかして新しい時代のまちづくりだと、そういう方向性は理解をしているんですが、やっぱりこの結果を見ますと、いささかちょっと何かトーンダウンをしたような感じがしなくもない。私は、旧市の委員の補充、今市長は10月末までに充足するという決意を述べられましたが、追加選任をされるといわれる場合に、どんな基準で、公平な人選をどうやって考えておられるのか、その辺本当に任期中に定数を満たすことはできるのかどうか、もう一回お尋ねいたします。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 地域協議会委員の応募者についての御質問でございます。定数に満たない場合、どのような基準で追加選任していくのかということでございますが、この委員の追加選任に当たりましては、地域自治区の住民の多様な意見が適切に反映されなければならないという制度の趣旨、このことを配慮しなければなりませんので、このような視点を持ちながら、これまでも過去2回追加選任をしてきたわけでございますが、その考え方と同様に性別、年代あるいは活動分野や地域性などを勘案いたしまして、総合的な判断のもとに選任をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。

  議員からは、選挙への抵抗感ということでございましたけれども、この制度そのものは今までなかった制度でありますので、それを新しくつくっていくという背景の中では、どうしてもやはり制度そのものをつくり上げて運用して、そして市民の皆さんから理解をいただく中で浸透していくという考え方、つまりすなわち時間をある程度かけて育てていく、そして住民自治、地方分権、これらを推進していくという原動力にしていただく一つの大きな指標でございますので、育てていただくという観点を持ちながら、それぞれ選挙したり公募公選あるいは報酬等、さまざまな点をほかの自治体と違って特徴を持った制度でございますので、そのことを御理解いただく中で、長い目で浸透させていかなければならないというふうに思っておりますので、ぜひともこの128人の方々の真摯な思いを私どもしっかりと受けとめて、それらの方々のお考えをお聞きしたり、これから追加選任をしていくときに市民の方々によくお聞きしながら、私どもの伝えたいこともありますし、それらの皆さんからも気持ちを私どもしっかり受けとめて、この制度の浸透化を今後とも図っていかなければならないと、こう思っているところでございます。



○山岸行則議長 44番、本城文夫議員。



◆44番(本城文夫議員) 次、市長、副市長の退職金制度の問題で質問いたします。

  実は、植木市長時代、20年市長やられて、そのときの退職金をめぐって私も議会でその当時質問に立ったんですが、あの当時退職金が20年通算でありました。1億3,129万円を植木市長に払った。そのことから、当時私の質問で、次の市長の宮越さんの時代で任期4年ごとの精算に変えたわけなんです。これが今の制度になっているわけですが、市長の給料が退職時の給料が月数の掛け算になるわけです。したがって、私は市長の給料というのは平成15年の1月1日から、市長当選されて2年目からですか、1カ月97万8,000円という金に、そのままの状態で据え置かれているわけです。やはり20市では今県内、大変財政難だ、あるいは財政健全化のためにということで、平成18年のところから今日まで、市長、副市長、教育長の給料減額措置とっているのが県内で7つある。柏崎では、地震の関係での支援で20%カット、魚沼市も市長が20%カット、燕、五泉、阿賀、南魚沼、胎内、こういうところでは大体15%から5%、市長の給料カット、副市長も同じく15%から5%カット、こういう特例措置で財政健全化のために努力されているんです。うちは15年からそのまま変わっていない。

  今、全国的に、多くの自治体が財政難のために、せめてトップに立つ者が襟を正そうということで減額の動きが出ています。私調べたところ、今一番新しいのは秋田県の湯沢市の今開かれている市議会で、齊藤市長さんがみずからの給料を50%カット、退職金はゼロ、こういう条例を提案をして、ついこの間の9月11日の委員会では可決をされて、最終日の17日の本会議で、あさって可決される見通しだと、こういう物すごく進んだところも出ているわけでありまして、全国本当に市民が不況に苦しんで、市の財政も厳しい中で、市長もやはり市民と一緒に痛みを共有するぐらいの姿勢があっていいのではないかというふうに思うわけですが、その辺について市長は妥当だとおっしゃっていますが、私は県内の自治体の例を見たりしますと、ちょっとその辺が高過ぎるのではないかと思うんですが、どうでしょうか。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 市長、副市長、教育長の退職金制度の改正についての再度の御質問でございます。このことについては、先ほども申し上げたとおりでございまして、私を含めた特別職の給料及び手当等につきましては、毎年特別職報酬等審議会におきまして、地域や市民の目線で厳しくこれをチェックをしていただいておりまして、この審議結果をそのまま条例に反映をさせながら、議会の皆さんから御審議いただいてまいっております。

  また、高過ぎるのではないかという御指摘でございますが、当市の退職手当の水準につきましては、県内他市及び類似団体と比較いたしましても適正、妥当な水準にあるものと考えております。今の経済状態を考えてみると、確かに住民、市民の方々あるいは事業所の方々が、あすの生活すら危ぶまれるというときでございますので、相当なお考えを持って毎日臨んでおられるというふうに私も認識をいたしているところでございます。そういう中にあって、まずは財政の再建と同じように、徹底した行財政改革を断行して、無駄、そしてまたいろんなところでそれらの点がないかどうか、この8年間、一生懸命私はそれを貫いてまいったところでございまして、私なりに不急の点、急がないで十分にできる、それらを統合整理させていただいて、無駄のないように今までやってまいりましたけれども、大きな組織であればあるほど、そういったところが大きいわけであります。まずは行財政改革を徹底してやりながら、そして住民の人口の数に適正な行政職員の数等も抜本的に考えながら、行政が小さな自治体でいいと最近言われてきている時代の背景の中にあって、どのようにして組織のことを考えていくかというものを抜本的に議会の皆さんそして市民の皆さんとともに考えて、それからやはりもっともっとメスを入れるべきなのではないかと、こう思っておりまして、今大変住民の方々が厳しい環境の中で生活をしておられるということも重々認識をしているところでございますが、まずは私どもの大きな組織をどれだけ住民サービスしていく中で小さな組織にまとめることができるか、その議論をまさに負託を受けていらっしゃる議会の皆さんと、ちょうちょうはっしに進めながら、適正な職員の数あるいは皆さん方の議員の数というものも出てくるでしょう、そういうものもあわせて考えながら、行政体というのは総合的にどこら辺までがいいのかという議論を徹底して行って、その中で適正なそれぞれの配置というものを、それからまた給料や退職金等の議論も出てこようかと思っておりますけれども、その点を考えていくのが私は厳しい中でございますけれども、私この8年間やらせてきていただいた当事者としてそのように感じておりますので、厳しい環境でございますが市民の皆さんにぜひともこのことを御理解いただいて一緒に苦しみを認識しながら行政体のことを考えていっていただきたいというふうに考えているところでございます。



○山岸行則議長 44番、本城文夫議員。



◆44番(本城文夫議員) 退職金の問題、よく私も市民から、本城さん、市会議員40年もやっていると退職金大変ですね、と言われるんですが、私ども市会議員には退職金制度というのは全くないわけでありますから、何年やろうとも退職金はゼロと。

  今お話あったように、市長の退職金のことについて、確かに報酬等審議会でやって答申を受けて、そして議会で条例をつくる、こういうことはわかってはおりますけれど、今県内の水準は妥当だとおっしゃるけれど、県内さっき申し上げたように7つの市が率先して市長みずから賃金カットをしていると、こういうことを考えるときに、私は今こういう時期であれば、やはり市民の痛みを共有するというぐらいの姿勢があってよかったのではないか、こう思うんです。

  ちなみに、市長の4年間の退職金、これ一般職と比較するにはちょっと無理があるんですが、もちろん市長の責任の重さも大きいことは承知をしておりますし、24時間、大変な御苦労いただいているわけですから、一般職と比較にはなりませんが、今ここにおられる部長の皆さんが40年近くお勤めになってやめられれば、3,060万、平均。課長級で2,670万、市長は4年で大体40年勤めた課長級と同程度の退職金ということになるわけです。私は、やはりこの退職金制度のあり方は、今いろいろと全国的にも見直しをかけなければいけないという機運が出ている中でありますが、市長が1期で退職金と給料で計算すると、8,860万です。1カ月で184万円、1日当たり6万1,300円、こういう単価になるわけで、私は市長2期8年やられて1億7,700万近いお金が市長のいわば給料と退職金として支払われる、こういうことになるわけで、高い低いかは、その価値観は違いますが、私は今の時世ではやはりそういう点では考える必要があるだろうと。

  さっき申し上げたように、全国の事例でもかなり議会の議決を経て退職手当を増減することができるという条例があるわけですから、私は市長にそういう決意を持っていただけないものかなと思ったり、あるいはきょうの新聞もそうでしたけれど、新しく市長候補として予定されている方の中には、マニフェストの中に市長の給料20%を減額する、あるいは退職手当も減額するという候補者が数名おられたようでありますが、そういう流れの中に来ているんではないのか。どうも自治体経営の中では厳しい中でありますから、その辺をぜひ市長からはもう一回市長会あたりに働きかける考えはないのかどうかお尋ねをしたいと思います。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 退職金の見直しなどの考えを市長会などに諮ってみたらどうかということでございますが、自治体は先ほどから申し上げているとおり、それぞれの課題や問題点あるいは財政状況等はそれぞれ異なっておりますので、市長会という大きな全体の会の中で議論するということについては、私の考えはまずなじまないんじゃないかと思っておりますけれども、今るる申し上げたとおり、勢い選挙等でいろいろと掲げられて、当選をされる新しい首長さんもおありになるかと思いますが、よく考えてみますと、先ほど申し上げた市長の責務というのが、今までこの間何十年と自治体運営をやってきた中で、それぞれ多分多過ぎたところは減額をされてきたんだろうというふうに思いますし、それぞれの考え方が淘汰されて、今にたどり着いているものと私は認識をいたしております。

  そういう意味において、まずは先に議論しなければならないのは、自治体のそのものの職員数であり、構成しているいろんな行政サービスの内容であり、それらを今の時代にマッチングしているかどうかという目線できちんと行財政改革を厳しく断行するということがまずは先なのではないかというふうに思っております。そういう意味において、これから新政権が誕生して、国と地方のあり方、そしてまた税財源の考え方等がいろいろな考え方が出てこようかと思っておりますが、それらを議論していく中では、やはり今の私が申し上げたところが議会の皆さんと真摯に上越市の将来を考えながら、徹底した議論がなされた後で、国との話し合いの中で当然やりとりをしなければならない重要な点も私はこの間にされているものというふうに思っておりますので、その点をまずは徹底した議論が私は必要なのではないかという立場をとらせていただいております。そういう意味において、大変いい提案といいますか、今のこの時代にあって貴重な議論かと思いますけれども、私の考え方はそのとおりでございますので、そのように御理解を賜りたいと思っています。



○山岸行則議長 44番、本城文夫議員。



◆44番(本城文夫議員) 時間がなくなりましたので、教育委員会のほうはまことに済みませんが、次回にまた質問の機会を得たいと思っておりますので、よろしくお願いします。

  最後に申し上げたいと思いますのは、都市データパックで見ますと、全都市の住みよさランキングでは9年前の宮越市長時代、全国671市中、上越市は25位だった。今度のことしの調査で見ますと、全国806市中、上越は184位と大変大きく後退をして住みよさランキングが悪くなっていると、こういうことであります。新しく選ばれる市長にまた期待をかけながら、退任される木浦市長にありましては、どうか体に気をつけられて、また市政の指導をいただきたいと思っております。ありがとうございました。

                                         



○山岸行則議長 4番、滝沢一成議員。

               〔滝 沢 一 成 議 員 登 壇〕



◆4番(滝沢一成議員) 新緑の会の滝沢一成でございます。30分じゃ終わらないと思いますけども、何とかさくさくやっていきたいと思っております。

  私の聞きたいのは1つ、新型インフルエンザに絞っていきたいと思っております。先ほど新型インフルエンザに教育長が言及されたのをちょっと聞きまして、少し気になりました。先ほど教育長、9月の頭に、新学期が始まったときに何とか抑え込むことができたと。集団感染が広がることを抑えることができたんじゃないかということと、この秋冬に向かって、その体制を整えていこうとしているというようなことをおっしゃったと思いますが、その認識はずれているんじゃないかなと思っております。

  まず、新型インフルエンザの新学期の感染というのは、全国的には約1.7倍、8月から9月に対して1.7倍ふえたというような状況で、たまたま今上越が少ないのかもしれないということが言えると思います。それが1つ。

  それから、秋冬に第2波が来たらというふうにおっしゃいましたが、今このまちは市内流行期というレベル5にある。WHOでいえば、フェーズの6Bというまさに流行の真っただ中あるいは流行のピークの直前にあるという状態です。その中で、第2波が来たらという認識自体は若干ずれ  若干ではなくてかなりずれていらっしゃるんじゃないかなと私は思っております。

  世界では、もう既に3,000人の方が亡くなっています。日本では御存じのとおり、13人目の方が亡くなられたという状態でございます。現在この瞬間、全国的には想定15万人ほどの方がかかっていらっしゃるという話もございます。

  当市では、先々週の末に担当部署の方にお聞きしたところ、約100名ほどがかかっているんじゃないかなという状況でございます。これからまさしく秋冬に向かって本格的に流行するのは間違いなし、そしてある説では10月の中旬にピークを迎えるんじゃないかなという話もございます。こういうときに必要なのは、明確な目標、明確な目的を持ってこのインフルエンザに対処していくということだと思っております。あらゆる行政の目的、行政というのは目的をはっきりさせなくてはいけませんけれども、この新型インフルエンザにおいても目的をはっきりさせる、組織体制はどういうものでありたいかという目標設定、広報体制はどうやっていくのか、あるいは医療機関や国、県との連携はどのように進めるべきであって、今現在どの状態であって、次はどういうふうになって、そしてどういうものが理想であるかということをしっかりと明確に示す、そして実行していただきたい、そうした考え方に沿って質問したいと思っております。

  簡単に言えば、当市の状況、今の状態と、それから今の方針と、それから広報の形、また教育委員会のほうでは学校の現状はどうであるかということをお聞きしたいということでございますが、第1に先々週は100名ぐらいと言いましたが、現在どういう数字であるかというのをおわかりになる範囲で結構でございますから、市民の皆様にもお伝えするという気持ちでお答えいただきたいと思います。当市の現状、状況はどうであるか。

  2週間ほど前でしょうか、3週間ほど前だったか、新潟県での罹患の状態、それを調べたら、何と上越地方が断トツであった。ほかの地域が2とかそれぐらいの  1つの医療機関当たりの患者の発生数だったと思いますけども、2とかあるいは1台であったのに、上越地方だけは4を超えていたという状態でございますが、市とは言いませんけども、何らかの不手際があったんじゃないか、上越だけ何でこんなに数字が高いのか、あるいは上越の一般の市民の皆様の意識が高いのかということも考えられますが、なぜそういうふうになってしまったのか、その辺を踏まえて現況に関してお伝えいただけたらと思います。

  それから、第2点、対策指針でございますけれども、これまで全国的には健康な、本当に健康な高校生が非常に多かったという状況でございますが、これから本当の流行期がやってまいります。そうなってくると、今まさに心配されています妊婦の方とか、あるいは乳幼児、その保護者、それから慢性疾患、基礎疾患、ぜんそくとか腎臓、それから肝臓、それから糖尿病、そういう方々に広がっていくんじゃないかという状況にありますけれども、そういう方々に対する対策というのを市として特別に考えていらっしゃるのか、あるいは国、県の方針に従った形の中で粛々とやってまいりますという状態なのか、市として何らかの方策を考えているんであればお答えいただきたいと思います。

  新型インフルエンザ、やたらと不安をあおってはいけないというのはもちろんでございますが、やはりほかの行政と同様に、市民の皆様に十分な広報を行うということは大事であると私は思っております。市民への周知を十分行っていらっしゃるという認識なのでしょうか。一例を挙げますと、6月のときに私新型インフルエンザの一般質問やらせていただきましたが、その中で、今上越には発熱相談センターとか発熱外来というのはあるんですか、ないんですかということで、あるというふうにお答えになりましたが、6月の時点で変えたわけですが、その時点ではたしか国も発熱して自分がインフルエンザかなと思ったら、かかりつけのお医者さんではなくて、発熱相談センターにまず電話していただいて、発熱外来に行っていただきたいと、国はそう言っているし、市もそう考えているというふうなお答えであったと思われますが、その後国が6月に方針変えまして  国もころころ変わりますね。国が方針変えまして、かかりつけのお医者さんに相談していいです、そちらのほうの医院なりに行って構いませんというふうになったんですけれども、こういうことが市民にとってはとってもわかりづらいんです。怖いインフルエンザにかかったんだから、さあ私どうしたらいいんだろう、たしか発熱外来って言っていたわと、そういう認識であったのに、新聞とか見ていると、どうもいつものお医者さんのところに行っていいらしいということになった、よくわからないわというのが正直な言葉でございます。なぜそうなったか、国の腰が定まらないということが第一でしょうけれども、やはり広報が不徹底なのではないかと、その点に関してもっとわかりやすく、もっとちゃんと市民に伝えるべきではなかったかなと私は思っております。後で再質問いたしますけど、ワクチンの普及の問題も、これもわかりやすくお話ししていただきたいなと思っております。

  4つ目でございます。これは学校ですので、教育長にお話しさせていただきたいと思います。簡単に言えば、どのような対策を講じてきたか、講じていこうとしているかと、現況とともにお話しいただきたいと思います。

  学級閉鎖をこの新型インフルエンザでやるということに関して、過剰反応じゃないかとおっしゃっている専門家の方もおりますが、上越市、私すばらしかったなと思うのは、当初一人でも罹患された方が出たら学級閉鎖をすると。珍しく迅速で果敢な措置をやられたなと、新しい教育長のヒットだなというふうに思っておりましたけども、9月7日にこの臨時休校措置の基準を変更されて、およそ10%の児童生徒が罹患したら学級閉鎖をしますというふうに変えられたんですが、なぜこのように言い方あれですが、後退をされたのかとっても不思議でございます。当初の抑え込みができたとか、あるいは広報されたものを見ますと、インフルエンザの恐ろしさというものを学校、それから生徒児童、それから保護者の皆さんに対して十分お伝えすることができたと、その目標を果たせたので、10%にまた戻しましたと、変更しましたとおっしゃっていますが、本当にそれでいいのでしょうか。

  また、これは新しい情報といいますか、1週間ほど前の情報でございますが、9日の報道によりますと、新型インフルエンザ学校情報共有システムというものがあるらしいです。学校同士で、あるいはそういった情報をすべて共有し合って、瞬時に今どういう状況かわかるというシステムらしいんですけども、そこに上越市は参加しないと、県下で唯一参加をしていないということでございますが、瞬時に把握をするとか情報を共有するということをギブアップされている理由は何なのでしょうか、あるいはギブアップじゃないのでしょうか。もう10年前からやっているシステムがあるから大丈夫というふうなこと書いてありましたけど、全然10年たったら一昔、全く違うんではないでしょうか。

  それから、私ちょっと細かいことを通告書に書き過ぎましたけれども、これはアメリカの学者の一つの説ですが、かなり支持されているんですが、児童生徒とその保護者に優先的にワクチンを投与した場合、集団感染、蔓延に対して非常に効果があるのではないかという説がございますが、例えばそれを取り入れるとして、市のほうにぜひ児童生徒とその保護者に対するワクチン供与に便宜を図ってもらえないかというようなことを主張されるというお考えはございませんでしょうか。

  先週、私総務常任委員会のときに調子が悪くて、上を向くとくらくらして、あれっ、もしかしてインフルエンザにかかっちゃったかなと、インフルエンザの質問する人間がかかったら、しゃれにならないなと思っていたんですが、目の前にいらっしゃった副市長が元気でぴんぴんしていらっしゃいますんで、まず大丈夫だったと思いますが、もう今だれがかかってもおかしくない、そういう状況にございます。ですから、ぜひ今の私の質問にお答えいただけたらと思っております。よろしくお願いします。

              〔滝 沢 一 成 議 員 質 問 席 に 着 く〕



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 最初に、新型インフルエンザ対策について、当市の状況と重症化の危険性が高い人への対策及び市民への周知に関する御質問は、関連がございますので、あわせてお答えいたします。

  まず、当市の発生状況についてでございますが、患者数の全数把握を行っていた7月24日までは3人であります。しかし、7月24日以降は国の運用指針の変更に合わせ、集団発生による患者数の把握に変更しており、全体の患者数は把握できない状況にございます。この7月24日から本日までの集団発生によるものとしては、上越保健所管内で153人となっております。

  なお、現在市内の1つの高校で学級閉鎖及び市立の1つの保育園で登園自粛措置を行っております。

  次に、当市の新型インフルエンザ対策指針についてでございます。まず、現在指針上の発生段階の区分は、国や県と同様にレベル3の国内発生早期の段階といたしております。これは当市の指針が国や県に倣い、鳥インフルエンザを想定して策定したものであり、幸い多くの方が軽症で回復しているこのたびの新型インフルエンザに対しては、国、県と同様、柔軟に運用し、対応しているところでございます。しかしながら、議員御指摘のとおり、国内では腎疾患など基礎疾患を有する方の死亡例が報告されており、海外では妊婦の死亡例もありますことから、このようなリスクの高い方への対策が重要であると認識いたしております。

  そうした観点から、このようなハイリスクと言われる方々に対し、集中的かつ重点的に啓発に努めているところでございます。具体的には、妊婦の方へは個別に予防啓発チラシを配布しているほか、乳幼児とその保護者には健診時に指導を積極的に行うなど、みずからが重症化しやすい対象であるとの自覚を持っていただけるよう、さまざまな機会を通じ、注意喚起を行っております。また、高齢者や障害のある人などの援護を必要とする8,200世帯の皆さんには、手洗いを初めとする基本的な予防方法や受診方法をわかりやすく記載したチラシを5月と9月の二度にわたり郵送するとともに、民生委員、児童委員の方々に対しても日常の見守り活動における声がけをお願いしたところでございます。

