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新潟県 上越市

平成21年  第6回(9月)定例会 09月01日−議案質疑−02号




平成21年  第6回(9月)定例会 − 09月01日−議案質疑−02号







平成21年  第6回(9月)定例会





平成21年第6回上越市議会定例会会議録(2日目)
                            平成21年9月1日(火曜日)

出 席 議 員
    1番   平 良 木  哲  也          2番   上  野  公  悦
    3番   中  川  幹  太          4番   滝  沢  一  成
    5番   波 多 野  一  夫          6番   林     辰  雄
    7番   鴨  井  光  夫          8番   大  島  洋  一
    9番   瀬  下  半  治         10番   武  藤  正  信
   11番   内  山  米  六         12番   草  間  敏  幸
   13番   笹  川  栄  一         14番   柳  沢  周  治
   15番   塚  田  隆  敏         16番   高  波  勝  也
   17番   橋  爪  法  一         18番   樋  口  良  子
   19番   山  崎  一  勇         20番   矢  野     学
   21番   吉  田     侃         22番   宮  崎  政  国
   23番   渡  辺     隆         24番   松  野  義  之
   25番   飯  塚  義  ?         26番   滝  沢  逸  男
   27番   江  口  修  一         28番   田  中  吉  男
   29番   田  村  武  男         30番   小  関  信  夫
   31番   塚  田  俊  幸         32番   岩  野  虎  治
   33番   杉  田  勝  典         34番   上  松  和  子
   35番   永  島  義  雄         36番   森  田  貞  一
   37番   小  林  克  美         38番   石  平  春  彦
   39番   栗  田  英  明         40番   岩  崎  哲  夫
   41番   古  澤     弘         42番   大  島  武  雄
   43番   近  藤  彰  治         44番   本  城  文  夫
   45番   佐  藤     敏         46番   水  澤  弘  行
   47番   小  林  章  吾         48番   山  岸  行  則

説明のため出席した者
 市    長  木  浦  正  幸
 副  市  長  中  川  周  一       教  育  長  中  野  敏  明

 総 務 部 長  市  村  輝  幸       行 政 改 革  土  橋     均
                          担 当 部 長

 国 体 局 長  山  口  宗  夫       財 務 部 長  野  口  壮  弘

 企 画・地 域  竹  田  淳  三       市民生活部長  佐  藤  重  幸
 振 興 部 長

 防 災 局 長  川  上     宏       都市整備部長  笠  原     博
 産業観光部長  澤  海  雄  一       観 光 局 長  佐  野     隆
 農林水産部長  野  口  和  広       健康福祉部長  野  澤     朗
 会 計 管理者  横  山  厚  平       教 育 部 長  笹  井  隆  夫
 ガス水道局長  秀  澤  光  夫
 総 務 課 長  塚  田  弘  幸

 教 育 委員会  直  原  寿  枝
 委  員  長

 監 査 委 員  勝  島  朝  子

 農 業 委員会  武  田  勝  利
 会    長

職務のため出席した事務局職員
 事 務 局 長  片  岡     明       次    長  白  石  行  雄
 議 事 係 長  高  原  る み 子       主    事  小  森  佑  太

議 事 日 程
  第1 会議録署名議員の指名
  第2 議案第116号より第162号

本日の会議に付した事件
  第1 会議録署名議員の指名                                 
  第2 議案第116号 平成20年度上越市一般会計歳入歳出決算認定について          
     議案第117号 平成20年度上越市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について    
     議案第118号 平成20年度上越市診療所特別会計歳入歳出決算認定について       
     議案第119号 平成20年度上越市索道事業特別会計歳入歳出決算認定について      
     議案第120号 平成20年度上越市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について     
     議案第121号 平成20年度上越市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について      
     議案第122号 平成20年度上越市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について  
     議案第123号 平成20年度上越市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について      
     議案第124号 平成20年度上越市地球環境特別会計歳入歳出決算認定について      
     議案第125号 平成20年度上越市新幹線新駅地区土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認
             定について                              
     議案第126号 平成20年度上越市浄化槽整備推進事業特別会計歳入歳出決算認定について 
     議案第127号 平成20年度上越市住宅団地事業特別会計歳入歳出決算認定について    
     議案第128号 平成20年度上越市産業団地事業特別会計歳入歳出決算認定について    
     議案第129号 平成20年度上越市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について   
     議案第130号 平成20年度上越市病院事業会計決算認定について            
     議案第131号 平成20年度上越市ガス事業会計決算認定について            
     議案第132号 平成20年度上越市水道事業会計決算認定について            
     議案第133号 平成20年度上越市簡易水道事業会計決算認定について          
     議案第134号 平成20年度上越市工業用水道事業会計決算認定について         
     議案第135号 平成21年度上越市一般会計補正予算(第5号)             
     議案第136号 平成21年度上越市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)       
     議案第137号 平成21年度上越市診療所特別会計補正予算(第2号)          
     議案第138号 平成21年度上越市下水道事業特別会計補正予算(第2号)        
     議案第139号 平成21年度上越市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)     
     議案第140号 平成21年度上越市介護保険特別会計補正予算(第2号)         
     議案第141号 平成21年度上越市地球環境特別会計補正予算(第1号)         
     議案第142号 平成21年度上越市新幹線新駅地区土地区画整理事業特別会計補正予算(第1
             号)                                 
     議案第143号 平成21年度上越市浄化槽整備推進事業特別会計補正予算(第1号)    
     議案第144号 平成21年度上越市住宅団地事業特別会計補正予算(第1号)       
     議案第145号 平成21年度上越市産業団地事業特別会計補正予算(第1号)       
     議案第146号 平成21年度上越市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)      
     議案第147号 平成21年度上越市ガス事業会計補正予算(第2号)           
     議案第148号 平成21年度上越市水道事業会計補正予算(第2号)           
     議案第149号 上越市国民健康保険条例の一部改正について               
     議案第150号 上越市手数料条例の一部改正について                  
     議案第151号 上越市うらがわらマナビィハウス条例の一部改正について         
     議案第152号 上越市地域生涯学習センター条例の一部改正について           
     議案第153号 上越市女性サポートセンター条例の一部改正について           
     議案第154号 上越市担い手農地集積高度化促進事業分担金徴収条例の廃止について    
     議案第155号 市道路線の廃止について                        
     議案第156号 市道路線の認定について                        
     議案第157号 工事請負契約の締結について(下水道センター水処理設備(その6) 工事)
     議案第158号 工事請負契約の締結について(清里中学校屋内体育館改築 工事)     
     議案第159号 財産の取得について(信越本線移設事業用地)              
     議案第160号 財産の取得について(ロータリー除雪車)                
     議案第161号 財産の取得について(ロータリー除雪車)                
     議案第162号 財産の取得について(ゲレンデ整備車)                 





                                         

          午前10時0分 開議



○山岸行則議長 これより本日の会議を開きます。

                        〇                      



△日程第1 会議録署名議員の指名



○山岸行則議長 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

  本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、矢野学議員及び本城文夫議員を指名いたします。

                        〇                      



△日程第2 議案第116号より第162号



○山岸行則議長 日程第2、議案第116号より第162号を一括議題といたします。

  これより昨日に引き続き質疑を行います。

  14番、柳沢周治議員。

               〔柳 沢 周 治 議 員 登 壇〕



◆14番(柳沢周治議員) 皆さん、おはようございます。市民クラブを代表いたしまして、2つの議案に対する総括質疑を行います。

  私たち市民クラブは今回の総括質疑に当たりまして、できるだけ聞いている市民の皆さんが昨年度、20年度の事業成果、何が課題でどこをどうクリアしたのかという視点からわかっていただけるような視点で取り上げたいというふうに心がけて今回は通告をさせていただきました。そんな視点で見ますと、実は21年度も継続しているんですけども、例えば市政の重要テーマ、廃棄物の最終処分場の建設問題だとか、あるいは保倉川の放水路問題だとか、あるいは佐渡航路問題、あるいはきのうも出ましたけども、高田・直江津中心市街地の活性化問題、そして新幹線・並行在来線関連問題、市民の関心の高い個別のテーマというのはたくさんあったんですけども、この1年間の取り組みと成果、そしてこの先の展望、そういったものを個々に明らかにしていけばよろしいんですけども、個別課題ですので、ここは私ども同僚議員の本城議員が一般質問でやるということでありますので、そこにゆだねることにしまして、それ以外の大きな流れにつきまして総括質疑をさせていただきたいと思います。

  1つ目、まず合併4年目の平成20年度は、住民自治の一層の充実がまちづくりの大きなテーマであった。将来都市像の実現に向けた事業を着実に推進したとしているけども、13区における地域協議会委員の改選や合併前上越市への地域自治区導入についてはどう総括をされたのかという質問であります。合併後3年間経過をいたしまして、13区においては地域協議会委員の改選を迎えました。いわばこの3カ年の地域協議会の果たした役割、あるいは権能などについての総括が委員の改選にどういう形であらわれたのか。これを振り返ってみますと、ほとんどの区で立候補者が少なく、事実上の定数割れとなって、指名委員の補充によってようやく定数確保がなされた。合併した当時にはあれだけ燃えた13区の地域協議会委員がこの3カ年で意欲を失ったように見えた要因は、意見書の取り扱いなど地域協議会の権能が形骸化をしてきたというふうに感じたのか、あるいは委員の待遇の問題なのか、あるいは地域予算の裁量権などへの不満なのか、いずれにしても地域協議会という新市において重要な住民自治のあり方や基本の仕組み、そして運用に対して市はこの結果を踏まえてどのような成果を総括されたのか。また、そのことを合併前上越市への地域自治区導入の検討や準備、市民説明会などにおいてどのように反映され、生かされたのか、市長の御見解をお聞きをいたしたいと思います。

