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新潟県 上越市

平成21年  第6回(9月)定例会 08月31日−議案説明・質疑−01号




平成21年  第6回(9月)定例会 − 08月31日−議案説明・質疑−01号







平成21年  第6回(9月)定例会





平成21年第6回上越市議会定例会会議録(1日目)
                            平成21年8月31日(月曜日)

出 席 議 員
    1番   平 良 木  哲  也          2番   上  野  公  悦
    3番   中  川  幹  太          4番   滝  沢  一  成
    5番   波 多 野  一  夫          6番   林     辰  雄
    7番   鴨  井  光  夫          8番   大  島  洋  一
    9番   瀬  下  半  治         10番   武  藤  正  信
   11番   内  山  米  六         12番   草  間  敏  幸
   13番   笹  川  栄  一         14番   柳  沢  周  治
   15番   塚  田  隆  敏         16番   高  波  勝  也
   17番   橋  爪  法  一         18番   樋  口  良  子
   19番   山  崎  一  勇         20番   矢  野     学
   21番   吉  田     侃         22番   宮  崎  政  国
   23番   渡  辺     隆         24番   松  野  義  之
   25番   飯  塚  義  ?         26番   滝  沢  逸  男
   27番   江  口  修  一         28番   田  中  吉  男
   29番   田  村  武  男         30番   小  関  信  夫
   31番   塚  田  俊  幸         32番   岩  野  虎  治
   33番   杉  田  勝  典         34番   上  松  和  子
   35番   永  島  義  雄         36番   森  田  貞  一
   37番   小  林  克  美         38番   石  平  春  彦
   39番   栗  田  英  明         40番   岩  崎  哲  夫
   41番   古  澤     弘         42番   大  島  武  雄
   43番   近  藤  彰  治         44番   本  城  文  夫
   45番   佐  藤     敏         46番   水  澤  弘  行
   47番   小  林  章  吾         48番   山  岸  行  則

説明のため出席した者
 市    長  木  浦  正  幸
 副  市  長  中  川  周  一       教  育  長  中  野  敏  明

 総 務 部 長  市  村  輝  幸       行 政 改 革  土  橋     均
                          担 当 部 長

 国 体 局 長  山  口  宗  夫       財 務 部 長  野  口  壮  弘

 企 画・地 域  竹  田  淳  三       市民生活部長  佐  藤  重  幸
 振 興 部 長

 防 災 局 長  川  上     宏       都市整備部長  笠  原     博
 産業観光部長  澤  海  雄  一       観 光 局 長  佐  野     隆
 農林水産部長  野  口  和  広       健康福祉部長  野  澤     朗
 会 計 管理者  横  山  厚  平       教 育 部 長  笹  井  隆  夫
 ガス水道局長  秀  澤  光  夫
 総 務 課 長  塚  田  弘  幸

 教 育 委員会  直  原  寿  枝
 委  員  長

 代表監査委員  大  原  啓  資

 農 業 委員会  武  田  勝  利
 会    長

職務のため出席した事務局職員
 事 務 局 長  片  岡     明       次    長  白  石  行  雄
 議 事 係 長  高  原  る み 子       主    任  上  島  さ お り
 主    事  小  森  佑  太

議 事 日 程
  第1 会議録署名議員の指名
  第2 会期の決定
  第3 諸般の報告
  第4 議案第116号より第162号

本日の会議に付した事件
  第1 会議録署名議員の指名                                 
  第2 会期の決定                                      
  第3 諸般の報告                                      
  第4 議案第116号 平成20年度上越市一般会計歳入歳出決算認定について          
     議案第117号 平成20年度上越市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について    
     議案第118号 平成20年度上越市診療所特別会計歳入歳出決算認定について       
     議案第119号 平成20年度上越市索道事業特別会計歳入歳出決算認定について      
     議案第120号 平成20年度上越市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について     
     議案第121号 平成20年度上越市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について      
     議案第122号 平成20年度上越市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について  
     議案第123号 平成20年度上越市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について      
     議案第124号 平成20年度上越市地球環境特別会計歳入歳出決算認定について      
     議案第125号 平成20年度上越市新幹線新駅地区土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認
             定について                              
     議案第126号 平成20年度上越市浄化槽整備推進事業特別会計歳入歳出決算認定について 
     議案第127号 平成20年度上越市住宅団地事業特別会計歳入歳出決算認定について    
     議案第128号 平成20年度上越市産業団地事業特別会計歳入歳出決算認定について    
     議案第129号 平成20年度上越市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について   
     議案第130号 平成20年度上越市病院事業会計決算認定について            
     議案第131号 平成20年度上越市ガス事業会計決算認定について            
     議案第132号 平成20年度上越市水道事業会計決算認定について            
     議案第133号 平成20年度上越市簡易水道事業会計決算認定について          
     議案第134号 平成20年度上越市工業用水道事業会計決算認定について         
     議案第135号 平成21年度上越市一般会計補正予算(第5号)             
     議案第136号 平成21年度上越市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)       
     議案第137号 平成21年度上越市診療所特別会計補正予算(第2号)          
     議案第138号 平成21年度上越市下水道事業特別会計補正予算(第2号)        
     議案第139号 平成21年度上越市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)     
     議案第140号 平成21年度上越市介護保険特別会計補正予算(第2号)         
     議案第141号 平成21年度上越市地球環境特別会計補正予算(第1号)         
     議案第142号 平成21年度上越市新幹線新駅地区土地区画整理事業特別会計補正予算(第1
             号)                                 
     議案第143号 平成21年度上越市浄化槽整備推進事業特別会計補正予算(第1号)    
     議案第144号 平成21年度上越市住宅団地事業特別会計補正予算(第1号)       
     議案第145号 平成21年度上越市産業団地事業特別会計補正予算(第1号)       
     議案第146号 平成21年度上越市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)      
     議案第147号 平成21年度上越市ガス事業会計補正予算(第2号)           
     議案第148号 平成21年度上越市水道事業会計補正予算(第2号)           
     議案第149号 上越市国民健康保険条例の一部改正について               
     議案第150号 上越市手数料条例の一部改正について                  
     議案第151号 上越市うらがわらマナビィハウス条例の一部改正について         
     議案第152号 上越市地域生涯学習センター条例の一部改正について           
     議案第153号 上越市女性サポートセンター条例の一部改正について           
     議案第154号 上越市担い手農地集積高度化促進事業分担金徴収条例の廃止について    
     議案第155号 市道路線の廃止について                        
     議案第156号 市道路線の認定について                        
     議案第157号 工事請負契約の締結について(下水道センター水処理設備(その6) 工事)
     議案第158号 工事請負契約の締結について(清里中学校屋内体育館改築 工事)     
     議案第159号 財産の取得について(信越本線移設事業用地)              
     議案第160号 財産の取得について(ロータリー除雪車)                
     議案第161号 財産の取得について(ロータリー除雪車)                
     議案第162号 財産の取得について(ゲレンデ整備車)                 





                                         

          午前10時3分 開会及び開議



○山岸行則議長 それでは、ただいまから平成21年第6回上越市議会定例会を開会いたします。

  これより本日の会議を開きます。

                        〇                      



△日程第1 会議録署名議員の指名



○山岸行則議長 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

  本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において山崎一勇議員及び近藤彰治議員を指名いたします。

                        〇                      



△日程第2 会期の決定



○山岸行則議長 日程第2、会期の決定を議題といたします。

  お諮りいたします。

  今期定例会の会期は、本日から9月25日までの26日間といたしたいと思います。

  これに御異議ありませんか。

                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○山岸行則議長 御異議なしと認めます。

  よって、会期は26日間と決定いたしました。

                        〇                      



△日程第3 諸般の報告



○山岸行則議長 日程第3、諸般の報告をいたします。

  議会報告第8号平成20年度決算に基づく健全化判断比率等の報告について、第9号継続費精算報告書について、第10号専決処分の報告について、第11号地方自治法第221条第3項の法人の経営状況について、第12号平成20年度上越市総合教育プランに基づく教育委員会の施策の点検・評価報告書の提出について、以上5件について市長及び教育委員会委員長から報告がありましたので、お手元に配付のとおり報告いたします。

                        〇                      



△日程第4 議案第116号より第162号



○山岸行則議長 日程第4、議案第116号より第162号を一括議題といたします。

  提出者の説明を求めます。

  木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 おはようございます。本日ここに、平成21年第6回市議会定例会を招集し、提案いたしました案件につきまして、その概要を御説明申し上げます。

  米国発のサブプライム住宅ローン問題に端を発した世界的金融危機と経済不況が日を追うごとに深刻さを増し、昨年暮れから始まった景気減速は、年明けに一層加速して、生産、輸出入、消費、雇用など経済全般で急激に悪化し、当市においても企業・事業所の売り上げの減少、その結果としての資金繰りと雇用の悪化が鮮明になりました。

  このような社会経済情勢の変化を背景に、平成20年度の当市の行財政運営は、市民サービスの安定的供給を大前提として、不要不急な事務事業の再編整理を進めるとともに、トキめき新潟国体リハーサル大会や大河ドラマ「天地人」などをばねにした観光振興など、当初予定した事業を着実に進めながらも、昨年末以降は、深刻化する景気の悪化に的確に対応するため、国、県の対策と連携しながらの経済対策に重点を置いたものとなりました。

  市議会の12月定例会と1月臨時会で経済対策予算を追加した後、3月定例会では、国の緊急経済対策を受けて平成20年度予算での追加対策と平成21年度当初予算での追加対策も行い、切れ目のない連続的な経済対策を講じてきたところであり、その規模は、総額約78億円に上るものとなりました。

  さらに、本年7月には国の平成21年度補正による経済対策を受けて、「金融・雇用対策」、「市民生活に直結し、中小・零細企業にも配慮した即効性、広がりのある事業」、「21世紀型の産業インフラの整備」、「安全・安心の確保」を4大重点テーマとして総額41億円余りの補正予算を編成し、市民や企業・事業所の期待にこたえるため、経済対策の厚みをさらに増したところであります。引き続き全庁一丸となって、迅速かつ的確に、企業・事業所や各家庭などに経済対策の効果があらわれるよう努めてまいります。

  ことしに入って、国は月例経済報告で、弱含みながら5月から7月まで3か月連続で景気判断を上方修正しましたが、依然として生産活動が弱いことから雇用情勢の一層の悪化を懸念しております。また、国、地方一体となった経済対策の効果や、対外経済環境の改善により、年度後半に向けて景気が持ち直すことが期待されておりますが、中国に景気回復の兆しがある一方、欧米やロシアなどではいまだ景気回復には至っておらず、今後予測し得ない要因による世界景気のさらなる下振れなどによって、国内景気をさらに下押しするリスクが存在するとされております。

  今後も、地域経済の動向を注意深く見守るとともに国、県の経済対策予算を効果的に活用することを念頭に、適時的確な対策を講じてまいりたいと存じます。

  このように、平成20年度はかつて経験したことのない厳しい行財政運営を余儀なくされた1年でありましたが、当市の将来都市像「海に山に大地に 学びと出会いが織りなす 共生・創造都市 上越」の実現に向けた事業を着実に推進してまいりました。

  住民自治の一層の充実に向けて、自治基本条例の普及・啓発に取り組むとともに、合併前上越市の区域の地域自治区については、本年10月1日からの導入が決定しており、現在準備を進めているところであります。

  観光振興では、トキめき新潟国体の4つのリハーサル大会の開催やNHK大河ドラマ「天地人」の放送に合わせて上越観光コンベンション協会等と連携しながらシティーセールス等を実施し、当市の持つ魅力を積極的に国内外に発信してまいりました。

  都市基盤の整備では、北陸新幹線整備に合わせて、新幹線新駅地区土地区画整理事業の仮換地指定を昨年11月に行い、本格的な造成工事を推進いたしました。直江津港では、東埠頭4号岸壁の増深化及び耐震強化工事が完了し、大型コンテナ船の入港が可能となったほか、上越火力発電所建設工事に続き、直江津LNG受け入れ基地建設に向けた準備工事が開始されるとともに、沖防波堤が完成するなどエネルギー港湾としての整備も着実に進められております。

  なお、高田地区、直江津地区の中心市街地活性化基本計画を進める中、高田地区については、国からの認定を受け中心市街地活性化協議会等と事業を推進いたしました。直江津地区についても、引き続き、国の認定を目指してまいります。

  産業基盤の整備では、高品質・良食味である上越米の知名度向上を図るため、上越米については、地域ぐるみで環境保全型農業に取り組むまじめな産地を前面に押し出しながらトップセールス等によりさらなる指定販売数量の増加に努めた結果、上越産の5割低減栽培米コシヒカリを使用した、おにぎりの全国販売に結びつけるなどの成果を上げることができました。また、雇用の創出や税収の確保につながる企業立地を促進するため、大都市圏、近隣県を中心に企業訪問を行うなど、厳しい経済環境の中ではありますが、精力的に企業誘致活動を展開いたしました。

  さて、本年6月に閣議決定された「経済財政改革の基本方針2009」いわゆる「骨太の方針2009」では、わが国の経済が当面の危機と構造的な危機に直面しているとの認識のもと、経済の危機と社会の危機を一体的にとらえ、安心・活力・責任の3つの目標を同時に達成していくとしております。

  そのため、2011年までのプライマリーバランスの黒字化の先送りなど、国家財政の健全化目標を見直すとともに、社会経済状況に対応できる新年度予算の概算要求基準を設定するとされました。

  7月に決定された概算要求基準では、引き続き無駄の排除など歳出改革を継続しながらも、社会保障費での自然増を認めることが示され、年々厳しい運営を余儀なくされている国民健康保険など保険事業の財政運営の改善が期待されるとともに、子育てや福祉施策全般の維持・充実が期待されるところであります。

  経済対策としては、経済危機の克服、安心社会の実現、成長力の強化などの「骨太の方針2009」に示された重点課題のうち、特に緊急性や政策効果が高い施策に重点配分するとともに、今後の景気動向に機動的に対応するために、予備費に1兆円を配分するとしております。

  そのため、公共事業関係費とその他経費で、25%増の要求枠を確保しており、国の施策にのっとった当市の普通建設事業などへの国庫支出金等の活用や、地方交付税や市税などの一般財源の確保が図られることを期待するものであります。

  いずれにいたしましても、国の動向を注視しながら健全な財政運営を確保してまいりたいと考えておりますので、引き続き、市民並びに議員の皆さんの御理解と御協力をお願いするものであります。

  それでは、提案いたしました案件につきまして、御説明いたします。

  議案第116号は、平成20年度上越市一般会計の、また議案第117号から議案第134号までは平成20年度各特別会計の歳入歳出決算の認定についてでありますが、提案に当たり、平成20年度の財政環境と主な成果を御説明いたします。

  平成20年早々に民間機関が行った景況感調査では悪化しているとする企業経営者が多く、景気の先行きに警戒感を示す経済界の声も多くなっていましたが、国は「平成20年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」の中で、世界経済の回復が続く中で、引き続き企業部門の底がたさが持続し家計部門が緩やかに改善するとともに、行財政改革の加速・深化と政府・日本銀行の一体となった取り組み等により、民間需要中心の経済成長によって、平成20年度の国内総生産の実質成長率の見通しを2.0%程度とされました。

  こうした経済見通しのもとで編成された平成20年度国家予算は、歳出改革を軌道に乗せる上で重要な予算と位置づけられ、これまで行ってきた骨太の方針にのっとった歳出改革の努力を決して緩めることなく、最大限の経費削減を行うとともに、将来に向けた重点施策に予算の重点的・効率的配分を行うこととされました。

  地方財政計画もまた、おおむね国の予算と同一基調で策定され、新たに地方再生対策費が創設されたことから、歳出規模は平成19年度と比べて0.3%増とされました。一方、歳入では、安定的な財政運営に必要な地方交付税及び一般財源総額を確保する方針のもとで計画され、地方税が0.2%増、地方交付税は1.3%増、臨時財政対策債も7.7%増で計画されたことから、一般財源総額では1.1%、約6,600億円の増になりました。