  一方、ぜんそくや慢性の心疾患、腎疾患などの基礎疾患をお持ちの方については、かかりつけ医の指示どおりの服薬などの徹底や発症時の対応について事前の相談を促すなど、ハイリスクの方への注意点を市の広報紙やホームページ、啓発チラシなどに記載し、周知に努めております。

  さて、国が先月28日に公表した新型インフルエンザの流行シナリオでは、国民の20%が罹患し、その1.5%が入院、0.15%が重症化すると推計しております。その割合を当市に当てはめますと、約4万人の方々が感染し、入院患者は延べ約600人、そのうちの重症者は約60人と推計されます。また、ピーク時には1日に1,200人が発症し、入院患者は70人を超えると推計されます。このような想定のもとで検証した場合、現在の上越地域の医療機関のベッド数は1,800床で、その稼働率は80%から85%でありますことから、空きベッド数が200床以上あると推計され、計算上はピーク時の入院患者にも十分対応が可能な状況でございます。しかしながら、実際には他の入院患者との隔離が必要であるため、病床数の不足が生じることも懸念されますことから、入院につながるような重症に至らないよう、早期受診の勧奨に取り組んでいるところでございます。

  また、罹患者の増加に伴い、一般医療機関での診療が困難な夜間や休日の診療体制の強化も必要でありますことから、上越休日・夜間診療所において施設の改修を行っているところであり、さらには医師や看護師、薬剤師の増員を図る補正予算を今議会に提案するなど、上越医師会や上越薬剤師会の協力を得て対応する予定といたしております。

  お尋ねの受診方法に関する市民への周知でございますが、新型インフルエンザについては、当初症状のある方は発熱相談センターに電話で相談をし、特定の外来協力医療機関に受診する体制がとられておりましたが、国の方針改定により、8月1日から一般医療機関での受診が可能になりました。このことを受け、広報紙やホームページ、新聞等により、受診方法の周知に努めてきたところでございます。このような中、発生直後から電話相談窓口を設置し、これまで症状に関することや受診方法など、360件の相談に対応してまいりましたが、8月以降は56件で、1日当たり1件程度でありますことからも、受診方法の変更に伴う大きな混乱はない状況でございます。しかしながら、国の流行シナリオでは、新型インフルエンザの発症ピークがこの10月と予測されておりますことから、もはや新型インフルエンザの流行は避けられないとの認識の上で、たとえ罹患しても落ちついて受診行動をとっていただくよう、これからもあらゆる機会をとらえ、受診方法についての周知を図ってまいりたいと考えております。

  また、何よりも感染しない、感染させないことが重要でありますことから、9月5日には市民講演会を開催し、予防の重要性を強く訴えたところでございます。今後も啓発チラシの全戸配布を行うほか、地域で新型インフルエンザに対する講座の開催を希望する声もありますことから、手洗い、うがいを初めとする基本的な予防方法や受診方法などについて保健師等が出向いて指導を行うなど、周知啓発に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、市民の皆さんに正しい情報をいち早くお伝えしながら、繰り返し注意喚起を行うとともに、感染の広がりを抑え、できるだけ入院となる重症者をふやさないことが極めて重要でありますことから、県や医療機関との連携をさらに強め、新型インフルエンザの対応に最大限努めてまいりたいと考えております。

  私からは以上でございます。



○山岸行則議長 中野敏明教育長。

                  〔教 育 長 登 壇〕



◎中野敏明教育長 私からは、新型インフルエンザ対策に関しまして、児童生徒への対策等についてのお尋ねにまずお答えをいたしたいと思います。

  まず、上越市立幼稚園、小中学校の児童生徒等の感染状況でございますが、当市では7月の22日に児童1人の感染が初めて確認をされました。それからこの間、小学校15校、25人、中学校5校、11人の感染が確認されております。これまでの対応でございますけど、2学期が始まる前の8月の28日、幼稚園、そして全小中学校の管理職及び学校保健担当者を集めまして、感染防止に向けた当市の学校における新型インフルエンザ行動計画、これを配付をいたしまして、各校における感染予防の校内体制づくりを改めて指示するとともに、児童生徒の夏休みの健康状態の把握、登校前の体温測定等の健康観察の徹底、体調不良者の登校自粛などを再度徹底するように依頼したところでございます。

  また、学級閉鎖や休校といった措置につきましては、全国各地で2学期初めに感染が拡大していることや当市における児童生徒の夏季休業中の感染状況から、9月の第1週については、当市として独自に臨時休業措置基準を新潟県よりも厳しく設定をいたしました。その結果、児童生徒、保護者、教職員の危機管理意識が高まりまして、各校では児童生徒に対して小まめな手洗い、うがい、換気の徹底、朝の健康観察の強化、欠席者の丁寧な聞き取りによる感染者、濃厚接触者への適切な対応が徹底でき、学校での感染が疑われる事例は1件、2人にとどまり、そのほかは個人発生の状況でございます。

  今後の感染拡大防止対策といたしましては、これまでに指示した対応を継続するとともに、感染者が確認された学校への調査を通じまして得られた情報を各校へフィードバックし、感染者及び濃厚接触者への迅速な対応や臨時休業等の適切な対応、家庭内感染の拡大防止に向けた啓発活動に生かしていく所存でございます。

  また、インフルエンザワクチンを児童生徒や保護者に投与することにつきましては、新型インフルエンザから抵抗力の弱い児童生徒を守るため、ワクチン接種が優先的に行われるよう、厚生労働省のワクチン接種情報や県の情報等を確認しながら、関係課と連携をしまして、できるだけ早く接種できるように努めてまいりたいと考えております。

  私からは以上でございます。



○山岸行則議長 4番、滝沢一成議員。



◆4番(滝沢一成議員) 当市の状況に関して1つだけお聞きしたいと思いますが、先ほどちょっと触れましたけれども、上越保健所管内が新潟県で断トツだったというのはどういうふうに総括されているんでしょうか。市としてやるべきことをちゃんとやったのにということなんでしょうか、あるいはほかの理由なのか、ちょっと教えていただきたいと思います。



○山岸行則議長 野澤朗健康福祉部長。

               〔健 康 福 祉 部 長 登 壇〕



◎野澤朗健康福祉部長 お答えいたします。

  保健所は保健所管内で発生の状況を発表しております。当然保健所の管内には2つの市がございます。今保健所のルールとして、市自治体ごとの数では発表いたしません。そういうことも踏まえた上で、私どもとしては必要な対策を打ったわけでありますし、その効果は出ているという答弁とさせていただきます。



○山岸行則議長 4番、滝沢一成議員。



◆4番(滝沢一成議員) 何か歯にきぬがという感じでございますけれども、上越市としてはやるべきことはちゃんとやってきたと、これからもやっていくということでございますが、それはそれでお願いしたいと思いますが、担当の方とお話ししているときに、先ほどのレベルの話でございますけど、市内流行期のレベル5に確かにいるけれども、対策としてはレベル3で抑えているんですよというふうな説明を私は受けましたけれども、先ほどの市長のお答えだと、レベル3の状態にあるということで、これいずれでございますか、ちょっとした質問でございますが。



○山岸行則議長 野澤朗健康福祉部長。

               〔健 康 福 祉 部 長 登 壇〕



◎野澤朗健康福祉部長 事前の担当課長とのやりとりの中での発言をとらえての御質問と思います。御案内のとおり、指針は皆様にも配付してございますが、レベル分けにおきまして、レベル3は御質問のとおり、国内発生早期、レベル5は市内流行期、この言葉をそのままとらえますと、市内流行期ではないかという御質問の趣旨だと思います。しかしながら、これは主な対応が連動しておりまして、レベル5の対応が既に蔓延防止でかなり厳しい規制を設けることになっております。こういうことが国、県の指針も全く同じでございまして、これは言うまでもなく、鳥インフルエンザに想定された指針であるということでありまして、今回については厚労省も同様でございますが、柔軟な対応をするということでございます。したがいまして、今レベル3の国内発生早期で規定した市内発生に備え、警戒をするということに書かれている対策をやっているわけでありまして、休園、休校措置を検討したりするという部分のことも含めまして、当初想定したレベル3の中で動いているということであります。今後必要によって、国、県も含め、このレベルが上がってくることは想定されますが、今御質問のやりとりというのは、課長として市内流行という状況になりつつあるけれども、この指針上はレベル3で対応しているという意味とお受け取りいただければと思います。



○山岸行則議長 4番、滝沢一成議員。



◆4番(滝沢一成議員) ワクチンの話をさせていただきますが、ワクチンは今一生懸命つくっても2,000万人足りないと、国内生産が1,800万とか1,700万とか言われていまして、輸入を入れることで6,000万にさせようとしていると。そういう中で、ピークが10月の中旬あたりに来るんではないかとも言われています。つまりピークに到底間に合わないというような状況、簡単に言えばそういうことになるんじゃないかなと思っておりますけれども、ワクチンが足りないと、ワクチンが間に合わないんじゃないかというようなことで、市民の皆さんも非常に不安になっていらっしゃると思いますが、広報という点で、その点はっきりおっしゃるべきじゃありませんか。簡単に言えば、ともかく10月までは絶対にかからないように、本当にケアしていただきたい、注意していただきたい。もちろん11月以降は構わないという話じゃありませんけども、9月、10月というのはワクチンがなかなか手に入りません。そういう状況に今国はあります。市民の皆さんは、9月、10月、ともかく御注意いただきたいということを言えば、ああ、10月までは何とか頑張って手を洗うことも、うがいすることも、マスクすることも一生懸命やろうというふうに思ってくださるんじゃないかと思うんですが、余り難しいことをごちゃごちゃ言わないで、そういうわかりやすいフレーズで、ともかく9月、10月はかからないというようなことを言うべきだと思いますが、いかがでございましょうか。



○山岸行則議長 野澤朗健康福祉部長。

               〔健 康 福 祉 部 長 登 壇〕



◎野澤朗健康福祉部長 お答えいたします。

  危機管理上の考え方として、議員の御指摘、ちょっと若干見解を異にする部分もございます。基本的に今の申し上げ方でいきますと、ワクチン、全国民に行き渡る前提であれば、しかも、それが10月時点で行き渡る前提であれば、そのような申し上げ方というのも可能性としてあるのかなと思いますが、まずは何よりもどういう状況であっても今の新型インフルエンザの特徴をお話しして、それにかからないことをひたすら我々としては周知していくと。ワクチンというのは、これはまた全く別の次元の話であるというふうに認識しております。その別の次元という意味は、今議員がおっしゃったように、生産準備される個体数及びその時期が現状の季節型のインフルエンザと同様のレベルでは語ることができないわけでありますから、市民の方が自主防衛の中でワクチンを打つというレベルにはない以上、同じ形で申し上げていくのは少し違うのではないかと。したがいまして、ワクチンが今後どうなるかはきちっと情報を伝えますけども、そのワクチンまでは頑張っていただきたいとかという表現ではなく、ひたすら防衛、予防に努め、また残念ながら罹患してしまった方については、適正な医療を受けていただき、かつ他人にうつさないと、これを繰り返し繰り返し申し上げていくということだと思っております。



○山岸行則議長 4番、滝沢一成議員。



◆4番(滝沢一成議員) 広報の徹底をお願いしたいと思います。

  ちょっと具体的な質問を次させていただきますが、ワクチンの最優先の方々の中で、まず第1に医療従事者とございますが、その中に救急隊員は入っているのかどうかという点がございます。実は、これが国も県もはっきりとして言っていないというような情報が私のところに来ておりまして、それを何とかはっきりさせたいと。最前線で、もし呼吸困難とか、子供たちはなる可能性もあるんですけども、そうなった場合、救急車を呼びますね、親御さんはきっと。そのときに、最前線で働くのは救急隊員でいらっしゃいますけど、その辺はどのように認識、把握していらっしゃいますでしょうか。



○山岸行則議長 野澤朗健康福祉部長。

               〔健 康 福 祉 部 長 登 壇〕



◎野澤朗健康福祉部長 今ワクチンに関する情報につきましては、厚生労働省新型インフルエンザ対策推進本部が一括管理をして、都道府県を通じ、市町村にも情報をいただいております。今手元にございますのは9月8日付であります。これはなぜかというと、日々変わっていきますという前提で情報が流れておりますので、最新版として9月8日の書き物から申し上げますと、接種の優先順位の中の医療従事者、これの中に括弧書きで救急隊員を含むという表現になっております。したがいまして、今の考え方から申し上げれば、救急隊員が医療従事者に含まれるものと想定されます。しかし、その前段で、この医療従事者というものがどこまでの範囲をいうのかについては、今後対象者の優先接種時期も含め、国において、さらにつまびらかにされるという予定であり、その時期は今月末とお聞きしているところであります。



○山岸行則議長 4番、滝沢一成議員。



◆4番(滝沢一成議員) 先日、日本の医師会の幹部の方の見解を聞いていましたら、各市町村ごとの医療体制に差がある、あるいは考え方にいろいろあると、したがってそれぞれの市町村に合った対策を行政と、それから医療機関、医師会は連携してやらなきゃいけないと。国とか県とかではなくて、市町村を指名しておっしゃっているんです。そういう意味では、上越市も医療機関との連携というのは上越市独自の視点でやるべきだと思っておりますけれども、そういった我がまちであるからこそ、こういう点を重要視していますというような連携体制についてお考えでいらっしゃいますでしょうか。



○山岸行則議長 野澤朗健康福祉部長。

               〔健 康 福 祉 部 長 登 壇〕



◎野澤朗健康福祉部長 おっしゃるとおり、極めて市民にとりまして身近な医療機関は、まさに地元でございます。とりわけ病院という大型のものでなく、かかりつけ医院の役割というのは非常に大きいわけであります。その点からも、当市といたしまして、この間発生の前段階から医師会とは極めて連携をよく相談、協議もさせていただきました。その結果として、今ほども御説明したとおり、休日・夜間診療所については、医師の皆さんの御協力により増員ができる、これは大変ありがたい話でございます。加えまして、薬剤師会も言及させていただきますけれども、当然ながらワクチンはなかなか難しい部分もございますけれども、リレンザ、タミフルという処方薬の供給確保につきまして、上越市と密接な関係の中で、極めて優先的な御努力もいただいております。

  最終的な御質問で、具体的に当市としての特徴という御質問であります。1つには、先般市民講演会の中でも医師会長さんはおっしゃっておりましたけれども、どうかかかりつけ医院への電話を心置きなくしてほしいという、その辺のお申し出、これは極めて重要でありまして、なかなか一般家庭の方がインフルエンザかどうかをお悩みになったときに、かかりつけのお医者さんに電話をしていいものかどうかという精神的なハードルが見受けられるということで、医師会としては積極的にお電話を受けるということを標榜されております。このことも広く市民にお伝えしていきたい。

  2点目は、国体の関係がございます。国体時におきましても医師会として医師会長、また医師会のほうから徹底して受診診療体制に協力するようにという文書も出していただいております。しかるに、このように医師会として、また薬剤師会として全面的な協力をいただいている上越市としては、現段階での医療体制というのは少なくとも想定し得る中では、非常に心強いものを持っているということを改めてお答えをさせていただきます。

  以上であります。



○山岸行則議長 4番、滝沢一成議員。



◆4番(滝沢一成議員) 最後の質問をさせていただきますが、今回の新型インフルエンザは豚由来の弱毒のインフルエンザということでありました。幸運にもそういうことでありましたけれども、不幸中の幸いというべきです。必ずいつか強毒性が来るだろうと言われておりますけれども、そのいいシミュレーションをやっていると、強毒性のインフルエンザに対するシミュレーションをやっているといったら、ちょっと不?な言い方でしょうか。今現在一生懸命医療従事されている方々あるいは行政の皆さんには失礼かもしれないけれども、いいシミュレーションになっている、イメージトレーニングになっていると思われますけども、今回のこういう一連の動きの中で、強毒性のインフルエンザにも応用ができると、強毒性のインフルエンザに対してこういうふうに生かすことができるというような具体的なものが今回得ることができたのであればお話しいただきたいと思います。



○山岸行則議長 野澤朗健康福祉部長。

               〔健 康 福 祉 部 長 登 壇〕



◎野澤朗健康福祉部長 お答えいたします。

  そもそももともと私どもの対応は新型インフルエンザという今のものではなく、鳥インフルエンザを想定して準備をしてきた中に、今回新型インフルエンザという形で新たなインフルエンザが入ってきた状況であります。したがいまして、そもそもの準備段階における対策指針であるとか、そのような策定があったからこそ、現在今新型インフルエンザにも比較的考え方が整理された中で対応ができているということは事実であります。その観点から申し上げれば、今おっしゃったように、今動いている現実をこの指針の反省と申しましょうか、振り返りに生かすことこそが今回のインフルエンザを鳥インフルエンザにどうするかという一番のものだと思います。

  そういう中にありまして、先ほども御指摘いただきましたが、例えば学級閉鎖等々の対応につきまして、教育委員会、新学期当初、非常に柔軟な対応をしていただいた点でありますとか、私どもが今一生懸命やらせていただいている周知の点でありますとか、大変今後も生かしていくべきものは多数あると思います。

  ただ、その中にあって、1つだけやはり今後はさらに注意しなければいけないのは、受診に対する心構え、私どもは今までどちらかというと、インフルエンザというのはかかった段階で、かかった人がどうするかという話がメーンでありましたけれども、やはりかかった人が次の人にかからせない、うつさないということが極めて重要でありますので、我慢しないとか、しっかりと確実に疑いがあったら医療機関に行っていただくとか、そういうことはもう少し周知に努める必要があるのかなと。というのは、今回のインフルエンザが症状が軽かったために、比較的夏風邪等々と混乱を  御自分の中で判断をされて、あるいは適切な診療を受けないまま自然治癒された方もあるかもしれない。これは今回のインフルエンザでしたから通用いたしましたけども、もし仮に鳥型であれば、そこが新たな感染源となって、さらに爆発的な感染を生むというおそれもございます。やはりうつらないという周知よりも、うつさないという周知をさらに強めるのが鳥型への対応ではないかと、このように思っております。



○山岸行則議長 4番、滝沢一成議員。



◆4番(滝沢一成議員) これまで何度も新型インフルエンザの一般質問をさせていただきましたけれども、うちの行政はちゃんと腰座ってやっているという私印象を持っております。

  それから、新しい教育長、果敢な行動力を発揮されたと思っておりますので、どうかこれからも市民の皆様の生命を守るために、粉骨砕身頑張っていただきたいと思っております。よろしくお願いします。

  以上です。



○山岸行則議長 この際、しばらく休憩いたします。

          午後0時12分 休憩

                         

          午後1時15分 再開



○山岸行則議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  一般質問を続けます。

  35番、永島義雄議員。

               〔永 島 義 雄 議 員 登 壇〕



◆35番(永島義雄議員) それでは、さきに通告いたしておきました順において質問させていただきます。

  私は、よく観光のことに関しまして質問いたしますけども、大体もう答えはわかっているんですけども、市民に私はよく市政報告会やりますと、皆さん、御質問ありませんかと言うと、一番市民が多く質問の手が挙がるのが観光行政に対して非常に質問が多いんです。今、老人会とかいろんな自分たちの仲間で、大概60歳以上の方は年に3回から多い人は4回ぐらい、あっちこっちの観光地に旅行なさっている。そういう面で、非常に旅行して、観光の目が肥えてきている。だからそういう方々があっちこっち行ってみて、上越市を見てどうだこうだというような市民の声がたくさんあるわけです。そういうことでございますので、答弁も市民にやっぱり納得できるような、そういうようなことをきちっと行政側は書いて御報告をしていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

  今9月議会、先ほど本城さんもおっしゃっていましたけど、木浦市長におかれましては8年間最後の議会でございます。非常にタイミングが悪かったといいましょうか、時期が悪かったといいましょうか、平成13年、それから第2回目の選挙は17年でしたが、13年のころからどんどん景気が悪くなってきました。都会や地方でも土地が下がり始め、土地神話は音を出して崩れていきました。そして、当時の小泉内閣が行ったあの骨太方針やらの地方自治体への問答無用の2兆5,000億近い地方への交付金、補助金の減額の中、8年間一生懸命借金を返済してきた。そして、頑張られた木浦市長に対しまして、特にこの21年度の決算書を見ますと、本当に地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づいて、判断比率ではわずかに実質公債費比率が上昇したものの、4つの健全化比率は前年と同様に早期健全化基準を下回っており、健全で安心な状態を残された8年間の市長としての責任は、私は立派に果たされたので、この中にあって御勇退に対しまして、心から敬意と御苦労さまでしたと申し上げたいと思います。大変厳しい財政の中、夕張市のようにならないのか、市民は大変心配しておりました。しかしながら、懸命の御努力でそれを回避されてよかったなと私は思うわけであります。

  市長は、間もなく一市民になられますけども、行政は未来永劫、これは上越市は発展し続けなきゃなりません。市民の皆さんも感じているとおり、しかし、まことに残念でありますが、高田市街地の中心部は成人病の末期みたいに、だんだん、だんだん症状がよくならない。昼の商店街、夜の繁華街は暗く、人影はまばらで寂しい限りでございます。これでは、このまちの財政の根幹をなす市民税は284億円の決算ですが、この20年度5億8,430万円、前年度決算対比2%の減という、まことに残念な結果が出ております。市民が景気が悪いんで、税金が払えないと、こういう状況であるわけであります。