  2つ目ですが、20年度後半からの経済危機により厳しい行財政運営を余儀なくされたが、各種の緊急経済施策は市民の暮らしを守る上で計画どおりの成果を上げたのか、その検証をどう進めたかという質問であります。直近の新聞報道では、県内の来春の高卒求人数が前年比から半減をしたという厳しい雇用情勢が掲載をされ、依然として経済不況は深刻さが漂う実態にあることが続いていると言えます。ちなみに高校生の県内就職を希望する者4,255人に対して企業からの求人数が2,324人。このままいけば進路選択に大きな影響を及ぼすということが容易に想定をされるというふうに思います。国も県も市も各種の緊急経済対策を講じる中で状況改善がなかなか見えない現状にありますけども、20年度12月議会から連続的に投入してきた各種施策の総額は、昨日の滝沢一成議員の質問と答弁の中にありましたように、約78億円に上ります。これらの成果を数値などで示すことは大変困難な取り組みかもしれませんけども、具体的に上越地域内の倒産件数の減少だとか、人員整理の減少だとか、失業率の改善だとか、あるいは有効求人倍率の上昇だとか、雇用創出の成果など市民の暮らしを守る上でどんな成果を得たのか、そのための検証がどう進められたのか、取り組み成果に対する総括をお聞かせをいただきたいと思います。なお、昨日の答弁では、倒産件数は1件のみということで倒産防止という成果は見えているようには思いますが、改めて御答弁をお願いしたいと思います。

  3つ目、行革推進の達成度について、行革市民会議などの市民目線と行政の内部評価点は一致したのか、また未達の要因についてどう分析をしたのかという質問であります。求めやすく実行しがたいのが行政改革であると考えますけども、究極の目的は市民サービスの維持、向上に直結させるためにあることだと理解をしているところであります。上越市は、課題ごとに4つの大目標、効率的な行政運営だとか単年度収支の黒字化、あるいは財政調整基金の26億円の維持だとか、市債残高の50億円の削減、土地開発公社の経営健全化を掲げてきましたけども、この大目標に対する達成度は昨年の実績を見る限り2勝2敗と言えるのではないかと思います。この達成度の判断ですが、数値で評価できる3つの大目標を除いて数値であらわしにくい取り組み目標の達成度評価は、これはどのように判断をされたのか。また、全体の結果に対する市民目線と行政内部の評価は一致したのかどうか、行政の評価は甘くはなかったのかなどや未達要因について課題や目標そのものに問題はなかったのか、あるいは目標レベルの問題なのか、あるいは推進体制に問題があったのか、これは例えば個人中心かチーム力かということになりますけども、など取り組みの手法に対して市の総括はどうだったのか、これをひとつお聞かせいただきたいと思います。

  4つ目ですが、20年度は国体開催準備や大河ドラマ放映に関連した観光振興策などで当市の知名度アップや交流人口の拡大に絶好の機会でありました。戦略的な取り組みの成果はどうだったのかという質問であります。上越市にとって、観光や来訪者で追い風が吹く環境をどう生かし、今後の飛躍につなげるかなどが問われた20年度であったと思います。入り込み数アップや対応など受け入れ準備から知名度アップまで、この機会を生かす戦略的目標を掲げて準備態勢をつくってきたと思われますけども、各イベントでの取り組み数が増加したという一過性の取り組みで終わってはいないのか、将来に向けた戦略的取り組みの成果はどうだったのか、本年度に継続している事業課題ではありますが、これまでの取り組み成果をお聞かせいただきたいと思います。

  5つ目、一般会計決算認定の最後の質疑項目になりますが、景気後退、経済不況を反映し、市税滞納は前年比3,100万円増の約13億5,000万円となっている。滞納事由の約8割近くは経済的要因、つまり支払い能力がないというふうに分類されているが、歳入財源の大きな課題に対して納税促進に向けた新たな対策などが講じられてきたのかという質問であります。今回の決算資料を見て、滞納額が若干増加していることよりも、その滞納事由が納税意欲欠如者、つまり支払い能力があるのに納入しない者が全体の約2割、人数で1,600人、金額で2億7,000万円であるのに対して、残りの約8割、6,000人近い約11億円が営業不振、倒産、自己破産、生活困窮、行方不明など経済的要因、つまり支払い能力がないと思われる事由が多く占めているという実態のほうが問題だというふうに懸念をいたします。このまま納入がかなわぬことが容易に想定をされますし、いずれ不納欠損処分が待っているだけであると思います。ある意味厳しい経済社会の犠牲者とも言えますが、これまでの市の取り組みとして納入促進員の地道な回収活動や個別納税相談による納税促進努力は敬意を表するところですけども、その範囲だけでは限界も見え、納入促進に向けた何か新たな対策や方策などが必要になってきているのではないか。これらの課題はまだ継続される可能性も高く、20年度新たな対策がとられたのかどうか、考えをお聞かせをいただきたいと思います。

  次に、2点目、議案第135号平成21年度一般会計補正予算(第5号)について、1項目のみお尋ねをいたします。補正予算において新たに追加される15の経済対策事業約10億2,000万円のうち、6億2,700万円が上越総合運動公園整備用地の再取得費である。経済対策としての即効性をどのように見込んで事業選定をしているのかという質問であります。緊急経済対策の効果の検証でも触れましたが、雇用をめぐる厳しい状況が依然改善されるどころか、完全失業率が5.7%や有効求人倍率が0.42倍と過去最悪の数値を更新し、憂慮すべき事態が継続をされていることが報道をされております。今回の補正事業が7月臨時で示された国の経済危機対策臨時交付金を初めとする4本の追加経済対策の柱のうち、建設地方債対象事業で要綱などの情報が示されず、先送りされた分野の事業であるという事情は理解をいたしますが、しかし市民感覚から見るとこれらの雇用状況改善に直接つながる事業配分の優先度が高くなっていることは何にも変わっていないのに用地再取得費が大きな比重を占める配分となっていることに、今回補正における一連の事業配分の即効性がどこにあるのか。地域経済を押し上げて雇用改善につながる効果的予算としては、極めて薄いという感覚を持たざるを得ない。何をもって効果を図り、成果を求めたのか、市長の見解をお尋ねをいたします。

  以上であります。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

               〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 おはようございます。最初に、議案第116号平成20年度上越市一般会計歳入歳出決算認定に関し、13区における地域協議会委員の改選や合併前上越市における地域自治区の導入の総括についてのお尋ねにお答えいたします。

  昨年4月の13区の地域協議会委員の改選に伴い実施した委員の公募では、192人の定数に対し145人の皆さんから御応募いただきました。この応募者数につきましては地域協議会への期待感のあらわれとして一定の評価をいたしており、1期目の委員公募時に見られた合併直後の不安感が2期目の公募の際には弱まる中、市政や地域の課題に主体的に取り組む決意を持って御応募をいただいたものと受けとめております。また、1期目の委員のうち再度公募に応じた方が約4割にとどまった点については、例えば議会と異なり、市の意思決定機関ではないことに物足りなさを感じられたり、議会的なスタイルで審議が行われる運営方法になじめなかった方がおられたことも事実でございますが、1期目をもって旧町村の課題を新市に引き継ぐ役目を果たしたと判断された声や年齢や体力について不安視する声もお聞きするなど、さまざまな要因から再度の応募を見送られたものと受けとめており、無報酬など制度に対する御不満は主たる要因ではなかったものと考えております。このような総括に基づき、より多くの皆さんから委員に応募していただくためには、報酬や権限など制度の見直しよりはむしろ地域協議会の活動の成果を委員のみならずより多くの市民に知っていただき、地域協議会に対する市民の認知度、関心度を一層高めていくことが重要と考えたところでございます。そのため、合併前上越市への地域自治区の導入に当たりましては、各種団体への説明や意見交換、地域自治区を語る会の開催などさまざまな手だてを通じてより多くの市民への説明や意見交換の機会の確保に十分意を用いてまいりました。そこに参加された皆さんからは、制度に対する御質問よりもどのように地域協議会を運用していくかなど具体的な活動内容等について多くの御質問、御意見をいただいたところであります。もとよりこの地域自治区制度は、市民の皆さんがみずからの制度として認識していただき、主体的に活用されてこそ有効に機能する制度であります。そのような中、いよいよあす2日から合併前上越市の地域協議会委員の公募が始まります。そこでは多くの皆さんから御応募いただくことを強く期待すると同時に、平成17年1月の制度の開始以来着実な成果を上げてきた地域自治区制度を長期的な視点から育てていくという観点を持ち合わせてまいりたいと考えております。

  次に、各種の緊急経済対策の成果と検証についての御質問にお答えいたします。昨年暮れからの緊急経済対策では、中小企業の当面の資金需要に対応するための金融対策及び即効性と波及効果が期待できる公共事業の前倒し、さらには離職を余儀なくされた方の次の雇用までの生活安定のための一時的な雇用機会の提供が必要であるとの考えのもとで、まずは緊急的な対策を迅速に切れ目なく実施してまいりました。昨年12月から本年3月までの約78億円の補正予算につきましては、繰り越しや21年度事業を含め本年6月末までに約8割を執行いたしており、公共事業の前倒しなどではさまざまな分野や地域の中小企業に資金供給ができ、特に金融対策では経営改善支援資金の特別枠の創設により年末年始及び年度末の資金繰りを支援できたものと考えております。雇用につきましては、滝沢議員の御質問にお答えいたしましたとおり、臨時職員の雇用や助成金などの直接的な雇用創出だけではなく、中小企業の事業継続を支援するさまざまな対策が間接的に雇用の維持にも貢献したものと考えております。これまでの対策に関しましては、約100社への企業訪問による聞き取りや上越商工会議所が実施したアンケートなどでいただいた迅速な対応に対する感謝と評価の声や意見、要望を通じた検証のほか、経済対策本部会議においてもその進捗状況や評価、課題、今後の方向性などについて全庁的な検証を行いました。これらの検証結果も踏まえ、7月の臨時会では4つの重点テーマを設定した追加経済対策を打ち出したものであり、現在それらをまさに実施いたしているところでございます。しかしながら、市内の経済は一部に持ち直しの動きが見られるものの引き続き厳しい状況にあり、特に雇用については上越公共職業安定所管内の7月の有効求人倍率が0.43倍、常用だけで見ると0.31倍と過去最低の水準が続いており、来春の新規高卒予定者の求人も大変憂慮される状況にございます。こうしたことから今後もさまざまな機会をとらえて経済状況の把握に努め、国の動向なども注視しながら適時的確な対応を講ずる必要があるものと考えているところでございます。