  しかし当市では、法人の決算が明らかになるにつれ景気悪化による売り上げと利益の減少が顕著になり、中間納付された法人市民税について見込みを大幅に上回る還付と、法人市民税を中心として市税が4億円以上も当初見込みを下回る厳しい状況となりました。

  このような厳しい財政環境ではありましたが、投資的経費の財源確保とともに、国民健康保険税の税率改定による急激な負担増加を回避するための特別会計への法定外繰り出しや、後期高齢者医療制度への新たな財政負担に加えて、伸び続けている介護サービス需要にこたえるための繰出金の増額など、市民負担の平準化と安全・安心な市民生活の確保に努めてまいりました。

  また、年度の後半には当市においても企業の売り上げや利益の減少、雇用不安など景気悪化の影響が顕著となり、12月市議会定例会では国の緊急経済対策も受けて補正予算を計上したほか、除雪業務の待機補償料の前倒し支払いなどによって市内企業に資金を供給するなど、でき得る限りの対応をいたしました。また、上越市緊急経済対策本部を設置し、全庁体制で経済対策、雇用対策に継続的に取り組んでまいりました。

  そして本年の1月には追加の経済対策予算を編成して、緊急雇用安定対策助成金制度を創設し、離職者等を雇用した事業者への助成を行うとともに、国の第2次緊急経済対策に先立って、平成21年度に予定していた道路等の整備や学校、保育園の維持修繕などのほか、平成20年度予算の執行残を最大限に活用した事業にも取り組みました。

  さらに、3月市議会定例会では、国の第2次緊急経済対策に合わせて、平成21年度当初予算での追加補正とともに、平成20年度予算には定額給付金や子育て応援特別手当を初め、21年度以降に予定していた道路整備を初めとする安全・安心な暮らしの実現に資する事業などを予算化し、一般会計の予算規模を1,120億円といたしました。これにより一連の経済対策は、平成21年度予算とあわせ15カ月予算として、経済対策をより一層強化するものとなりました。

  このように、年度後半には100年に一度と言われる金融危機、経済不況に打ちかつための行財政運営となりましたが、年度を通じて行財政改革を断行しながら中長期的なまちづくりを着実に進めるため、改定した第5次総合計画の将来都市像の実現を目指し、5つのまちづくり重点戦略を機軸としながら、真に必要とされる施策を計画的に実施いたしました。

  主な財政指標については、実質的な単年度収支は市町村合併後、初めて黒字となったほか、経常収支比率についても前年より改善いたしました。また、地方自治体の財政の健全化に関する法律に基づく健全化判断比率では、実質公債費比率がわずかに上昇したものの、4つの健全化判断比率は前年と同様に早期健全化基準を下回っており、健全で安心な状態が維持されました。

  それでは、決算の概要及び特徴等について、一般会計を中心に前年度決算額と比較して御説明いたします。

  歳入では、その根幹をなす市税で、当初予算を4億5,327万円余り下回る284億6,017万円(以下、万円未満省略)の決算となり、5億8,430万円、前年度決算対比2.0%の減となりました。

  科目別に現年課税分を中心に御説明いたしますと、個人市民税所得割は、税源移譲の影響がなくなり、0.1%増の90億5,370万円となりました。一方、法人市民税の法人税割は、景気悪化により、多くの業種において前年度比で2けたの減少率となり、全体では25.5%減の28億4,336万円となりました。

  固定資産税は、家屋の新・増築や堅調であった企業の設備投資を反映して、4億1,223万円、3.4%増の126億3,334万円となりました。土地では、産業団地への企業進出などにより、0.2%増の41億8,767万円に、家屋では、新・増築分から滅失分を差し引いた純増分により4.0%増の54億8,990万円となりました。また、償却資産では、市長決定分及び県知事配分の増加により、7.0%増の29億5,577万円となりました。

  国有資産等所在市町村交付金は、県有資産で過年度分の追加交付があったものの対象資産が減少したことにより前年度並みの6,460万円となりました。

  軽自動車税は、軽四輪乗用車の増加により1.4%増の4億6,303万円となりました。

  市たばこ税は、消費本数の減少により3.4%減の11億9,910万円となりました。

  また、都市計画税では、合併特例による税率の適用のほか固定資産税と同様の理由により4.1%増の10億4,503万円となりました。

  地方譲与税は、譲与の原資となる地方道路税の減少などに伴い2.6%減の12億5,219万円となりました。

  利子割交付金は、8.3%増の1億2,821万円、配当割交付金は、63.6%減の3,562万円、株式等譲渡所得割交付金は、80.8%減の999万円となりました。

  景気の悪化による消費の低迷を受け、地方消費税交付金は6.8%減の19億1,147万円、自動車取得税交付金は10.5%減の4億6,033万円となりました。

  地方特例交付金は、新たに個人市民税における住宅借入金等特別税額控除の実施に伴う減収補てん特例交付金が創設されたことなどから、68.9%増の3億4,293万円となりました。

  地方交付税は246億1,686万円で、9億1,074万円、3.8%の増となりました。このうち普通交付税は、地方再生対策費の創設や法人市民税の減収などにより、前年度比10億5,181万円、5.1%増の217億9,560万円となりました。また、特別交付税は、1億4,106万円、4.8%減の28億2,126万円となりました。

  使用料及び手数料は、家庭ごみの有料化に伴い廃棄物処理手数料の増加などにより、19.9%増の19億4,578万円となりました。

  国庫支出金は、国の第2次緊急経済対策による地域活性化・生活対策臨時交付金の一部交付や、国庫補助対象事業となる普通建設事業の増などにより9億7,700万円、15.5%増の72億8,692万円となり、県支出金は、保険基盤安定負担金等が増加し4億7,073万円、9.2%増の55億9,856万円となりました。

  財産収入は、不動産売払収入4億8,193万円のほか、土地、建物貸付収入及び預金利子などで前年度に比べ3億8,649万円、118.2%増の7億1,339万円となりました。財源確保は喫緊の課題となっていることから、不要な資産の売却のほか、貸し付けなども積極的に行い、財源確保に一層の努力を払ってまいります。

  繰入金は、財政調整基金を初め各種目的基金をそれぞれの事業財源として繰り入れましたが、財政調整基金の取り崩しを最小限に抑えたため、13億2,528万円、38.3%減の21億3,377万円の決算となりました。その結果、平成20年度末現在の財政調整基金残高は27億2,952万円となりました。

  繰越金は、6億8,900万円、27.2%減の18億4,552万円となりました。このうち、繰越事業費の財源分を除いた前年度繰越金は、18.2%減の12億9,462万円となりました。

  諸収入は、前年度と同様に制度融資預託金等の貸付金に係る元利収入の増などから、9億7,554万円、6.0%増の172億7,377万円となりました。

  市債は、退職手当債の発行額が7億円減少したことなどにより17億8,263万円、13.2%減の116億9,191万円となりました。この結果、平成20年度末における一般会計の市債残高は、15億2,966万円減少し、1,137億2,140万円となりました。今後も財政の一層の健全化に向けて市債残高の削減方針を堅持しながらも、経済対策などに必要な場合には、有効な資金として活用してまいります。

  なお、納税相談のほか、税務署や県税部と連携した徴収活動を実施し、収入未済額の縮減に努めましたが、一般会計の収入未済額全体ではわずかにふえて16億8,101万円となりました。

  続いて歳出の概要を性質別の区分に従って御説明いたします。

  経常経費では、人件費は引き続き人員の削減を進めたことから、8.4%減の169億8,630万円となり、物件費は制度改正による基本健康診査委託料や地域包括支援センター運営事業の特別会計への移行などにより2.5%減の132億5,556万円となりました。

  また、維持補修費については暖冬少雪であったため市道及び施設等の除雪費の減などにより30.2%減の18億7,499万円、扶助費は介護給付・訓練等給付事業で所得区分の見直しによる対象者の増加などにより1.2%増の86億1,059万円となりました。さらに市債の元利償還金は、4.4%増の154億3,805万円となりましたが、経常経費全体では3.8%減の638億1,561万円となりました。

  繰出金は、国民健康保険特別会計への法定外繰り出しや介護保険特別会計への繰出金の増額のほか、新幹線新駅地区土地区画整理事業特別会計や下水道事業特別会計への繰出金も増加したため、32.7%増の112億6,985万円となりました。

  貸付金は、住宅を建設される方の需要に円滑に対応するため、住宅建築等促進資金等の預託額を増加した結果、7.4%増の151億9,616万円となりました。

  普通建設事業では、小中学校の改築や福祉交流プラザなどの整備を推進いたしましたが、大潟体操アリーナや雪だるま高原ふれあい昆虫館の整備完了などにより、2.3%減の125億5,070万円となりました。

  一方、特別会計で取り組んでいる下水道事業では、市民の皆さんの生活環境の改善を図るため引き続き整備の推進に努めた結果、人口普及率は公共下水道では47.2%に、農業集落排水では18.4%と、合計65.6%になりました。

  以上の結果、一般会計の決算額は、歳入総額1,075億1,891万円(前年度比0.9%減)、歳出総額1,056億339万円(前年度比0.9%減)となり、歳入歳出差し引きは19億1,551万円で、ここから繰越明許費として平成21年度へ繰り越した財源3億3,132万円を差し引いた実質収支は、15億8,419万円となりました。

  また、新たに設置した後期高齢者医療を含む国民健康保険、下水道事業、病院事業、ガス事業及び水道事業などの特別会計は、18会計を合わせて歳入総額747億2,140万円(前年度比14.8%減)、歳出総額754億8,679万円(前年度比16.6%減)となりました。

  主な財政指標では、経常収支比率が0.9ポイント改善され91.3%となりました。比率算出の際に分母となる経常一般財源等収入額などでは、市税などの減少分が普通交付税の増加により補てんされ、また、分子となる経常経費充当一般財源では、扶助費で自然増による0.4ポイントの増加や特別会計への繰出金で1.3ポイントの増加がありましたが、人件費で0.7ポイント減少したほか、除雪費の減により維持補修費で1.3ポイントの減少となり、公債費でも0.4ポイント減少したことによって比率が改善いたしました。引き続き、経常的な経費の節減を進めるとともに、歳入面においても税収のほか、財産の有効活用等による自主財源の確保に努めてまいります。

  また、財政の健全性を判断する指標である、4種類の健全化判断比率についてでありますが、まず、実質赤字比率と連結実質赤字比率については、一般会計決算及び特別会計などと連結した決算のいずれも黒字であったため、算出の対象外となりました。また、公債費や債務負担行為額などの標準財政規模に対する負担割合を示す実質公債費比率は、過去3カ年の平均値で算定いたしますが、合併直後の平成17年度の比較的良好な数値が算定から外れたことにより、平成19年度の15.2%より0.3ポイント上昇し15.5%となりました。そして、一般会計や公営事業会計の市債残高などや、一部事務組合や土地開発公社、第3セクターなどに対する将来負担額の標準財政規模に対する割合を示す将来負担比率は、163.9%(土地開発公社分を除くと129.9%)と改善し、いずれの比率も警戒ラインである早期健全化基準を下回っております。

  当市の将来負担比率は、早期健全化基準である350%の半分以下であり、財政健全化団体に指定される心配のない水準ではありますが、土地開発公社の財務状況の改善に向けて、上越市土地開発公社の経営の健全化に関する計画に基づき、引き続き経営健全化に努めなければならないものと考えております。また、ガス、水道などの公営企業会計の資金不足比率も、資金に不足がなかったことから対象外となりました。

  なお、一般会計歳出予算における執行残額のうち、平成21年度への繰越財源を除いた額は、予算額の2.1%に当たる24億5,475万円となりました。これは、特別会計への繰出金が2億6,666万円、各種負担金・補助金等が2億1,833万円執行残となったこと、さらには予算執行段階における見直し及び経費節減努力等々により19億6,975万円が執行残となったことによるものです。

  予算計上に当たっては、さまざまな角度から十分な検討を加え、適切な計上に努めるとともに、その執行に当たっても常に状況の変化を見きわめながら事業の必要性や手法等を再点検し、より効率的、効果的な執行に心がけておりますが、今後とも一層適切な予算計上、事業執行に努めてまいります。

  行政改革につきましては、平成22年度を最終年度とする第3次上越市行政改革大綱及び行政改革推進計画では、4つの大目標を掲げて、自主自立の財政基盤を確立し、最小の経費で最大の効果を上げる行財政運営の実現に取り組んでおります。

  大目標ごとの状況でありますが、まず「効率的で効果的な行政運営の確立」では、組織機構の見直し、組織目標等の進捗管理システムの改善などを実施いたしました。目標達成に向けて一定の前進は認められましたが、PDCAサイクルの定着のおくれなど課題もあることから、より一層の取り組みを充実強化してまいります。

  次に、「実質的な単年度収支の黒字化と貯金26億円以上の維持」では、実質単年度収支は、前年度約17億円の赤字から、財政調整基金の取り崩しを最小限に抑えたことなどによって4億855万円の黒字となり、大幅に改善いたしました。また、財政調整基金は、緊急経済対策等による取り崩しを行ったものの、年度末残高が27億2,952万円となり目標を達成いたしました。健全な財政運営を確保するため、目標達成に向けて引き続き努力を続けてまいります。

  また、「通常分の市債残高50億円の削減」では、地域振興基金の積み立て分を除くと、通常分の市債残高は、806億7,880万円となり、前年度末から23億7,192万円の削減を達成し、計画最終年度の平成22年度までに、ほぼ確実に総額50億円以上の市債残高を削減できるものと見込んでおります。

  最後に、「土地開発公社の経営健全化」では、市の再取得は確実に実施したものの、民間への売却が計画どおりには進まず、土地処分額は簿価で25億2,000万円の目標に対し、16億7,040万円の決算となり、目標を下回りました。公社の経営健全化は、市の健全な財政運営にとって不可欠なものであることから、引き続き確実な土地の再取得を行い、市と公社が一体となって販売促進に取り組むとともに、賃貸事業の拡充や借入金の利子補給、さらには国庫補助事業を活用して市の再取得計画を前倒しすることで購入額をふやすなど、あらゆる手段を検討して一層の経営健全化に取り組んでまいります。

  続いて、第5次総合計画に掲げる将来都市像の実現に向けて、重点的に推進する5つのまちづくり重点戦略ごとに、取り組んだ施策の一端を御説明いたします。なお、主な事業の成果等につきましては、決算書とあわせてお配りした決算の概況に記載してありますので、ごらんいただきたいと存じます。

  第1に、地域コミュニティーでの交流による「御近所の底力」の向上についてであります。

  平成20年4月に施行した自治基本条例につきましては、より多くの市民の皆さんから活用されるよう普及・啓発に取り組むとともに、本条例で規定する市民投票制度について、検討委員会での検討を経て条例を制定いたしました。また、議会や市民の皆さんの意見を広くお聞きして検討してきた合併前上越市の区域の地域自治区につきましては、本年10月1日からの導入が決定しており、現在準備を進めているところであります。

  防災面では、防災行政無線の移動系無線の運用を開始するとともに同報系無線の整備に着手したほか、土砂災害ハザードマップも作成するなど、市の災害対策の体系的整備を図るとともに、災害被害の未然防止と軽減に努めました。災害対策では、地域防災力向上のため、防災士の養成を初め、自主防災組織の結成や活動支援に努め、自助・共助の取り組みの促進を図りました。

  防犯関係では、上越市みんなで防犯安全安心まちづくり条例とその推進計画に基づき、犯罪の防止に配慮した安全で安心なまちづくりを推進するため、子供の安全対策を重点に、110番協力車や安全メール、安全安心リーダー養成、安全安心アドバイザー派遣などの事業を推進し、地域とともに防犯対策を強化したことから犯罪認知件数は減少しているところであります。