  そこで、質問の中身に入りますが、自主財源を高めるためには、この上越市に大勢の方々から来ていただき、お金を落としていただき、このまちにお客様があふれ、常に商いを行っている方々は、このまちで商売を続けてきてよかったな、おかげさまでたくさんの人が来ていただいて、喜んで税金を納めることができます、あるいは文化や芸術やお祭りなどの寄附だとか、スポーツ団体への寄附も喜んでさせていただきますという市民が大勢いるまちをなぜつくらないのかということを感じます。何回も何回も観光のことを、このまちにとって大きな産業であるということを訴えておりますけども、実に観光産業というのは極めて大型店が出資しない、観光客が大型店に買い物に行くためにここへ来るわけではありません。意外と弱小、小さなお店の方々が潤う産業であります。お店屋さんであろうと、小さな酒屋さんであろうと、お菓子屋さんであろうと、東京にもうけられて、ばっと持っていかれるような産業ではない。市街地の小さな資本の、小さなお店の方々が大きな影響を受けるありがたい随一の産業ではないかと思っております。流通や雇用の面でも、また市にとっても税の増収面でもこれからは全く無視できない、もっともっと力を入れなければならない産業ではないかと思っております。

  ちょっとお考えください。あの世界的な不況から経済の構造が変わってきたんじゃないかなと思います。日本はいろんなものをつくって輸出をして、そして雇用して、景気がいい時代がずっと続きましたけども、もう物をつくって輸出する輸出先のほうも余り景気がよくない。もっと人件費の安いところに工場をつくる。だから、地方の工業団地は景気のいいころは工場が来るんじゃないかなと思って、一生懸命土地を買って工業団地をつくったけども、全国的にそういうところがぺんぺん草が生えていると。ですから、完全に産業の構造が変わってきている、そこのところをまだ気がつかないで、またああいう工業時代が来るんじゃないかと思っていたら、私は違うんじゃないかと思います。やっぱり環境とか新しい農業とか、特に上越地区は農業と観光というものに対して、物すごくかじ取りの方向性を変えなかったら、税収入が上がらないんじゃないか。まして小さな商売の方々、そういう方々に喜んでいただくには、もっともっと観光に力を入れて、そして特産品の開発です。これだけいいものを持っている大きな頸城平野から出る産物あるいは日本海から生まれるもの、こういうものをもっともっと手を加えて特産品をつくって、中山間地で物をつくってあげる、あるいは平場もただ米だけじゃなくて、もっと果実や野菜やその他新しい農産品をつくってお土産製品に加工したり、あるいはそういうものを都会の人から買ってもらう、都市の人から買ってもらうという、もっともっと観光交流の拡大を真剣にやらなければ、このまちの方向性が、本当に将来性が見えないんじゃないか。せっかく新幹線時代が来る。こういう高速道路も大変このまちの中にインターチェンジが幾つもある。人が大勢来るまちなのに、もっともっとそういうところをやらなければならないんじゃないかなと思うわけであります。

  質問の第1といたしまして、謙信公ゆかりの地であるNHK大河ドラマ「天地人」の舞台となりまして、当市には例年より多くの観光客が訪れると思いますが、観光振興の面でも予算では観光費全体で11億9,200万円という11億円の予算を使っているわけです、これが20年度の決算では。負担金や補助金の、あるいは交付金で1億7,000万円、観光の施設や何かの委託料だけでも2億7,900万円、職員も観光企画課で11人、臨時が2名、観光振興課で7人、臨時が2名、天地人博では2名、コンベンション協会への派遣が2名、合計23名という職員が観光行政に携わっているわけであります。大勢のスタッフがおられるわけでありますけども、そういう方々が一生懸命頑張っておられますけども、100年に1回のNHKの観光宣伝として、全国にPRを無料でしていただきました。この天地人博のテレビ放映で、じゃどれぐらい高田、直江津、春日山に経済効果があったのか、ただ人はたくさん来たけども、来たというだけじゃなくてどれぐらい経済効果があったのかなということを試算されているかお聞きをさせていただきたいと思います。

  そして、昨年あるいは本年も大変気候に恵まれて、100万人以上の方が観桜会に観光客として来られました。そして、ここも地元業者や本町商店街、夜の仲町の繁華街への経済効果がどれぐらいあったのか、お聞きしたいと思います。100万人というと大変な数ですけども、じゃその分本町や仲町や、そういう町なかはどれぐらい潤うようなことになっているのか、結果がわかったら御報告をしていただきたいと思います。

  続いて、3番目の質問であります。観光物産館についてお聞きいたします。あの観光物産館、随分観光スポットから離れているような感じがいたします。高田公園からちょっと物産を買いたいと思っても、なかなか物産館まで来るまでの道がわかりません。あるいは、入りにくい、分離帯があって。あるいは、春日山へ行く、あるいは直江津の天地人博へ来た人でも、物産館にちょっとやっぱり観光スポットが離れているんじゃないか。大勢の方から来ていただいて、中小零細企業で頑張った特産品をもっと場所のいいところに物産館があったならば、もっと経済効果があるんじゃないか。私たちもよそのまちへ行きますけども、観光バスが必ずそのまちの観光物産館に連れていきますけども、非常に観光地の見る場所のスポットのいい場所にある。そして、そこへ行くと、みんなそれぞれバスからおりて、トイレタイムをするたびに物を買っております。もう少しそういう面を上越市としては考えなきゃいけないんじゃないかなと思います。

  4番目の質問、高田公園の外堀を埋め尽くす、あのすばらしい東洋一のハス畑、私は東洋一というんですから、ハスは大体東洋のものですから、アメリカやヨーロッパにそれ以上のものがあるとは考えられませんので、高田公園のハスは東洋一じゃなくて世界一のハス畑だというようなキャッチフレーズを変えてもらいたいなと。世界遺産というんですから、この高田には世界一のハス畑が、ハスの花のお堀がありますよということで、遠慮して東洋一なんか言わないで、世界一のハスというようなことで、そしてもっと全国発信できないのかなと。私も朝よく散歩してあそこへ行きますけど、あのにおいといい、あそこから見る妙高、南葉の景色といい、これはやっぱりすごい財産だと、そういうように感じますので、もっともっと全国からたくさんのお客さんが、あのところの桜もありますけど、あっという間に終わるんですね、100万人来たとしても。風が吹いたり暖かい日が来ると1週間で枯れちゃう。ところが、ハスは随分長い間楽しめますし、やはりすばらしいなという感動があります。しかし、あそこへ来るんですけども、次の観光地に行く、どこへ行こうかなという案内板がない。そういう面において、このまちは本当にお客様をお招きする心があるのかなというような感じもいたしますので、その看板に対しましてもどのようなお考えがあって、次はどこへ行くといいですよ、こっちへ行ってください。ないわけじゃないんですから、たくさんありますから、そういうふうなものを整備をする考えがないかお聞きしたいと思います。

  もう一点、5番目です。この質問は私だけじゃなく、何人もの議員が質問されておりますけど、一向に実行されようとしない。要するにPDCA、マネジメントサイクルが機能しているのかな、本当に計画、実行、評価、改善をされているのかな、何のためのISOなんだろう。せっかくISOをとっておきながら、ここで議員も何回も同じようなことを言っている。何回も行政としてもやられているけども、評価と改善が余り見られない。評価と改善をしていれば、もう少し市民もこういう質問を私にはぶつけてこないと思いますけども、こう言って質問をしてくれと言われることは、要するに評価と改善が進んでいないんではないかと。いつもこの質問をするときに、質問取りのときに職員の皆さんと打ち合わせするんですけども、どうもいつも前向きな答えではない。評価と改善の点が見えない。情けないなというような感じがいたしまして、もうここでしゃべるのもやめようかなと思うぐらいですけども、でも市民が聞いてくれというんだから、やっぱり私はやらなきゃならないからただしますけども、高田公園の中にせっかくあれだけいいものがあって人が来そうなんですけども、飲食をしたり、買い物をしたり、休憩するところ、場所がない。どこのまちへ行ってもあれだけのすばらしい観光スポットがあったならば、そこで食事ができたり、お土産物を買えたり、あるいは休憩したり、絵はがきを買ったり、そういうところはどこへ行ったってありますけど、なぜないんでしょうか。毎年このことに関しましては、大勢の同僚議員が質問いたしますけども、一向にそれが進まない。ぜひこのことについて考えをお聞きしたいと思います。

  6点目といたしましては、高田市街地に流動人口を呼び込んで歩いて回れる観光地にする、再三言われておりますけど、どのように進めていく考えですか。高田の町なか、あとどこを見せるんですか。本当によそから来たお客様がカメラを出して記念写真撮ったり、ああ、よかったねと、いいところですねと、また来ましょうと、どういう考えがあって、この市街地に対する観光客の呼び込みに対する、歩いて回れると言っておるんですから、浄興寺大門通り、風情がありますか、真っ黒なアスファルト、電信柱が立っている。私は再三言いますけど、あの儀明川の不粋なガードレール、これで観光客納得しますか。こういう面をソフトのところを改造、改革しないで、歩いて回れる観光客を呼び込むなんていうことはなかなか私は難しいんじゃないかと思います。このことに対しまして、現状どのように考えているかお聞かせください。

  もう一つ、これから新幹線がやってまいります。当然大都会の人口の多いところから北陸新幹線ができた、新潟県へ行ってみよう、高田へ行ってみよう、上越へ行ってみよう、都市間競争の中で向こうには富山と金沢がある。今盛んに知事は上越にどれぐらい新幹線がとまるんだろうか、新潟県はたくさんのお金を出しておきながら、どんどん、どんどん通過で余りお客がおりないといったら、こんななら本当に困りますけども、どうやってここに流動人口をふやすということになったら、まず富山、金沢に勝つかということです。歴史的にいろんな向こうも頑張っている。開通前に、本当に観光行政で職員の皆さんが真剣になって先進地へ行って見てきて、勉強して、富山、金沢に負けない市街地や観光地をつくらなかったら、本当に通過駅になってしまうんじゃないかなと思いますので、どのようにやっていくのか考えをお聞かせ願いたいと思います。

  以上です。

              〔永 島 義 雄 議 員 質 問 席 に 着 く〕



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 最初に、観光行政に関し、大河ドラマ「天地人」の放送に伴う直江津、春日山、高田への経済効果のお尋ねにお答えいたします。

  観光入り込みによる経済効果につきましては、杉田議員の総括質疑でもお答えいたしましたとおり、日帰り客で1人当たり約8,000円、1泊2日の宿泊客で1人当たり約2万円になるとのことから、大河ドラマ「天地人」の放送による交流人口の拡大は地域の幅広い分野に少なからず貢献していると考えているところであります。本年のさまざまな取り組みによる地域への経済効果につきましては、現在上越商工会議所と協力し、専門のシンクタンクによる分析、評価を行う準備を進めており、すべての事業が終了する年末までの調査データをもとに、年度末までにまとめる予定で進めているところでございます。

  なお、この調査は当市全体の産業に及ぼす効果測定を行うものであり、個別の地域や業態ごとの測定は精度上の問題もあって、実施が極めて困難であると考えております。しかし、一部の事業者からの聞き取りの結果では、例えば直江津地区では土産物や弁当などを中心に前年と比較して1割から2割程度売り上げが増加しているとのことでありますし、春日地区でも売り上げが伸びている飲食店があるとのことであります。また、天地人博会場や春日山から距離のある高田地区におきましては、売り上げに変化がないといった声が多いものの、一部では売り上げが伸びている店舗もあるとお聞きいたしております。当然ではございますが、「天地人」の放送を活用して、新たな商品開発や積極的なPRを行っている事業者の皆さんは売り上げを伸ばしているといった状況であり、経済効果が生まれていると考えているところでございます。

  次に、観桜会による経済効果についての御質問にお答えいたします。高田城百万人観桜会の入り込み客数は、3年連続して100万人を超えました。特に本年は大河ドラマ「天地人」の放送や善光寺の御開帳、さらに高速道路のETC割引制度などの好条件も相まって、過去最高の126万7,000人の入り込み数を数えました。この観桜会に来場した方々が消費した飲食費、土産物代、宿泊費の総計は、本年の来場者アンケートや過去のデータによる推計値では約24億5,000万円になり、これが地域全体にもたらした直接的な経済効果であると考えているところでございます。この金額は総体の来場者数とアンケート等によって推計したものであり、地元業者、商店街、繁華街別の推計値として調査したものではございません。

  しかし、一例ではありますが、観桜会期間の4月11日に開催した城下町高田本町春フェスタには、観桜会からのお客様を初め、地元の方々が大勢参加され、出店をした地元事業者や商店街からは、にぎわいの創出と売り上げの増につながったとの声もあったことから、観桜会のように多くの集客が見込めるイベントに合わせた企画イベントを開催することによって、商店街など限られた地域への経済効果も生まれているものと考えているところであります。このように今後も各種イベント等の実施に当たり、地元事業者や商店街、繁華街の皆さんから積極的に参加いただけるよう呼びかけてまいりたいと考えております。

  次に、観光物産センターの立地場所に関する御質問にお答えいたします。上越観光物産センターは、市内に訪れる観光客等への観光情報の提供や物産品の販売のほか、物産展など催事の場として北陸自動車道上越インターや国道など幹線道路に近接し、かつ主要な観光地などへのアクセスにも恵まれておりますことから、平成3年、現在地にオープンしたものでございます。昨年度は前年比1.9%増の12万5,000人を超える利用があり、一定の役割を果たしているものと考えております。また、合併後の新市域にも規模の大小はございますが、同様の施設があり、それらのうち、うみてらす名立、道の駅よしかわ杜氏の郷、雪だるま物産館の3カ所は道の駅に登録されており、多くの観光客から利用をいただいております。議員御指摘のように、必ずしもすべてが観光スポットに隣接しているわけではございませんが、それぞれ周辺の観光地への案内機能を有するとともに、物産販売など拠点的な役割を果たしているものと考えております。

  さらに、多くの観光客が訪れ、集中的な対応が求められる観桜会や謙信公祭など短期間のイベントや長期間にわたる天地人博のようなイベント開催の際にも、会場内に上越の物産品を販売する売店などを設け、来場者へのサービスや観光情報の提供に努めているところでございます。観光スポットに隣接して、それぞれ観光物産センターのような施設を開設することは困難であると考えておりますが、ただいま申し上げましたように、多くの観光客が期待できる観光スポットの状況を見きわめた上、民間の御協力もいただきながら、臨時的であっても戦略的な観点を持って、観光客などのニーズにこたえてまいりたいと存じます。

  次に、はすまつりをPRするイベントの検討及び観光案内看板の整備についての御質問にお答えいたします。はすまつりでは、物産展、歩こう会、写真撮影会などが行われておりますし、昨年からは2年続けて全国6カ所の開催地の一つとして、上越青年会議所主催のオクトーバーフェストが開催されるなど、既に多彩な催しが行われております。また、当市ならではの食として、蓮の御膳を開発し、提供するなど、官民が連携して高田公園のハスの魅力の向上に努めておりますことから、認知度を高める手法といたしましては、新たなイベントの実施ではなく、全国を視野に入れたPRが重要と考えております。既にここ数年旅行業者に対して、ハスの開花期間は長く祭りの開催時期の天候が安定しているという特徴から、ツアー商品を造成しやすい観光素材でありますことをPRしながら、積極的な営業活動を行ってまいりました。このほか、県の観光協会とも連携して旅行業者を招いて説明会を行うなど、夏の観光スポットとして売り込んできたところであり、少しずつではございますが、ツアー商品が造成されてきている状況にありますことから、今後も引き続き売り込みを進めていくことが肝要と考えております。

  また、案内看板の設置についてでございますが、高田公園と市街地との間での回遊性が生まれるよう、全体的な配置などを勘案して検討するよう、指示いたしたところでございます。

  次に、高田公園の観光施設整備についての御質問にお答えいたします。本年の3月議会の一般質問でもお答えいたしましたとおり、高田公園は観桜会やはすまつりなどに多くの方が訪れる場所でありますが、再三申し上げておりますように、新たな施設整備は行わず、公園内の総合博物館に設置されております無料休憩スペースや三重櫓下の管理棟の土産物を販売するコーナーなど、既存施設を利用する方法を考えております。また、これらの施設の運営につきましては、民間事業者や地域の方々の参画の可能性を含め、実施に向けた具体的な案の策定を急ぎたいと考えているところでございます。

  次に、高田市街地の観光地化についての御質問にお答えいたします。歴史と景観を重視した取り組みといたしまして、貴重な地域資源を生かし、整備した町家交流館高田小町を中心に、旧今井染物屋などの伝統的な町家の公開や官民協働による越後高田町家三昧の実施、高田のまちの見どころを紹介した情報マップ、高田まちなみ歴史散策の活用などにより、町なか回遊の向上を目指してまいりました。また、歴史的建造物を活用したまちづくり活動を推進していくため、新たに歴史的建造物等の整備に要する経費に対する補助制度を設けたところでございます。こうした中、市民によるまちづくり活動も盛り上がりを見せてきており、城下町高田花ロードやお馬出しアート遊市の開催、ことしの夏に雁木ねっとわーくの呼びかけにより開催された風鈴街道in高田など、まちを歩く楽しみもふえてまいりました。今後もこうした歴史にはぐくまれた景観を重視し、貴重な地域資源を生かす官民協働による取り組みをさらに進め、上越市ならではのまちの魅力の向上、ひいてはまちなか回遊観光の確立を進めるべきものと考えております。それらの取り組みに加え、観桜会、はすまつり、レルヒ祭などのイベントと市街地を連携させたり、上越ならではの食も組み合わせながら、歴史と文化の漂う高田のまちの付加価値を高めることがさらなる誘客につながるものと考えているところでございます。

  次に、現状の観光政策についての御質問にお答えいたします。当市は、四季折々の自然資源、上杉謙信公に代表される歴史資源、町家や雁木などの文化資源を数多く有しております。こうした資源を活用し、季節を通じてイベントなどを仕掛けながら、地域資源との相乗効果によって新しい価値を生み出すなど、発信力のある魅力的な地域に高めながら、積極的な誘客を進めており、多様化する観光ニーズに対応できる通年観光を推進しているところでございます。こうした中にあって、平成26年度の北陸新幹線の開業によって、観光客の行動様式や行動範囲がさらに大きく変化し、観光客のニーズもますます多様化するものと予測されます。これらに対応するためには、当市が持つ自然、歴史、文化、食など、当市ならではの魅力ある観光資源を一層磨き上げていかなければなりません。

  一方で、例えばことしの観桜会が長野の善光寺での御開帳との相乗効果で入り込みを伸ばしたように、自治体の枠を超え、お互いに足らないものを補い合うといった広域観光連携の取り組みを今後北陸の都市との間で強化していくことも重要であると考えております。いずれにいたしましても、当市の独自性を市民の皆さんとともにはぐくみ、上越らしさをアピールしながら、当市の知名度の向上と交流人口の拡大を図る取り組みを継続して進めていかなければならないと考えているところでございます。

  以上でございます。



○山岸行則議長 35番、永島義雄議員。



◆35番(永島義雄議員) 残念ですけども、答弁を聞いて市民は、あっ、今度変わるんだな、物すごく変わるなという期待感が余り聞こえないような、高田の公園の中は三重櫓のあれと博物館の中の無料休憩所、そこを使ってくれという程度では、本当に高田公園へ行って、子供連れやお客さんが来て行って、果たして納得するのかなと。せっかく13区と合併して、あそこへ行ったら13区のおいしい野菜が買える、加工品が買える、あるいは高田の名物がいっぱいあるものをあそこへ行ったら買える、そういうものを期待して行っても、博物館の中の売店とちょこちょこっとある三重櫓の中のあの程度では、本当に納得できるのかなというような感じがしますけど、それでは新幹線でお客さん来ても、景色は立派だけども、本当に金を落としていきたいなというような感じを受けないんじゃないかなと。高田のまちの中にはたくさんのいいものがあるんですけども、お客様はわかりませんよ。やっぱりあっちこっち探すのがもう面倒くさいから、買わないで帰っちゃうかもわからない。あそこへ行ったら、かまぼこ屋さんから、おみそ屋さんから、おしょうゆ屋さんから、米屋さんからいろんなものがあると。特に13区のこういうすばらしいところのものがたくさんあると、そういうものをなぜ附帯設備としてつけておかないのかなと思いますよ、よその人が来たら、それでゆっくり休憩できる、そういうことが観光行政をやるならば一番大事なソフト面ではないかなと思うんですけども、今のところそういうことをやるという、いつも答弁を聞くと、既存のものでいいんだというようなことをおっしゃっているお答えでありますけども、それでは富山や金沢に将来勝てるのかなという、大変不安があるわけです。

  あるいは歴史的な建造物を見ると言ったって、今度第四銀行の跡地、あれ耐震構造を直すのにまた十何億もかかるという、本当にそれだけ金かけて第四銀行の跡地に観光客が来て、どういうものでお客さんを喜ばせるのかなというような、それもまだ見えないんですけども、これからおやりになるのかもわかりませんけども、そういう面ではまち全体が、例えば師団長官舎あるんだけど、あそこの場所でいいのか。観光バス来たって、あそこ駐車場もない、普通の自動車で行ったって駐車場もない。そういう歴史的な建物がありますよと言ったって、ある目玉の師団長官舎のところ、もう車が全然入れないし、観光バスも入れない、駐車場がないというところで、果たして本当にお客さんがどこを見て納得して、どこを喜んでいくのかというのが見えないんです。今井染物屋へ行っても、公開する日だけあいているけど、ふだん行ったってかぎかかっている、どこも見れない。そういう面では、本当に町なか歩いてお客様に喜んでいただけるようなことが、だれがそのプランを立てて企画してやっているのか。