  次に、行革推進の達成度や評価などについての御質問にお答えいたします。平成20年度における行政改革推進計画の取り組み結果につきましては、大目標1と4が未達成となっております。まず、大目標の1、効率的で効果的な行政運営の確立につきましては、達成度の数値化が難しいため、取り組みにより得ようとする成果やあるべき姿をどのような状態にしたいかについて、目標として設定したものであります。また、この目標はPDCAサイクルを基軸とした業務執行の定着を図るものでございますが、20年度では基本となるPの部分、すなわち目標の設定段階において、成果をどこまで求めるのかが不明確であったり、目標の数値化が可能であるにもかかわらず状態で表現したものなど目標の達成度を客観的に判断できない事例が認められましたことから、目標設定のノウハウが完全に定着していない段階にあると判断し、未達成と評価いたしたものでございます。

  次に、大目標の4、土地開発公社の経営健全化であります。まず、市による公社保有地の再取得につきましては、厳しい財政状況のもとではございましたが、簿価で12億9,649万円の再取得を行い、目標の10億を達成いたしました。また、土地開発公社による民間売却につきましては、昨年来の急激な経済状況の悪化に伴い、企業の投資活動が抑制傾向に転じ、さらに地価の下落が重なったことなどから処分額は3億7,391万円にとどまり、結果として市の再取得と公社の民間売却を合わせた処分額が16億7,040万円となり、目標が未達成となったものでございます。

  こうした行政による評価が市民目線での評価との間で一致したのかとのお尋ねでございますが、昨年度までは行革市民会議の委員に進捗状況を評価いただき、今後の進め方などについて提案をいただいてまいりました。また、本年度は広報紙やホームページを活用した情報発信を拡充するとともに市政モニターを対象にアンケートを実施し、より多くの市民の皆さんに行政改革の実施状況をお伝えしながら御意見や評価をお伺いする取り組みを進めております。なお、このアンケートの回答につきましては現在集計中でございますが、全体の傾向といたしましては現行の取り組み状況を評価する回答が多く、さらに土地開発公社保有地の再取得や売却を積極的に拡大、促進させるべきなどの御意見を多数いただいているところでございます。一方、公の施設の統廃合など取り組み内容によっては、まずは市民や地域の声をよく聞き、適切かつ慎重に進めていくべきとの御意見も寄せられております。いずれにいたしましても、市民目線での評価には行政による評価だけでは得がたい視点での気づきや示唆も多いことなどから、こうした評価や御意見も参考にしながら取り組むべきものと考えているところでございます。

  次に、観光振興策の戦略的な取り組みの成果についての御質問にお答えいたします。議員御指摘のとおり、本年は当市の観光振興にとって絶好の機会と認識しておりましたので、昨年度は大河ドラマ天地人を通年観光の横串に、観光イベントや上越ならではの食を縦串として組み合わせ、当市の魅力を余すところなくアピールすべく取り組んでまいりました。特に本年のメーン事業として開催しております越後上越天地人博をきっかけといたしまして、当市の知名度を高め、多くの皆さんからおいでいただくための仕掛けとしてキャンペーンやマスコミとタイアップした宣伝活動などを積極的に行ったほか、旅行商品を企画、販売する全国の旅行代理店などに強力に営業攻勢をかけてきたところでございます。このような昨年度の取り組みが功を奏し、本年開催しております天地人博は当初の目標であった入場者総数20万人を8月上旬に達成しておりますし、本年の観桜会は過去最高となる126万7,000人の入り込みを数えるなど交流人口の拡大につながっていると考えております。また、観光ボランティア養成講座や派遣事業によって観光ボランティアの皆さんの活動がより活性化されたことや「天地人」の放送を契機に土産物の開発を官民一体となって取り組み、民間事業者の皆さんの創意工夫によって新たな商品が製造、販売されるなど民間事業者の活動が活性化したことも成果ととらえているところでございます。そして、何よりも市民の皆さんがふるさと上越市の持つポテンシャルに気づき、温かい目で観光客の皆さんをお迎えする機運が生まれつつあることは、大変喜ばしいことと認識いたしているところでございます。

  次に、納税促進に向けた新たな対策についての御質問にお答えいたします。市税につきましては、市の自主財源の根幹をなす税収入の確保は極めて重要であり、税負担の公平性の観点からも初期滞納の抑制と滞納繰越金の圧縮を最重要課題として取り組んでまいりました。今後も滞納対策を厳正に行っていかなければならないと認識しております。このことを踏まえ、昨年度におきましては納入促進員を2名増員し、訪問活動によるきめ細かな納税指導を実施したほか、夜間、休日に納税相談窓口を開設するなど納税者が相談しやすい環境づくりに意を用いたところでございます。さらには、引き続き県から税務専門員を派遣していただくなど滞納対策を強化いたしましたが、昨年暮れからの景気後退の中で市税の滞納額につきましては、平成20年度決算では前年よりも3,192万円増の13億5,702万円となりました。今年度は滞納対策について県との連携をさらに推進するため、新潟県と県内市町村で組織された新潟県地方税徴収機構に当市も参加し、市税のほか国民健康保険税を含めた滞納困難案件等の引き継ぎを行っているところでございます。また、徴収体制を一層強化するため、本年7月より収納課職員を増員し、法令に基づく効果的、効率的な滞納整理を行うなど、滞納は絶対に許さないという強い姿勢で滞納対策に力を入れているところでございます。なお、リストラによる失職者など生活に困窮されている滞納者には個別に納税相談を行い、納税の猶予等、法令に基づいた適切な対策を引き続き講じてまいりたいと考えております。

  次に、議案第135号平成21年度上越市一般会計補正予算(第5号)に関し、経済対策事業としての上越総合運動公園整備用地の再取得についてのお尋ねにお答えいたします。今回提案している10億円余りの経済対策事業では、7月の臨時会において追加経済対策を御審議いただいた際に、国の補正予算で創設された地域活性化・公共投資臨時交付金を活用する事業及び国の補正予算を受けて県が設置する基金を活用する事業のうち、要綱等の詳細が示されておらず、9月定例会以降に提案するとした事業を中心に提案いたしております。雇用対策では対象事業の掘り起こしに努め、新たに延べ5人の雇用を創出するものを、また学校の耐震補強工事などの公共事業につきましては、安全、安心の確保とともに即効性や波及効果を期待して事業選定いたしたものでございます。

  御質問の上越総合運動公園整備用地の再取得につきましては、補正予算額6億2,675万7,000円のうち補助対象とならない時価と簿価の差額の1億4,185万3,000円について、地域活性化・公共投資臨時交付金を充当いたしております。用地の再取得につきましては経済対策としての即効性は見込めませんが、これまで一般財源を充当せざるを得ない部分にもこの交付金を活用できますことから、市全体の一般財源の節約と他の事業への有効活用、さらには土地再取得の前倒しによる土地開発公社の経営健全化にも寄与するものでございます。このような観点から、これからの経済対策の実施に当たりましても国や県などの制度を積極的に活用していくことが望ましいと考えているところでございます。

  以上でございます。



○山岸行則議長 14番、柳沢周治議員。

               〔柳 沢 周 治 議 員 登 壇〕



◆14番(柳沢周治議員) 若干の再質問をさせていただきたいと思います。

  まず最初に、地域協議会委員や自治区の導入総括についてでありますけども、先ほど総括の中でも若干触れていましたが、上越市のこの制度の大変大きな特徴は準公選制、だれでも意欲ある者に門戸を開いているという制度であります。したがって、形骸化を避けるということは非常に大事な視点でありますし、形だけ整えばいいという形で定数を整えるというやり方は、どこに原因があったのかということを徹底的に追求をして調べるという検証がやっぱり必要だというふうに思っております。

  そのことが本当の意味で底力のある地域の活力を生んでいくというふうに思いますので、その意味におきまして1つだけ再質問させてもらいますが、こういった13区の改選結果から見て、その3年間の制度運営の中で何を一番この合併前上越市の制度導入に生かされたか、あるいは生かそうとしているか、そこら辺が絞り切れているかどうか。先ほどの答弁ですと、とにかく制度の認知、周知、このことが一番大事であり、市民にそのことを徹底させたいと、あとはその後の問題だというお話がありましたけども、そのレベルで終わっているのか、あるいはもっと別の視点から総括されているのか、そこをひとつお聞かせいただきたいと思います。

  それから、2番目の経済対策の効果検証についてでありますが、現在の雇用を一定程度キープをしているのはやはり先ほどから出ております雇用調整助成金の役割が非常に大きいというふうに思います。これは、皆さん御存じかと思いますけど、雇用調整をしようとする企業に対してしないでほしいということで国がその従業員1人当たり幾らという形で助成をする制度でありますが、ただこれは限界がございます。したがいまして、今はそういう役割が大きいんですけども、いずれ先が見えてくるということであります。

  今回再質問をさせてもらいたいのは2点あるんですが、1つには先ほどから検証をいろいろしてきて、それで4本の柱を決めたというふうにおっしゃっていますけども、実はその検証の仕方がよく私たちに見えてまいりません。例えばきのうの滝沢一成議員に対する答弁の中でありましたんですけども、雇用調整を実施している企業は全体の5%台にとどまったということを強調されました。要はこの時期に雇用調整までいかなかった企業がその程度でとどまったよということを成果としておっしゃったんですけども、それではその5%台の企業が実施をした雇用調整における離職者数はどれぐらいだったのかということをきちんと把握をされていらっしゃるかどうかということであります。上越市内全体の企業数はもうたくさんあるわけですから、5%といってもかなりの数になるというふうに思います。その中で、1社で2人、3人が例えば離職されていったときに全体の数は大変大きな数字になるというふうに想定できるんですけども、そんなことよりも肝心のその所管課のほうがそういう実態をきちんと把握をされるような検証の仕方をしているのかということをちょっとお聞きしたいということであります。