  また、交通安全関係では、第8次上越市交通安全計画に基づき、警察や交通安全協会など関係機関やボランティアの皆さんと連携し、子供や高齢者などのいわゆる交通弱者を対象とした交通安全教育を実施したほか、カーブミラーや街灯などハードの面からの交通事故防止対策に努めた結果、交通事故の発生件数はわずかではありますが、減少いたしました。

  さらに、環境面では、上越市版レッドデータブックの作成や第2次環境基本計画に基づく市民プロジェクトの推進、自然環境保全条例の施行に合わせた保全地域の指定に取り組むとともに、地球温暖化対策地域環境リーダーの活動支援や環境フェアの開催を通じて市民啓発に努めました。

  また、家庭ごみの全市有料化の実施に伴い、町内会集積所へのごみの不適正排出の増加が懸念されたことや町内会からの要望により、416町内会に551人のごみヘルパーを配置いたしました。ごみヘルパーの皆さんからは、適正な排出の指導や高齢者世帯などに対するごみの分別やごみ出しの支援など、ごみ出しの円滑化と町内会の負担軽減に寄与していただきました。

  少子化対策・子育て支援の取り組みでは、放課後児童クラブを新たに2カ所で開設したほか、子育て相談の体制を強化するとともに、こどもセンターや子育てひろばの運営を充実させるなど、安心して子供を産み育てることができる地域づくりを推進いたしました。

  高齢者福祉では、高齢者虐待や認知症という社会的課題への対応として、高齢者見守り支援ネットワーク会議を設置し、地域における見守りのあり方等について検討を行いました。また、講演会を開催し高齢者虐待防止や認知症予防に関して広く市民の理解と協力が得られるよう啓発に努めました。さらに、地域における支え合いやコミュニティーの醸成を進めるため、合併前上越市で地区敬老会の開催などを働きかけ、多くの町内会から取り組んでいただきました。

  農業、農村においては、ゆとりや安らぎといった住民の価値観の変化への対応が必要なことや農業生産全体のあり方が環境保全を重視したものに転換していくことが求められていることから、地域ぐるみでの効果の高い共同活動と、農業者ぐるみでの先進的な営農活動を支援する農地・水・環境保全向上対策を一体的かつ総合的に支援してまいりました。

  こうした中、中山間地域の振興では、中山間地域等直接支払制度等を活用し、集落共同活動による耕作放棄地の発生防止や持続的な農業生産活動を支援してまいりました。また、これからの中山間地域の農業を守るために、集落単位を基本としながらも、集落を超えた連携体制の構築の重要性について、集落間連携推進大会を開催し提起いたしました。

  また、地域の教育力の向上を推進するため、中学校を単位とする新たな組織づくりとして地域青少年育成会議の設立に向けた啓発活動を積極的に展開いたしました。

  第2に、市内の循環・交流による「地産地消」の推進についてであります。

  安全で安心な地域農産物の生産拡大と有利販売に結びつけるため、化学肥料及び化学合成農薬の使用を5割以上低減する取り組みを関係機関、団体と一体となって推進し、上越米の産地としてのイメージアップと知名度向上に努めるとともに、都市住民との交流を通じて地域農産物の生産拡大や地産地消への取り組みを推進してまいりました。また、3年目を迎えた上越そばまつりでは、それぞれの地域での特色のあるそばを堪能していただく中で、市民同士の交流が図られたほか、中山間地域の特産物であるそばの消費拡大につなげてまいりました。

  市内における産業連関の観点からは、技術開発や事業連携を通じた新たな産業の創出と資源循環型社会の実現を図るため、民間事業者が取り組む間伐材などのバイオマス資源の利活用を中、長期的な視点で支援してまいりました。特に平成20年度では18年度に開始されたバイオマス変換施設の整備が完了し、昨年10月から稼働して下水道汚泥がセメント原料へと生まれ変わるなどの成果を上げております。

  また、厳しい経済情勢の中、産学連携推進専門員や中小企業支援コーディネーターを中心に積極的な企業訪問を行い、産学連携で1件、企業間連携で8件の技術コーディネートを成立させたほか、新たな上越発の技術や製品を生み出すための産学共同研究や開発6件に対して支援いたしました。このほか、データベース化した市内企業の技術力等の情報を紹介するホームページには、目標を上回る6万7,000件ものアクセスがあり、受注機会の拡大を支援することができたものと考えております。

  第3に、広域的な交流による「上越サポーター」の獲得についてであります。

  平成20年度は、NHKが大河ドラマで当市ゆかりの「天地人」を放送することや「トキめき新潟国体」リハーサル大会の開催などから、当市の魅力を全国にアピールし交流人口の拡大を図る絶好の年であるととらえ、積極的なシティーセールスや旅行関係事業者などへの営業活動を実施してまいりました。こうした取り組みにより観桜会では2年連続で100万人を超える来場者を数えたほか、謙信公祭では過去最高の21万人を超える入り込みを記録いたしました。本年も、引き続き「越後上越天地人博」の開催、「トキめき新潟国体」本大会等の受け入れとあわせ、来年以降のリピーター獲得に向け、積極的な集客プロモーションを展開しております。

  また、都市と農村の交流を推進するための越後田舎体験推進事業では、海・山・大地の豊かな自然や地域の暮らし、食を生かした体験メニューの提供により、首都圏を中心とした小、中、高等学校の5,200人を超える児童・生徒を受け入れました。

  都市と農村の交流施設や体験施設を核として、文化的な価値を有する棚田等の豊かな自然を生かし、農村の伝統文化や地域資源の魅力を活用するとともに、消費者の多様な健康ニーズに対応した良質な農産物を提供することにより、地域の産業、文化の振興と活性化を促してまいりました。

  また、上越市ふるさと暮らし支援センターにおいて、延べ107件の相談に対応するとともに、セミナーの開催やホームページを通じた情報発信を行うなど、移住希望者を積極的に迎え入れるための取り組みを行いました。

  このほか、海外との経済交流については、上越商工会議所などとの連携により、官民合同による中国経済ミッションを実施し、市内企業の海外事業展開を支援いたしました。

  第4は、にぎわいを生み出す空間をつくる「まちの陣形」の強化についてであります。

  当市の「顔」である中心市街地の活性化では、高田・直江津両地区の中心市街地活性化基本計画の策定に取り組み、高田地区については昨年11月に国からの認定を受け、中心市街地活性化協議会や関係機関とともに事業を推進してまいりました。直江津地区については地域の皆さんと知恵を出し合い、民間事業の掘り起こしを行いながら、今後も国の認定を目指してまいります。

  また、「城下町・高田花ロード」や「直江津まちなかイベント」など、中心市街地の商店街が共同で行うイベントについて、株式会社まちづくり上越と連携して支援を行い、まちのにぎわい創出に取り組みました。

  さらには、地域における生活交通を確保するためバスの運行費補助を行うとともに、地域の実情に見合った効率的な路線バスの再編に向け、地域公共交通総合連携計画を策定いたしました。なお、駅とまちを結ぶ拠点施設として計画を進めております直江津図書館等の整備につきましては、市民説明会やパブリックコメントを実施し、市民の皆さんに御理解をいただきながら駅前ホテルの建物と土地の一部を取得するとともに、直江津図書館・社会教育館整備検討委員会において施設の機能や設備などに対する意見を取りまとめ、実施設計を完了いたしました。平成22年秋のオープンに向けて、整備を進めているところであります。

  当市の新たな玄関口となる新幹線新駅周辺整備では、駅利用者の利便性向上を図るため、中心市街地と円滑に連絡するための信越本線移設事業の用地や地区外排水路整備事業の用地を取得したほか、都市計画道路東城脇野田線の用地測量を行うなど事業の進捗を図ってまいりました。

  地域における拠点施設の整備として、コミュニティプラザでは、板倉区において改修工事を行い本年4月に供用を開始したほか、安塚区では実施設計、牧区では地質調査などを実施いたしました。また、春日地区における地域コミュニティーの活動の拡充と春日山観光のPR拠点として、公民館機能を備えた「春日謙信交流館」を建設し、昨年7月に供用を開始いたしました。

  第5は、学びを生み出す空間をつくる「上越学」の確立であります。

  広い上越市の地域資源を生かした特色ある学校教育、体験学習を推進するため、「上越カリキュラム」の開発研究を進め、その成果を各学校に伝達することにより、地域に根差した特色ある学校づくりに取り組みました。今後は、学校や地域の実態を踏まえ、生きる力をはぐくむ、基礎的、基本的な内容の定着やみずから学ぶ力の育成を図るカリキュラムづくりを推進してまいります。

  また、中学校の職場体験を初めとしたキャリア教育では、関係団体及び受け入れ先の事業所の協力を得て、全中学校において5日間連続で職場体験活動を実施いたしました。今後さらに内容の充実を図ってまいります。

  子供たちの学ぶ意欲や社会力の向上、知的探求の推進を図る総合的な青少年体験事業として「謙信KIDSスクールプロジェクト〜海と山と大地の楽校〜」では、低学年の楽校をふやし21楽校26コースで実施し、ふるさと上越を語ることができる子供たちの育成に努めるとともに、子供たちの「出会い」や「学び」を高める「公民館キッズフェスタ」や「ふれあい・たいけん・公民館」、「子どものつどい」など、子供を対象とした事業を実施するなど青少年の健全育成や社会教育活動の推進に努めてまいりました。

  まちづくりに対する理解や知識を深めるまちづくり市民大学では、観光によるまちづくりをテーマに、101人の市民から学んでいただくとともに、環境分野では、森の案内人養成講座による指導者の人材育成を初め、環境情報センターや地球環境学校において学習機会の提供に努めてまいりました。食育では市民一人一人がみずからの健康に関心を持って食を選び取っていく力を身につけることを基本目標とし、市民の食育の実践に資する推進体制の整備と情報を共有できる環境づくりを推進してまいりました。

  先人たちの顕彰事業など歴史、文化についての理解と認識を深めていただくため、当市出身で近代日本画壇を代表する小林古径画伯の没後50年を節目に、「小林古径 生涯と作品」を開催し、9,000人を超える入館者を迎え、小林古径画伯の生涯にわたる画業を回顧するとともに、その芸術性を全国に向けて紹介いたしました。このほか、大河ドラマ「天地人」の放送に先立ち、県立歴史博物館との共催で「天地人へのいざない展」を開催し、新発見の直江兼続公の書状や国指定重要文化財「越後文書宝翰集」などの貴重な史料を中心に展示し、ドラマに先駆けて直江兼続公の生きた時代背景を紹介したほか、指定文化財を紹介するガイドブック「上越市の文化財」の刊行に合わせ、「上越市の文化財展」を開催し、広く市民に周知することができました。

  以上、重点施策を中心に主な施策の概要について御説明いたしました。

  続いて、主な特別会計の決算について概略を御説明いたします。

  まず、国民健康保険特別会計であります。

  歳入総額186億5,730万円に対し、歳出総額は181億9,780万円で、歳入歳出差し引き4億5,949万円の決算となりました。

  平成20年度は、医療制度改革により75歳以上の加入者が脱退するとともに、後期高齢者医療制度への財政負担が生じたほか、特定健康診査等の実施が開始されるなど国民健康保険をめぐる環境は大きく変化いたしました。

  保険税については、合併後初めて税率等を改正し、加入者の皆さんの急激な負担増加を緩和するため臨時的に一般会計からの繰り入れを行い、1人当たりの保険税は、前年度に比べ1万5,218円高い8万3,910円となりました。また、現年課税分の収納率では1.8ポイント低い92.8%となりました。収納率低下の要因として、景気後退や収納率の高い高齢者が脱退するなどの影響を受けたものと考えられます。

  医療に係る保険給付費は、前年度に比べ2.4%増の126億4,329万円、1人当たりの年間保険給付費の額は8,623円高い27万5,489円となり、依然として増加傾向が続く状況となっています。

  次に、診療所特別会計であります。

  歳入総額5億297万円に対して歳出総額は4億6,027万円で、歳入歳出差し引き4,270万円の決算となりました。

  谷浜、牧、くろかわ、吉川、寺野、清里の6診療所は、医療費抑制策など医療を取り巻く環境が厳しさを増す中で、地域に密着し、地域の皆さんが安心して利用できる医療機関として、医療の確保と充実に努めました。

  その結果、診療所全体の年間延べ患者数は4万7,717人となりました。

  次に、下水道事業特別会計であります。

  歳入総額144億2,606万円に対して、歳出総額は143億7,488万円で、歳入歳出差し引き5,117万円の決算となりました。

  公共下水道につきましては、平成20年度末の下水道整備済み面積は2,845ヘクタール、人口普及率は47.2%となりました。

  また、終末処理施設では流入水量の増加に合わせて水処理施設などの増設工事を行いました。

  浸水対策では、引き続き御殿山雨水幹線の整備を進め、JR信越本線横断部を含め169メートルの排水路工事を完了いたしました。

  次に、老人保健特別会計であります。

  歳入総額24億9,286万円に対し、歳出総額は19億5,018万円で、歳入歳出差し引き5億4,268万円の決算となりました。

  平成20年4月から後期高齢者医療制度が開始されたことにより、平成20年3月診療分の療養給付費等を支弁したものであります。なお、国・県負担金及び支払基金交付金は、概算交付額が実績額に対し超過交付されたことから、平成21年度に精算することとなっております。

  次に、農業集落排水事業特別会計であります。

  歳入総額26億8,548万円に対して、歳出総額は26億2,435万円で歳入歳出差し引き6,113万円の決算となりました。

  農業集落排水事業では、排水処理施設48カ所の適切な維持管理を行ったほか、大潟区潟端地区において排水処理施設機能強化対策事業を実施し、施設の長寿命化を図ってまいりました。

  一方、農業集落排水施設災害復旧については、繰越工事を鋭意進めてきた結果、昨年の10月に完了することができました。

  平成20年度末では、整備区域内における戸別の接続率は85.9%となり、前年度より2.8ポイント向上いたしました。今後も施設の適正な維持管理を行い水洗化率向上と公共用水域の水質保全及び農村生活環境の改善を図り、魅力ある農業農村の形成に努めてまいります。

  次に、介護保険特別会計であります。

  歳入総額163億8,419万円に対して歳出総額161億2,811万円で、歳入歳出差し引き2億5,607万円の決算となりました。

  要介護認定者数が前年度に比べ、626人増の1万786人となり、それに伴い、保険給付費も年々増加しております。

  平成20年度は、第3期介護保険事業計画の最終年度であり、計画に基づく介護保険サービス基盤の整備を着実に進めるとともに、介護保険運営協議会での審議のほか、広く市民の意見を計画に反映させるため、市民懇談会やパブリックコメントを実施し、次期事業計画の策定に取り組みました。

  次に、地球環境特別会計であります。

  歳入総額5,845万円に対し、歳出総額は5,819万円で、歳入歳出差し引き26万円の決算となりました。

  平成20年度は風況に恵まれなかったほか、みなと風車公園の1号機が落雷により本年1月以降停止したため、昨年度の70%、1,482万円の売電収入にとどまりましたが、風力発電施設3基で一般家庭の年間電気使用量約286世帯分相当の二酸化炭素排出量を削減することができました。今後も新エネルギーの普及啓発と、施設維持及び発電量の確保に努めてまいります。

  次に、新幹線新駅地区土地区画整理事業特別会計であります。

  歳入総額14億2,246万円に対して、歳出総額は9億6,728万円で、歳入歳出差し引き4億5,517万円の決算となりました。

  昨年11月に仮換地指定を行い、本格的な造成工事を進めるとともに物件移転補償にも着手いたしました。また、移転対象の家屋の補償調査を行い、概算補償額の提示など今後の事業が円滑に行われるように進捗を図ってまいりました。

  なお、歳入歳出差し引きのうち物件移転等補償料2億6,925万円、工事請負費1億7,011万円など総額4億5,516万円を平成21年度へ繰り越して事業を実施することといたしました。