  せっかく村上観光局長がおいでのときは、あの方は世界各国も見ていらっしゃったし、あるいは日本全国もかなり回っていらっしゃったり、いろんなソフトを持っていらっしゃいましたけども、やっぱりそういうような観光のオーソリティーみたいな方がしっかりいないと、普通の予算について従来どおりのことをやればいいんだなというようなことでは、この厳しい観光行政の中で、都市間競争の中で勝てないんじゃないかというふうな感じがいたしますけども、そういうプロを育てる。今、佐野局長さんですけども、佐野局長さん、つい1年ぐらい前までは防災局長をなさっていた。転々と観光の人たちが、トップの人がかわるということになると、そのまちに本当に自分の勉強したものすべて相当長い間、観光に絵をかいて実行して、そしてなおかつ反省してと、そういうところをやれるような人は、じっくりいないとできないんじゃないかと思うんですけど、そういう人間の大事な部分をここに育てて残すという状況をどのように考えているか、いま一度聞かせていただきたいんですけど。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 観光行政についての再度の御質問でございますが、観光に対しての人材育成がどのように必要であり、どのように育てていくかということの再度の御質問でありますが、当初の御質問にはなかった御質問でございますけれども、観光行政でございます。議員には、少し振り返って考えていただきたいのでございますが、私が8年前に市長就任してからこの間、大もとを申し上げますと、自主財源の獲得が必要である、財政再建、議員からもお手伝いいただいたりしながら、財政の再建のために自分で自分の収益を高めるシステムづくり、産業振興はもとよりでございますが、滞納整理をしたり、いろいろな産業振興をしながら、まずは自主財源を求めるような大きな産業にメスを入れて、住民の企業の方々からしっかり  言葉は悪いんですが、お金もうけをしていただいて、大きな税収を納めていただく。そのことによって、当市は当然自主財源が獲得できますし、国や県に頼らなくてもいいというところが出てくるわけでありますから、そのことから私は始めさせていただいて、その中に当然すぐに産業振興といっても、答えが出てくるわけじゃありませんので、観光振興、とりわけ外貨獲得ということで、市外、県外から大勢の方々を誘致することによって、当市のいろんな中小企業の皆さんを中心に、お金を落としていただく手だてができますから、そういう意味で私は観光振興を進めてきたところでございます。そういう意味で、その8年前を翻って考えていただくと、「風林火山」、「天地人」、こういうものを見据えながら、ホップステップジャンプとつながるように、そして大勢の大きなイベントにお客さんに来ていただくようにということで、観桜会や謙信公祭、そしてまたいろんなお祭りに人が来ていただけるように、少しずつ、少しずつ情報発信をしながら、たくさんの市外、県外のお客様方から来ていただけるように、少しずつなってまいりました。

  それから、高田のまちは回遊しなければならないと、これはなぜならば歴史的建造物が数多くあるところでございますので、それらをそのままにしておいてはもったいないということから、そもそも発想させていただいたところでございまして、市で手がけたものは少しずつ形になってあらわれてきておりますが、それらを今後有機的に民間の方々からも同じことを自分の歴史を大切にしていただくような町並みを一緒につくっていただく中で、高田のまちを回遊しながら、それに魅力を感じていただくお客さんをふやすと、そういうことのもとで、その発想を出してきたわけであります。そのことについても少しずつではございますが、先ほど答弁で申し上げました行政だけではなくて、自分たちのまちは自分たちでお客さんが集まるようにしていこうということで、さまざまなイベントが当然の流れの中で出てきたところでございます。そういう意味では、行政だけが観光振興をやっただけでは、当然今のスピードについていけませんし、大事な時期を失してしまいますから、その観光を育てる人材といたしましては、住民の方々も一緒になっていただく、それから観光関係ではない業者の方からも、今回のように天地人博でいろんな土産物を、新商品の開発をしていただいたり、食文化においても上越の商店街組合の方々からも食においていろんな商品をこの1年、2年で開発をしていただいたり、それぞれ各業界において食を通したり、観光を通したりして、何とか観光のまちになるように手分けをしながら、それぞれの役割分担の中で事業を進めていこうということで、少しずつではございますが、その機運が高まって、ことしの「天地人」の放送に向けて、数多くの方々から来ていただいているときに、少しずつではございますけれども、花が開いてきつつあるということを体感しているわけであります。そういう意味において、行政もそれらを観光そのものを考えて提案をしていくということよりも、今後については行政の役割はそれぞれ町内会や事業所や各地域の方々が観光振興を考えておられる、それを有機的に結びつけていく、そしてそれらを調整していく、そして役割分担をはっきり明確にして、役割分担の中でそれぞれの業務を推進していっていただく、その調整役というものを行政が行っていかなければならないんじゃないかと。

  確かに上越の観光資源は数多く出てきておりますから、それをオーソライズする、そのオーソリティーみたいな立場の人は当然必要でございます。そういう意味で、人材は必然的に育成していかなければなりませんけれども、行政にとってはそれらを調整したり、間に入っていろいろな役割を理解していただいたりするという役目は出てこようかと思いますけれども、そういう意味で観光行政については時間がかかりますが、しかしながら、この人材については少しずつそれぞれの地域を代表する方々が、その地域を本当にそのよさを感じて、各種のイベントを通じて、よそから来るお客さんを誘致しようということで、それぞれ事業を進めて取り組みを進めていただいているところでございます。

  なお、高田の公園の中の話がございましたけれども、どうしても民間事業者から出店について相談をさせていただいて、出店してほしいということで議員からも御質問ございましたように、私どももそう思っておりますので、そういろいろな相談事を検討して持ちかけておりますが、通年でいうと、高田公園の中に随時イベント等があるわけでございませんし、費用対効果の面で出店というものを民間事業者の方々もちゅうちょしておられるということから、整備に際して、やはり公共が、行政がやるとなりますと、新たな整備施設に経費がかかりますし、維持管理、運営にも多額の経費がかかるということで、公園の利用状況から見て、採算性は見込めるとは思えないという考えの中で市が設置するということは、これは難しいということで判断を下させていただいているわけであります。そういう意味で、何度も御質問いただいておりますけれども、当市の行政としては、民間の方々から出店について相談があった場合には、整備に際して課題の整理を行って、設置等の可能性についても検討させていただきたいと思っておりますけれども、費用対効果、そういった点で厳しい環境が続いておりますことから、なかなか公園内においてそういう施設を整備するということは難しいということで、今答弁をさせていただいてきているところでございます。

  そういう意味では、観光振興と一口に言っても、一遍に理想像ができ上がるわけではなくて、目的、目標をつくって、それぞれ大勢のそれにまつわる、あるいは関係する地域の方々や業者の方々、それらを巻き込みながら大きな風を起こして、そしてことしのような、NHK大河ドラマのような何かきっかけのときに、それがあらわれてくる、出現してくるということが非常に費用対効果やいろんな点で効果が出てくるものと思っておりますが、そういう意味で準備等は地道な活動を繰り返し繰り返し、そしてまた蓄積することによって、観光振興につながってくるものと思っておりますので、ただいまはその道半ばでありますし、徐々に、徐々に通年観光に向けて、その考え方が関係者に浸透してきているのではないかというふうに思っております。

  そういう意味では、金沢や富山の事例もお話をされましたけれども、一遍に勝てるということは非常に難しいと。上越が持っているもともとのポテンシャル、もともとの地域資源、これらを光り輝かせて磨いて、それを光り輝かせながら、上越へ行くとどんなものがあるかというもので上越らしさを前面に出しながら、それらを求めてくる人たちに表現していくということが私どもにとって一番大切なことなのではないかと、こう思っております。そういう意味においては、広域連携観光、これも十分に必要なことがわかってきておりますし、そんなことで新幹線を使って、これらを2番目、3番目の都市として選んでいただいたり、あるいは当然1番目の都市として選んでいただいたりしながら、広域観光の中でお互い役割をしっかり担っていくということも必要であろうかと思っております。そういう意味で、観光振興というのは非常に難しいところでございますが、しかし即外貨獲得につながるということで、効果も出てくるわけでありますから、決してその力を惜しまずに、全力を挙げて行政としてもこの時代にこそ頑張っていかなければならない大きな産業の一つであると、こういうふうに考えているところでございます。



○山岸行則議長 35番、永島義雄議員。



◆35番(永島義雄議員) どうもありがとうございました。木浦市長になってから、決して観光は後退したなというところは余り感じません。本当にいろんな本町とか何かいろんなイベントも力入れてこられて、かなりそれでも前向きになってきているなと思うんですけど、この近辺、小布施へ行くと、何でこんなにお客が来て、そして黙っていてもみんな金が落ちるまちなんだろうと、うまいなというふうな感じがするんですけども、私たちのまちも小布施に負けないだけのお菓子屋さんもありますし、景色もいいんでありますけども、バスがおりたところにやっぱりそういうようなものが、施設が欲しいなというようなことは事実で、先ほど、いや、なかなかやっても借り手がつかない、お客が来ないんじゃないかという、これは鶏が先か卵が先かの、これと同じことです。そういうものがないからお客が来ない、そういう施設がないから観光バスが来ない、施設をつくる前からお客が来ないんじゃないかという発想だからつくらない、これではやっぱり前向きに一歩前へ出ないんです。やっぱりそうじゃなくて、真剣になって攻めるんだと、守りじゃなくて攻めるんだというような観光行政でなかったら、都市間競争に勝てないような感じがします。村上なんか高速道路も新幹線もない、でも何とか村上で頑張ろうと思って、結構あれでお客さん行っているんです。だから、そういう面でやっぱり攻めて攻めて攻めまくるというような気迫がなかったら、観光はうまくいかないんじゃないかなと思うんですけども、せっかくことし1年、テレビがあった。ブーム終わったら、テレビ終わったら、ぴたっと確かに減るんですね、どこも。じゃ、終わった次の二の矢はどういうことをやろうか考えありますか。テレビが終わった後、何を目玉としてやるのか、それをちょっと聞かせてください。局長でいいです。



○山岸行則議長 佐野隆観光局長。

                 〔観 光 局 長 登 壇〕



◎佐野隆観光局長 お答えいたします。

  ブームが去った後に何をやっていくのかという御質問でございますが、私ども先ほど市長も申し上げましたように、このブームを生かした通年観光を目指しているというお話をさせていただいたところでございますので、私どもも来年以降につきましては、一年じゅう何かまちの中に人が来ていただいて、楽しんでいただけるように外へ向けてのアピールあるいは観光事業所の皆さん方へのセールス、地道なセールス活動に取り組みながら、通年観光という原点に立ち返って取り組んでまいりたいというふうに考えております。



○山岸行則議長 35番、永島義雄議員。



◆35番(永島義雄議員) 先ほど市長もおっしゃったとおり、国に補助金下さい、県に補助金下さいという時代は終わっていると、そのとおりだと思います。自分たちのまちはどうやって腕で稼いで、自主財源を豊かにしていくか、結構長野県の小さな村なんか合併しないです。何とか頑張って特産品つくって稼ごうじゃないかとやって頑張っている小さな村もありますけども、これからの自治体って、そういう気迫なかったら、だめだなということは痛切に感じます。確かにこの観光ブームが終わって、一つのテレビドラマが終わって、今通年観光で来るようなことをやりますということで、ぜひやってください。とにかく朝市だってお客はどんどん減っている、高齢化しちゃって。だから、ああいうところも観光バス入るようにと何回も言っているんだけど、それもやっていないんだけども、やっぱり観光客が来る種がいっぱいありますから、ぜひ通年観光客を呼び込むという知恵と努力を結集して、観光行政に力ずくで頑張っていただきたいことを要望して質問を終わります。どうもありがとうございました。

                                         



○山岸行則議長 29番、田村武男議員。

               〔田 村 武 男 議 員 登 壇〕



◆29番(田村武男議員) 田んぼと畑の田村です。通告に従いまして一般質問を行います。

  市長、私はこの田んぼと畑の切り出しでもって、この場で随分いろんなことを提案と、それについて議論を重ねてきました。それに対し、市長は真剣に耳を傾け、答えていただきました。ありがとうございました。その質問回数は何回であったかは数えておりませんが、回数だけはやたらと多かったようです。しかし、総じて私にとってみますと、うまくかわされてきたなという実は気がしてならないところであります。

  前回、この議会でも取り上げました農業者の立場での質問しましたが、例の信濃町の最終処分場の質問は、これ昨年の9月に質問したときは、これはもう絶対に市長からは同調した答えがあるものと自信を持って質問したところですが、今日まで平行線で終わってしまったのはまことに残念であります。

  さて、そこできょうは市長自身が展開してきた農業施策について、みずからどう評価されるのか、そして今回の総選挙では政権交代がありました。これからの上越市の農業に何を期待されるのか、また上越市にとって続けなければならない施策は何かについてお聞きをしたいと思います。上越市の農業は、一にも二にも米です。合併して5年、広域となって山間地から平地まで米つくりや米への取り組みはいろいろな形で、また方法で行われております。合併しても、またそれもそのまま生かされてもおります。上越市で生産される米は、平年作で6万トン、これは生産調整を行った後で生産できる量です。これを1人当たり年間60キロ食べるとすると、100万人分の米が生産されます。市の人口が20万人として、引くと80万人分が販売されるというふうに考えられます。当然この米の販売が上越市の農業、さらには地域経済に与える影響は大きなものとなります。

  市長は、この米の販売には大きな力を注いできたと評価するところです。台湾、中国へ向けての上越米の輸出の可能性、これ私も16年の12月でしたか、台北まで出かけて市長の努力を見てきたところですが、これは今は民間の手によって行われ、今後上越米の輸出が定着することが期待をされます。

  また、上越米のブランド化の努力も図られました。このブランド化は、新潟米、新潟産と、このブランド化が既に定着して、世界にも通用する新潟米、新潟産ブランドの前には、上越産ブランドはいまいち認められておりません。苦戦はしておりますが、今後期待できるところだろうというふうに思っております。さらに、JAの協力のもと、5割減減の取り組みと上越市としての支援、5割減減米の販売先を大手コンビニに結びつけたことは私は評価をしますし、農家の期待も非常に大きいところです。

  また一方、この米に関しては世界の穀物高騰による小麦粉を中心とした穀物の値上がりの影響によって、米の新たな需要として米粉の利用が急速に伸びております。その米粉の製粉技術は目覚ましく、小麦粉に劣らぬ微粒子化が進んでおり、うどんやラーメン、デコレーションケーキまで米粉使用の商品開発が急拡大をしております。しかし、上越市はこうした米粉への利用は県内でも胎内市などに大きくおくれをとってしまったことは非常に残念なところです。今後は上越市のように米そのものを食べる販売方法から、米粉などへの加工利用施策を図るべきではないかと考えるところです。

  さて、米に関しては、避けて通れないのが生産調整です。米の政策の中心となります。100%の達成で市全体で補助や助成を得ることができ、それが所得政策でもあったわけで、これを続けてこられたのも市長の農業施策として評価できるところです。そして、生産調整をしなければならない農地、つまり耕地の30%以上をどう生かすかが重要で、ここに大豆を本作化した効果が大きくあらわれております。大豆の生産量が20年には  昨年、およそ2,700トンと県内生産量の21%となり、大きな伸びを示しております。この本作化した効果が大きくあらわれている中で、本年度の補正予算に盛られたラック倉庫の建設の2棟目は、この本作化に結びつけられたものだというふうに思われております。

  さて、次に園芸振興です。野菜については、冷凍技術の進化や輸送のスピード化により、外国産、殊に中国産野菜の輸入急増で国内産が生産費を割る中、一方また生産者の高齢化が追い打ちをかけ、ともに減産となっております。しかし、近年の食の安全性の意識の高まりから、国内産志向が急速に伸びております。

  上越市では、地産地消への取り組みから、ファーマーズマーケットあるるん畑をオープンさせたことは、市長の安全、安心と園芸振興を図る上で大きな評価であると考えます。これは正式には旬菜交流館あるるん畑で、平成18年4月27日にオープンを果たしたところです。私もこれに関して、この場でもって一般質問で取り上げた経緯がございます。これからは地産地消、市民の期待はますます膨らむはずだとあのときは申し上げました。そして、そのあるるん畑の売り上げを平成20年実績で見ますと、販売額で2億7,200万円、年間客数が19万5,000人、1日当たり540人となります。オープンの平成18年対比では昨年の20年度は240%と驚異的な伸びを示し、ことしはその販売額3億円を計画しております。

  一方、供給する農家側はオープン時は160名でしたが、昨年この20年度は430名を超え、完全に生産者と消費者が一体となった施設となりました。あるるん畑総会での事業報告は、次のように述べております。会員同士が情報を交わし合う姿や互いの商品について意見交換する姿が多く見受けられるようになり、我が店意識の高揚と良品出荷への意識づけが進みました。さらに、イベントでの対面販売を通して、生産者と消費者の交流も多くなり、地産地消と農業活性化が着実に進んだと結んでおります。私は、市長が取り組んだ新たな市民間交流は、今後もさらに続くものと確信しております。そこで、市長みずからが展開をしてきたこの農業施策をどのように評価されるかについて、まずお聞きをします。

  さて、市長、退任されるに当たって、これまでの評価の中から上越市の農業に今後どのような期待をされるのかについてお聞きします。今総選挙で政権交代がありました。農業政策についても大きな議論があった結果、新しい選択となったわけです。最初に述べたとおり、上越市は一にも二にも米です。これは担い手への農地の集積で生産コストの低減を目指し、認定農業者と集落営農の法人化に向けて大きな成果を上げております。今決算報告でも担い手農家のカバー率が60%を超え、県下でもトップクラスだとありました。市長が取り組んだこの施策は、これからもそのさらなる経営安定へと生かされるはずだと思われますが、その基本となっているのが生産調整100%達成であったはずです。正直に従った農家こそが報われる施策が上越市の農業でしたが、この生産調整について、その対応次第では上越市の農家も大きく変わります。市長はどのような方向が望ましいとお考えなのかについてお聞きをします。

  さて、もう一つは、この政権交代によって経済危機対策として策定した本年度補正予算を農水省が一部凍結をした件についてお聞きをします。農地集積事業など補正予算関連での今回の凍結措置は、上越市の農業予算関連で何か影響があったのかについてお聞きをします。

  以上で質問を終わりますが、農業関連はもちろん、どのようなことも真剣に答えられた市長の姿勢は、私どもだけでなく、市民からも評価を受けたことを申し上げ、私の質問を終わります。

  以上です。

               〔田 村 武 男 議 員 質 問 席 に 着 く〕



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 農業政策についてのお尋ねにお答えいたします。

  私は市長就任以来、当市の基幹産業は農業であるとの認識から、多くの施策を精力的に展開してまいりました。幸いにも、農業者や関係機関、団体との連携により推進してまいりました当市の農業施策が、県や北陸農政局管内でも高い評価を得ておりますことは多くの皆様の努力のたまものと認識いたしております。当市の農業施策の方針としては、担い手の育成を初め、強い経営体を育成するとともに、消費者側に立った求められる農産物を供給することを基本にしてまいりました。このような取り組みを進める中で、米、麦、大豆など主要品目に占める担い手のシェアが60%を超えており、米価下落の著しかった平成19年度では経営所得安定対策として生産調整の達成を条件に交付される収入減少分に係る交付金が5億5,000万円交付されるなど、担い手の育成を進めたことにより、農業経営が安定したものと考えております。

  また、上越米のブランド化に取り組んだことにより、高品質、良食味米が安定して供給できる体制が整ったことから、まじめな生産者、まじめな産地を全国に向けて発信するため、私みずからトップセールスに出向くなど、取り組みを進めてまいりました。これにより、大手コンビニエンスストアが上越産コシヒカリの5割低減栽培米を使用したおにぎりを販売するなど、上越米が消費者や卸売業者から高い評価を得たところでございます。

  一方、生産調整における大豆の本作化に向けた取り組みでは、昨年は1,300ヘクタールを超える作付を行い、天候にも恵まれ、基準収量は過去最高の10アール当たり195キログラムに達し、収穫量は県内トップの2,860トンとなり、経営の大きな柱として定着いたしました。このほか地産地消を推進するため、枝豆、カリフラワー、イチジクなどの園芸品目の振興を図るなど、当市の農業構造の改善を図ってきたところでございます。また、中山間地域での振興作物として、そばの新品種、とよむすめを平成16年から導入し、当市の特産品として産地化を図ることができました。さらに、中山間地域の農業振興を図る上で最も有効な施策である中山間地域等直接支払交付金を活用した取り組みといたしましては、集落間連携の必要性を私みずから提唱し、農林水産省や財務省に対し、政策提言をいたしたところでございます。農林水産省では、次期中山間地域等直接支払交付金制度の運用の中で、集落間連携の推進を位置づけられるとお聞きいたしており、大いに期待をいたしているところでございます。これからの当市の農業施策を推進する上での課題につきましては、まず1つ目は新規就農者を含めた担い手の育成、2つ目は強い経営体の育成、3つ目は上越米のブランド力を維持していくための環境保全型農業の継続、拡大、4つ目は中山間地域での農地保全活動の推進が重要となってくるものと認識いたしているところでございます。

  基金事業の凍結に伴い、国の補正事業である需要即応型水田農業確立推進事業への取り組みに影響はあるのかということに対しての御質問でございます。民主党は、平成21年度補正予算の一部を凍結するとの方針を固めたとの新聞報道もございましたが、お尋ねの事業が凍結対象になっているかどうかは、現段階では情報が入っておりませんので、一般論でのお答えになります。この事業は、国から県の地域協議会へ基金造成のための交付金が交付され、それを原資として麦、大豆及び米粉用米等について、地域と生産者が一体となって実施する実需者との連携活動、品質向上、流通合理化などの取り組みを支援するものでございます。当市でのこの事業への取り組みは、既に上越市水田農業推進協議会が県協議会へ活動計画を提出し、事業への手挙げをいたしております。また、県協議会においては、8月中に国から基金造成に係る交付決定を受けているとの情報を得ているところであり、一般的には事業がここまで進捗している中では、凍結は考えにくいものと認識いたしております。いずれにいたしましても、国、県の動向を注視し、農業者の皆様に適宜、適切な情報提供を行ってまいりたいと考えているところでございます。

  以上でございます。



○山岸行則議長 29番、田村武男議員。



◆29番(田村武男議員) ありがとうございました。評価については、私は高くとは言いませんけど、かなりやっぱりずっと同じ体制の中でやってこられたということは、農業施策については評価申し上げたいというふうに思っておるんですけども、市長のほうはなかなかお人柄のせいか、自分でやったということはなかなか出てきませんでしたけども、農業者は恐らく私のような気持ちでおるんだろうなというふうに思っております。