  もう一つお聞きしたいのは、実は大きな目標設定をどういうふうにつくっているのかということであります。私たち市民クラブが考えるこれらの経済対策の効果をどこに求めるかという大変大きな目標設定は、1つには絶対この後でこのことが原因で自殺者を出さないということが1つ。それから、もう一つは、究極の救済方法が生活保護だけで終わってしまうというような道を絶対にさせない、要は生活保護受給者の増加をさせないというまずはそこに大きな目標、成果に対する目標を置きまして、そのためにどういう手だてをするかという、そういう検証の仕方をするべきではないかというふうに市民クラブでは思っております。それで、そのことで7月の総括質疑でも我が代表の塚田議員がそのことを御指摘をさせていただいていると思います。そういうことから、先ほど答弁があったんですが、その投入効果を求める目標ラインが内部的に何か設定をされていらっしゃるんでしょうかということをお聞かせをいただきたいと思います。

  次、3点目、行革推進と未達要因についてでありますが、きのうからの話もありますので、答弁の内容につきましては理解をいたします。ただ、ここで1つ大事な視点は、ことし春からだと思いますが、ともに行革推進の立場でやってきた行革市民会議が廃止をされました。これは、市民の目線がなくなったということであります。大事なのは、内部の推進と内部のその到達評価だけでとどまるというところに自然と必然的にその取り組みの甘さが最終的には出てくるというふうに思います。したがいまして、そのことをどのように外部チェックを入れながら防ぐかという対策が必要だというふうに思います。それは、行革市民会議という一つの市民目線がなくなった後でも、それをどのような手法でやるのかということが大事だというふうに思います。それは今、先ほどの答弁の中でホームページを利用したり、あるいは市政モニターを利用して評価、市民の声を聞き、意見を集計しているということでございますので、集計結果を求めるということにとどめておきたいと思います。

  次に、4点目ですが、戦略的な観光振興策の取り組みであります。今ほども市長からの答弁の中にありましたように、追い風を受けて入り込み数が目標を上回ったという大変上越市にとってありがたい成果が今あらわれているというふうに思います。問題はこの成果をこれからどういうふうに生かすかということだろうというふうに思いますが、2つお聞かせをいただきたいと思います。

  1つは、行政執行上の戦略、行政執行上の戦略的な視点、こういったものを私は持つべきだというふうに思っております。具体的には、ブームが去った後の対応策をどうされようとしているのかということが1つ。

  それから、もう一つは、例えば認知度の向上というのが、上越市の市名の問題につきましても、新幹線開業に向けて駅名の問題一つを絞ろうとしても、そのことが大変大きな課題になるわけです。せっかくのこの機会の県外からの入り込み数が大変ふえているこの状況を今後に生かすためには、これは私の案ですが、例えば新幹線の駅名選定につながるような特徴的な戦略的目標、仕掛けですね、そういったものをどういうふうに、外部から見たときに、いや、ここなら上越市はわかるよと、こういう駅名ならわかるよというようなものをきちんと把握するような、そういう取り組みも行政の戦略的視点として同時進行でやっぱり持つべきではないかというふうに思っておりますので、そこら辺は何か検討されたかどうかということをお聞かせいただきたいと思います。

  もう一つは、言われていることですけども、やはり今まで来られた方、来客の皆さんが再び上越に足を運んでいただけるというリピーター確保のための仕掛けづくりをどのようにやられているかということであります。

  次に、市税滞納対策でありますけども、今市長いろいろ対策を御答弁されました。これは、私も最初の質問の中で話しましたように、大変苦慮すべき行政課題だというふうに思っております。これはさりとて、先ほど答弁ありましたけども、徴収体制を強化すると、搾って搾って搾り取ると、取れるところから取るというだけの取り組みでは当然限界があるわけですので、一番最後に答弁の中でおっしゃいましたその中でも特にリストラによる市民の皆さんに対しては、個別相談の強化、それから税の猶予、納税の猶予、そういったものを含めたものをやりたいと、強化をしたいというふうにおっしゃっておりますので、それはその方策を求めておきたいというふうに思います。ですから、これは答弁は要りません。

  次に、議案第135号、補正予算の経済効果への即効性についてでありますけども、一連のなぜ今回こうするかということについて今答弁の中でもございましたので、それはそれで位置づけは理解をいたしますけども、実はこういう対策を連続して打っているんですが、きのう滝沢一成議員が指摘をしておりましたけども、要は市民が聞きたいのは、たくさんの対策事業を打ってきたんですけども、効果がどこにどんな形であらわれているのか、少し説明を欲しいというのが本当の気持ちだというふうに思います。私の周りにもいるんですが、昨年の12月に会社都合で失業といいますか、失職をした派遣の30代の男性が、今8月終わりましたので、8カ月たちますけども、いまだアルバイト以外に正規の職につくことができません。現実にハローワーク管内でも、依然パート雇用も含めた非正規雇用を含めて7,000人近くがまだ求職中の実態にあるというふうに聞いております。29日の朝日新聞でも、その求職の中身が正社員に及んできて、失業率の高さとその対象が正社員にも削減加速という形でちょっとかなり大きく報道されたんですが、このような状況が全国的に今広がっているということ。だから、当然上越地域内においても他人事ではないだろうというふうに思います。そういったことからしますと、市がいろいろ対策を打っているということを聞いても余り身近に感じられないケースが依然としてあるということですから、もっと即効性のある事業選定を優先をして図るべきではないかというのが一応私の考えとしてはあるんですが、再度この辺の考え方、それから取り組み方についての考え方をお聞かせをいただきたいと思います。

  以上であります。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 再度の御質問でございます。幾つか担当の部長に答弁させますが、2番目と一番最後のポイントでございます。

  1点目の地域協議会の御質問がございました。議員から、この制度の特徴は公募公選制であり、この特徴ある制度がきちんと大切に維持されて、担保されていくための検証というものがより特徴を際立たせるためにも必要だということで、それを合併前上越市への導入に当たってどう生かしていくのか、それを説明会などでどう生かされたのかという御質問でございます。

  私はおっしゃるとおりに、今回の13区の皆さんの改選のときに応募者が定数の約75%にとどまった要因、あるいは現職の委員の方々が、約6割の委員が再度の応募を見合わせた理由、要因、こういうものを分析いたしますと、そこからこのことが検証できるのではないかということで、昨年の6月の議会に草間議員からの御質問にお答えをさせていただいたかと思いますけれども、やはりまずは1点目は、地域協議会に対する市民の認知度や関心がまだまだ低いということで、前回は合併直後で先行きの危機感とか不安感がありましたけれども、3年余り経過する中でそれが薄れてきた。そういう中にあって、これまでも地域協議会の役割、活動について周知に努めてまいりましたが、市民の関心を得るまでには至らずに認知度は低い状況にあると。

  それから、2点目といたしましては、委員となり得る人材が不足していると。地域によっては、人口減、高齢化の進展などで委員としてもなり得る人材が不足している。特に人口の少ない区ほど特定の人に役職が集中している現状にあるという分析がございます。

  それから、3点目が選挙に対する抵抗感ということで、かつての町村議会議員選挙も無投票であった中で、選挙をしてまでも出たくないという人が多いという分析もございました。

  なお、報酬につきましては意見がございましたけれども、全体としては多くなく、応募が少ないことの主たる要因ではないものというふうに総括をいたしております。

  それから、6割の委員の方々が再度の応募を見合わせた要因といたしましては、先ほどの1点目と同じように、地域協議会の本来の役割やこれまでの成果が委員御自身や住民に理解されていないと。そのため、委員は地域協議会が行政の追認機関であり、権限不足という認識を持っていらっしゃる方が多いのではないかと。しかしながら、意見書が提出されました51案件のうち、私が検討や実施の対応を図らせていただいたものが44件でございますので、86.3%ということで、9割に近いくらいの上がってきているいただいた御意見を、意見書を何らかの形でお返しをしながら検討させていただいて、それを有効利用させていただいているということでございますので、その成果を委員御自身が成果としてとらえていただいていないという点も大きいのではないか、そしてまた市民にもそれが伝わっていないということでございます。

  それからもう一つは、元議員の経験者におかれましては、地域協議会は議会と異なり、決定権がないこと、それからその他の委員の方々には、地域協議会は市長からの諮問に対する審議が主たる活動であるということや議会的な運営のあり方に潜在的な不満を抱いていたものというふうに思われるということなどがございますし、それから女性や高齢の委員の方におかれましては、任期4年という中で先行きに対する不安から応募を見送ったケースということでございます。

  そういうことから分析をいたしまして総括をいたしました結果、今後の対応につきましては市民の地域協議会に対する認知度、関心度、これを上げていくことが委員の動機づけや今後の応募者の増加につながっていくというふうに考えております。そのため、地域協議会の役割や活動の成果について引き続きさまざまな方法で周知していくということで、例えば地域協議会だよりの発行回数、これ年2回でございますが、例えば年6回にするとか、それから地域協議会と区の住民の皆さんとの意見交換会の場の設定を考えていくとか、そういうことで、私からの諮問事項だけじゃなくて、もっともっと委員の方々がみずから地域の課題だと認識していることも話し合いながら、どういうまちづくりがいいのかということも知っていただくような取り組みでございます。

  それから、2つ目は、地域協議会の運営についてでございますが、行政、それから地域協議会の委員の皆さんとともに共通認識のもとで議論ができるよう市の財政状況などの現状を把握する機会を設けていくとともに、地域協議会の本来の役割について改めて整理を行って、わかりやすく委員の方々あるいは市民の方々にアピールしていくという意味でございます。