  次に、浄化槽整備推進事業特別会計であります。

  歳入総額2,727万円に対し、歳出総額は1,204万円で、歳入歳出差し引き1,523万円の決算となりました。

  西部中山間地における生活環境と公衆衛生の向上を図るため、個別排水処理施設整備事業により、市が設置主体となって7基の合併処理浄化槽を設置し、生活排水対策の促進に努めました。

  次に、後期高齢者医療特別会計であります。

  歳入総額16億2,842万円に対し、歳出総額は16億2,131万円で、歳入歳出差し引き711万円の決算となりました。

  平成20年4月から制度が創設され、保険料の徴収と、保険者である新潟県後期高齢者医療広域連合への保険料納付金が主なものであります。

  平成20年度の被保険者数は、年間平均で2万8,494人、1人当たりの保険料は4万3,192円で、収納率は99.8%となりました。

  次に、病院事業会計であります。

  歳入総額16億9,817万円に対して、歳出総額18億1,387万円で、純損失1億1,570万円を計上することとなりました。前年度繰越利益剰余金との差額の当年度未処理欠損金1億1,496万円については、建設改良積立金から1,500万円を繰り入れて処理することとしております。

  上越地域医療センター病院は、開院以来、地域医療の充実と良質な医療サービスの提供に努めてきたところでありますが、医療費の抑制に加えて、医師だけでなく看護師不足も深刻化するなど経営環境が厳しさを増す中、指定管理者の社団法人上越医師会と連携し、医療環境・医療機能の充実や向上を図るべく病院運営に努めてまいりました。

  事業実績は、入院患者が延べ5万6,259人、外来患者は3万3,505人で、全体の患者数は前年度比1,164人減の8万9,764人にとどまりましたが、訪問リハビリテーション事業は患者数が順調に伸びております。

  収益的収支の面では、医師や看護師等の中途退職による人件費の減や人件費に対する消費税の見直しを行ったことなどから総費用が減少した一方、特に入院患者の減少に伴い総収益についても減少したことが影響し、前年度に引き続き純損失を計上することになりました。

  経営改善に向けては、人件費に対する消費税の見直しを行ったほか、急性期病院との連携強化を進めるとともに、経営の安定化につながる方策として、療養病棟を回復期リハビリテーション病棟に転換するための準備を進めてまいりました。なお、消費税については、過去にさかのぼって還付がなされるよう引き続き関係機関と協議を行っております。

  地域における医師不足など、地域医療をめぐる環境は厳しいものがありますが、当院の使命である地域医療の中核として、関係医療機関とのさらなる連携を図りながら、市民の安全・安心を守るために引き続き努力してまいります。

  最後に、ガス事業会計、水道事業会計、簡易水道事業会計及び工業用水道事業会計であります。

  各事業とも市民生活に欠くことのできないライフラインであり、安全で安心な供給体制と需要家サービスの一層の向上に努め、事業を推進してまいりました。

  まず、ガス事業会計では、ガス販売量は前年度に比べ0.9%減少したものの、収益的収入49億3,830万円に対して、収益的支出45億8,597万円で、差し引き3億5,233万円の純利益を計上することができました。

  資本的支出は、昨年11月に供用開始した大潟ガス供給所の整備や、経年管の更新などを行った結果、総額24億1,427万円となり、資本的収入は総額11億7,584万円で、不足する12億3,843万円は内部留保資金などで補てんいたしました。

  次に、水道事業会計では、合併前の上越市の料金改定を行うとともに全市の料金を統一したことなどから、収益的収入は50億8,666万円となり、収益的支出は48億2,789万円で、差し引き2億5,876万円の純利益を計上することができました。

  資本的支出は、施設整備や経年管の更新などを行った結果、総額35億2,519万円となり、資本的収入は総額17億1,236万円で、不足する18億1,283万円は内部留保資金などで補てんいたしました。

  続いて、簡易水道事業会計でありますが、収益的収入6億866万円に対して、収益的支出5億8,658万円で、差し引き2,208万円の純利益を計上することができました。

  資本的支出は、総額7億3,965万円となり、資本的収入は総額4億7,353万円で、不足する2億6,612万円は内部留保資金などで補てんいたしました。

  また、工業用水道事業会計では、収益的収入1,562万円に対して、収益的支出1,286万円で、差し引き275万円の純利益を計上することができました。

  以上、平成20年度の財政状況と重点施策の概要等について述べてまいりました。社会経済情勢が大きく変化する中で、当市においても厳しい行財政運営となりましたが、市民本位の市政を基本理念として、限られた財源をより有効に使い、最大限の行政サービスに努めてまいりました。

  続きまして、補正予算の主な内容について御説明いたします。なお、詳細につきましては、議会資料をごらんいただきたいと存じます。

  議案第135号は、平成21年度上越市一般会計補正予算であります。

  歳入歳出予算総額に35億5,149万円を追加し、予算規模を1,139億4,876万円といたしました。

  今回の補正では、決算に伴う予算整理のほか、7月の市議会臨時会での予算措置に続き、地域活性化・公共投資臨時交付金などを活用した、小学校の耐震補強工事を初めとする経済対策に係る補正を行うものであります。また、国の制度改正による障害福祉サービスの報酬改定に伴う補正のほか、まちづくり交付金の増額内示や除雪費が新たに創設された地域活力基盤創造交付金の対象となったことに伴い、各事業の財源組み替え等を計上いたしました。

  歳入は、普通交付税で当初見込みを上回る交付決定や国・県支出金の交付見込みに合わせて補正するほか、決算に伴う繰越金等を計上いたしました。

  それでは、歳出予算から款を追って御説明いたします。

  総務費は、24億5,819万円の補正であります。

  市民団体などが行う歴史的建造物や産業遺産の整備に係る補助金の増額を初め、現在行っている新幹線駅周辺地区のまちなみ検討会議の開催回数をふやすための経費や冬期集落保安要員を新たに吉川区の下川谷集落に配置する経費のほか、浦川原区で携帯電話の移動通信用鉄塔施設1基を整備する経費を補正するものであります。

  また、平成20年度決算剰余金及び普通交付税等の決定による増加額の一部を財政調整基金に積み立てるとともに、地域バイオマス利活用補助金の返還など国県支出金等還付金を執行見込みに合わせて補正するものであります。

  さらに、法人市民税については、大半の法人の決算に伴う確定申告が終了した後の申告においても、市民税の中間納付時より収益が減少したことにより、見込みを上回る還付が必要となったことから所要額を補正するものであります。このほか、国民体育大会の山岳競技施設整備に係る工事費を減額するものであります。

  民生費は、2億3,936万円の補正であります。

  障害者自立支援法による障害福祉サービス報酬の改定及び利用者負担の軽減措置の拡充に伴い給付費を増額するほか、障害者自立支援対策臨時特例交付金による特別対策事業の実施延長に伴う通所サービス利用促進事業に係る経費を補正するものであります。また、火災発生時に速やかに対応するため、スプリンクラー整備を行う認知症高齢者グループホームに対する国からの交付金を補正するほか、県の安心こども基金事業補助金の内示を受けて、私立保育園の耐震補強工事に対する補助金を補正するものであります。

  さらには、国の認知症有病率全国調査について、国からの協力依頼を踏まえて調査に参加することとし、その分析結果等を今後の健康診査の内容の見直しを初め認知症対策に活用することにより市民の健康の維持・増進を図るため、調査に必要な経費の一部を補正するものであります。このほか、ひとり暮らしの高齢者等に貸与している緊急通報装置の契約方法の見直しにより委託料を減額補正するものであります。

  衛生費は、5,210万円の補正であります。

  妊婦一般健康診査の制度拡充による受診件数の増加などに係る経費を初め、新型インフルエンザの第2波に備え、休日・夜間診療所の診療体制を強化するため、10月以降の休日に医師等を増員するための経費や板倉区の寺野浄水場の紫外線処理設備に係る繰出金を補正するものであります。また、財団法人自治総合センターからシンポジウム等助成事業の補助採択を受け、こども環境シンポジウムの開催に係る経費を補正するものであります。

  このほか、診療所特別会計の決算に合わせて繰出金を減額するものであります。

  農林水産業費は、4,912万円の減額補正であります。

  特定間伐等促進計画提案事業の創設などに合わせて間伐の拡充に係る補助金を補正するほか、農業集落排水事業特別会計の決算に合わせて繰出金を減額するものであります。

  商工費は、1,314万円の補正であります。

  市内の中小企業から求められているさまざまな課題に総合的に対応するため、開設準備を進めてきた産業振興センター(仮称)について、上越ものづくり振興センターとして県立上越テクノスクール内に開設することを決定したことから、センター運営に係る経費を補正するものであります。また、スカイトピア遊ランドの低温火災と雪だるま高原施設の地震被害に関して、早期に営業を再開するため指定管理者が行った修繕の費用を、協定書に基づき施設管理運営業務委託料として増額するものであります。

  土木費は、5億8,692万円の補正であります。

  上越総合運動公園の用地取得費を初め、八千浦地区周回道路の地下水対策の工事費や市街地交差点等の市道照明をLED照明へ交換する経費のほか、県が施行する都市計画道路事業費や北陸新幹線建設費の増額に対する負担金を補正するものであります。また、組合の設立を予定していた土橋土地区画整理事業については、依然として経済情勢が厳しいことから、年度内の事業認可及び事業着手が見込めないため交付金を減額するものであります。

  さらに、まちづくり交付金対象事業で、黒井駅南口整備事業など当初見込みを上回る配分があったほか、除雪費が新たに創設された地域活力基盤創造交付金事業の対象となったことから、それぞれ財源の組み替えを行うものであります。このほか、下水道事業特別会計などの決算に合わせて繰出金を減額するものであります。

  消防費は、財源の組み替えを行うものであります。

  消防施設整備事業に地域活性化・公共投資臨時交付金を充当するため、財源の一部の組み替えを行うものであります。

  教育費は、2億5,086万円の補正であります。

  大手町小学校を初め、東本町小学校、大島小学校の校舎の耐震補強及び大規模改造工事を実施する経費を補正するものであります。また、国の委託事業として学校評価システムの改善・充実を図るための研究に係る経費や、県の委託事業としてスキー体験の拡充や地域素材を活用した学習活動を展開する経費を補正するものであります。このほか、春日山城跡の整備目標である100年前の山城景観に復元するため、雑木の伐採、下草刈り等の環境整備に係る経費を補正するものであります。

  次に、歳入について御説明いたします。

  市税は、製造業を営む法人を中心に申告納付額が当初見込みを大幅に下回り、減収が見込まれるため減額補正するものであります。

  地方特例交付金及び地方交付税は、交付決定に伴い補正するものであります。

  普通交付税は、県内のほとんどの市と同様に、基準財政需要額で少子・高齢化社会に対応した地域福祉施策の充実や地方再生に要する経費などの増額に加えて、新たに雇用創出推進費が設けられたほか、景気悪化による市民税法人税割や評価替えによる固定資産税の減収分の補てんにより、当初予算額を6.8%、15億1,120万円余り上回る交付決定となりました。

  分担金及び負担金は、都市開発事業分担金の減額補正などを行うものであります。

  使用料及び手数料は、休日・夜間診療所の使用料などを補正するものであります。

  国・県支出金は、まちづくり交付金や地域活性化・公共投資臨時交付金などをそれぞれ交付決定等に合わせて補正するものであります。

  財産収入は、火力発電所立地関連地域振興基金利子を補正するものであります。

  寄附金は、篤志家からの寄附金を計上いたしました。

  繰入金は、補正財源として財政調整基金などから繰り入れるものであります。

  繰越金は、決算に伴い補正するものであります。

  諸収入は、地域バイオマス利活用補助金の返還金やバス運行対策費補助金の過払い分の返納金などを補正するものであります。

  市債は、臨時財政対策債を限度額の決定に合わせて減額補正するほか、各事業の決定等に合わせて補正するものであります。

  第2表は債務負担行為の補正であります。黒井駅南口整備事業の自由通路等整備工事委託料及び大手町小学校耐震補強・大規模改造事業について、新たに設定するものであります。

  第3表は地方債の補正でありますが、歳入予算に計上した市債と同額の限度額補正を行うものであります。

  議案第136号から議案第148号までは、平成21年度上越市国民健康保険特別会計補正予算を初めとする各特別会計の補正予算であります。

  各特別会計の補正は、決算に伴う補正を行うものであります。このほか、国民健康保険特別会計では、平成20年度の療養給付費等負担金の確定に伴う返還金などを補正するほか、診療所特別会計では、牧診療所医師住宅新築工事に係る国保特別調整交付金が内定したことから財源の組み替えを行うとともに、下水道事業特別会計では、下水道センター整備事業などの執行見込みに合わせて事業費の組み替えを行い、幹線整備の進捗を図るものであります。ガス事業会計では、災害などによりガス供給に支障が生じた際、病院などの重要拠点施設へ応急的にガス供給を行うため、移動式ガス発生設備を購入する経費を補正するほか、水道事業会計では、より一層安全で安定した給水を図るため、板倉区寺野浄水場に紫外線処理設備を設置する経費を補正するものであります。

  議案第149号上越市国民健康保険条例の一部改正は、健康保険法施行令等の一部改正により、緊急の少子化対策として出産育児一時金の額が暫定的に引き上げられることを受け、国民健康保険により支給する出産育児一時金の額を引き上げるものであります。

  議案第150号上越市手数料条例の一部改正は、土壌汚染対策法の一部改正により汚染土壌処理業が新たに許可制となるため、許可申請に係る手数料を定めるものであります。

  議案第151号上越市うらがわらマナビィハウス条例の一部改正は、施設の利用状況を踏まえ、学習室の一部を民俗資料等の収蔵・展示室に変更するとともに、利用時間等を併設の高田図書館浦川原分館に合わせるものであります。

  議案第152号上越市地域生涯学習センター条例の一部改正は、利用状況と施設の安全面を考慮し、櫛池地域生涯学習センターの学習室の供用を廃止するものであります。

  議案第153号上越市女性サポートセンター条例の一部改正は、上越市福祉交流プラザに移転した消費生活センターが使用していた相談室を講習室とし、本年10月1日から供用開始するものであります。

  議案第154号上越市担い手農地集積高度化促進事業分担金徴収条例の廃止は、当該事業が平成20年度をもって終了し、分担金の徴収が完了したことから、条例を廃止するものであります。

  議案第155号及び議案第156号の市道路線の廃止及び認定は、道路の延伸による路線の起終点の変更に伴い5路線を廃止するほか、民間の開発行為による新規路線や生活関連道路など、新たに18路線を認定するものであります。

  議案第157号及び議案第158号は、下水道センター水処理設備(その6)工事を3億555万円で荏原・北陸共同企業体と、清里中学校屋内体育館改築工事を2億6,092万5,000円で久保田・竹田・三原田共同企業体とそれぞれ制限つき一般競争入札の方法により工事請負契約を締結するものであります。

  議案第159号から議案第162号までは、北陸新幹線の整備に伴う信越本線移設事業用地として、地権者14名から5,875.31平米を7,353万8,334円で買い入れるほか、ロータリー除雪車2台及びゲレンデ整備車1台をそれぞれ制限つき一般競争入札の方法により購入契約を締結するものであります。

  以上、提案理由を申し上げましたが、慎重御審議の上、速やかに御賛同くださるようお願い申し上げます。



○山岸行則議長 これより質疑に入ります。

  質疑の通告がありますので、順次発言を許します。

  13番、笹川栄一議員。

               〔笹 川 栄 一 議 員 登 壇〕



◆13番(笹川栄一議員) 政新を代表して、議案第116号平成20年度上越市一般会計歳入歳出決算認定について総括質疑をいたします。

  第1点目ですが、市長は昨年度1年間を振り返って財政運営上の課題をどのようにとらえておられるのかということでございます。第3次上越市行政改革大綱の大目標である実質的な単年度収支の黒字化と貯金26億円以上の維持では、合併以来初めて実質単年度収支4億855万円の黒字を出され、また財政調整基金残高も27億2,952万円といずれも達成することができ、さらには平成22年度末までの市債残高50億円の削減目標もほぼ達成する見通しがついたと評価され、市長が目指す健全財政は堅持することができたと思います。しかし、一方では深刻化する景気対策に伴う経済対策や土地開発公社の民間売却が思うように進まず、課題も残ったと思いますが、市長はどのように総括されるでしょうか。