  そんな中で、評価はそういうことですけども、これからの目指すところでもって、私はまだいわゆる政権交代があったばかりでもって、なかなか情報が得られないという中で、生産調整、これはやっぱりどうしても農家というのは私もそうですけども、今稲刈りの最中です。その稲刈りのいわゆるコンバインに乗っておっても、来年度どうしようかなという、その圃場についてはということを考えるのが当然なんです。乗っていると、ああ、この圃場はここが高いとかここは低いとか、あるいは水がどうだったといろんな反省の中で、来年度はここは、じゃ大豆にしようかだとか、いろんなことをやっぱり考えるのが農業者なわけです。その中で、生産調整を選択制というようなことも言われますし、上越市の農業がまさに100%生産調整をやってきた中で、全く見通しがないというのは今現場に、いわゆる稲刈りしたりしている農家に対しては、なかなか見えないんだなという。常に計画の中に入っておるんですけども、その辺は全く情報を得ておらないということですけども、もう一度何か新聞紙上等でしかわからないかと思うんですが、おわかりの点があったらお聞かせをいただきたいなというふうに思っております。

  なお、水田即応型の確立推進事業については、この話を聞いた後でもって、もう一回質問させていただきたいと思いますので、1点お願いしたいと思います。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 今後の米の生産調整について、どう考えるかということだと思いますが、国の基幹産業でもあります農業施策の米の生産調整については、まずは国が考えるべきものであるというふうに思っておりますが、新潟県、とりわけ上越市において、これまで果たしてきた役割等考えてみますと、この米の生産調整につきましては、まずは需要量に見合った生産を行うということによって、米価の維持に寄与してきたということでございます。

  それから、米以外の作付といたしまして、大豆、麦などの生産拡大によって、食料自給率を高めることにも寄与してきたものであるというふうに思っております。そういう意味において、生産調整を取り組まない場合には、米価の暴落ということは必至でございますことから、水稲を基幹作物として位置づけております当市の農業経営に与える影響というものははかり知れないものがあるというふうに考えておるところでございます。

  このようなことから、私といたしましては、今後も生産調整は継続すべきものであるというふうに思っておりますが、民主党の新しい政権がどのように直接このことについて考えておられるのか、まださまざまな新聞報道でしかわかり得ませんけれども、大きなことに関係してまいりますので、私どももしっかり動向を注視しながら、私たちのこの基幹産業である農業が衰退することのないように、しっかりと現場と連絡調整しながら対応していかなければならないと、このように思っておりまして、そういう意味では今後も生産調整は継続すべきものであると先ほど申し上げたとおりでございますので、御理解をいただきたいと思います。



○山岸行則議長 29番、田村武男議員。



◆29番(田村武男議員) ありがとうございました。まさに私も生産調整については、これまで上越市の農家、上越地方の農家がずっと取り組んできたという、まさに正直者がそのまま対応してきたということだろうというふうに思っておりますので、これは政権交代の中でも生産調整を基本に置きながら、その前提としながら、やっぱり農業施策を講じるべきだろうというふうに思っております。

  今、国際的にはWTOの問題が、残念ながら日本はまだ政権かわっておりませんので、大臣を送るようなことにはなっておらないようですけども、これは生産調整をやって、そこに今民主党さん考えている所得補償については、生産調整をやっての所得補償というのは、これはまさに私は青の政策であるというふうに思っておりますので、これはぜひひとつ上越市の考え方をきちっと今後やっぱりまとめられて私はいくべきだろうというふうに考えております。所得政策については、兼業農家を守るというか、その人たちの所得補償するのと、大規模農家をどうするかという、今度は2つに分かれるということですけども、いわゆる兼業農家を残すとして大規模農家をどう育てていくかということだというふうに思っております。今後も上越市は今まで60%以上の集めてきた農地、担い手の集積、これもぜひひとつ継続していくべきだろうというふうに考えておりますが、その辺につきまして、市長、いま一度その思いについて語っていただければありがたいなと思っておりますが、お願いいたします。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 再度の御質問でございます。民主党の皆さんが農業者別の所得補償制度を示されておりますが、この詳細な内容は示されていない状況でございますので、一般論の範囲でしか答えられませんけれども、この制度は農作物の生産費と販売価格の差額を補償するというものでございまして、これまで担い手を中心として行われてきた制度を今議員からもお話があったとおりの小規模農家も対象にするというふうに聞いているところでございます。

  そこで、注視したい点でございますが、補償のもととなる販売価格がどこに置かれるのか、また生産費につきましては、農業者の規模によって異なるものでありますことから、どのような基準をもって設定されるのかという点が今後注視していかなければならないというふうに思っております。いずれにいたしましても、制度の詳細がわからない状況でございますので、これから1年をかけて制度設計を行うとのことでございますので、その動向を今後とも注視していかなければならない。議員がいみじくもおっしゃられた点はそのとおりでございますので、私どもも基幹産業の農業が衰退するという方向では、これまた立ち行かないということでございますので、そこら辺の動向をしっかり注視してまいりたいと、このように思っております。



○山岸行則議長 29番、田村武男議員。



◆29番(田村武男議員) そういったことで、あす内閣が発足するわけですから、それ以降の話になろうかと思いますが、ぜひひとつ上越市の今までとってきた政策がやっぱり継続できるようなものであってほしいなというふうに私も思わざるを得ませんので、お願いしたいと思います。

  さて、そこで今基金凍結の話、先ほども申し上げましたけども、いわゆる7,000億からのものが今凍結だというふうに言われていますが、この基金とは直接関係の中に入っておらないんですけども、今上越市で私ども実は私も農家組合やっていますので、きのうまでの間に印鑑をみんないただいて提出した書類があるんです。いわゆるちょっと長い名前ですが、需要即応型水田農業確立推進事業助成金という、これまさにさっき市長が言われたとおり、大豆、そば、飼料作物、バイオなどに取り組んだ農家に対して、簡単に言えば生産者の作付面積10アール当たり1万5,000円だということで、交付は22年3月末ころだというふうにいって、これ印鑑をいただいて、今みんな提出しているんです。たしかこれ9月14日の日に、きのうで提出締め切ったと思いますが、このようなことで、これ上越市全体で3億二、三千万になるのかなというふうに思います。このようなことが行われてきておったんですが、全くこの辺の情勢も、手続はしたが情勢はわからないというふうに、ちょっと若干市長、さっきおっしゃったんですが、どうなのか全く本当にわからないという中でもって、私どもでは現場では書類を集めているんだというふうに解釈せざるを得ないのかどうだかお聞かせいただきたいと思います。



○山岸行則議長 野口和広農林水産部長。

               〔農 林 水 産 部 長 登 壇〕



◎野口和広農林水産部長 それでは、私のほうから、まず基金事業の件でございますけれども、今ほど言われました需要即応型水田農業確立推進事業、これはやはり基金事業の一つでございます。それで、私ども先ほど市長が答弁申し上げたように、この基金事業の凍結については、詳しい情報はまだ入っておりませんが、マスコミ等の話の中では、民主党さんが完全に凍結したいというのが3事業ございます。その1つが農地集積加速化事業ということで、あとほか2事業でございます。

  そういった中で、この御質問の需要即応型水田農業確立推進事業につきましては、議員がおっしゃられたように、この申請が今行われておるところでございます。そういった中で、この事業は既に国のほうから新潟県の水田農業推進協議会のほうへ基金造成のための交付金が既に交付されておる状態でございます。それを原資として、麦、大豆及び米粉用米等について加工業者とのマッチングとか流通体制の効率化、そして品質の向上、そして環境と安全への配慮をした場合に農業者の方々に支援する制度でございます。そういったことで、先ほど申し上げましたように、この事業は既に農家の皆様方から活動計画参加申請書が上越市の水田農業推進協議会のほうに提出されておりまして、それを県の水田農業推進協議会のほうに計画書を提出してあるところでございます。このことから、一般的には事業としてここまで進捗している中では、凍結は考えにくいものというふうに認識しているところでございます。

  以上でございます。



○山岸行則議長 29番、田村武男議員。



◆29番(田村武男議員) ありがとうございました。今部長のおっしゃるとおりだと思います。まさか国の財布から県の財布の中に入ったものまで、あるいは市が今手続中のものまで引き揚げてしまうというふうなことは、私は恐らくあり得ないんだろうなというふうに思っておりますので、私ども今現場でもってやっております書類の作成については、そのまま生きるんだろうというふうに思っておりますので、ぜひひとつまたこの辺を注視をしていきたいと思っております。

  農業については、これで私の質問終わりますけども、いわゆる農業というのは自然災害に、自然に非常に影響されるものであるということ。ひとたび雨が降ったり、あるいは風が吹いたりすると大変な状況になるんだという、そういう意味では農業そのものというのはずっと猫の目農政と言われてきて、ことしと来年が全く変わってしまうというのが実態なわけです。その中で、市長はこの8年間、本当に上越市の農業について、その方向性を見失わないで、きちっとやっぱり指導していただいたということに、実は感謝とお礼を申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。

  ありがとうございました。



○山岸行則議長 この際、しばらく休憩いたします。

          午後2時41分 休憩

                         

          午後3時 0分 再開



○山岸行則議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  一般質問を続けます。

  33番、杉田勝典議員。

               〔杉 田 勝 典 議 員 登 壇〕



◆33番(杉田勝典議員) 公明党の杉田でございます。木浦市長に3項目、中野新教育長に1項目、一般質問をさせていただきます。全体的にアバウトで大変観念的な細かい質問となりましたことにつきましては、御理解をいただきたいと思います。市長には最後の質問、教育長には初めての質問ですが、よろしくお願いをいたします。

  まず、1項目めは、本城議員も質問をなさいましたように、中心市街地活性化のためのにぎわいの創出についてであります。議会中心市街地活性化対策特別委員会でも真剣な議論が交わされていますが、市長の8年間の取り組みの総括の意味も含めて、あえてお聞きいたすものであります。高田地区では、現在旧高田共同ビル再生事業などを中心にした中心市街地活性化対策を進めているわけですが、このプロジェクトも事業費の大きい大変インパクトのある施策ではありますが、にぎわい創出のためには、この一大プロジェクトだけでは当然解決するわけではありません。ふだんのにぎわいをどうつくっていくかが最重要であることは論をまたないのであります。

  市では、関係機関との連携によるさまざまなイベントを中心市街地で行っているわけですが、イベント時には大変なにぎわいになっても、ふだんはまた人通りの少ない姿に戻ってしまうのが実態であります。そうした中、本町3丁目から5丁目商店街振興組合の皆さんも戦略会議として、どうしたら人を呼び込むことができるのかと真剣に討議、検討を重ねておられます。私も関係者からお話を若干はお聞きをしていますが、この課題はなかなか結論が出る話ではありませんし、ずっと懸命な悪戦苦闘が続けられております。時には駐車場のことであったり、売り上げの落ち込みに対する方策の相談であったり、場合によっては、もっと広範囲な仲町、本町、大町、西城町も含めた高田地区全体の話に及ぶなど真剣な検討、激しい議論が重ねられております。そうした協議、検討を通して、そこに見えてくる現状と課題をどう認識されておられるのか、そしてそのための方策をどう分析されておられるのかお伺いするものであります。

  確かに、市もこれまで歴史建造物を生かしたまちづくりを進め、町家の整備なども図ってきました。現在緊急経済対策として、空き店舗の活用の取り組みもスタートしていますし、今後、第四銀行高田支店の生かし方の検討も始まります。市初め関係者の皆さんだれもが、この深刻な状況を何とかしようと立ち上がっておられるわけですが、なかなかにぎわい創出のための決定打としての方策が十分見えてこないのが実態ではないかと思います。売り上げを伸ばすために、個店ごとの店舗内におけるさまざまな工夫も喫緊の課題になっていますし、また商店街振興組合としてもいろいろなアイデアを出してはいるものの、すぐに実現できるかどうかは不明の部分もあります。

  中心市街地の活性化については、今回の旧高田共同ビル再生事業のように、市や商工会議所等の関係機関の強力なバックアップも大変重要ではあります。同時に、やはり商店街関係者自身の懸命な努力にゆだねられている部分も多いわけでもあります。商店街関係者による検討、協議の実情をどう認識し、そうした動きの今後の見通しをどのように考えておられるのか、最初にも申し上げましたように、市長が進めてこられた中心市街地活性化対策の総括としてお答えいただきましても結構ですので、御答弁をお願いをいたします。

  2項目めは、過疎対策についてであります。現在、中山間地対策特別委員会として真剣な議論を重ねているところであります。私も委員の一人ですので、一般質問させていただくことはいかがかとは思いましたが、これまで市長にこの過疎対策につきまして、数多くの質問をしてきた経緯もあり、御容赦をいただきたいと思います。

  市長は、自身のライフワークと思われるくらい、過疎対策の取り組みを懸命に進めてこられましたことは十分承知しております。次にどなたが市長になられましても、14市町村合併の当市にとりましては、この過疎対策は最重要課題の一つであることは言うまでもありません。そんなことから、これまでの取り組みを踏まえ、市長自身取り組んでこられた感慨も含めてお聞きをしたいと思います。

  まず、過疎対策にはどのような視点が必要であると認識されておられるのかお伺いをしたいと思います。

  そこで、過疎地域の活性化には、地域を離れた地区出身者たちが可能な限り集落維持のための共同作業に参加することが1つの方策であり、そうした働きかけを過疎地域に住む住民の皆さんと一緒になって行っていくべきではないかと考えます。具体的には、出身者に草刈りなどの共同作業のほか、イベント時には準備作業や行事参加を促すことが大切であり、過疎地域住民との懇談の際や、過疎地域の町内会長らとの打ち合わせなどの機会をとらえ、そうした働きかけができればと思うわけであります。このままだと、集落はなくなってしまうほど厳しい状況なのですから、まず出身者自身が自分の責任として自主的に行うべきであります。その上、特に過疎地域の皆さんが不在地主となっているこうした出身者に困っているわけですから、出身者の皆さんには強く働きかけるべきであり、高齢者家族がいらっしゃる場合は、決して遠慮せずに出身者の子供さんたちを呼び寄せて、こうした共同作業をやらせるべきではないかと考えるわけであります。

  さらに、過疎地域の皆さんが希望を持って過ごし続けるには、やはり都市住民との交流が不可欠であることは言うまでもありません。都会に住む住民の皆さんとの交流だけでなく、同じ上越市内の中心部と過疎地域との交流の活発化も必要と考えます。市内都市部住民の皆さんも過疎地域の皆さんとの交流を通して、過疎地域の魅力を改めて見直すこともあるでしょうし、交流を通して過疎地域への助け合いやにぎわいも生まれる可能性も出てくるかもしれません。いずれにしましても、市内の都市部と農村部の交流が日常的に活発化することで、過疎地域維持や個別集落支援に向けた新しいエネルギーが生まれてくることを大いに期待するものであります。

  何よりも、旧上越市内には過疎地の出身者も多く、中には中心部へ過疎地から出てきて50年もたつ人から、10年前に出てきたという人までさまざまですが、だからこそ市内交流を活発化させることも重要と考えるものであります。今回は、出身者への働きかけと市内都市部と過疎地域との交流に絞って訴えさせていただきましたが、市長がこれまで取り組んでこられた経験から、こうした取り組みをどのようにお考えかお聞きさせていただくものであります。

  3項目めは、市職員の職員力の向上についてであります。1点目は、市民に対する職員の対応に関する点であります。市民の皆さんは、市職員の接遇の向上やスピード感のある対応を求めておられます。具体的には、職員の窓口対応から電話応対、さまざまな申請や相談に至るまで、その対応を常に市民は職員に対して厳しい目で見ております。無論、職員の皆さんの献身的な職務態度にとても頭の下がる思いになる場面にもたくさん接してまいりました。また、接遇だけでなく、まちづくりやイベント運営に当たって、懸命に働く市職員の姿に、いつも感動もいたしております。しかし、時にはそうでない場面やスピード感のない対応にも接してまいりました。無論、スピード感といっても、急いで誤った対応をしてはいけないわけですけれども、場合によっては市民が急いでほしいとしたときは、できるだけそうした要望にこたえようとする柔軟性も必要なのではないでしょうか。いつも旧態依然とした対応、決まりに従った決裁だけが正しいわけではありませんので、臨機応変に対応することも大切ですし、接遇におきましても決して市民に落胆と失望を与え、怒りや不満だけを残させるような対応であってはならないと思い、今回改めて一般質問をさせていただきました。そこで、市長は現状をどうとらえておられるのかお伺いするものであります。

  もう一点は、職員のプロデュース能力、コーディネーター能力の向上についてであります。これからのまちづくりには、もっと市民から参画してもらうことが重要になってまいります。これから職員の削減が進む中で、また今後行政改革が進み、事務事業仕分けも行われる中で、イベントだけでなく、観光やまちづくり、高齢者福祉などの分野においてもマンパワーとしての市民の力をかりなければならない場面が多くなってくるように思います。無論、現在もさまざまな分野で市民参画により、事業が進められていることはよく承知しておりますが、今後はさらに多くの分野で市民参画が必要になってくるに違いありませんので、そのためには職員がもっと市民の中に入り、マンパワーをコーディネートする職員力を高める必要があると思います。より市民に近づく中で、市民参画による事業を企画立案する能力や市民の力を引き出し、連携し、プロデュースする能力を高めるべきではないかと思います。具体的には、団塊の世代の皆さんや女性の皆さんなどから大いに市民参画をしていただき、そうした市民力を市政に生かすためにも、行政の最前線の現場で活躍する職員の皆さんの能力をぜひとも高めていただきたいと思います。

  市長は、これまでも市民本位の行政運営、市民との協働のまちづくりを進めてこられました。職員数の削減を進めなければならない中で、市長はそのような職員力の育成、向上にどう取り組んできたのか、8年間を振り返り、お伺いするものであります。

  4項目めは、学校教育についてであります。ところで、中野敏明新教育長、御就任おめでとうございます。今、全国的にも学校運営には学校、地域、家庭の連携が重要であることが強調されております。

  そこで、1点目として、学校が地域と一緒になって学校運営に取り組むに当たっての教育長の抱負や考えを最初にお聞きしたいと思います。この課題の背景にあるのは、教員の皆さんが他の業務が忙しく、主役であるべき子供たちに接する時間がなかなかとれないこともあり、だからこそ地域の皆さんからも学校教育現場で力をおかりしようではないかという事情もあったと思います。と同時に、昔は今まで以上に学校は地域のシンボルとしての役割を果たしていたことを考えれば、学校現場へ市民参画、地域参画が行われていた昔に戻ったとも言えなくもないでしょう。

  2点目は、全国学力調査に関して、規則正しい生活習慣との関係性についてお聞きするものであります。御案内のように、先日、全国学力調査の結果が文部科学省から発表されました。その調査の総括からわかりますように、早寝、早起き、朝御飯とのフレーズに代表される、いわゆる規則正しい生活習慣の大切さが、健康面だけでなく、学力の向上にも好影響がありますことが明らかになりました。決して学力の向上を強く申し上げるつもりはございません。特に顕著な例として、秋田県の取り組みが全国的に紹介されていますが、無論当市においても以前から食育の観点からも早寝、早起き、朝御飯の取り組みが重点的に行われていることはよく承知をいたしております。改めて当市におけるこうした取り組み状況と、その効果について確認の意味も込めてお伺いするものであります。

  3点目は、米粉パンの活用についてお聞きいたします。全国的にも給食のパンを米粉パンに切りかえる動きが見られるようであります。といいますのも、国として食料自給率の向上を目指すという点もありますし、米の消費拡大という角度もあります。県も農業振興という点からしても、米粉を使ったパンやめんの消費拡大施策を進めています。何よりも米産地でもある当県でもありますし、また当市でも米粉パンの拡充を進めておりますので、ぜひ当市の学校給食現場でもできるだけ県内産米粉  できたら上越産がいいと思いますけども、を使用したパンを子供たちに提供する回数をふやしていただきたいと思いますが、現状と今後の見通しについてお伺いをいたします。

  最初に申し上げましたように、大変観念的な、非常に細かい質問になりましたが、御答弁をよろしくお願いをいたします。ありがとうございました。

              〔杉 田 勝 典 議 員 質 問 席 に 着 く〕



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 最初に、中心市街地のにぎわい創出についてのお尋ねにお答えいたします。

  御案内のとおり、商店街ではにぎわいの創出を目指して、四季を通じてさまざまなイベントが実施され、期間中は多くの人でにぎわいますが、イベント時だけではなく、ふだんもにぎわいのある商店街にすることが求められているところであります。魅力ある商店街とは、魅力ある個店の集合体であると言われるように、まずは各個店がアンテナを高くして顧客のニーズをとらえ、他にないサービスや商品構成により、いかに魅力ある個店をふやすかということが商店街活性化には肝要であると考えております。また、例えばこれまで開催していた陶芸展や作品展のような個店単位での催し物を日常的に行うことにより、人の流れをつくることも大切であると考えております。これまでにぎわい創出のための対策としては、空き店舗への出店やプレミアムつき商品券発行の支援のほか、まちの案内人としての役割を担う本町コンシェルジュの設置などを行ってきたところでございます。また、本年7月には、商店街の活性化推進のために、全国商工会連合会や日本商工会議所など中小企業関係の4団体により、全国商店街支援センターが設置され、商店街が抱えている課題に対応するためのさまざまな支援メニューが用意されましたので、これらの制度周知を図り、活性化につなげていきたいとも考えております。いずれにいたしましても、まちの皆さん自身が活性化に積極的に取り組んでいくことが重要であり、商工会議所などの関係機関とともに、やる気のある商店街を支援してまいりたいと考えております。

  次に、過疎対策についてのお尋ねにお答えいたします。御案内のとおり、当市は中山間地域を中心に過疎化や高齢化が進んでいる集落が広範に散在する現状にございます。これら地域の課題解決のためには、国土施策を初め産業、雇用、福祉、文化、教育など分野横断的かつ総合的な視点からの取り組みが必要であると考えております。こうした視点とともに、現在住んでおられる皆さんが引き続き安心して暮らしていただくことが重要なことから、多くの皆さんが不安に感じておられる冬期間の雪対策を初め、健康の維持や防災、安全機能の確保等に対するさまざまな施策を暮らし応援ガイドブックとして取りまとめ、これらの制度を十分活用していただきながら、安心して暮らしていただけるよう努めてきたところでございます。