  それから、もう一つは、地域協議会への諮問、報告に当たりまして審議の時間、機会が十分確保できるように、事前の情報提供あるいは時間的余裕を持って諮問を行うなどに適切な事務手順による運営を行っていくということが、これも極めて重要であるということを認識いたしました。

  それから、もう一点でございますが、地域協議会の議事進行が議会的な運営とならず、会として一つの結論を導き出すことができるように、改選を契機に総合事務所が会長と連携をしながら委員同士で議論できるような環境づくりを図っていくということが今後について重要であるということで総括をさせていただいたところでございます。そういった点で、この合併前上越市への導入に当たりましてそれらを重点的に説明するときにお話を申し上げてまいりました。

  そこで、いろんな質問がこの地域自治区を語る会であったわけでありますけれども、質疑応答では制度導入への理解を示した上で運用面での質疑をする参加者が多く見られたということで、質問がこの3カ所で計38件あったわけでございますが、そのうち制度導入後の運用に対する質問とか意見、これが9件でございまして、一番内容として多かったと。パーセンテージでは23.7%。次に多かったのが町内会など既存団体との関係性や役割分担について、これが8件で、21.1%ということで、おおむね制度そのものについての御質問よりも制度が整った後の導入後の運用について、これをもっと利活用していくべきじゃないかという御意見が非常に多かった。

  少し意見を申し上げますと、町内会の範囲を超えて区単位でさまざまな担い手が同じテーブルに着いて地域のまちづくりを議論しやすくなる。それから、身近な地域への関心の低さや町内会長へのお任せ意識が見られる中で、地域のことについて関心を高めるきっかけとなると。それから、それぞれの地域で問題意識やアイデアを持ち、意欲的な活動に取り組んでいる人材の活躍の場がふえていくんじゃないかと。それから、女性のまちづくりや市政への参加の機会が拡大されるというような期待を込めての御意見がございました。

  それから、制度設計上の課題という点についても御意見がございました。地域協議会の人材確保及び委員構成のバランスの確保についても問題としてとらえてほしいと。それから、実のある議論ができるような運営面での環境づくりも必要であると。それから、地域自治区同士の連携や複数の区をまたいだ問題への対応ということも課題としてとらえてほしいと。それから、地域エゴを顕在化することなく、地域の特色の発見と活用という視点をいかに持てるようにするかという点も大きな問題じゃないかということで、この合併前上越市の説明会のときにこういった意見が出てきて、いただいております。

  そういう意味で、さらに今申し上げたこの制度そのものを、今までどちらかといいますとなくても進んできた時代でございましたので、もっと新しい制度を運用していくためにはこの認知が必要でございますし、それを十分市民の皆様から使いこなしていただいて、そしてさらに制度を直していくという長期的な視点というものも持ち合わせながら十分にこれを運用して市民のものとしていただく、それを提案していくということが極めて重要だというふうに思っておりまして、それら今申し上げた細かな点を御理解いただいて、その点も課題として言われた点についてもしっかり私ども見ていかなければならないというふうに思っているところでございます。

  それから、1番の4点目の観光振興についての再度の御質問でございます。行政上の戦略、特にブームが去った後のこの観光振興についてどう対応していくのかと。きのうもその議論が出ていたわけでございますが、各NHK大河ドラマなどに見られるブームが去った後というのは、データを見てみますとやはり大きなマイナス点が出てまいります。いずれにしても、NHK大河ドラマがあった後の次の年、あるいはその次の年ということで、当然その認知度が低くなって流行、ブームから外れるという意味で、例えば「利家とまつ」の金沢市でさえ、783万5,000人、前年度比11.7%ふえたにもかかわらず、次の年になりますと657万8,000人ということで16%減っています。それから、長野、甲府の「風林火山」でございますが、長野市についても12.8%減っている。それから、甲府市も24.7%減っている。それから、静岡県の掛川市、「功名が辻」で17%減っているということで、観光客数の動向がこのようにして顕著になってあらわれております。

  そういう意味で、きのうからも出ておりました通年観光にどういうふうにして結びつけていくのかということで、私ども行政の戦略、確かに必要でございます。それは、まずは知名度を上げて、上越市には謙信公と深く結びつきを持たせて、謙信公は名前知っているけれども、それが新潟県の上越市だというところの認知度はまだまだ低いということでございますので、それらを、認知度を高めて知名度を上げていく。そして、上越に関心を持っていただいて、リピーターとして来ていただくと。今ブームでございますので、戦国時代の武将で常に3番目ぐらいの上杉謙信公は人気がございますので、そういう行政上の戦略を持って、大きなイベントがあったときにそれらをベースにして誘客をしていくと。そして、その戦術としては、一般的なお客さんに向け情報発信するんじゃなくて、旅行商品を造成している各旅行会社の企画する会社、それからマスコミ等、それらにアピールをしながら対策を講じていくというような戦術、戦略を持って行政としては行っていかなければならないということで、これまで「風林火山」の3年前から順次「天地人」を目指してこれまで3年かけてやってきたところでございます。それが順次功を奏してきたのではないかというふうに総括をするわけでございます。

  議員からは、例えばということで新幹線の駅名を含めてアピールしていったらどうかということでございますが、それはそれとして一つの効果がないとは言いませんが、やはりお客さんからすると上越の本当の魅力、名前も当然、無関係とは私は言いませんが、それよりもむしろ上越が持っている魅力そのもの、これが食ですとか、あるいは体験のメニューですとか、いろんなものが相乗効果があってお客さんをそこへ行きたいというふうに思わせる大きな要因でございますので、それらを行政としてはしっかりつかまえて、それをアピールしていくということがまず第一義なのではないかと、私はそのように理解しております。そういう意味では、もっともっと今、この3年間やってきたことをさらに拡充しながら、首都圏、そして中京圏、関西圏、そして全国、それから海外に向けて情報発信をしながらこの田舎の上越に住んでいる人と交流をしたいと。先般の日ロ沿岸市長会議でも観光振興で議論されたわけでありますけれども、もうロシアの方々も通常の観光地に行きたいという人よりも、普通の日本人で生活している人と体験を一緒にしながら、どういう考え方で生活をしておられるのか、そういう人たちとの交流が必要だというふうにおっしゃられておりましたので、そこに自信を持って上越の魅力を最大限打ち出して、広めて情報発信していくことが肝要であるというふうに思っているところでございます。

  そして、2点目は、リピーターの確保につながる仕掛けということでございますが、きのうも申し上げましたが、大きなイベント、すなわち観桜会や謙信公祭などでたくさんの観光客が訪れていただいておりますけれども、そういう方々に春のイベントでは夏以降のイベント、そして夏のイベントでは秋以降のイベントなどの紹介や食の紹介など、四季折々に魅力ある当市の観光スポットや食をアピールしていくということをやってきております。それから、おいでいただいた観光客に十分満足していただけるような官民一体となった上越ならではの食や土産物の開発、これを行ってまいりました。そして、上杉謙信、直江兼続、戦国時代、そういうものを食にあらわしていただいたり、それから土産物の開発を行ってきていただきました。それから、もう一つは、答弁でも申し上げましたが、観光ボランティアの育成などを行って、ホスピタリティーの向上にこれまで努めてまいりました。そういうことを通じて当市のファンを、まずは上越市が好きになっていただいて、そういうファンをふやしてリピーターを確保していく。そして、年間を通じて、通年観光を通して多くの皆さんからおいでいただくための取り組みを行ってきているところでございます。今後は、それらを市民とともに、行政や関係者だけがやっているんじゃなくて、市民の皆さんからもこのホスピタリティーを持って受け入れてもらう。それが初めてなされたときに観光都市として知名度が出てくるものではないかというふうに思っているところでございます。そういう取り組みをさせていただいてまいりました。

  以上でございます。



○山岸行則議長 澤海雄一産業観光部長。

               〔産 業 観 光 部 長 登 壇〕



◎澤海雄一産業観光部長 私のほうからは、1番の(2)の再質問、それから2番目の質問についての再質問にお答えさせていただきます。

  まず、雇用の関係での検証の仕方に関しての御質問でございますけれども、以前からお答えさせていただいているところもございますけれども、直接的な効果、間接的な効果をあわせて数値やデータで検証することが極めて困難でありますことから、経済の現場にいる皆さんの声を数多くお聞きする中で検証し、次につなげることが肝要だというふうに考えているところでございます。このため、職員によります100社を超える企業訪問や各業種の代表者との懇談会、金融機関との懇談会など意見交換の場の設定、また商工会議所が行う企業会員のアンケートなども活用して、できる限り多くの生の声を聞くことで対策の成果と課題等を検証してまいりました。

  そうした中、雇用調整、全体の5%という昨日の答弁に対する離職者数はという御質問でございます。これは、上越公共職業安定所のほうで企業整理の状況の調査をしておりますけれども、今の該当する部分につきましては5人以上のものしか届け出義務がないということから、把握できないので、全体数とは若干異なるかもしれませんけれども、昨年12月からこの3月までで約800人、そしてことしの4月から6月までで約200人ということで、合わせて約1,000人の方々が企業整理に遭って離職を余儀なくされているという状況にあるというふうに認識しているところでございます。

  それから、大きな目標設定ということでございますけれども、まずは世界同時不況で当地域もこうむったこの大打撃の以前の状態に早く回復するようにということでの緊急経済対策を打ってまいったわけでございます。そうした中で、いち早く市のほうでも総合相談窓口というようなものを設置いたしまして、この中で生活に対する市民の安全、安心、いわゆる今議員が言っておられました自殺者を出さないであるとか、生活保護受給者をふやさない、そういったことに対する相談にもきめ細かく対応してきたというふうに考えているところでございます。そうした中で、雇用の問題につきましてはあくまでまずはその就職といいますか、雇用する側の地域の事業所が元気にならなければならないということがございますので、さまざまな施策におきましては、金融対策、それから公共事業の早期発注、それから雇用対策、さまざまな対策を通じて景気の回復を願ってきたわけでございます。