  次に、第2点目でありますが、投資及び出資金、貸付金については人口1人当たりの決算額が7万7,281円で、類似団体の平均と比較いたしますと異常に高い数字でありまして、その原因は何かということであります。商工費支出済額のうち預託金が130億6,000万円を占めており、全体の82.2%となっています。また、平成19年度決算を見ても類似団体比較では異常に高く、上越市の場合は恒常化しているものと思われます。しかし、見方を変えれば、経営改善資金預託金や住宅建築促進資金預託金など、上越市の各種貸付金制度が充実しているからであるとの見方もできるのではないかと思います。その原因についてお尋ねするものであります。

  第3点目でありますが、上越市の厳しい経済環境の中で財政力指数が年々上昇しておりますが、これはどのように理解したらよいのでしょうか。この数値は、標準的な水準の行政を行う財政状況を示したものでありますが、平成17年度0.532、平成18年度0.573、平成19年度0.615、平成20年度0.631と年々上昇しております。税源涵養が効果を発揮し、年々税収が増加し、その結果上越市の財政力指数が上昇しているとは考えられません。なぜなのかをお答えいただきたいと思います。

  第4点目としまして、将来負担比率を163.9%と算出しておりますが、算出に際して使用した土地開発公社の将来負担額は適当なのかということであります。土地開発公社の平成20年度末の土地保有額は簿価で202億6,499万円、借入金残高は226億5,000万円となっています。しかしこの将来負担比率で使用する負担額はここから売却可能額を差し引いたもので算出することになっています。さらに、この売却可能額の判断基準はどうやって決まるのでしょうか。私としては、土地保有額の全額を算出額として計算すべきではないかと思っておりますが、いかがでしょうか。

  次に、第5点目の質問でありますが、産業振興関係シティセールス、経済ミッション、直江津港ポートセールス、観光シティセールスと積極的な宣伝誘致活動を展開されましたが、どのような効果があったのかお尋ねします。少し内容を申し上げますが、産業振興関係シティセールス897万9,000円、商談成立1,000万円、直江津港ポートセールス395万円、コンテナ9%増、経済ミッション243万7,000円、交流を深めることができた、観光シティセールス1,258万8,000円、観光客2.5%増。今申し上げたセールス関係だけでも費やした総金額は約2,800万円ほどになります。これだけの予算を毎年つぎ込んで、本当に効果の上がる事業となっているのかどうかお尋ねするものであります。

  次に、第6番目の質問をいたします。行政改革推進計画の中で本庁と総合事務所の機能見直しについて確定に至らなかったとありますが、検討の中でどういう議論をされたのか伺います。平成17年1月1日、木浦市長は形は編入だが、気持ちは新設対等合併と表明される中で、全国最多の14市町村による合併が行われました。その結果、各町村には首長はいなくなり、当然議会もなくなりました。そして、住民不安を取り除くかのように地域自治区が設置され、地域協議会が発足しました。そして、13区の総合事務所は地域自治区の事務所としての機能と行政機構の支所機能をあわせ持つものに変わってきました。そのことにつきましては再三総務委員会等でもお聞きしておりますので、ある程度の整理はできているのだろうと思いますが、最終的に目標達成に至っていないとの判断でありますから、この際お尋ねするものであります。

  次に、第7番目の質問をいたします。昨年度観光施設管理事業で株式会社よしかわ杜氏の郷に1億2,200万円の出資をいたしましたが、その後の経営状況はどうなっているのかお聞きいたします。この件につきましては、昨年度委員会資料として示された内容によりますと、経営改善計画についてコンサルタントに委託契約され、新たな販売開拓と経営戦略が示されることになっていたと思います。そして、委託期間も6月30日となっておりました。しかし、一向に議会には何の説明もありません。この際お尋ねをするものであります。

  最後に、第8番目の質問をいたします。中心市街地活性化対策事業について、旧高田共同ビル再生事業の進捗がおくれていると書かれております。今後の見通しについてお聞きいたします。また、直江津地区活性化計画については熟度を高めるとしておりましたが、その状況はどうなっているのかについてもお尋ねをいたします。旧高田共同ビルでは、厳しい経済状況等を受けてテナントの誘致や特定業務代行者の選定がおくれており、事業内容の見直しを含め事業者を指導していると決算の概況その2に書かれておりますが、今後の見通しとしてその内容等についてもお聞きしたいと思います。

  質問は以上であります。項目数が多くなりましたが、よろしくお願いをいたします。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 最初に、議案第116号平成20年度上越市一般会計歳入歳出決算認定に関し、財政運営上の課題についてのお尋ねにお答えいたします。

  私は、就任以来市の貯金である財政調整基金の確保を初め、膨大な土地開発公社保有地の再取得や民間売却、そして市債残高の削減など、財政健全化に全力を挙げて取り組んできたことは議員御案内のとおりであります。平成20年度においても第3次行政改革大綱及び推進計画に掲げる目標の達成に向けて引き続き財政健全化に取り組むため、職員の削減を初めスクラップ・アンド・ビルドを基本とした経費節減等の歳出改革を推進する予算といたしました。その一方で年度の後半からはかつて経験したことのない景気悪化に迅速に対応するため、緊急経済対策を切れ目なく講じ、過去最大の1,120億円規模の予算を確保したところであります。このように厳しい財政運営を強いられましたが、平成20年度決算における行政改革大綱に掲げる目標の達成状況では、実質的な単年度収支は市町村合併後初めて4億円余りの黒字となったほか、財政調整基金は約27億3,000万円の残高を確保し、通常分の市債残高につきましても23億7,000万円余りを削減し、目標を連続して達成しております。

  お尋ねの財政運営の課題についてでございますが、平成20年度決算における主な財政指標は改善傾向を示しており、ひとまず安心な状態であると認識しておりますが、土地開発公社の経営健全化についてはいまだ道半ばであり、引き続き取り組む必要があると考えているところであります。今後も第5次総合計画に掲げる事業を計画的に推進するため、行政改革大綱に定める目標の達成に向け行財政改革を推進するとともに、適正な予算執行や自主財源の確保を通して財政健全化を一層推し進めていくことが肝要であると存じております。

  次に、投資及び出資金、貸付金の人口1人当たりの決算額についての御質問にお答えいたします。平成20年度決算における性質別の投資及び出資金、貸付金は約159億3,000万円であり、そのうち95.4%に当たる約152億円が金融機関への預託金などの貸付金であります。貸付金の主な内訳といたしましては、住宅建築等促進資金などの預託金が83億1,000万円余り、また中小企業向けの制度融資の預託金が約64億7,000万円となっており、それぞれ金融機関との協調融資により市民の住宅建築や中小企業の経営を支援しているところであります。

  なお、他の類似団体の投資及び出資金、貸付金の内訳が公表されていないため、詳細な分析は困難でありますが、市民1人当たりの金額の差は当市の住宅建築や中小企業支援の預託金制度が他市と比較して充実しているものと御理解をいただきたいと存じます。

  次に、財政力指数についての御質問にお答えいたします。御案内のとおり財政力指数は、地方公共団体が標準的な行政を行う場合に必要な経費をどの程度の収入で賄えるかを基準財政収入額を基準財政需要額で割った3カ年の平均数値で算定したものであります。議員御指摘のとおり、当市の財政力指数は平成17年度は0.532でありましたが、20年度には0.631となっており、上昇傾向を示しております。これは、16年度からの三位一体改革により国から地方に税源が移譲されたことが影響を与えたものと考えており、全国的にも同様の傾向を示しておりますが、このことは必ずしも地方財政に余裕ができたことを意味するものではないという見方もあります。当市の基準財政収入額の推移を三位一体改革の影響から見ますと、個人所得課税分の段階的な税源移譲に伴う所得譲与税として16年度には2億7,000万円余り、17年度には約7億5,000万円、18年度には15億4,000万円余りが交付されており、19年度は国から本格的に税源移譲されたため廃止されております。したがいまして、基準財政需要額や基準財政収入額のうちの他の要件に係る変動要因もございますが、大きく影響を与えている要因は税源移譲によるものと御理解をいただきたいと存じます。

  次に、土地開発公社の将来負担額についての御質問にお答えいたします。地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく健全化判断比率につきましては、平成19年度決算から算定し、公表しているところでございます。4つの健全化判断比率のうち将来負担比率は、一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模等に対する比率をあらわすものであります。具体的には将来負担額から充当可能財源を差し引いた766億8,000万円余りを標準財政規模から償還金等に係る基準財政需要額算入額を差し引いた467億9,000万円余りで除したものであり、平成20年度決算では163.9%と前年度よりも3ポイント改善しております。議員お尋ねの土地開発公社に係る将来負担額は、短期借入金等の負債総額227億3,000万円余りから後年度に売却予定の流通業務団地造成事業など約28億1,000万円を初め、市が債務負担行為の設定により再取得する用地費など総計で67億6,000万円を控除した額で、159億7,000万円余りとなっております。したがいまして、この159億7,000万円余りが766億8,000万円余りの将来負担額に含まれており、市の将来負担率を34%押し上げる結果となっております。いずれにいたしましても国から示された統一の基準により適切に算定しておりますので、御理解をいただきたいと存じます。

  次に、積極的な宣伝誘致活動の効果についての御質問にお答えいたします。まず、産業振興に関するシティセールスといたしましては、企業誘致活動と市外企業に対する製品や技術のPRによるビジネスマッチングの活動があります。昨年暮れからの世界同時不況の影響により企業活動が大幅に縮小されたことから、宣伝誘致活動も特に企業誘致等において大変厳しい年となりました。しかしながら、宣伝誘致活動はたゆまない継続により相手の心をつかみ、成果につながっていくものと考えておりますので、こうした苦しい状況の中でも比較的設備投資意欲の強い新エネルギーや環境関係等の企業に対する誘致活動やセミナー開催を精力的に行ってきたところであります。

  次に、直江津港のポートセールスでは、長野県の企業や首都圏の船会社に対し官民一体となって積極的に訪問活動をするとともに、中国への経済ミッションを実施し、国際貿易港として日本海側の中心に位置する直江津港の優位性を広くPRしてまいりました。その結果、昨年のコンテナ貨物取扱量は全国の港が苦戦する中前年比9.0%増加したところであり、当市の物流拠点としての優位性が企業に認識されてきたものと考えているところでございます。

  観光につきましては、大河ドラマ「天地人」の放送を軸にして天地人博や春日山城跡、観桜会やはすまつりなどの観光資源を絡めながら、旅行業者等への強力な宣伝活動を展開してきたところであります。その結果、ことしの観桜会は過去最高となる126万7,000人の入り込みとなったほか、天地人博では当初目標とした入場者数20万人を早々に達成するなど、効果が上がっているものと考えております。これらの宣伝誘致活動は、当市の知名度向上を図るとともに、優位性をPRし、当市が有するポテンシャルを最大限に生かすための大変有効な手段であると考えておりますことから、今後とも工夫を加えながら積極的に展開してまいりたいと考えております。

  次に、本庁と総合事務所の機能見直しについての御質問にお答えいたします。本庁と総合事務所の機能のあり方につきましては、行政改革を進める上での重要な視点の一つと位置づけ、昨年度においても鋭意検討を進めてまいりましたが、御案内のとおり結論には至っておらないところであります。この間の検討内容の概要を申し上げますと、総合事務所の機能といたしましては、地域の皆さんの日常生活に密接にかかわる窓口機能や地域自治区の事務所機能、さらには地域の皆さんと協働して地域の振興を担う機能が基本となるものと考えております。一方で本庁と総合事務所がエリアごとに分担して同じ業務を行っているもの、例えば現地調査や申告に基づいて行う税の賦課事務などは、どこで事務を行っても市民の皆さんに直接的な影響は及ぼさないことから、本庁に一括集約して効率化を図る方向で検討を進めてまいりました。また、業務内容によっては距離的な制約などで直ちに本庁に一括集約することは困難なものもございますので、この場合には総合事務所と本庁の中間的な位置づけとして、複数の区を単位とするブロックを編成して業務を行うことについても効率化を進める上での方策の一つとしてあわせて検討を進めてきたところでございます。このブロック制につきましては、どのような組み合わせが効率的な業務を行う上で最も適しているか、またその部署と本庁各課や総合事務所との関係、そこで業務に従事する職員の指揮命令系統などをどのようにするかなど、整理しなければならない課題も多数ございます。また、本庁と総合事務所の機能の見直しを考えるとき、災害時等の初動態勢の確保も重要な視点でありますので、これらの課題も含め今後も引き続き慎重に検討を行っているところでございます。

  次に、株式会社よしかわ杜氏の郷の経営状況についての御質問にお答えいたします。株式会社よしかわ杜氏の郷については、長期借入金を解消し、財務体質の改善を図るため、昨年12月に市が1億2,200万円を追加出資したところでございます。経営状況につきましては、昨年7月からことしの6月までの第11期決算報告を行う株主総会が9月に開催される予定でございますことから、詳細につきましては12月定例会の文教経済常任委員会協議会で御報告をさせていただきます。

  概況としては、旧経営陣による経営であった昨年12月までの上半期は、経営不安による風評被害等もあり、売上高で対前年比約15%の落ち込みでありました。経営陣の刷新やコンサルタントの導入が行われた下半期におきましては、昨年暮れからの世界同時不況の影響もございましたが、営業努力等により前年の取引実績まで回復いたしました。これにより通期での総売上高は約1億1,000万円で、対前年比約11%の減少にとどまりましたが、経営状況は依然として厳しい状況であったと聞いているところでございます。

  また、昨年12月に会社経営の安定化を目指すためにコンサルタント契約を締結したジャパン・フード&リカー・アライアンス株式会社が6月末に提出した報告書によれば、集客力のある道の駅において市内酒蔵の商品を取り扱うことにより日本酒の需要を掘り起こすとともに、売上高の増加に結びつけることが必要であるなどの方向性が示されております。この報告書に基づき、現在よしかわ杜氏の郷では9月の株主総会に向けて具体的な経営戦略の検討を進めているところでございます。

  次に、旧高田共同ビル再生事業の進捗状況と直江津地区中心市街地活性化基本計画の状況についての御質問にお答えいたします。お尋ねの旧高田共同ビル再生事業につきましては、昨年11月に内閣総理大臣から認定を受けた高田地区中心市街地活性化基本計画の核となる事業でありますが、駐車場の建設などについて地元地権者及び関係者の同意が得られましたことから、昨年度事業区域を拡大するとともに、当初予定していた建築設計を今年度実施することとして事業のスケジュールを変更してまいりました。こうした計画変更に加え、昨年秋からの厳しい経済状況の影響もあり、マンション部分の取得販売を請け負う住宅ディベロッパーやスーパーなどのテナントの選定協議に時間を要しておりますが、事業主体である高田まちづくり株式会社には事業内容を社会情勢に見合った規模に見直すべきではないかと指導しているところであり、こうしたことから明確になった段階で御報告したいと考えているところでございます。また、直江津地区の基本計画につきましては、昨年国への認定申請に当たり、活性化に効果のある民間事業が少ないとの示唆をいただいたことから、関係者の皆さんと研究会を開催し、事業の掘り起こしに取り組んでいるところでございます。いずれにいたしましても厳しい社会情勢ではありますが、当市の顔である高田、直江津両地区の中心市街地における事業推進により、にぎわいの創出が図られるよう努めてまいりたいと考えているところでございます。

  以上でございます。



○山岸行則議長 笹川議員の質疑の途中でございますけれども、この際しばらく休憩いたします。

          午前11時56分 休憩

                          

          午後 1時 0分 再開



○山岸行則議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  午前中笹川議員の質疑の途中でございましたので、再質問から行います。