  そのような中、集落維持のための共同作業等に対し、行政として地域の出身者に参加を促したり、地域にもそのような働きかけを行ってはどうかとの議員の御提案でございますが、現在においても各地域では地域の出身者を含め、市内外にボランティアを募るなど、創意工夫の中で共同作業等に取り組まれているものと認識しており、むしろ行政の役割としては、雪対策や健康の維持など日常生活に不可欠なセーフティーネットの確保はもとより、中山間地域等直接支払制度の維持など地域の資源やなりわいを守っていくための取り組みに注力すべきものと考えているところでございます。

  また、議員御指摘の域内交流の推進につきましては、これまでも各種イベントの開催等を通じて取り組んできたところでございます。これらイベント等による交流のみでは、過疎化に歯どめをかけることはできるものではございませんが、何よりもそこに住む皆さんが地域外の皆さんとの交流によって、御自身の元気や活力を得ていくことが重要であり、そのような効果を見出すことができる取り組みであれば、必要な支援は行っていくべきものと考えているところでございます。

  次に、職員力の向上に関し、職員の接遇向上、スピード感ある対応の現状についてのお尋ねにお答えいたします。私は、市長就任以来、市役所は市民の皆さんにとって最も身近な行政であり、最大のサービス産業であると常々申し上げてまいりました。したがいまして、お客様である市民の皆さんに接遇において不快な思いをさせないことや、可能な限り速やかに対応することは当然のことと考えており、毎年接遇研修を実施するなど、職員を強く指導、教育してまいりました。この結果、例えば本年7月に実施した窓口サービスの満足度アンケートの結果では、職員の説明や応対について、よかったと回答された方が約88%となっているなど、接遇に関しましてはこれまでの指導の成果が着実にあらわれてきており、市民の皆さんからも一定の評価をいただいているものと考えております。

  また、事務処理などでお待たせする時間につきましては、案件によっては慎重な対応が必要なため、一定の期間を要するものもあり、その場合には途中経過をお知らせするなど、接遇同様、常に市民の皆さんの立場に立つことの重要性を繰り返し説き、そのような視点で可能な限り迅速に対応するよう指導してきたところでございます。

  次に、市民の力を引き出し、コーディネートする職員力の育成についての御質問にお答えいたします。市では、これまで市民の皆さんが自主的に支え合い、地域が自立していくことのできる自主自立のまちづくりや、市民の皆さんの意思が市政に反映される市民本位の市政を推進していくため、自治基本条例の制定や第5次総合計画の改定を初めとして、パブリックコメント制度の条例化、市民投票条例の制定、市の全域への地域自治区の設置など、新たな自治、まちづくりの仕組みづくりに取り組んでまいりました。とりわけ市政運営のよりどころとなる計画やルールである総合計画や自治基本条例につきましては、その策定過程において、多くの市民の参加を得る中で、職員が市民の皆さんと一緒に知恵を絞り、議論を交わしながら、素案の取りまとめを行ってまいりました。こうした取り組みは一例ではございますが、どの分野においても市民の参画を得ながら事業を実施しているところであり、その実践を積み重ねていくことによって、職員の能力向上が図られてきたものと考えております。

  また、このような現場での実践においては、市民参画の意義や仕組みを理解した上で取り組んでいくことが重要でありますことから、全職員を対象とする自治基本条例の研修会を実施するとともに、市民の力を引き出し、コーディネートする技術的な能力を高めていくため、各種研修においては、いわゆるワークショップ型の研修を取り入れるなどの取り組みを行ってまいりました。このような取り組みの積み重ねを通じて、職員には少しずつではございますが、市民参画の意義やコーディネート能力が着実に身についてきていると感じているところでございます。いずれにいたしましても、職員にはさまざまな能力が求められており、市民の皆さんからよりよい評価をいただけるよう、職員一人一人がみずからの能力を高める努力を続けていかなければならないものと考えております。

  私からは以上でございます。



○山岸行則議長 中野敏明教育長。

                  〔教 育 長 登 壇〕



◎中野敏明教育長 私からは、最初に学校教育に関し、新教育長としての取り組み方針についてのお尋ねにお答えをいたしたいと思います。

  少子高齢化や情報化が進む中で、家庭での触れ合いや地域での交流が薄れ、家庭や地域のいわゆる教育力の低下が社会問題となっているところでございます。こうしたことから、今議会の冒頭のごあいさつの中で、私は学校教育を初め、家庭教育や社会教育のさらなる質的な充実と学校、家庭、地域、行政等がそれぞれの役割をしっかりと果たしながら、密なる連携を図ることが喫緊の課題であると述べさせていただきました。とりわけ学校教育において、子供たちを健やかに育てていくためには、学校と地域がこれまで以上に密接に連携をすることが大切であると考えております。現在、上越市立の小中学校においては、地域の皆様から学校運営について貴重な御意見をいただいたり、子供たちの活動に積極的に参加していただくなど、学校と地域の連携に努めていただいております。これまで学校と地域の連携を図る方法として、地域の方が学校の経営に参画するというコミュニティ・スクール等のさまざまな考えが提唱されておりますが、私は教育の中核となる学校が地域の住民の皆さんに対して、子供たちを育てるためにこうしましょう、こうしていきましょうと呼びかけて、学校が地域に入っていき、子供を中心にして地域から応援をしていただくという考えが望ましいものと思っております。このことを通して、地域の皆様から地域の学校に対する親近感や愛着を持っていただき、学校の教育活動にも積極的に参画していただきたいと考えております。

  さらに、今年度より上越市総合教育プランに基づき、地域の青少年の育成と教育力の向上を図る地域青少年育成会議の設立を進めております。地域が主体的に教育を考える中で、学校の教育活動を積極的に支援したり、学校も地域の活動に積極的に協力したり参画をしたりすることを通して、学校が一層活性化し、児童生徒が健やかに育っていくものと考えております。

  次に、生活習慣についての御質問にお答えをいたします。議員御指摘のとおり、全国学力調査の結果から基本的な生活習慣が身についている児童生徒は学力が高いという点が以前から指摘されているところであります。当市でもその相関関係を示しつつ、指導主事の学校訪問等を通して、早寝、早起き、朝御飯などの基本的生活習慣の確立に努めるよう働きかけてまいりました。その結果、市内の各学校ではPTAや学校保健委員会を中心に家庭との連携を強め、積極的な取り組みを進めているところであります。平成21年度の全国学力調査の結果では、ふだん午前7時前に起きる、ふだん午後10時前に寝る、家の人とふだん朝食を一緒に食べると答えた上越市の小中学生の割合は全国平均に比較し、それぞれ約10%上回っております。これまでの取り組みの成果があらわれてきておるところでございます。しかしながら、学力水準の向上は、早寝、早起き、朝御飯といった生活習慣ばかりではなく、その他の生活習慣とも深くかかわっております。当市では、児童生徒がテレビ視聴やテレビゲーム等に費やす時間がやや多い実態があります。したがって、毎日の学習時間が全国や県に比べて、やや短いというデータが出ております。こうしたことから、当市の学力水準は全国、県に比べ同程度もしくはやや上回る結果となっているわけでございます。したがいまして、児童生徒がしっかりと学ぶためには、その支えとなる早寝、早起き、朝御飯といった生活習慣の定着はもちろんのこと、さらにみずから学習時間を生み出し、持続的に学習できる力を身につけさせることが重要であります。このため、成果を上げている学校の具体的な取り組みを市内の全小中学校に紹介をするなどして、規則正しい生活習慣が保たれるよう、これからも積極的な働きかけを展開してまいりたいと考えております。

  次に、県内産米粉パンについての御質問にお答えをいたします。学校給食の米粉パンの献立化は、平成15年4月1日付、農林水産部長通知の学校給食米粉パン供給事業実施要領に基づき、実施しているところでございます。この事業は、県産米を利用した米粉パンを学校給食に提供することにより、食習慣を形成する重要な時期である児童生徒に、米の多様な利用や日本の食生活についての理解を深めてもらうとともに、米飯給食とあわせて、より一層米の消費拡大を推進することを目的としております。米粉パンの使用状況でございますが、現在合併前上越市では年間10回の使用となっており、13区におきましては年間10回から15回までが10区、1回から3回までが3区となっております。こうしたことから、上越市の平均ではパン使用回数全体のおよそ42%を米粉パンが占めている状況でございます。

  米粉パン導入の問題点といたしましては、米粉パンの購入価格が県の補助制度により比較的安価に購入できるものの、小麦粉パンに比べて、小学生用では1個当たり5円、中学生用では7円高くなっております。また、米粉パンは焼き上げる技術が小麦粉パンに比べて難しいと言われており、焼き方によってはおいしくないという声も聞かれます。しかしながら、大勢の児童生徒からは、もちもちとしていておいしいと、おおむね好評であり、また地産地消の観点からも使用回数をふやしていくことは大切であると考えております。こうしたことから、米粉パンの価格差等を考慮しながら、栄養価や食品の組み合わせなどの全体バランスに配慮し、安全でおいしい学校給食の提供に努めてまいりたいと考えております。

  私からは以上でございます。



○山岸行則議長 33番、杉田勝典議員。



◆33番(杉田勝典議員) 詳細で丁寧な御答弁をいただきまして、ありがとうございました。何点か再質問をさせていただきます。

  中心市街地活性化対策でございますけども、本当にこれから平成26年度の新幹線開業後は、大変東京への行く時間も短縮をされる中で、より一層中心市街地の商業というものが心配をされておりますし、私もいろんな卸業者の人ともお話をさせていただいておりますけども、本当に大変だという実感を語っておられました。今ほど市長からも御答弁ありましたように、やはり個店自体の、それぞれのお店自体の努力であり、やる気あるお店、またやる気ある商店街をつくっていく以外ないというお答えでもございました。本当にさまざまな形での国、県、また市も含めての支援はできるわけでございますけども、このたびの高田共同ビルのような形ができましても、最終的にはそれぞれの商店街のお店自身の努力にかかっているものはよくわかるわけでございますけども、この点については、非常にあしたあさっての問題ではありませんけれども、やはり個店の努力、また同業者自身の切磋琢磨であったり、また商店街全体の取り組み等も重要になるわけですけども、なかなかこれも至難のわざであることは言うまでもありません。

  そういう意味では、この項につきましては、なかなか再質問するというあれではありませんけれども、いずれにしても、この商店街、先ほども本城議員からもいろいろ指摘はありましたし、またいろんなこれまでにも多くの議員の皆さんからも指摘もございましたので、新幹線開業後の中心市街地の問題につきましては、自分の意見を申し上げるようであれなんですけども、コンパクトシティーとしての機能を高めていく努力、それは中心市街地周辺にはたくさんの住民の方がいらっしゃるわけですから、そういう人たちが大変便利な商店街だという、日常生活の中でそうした利便性というものと同時に、また先ほど永島議員からもお話ありましたように、やはり呼び込んでいくという、これから新幹線開業で(仮称)上越駅でおりる観光客や交流客をどう中心市街地に誘客する取り組みをやっていくかということが課題だと思いますけども、これにつきましては、次期市長に大いに力を入れていただきたいことを要望して、この項は終わらせていただきます。

  2項目の過疎対策でございますけれども、これにつきましても出身者が戻ってこようと手伝おうと、それは確かに個人的なことなんですけども、でも現実はやはりそうした厳しさがある。もちろん先ほど雪の問題とかさまざまな暮らしの便利帳にあるような、そうした市としてやっていただいている、それほど大きな地域の集落維持のためには大変重要な施策であることは言うまでもありませんけれども、私が申したことは私の感慨であるかもしれませんけれども、やはりその出身者をどう責任というとあれですけども、呼び込んでいく、またそれは例えば東京からというわけにいきませんけども、しかしそれでも大きな共同作業というのは1年に2回、3回でもございますので、そうした流れというものをつくっていかなければならないんじゃないかという自分自身の決意ではないんですけども、そうした思いから質問させていただくわけですけども、ただ今後は各集落自身がさまざまな集落自身、もちろん町内会なりありますけれども、集落自身で厳しい現実というものをどう変えていくかというのは、やっぱり自主的な組織といいますか、組織といっても高齢者ばっかりですから、中心にそういう若いリーダーなりいないと、なかなか難しい部分はありますけれども、そういう自主的な組織をもちろん立ち上げる、また支援もしていただきたいと思いますけども、そういう意味で自主的な組織との関係の中で、そういう考え方なりを支援できることは行政としても話し合いをしたいということで、ぜひともやっていただきたいと思うんですけど、その辺についてはどのようにお考えでしょうか。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 過疎対策についての再度の御質問でございます。

  議員の御提案も当然の大切な御提案でありますし、1つのアイデアであろうかと思っておりますが、例えば牧区の牧振興会におきましては、過疎化、高齢化により、集落では対応が困難となった市道の草刈りを行うために、地域の出身者に限らずに、区の内外の皆さんからボランティアを募って対応をしていらっしゃる。そして、それぞれの地域でそのような創意工夫を凝らしながら、集落維持に向けた取り組みを行っておられるという事例も幾つか出てきております。

  そのような中で、行政が果たすべき役割を考えますと、行政が前面に出て地域出身者に対して共同作業等への参加を促すことよりは、先ほど申し上げましたように、地域に住む皆さんが安心して暮らし続けることができるような施策、これを優先的に実施していくことが、より現実的ではないかということで、先ほど答弁いたしたわけであります。当然議員も御指摘ございました自主的な組織をつくった場合には、当然のことながら、市として何がどう足りないのか、そしてまた支援すべき点はどこなのかというのを地元のそういうふうなでき上がった組織あるいはつくりたいけど、どうするのかというふうな相談の場合にも、十分に相談にこたえながら、そこに存続して、ずっと継続して住んでいただけるように、そしてまた住みやすい地域にしていかなければなりませんので、そこに住んでいただいているだけで地方の国土保全が成り立っているという観点から、やはりそこに住み続けていただくためには、どのような手法がいいのか、出身者であれば、なおいいんでございますけれども、よその若い人からも住んでいただいたり、あらゆる手だてを講じながら、そこに住んでいただく中山間地政策、過疎対策というものは総合的に、そしてまたいろんなメニューを一元的に提案しながら住んでいただけるように考えていかなければ、やはり現実面は大変厳しいところがあるというふうに考えてきているところでございますので、議員御指摘の出身者の皆様にお話を申し上げているのは、行政よりもむしろそこの地域の方々も一生懸命おやりになっていらっしゃいますので、それの状況で、また相談に乗らせていただいて、何よりもそこに住み続けていただくためのインセンティブな施策をどう行政として提供できていくのかというポイントが行政に課せられた役割なのではないかということで、今頑張っているところでございます。いずれにいたしましても、地域の皆さんと十分に相談しながら、支援すべきところはしっかりと、そしてまた今後も継続して御支援申し上げてまいりたいと、このように思っております。



○山岸行則議長 33番、杉田勝典議員。



◆33番(杉田勝典議員) 今ほどは市長からの力強い御答弁をいただきましたので、あれでございますけど、本当に中山間地での例えば圃場整備するにしても、なかなか不在地主の方が多いケースがたくさんあろうかと思います。そういう中で、なかなか  もちろん連絡はつくわけでございますけれども、やはり団塊の世代という部分もありますので、今市長から力強い、そういう方向性で行くというお話もありましたので、ぜひ集落維持のために出身者自身にもまた自覚を促すこともやっていかなきゃなと思っておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。

  3項目めの職員力の向上につきましては、私は本城議員のようにベテランでないものですから、5年ちょっとで少し生意気なことを言うようでちょっと恐縮なんですけども、ただ市ではいろんな申請やさまざまな窓口の場でもそうだと思うんですけど、いろいろと行き違いやトラブルが生じることも正直あろうかと思うんです。それは、決してトラブルがどっちが悪いとかいうんじゃなくて、お互いの誤解がすぐとれる場合もあるでしょうし、いろいろなことがあろうかと思いますけど、やはりどうしても、決して職員の方を責めると思われると私もつらいですし、今度いろんなことを職員の方にお願いするときに、杉田はだめだと言われちゃいますので、あれなんですけども、ただやはり頼む方にしてみると、本当にすがるように頼まれる場合もあるんです。そういうときに、やはり物の言い方であったり、態度であったり、それがやっぱり不快を与えるようなことはあってはならないと思います。

  先ほども市長が、市役所は市民の最大のサービス産業という、本当にこれまで8年間、懸命に指導してきたという力強いお話もありましたけれども、ぜひそうした意味では、いろんなそういうトラブルや行き違いがあったときには、率直に非を認めるというのは、個人の職員の非を認めることは市の責任にもなりますので、なかなか難しいことはあろうかと思いますけど、心の中はやはり率直に自分に非があったら職員が謝るという、またそういう謙虚になるべきではないかと私は思うんですけど、その辺についての感想。

  それから、もう一つは、先ほどプロデュース能力についてお話をさせていただいた中に、市長はこれまでも市職員がさまざまなイベントの開催や、いろんな場面で本当に実践を重ねる中で、職員の能力を向上してきたんだというお話は全くそのとおりだと思います。すばらしい職員のそうした能力については、いつも感動もしておりますし、頭の下がる場面もたくさん見てまいりました。

  ただ、今後さらにこうした能力が求められるときに、やはり今からそうした能力というものをしっかりと身につけさせる、先ほども十分な実践の中で職員力をつけていくというお話ありましたけれども、もう少しどんな点が職員力をつけるために、プロデュース能力をつけるために、もちろん実践をして、そして経験しながら、そして高めていくわけでございますけど、その辺についてどのように職員力というのを考えておられるか、その2点についてお聞きをしたいと思います。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 職員力の向上についての再度の2点の御質問でございます。

  先ほどの答弁の中でも申し上げましたとおり、私は市役所というものは、市民の皆さんにとって最も身近な行政であり、最大のサービス産業であると、議員から御指摘いただいたとおりでございまして、最大のサービス産業であるならば、どのようにその対応が望まれるのか、私はみずからそのことをまず職員としては新人職員が入ってきた4月に、必ず1時間以上使ってそのことを話をしながら研修をしております。最大のサービス産業であるならば、自分がどうやったら、そのサービスを受けるときに喜ぶか、そのことを逆に自分で見つけ出して、そのことを実践するようにということで、まず根本を説いてきたわけでございます。サービス産業を担う者としては、議員御指摘もございましたように、まずは素直にお客様の意見などをお聞きすることが肝要であるかと思っておりますし、そのためには謙虚な気持ちにならなければ、そのことを素直に理解するということには結びつかないと思っておりますので、その謙虚さが必要かというふうに思っております。したがいまして、職員一人一人に行政はサービス業であるということを強く自覚をさせるということでございますので、そのような観点において、職員の能力をさらに高めていくということが必要であるというふうに考えているところでございます。そういう意味で、各種の接遇研修会などを通じて、そのことを徹底しているところでございます。

  それから、2点目は、企画立案能力やコーディネート能力というものをどんな点で高めていくことができるのかということかと思いますが、まずは職員一人一人が市全体に及ぶ施策についてその仕事の意義や仕組みを理解した上で取り組んでいくことが大変重要であるというふうに思っております。そのために、これまでも自治基本条例ですとか第5次総合計画などの市全体に及ぶ施策について、全職員を対象とした研修を実施いたしまして、周知徹底を図ってきたところであります。私どもは、とにかくよって立つところ、それは今申し上げた各種の法律であり、それから市全体に及ぶ第5次総合計画あるいは自治基本条例などの施策というものがよって立つところの基本であるということで、それについて全職員を対象とした研修を実施しております。

  それから、このように限られた担当分野のことのみを見るのではなくて、市全体の方向性をまず理解しなければならないということから、その業務だけにとらわれることなく、市全体の行政の流れとか国民全体と言っても過言ではないかもしれませんが、国民の皆さんが行政に対してとか、今の世の中に対してどう思っているのかというものがなければ、自分の業務というものがきちんと見分けることが難しいわけでありますから、市全体の方向性を十分理解させると。森を見て木を見る、そしてまた木を見て森を見ると、この両方の作業を伴って、改めて自分の狭いエリアの仕事というものが、より詳細に理解されてくるということでございますので、このことも大切でございますので、研修の実施の中にそのポイントも置いているわけでありますが、いずれにいたしましても、人から聞いて、自分でそう思わなければ、なかなか職員は向上していくということは難しいわけでございますので、職員からはこのことをよく自覚してもらい、みずから進んで学んでいくという態度を、それから強い意思を自分で持たなければ、そこにたどり着くということはできませんので、そういった力を自分の意思で獲得していくということを持ちながら、勉強していってもらいたいというふうに思っているところでございます。

  いずれにいたしましても、議員も御心配のとおり、これからの21世紀の初頭に立っている行政におきましては、小さな政府、それは一口で言えば住民の負担にならないような行政。しかし、行政サービスを提供しているわけでありますから、それに落ち度があってはならないということから、どこまでが小さな政府の中で許容範囲なのかということを議論していかなければなりませんけれども、そういう中にあって、残っている職員、今までたくさんの職員がいたときと違って、より小さな政府という負担のかからない行政の職員になっていくためには、そういったコーディネート能力や政策立案能力や、それからプロデュース能力、そういうものがないと、職員として生き残っていくことはできませんので、みずから自分で強い意思を持って、それらを21世紀の初頭に今何を市民は望んでいくのか、そしてまたどんな方向性になっていくのかというものをきちんと自分の意見を持ちながら、市民と一緒に協力をし合って、市民の幸せづくりを担っていくような、そういう能力を持っていかなければならない、そしてその集合体が市役所でなければならないと、こう私は持論を持って考えているところでございますので、そういう方向で市の職員の能力については、議員がおっしゃられたるるの点、これをこの放送も職員聞いておりますので、ぜひとも総合的な職員の能力があって、そして自分の好き嫌いもあるでしょう。そういうところで、自分も研修を重ねながら、市民の皆さんから、あの職員はすばらしいと言われるような職員になって、いろんな能力をそこで発揮できるような、そんな体制でぜひ臨んでもらいたいと、こう思っておりますので、そのとおりに御理解いただければありがたいと、こう思っております。