  次に、2点目でございますけれども、優先的な取り組みというのをどういうふうに考えてきたのかという御質問であろうかと思います。これにつきましては、今ほどの答弁とちょっと重複するところもございますけれども、まずは事業所の皆さんが非常に経営が厳しくなっているということがございましたので、まずこの経営の継続を図っていかなければならないであろうということから、金融対策であるとか、そういったことを打ってまいりました。また、同じことかもしれませんけども、雇用を確保するためには仕事の確保、あるいは仕事を出していかなければならないということから、公共事業の前倒しであるとか、そういったような政策をとってきたわけでございます。

  また、3点目には、事業所のほうで進んで雇用をしていただけるようにということで、インセンティブといいましょうか、雇用していただける事業所に助成金を出すというような、そういった取り組みもさせていただきました。ただ、こういった対策につきましては緊急的な対策でございますので、あくまで産業を興し仕事をつくっていかなければならないということで、中長期的な仕事興し、産業興しというような政策にも意を用いてきたところでございます。

  以上でございます。



○山岸行則議長 25番、飯塚義?議員。

               〔飯 塚 義 ? 議 員 登 壇〕



◆25番(飯塚義?議員) 私が最後になりますが、もうしばらくおつき合いをいただきたいと思います。私は、創風クラブを代表して、今議会に提案された議案第116号平成20年度一般会計歳入歳出決算認定について総括質疑を行います。6人目でありますので、私の質問する事項につきましては、大体お答えをいただいていますので、簡潔にお答えをいただければ結構でございます。

  まず、1点目の経常収支比率などの主な財政指標についてですが、市長の平成20年度決算の提案理由の要旨に、実質的な単年度収支は市町村合併後、初めて黒字となったほか、経常収支比率についても前年度より改善したとし、また地方自治体の財政の健全化に関する法律に基づく健全化判断比率では、実質公債費比率がわずかに上昇したものの、4つの健全化判断比率は前年度と同様に早期健全化基準を下回っており、健全で安心な状態が維持されたとしています。具体的には、経常収支比率では、きのうの質疑の中で好転したというのは経常経費の減、これは人件費の減、また施設統廃合による経費の減というような質疑を行っておられました。そういうことでございますが、経常収支比率は財政構造の硬直度とか弾力性を判断する指標で、この指標が高いほど財政の硬直化が進んでいると言われておりまして、20年度の比率は91.3%で、前年度に比べ0.9ポイント低下しております。県内20市中9位でございます。また、財政力指数は、これもきのう国からの地方への財源移譲が好転した要素だと言われておりますが、財政力を判断するための指標で、この数値が低いほど地方交付税の依存度が高くなり、1を超えるほど財源に余裕があるとされ、20年度の比率は0.631で前年度と比べ0.016ポイント上昇し、改善しております。20市中6位であります。また、公債費比率は税収や交付税等の一般財源に占める元利償還金の割合で20年度では14.7%、前年度に比べ1.1ポイント低下し、改善しております。これは20市中9位ということでありますが、このような実態を踏まえた上でお聞きいたしますが、経常収支比率などの主な財政指標や財政健全化判断比率が改善されておりますが、類似団体などとの比較などから総括的な評価をお聞きいたします。

  次に、2点目でございますが、行政改革推進計画についてですが、行政改革を推進するには自主自立の財政基盤を確立し、最小の経費で最大の効果を上げる行政運営の実現を目指し、平成17年度末に第3次上越市行政改革大綱と行政改革推進計画を策定し、18年度より具体的な取り組みを実施されてこられました。その実施に当たっては、4つの大目標を掲げておられます。1つ目の大目標は、効率的で効果的な行政運営の確立、これは未達成と評価をされております。これは常に改善を行いながら、効率的に業務を執行し、効果の高いサービスを実施する行政運営を目指すということでありますが、この効率的で効果的な行政運営の確立については、未達成と評価をされております。

  2つ目の目標であります実質的な単年度収支の黒字化と貯金26億円以上の堅持、これは達成をされたと。これは実質的な赤字解消を図るとともに、財政健全化の一つの指標であります基準財政規模の5%以上の財政調整基金の維持でございます。これは黒字化を実際に図りまして、そして財調もこの目標を超えているということでございます。

  3つ目の市債の残高50億円の削減でございますが、これも達成をされております。新たな市債発行は、その年の返済額以下に抑えることによって、着実に市債残高の削減を図ると、これも目標を達成しております。

  そして、4つ目の土地開発公社の経営健全化、これについては未達成と評価をされております。平成20年度から7年間、市は公社から毎年10億円の土地を再取得するほか、公社みずから毎年15億円の民間売却を進めると。ところが、これは20年度、民間売却が進まないということで未達成という評価をしております。ただ、これもきのう質疑の中で部長のほうから過去3年間で年間25億円、20年度は未達成だったが、年間を通して過去3年間をさかのぼると74億5,000万というふうなたしかお話があったとお聞きしておりますが、いずれにしても、これは単年度では20年度では未達成でありましたけれども、お話のとおり、3年間としては確かに達成していると。

  ただ、これはそのまま実際に今後売れていくのかという問題が内在をいたしておりますが、そういったのでお聞きいたしますが、1つ目の効率的で効果的な行政運営の確立では、組織機構の見直し、組織目標等の進捗管理システムの改善などを実施したが、PDCA、計画、実行、評価、改善の定着のおくれなどの課題があり、未達成とされたと。また、4つ目の土地開発公社の経営健全化では、市による10億円の再取得は着実に実施したものの、民間への売却が計画どおりに進まず、土地処分額は簿価で25億2,000万円の目標に対し、16億7,040万円の決算となり、目標を下回ったため、それぞれ未達成と評価されたと。先ほどお話しした1番目の効率的で効果的な行政運営の確立、この部面と土地開発公社の経営健全化が未達成とみずから評価をいたしております。そこでお聞きいたしますが、行政改革推進計画の平成20年度取り組み状況では、大目標の1の効率的で効果的な行政運営の確立と大目標4の土地開発公社の経営健全化について未達成と評価された。20年度の取り組みの総括と今後の取り組みについてお聞きいたします。

  3点目でございますが、これは20年度の決算における滞納額についてであります。先ほど柳沢議員からもお話がございました。米国発のサブプライム住宅ローンに端を発した世界的な金融危機による経済不況を反映し、個人、法人を問わず大変厳しい経済状況下にあります。収納の確保が非常に難しい状況にあるということはだれもが承知をいたしているところだと思っておりますが、20年度の滞納事由を見ますと、その多くは営業不振、多重債務、倒産、自己破産、生活困窮など納税に結びつきにくいケースが非常に多いと。しかしながら、市税は歳入の根幹をなす税源であるとともに、税負担の公平の観点からも早期納入に結びつけなければならないものであります。そこでお聞きいたしますが、20年度決算における滞納額は、市税においては13億5,700万円で収納率95%、前年から見ると0.2ポイントの減であります。また、国民健康保険税では9億7,544万円、収納率78.1%は前年度より2.5ポイント低下しております。こうした問題の抜本的な解決に向け、どのような対策を検討しているのかお聞きいたします。

  これは、先ほど柳沢さんの質問に対して、20年度の取り組みは促進員2名の増、また県からの税務専門員の派遣、それから21年度には職員の増というような回答がありましたが、また同じような回答かと思いますが、お聞きいたすものであります。よろしくお願いいたします。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 最初に、議案第116号平成20年度上越市一般会計歳入歳出決算認定に関し、主な財政指標等の総括的な評価についてのお尋ねにお答えいたします。

  平成20年度決算に基づく財政指標は、経常一般財源比率は低下したものの、経常収支比率、財政力指数、実質収支比率など主要な比率は改善し、また財政健全化法に基づく健全化判断比率につきましては、実質公債費比率がわずかに上昇したものの、すべて早期健全化基準を下回る適正な水準を維持いたしております。さらには、市町村合併以降、初めて実質単年度収支が4億円余りの黒字となるなど、財政状態は引き続きひとまず安心な状態であると認識いたしております。これらの財政指標を県内他市や特例市と比較して申し上げますと、経常収支比率につきましては、県内の市の平均値91.7%より0.4ポイント良好な91.3%でありますが、特例市の平均値は91.0%で、わずかに及ばない数値となっております。また、実質公債費比率では県内の市の平均値17.1%より1.6ポイント良好な15.5%でありますが、特例市の平均値は10.4%で、当市に比べて5.1ポイント良好な数値を示しております。当市の数値は、県内他市と比べて良好な状態ではあるものの、特例市の平均値には及ばない状態であり、財政健全化を継続する必要性を示しているものと考えております。いずれにいたしましても、20年度における当市の財政状況は、ひとまず安心な状態を維持いたしており、就任以来、取り組みを進めてきた財政健全化の成果があらわれているものと考えておりますが、今後も油断することなく、また予測し得ない財政状況の悪化も考慮した緊張感を持った行財政運営が必須であると考えているところでございます。

  次に、行政改革推進計画の大目標1と4が未達成との評価に関して、平成20年度の総括と今後の取り組みについての御質問にお答えいたします。まず、大目標の1は、効率的で効果的な行政運営の確立でございますが、これは簡素で機能的な組織機構のもと、提案制度や研修などの充実により、職員意識の高揚と資質向上を図るとともに、組織目標等の進捗管理システムの運用によるPDCAサイクルの定着などを目指すものでございます。20年度の状況でございますが、職員提案制度では提案件数が200件を超え、前年度に比べ大幅な伸びを示すなどの成果が認められました。また、PDCAサイクルを基軸とする業務管理では、進捗管理システム導入から3年が経過する中で、計画的な業務執行が組織内に定着しつつあるものと認識いたしております。しかしながら、先ほど柳沢議員にもお答えいたしましたとおり、個々の事務事業について、PDCAサイクルを回していく上で基本となるPの部分、すなわち目標の設定段階でございますが、単に何々を実施するというように、成果をどこまで求めるのかが不明確であったり、目標の数値化が可能であるにもかかわらず、状態で表現したものなど、いまだに達成度を客観的に判断できないものが見られる状況にあるなど課題もございますことから、大目標の1につきましては、未達成と評価いたしたものでございます。こうしたことも踏まえ、進捗管理システムについて様式の見直しなど、システム上の改善を重ねるとともに、個々の事務事業において、より明確で精度の高い目標を設定することができるよう、また業務執行の際には前例踏襲を廃し、常に改善を図る行動がとれるよう、PDCAサイクルの定着に意を用いているところでございます。