  13番、笹川栄一議員。

               〔笹 川 栄 一 議 員 登 壇〕



◆13番(笹川栄一議員) 再質問をいたします。

  まず、第1点目の再質問でありますが、先ほど午前中に昨年度を振り返っての課題をお聞きいたしました。合併以来初めての行政改革推進計画の大目標を達成することができ、しかも市長最後の決算議会で達成できたことは市長を初め財政当局の御努力に敬意を表したいと思います。そこで、市長は就任以来健全財政維持に並々ならぬ努力をされてきたと思っておりますが、近年の景気動向から法人市民税の減収、市税全体では5億8,000万円の減少、年々増加し、ことしは13億6,000万に上る滞納額が出るなど懸念材料もあります。市長として8年間を振り返り、今後の財政運営上の長期的な視野に立っての課題としてはどのようにとらえておられるのか再度お尋ねをいたします。

  次に、第2点目の再質問をいたしますが、平成20年7月23日付で新潟県知事から土地開発公社経営健全化対策に伴う第1種公社経営健全化団体の指定を受けました。その大きな一つの要因として、毎年の資金繰りに金融機関からの資金融資が順調に受けられないおそれが出てきたことがあったのではないかと思います。そうしますと、現在の算出方法による指標では159億7,000万円で計算されており、上越市が抱える資金繰りの課題を的確にとらえる指標にはなっていないのではないでしょうか。したがって、現在の借入金残高すべての数値、つまり227億3,000万円で計算すべきであって、引き算なしの数値、つまり67億6,000万円を控除しない数値を使用して市独自の指標、例えば財政健全化将来負担比率といったような指標を設定するつもりはないか再質問させていただきます。

  次に、第3点目でありますが、株式会社よしかわ杜氏の郷について再質問させていただきます。1億2,200万円の出資によって上越市の出資金比率が70.8%となり、筆頭株主になったために代表取締役社長に当時の村山副市長が就任されていたと思いますが、役員人事に異動があったのでしょうか。もともと昨年12月に発足した新役員体制は暫定政権とも言われておりましたけども、村山副市長がおやめになったとすれば、筆頭株主としての上越市からの代表取締役社長が不在となって、市としては今後の経営状況等についてどのように対応していくのでしょうか。再度お尋ねをいたします。

  以上3点についてよろしくお願いいたします。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 再度の御質問でございます。2点目については、担当の部長から答弁させます。

  1点目でございますが、私の8年間を振り返って財政の健全化について、今後の財政運営というものについて言及してほしいということでございました。先ほどの答弁でもお話を申し上げました。私は、平成13年の11月9日から市長就任して、財政の健全化ということで市債残高の削減とか土地開発公社の所有額を減らすということ、これらを単純に削減すればいいということでなくて、どのようにしてそういう体質をこの組織の中につくっていくかということについて思いをいたしながら、市債残高につきましては毎年借りるお金がございますけれども、それよりも返す元金、これをふやしていくことによって残高がふえていかないようにするという仕組みを数年かかった後に確立をいたしました。それを堅持するようにということで対応させましたところ、役所というのは一たん決まったことをしっかりはっきりと指示いたしますと、それらがきちんと精査されるようになってまいりました。いかに厳しいところであろうが、やはり市債残高を削減するために私は市長にならせていただいたということを強く明言をいたしまして、組織に指示をいたしました。その結果、この3月末までに市債残高125億円、そして平成21年の3月までいきますともう32億円、合わせて155億円、それから土地開発公社につきましてはこの3月末までで131億円ということで改善をさせていただきまして、あわせて約288億円ということで財政の健全化、私はこの8年でそれらを達成することができたものというふうに思っております。

  しかしながら、市債残高についてはそういう手法を用いてまいりましたので、今後もよほどの自然災害とかよほどの環境が違わなければ、これを推進していけば必ずや削減方向にあろうかと思いますけれども、そういった点では市債残高についてはそのように市民の皆さんや議会の皆さんからもチェックをしていただければというふうに思いますが、事土地開発公社の保有額につきましては、先ほど来話をさせていただいてまいりましたように、世界的な経済不況ということで大変な企業等につきましても設備投資等が低迷来しているときに、設備投資する土地を買っていただくということは極めて難しいということもございます。それから、簿価ではなくて通常の価格交渉の中で売れていった場合に簿価との差額、これについても最終的に市が面倒見ていかなければならないということから、この保有額がすなわち市が必ずや負担しなければならない金額だというふうに思っても私は差し支えない金額であろうかと思っておりますので、しかも地域事業費で対応しているということで、合併前上越市の財政状況に与える影響というものは大変多いと。かけて加えて年間の金利が上がってきておりますもんですから、約1億円の利子であったものがもうことし、来年と4億円を超える、そういう額になってきておりますので、それらもみんな合わせて合併前上越市の税金で支払わなければならないということを考えてみますと、より早く、一刻も早くこれを改善していくように組織的に対応してきたところでございますが、今後もなお一層このことが財政的に大きな負担を与えるということも組織を挙げて考え方を推進してきたところでございますけれども、いかんせんこの世界的な経済状況においてなかなか厳しい状況にあるということも確かでございます。そういう意味ではできることをできるときにやっていかなければ財政の健全化はできないというふうに思っておりますので、次期市長にも引き続き財政の健全化ということをしっかり取り組んでいただけるように、また議会の皆さんや市民の皆さんからも注視していただきたいというふうに思っているところでございます。

  それから、3点目でございますが、よしかわ杜氏の郷の役員人事ということで御質問がございました。本年7月28日に開催をされました取締役会におきまして、当時の村山社長から7月24日に副市長を辞任したいというふうに申し出がございましたことから、代表取締役を辞任するとの意向がそのときに伝えられたところであります。これを受けて取締役会で協議した結果、会社法及び定款上問題はないということから、当分の間代表権を持つ現在の代表取締役専務が社長を代行するというふうに聞いているところでございます。そこで、議員も御懸念の市からの取締役が不在となるので、この点についてはどう対応していくのかということでも言及されたかと思いますが、月1回開催されます取締役会にオブザーバーと出席することといたしておりますので、そのことを会社と相談しながら体制を整えていくためにアドバイスをしたり、いろいろと相談に乗りながら対応していくということにさせていただきたいというふうに思っておりますので、その点また御理解をいただきたいというふうに思っています。

  私からは以上でございます。



○山岸行則議長 野口壮弘財務部長。

                 〔財 務 部 長 登 壇〕



◎野口壮弘財務部長 それでは、私のほうから2点目の御質問、将来負担比率を算出するに当たりまして227億という公社の負債を全額入れるべきではないかという御質問かというふうに存じております。これにつきましては、議員御承知のこととは思いますが、この算出方法につきましてはまず全体の負債額227億ございますが、これにいわゆる現金あるいは短期間で回収できる債権、それと市が債務負担を設定している土地等あるいは売却予定が見込めている土地と、こういった売れる土地というものをまず差し引いた残りが159億という位置づけになっております。したがいまして、これはいわゆる全般的な負債ではあるんですが、その中で幾らかでも売れるもの、そういった売れる要素を全部差し引いた厳然たる負債の額を今回の比率の中の計算に入れたものでございます。これは、御承知のとおり国のほうでの定められた比率でございまして、全国的な比較で見る場合にもこれは必要なことというふうに考えておりますので、この159億という形での公債費負担比率の出し方につきましては、現状のやり方が一番適切なやり方というふうに考えているところでございます。

  以上でございます。



○山岸行則議長 13番、笹川栄一議員。

               〔笹 川 栄 一 議 員 登 壇〕



◆13番(笹川栄一議員) 今部長からも御答弁いただきましたけども、将来負担比率の関係なんでありますけども、私のほうとしては要するに借入金を全部含めた数値を入れて計算する、例えば財政健全化将来負担比率といったような指標を市は考えなくていいのかという質問をしたかと思うんですけども、その点について1点お答えいただいていないと思いますので、もう一度だけお願いをしたいと思います。それだけです。



○山岸行則議長 野口壮弘財務部長。

                 〔財 務 部 長 登 壇〕



◎野口壮弘財務部長 今議員のほうからお話のありました率の出し方、考え方というのも一つの考え方というふうに考えておるんですが、ただ先ほど私が申し上げたとおり、一応公社の健全化度合いを見るという一つのものというふうに考えた場合、公社の負担がどれぐらいあるかということを入れた上での市がどれぐらい負担しているかという意味の比率であるならば、この国のほうの定めた将来負担比率というのが一番適切かというふうに思っておりますので、今現在はこの考え方でやっていきたいというふうに考えているところでございます。

  以上でございます。



○山岸行則議長 33番、杉田勝典議員。

               〔杉 田 勝 典 議 員 登 壇〕



◆33番(杉田勝典議員) 私は、公明党を代表して木浦市長に3項目5点について総括質疑をさせていただきます。若干細部にわたる質問とはなりますが、市長への総括質疑はこれで最後となることから、直接市長にお聞きしたく壇上に立たせていただきました。

  初めに、1項目めの議案第116号平成20年度上越市一般会計歳入歳出決算認定についてであります。提案理由にありましたように、20年度は実質的な単年度収支は市町村合併後初めて黒字になったほか、多くの財政指標はおおむね向上しており、これまでの木浦市長の財政の健全化、行財政改革にかける執念のあらわれであると思いますし、先ほど笹川議員がおっしゃいましたように敬意を表したいと思います。

  そこで、歳入歳出決算認定について3点お聞きをいたします。1点目は、財政指標の経常収支比率についてですが、確かに前年度より改善したとはいえ、依然高い91.3%となっているのが実態であります。県内20市中9番目で、決して悪くはありませんが、弾力性を失いつつあるこうした財政状況についてどのような現状認識をお持ちなのかまずお聞きしたいところであります。

  また、昨年秋以降の経済危機、景気悪化が続く中で、市税収入も当初予算より4億5,327万円余りマイナスの決算であり、また前年度対比でも5億8,430万円のマイナスとなっている現状であります。したがいまして、こうした市税減収が続く中では一層の経常経費の抑制を余儀なくされるわけですが、今後の財政運営に懸念がないのかお伺いをしたいと思います。

  2点目は、農業問題であります。市農林水産部の職員の皆さん、また農業関係者の皆さんの努力もあって、農業費中、担い手による農地カバー率60%にも達し、多分県内でもトップクラスであることは十分承知をいたしております。このように担い手育成確保支援事業では引き続き個別認定農業者の育成や集落営農による法人化を推進していますが、担い手による農地カバー率60%というこの結果をどう評価しているかまずお伺いしたいと思います。認定農業者の増加や集落営農による法人化もともにかなりいけるところまで来ているわけでございますので、ある意味では限界にも近づいているのではないかと心配をしていますが、その辺も踏まえてお答えをいただければと思います。

  また、国の財政状況が厳しい中、圃場整備状況をどうとらえているかお聞きをいたします。20年度は、4億1,430万円をかけ圃場整備が図られました。感謝の思いですが、ただ今後も農業の効率性やコストダウンを進めていくに当たって欠かせない重点施策であるわけですので、国の農業予算削減の流れの中ではありますが、引き続きの事業推進を期待するものであります。

  さらに、中山間地農業を守るための取り組みであります。高齢化が進み、農業後継者が余りいない中山間地域の農業を守るために、市では特に20年度集落間連携による農地保全と担い手育成施策を展開してきました。特に清里区櫛池地区での取り組みが大変評価されましたが、この集落間連携の市域全体への広がりについて結果としてどのように総括をされておられるのかお伺いしたいと思います。

  3点目は、観光問題について質問させていただきます。22日の謙信公祭で夕方から夜にかけての天地人パレードや川中島合戦イベントに特別ゲストとして上杉景勝役の北村一輝さんが参加され、かなりの盛り上がりを見せたことは御案内のとおりであります。入り込み客も14万4,500人に達したとのことで、本当によかったと思います。ことしのNHK大河ドラマ「天地人」が終わっても、謙信公祭への観光客の流れをぜひ来年へとしっかりとつなげていってほしいと願っているところであります。

  ところで、質問に戻りますが、観光費中、20年度において観桜会や謙信公祭などイベント推進事業全体で過去最高の入り込み、たしか1,227万人と思いますけれども、入り込み客を果たしましたが、経済効果など成果をどう分析しているのかお聞きをしたいと思います。その際観光業にかかわる雇用への波及につながったのかどうかなどもわかれば教えていただきたいと思います。

  2項目めは、議案第117号平成20年度国民健康保険特別会計歳入歳出認定についてであります。国民健康保険特別会計は、全国の市町村どこも運営が大変厳しい状況であることは御案内のとおりであり、当市が特別ではないことは十分承知しているところであります。20年度の国保税収納率は、景気後退などで現年度課税分では前年度に比べ1.8ポイント低い92.8%となった上、国保税滞納額も2億8,100万円を超えました。過去の滞納繰り越し分も含めると、国保税全体の滞納は9億7,540万円にも達してしまうのであります。医療費の支払いに当たる保険給付費は127億3,000万円にも達し、前年比2億3,700万円も増加しております。国保会計は辛うじて4億6,000万円の黒字にはなりましたが、依然厳しい状況は変わっていないように思いますが、こうした状況をどう分析しているのかお伺いいたします。しかも、黒字といっても20年度における国保税の税率アップ、具体的には医療費部分を6.48%から7.19%に値上げするなどの措置がとられたり、一般財源からの6億2,000万円の繰り入れが行われた結果でもあり、もしそれがなければ国保会計も危機的状況に陥っていたことは想像にかたくありません。そこで、あえて国保会計についてお聞きする次第であります。

  3項目めは、議案第135号平成21年度上越市一般会計補正予算(第5号)についてであります。商工振興費中、新産業振興事業で待望の上越ものづくり振興センターが上越テクノスクール内に開設されることになり、企業関係者の皆さんも大変喜んでいますし、私たちも大いに期待したいと思います。市内事業者の経営基盤の強化や経営の革新、創業の促進、技術の高度化、人材の育成に向けた施策のため、具体的には1つ、ワンストップ窓口の設置、2つ、ネットワーク構築、3つ、人材育成の強化を図る施設目的とされています。産業界でも確かに今までこうしたワンストップ窓口がなかったので、そうした機能を持った施設が欲しいとの要望に基づいての開設であることは十分承知はしております。ただ、今回はあくまでソフト面での拠点とありますが、この施設機能で十分ということもわからないわけではもちろんありません。確かに欲張った思いかもしれませんが、全国にもたくさんあるこうした同様の施設では、おおむねソフト面だけでなく創業、起業化などを促進していくためのインキュベーション的な機能を持つハード施設も多く見受けられます。そこで、それではこの施設を活用してそうした創業、起業化の促進をどう図っていくのか改めてお伺いするものであります。よろしくお願いいたします。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 最初に、議案第116号平成20年度上越市一般会計歳入歳出決算認定に関し、経常収支比率に対する認識と今後の財政運営についてのお尋ねにお答えいたします。

  平成20年度決算に基づく主な財政指標は、実質公債費比率がわずかに上昇したものの、経常収支比率などその他の財政指標も改善し、また財政健全化法に基づく健全化判断比率等もすべて早期健全化基準を下回っており、ひとまず安心な状態であると認識いたしております。財政構造の弾力性をあらわす経常収支比率につきましては、繰出金などの費目で増加したものの、給与費、退職手当等の人件費と除雪費の減による維持補修費の減少等によって19年度より0.9ポイント改善して91.3%となったところであります。この数値は、県内20市の平均値91.7%よりは良好ですが、特例市の平均値91.0%より0.3ポイント高い結果となりました。近年全国の市町村平均値が92%前後で高どまりしていることも考え合わせますと、決して当市の比率が突出している状況にはないことから、直ちに心配な状況ではないものと思っております。しかしながら、真に必要な行政サービスの低下を招くことがないよう、経常的経費の可能な限りの削減を続け、財政の弾力性を高めていくために、今後も不断の工夫と努力が必要であると考えているところでございます。