○山岸行則議長 33番、杉田勝典議員。



◆33番(杉田勝典議員) この職員力につきまして、市長からもまた力強い答弁いただきました。本当に削減される中で、やはり市民と一緒になってやる。市民のほうにしてみれば、例えば仕事の合間といいますか、例えば土曜、日曜だったりするわけですし、そういう中で、市民がボランティアとして参画してくださる、もちろん団塊の世代でもう退職されている方は、いろんな日常的に御協力はいただけるかと思いますけど、先ほども申し上げましたけど、何よりも職員と協力してくださるであろう市民との信頼関係といいますか、そういうものが崩れた時点で、やはりせっかく協力をしようとしても、わあっとなった時点で、もうやる気がなくなっちゃうというと言葉は語弊がありますけども、私はそうであってはならないし、そういう意味では、より職員の皆さんが先ほど市長も実践を重ねる中でというお話がありましたけれども、そういう中で市民の皆さんと信頼の心のきずなを結ぶ、何回も何回も重ねる中で、ぜひそうした善意でもって協力してくださる、そうした市民の皆さんが本当に心から応援して、気持ちよくできるような、また関係なり信頼関係というものをぜひ今後ともつくっていただきたいことをお願いを申し上げる次第でございます。

  最後に、教育長にお聞きしますけれども、本当に規則正しい生活というのはどこの学校でも、全国の自治体でも教育委員会として訴えていることだろうとは思いますけれども、そういう中で中野教育長は城北中学校の校長として、さまざまなユニークなアイデアを出されながら、地域の皆さんと一体となってやられたということもお聞きしておりますので、そんなたくさんの時間じゃなくて、簡潔にこれまでやってきたことを紹介ということを含めて、ひとつ御説明といいますか、お答えいただければと思います。これまでの実践的な取り組みです。

  もう一つは、米粉の利用の中で、先ほどは米パンの話をしましたけども、米めんも私どもいただいたんで、ちょっとかたかったりということで、なかなか普及するかなというふうな思いもあるんですけども、めんも今学校給食では月に2回から3回出されていらっしゃるそうでございます。めんというか、普通の小麦粉のめんなんでしょうけど。そういう意味で、米めんのほうの活用はどのような可能性があるのかということの2点お聞かせいただきたいと思います。



○山岸行則議長 中野敏明教育長。

                   〔教 育 長 登 壇〕



◎中野敏明教育長 めんのほうは、部長のほうから答えさせていただきますので、私のほうからは生活習慣の改善に関する取り組みにつきまして、城北中学校でどのような取り組みをしていたかという紹介を簡単にさせていただきたいと思います。

  城北中学校区で行った子どもを育てる会という会がございます。これが平成8年から発足をしておりまして、青少年健全育成協議会、保護司会、民生児童委員、そして町内会長、町内会長の代表の方とか、それから中学校区の校長やPTAの皆さん、あるいは生徒指導担当の者を加えました組織なんで、ちょうどスタートしております地域青少年育成会議と一体でございますけど、ちょっとそのときの取り組みを御紹介申し上げますが、私16年から城北中学校に勤務をさせていただいたんですけど、子どもを育てる会は前からあったんですけども、その中で私が行ってから、皆さんに語りかけさせていただいて、家庭や地域と連携をしまして、教師とともに学ぶ機会をつくろうということで、保護者と地域の住民の皆さん、教師の思い、これを共有できるような場として、大人のための学習会というのを最初のころは年に3回ぐらいしかできなかったんですけど、5回その後進めるということで、そのときから実は早寝、早起き、朝御飯運動は、その中で生活習慣が大切だと。どんな朝食がいいのかとか、そういうのを勉強する会をやらせていただいたんです。そうやって話し合いをしていく中で、各小中学校で取り組む中で、結局朝早く起きれない理由は、御飯をしっかり食べない理由は、遅くまでテレビとかゲームとかやっていて、睡眠時間が少なくなってしまうんです。そういうことがわかって、これはやはりテレビやゲーム、メディアをコントロールする力、メディアコントロールをつけていこうじゃないかというのが話し合いの中で出てまいりまして、そしてしかも、これ小中一緒に、さらに進めるならば家庭でやるためですから、大人が大体もうすっかりテレビにつかっちゃっておりますから、朝起きてもすぐテレビつけるというふうな状態になります。それで、つけっ放しみたいな状況がずっと続くわけで、テレビを見ながら夕食を食べると、そういうふうな状況があるので、これはもう一体になってやらなきゃいけないということで、保育園とか幼稚園の皆さん方も一緒になって、そしてノーテレビ・ノーゲーム運動に取り組みました。これが18年からになります。

  18年、19年とやって、ところがなかなか学校の中で小学校3つありましたけど、その3つの小学校もやはり温度差があって、慎重な方はこれをやるにはなかなか大変だと、親の反対もあるということで、十分に話し合いをしてもらったり、実験をしてもらったり、いろいろやりまして、そしてやり方を夕食のときはテレビを消しましょうとか、この時間になったらみんなでテレビを消して勉強しましょうとか、本を読みましょうとか、いろんなルール、いろんなパターンを決め、5つぐらいのパターン、それを選択をしてやるという取り組みをやりまして、実は昨年ようやく小中一緒に、大体1月の後半から2月の頭にかけて一斉にやりました。そういうふうな連携ができてきて、PTAの皆さん方の結束力が、4つの学校の結束力が高まって、いろんな活動にまた生きてくるというような形で、学力も向上してきているというようなことが見えてきたわけでございます。こういう運動をできれば地域全体に、こういうメディアコントロールを考える、そういう機会が広がっていけばいいなというふうな感じを持ったわけでございます。

  簡単でありますけども、そういうことで御紹介いたします。



○山岸行則議長 笹井隆夫教育部長。

                  〔教 育 部 長 登 壇〕



◎笹井隆夫教育部長 学校給食での米粉めんの使用状況についてでございますが、現在主食として新潟県学校給食会からはソフトスパゲッティー式めん、ゆで中華めん、ゆでうどん、大麦めんの4種類を購入しておりまして、米粉めんの使用は現在学校給食では行っておりません。こうしたことから、新潟県学校給食会では平成21年度において、11月から一、二回、米粉めんを供給できるよう準備を進めております。8月に使用の有無について意向調査が来ております。この米粉めんは、20年度産の県産政府備蓄米が使用され、JA中央会及び学校給食会が助成を行うことによって、価格が他のめんと同程度に抑えられる予定でございます。他のめんと同様、1食ごとに包装され、温かく、そのまま学校に納入されるということから、学校で調理した汁により、そのまま食べられるものでございます。こうしたことから、当市では今年度1回使用する予定で申請事務を進めております。

  ただし、今後のことにつきましては、政府備蓄米の使用予定はないということで、そうした場合、価格はかなり高く見込まれるということでございます。今後その使用については、そうした状況を得ながら、学校給食食材については、保護者の給食費にはね返ることになりますので、そうしたことを踏まえまして、適切な判断をしていきたいというふうに考えております。



○山岸行則議長 33番、杉田勝典議員。



◆33番(杉田勝典議員) 中野教育長からは、実践に裏づけされたお話がありまして、ありがとうございました。私も学校教育に携わったことがないのでわからないですけども、花開くのは10年、20年後になるわけですけど、そういう生活習慣というものがやはりその人の、その子供というんでしょうか、その人生に大きくかかわることでもございますので、ぜひとも新しい教育長として、そうした単に正しい生活習慣とか、そういう優等生という意味じゃなくて、本当にこれから本番が来る人生にとっての小学校、中学時代の大事な時期に、そうしたものを教えていくということは大変重要な課題であろうかと思いますので、ぜひとも力を入れてやっていただきたいことをお願い申し上げまして、終わらせていただきます。

                                         



○山岸行則議長 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。

  6番、林辰雄議員。

                〔林 辰 雄 議 員 登 壇〕



◆6番(林辰雄議員) 市政クラブの林です。ただいまの杉田議員、それから午前中の本城議員さんの中で、教育に関するいろんな質問が出ておりました。その中で、中野新教育長さんが御答弁をされておりますので、私のほうは簡潔に絞った中で質問をさせていただきます。

  まず、1点目なんですけども、8月の28日、全国学力調査及び生活習慣の調査の結果ということで、各新聞、地元紙初め全国紙、日経新聞等、いろんな中で掲載をされました。その中で、今春実施されました全国学力調査の結果について、教育委員会としてどのように認識をして結論を出したかということなんです。これは、文経の委員会でも教育長から御報告を受けておりますけども、再度お聞きをしたいと思います。

  それから、2つ目なんですけども、生活調査の中で日本経済新聞ですか、その中に携帯の所持ということで載っておりまして、中学3年生ですと、全国平均で61%、6年生ですと約30%ですか、所持をしているということで、それについても学力のいろんな正答率ですとか、その辺もどうなのかということで載っていました。そういうことで、上越市の教育委員会として、児童生徒の携帯電話の所持について、また、ないとは思いますけども、学校への持ち込みであるかと思います。ただ、これはいろんな考え方、賛否両論があると思いますけども、当市ではどのように取り扱いをしているか、その辺をお聞きをしたいと思います。

  3つ目の総合教育プランの中で、地域教育力向上のための支援体制についてということで御質問を出したわけですけども、先ほど大まかな部分につきまして、教育長のほうから御答弁をいただいた中で、その中で私が3点、一応聞かせていただきます。

  まず、1点目は、この21年度から、青少年健全育成協議会、これは合併前上越市が昭和53年に設立をした小学校単位での青少年を健全に育成しようというもとで、地域が主体となってしましょうという意味で学校に任せきりではないという、そういう会議を昭和53年に各小学校区単位で設立をされました。また、平成8年に中学校単位で学校・地域連携委員会、これは学校、地域、PTAで連携をしておるわけですけど、これについては平成7年ですか、前の年にちょっと事件がありまして、その中でいじめ、不登校、非行その他の問題行動の解決を図るという形の中で、青少年の健全育成に取り組んでいこうということで設けられた委員会でありますけども、先ほど言いました青少年健全育成協議会は、小学校区単位の、たしか生涯学習推進課でしたか、それが所管で、学校・地域連携委員会は学校教育課のたしか所管だったと思います。当然学校教育課と生涯学習推進課は別の組織でありますので、これが同時に平成21年まで進行したわけですけども、このたび地域青少年育成会議の中へ含まれたということで、今までの活動につきまして、どのような検証と評価を教育委員会がされて、これをどういうふうに地域青少年育成会議に生かそうとしているのか、その辺をお聞きをしたいと思います。

  それから、2つ目、先ほどの答弁の中で地域青少年育成会議につきましては、5月から設立がされまして、あと1学区でしたか、2学区がまだ設立されていないけども、本年度中にしたいということでありましたけども、その中で活動内容とか趣旨等について、住民の方々は理解してはいると思いますけども、青少年健全育成協議会ですとか学校・地域連携委員会ということで、既にある組織の中でちょっと理解をしていないのかなという部分が私の中で感じます。

  それで、青少協、それから連携委員会も毎年役員はかわりますけども、30年ですから相当な方が、いろんな会議に携わってきた人が多いと思います。その中で、じゃ地域青少年育成会議はどうなんだという疑問の点があるかと思います。その点を含めまして、教育長にお聞きをしたいと思います。

  ただ、もう一つ、この地域青少年育成会議については、従来行ってきた青少協の活動、連携委員会の活動、それからもう一点、PTAのウイークエンド事業ですか、この3つがこの会議の中に含まれてきております。そうすると、じゃこの地域青少年育成会議は、ただ組み合わせをしたものだけなのかと、そういう疑問が出てきておるのも一つ市民が理解できない部分があるのかと思います。ということで、その点もひとつお聞きをします。

  あと3点目なんですけど、このたびコーディネーター、今までのいろんな会議ですと、会長、副会長、監事、幹事長ということで役を設けて活動しておったわけですけども、この地域青少年育成会議につきましてはコーディネーター、つまり地域と学校と住民、それからいろんな各関係団体を調整機能しながら、会の活動を進めていくということであるかと思います。ですから、このコーディネーターにつきましては、今研修をしておりますけども、何回かの研修で果たしてそれが実行できるのかと。コーディネーターは、最初やはり専門、プロの方がしんに座ってコーディネーターを育てていくと、そういうことも私は必要なのではないかと思います。その点で、今後コーディネーターの育成指導にどう取り組むかお聞きをしたいと思います。

  最後、4点目、ふるさと納税について市長にお聞きします。これにつきましては、昨年の4月30日ですか、公布されました地方税法等の一部を改正する法律により、個人住民税の寄附金税制が大幅に拡充される形で導入されたということになっております。ふるさと納税は、ふるさとを大切にしたい、ふるさとの発展に貢献したいという気持ちを形にするもので、自治体ヘの寄附金相当額であるが、上越市の平成21年3月末現在の寄附金についてはどんな現状だったのかお聞きをします。また、他の自治体では事業を具体的に紹介したり、クレジットカードでの寄附を可能にしたり、特産品を贈呈したりといった工夫をしながら、ふるさと納税、寄附金、それを市のほうにお願いしますということで活動しておりますけども、市では今後いろんなクレジットカード、それから特産品等、そのようなものに取り組んでいくのかどうか、この2点について市長にお聞きします。

  以上、4項目で早口でございましたけども、御答弁のほどよろしくお願いします。

               〔林 辰 雄 議 員 質 問 席 に 着 く〕



○山岸行則議長 中野敏明教育長。

                  〔教 育 長 登 壇〕



◎中野敏明教育長 私からは、最初に全国学力調査についてのお尋ねにお答えをいたしたいと思います。

  本調査では、国語、算数、数学の学力について、それぞれ主として知識に関する調査であるA問題、主として活用に関する調査であるB問題が出題されております。調査の結果につきましては、当市の児童生徒の学力は全体では中学校では全国平均、新潟県平均とほぼ同じであり、小学校がやや上回るという結果になり、全国水準を確保できているものと考えております。また、知識に関する調査と活用に関する調査を比較しますと、全国と同様に活用に関する正答率が低い傾向であることが指摘ができます。したがいまして、知識、技能を活用して課題を解決できる思考力、判断力、表現力の育成が当市の学力課題となっており、教師の指導力の向上を中心にして、一層力を入れてまいりたいと考えております。

  この学力調査の結果につきましては、各学校の主体性を尊重しながら、児童生徒の学力向上のための取り組みの改善に役立てることが重要であると認識をしております。また、結果の公表についてでございますが、これまでも賛否にさまざまな意見がありました。公表することの利点としては、市民の知る権利にこたえることができる、地域や保護者と課題を共有することができること等が言われておりますが、反面では学校規模などその状況と関係なく、数値のみがひとり歩きすることや、学校の序列化や過度な競争につながるおそれがあることなど、危惧される面も指摘されております。このようなことから、当市では結果の公表については、市全体及び各学校の平均正答率等の数値は公表せず、県や全国平均をやや上回る、おおむね達成など分析結果を文章表現で公表することとしております。また、市全体の状況について、さらに丁寧な結果分析を行い、その特徴や傾向、今後の課題、学力向上のための具体策等を各学校に示したり、高い学力を示した学校からの聞き取り調査等から有効な取り組みについてまとめ、周知することで、各学校における取り組みの改善を働きかけております。これにより、数値の公表による学校の序列化や過度な競争を招くことなく、各学校の実態に応じた学力向上のための改善を進めることができるものと考えております。

  次に、児童生徒の携帯電話の所持についてのお尋ねにお答えをいたします。携帯電話は、携帯電話を持っている人同士であれば、いつでもどこでも連絡がとれる、メールが手軽に使えるといった便利なツールである反面、出会い系サイトや有害情報による被害、ネットいじめといったリスクも大きく、最近ではチェーンメール等による児童生徒間のトラブルも報告をされております。教育委員会では、保護者自身が携帯電話のリスクをよく知り、所持や使用について家庭でじっくり話し合うよう、各小中学校を通じて呼びかけを行うほか、各校に情報モラルについての学習を学級活動や道徳の時間に位置づけるように指示したり、情報モラル教材を紹介をしたり、担当指導主事を派遣するなど、情報モラル教育の推進を図っております。

  また、学校での持ち込みにつきましては、授業中に携帯が鳴って授業に集中できない、授業中にメールを書くといった問題が起こっております。こうしたことから、学校への携帯電話の持ち込みに関しては、原則持ち込みを禁止しておりますが、保護者の申し出により、通学時の安全確保といった理由がある場合には、一たん学校で預かり、下校時に返却するといったルールを持って指導しているところであります。いずれにいたしましても、携帯電話の所持と使用については、児童生徒はもちろんのこと、保護者やPTAなど地域が一体となって携帯電話の正しい使い方を学んでいくことが大切であります。今後とも関係団体と連携を図りながら、啓発活動を積極的に進めてまいりたいと考えております。

  次に、地域の教育力の向上のための支援体制に関し、青少年健全育成協議会と学校・地域連携委員会の検証、評価についてのお尋ねにお答えをいたします。上越市青少年健全育成協議会は、昭和53年に当時社会問題となった青少年の非行を防止するとともに、健全な育成を図るため、町内会、子供会、民生委員など地域の団体、機関等が協力し、地域ぐるみで実践活動を行うことが重要であるとの考えに基づき、小学校区単位に組織されたものでございます。各協議会には地域懇談部会、環境健全部会、地域活動振興部会の3部会が置かれ、講演会や環境浄化活動、文化、スポーツなどの活動が行われております。昭和60年には連合体として上越市青少年健全育成協議会連合会が発足したことにより、活動内容とともに組織的にも充実した会として運営され、学校、家庭、地域の連携促進に大きく貢献してきたものと認識しております。

  一方、協議会の事務局が小学校に置かれている例が多いことから、活動が学校任せになっていたり、小学校のための活動になっている傾向が見受けられました。また、学校・地域連携委員会につきましては、平成8年にいじめや不登校、非行などの問題行動の解決に向けて中学校区単位に設置され、学校の生徒指導推進委員会と連携しながら、地域住民による授業参観や小中学生の交流、広報、啓発活動などを行い、学校と地域における子供たちの様子を相互に確認し合う大切な場となっておりましたが、青少年健全育成協議会同様、地域住民の活動への広がりに欠ける面があったと感じております。こうした課題を解決するため、地域の子供を地域で育てるということを理念に、地域の関係団体が連携し、幼児から高校生までの広範な子供たちを対象とした活動を推進するための母体として、新たに地域青少年育成会議の設立を進めてまいったところでございます。

  次に、地域青少年育成会議の理解の促進についての御質問にお答えをいたします。地域青少年育成会議の設立に向け、教育委員会では平成19年度から2年間にわたり、青少年健全育成協議会や学校・地域連携委員会を初め、PTAや子供会、町内会、学校などに趣旨の説明を行ってまいりました。その結果、現在20の中学校区で設立されております。議員御指摘のとおり、育成会議の趣旨や活動内容等については、発足後間もない時期でもあり、住民の皆さんに十分理解をされていないところもあろうかと思っております。しかしながら、今年度の各地域の事業計画を見ますと、地域の環境美化活動や郷土芸能の伝承、世代間の交流、体育祭、子供の安全、安心、ふるさとの自然を知る学習会などさまざまな活動が報告されております。これまでも取り組まれてきたこれらの活動を、子供たちの目線に立って、大人にとっても楽しく達成感を味わえるような、また多くの地域の皆さんから参加していただけるような活動に変えるといった小さな見直しから始めていただくことも大切ではないかと考えております。また、活動を継続していくには、「できることを、できるときに、無理なく、楽しく」を合い言葉にして、参加を呼びかけることがポイントになっていると思っております。人口規模の大きな地域では、幼児から高校生までを対象とする事業の実施は容易ではないと思います。内容によっては、小学校区や町内会単位で実施したほうが効果的な活動もあるでしょうし、逆に多くの人から参加していただくことが必要な活動もあると思います。こうした事業の調整も育成会議の役割であると考えております。今後は各地域の活動を広報じょうえつやマスコミを通じて広くお知らせし、育成会議相互に情報交換をする場を提供するなど、次の活動につなげていけるような施策を展開してまいりたいと考えております。

  今年度から、青少年健全育成センターと生涯学習推進課、学校教育課の職員で地域教育力向上チームを発足させ、各地域の青少年育成会議が抱えている課題解決のための相談に応ずることとしております。また、コーディネーター研修会や事務局担当者、学校における担当教職員を対象とした説明会や関係機関で行われる会議等の機会をとらえ、地域青少年育成会議の意義について説明し、理解の促進に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。

  次に、コーディネーターの育成、指導についての御質問にお答えいたします。現在20の中学校区で地域青少年育成会議が設立され、全体で70人のコーディネーターが報告されております。人数は組織に1人のところや13人おられるところもあり、年齢は30歳代から70歳代まで幅広く、所属団体もPTAやまちづくり団体、町内会、教員経験者など多岐にわたっております。御指摘のとおり、コーディネーターは人、団体、活動をつなぐ役割、さまざまな意見を調整する役割を持っております。育成会議の中心的な役割を担うため、今年度6回の研修会を開催をし、先導的な取り組み事例を紹介したり、相互に情報交換していただく機会を提供したいと考えており、既に2回実施したところでございます。

  また、先ほど申し上げました教育委員会の地域教育力向上チームでは、日常的にコーディネーターの皆様と連絡をとり合い、課題の解決に取り組んでまいりたいと考えております。こうした施策を推進することによって、地域青少年育成会議を中心とした学校、家庭、地域の連携を促進し、地域の総合的な教育力の向上を目指してまいりたいと考えておりますので、御理解、御協力をお願いしたいと存じます。