  次に、大目標4の土地開発公社の経営健全化についてでございます。まず、市による公社保有地の再取得につきましては、厳しい財政状況のもとではございましたが、簿価で12億9,649万円の再取得を行い、目標の10億円を達成いたしました。また、土地開発公社による民間売却につきましては、昨年来の急激な経済状況の悪化に伴い、企業の投資活動が抑制傾向に転じ、さらに地価の下落が重なったことなどから、処分額は3億7,391万円にとどまり、結果として市の再取得と公社の民間売却を合わせた処分額が16億7,040万円となり、目標が未達成となったものでございます。経済情勢は明るい兆しが見えてきたとも言われておりますが、土地需要自体が好転したわけではないことから、公社の経営健全化計画で年度ごとに定めた経営指標の目標を達成するため、市と公社が一体となり、販売促進チームとも情勢分析、意見交換などを行いながら、民間売却を進めるとともに、国の補助制度を活用して再取得の前倒しを行うなど、公社の経営健全化を進めていかなければならないものと考えているところでございます。

  次に、収納率の改善に向けた対策についての御質問にお答えいたします。私は、従来から現年課税分の滞納増加は後年度の滞納累積に結びつくため、極めて重要な課題であると認識しており、昨年度の徴収確保対策においては、初期滞納の抑制と滞納繰越金の圧縮を最重要課題として取り組んでまいりました。具体的には納入促進員の訪問によるきめ細かな納税相談を行う一方、納税意欲が低い滞納者に対しては、実態調査や財産調査により債権や動産の差し押さえを実施し、動産のインターネット公売や一般公売も行ったほか、県との連携による悪質滞納者の解消対策にも取り組んでまいりました。しかしながら、昨年末からの景気後退の影響により、昨年度の収納率は市税全体では95.0%と前年度より0.2ポイント低下、国民健康保険税においても78.1%と前年より2.5ポイント低下し、滞納額も市税では前年比3,192万円増の13億5,702万円、国民健康保険税では前年比3,804万円増の9億7,544万円となりました。滞納対策につきましては、さきの柳沢議員の御質問にお答えいたしましたとおり、きめ細かな納税相談や調査により、状況を的確に把握し、個々の状況に応じて法に基づき適切に対応いたしておりますが、今年度から新たに新潟県と市町村で組織された新潟県地方税徴収機構に参加することにより、悪質、困難案件への対応をさらに強化いたしたところでございますので、御理解をいただきたいと存じます。

  以上でございます。



○山岸行則議長 25番、飯塚義?議員。

               〔飯 塚 義 ? 議 員 登 壇〕



◆25番(飯塚義?議員) ありがとうございました。先ほど財政指標についてお聞きいたしましたが、財政健全化は行政改革推進計画の推進、これをやってきたということの中で好転をしているんだというお話だったと思っていますが、この地方自治体の財政健全化に関する法律は、財政の健全化に関する比率を算定し、健全化を図るための計画を策定する制度を定め、地方自治体の財政健全化に資することを目的としていると。従来の財政指標に加え、今お話が出ていますが、地方自治体の財政の健全化に関する法律、これの財政健全化に関する比率が新たに制定されましたが、そもそもこの法律が制定された背景とか、また意図をお聞かせをいただきたいと思っています。そして、また背景、意図をお聞きした上で、将来負担比率が平成19年と比べて3ポイント以上改善したと。今後も土地開発公社や第三セクター等の経営改善には財政負担が伴うので、どの程度まで将来負担比率を下げればよいのか、お考えがあればお聞きをいたしたいと思っています。

  それと、2点目の行政改革推進計画についてお聞きいたします。まず、1番目の達成できなかった効率的で効果的な行政運営の確立についてですが、重点取り組みの中で、これは職員が常にPDCAを思考するとか、職員の意識高揚、資質向上とかこういうのがあるんですが、その中で特にお聞きしたいのは、人事考課制度について、20年度の具体的な取り組みは目標管理型の人事考課を管理職以外の職員の処遇に反映するとしていましたが、結果として人事考課見直し検討委員会で協議したが、人事考課制度の全体像の見直しが必要であり、十分な検討には至らなかったとして、目標が達成できなかったとしています。人事考課制度の全体像の見直しが必要だとしていますが、現制度の現況と何を具体的に見直す必要があるのかお聞きいたします。

  そして、2点目の土地開発公社の健全化についてでございますが、これはいろいろと努力をされてきておるというのは十分承知をいたしておりますので、これはあえてお聞きをいたしません。

  3点目の滞納についてですが、これは監査委員の決算審査意見書の中に今回も収納実績を記述していただいております。例えば納入促進員の収納実績の推移を見ると、20年度決算における納入促進員は15人で収納件数が8,400件、収納額が4億5,300万円であります。なかなか難しいケースも多いんだろうと思っていますが、上越市の収納対策に大きく貢献しているというのもまた事実であります。この収納率を高めるには、さらに納入促進員をふやせるのかどうか、これはふやしてほしいということをお聞きしているわけではありません。納入促進員をふやせば、徴収、収納が当然進むと、これは過去の実績を見ていますと、18年度が13名で約1億3,000万、19年度は13名で収納額は2億5,000万、そして20年度が15人、2人ふやしていただきまして、4億5,000万、こういうふうに納入促進員をふやせば当然収納が進むんですが、ただし自主納付が納税は基本であります。国民は納税の義務を負うということが当然あるわけでありますから、納付をお願いする、収納に伺う、当然これはまた大事なことでありますが、ただこういうふうに単純にふやして収納だけをとらえると、自主納付をしていただくという基本的な意識高揚に反してくるのかなと。ただ、実際に非常に納税にお困りの方とか相談する方もたくさんおられますから、それはそれとして、当然そういう方々にはいろんな形の中で法律の中でまた執行停止をかけるとか、いろんな法的措置があるわけですから、またそういったものを大いに使っていただいて、法の享受をしていただかなければならない。ただし、実際に収納を図ればいいというのみで、また納入促進員をふやすということについてもちょっとこれ問題があるんだろうと思っています。そこでお聞きいたしますが、当市の未納実態からして、納入促進員の適正な配置といいますか、そこら辺のとらえ方、バランスといいますか、どのようにお考えなのかお聞きをいたします。

  もう一点は、納入を促進するために、前納報奨金制度等がたしか以前にあったわけでありますが、一日も早い納入を促すという意味からすると、こういう制度自体を御検討するお気持ちがないかどうか、再度お聞きいたします。お願いいたします。



○山岸行則議長 野口壮弘財務部長。

                 〔財 務 部 長 登 壇〕



◎野口壮弘財務部長 では、私のほうからは再質問の1点目の財政健全化の関係と、あと3点目の納入促進員の配置の関係、この2点のほうでお答えさせていただきます。

  まず、議員のほうから御質問のありました財政健全化法の制定されました背景なり意図はどういうことかというお話でございますが、議員御案内のとおり、地方公共団体の財政健全化法は平成19年6月15日に成立し、22日に公布されたところでございます。その制定経緯などにつきましては、一般論としては申し上げますが、この法律は財政の健全化を判断する指標を定義づけまして、その比率を用いて一定の基準にある地方公共団体は財政健全化計画の策定を義務づけたということと、公営企業会計や他会計との連結した財政状況を把握することが可能になったことなどが大きな特徴というふうにとらえられております。これらの指標を用いることによりまして、より実体に近い地方公共団体の財政状況を把握しまして、早期に財政健全化に向けた対応がとれるようにすることを意図しているものでございます。

  また、法律が制定されました背景、経緯でございますが、これまでの健全化法制でありました地方財政再建促進特別措置法、いわゆる財政再建法でございましたが、この法律自体に不備がございまして、指標が実質赤字比率の1つしかなく、財政全体の把握という観点からわかりにくいということと、公営企業会計と連結した指標がなく、ストックに問題があっても再建の対象とならないということの問題が指摘されておりまして、こういったものに対応するために、新たに昨年財政健全化法がつくられたというふうに聞いておるところでございます。このような考え方を取り入れた財政健全化法が早期に成立した背景には、御承知のとおり、平成18年度のときに北海道の夕張市が膨大な債務の累積を理由に財政再建団体になったことが背景の一端になっているのではないかというふうに考えているところでございます。

  2点目のほうの再質問でございますが、将来負担比率の件でございます。どの程度まで比率を下げればよいのかという御質問かというふうにとらまえているところでございますが、まず将来負担比率の適正数値というものは具体的には示されておりませんので、平成20年度におけます当市の将来負担比率は163.9%、また土地開発公社にかかわります将来負担比率を除いたものが129.9%でございまして、いずれにしましても早期健全化基準であります350%の半分以下となっているところでございます。

  ただ、これを比較するとどうかというお話でございますと、今現在平成20年度分の将来負担比率がございますが、県内の他市あるいは特例市につきましては、まだ公表されていませんので、比較ができませんが、参考までに平成19年度の数値と比較しますと、県内の平均値は152.8%、特例市の平均値は115.6%でございまして、先ほど申し上げました当市の場合、土地開発公社にかかわる将来負担比率を除いた分129.9%というものを考えると、これらとほぼ同程度の水準であるかというふうにとらまえているところでございます。今後も計画的な一定程度の財政負担によりまして、土地開発公社あるいは第三セクターに対する将来負担も軽減しまして、平均値程度まで改善することが当面の目標かというふうに考えているところでございます。