  次に、目標を達成した農地カバー率の評価、圃場整備事業の進捗状況及び集落間連携の広がりについての御質問にお答えいたします。担い手の農地のカバー率につきましては、関係機関、団体との連携のもとに担い手育成を積極的に進めてきた結果、水田経営所得安定対策の対象品目であります米、麦、大豆の作付面積に占めるカバー率は60%となり、県内でもトップクラスの実績となりました。特に大潟区や頸城区、三和区の平たん地域のカバー率は70%以上となっており、国からの支援を受けることにより農家経営が安定したものと考えているところでございます。一方、安塚区や大島区などの中山間地域におきましては20%台のカバー率となっておりますことから、担い手育成が大きな課題となっているものと認識をいたしているところでございます。

  また、圃場整備事業の進捗状況につきましては、経営体育成基盤整備事業、いわゆる大区画圃場整備事業を14地区で進めており、昨年度には上江保倉地区と板倉西部地区の2地区が完了いたしました。また、継続中の12地区の事業につきましても受益者の皆様が強く要望されている事業でありますことから、引き続き県及び関係土地改良区と連携を図りながら、早期完了を目指して事業を進めてまいりたいと考えております。

  集落間連携の推進につきましては、中山間地域の農地を保全するために集落を超えた連携体制の構築が図られるよう、ことし2月に集落間連携推進大会を開催し、集落協定代表者など360人の農業者の皆様に対し私みずからが連携するための手法をお示しいたしたところでございます。大会終了後のアンケートでは、回答者の約7割の方が集落間連携は必要と回答されており、集落間連携の取り組みに大きな一歩を踏み出したものと認識いたしております。

  次に、イベント推進事業全体で過去最高の観光客の入り込みを果たしたが、その成果をどう分析しているかとの御質問にお答えいたします。イベントや観光施設等への入り込みなどの観光動態数は、これまで継続して精力的に実施してきたシティセールスや観光プロモーション、JR東日本や観光関連事業者と連携したPR事業が功を奏し、昨年度は745万8,000人を数え、前年と比較して19万人、率にして約2%増加いたしたところでございます。経済効果につきましては、当市創造行政研究所が行ったアンケートでは、来訪者が消費する土産代、飲食代の平均金額は日帰りで約8,000円、1泊2日では宿泊費を含めて約2万円になるとのことから、交流人口の拡大は地域の幅広い産業に多大な貢献をしていると考えているところでございます。なお、仮に昨年度に増加した19万人の観光客が日帰りで当市を訪れたと想定した場合、約15億2,000万円が消費されたこととなります。

  一方、地域経済が活性化することにより新たな雇用も期待できるところでございますが、観光イベントそのものが限られた期間であり、そこでの雇用は安定的なものとは言いがたいことから、観光を1年通して安定した産業として育成していくことが重要であると考えているところでございます。

  次に、議案第117号平成20年度上越市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定に関し、国民健康保険税の収納率と保険給付についてのお尋ねにお答えいたします。平成20年度は、医療制度改革により75歳以上の加入者が脱退するとともに、後期高齢者医療制度への財政負担が生じたほか、生活習慣病予防対策としての特定健康診査等の実施が開始されるなど、国民健康保険、いわゆる国保を取り巻く環境が大きく変化いたしましたことは御案内のとおりでございます。お尋ねの保険税の収納率でございますが、現年課税分では対前年度比で1.8ポイント低い92.8%となりました。収納率低下の要因は、景気の後退や収納率の高い高齢者が脱退するなどの影響を受けたものと分析しており、全国的にも収納率は9割を切るのではないかと報じられております。

  一方、歳出における保険給付費は前年度に比べ2.4%増の126億4,329万円、1人当たりの保険給付費では3.2%増の27万5,489円となり、平成18年度の5.5%、19年度の4.4%と比べ伸び率は鈍化したものの、依然として増加傾向が続いており、今後もこの傾向が続くものと認識いたしているところでございます。幸い昨年度は退職者医療に係る療養給付費交付金や前期高齢者交付金が多く交付されたことから、4億5,950万円の黒字決算となりましたが、今後秋から冬にかけて風邪などの流行で医療給付費が急増することが懸念されるところでございます。

  このように厳しい財政環境ではございますが、収納率確保のため口座振替の勧誘やきめ細かい納税相談を実施しているほか、収納促進員を増員し、滞納処分など徴収体制の強化を図るとともに、特定健康診査等の実施を契機に市民の健康をより一層増進するため、生活習慣病予防対策室を中心とした庁内横断的取り組みなどにも鋭意取り組んでいるところでございます。こうした手段を講じながら医療費の適正化を図り、引き続き国保の健全経営に力を注いでまいりたいと考えております。

  次に、議案第135号平成21年度上越市一般会計補正予算(第5号)に関し、上越ものづくり振興センターの開設による創業、起業化の促進についてのお尋ねにお答えいたします。平成19年度に策定した上越市産業振興センター基本構想では、当市産業の分析や企業へのアンケートなどを通じ、相談窓口のワンストップ化や既存の研究開発施設、設備等の有効利用、製品PRや企業情報のより一層の発信など、建物を主体としたハード整備ではなく、企業にとって使いやすい、機能を重視した拠点づくりの必要性を打ち出しております。この構想を受け、今年度は農商工業者、各支援機関等の委員による設置準備会を設け、機能、体制、位置、名称等の検討を行っていただき、ここで集約された意見書をもとに上越ものづくり振興センターとして名称と整備方針を決定いたしたところでございます。上越ものづくり振興センターは、その拠点を県立上越テクノスクール内に設置することによって、同施設の機能を活用した人材育成等の多様な支援策が展開できるものと考えております。また、隣接する支援機関等が保有する施設、設備を有効に活用できるような総合的な仕組みを構築することにより、新たなハード整備を行わなくても創業、起業化の促進を果たすことが可能になると考えております。いずれにいたしましても、農商工及び産学官、事業者間のネットワーク化の推進により、農作物など地域のすぐれた特産品を利用した新事業の創出や新製品の開発を促進し、地域産業の活性化を図りながら創業、起業化につなげてまいりたいと考えているところでございます。

  以上でございます。



○山岸行則議長 33番、杉田勝典議員。

               〔杉 田 勝 典 議 員 登 壇〕



◆33番(杉田勝典議員) 大変詳細で丁寧な御答弁をいただきまして、ありがとうございました。最初に、経常収支比率について若干お聞きさせていただきたいんですけども、この経常収支比率、分子と分母があるわけですけれども、分子の部分での経費の節減がどうしても要求されるわけでございます。この経費の節減につきましては、このたびの資料の中にたくさんこうした節減をしたんだと書かれておりますけれども、やはり今後も経費の節減についてどんな分野に切り込んでいくのかという点をお聞きしたいということと、もう一つは分母となる税収部分でございますけども、やはり市税収入減で余裕財源がない中で、それをカバーする財源をどんな分野でどんな方向にその財源を求めていかれようとしているのかについて改めてお聞きをしたいと思います。

  確かに行政経費の削減といいますと、どうしても職員の過重労働や、また行政サービスの低下が指摘をされるわけでありますが、もちろん庁内での合理化はもとより事務事業仕分けをしての官から民への移行の持続的な検討というものもしていかなければなりませんし、先ほども土地開発公社のお話がありましたけれども、第三セクターや公社などへの繰出金や負担金の削減や廃止も図っていかなければなりません。歳入の確保でこれまでも製造業や農業などによる地域経済の発展もありますけれども、それとあわせてやはり新しい産業振興、例えば環境分野や、また先ほどの観光のこともそうですけども、進めていかなければなりません。また、公有財産の統廃合、売却なども果敢に行っているわけですけれども、そういう点も住民の皆さんの痛みも伴いますので、しっかりした説明責任が求められていると思います。

  質問につきましては、先ほど申し上げましたように、経費の節減についてどんな分野に切り込んでいくのかということと、収入をカバーする、余裕財源がない中でどんな分野に切り込んでいくかということをお聞きをしたいと思います。

  2点目の農業費についてですけれども、3点質問させていただきたいと思っています。1つは、担い手の農地のカバー率に関してでありますけれども、大変生産調整が続く中で、一方では食料自給率アップが求められておりますので、水田のフル活用ということも必要かと思いますが、それにはやはり新たな担い手の育成が喫緊の課題でもあり、この点につきまして後継者問題も含めてどのようにとらえておられるのか、先ほどもお答え一部ありましたけれども、お伺いをしたいと思います。

  2点目は、圃場整備につきまして、この整備も年次計画で進められているわけですけれども、おおむね必要な圃場整備にあと何年ぐらいかかると見通しておられるのかをお答えいただける範囲でお聞きをしたいと思います。

  3点目の中山間地の農業を守るための集落間連携でございますけれども、やはり中山間地農業が一層厳しくなる中で、昨年も牧区47集落で集落間連携による農業支援制度構築のための基礎調査を実施されましたが、私もこれ読んではいないんですけども、やはり一番のネックは中山間地域の高齢化ではないかと思います。そして、結局は平場の皆さんが中山間地農業を支えていかざるを得ないという、そうした流れになってしまうのではないのかなとは思っておりますけど、その辺の見通しと言うとちょっとあれですけれども、お聞きをしたいと思います。

  3点目の観光費についてですけども、これも何度もこれまでもお答えいただいておりますけど、先ほど1,227万人と言いましたけど、済みません、745万人でした。1点目は、観桜会や謙信公祭、こういう一大イベントがたくさん開かれているわけですけれども、もちろん一点集中、イベント集中でたくさんの方が来てくださる。もちろんそれは大事なことなんですけれども、先ほども市長の答弁にもありましたけれども、本当の経済効果を生むには個別のイベントによる観光誘客じゃなくて、そこはそこで当然宿泊客等もたくさん来ていただけるわけですので、しかし年間を通しての観光客に訪れていただくための取り組み、そして上越はいつ行っても観光客でにぎわっている、そして上越は見るところがたくさんあるし、本当に楽しいという、そうしただれもが認める全国有数の観光地上越になるための取り組み、この20年度中にどのような検討なりをなされたのか、その辺の総括されている点がありましたらお聞きをしたいと思います。

  もう一点が13区にも大変たくさんの観光スポットがあるわけですけれども、やはり13区の観光スポットの生かし方が、私も旧上越市内に住んでいるもので、なかなか十分わかっておりませんけれども、この13区の観光スポットを生かすためにどんな取り組み、努力をなさったのかについてお聞きをしたいと思います。といいますのも、やはりこの13区には自然資源を生かしたいやしの空間としての自然資源というんでしょうか、そうした魅力あるわけでございます。その点についてあえてお伺いをしたいと思います。

  2項目めの国保会計の歳入歳出決算認定ですけれども、先ほど最初の質問にも申し上げましたけれども、税率アップや一般財源からの投入によって何とか黒字にはなりましたけれども、今ほども市長からも御説明がありましたように、大変厳しい状況には変わりありません。そこで、今回の決算を踏まえて今後の見通し、例えばまた一般財源の投入というわけにいかないでしょう。税率アップといっても大変厳しい国保加入者の皆さんの経済状況もありますので、そうした現実の現状というのを踏まえた上で国保会計の維持のためにどのように見ておられるのかお聞きをしたいと思います。

  3項目めの上越ものづくり振興センターですけれども、これにつきまして、細かくなりますけれども、具体的な運営形態について簡潔にお答えいただければと思いますけれども、どういう状況、どういうふうにされようとしているのか。

  もう一点は、やはり創業、また起業化に向けては上越テクノスクール内にもインキュベーション的な要素を持ったブース、スペースもございますけれども、そうした活用、またテクノスクールの隣には新潟県工業技術総合研究所、いわゆる上越技術支援センターもありますので、そうしたスペースも使えると思います。そういうこともしっかりと視野に入って進めようとされているのかお聞きをいたしたいと思います。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 再度の御質問でございます。たくさんありましたので、1つずつ丁寧にお答えをさせていただきますが、1点目の財政指標については具体的な御質問でございます。担当の部長から答弁をさせていただきたいと思います。

  2点目の農業についてでございますが、まず1点目、新たな担い手の育成というのもこうしてくると喫緊の課題というふうに考えるけれども、後継者問題を含めてどのようにとらえているのかという再質問でございました。当市の農業を持続的に発展させていくためには、現在第一線で活躍をされておられる担い手の育成というものは当然のことでございますが、これらの担い手のその後の継いでいただく後継者、この方々の確保、育成ということが極めて重要になってきているというふうに考えております。既に19人の就農希望者が国、県の支援制度や、あるいは当市独自の事業を活用いたしまして、市内の農業法人あるいは農業振興公社などにおいて技術習得のための研修を行っていただいているところでございます。いずれにいたしましても、後継者を確保するために引き続き国、県などの支援制度や当市独自の支援施策を組み入れながら、新たな担い手の確保、育成につながっていくように、後継者対応といたしましても十分に対応していかなければならないというふうに思っているところでございます。

  それから、2点目の圃場整備については担当の部長から答弁させます。

  3点目でございますが、農業の3点目、平場地域の担い手と中山間地域の集落との連携についてどう考えているかという御質問でございます。中山間地域の農業と集落機能の維持、継続を図るために、平場地域の営農組織との連携による農業経営の持続性などについての基礎資料を整備する目的で、昨年度牧区の47集落を対象にいたしまして調査を行わせていただきました。この牧区の調査結果におきましては、後継者がいない農家が7割近くに達しておりまして、担い手対策が喫緊の課題であると認識をいたしております。中山間地域の農業、農地、これを守るためには、まずはそれぞれ中山間地域内の集落連携が第一というふうに考えながら、地域で守ることのできない農地につきましては、平場地域と中山間地域との連携を図るシステムの構築というものが必要になってこようかと思っておりますので、まず第一義的に考えるのは地域内で集落連携を進めていただきながら、それぞれ対応していただく。それがなかなか環境的に難しいということであるならば、平場の地域の皆さんに、先ほどの牧区の調査結果によって少しずつ分析しておりますけれども、それぞれの担い手対策が喫緊の課題であると、こう思っておりますので、そういった点では平場の地域と結びつけていく、そういう方向性も拡大していきたいというふうに考えているところでございます。

  1点目の大きな項目の観光費でございますが、観光につきまして再度の御質問がございました。通年観光で観光客が訪れるための取り組み、通年観光を意識してどのようなことをやったのかという再度の御質問でございました。例えば観桜会や謙信公祭などで多くの観光客に訪れていただけるような大きなイベントにつきましては、例えば春のイベントでは夏以降のイベントですとか食の紹介など、四季折々に魅力のある当市の観光スポットや食を中心としてアピールをさせていただいております。そして、大きなイベントに訪れていただいた方々に上越の魅力についてもう一度来てみたいというふうに思っていただけるような仕掛け、仕組みというものを対応させていただいております。これらを通じまして、そういった上越に魅力を感じていただける人のリピーターを確保しながら、年間を通して当市に多くの皆さんからおいでいただくための取り組みを行ってきたところでございます。

  今後は、一つ一つの大きなイベントを思い出深き意味のある、そして魅力のあるイベントに仕上げていく方向で、その方向から今度はそれに魅力を感じていただいた方々に通年を通して来ていただくという両方とも観光振興を通じて行わなければ、観光客というものは単年度で終わってしまうということでございますので、ブームや流行が去った後には厳しい状況が来るということにもなりますので、おっしゃるとおり通年観光についてもやはりそこは意識を持って幅広い、おかげさまで合併いたしましてたくさんの観光資源や地域資源を有しておりますので、そこに向けても情報発信しながら通年観光を目指せるような体制というものをつくっていかなければならないと、こう思っているところでございます。

  観光の2点目でございますが、13区の観光スポットもたくさんあるけれども、この生かし方はどう行ったのかということでございますが、代表的な事業では議員も御案内とおり、豊かな自然や伝統文化などの地域の本物の素材を生かしました越後田舎体験事業、これに取り組んでいるところでございますが、昨年度は清里区から新たに加わっていただき、8区においてこの越後田舎体験事業を推進をさせていただいております。この事業では、山や海などさまざまな自然環境を生かした約140の体験メニューを取りそろえて提供いたしておりまして、まさに各区の特徴を生かした観光の取り組みであると考えているところでございます。