  私からは以上でございます。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 私からは、ふるさと納税に関し、現状はどうかとのお尋ねにお答えいたします。

  ふるさと納税制度につきましては、昨年4月30日に個人住民税の寄附金税制拡充という形で制度化されたものであり、昨年度は当市に対し、34人の方々から総額375万6,000円の寄附をいただいたところであります。寄附者の居住地別では、県外者26人のうち、関東地方にお住まいの方が24人となっており、上越市出身者の方が多数と思われますが、中には市外の御出身で単身赴任でお世話になったのでという方もおられました。また、今年度は8月末現在で7件、24万円の寄附をいただいており、大勢の皆さんからふるさとへの応援をいただき、感謝いたしているところでございます。

  なお、参考までに、昨年度の県内自治体の状況を御紹介いたしますと、新潟市は91件で562万6,000円、長岡市は38件で560万6,000円とのことであります。

  次に、今後の取り組みについての御質問にお答えいたします。当市におきましては、ふるさと納税が制度化された直後から、ホームページに専用のページを設け、制度や手続の説明に加え、当市が取り組んでいる事業を紹介するほか、広報紙への掲載、観光施設等でのチラシ配布、合併前町村を含む当市出身者による団体であるJネットや郷人会へのパンフレット配布など、ふるさと納税の促進に取り組んでまいりました。また、手続につきましてもクレジットカードによる寄附については、契約料や手数料が高額となりますことから見合わせておりますが、市外の方にも寄附していただきやすいよう、通常の指定金融機関へ払い込む方法に加え、郵便局での払い込みも御利用いただけるようにするなど、利便性に配慮をいたしております。

  なお、特産品の贈呈等につきましては、制度の趣旨がふるさとなど意中の自治体に貢献したいという思いから、寄附者が納税先を選択するものであり、贈呈品を提供して寄附金を獲得するような運用は制度の趣旨にそぐわないものと考えており、現在のところその導入は考えておりません。

  一方、この制度においては、ふるさとに貢献したいという寄附者の思いにこたえていくことが大切でありますことから、寄附金の使い道について、申し込みの際、御意向をお尋ねし、それに沿った目的に利用させていただくことといたしております。現在は制度導入から間もないこともあり、一部自治体で行われているような寄せられた寄附金を基金として一括管理、運用する寄附条例等の制定は見合わせておりますが、制度の普及状況や他の自治体の動向を見据えながら対応すべきものと考えております。

  いずれにいたしましても、当市を応援してくださる方々の気持ちを大切に受けとめ、ふるさとを離れている方々が応援したいと思うような魅力あるまちづくりを進めていくとともに、地域の魅力を積極的に情報発信していくことが重要であると考えております。

  以上でございます。



○山岸行則議長 6番、林辰雄議員。



◆6番(林辰雄議員) どうもありがとうございました。

  それでは、再質問を二、三したいと思います。教育長にお伺いします。まず、1点目の全国学力調査についてでありますけども、県内では新潟市と糸魚川市でしたか、これが平均正答率を公表するということで新聞にも掲載されておりましたけども、上越市の教育委員会では教育委員5名、その中で公表についての議論なり検討をされたことがありますかどうか、まずそれをお聞きします。



○山岸行則議長 中野敏明教育長。

                  〔教 育 長 登 壇〕



◎中野敏明教育長 教育委員会の議論についてお答えをいたします。

  今私も確認をさせてもらったんですけど、今回はそういうことはありませんでした。今までの中では、全国学力調査、これ2回目ですので、最初の段階での議論をされて教育委員全員が数値の公表はしないということで、先ほど私が申し上げましたような結論になっているということでございます。



○山岸行則議長 6番、林辰雄議員。



◆6番(林辰雄議員) どうもありがとうございました。これ導入されたのが平成7年、じゃそのときには議論をしたということでよろしいですね。

  それで、引き続き、ことしの平成20年度の上越市総合教育プランに基づく教育委員会の施策の点検・評価報告書の中に基本計画1のところに、これ読んでいいのかどうかあれなんですけども、学ぶ意欲と確かな学力の定着を促す学習指導の改善というその中で、今後の取り組み、その中に「学力の低い児童・生徒については、特別な支援が必要であったり生徒指導上の支援や指導が必要であったりする場合もある。そこで、落ち着いた学習環境を作るとともに、全国学力・生活状況調査の結果に基づき、このような児童・生徒の学力を高めていくことを含めた学習指導の改善に関する成果指標」、つまりこれですよね、これを「次年度から設定し、研修会等の実施にいかしていく」、これが今の生活全国調査の中の20年度の  成果指標に入っていないんですけども、次年度に向けての取り組みがここに記載をされております。

  それと、先ほど杉田議員が朝御飯でしたか、早寝、早起き、朝御飯ということで、その中にも報告書の中に家庭と子供の育成環境の整備と、その中で朝7時前に起きる子が何%、これは確かに具体的な数字でよろしいということなんでしょうか。ここに施策3の基本的生活習慣の形成の重要性についての啓発ということで、「子どもが健やかに成長していく上で、年齢相応の基本的生活習慣を身に付けることが重要です。望ましい生活習慣とそれらを身に付けることの必要性についての啓発を行います」と、その中で評価内容の中で、「全国学力・学習状況調査において、朝7時前に起きる子どもが、小学生80%以上、中学生75%以上」とするということで、20年度の成果として、小学生が89.8%、中学生が75.9と、計画は小学生80%、中学生75%という、この報告書に載っています。これは平成20年度の学力状況調査の結果を踏まえた上越市の小学校6年生及び中学3年生の実際の数字でよろしいんでしょうか、それとも全国平均のプラスアルファという、その辺の御答弁お願いいたします。



○山岸行則議長 中野敏明教育長。

                  〔教 育 長 登 壇〕



◎中野敏明教育長 今のことをお答えする前に、先ほど答弁の中身がちょっと薄かったような気がするんですけど、各学校の学力調査の結果につきましては、これは学校評議員会の皆さん方あるいは地域の皆さん方に、これは今のような形で数値ではありませんけど、どういう状況であるかというのを各学校ごとにいろんな形で伝えているはずでございますので、それをもとにその学校の課題を明確にして、そして学校、PTA、そして地域の皆さんと一緒に取り組んでいくという形が提示されているというふうに思っております。

  それから、ただいまの御質問の施策でございますけど、基本的な生活習慣の形成の重要性についての啓発ということで、議員お尋ねの20年度の指標結果でございますけど、これは全国よりももともと10ポイント以上高いものでございますから、それに合わせて目指した、それを考慮して、さらにより高くしていこうということで示した指標でございます。それでよろしかったでしょうか。



○山岸行則議長 6番、林辰雄議員。



◆6番(林辰雄議員) 今の指標は7ページのことでありますよね。ということは、公表していないんだから、全国平均のプラスアルファの数字を載せたということですよね、そういう理解でよろしいんでしょうか。私はそういうふうに理解をしたんですけども、そうでなければ実体の数字なのか、公表はしていないんだから、全国平均の上乗せをした数字なのか、どうだと。だから、さっき私聞いたのは、これは実体の数字ですかということで、その辺だけ確認させてください。



○山岸行則議長 中野敏明教育長。

                  〔教 育 長 登 壇〕



◎中野敏明教育長 数値を公表していないので、これをそのまま出すとということだというふうに思いますが、そのことを頭に入れて、そして上越市としての目標数値でございます。ですから、上越市の数値をそのまま出しているわけではございません。目標値であります。よろしいでしょうか。



○山岸行則議長 6番、林辰雄議員。



◆6番(林辰雄議員) 済みません、ちょっと細かくなって。

  私が聞きたいのは、20年度の成果のこの部分での数字を、要するに計画、成果があります。また、この成果の数字が小学生、ことしの上越市の6年生のパーセンテージでしょうかという意味で、言葉足らずで申しわけなかったんですが、そういう意味でこの成果の数字というのは実体の数字なのか、全国平均のプラスアルファの数字なのかということを私は聞きたかったので、それだけ答弁のほうお願いします。



○山岸行則議長 中野敏明教育長。

                  〔教 育 長 登 壇〕



◎中野敏明教育長 失礼しました。ちょっと私も聞き間違えてしまったので、大変申しわけありません。

  この20年度の結果は、これは特にそれぞれの個々の学校の状況、それを示すものではございませんので、ここに出させていただいておりますが、20年度の計画はこの80%と75%、しかしその結果は、それをこのように上回ったものであると、こういうことでよろしいでしょうか。



○山岸行則議長 6番、林辰雄議員。



◆6番(林辰雄議員) 私、これなぜ聞いたかといいますと、実際の数字を公表していないわけです。あくまでも全国平均プラスマイナス5%でやっていますから、当然ここにこういう数字が出てくると、ともすると、この端の89.8でしたか、この数字まで来ると実体の数字なのかなとどうしても思うんです。教育長のさっきの答弁では、平均、そういうのは公表していないんだという、全体の中で私この質問をさせていただいたことですので、その辺御理解できますよね。ですから、これは実体の数字ではないですよということでいいわけですね。理屈はそうなると思うんですが、それでよろしいですね。



○山岸行則議長 笹井隆夫教育部長。

                 〔教 育 部 長 登 壇〕



◎笹井隆夫教育部長 教育委員会の点検評価に使っております生活習慣のところの朝起き等のこの数字につきましては、20年度の数値、これは調査した数値でございます。

  ただ、これは学力の順位という、直接結びつくものでございませんし、上越市の実態をあらわすということで実際の数値を使っております。



○山岸行則議長 6番、林辰雄議員。



◆6番(林辰雄議員) それじゃ、2つ目の児童生徒の携帯電話ということで、先ほど教育長に答弁をいただきましたけども、教育長も御存じのとおり、隣の妙高市ですか、昨年携帯サイトの関係ですとか、いろんな関係で妙高市のPTAの連合会の方とか皆さんが中学生児童の携帯の所持についてどうなんだということで、市の教育委員会のほうで12月に御提言されました。その後の動きというのは聞いておられますか、どうなったかと。



○山岸行則議長 中野敏明教育長。

                  〔教 育 長 登 壇〕



◎中野敏明教育長 妙高市の取り組みにつきましては、その後の結果については、状況については私把握をしておりませんが、この取り組みにつきましては、いわゆる行政がこのようにしましょうと主導権をとってやった取り組みではございませんで、校長会を中心にPTAの皆さん方、アンケートをとって、そしてたくさんの皆様方が賛否もあったけれども、圧倒的な数でPTA、それからいろんな協議会、これをまとめてやりましょうという形で取り組まれたということで、そのように私は理解をしておりますし、そういう意味では取り組みが進んでいるのではないかというふうに思っております。具体的な数値等々は私は把握しておりません。

  以上です。



○山岸行則議長 6番、林辰雄議員。



◆6番(林辰雄議員) ありがとうございました。この点につきましては、実は私妙高の教育委員会のほうへちょっとお電話入れさせてもらいましたら、今その後小学校5年生から中学校3年生までの児童生徒にアンケートを再度とりまして、今集計中ということでお話をいただいたんですけども、先ほど教育長がPTAとか住民主導でどうなんだという意見形成の中で提言を申し上げ、その後研修会等をした後に、さらに児童生徒に対してアンケートをとっている状況の中で、私聞いたことは、経済状況、いろいろ情勢ありますけども、携帯を持つ責任、親が子供に携帯を持たせる責任について、一番アンケートの中で出てきていると。携帯を持ったらどうなるんだと、そういう気持ちのある生徒もいると。というのは、携帯を持った場合にいじめがある場合に、携帯がなければいじめはわからないわけですから、そういう考えもあって、携帯を持たないという生徒もいるそうです。

  ですから、その中でさっき何回も教育長に聞いておりますけども、児童生徒の携帯について、特に携帯についてはパソコンと違いまして、フィルタリングとかそういう関係はパソコンなら何とかできるんですけど、携帯は自分でもって操作しているだけですから、万が一そういういろんな子供が被害に遭うような状況等が可能性もあると思います。その辺考えていくと、教育委員会といいますか、そういうので、行政の側から主導したんではないんだといいますけども、今のところ考えてみますと、教育委員会としてもそういうことを考えてもいいんではないかと思いますけども、その点についてどうお考えですか。



○山岸行則議長 林議員、妙高市の例じゃないですよね、上越市のことですよね。



◆6番(林辰雄議員) はい、上越市です。



○山岸行則議長 中野敏明教育長。

                  〔教 育 長 登 壇〕



◎中野敏明教育長 行政から主導して携帯の禁止等々についての指導をしていったほうが、子供の安全性等考えてどうであるかという質問であるかというふうに思いますが、私は今まで携帯電話については、そういういわゆる携帯電話といいながら、それは小さなコンピューターを持って歩いていると一緒なんで、今おっしゃったようないろんなサイトにつながって、危険な情報を得ることになって、いろんな被害に巻き込まれるという意味で、極めて使い方によって危ないものであるということは十分であるし、いろんな問題が起きていることも周知しておりますし、その結果、私どもはこのままでほったらかしておくという形ではなくて、さまざまな携帯電話の取り扱いについての通知は出しておりますし、そのように県としても一緒になって指導しているわけでありますが、私の基本的な考え方は、自由主義の世の中におりまして、やはり自分の力でそういうさまざまなメディア、道具、そういうものをコントロールしていく力、それをつけていかなくちゃいけないですから、私はあくまでもこれは先ほど申し上げましたように、学校、そして保護者、PTA、地域の皆さん、多くの皆さんとともに、特に親はしっかりそれを学んで、そして子供とともにそのことを考えていくというスタンスが基本にあるというふうに考えております。

  今どこの学校でも、学ぶことは通知だけじゃなくて、さまざまな取り組みをしております。ここに私持ってきておりますのは、これは文科省が委託事業で出しました青少年を取り巻く有害環境対策の推進ということで、「ちょっと待って、ケータイ」ということで、これは子供たちに視聴させる。私も実際現場におりましたとき、中学生になって携帯のトラブルに遭った子供たち、それはもう小学校のときから持ってきているということもありますので、入学式のときに、もちろん中学生、親御さんも集めたいろんな会で学習会をしてもらいますけど、危険を伝えますけれども、小学校と一体になって、もう小学校のときからやらんきゃいけない、そういったものは非常に広がっております。私はそういう取り組みこそが大事なことではないかなというふうに思っておりますので、そういう方向でさらに指導を強化をしたり、啓発を広めていくと、こういう取り組みにしたいと、こんなふうに考えております。

  以上であります。



○山岸行則議長 6番、林辰雄議員。



◆6番(林辰雄議員) どうもありがとうございました。携帯については、いろいろとございますので、教育委員会としても今後何らかの機会あったら、父兄、児童生徒にお話をしていただければなと思います。お願いします。

  続いて、地域青少年育成会議、これ杉田議員も本城議員さんのほうもお話しされてますけども、私は正直言いますと、さっきの質問の中で方向性  方向性といいますのは、ここに地域青少年育成会議の運営の手引、この表題に地域の子供を地域で育てるためにと、これが大ダッシュで載っています。この意味はわかるんですけども、じゃこのために地域青少年育成会議はどういう方向に向かっていけばいいのか、当然かかわった人たちの中には、まだ疑問な点があるのではないかなということで、再度中野教育長さんは城北中学校で5年間、校長をしながら、学校経営、地域のいろんな活動に携わってきたわけですから、この考え方、地域をどのように持っていくか、簡潔に、時間もありませんので、短目に、私が理解できる中で御答弁をお願いします。



○山岸行則議長 中野敏明教育長。

                  〔教 育 長 登 壇〕



◎中野敏明教育長 地域青少年育成会議について、私教育長としてどのように考えているかということだろうというふうに思います。お答えを申し上げたいと思います。

  余り簡潔に申し上げられるかどうかわかりませんけれども、結論から申し上げますと、私は自分の実践から、上越市の総合教育プランのキーワードでございます人をつくる、地域をつくる、未来をつくる、これを実現する中核の仕組みができたと、こんなふうに認識をしておりますし、またそのキーワードの可能性の実現が先に見えてきたと、そんなふうな気持ちを持っております。ちょうど時期がよい天の時だと、こんなふうに思っているわけであります。それは、教育はもう学校と家庭だけでは限界がございます。地域教育力が不可欠と、こんなふうに思っております。折しもこの18年の12月、教育基本法が変わりまして、第13条に学校と家庭と地域の連携の必要性がうたわれ、新設をされました。まさにそういう社会状況に私はあると思います。

  それから、また22の中学校区で一斉に立ち上がったということになった。これもまた地の利であり、人の和であると、こんなふうに思っています。上越だからできたとこんなふうに思っているわけであります。22の中学校区のすべてで5日間の職場体験を一斉に行いました。私は一番最初に、16年からやっていたんですけど、すべての中学校でやれるようになった、こういうのも確かにやっていた学校と、1日しかやらなかった学校とか、準備が足りない学校がありましたので、スタートにおいては非常に格差、トラブルいろいろありました。しかし、1回やってみたら、次の年はもっと変わってくるわけです。やはりやってみて、やりながら考える、いいことはまず行動からスタートする、私はそんなふうに思っています。眺めてみますと、13区は以前からもう立派に連携がありました。小中連携、1つの中学校と1つの小学校、したがって活動は本当に先ほど申し上げましたように、中身がたっぷりありました。それに勢いがついた。私は、中郷区の体育祭が、ことしは中学3年生がみんな出てくれた、物すごい盛り上がりになった。それで、本当に地域のお祭りがすばらしいものになった。今度は文化祭だと、こんなふうに聞いております。確かに合併前の中心にあります大きな学校は、非常にまだまだ大変なところがいっぱい私はあると思いますし、課題もありますけれども、そういう課題があることは承知しておりますけれども、この育成会議は簡潔に言えば、中学校、小学校とありますが、学校の教育を支援する組織であります。そしてまた、地域の教育について、みんなで語り合う場でありまして、語り合うばっかりじゃなくて行動、活動を起こす場所であります。そんな形で、私は先ほど申し上げました一つ一つ今までやってきたものにさらに光を当てると、輝かせるという形で地域の皆さんから少しでも参画をしていただくというふうにお願いしたいと思っています。

  城北中学校区の会では、PTAの合唱団がPTAの人たちがPTAが終わってもまだ合唱やりたいというので、今地域の合唱団になっていて、合唱祭には大勢の地域の皆さん方も参加し、さらにそこに高校生も入っております。そんな形になってきています。それから、スタートラインという演劇もございますが、あの指導者は大学生がおります。みんな卒業生であり、高校生も入っております。そんなふうに少しずつ変わってきております。滝寺の町内会のお祭りにことしは中学生が参画して、いろんな活動を起こしてくれた、そんなふうに少しずつ変わっていく、そういう子供たちはいずれ地域を担う大人になっていくというふうに思っています。みんな愛着を持ち、誇りを持っているということでございます。まさに地域の人材が育ち、未来をつくる人であるというふうに私は考えているわけでございます。どうぞ大変なこともたくさんございますが、やはり楽しく、ちょっとでもよければ大いに喜んで、余り深く反省しない、前を向いて進むというのがとっても大事なのではないかと私は自分の実践を通しまして感じておりますので、どうぞひとつよろしくお願いします。大事なことは、一番最初のころは中学校と小学校がきちっとまとまっていること、これがとっても大事なことだというふうに思っております。そのことが地域の皆さんに協力いただけることになるんではないかなと、こんなふうに思っておりますが、一端を述べさせてもらいたいと思います。ありがとうございました。



○山岸行則議長 6番、林辰雄議員。



◆6番(林辰雄議員) どうもありがとうございました。教育長の信念だと思います。うまくスタートし、みんなが全学区で地域の子供を地域で育てるというのを期待をしたいと思います。

  もう一点なんですけども、今活動をしているわけですけども、当然この中では予算というものがついて回っております。

  ただ、今の地域青少年育成会議になったおかげで、いろんな会の方々が予算執行のために事務的なものが多くなったんじゃないかということもちょっと聞かれております。確かに青少年健全育成協議会の単体の場合でしたら、そのままストレートにいきますけども、育成会議ということになりますと、1つが組み入れられると上から下へと、そういう流れが出てくるため、やっている、活動している方々にとってみれば、若干事務的なものが複雑というか、ちょっと手間がかかってきているのかなということも考えております。その辺、どういうお考えなのかお聞かせをお願いします。



○山岸行則議長 笹井隆夫教育部長。

                 〔教 育 部 長 登 壇〕



◎笹井隆夫教育部長 青少年育成会議の事業費、これはPTAウイークエンド体験事業、それから学校・地域連携委員会、青少年育成協議会の活動を1本にまとめて、そして育成会議からそれぞれ活動を行うということで、林議員さんがおっしゃられたとおり、今までであればストレートに来たものが、全体のところでなかなか事務的には重なる部分があるんじゃないかというところはおっしゃられるとおりだと思いますが、あくまでもその地域の子供を幼児から高校生まで健全育成の立場で多くの方々から意見をいただきながら運営しようといったときには、小さな事業費ではなかなかできないけれども、それをまとめれば大きな事業ができるとか、そういった今までの経費を大きな面から見た事業が展開できるという部分では、大きな成果があろうかと思います。そういった効果があらわれるように、初期段階ではさまざまな課題があると思いますが、本来の地域で育てるという観点から、皆さん方が御努力いただきたいというふうに考えております。



○山岸行則議長 6番、林辰雄議員。



◆6番(林辰雄議員) どうもありがとうございました。

  最後、ふるさと納税につきましてお聞きをしようかなと思ったんですけども、まだスタートして1年、2年目ということで、これは一種の自主財源になり得る部分もあるのかなということも私の中では感じております。ですから、いろんな制約等がございますけども、上越市のPR、知ってもらうことがこれにつながってくる部分もあるかと思いますので、その辺をよく考えていただきたいなと思います。意見とします。

  以上の一般質問、これで終わります。どうもありがとうございました。



○山岸行則議長 以上で本日の一般質問は終了いたします。

  本日は、これにて散会いたします。

                                       午後5時2分 散会