  続きまして、議員のほうから御質問がありました納入促進員の適正配置についてはどうかという御質問があったかと思います。これにつきましては、当初納入促進員につきましては、国から地方へ税源移譲など大規模な税制改正があったことから、滞納を防止するため、それらの防止を強化するために納入促進員を採用してきたところでございます。御承知のとおり、訪問することによりまして、納入を促しまして、時には指導あるいは相談を行って、きめ細かな対応を行うと。御承知のとおり、昨年2名増員しまして、現在15人体制で対応しているところでございます。

  議員御指摘のとおり、この納入促進員のことによって、自主納付が阻害されるのではないかという話もあるかと思いますが、当然のことながら、税は自主納付が大原則でございます。ですので、納入促進員というのはあくまでも自主納付であるということを前提条件での配置でございます。そういったものを前提に置きまして、税制改正の状況あるいは収納率の状況、それぞれの状況を見きわめながら適正な配置を考えていきたいというふうに考えておるところでございますので、御理解いただきたいというふうに思っております。

  続きまして、前納の報奨金制度の対応ということでお話があったかと思いますが、これにつきましては、御案内のとおり、前納報奨金制度自体は昭和25年に戦後の混乱しました社会情勢と、あるいは不安定な経済状況を背景に、税収の早期確保あるいは納税意欲の高揚などを目的として創設された制度だというふうに聞いておるところでございます。これを今の現状ととらまえて考えてみますと、制度創設当初の目的がもう達成されたこと、あるいはサラリーマンなど給料から天引きされる特別徴収には適用がなくて、結果的に不公平なことになる可能性もあるということ、それと行政改革を推進する中での支出の抑制を図ること、そういったような観点もございまして、当市におきましては平成12年にこの制度を廃止したところでございます。また、県のほうにも確認したところ、平成18年度以降、県内でこの制度を実施している市町村はないということでございました。ということでございますので、こういった制度の復活につきましては、現時点では考えていないというところでございますので、御理解いただきたいというふうに思っております。

  以上でございます。



○山岸行則議長 市村輝幸総務部長。

                 〔総 務 部 長 登 壇〕



◎市村輝幸総務部長 (2)の行政改革推進計画の達成状況の御質問の中で、人事考課について、その現状と見直しについての御質問がありましたので、お答え申し上げます。

  現行の人事考課制度につきましては、あらかじめ目標を設定して、それに対する業績について評価する業績評価と、その職員の職責に求められる能力、その能力について評価する能力評価の2面で実施しておりまして、平成15年度から試行という形で実施しております。平成17年12月からは、管理職の勤勉手当に反映してきたところでございます。

  ただ、この間、この業績評価につきましては、業務の困難度がそれぞれの部署で異なるという部署間での評価のあり方の問題、そしてまた能力評価につきましても評価者間の評価のばらつき、そうしたことが職員の納得性に影響しているのではないかと、そうしたさまざまな課題が指摘されてきたところでございます。具体的に若干そうしたことを申し上げますと、困難な課題を抱えて達成できない部長とか課長、そうした困難なところについては、やはり相対的に低くなる傾向があるということ、また結果のみで評価されてしまうということで、それに対する取り組みのプロセス、そういうことが評価の対象にはならないということ、そしてまた本来部長級、課長級には対外的な面、そしてまたその部下の職員の育成という面も大きな職員の役割ではございますけれども、そうしたことが評価の対象にならないというような形で、いろんな形で意見等が職員から出てきたところでございます。こうした課題を解決するために、さまざまな各部署のいろんな職員で構成する人事考課制度見直し検討委員会というものを設けまして、この中でこの間議論してきたわけでございますが、そうした議論を踏まえまして、現行の人事考課制度については、一たん休止をし、職員から十分な納得が得られるような評価方法に再構築をしていこうということで取り組みを今進めているところでございます。そうしたところで、最終的にはこうした人事考課を人材育成、そしてまた職員の人事、任用の管理、そうしたことに全般的に活用できるような、そうしたトータルな制度に再構築していこうということで、現在検討を進めているところでございます。

  以上であります。



○山岸行則議長 25番、飯塚義?議員。

               〔飯 塚 義 ? 議 員 登 壇〕



◆25番(飯塚義?議員) ありがとうございました。それでは、最後でありますが、人事考課制度、非常に難しい、時間をかけて、またこれ職員の意識高揚にかかわりますので、しっかり取り組んでいただきたいというふうに思っております。

  健全化についてお話をいたしますが、先ほど私達成できないというお話をさせていただきました。今度は達成しているというもののお話をいたしますが、例えば実質的な単年度収支の黒字化と貯金26億円以上の堅持、これは実質単年度収支には昨年19年、17億の赤字から本年は4億の黒字を達成したと、また財調につきましては、基準財政規模の5%程度が適当という中で、20年度では27億円の達成であります。また、借金残高もこれは通常分でありますが、18年から22年で50億円、19年度の末が830億が20年度では806億、23億の削減を図ったということであります。また、土地開発公社においても市の買い取りを12億、そして民間への売却を約4億、先ほど3年間で平均すると20年度まではトータルでは達成していると。

  ちなみに、20年度もしっかりそのようにやっていただいておりますが、市長就任から20年度末までにどうであったのかと。例えば20年度末までの市債残高につきましては、市町村合併までの削減、13年に市長が就任して17年に合併、20年の決算であります。13年では市債残高が427億、合併直前は376億、旧市におきましては市債については51億円削減をしていただきました。そして、合併して17年、881億、市債残であります、13区を加えましたから。そして、現在20年度決算末で807億であります、74億。結果として20年度末までに8年間で125億の市債残高を減らしたと。そして、土地開発公社におきましては、13年度末の保有額のピークが334億ありました。それが20年度末まででは203億、131億。合わせまして市債と土地公社分で256億円の削減を図った、これきのうも市長はそのようにまた質疑の中でお話をいただきました。あえてこのことを申し上げるのは、私市長を褒めるためにここに立っているわけではありませんが、よくぞ行政改革を20年度含めて今までやってこられたと、将来に過度な負担を残さないという努力をされてこられた。この努力については、適正に私どもやっぱり評価をしていかなきゃならんだろうと思っていますが、ここでお聞きいたしますが、歳入の確保を図り、もちろん歳出の抑制を図ってきたと、そして市債残高の削減と土地開発公社からの買い戻し、20年度も含めて結果として先ほど申しました市長就任以来250億の負債資産を減らしたわけでありますが、このことに20年度を含めて、結果としてどういうふうにお考えなのか。

  もう1点、やっぱり抑制をずっとしていくということになりますと、20年度の主要事業もある意味では当然おくれが出てきているのではないのかなと思っています。やらなければならない事業、そしてまたやらなければならなかった事業があれば、あえてここでお聞きをいたしたいと思っています。

  以上でございます。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 再度の御質問でございます。負の遺産については、私は財政の健全化のために市長に就任させていただいたという認識のもとで、最重点課題として財政の健全化についてはこれまで皆様方のお力をおかりして取り組んできたところでございます。そういう意味で、結果としてどう考えるかということでございますが、事土地開発公社については、私の一市長としての立場からは、残念ながらもう少し切り込んでいって改善をしたかったのもございますけれども、それが2点目の御質問にある主要なやらなければならない仕事、こういうものとのあり方によって、やはり必要とされるべき事業については、その年度その年度において対策を講じてきたり、推進をさせてきたりしてきたところでございますので、どうしても何もしないでこれら負の遺産について改善をしていけば、すぐに解決するわけでございますが、それは日常生活、市民の行政サービスを基本的なものは提供していかなければならなかったり、市民ニーズにこたえていくという、そういう私どもの責務はあるわけでありますから、その中でこの8年間に財政健全化をやってきたということは、今この数字を積み上げてみて、その数字の多寡について、よくやらせていただいてきたなというふうに感じているところでございます。

  したがいまして、2点目、主要な諸事業については、計画したことは計画どおりやらせていただいてまいりました。しかし、公約との関係でいきますと、残念ながらできなかったこともあったわけでございますが、それは公約ができなかったというのは、まさにこの財政を健全化しなければならなかったということを市民の皆さんから御理解いただいて、記者会見でも御質問がございましたけれども、それらについては、また次期市長に託しながら、対応していっていただければというふうに思っておりますが、引き続きこの土地開発公社が持っている問題、きのうもそのことをお話し申し上げましたが、これは隠れた借金というふうに昔は申し上げておりましたけれども、きのうからの御質問、総括質疑の中で出てきましたように、もう市民からも十分に大きな問題としてとらえていただいておりますが、詳細に市を挙げて取り組んでいかなければならない大きな問題、課題であるということも職員だけではなくて、市民の皆さんからも考えていただいて、一つずつ改善していかなければならないと、こう思っております。土地開発公社は、特に時の経済状況に左右されますので、なかなか思ったことが思ったとおりにできないということが20年度も出てきているわけでありますので、それが1年でもおくれると、やはり利子とかいろんなところに波及してくるわけでありますから、これはまだ道半ばというふうにきのうは申し上げたとおりでございまして、まだまだ財政の健全化が必要であるという認識のもとで、精いっぱい市民の皆さんからも応援をしていってもらい、少しでも改善していくように頑張っていかなければならないというふうに認識いたしているところでございますので、またぜひともそういった観点から議会の皆様方におかれましては、しっかりとチェックをしていただいて、早く改善していくようにお力をおかりしたいということをお願い申し上げたいと思います。

  以上であります。



○山岸行則議長 以上で通告による質疑は終わりました。

  これにて質疑を終結いたします。

  ただいま議題となっております議案第116号より第162号はお手元に配付いたしてあります議案付託表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

  また、本日までに受理した請願は、お手元に配付の請願文書表のとおり総務常任委員会に付託いたします。

  以上で本日の日程は全部終了いたしました。

  本日はこれにて散会いたします。

                                     午前11時56分 散会