  それから、昨年9月に全線開通いたしました信越トレイル、これも自然と触れ合いながらロングトレイルが楽しめるような新たな観光スポットとして大変注目を集めておりますことから、周知、宣伝を初め各区と連携いたしましたイベントや宿泊、これらをセットにした売り込みなどに積極的に取り組みを進めてきているところでございます。このように合併前上越市と13区を区別することなく魅力ある資源、先ほど申し上げましたけれども、合併いたしまして地域資源、自然資源、観光資源というものが豊富にあるわけでありますから、この資源にスポットを当てながら当市の観光振興を進めてきているところでございますので、そのように御理解をいただきたいと思います。

  それから、2つ目の大きな項目の国民健康保険の特別会計の中で、現状を踏まえた上で21年度も含めて今後の見通しというものをどうだかということでございます。先ほども申し上げましたが、国保を取り巻く厳しい財政環境というものは変わりはないわけであります。このために21年度も保険税を値上げをいたしまして、一般会計からも4億3,000万円の繰り入れを予定いたすとともに、補正予算でお願いしているように、基金の積み立てを行いながら国保の財政基盤の充実を図ってきているところでございます。国保加入者は、御案内のとおり低所得者や高齢者の比率が高くて、そして景気の影響を受けやすい自営業の皆さんや失業により社会保険からの離脱を余儀なくされる方々が加入されるなどの現在のような景気後退期に収納率が低下するというような構造的問題を抱えているものでございます。また、医療給付費も増加を抑制するのが、先ほど御説明申し上げましたが、精いっぱいの状況でございます。このため収納対策や生活習慣病の予防などの市民の健康増進策を精いっぱい進めてまいりますが、市長会などを通して繰り返し国保に対する国からの支援、こういう大きな支援がなければ、小さな自治体等大変厳しい状況があるわけでありますから、このような国からの支援を求めていく必要があろうかと思っておりますので、今後ともそのような対応をさせていただきたいというふうに思っております。

  それから、大きな3点目の項目でございました。商工振興費中の上越ものづくり振興センターにおきまして御質問がございました。創業、起業化に対する支援のニーズが出たとき、しっかり総合的に支援ができる体制というものが確保されているかということの御質問でございました。それとともに周りの上越技術センターとかいろいろな場所もそのようにして選んだところでございます。それとの関係も御質問がございました。上越ものづくり振興センターのこれからの管理運営につきましては、経済情勢や企業ニーズを的確に把握をしながら管理運営に反映させていくために、関係機関の皆さんや企業による運営協議会を設置をしてまいりたいというふうにまずは考えております。また、市や県などの各支援機関の中で情報の共有化を図りながら有効な連携につきまして検討を行うため、支援機関連絡会議、これを開催するなどの密接な連携体制を構築していかなければ、せっかくあの場所につくってもそのような会議を行って風通しのよい、あるいは連携体制のとりやすい環境をつくっていかなければならないというふうにも考えているところでございます。この今申し上げた運営協議会や支援機関の連絡会議によりまして、社会経済情勢や企業ニーズを的確に反映した活動やそれに必要な施設設備等を随時検討しながら、適切な支援に取り組んでまいりたいと、こう思っております。隣接する支援機関等が保有する施設や設備を有効に活用できるような総合的な仕組みを構築することによりまして、新たなハード整備を行わなくても創業や起業化の促進を果たすことが可能になるものというふうに思っておりますので、先ほど申し上げたように当該地はそのような集積されているところでございますので、それらの施設が有効に利活用されるようなこういった会議を持ちながら、随時協力体制を整えてまいりたいというふうに考えているところでございます。

  私からは以上でございます。



○山岸行則議長 野口壮弘財務部長。

                 〔財 務 部 長 登 壇〕



◎野口壮弘財務部長 それでは、議員のほうの御質問ありました経常収支比率の改善のための節減すべき経費の分野、それと税収確保をカバーするための財源は何を考えているかという質問かと思いますので、これについてお答えいたします。

  まず、議員御案内のとおり経常収支比率を引き下げるためには、経常経費を可能な限り節減する、あるいは経常一般財源収入をふやすということが求められるものと考えております。まず、経常経費の節減のほうにつきましては、今考えられる方策としましては1つが人件費の削減かと思っております。御承知のとおり第3次行政改革大綱、それとその推進計画の重点取り組みもございますが、職員数の削減によります人件費の削減は引き続き実施していきたいというふうに考えております。また、公の施設の統廃合方針に基づきまして施設の統廃合を進め、維持管理費の節減をすることによって物件費の削減に取り組んでまいりたいというふうにも考えております。また、扶助費と繰出金につきましても法律に基づく支出経費以外の支出につきましては、真に必要な行政サービスの低下を招くことがないよう慎重な見直しを継続していきたいというふうに考えております。

  それと、税収確保のためのカバー財源という形の御質問でありますが、現行制度上市税減収分は普通交付税によりまして後年度にある一定の額が補てんされますが、これに甘えることなく、税の徴収強化に努め、収納率の向上を図ってまいりたいというふうに考えております。そのほか分担金、負担金、使用料、手数料などの徴収強化も実施していく必要があるというふうに考えております。

  そのほか税源涵養のために広告料の収入あるいは貸付収入の確保、市有地を初めとします財産の売り払いなど、そういった各施策の実施によりまして引き続き自主財源の発掘、確保を図ってまいりたい、かように考えるところでございます。

  以上でございます。



○山岸行則議長 野口和広農林水産部長。

                〔農 林 水 産 部 長 登 壇〕



◎野口和広農林水産部長 それでは、私のほうから圃場整備はおおむねあと何年くらいを見通しているのかとの質問でございますが、現在県営圃場整備事業を12の地区で進めておりまして、平成22年度には高士整備地区の事業完了を予定しているところであります。その後順次事業の完了を目指し、事業規模の大きい中江北部第2地区の事業完了を現段階では平成30年度と予定しているところであります。圃場整備事業は、受益者の皆様が早期完了を強く要望されていることから、引き続き県及び関係土地改良区と連携を図りながら事業を進めてまいりたいと考えておるところであります。

  なお、圃場整備事業は公共事業予算でありますことから、国、県の予算配分で進捗が大きく左右されますので、情報収集に努め、適宜要望活動をするなど、予算の確保を行ってまいりたいと考えているところであります。

  私からは以上でございます。



○山岸行則議長 4番、滝沢一成議員。

               〔滝 沢 一 成 議 員 登 壇〕



◆4番(滝沢一成議員) 新緑の会の滝沢一成です。通告に従いまして質問させていただきます。

  議案第116号平成20年度上越市一般会計歳入歳出決算認定について、まず1項目めでございますが、中心市街地活性化基本計画策定の取り組みについて、高田地区は11月に国からの認定を受け、事業を推進してきた、また直江津地区については地域の皆さんと知恵を出し合い、民間事業の掘り起こしを行うとございますが、この双方、高田と直江津の推進あるいは進捗状況についてどのように認識されているかお尋ねいたします。

  少々これについて突っ込んで質問させていただきますと、議会資料の文経の産業観光部資料25ページに中心市街地活性化事業という項目がありまして、その中の中心市街地活性化推進事業に20年度目標はおおむね8割着手することとあり、目標達成状況におおむね着手された、高田は48事業中46事業、パーセンテージでいうと96%、直江津は40事業中32事業、80%とある。これはあたかも予定どおりやっています、非常に順調ですと言っているように見えますが、直江津地区は基本計画が国からまだ認められていないという根本的な未達成があるとも見えます。うまく進んでいるとは到底言えないのではないかと思います。PDCAサイクルというものでいってみれば、今はチェック・アンド・アクションの段階にあると思いますが、このチェック、つまり進捗状況の認識をどうお持ちでいらっしゃるか、どうぞお答えいただきたいと思います。笹川議員も同様の質問をされておりますので、重複する部分があるならばはしょってくださって結構でございます。

  2項目め、財政調整基金は緊急経済対策等による取り崩しを行ったものの、年度末残高が目標を上回ったということだが、そのことをどのように評価していらっしゃるでしょうか。また、これから数年多額の財政調整基金が投入されることも想像されますが、中期、長期的視点でこの財政調整基金をどう見通していらっしゃるのでしょうか。簡単に言えば、これからの財調のあり方について明確な方針はおありなのでしょうかというふうにお尋ねしたいわけです。財調はためるのが目的ではないと考えられます。5年から10年スパンで当市の行く末を考えてどれぐらい確保すべきか、目安をしっかり持てば幾らでもいいわけです。

  昨年秋に出た中期財政見通しで毎年20から30億円の財源不足が懸念されています。その後の経済危機でさらに状況は悪化しているわけですが、もっと厳しい財政状況になっていくかもしれません。そうした中で予想できる出金、突発の出金、いろいろあるかもしれません。財調をどれぐらい用意しておくか、本当に26億円でいいのだろうか。長期的視野に立った指針を当然お持ちだと思いますが、それらを明らかにしていただきたいと思います。

  第3項目めでございます。土地開発公社に関して民間への売却が計画を大幅に下回り、土地処分額では簿価25億2,000万円の目標に対し16億7,040万円の決算となりました。これは、当初の計画自体に甘さがあったのではないでしょうか。また、この結果を踏まえた上でこれからの経営健全化に向けて講じる具体的手段は何なのでしょうか。

  リーマンショックからの経済危機など経営環境は極めて厳しい方向に変化してきました。それに対して厳しい認識を持っていると明記されていたことは了と私もしたいと思います。しかし、その上でどうするのか、決算の結果を踏まえた上でどうされるのか明らかにしていただきたいと思います。

  第4項目です。12月の定例会以来連続的な経済対策予算の追加が行われ、その規模は21年度補正も加え総額80億円に迫ろうとしています。しかしながら、雇用情勢は依然として厳しい。一層の悪化も懸念されています。市がこれまで行ってきた対策が雇用全体にどれほど貢献してきたのか、その認識をお聞きしたいと思います。

  以上でございます。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 最初に、議案第116号平成20年度上越市一般会計歳入歳出決算認定に関し、高田、直江津両中心市街地活性化基本計画の進捗状況についてのお尋ねにお答えいたします。

  御案内のとおり、高田地区の中心市街地活性化基本計画につきましては、国から認定を受け、中心市街地活性化協議会や関係者の皆さんなどとともに計画登載事業を推進しているところであり、9割以上は既に着手いたしており、おおむね順調に進捗していると認識しているところでございます。笹川議員にもお答えいたしましたとおり、現下の厳しい経済状況の影響もあり、一部事業のスケジュールにおくれも見られますが、事業主と協議しながら事業の円滑な推進を図ってまいりたいと考えております。

  また、直江津地区の基本計画につきましては、昨年国への認定申請に当たり活性化に効果のある民間事業が少ないとの示唆をいただいたことから、中心市街地活性化協議会を初め関係者の皆さんとともに事業の掘り起こしに取り組んでいるところでございます。

  なお、計画案に登載している事業のうちおおむね8割が着手されておりますので、今後も地域の皆さんとともに事業の円滑な推進を図ってまいりたいと考えております。いずれにいたしましても厳しい社会情勢ではございますが、当市の顔である高田、直江津両地区の中心市街地における事業推進により、にぎわいの創出が図られるよう努めてまいりたいと考えております。

  次に、財政調整基金残高の評価と今後の見通しについての御質問にお答えいたします。昨年末からの災害とも言われる急激な景気悪化に対応するため、積極的な追加経済対策予算を編成し、過去最大規模となる予算額を確保いたしましたのは御案内のとおりでございます。一連の経済対策では、国が経済対策予算で措置した地域活性化・生活対策臨時交付金など多くの財源とともに、財政調整基金も約4億円活用して地域経済に資金を供給する予算といたしました。しかしながら、平成20年度当初予算の編成時より財政調整基金の取り崩しを極力抑制してきたことから、経済対策による取り崩しを加えても最終的に27億3,000万円の残高を確保し、第3次行政改革大綱及び推進計画の目標を達成するとともに、後年度の財政運営に安定感と安心感を残せたのではないかと思っております。

  また、今後の見通しにつきましては、北陸新幹線整備に伴う財政負担を初め多くの事業が予定されておりますので、必要な財源確保を念頭に計画的な財政運営を一層徹底していく必要があると考えております。しかしながら、国政の動向が不透明であり、国庫補助金や地方交付税などに大きな変化もあり得ることから、その結果によって大きく左右される財政調整基金残高を見通すことは現状では困難でございます。いずれにいたしましても、財政調整基金は災害など不測の事態や予算不足に対応する財源となるとともに、年度間の財源不均衡を調整する機能を持った重要な基金でありますので、市民ニーズに即した真に必要な施策に活用しながらも、基金残高の確保に意を用いていかなければならないものと存じます。

  次に、土地開発公社の経営健全化についての御質問にお答えいたします。御案内のとおり、上越市土地開発公社の経営の健全化に関する計画では、年度ごとに定めた経営指標の達成状況を公社及び市の決算に基づき検証することといたしております。御指摘のとおり、昨年度は公社による民間売却が進まず、25億2,000万円の土地処分目標は未達成でございましたが、これは昨年末以降の急激な経済悪化という想定外の出来事によるものと認識いたしております。公社は、平成18年度で約18億6,000万円、19年度で約14億円の売却実績があり、さらに20年度は10月までの問い合わせが20件を超え、うち数件は契約済みであり、決して御指摘のような計画が甘いということはないと認識いたしております。しかしながら、経済状況に好転の兆しが見えるとの専門家の意見もある一方、直ちに土地需要の回復に結びつく保証はなく、これまで以上に知恵を絞って土地売却に当たらなければならないとも痛感いたしております。

  そこで、公社に対してはまず土地情報が一方通行的な発信であった点を反省した上で、土地ニーズの精査や福祉、介護といった成長産業の動向も注視し、公社保有地あっせん制度及び情報提供制度の周知を徹底し、販売促進チームの皆さんとも絶えず情勢分析、意見交換を行うなど、より効果的な販売活動を行うよう要請をしてまいりました。また、市の再取得につきましては、今議会に提案いたしております補正予算のとおり、国の補助事業の導入が図られるものは可能な限り活用して再取得の前倒しを行うなど、公社の健全化に対しては常に意を用いるよう全庁的に強く指示をいたしているところでございます。

  次に、経済対策予算の雇用への貢献についての御質問にお答えいたします。昨年12月から本年3月までの約78億円の補正予算では、まずは中小企業支援及び雇用創出等の緊急的な対策を迅速に切れ目なく実施してまいりました。特に公共事業の前倒しや金融対策等を通じて、年末年始及び年度末の市内企業の事業継続を支援できたものと考えております。

  お尋ねの雇用への貢献に関しましては、同期間の市内倒産件数はわずか1件にとどまっており、このことは間接的に雇用の維持にも貢献したものと考えております。また、直接的な雇用対策では、昨年度中に企業に対する助成により57人の新たな雇用を支援したほか、小中学校の臨時職員45人を雇用いたしました。さらに、今年度においても助成金を継続して実施するほか、県の基金事業を活用した雇用創出に取り組んでいるところでございます。

  上越商工会議所が本年5月に行った景況アンケートによりますと、1月から3月までの売り上げが前年同期と比較して減少した事業所が全体の68.7%であったにもかかわらず、派遣を含めやむを得ず雇用調整を行った事業所はわずか5.9%でありました。また、市が実施した約100社への企業訪問による聞き取り調査でも同様の結果が見られ、これまでの緊急経済対策は国や県の支援制度との相乗効果も含めて市内の雇用の確保及び維持に一定の貢献をしたものと認識いたしているところでございます。

  以上でございます。



○山岸行則議長 4番、滝沢一成議員。

                 〔滝 沢 一 成 議 員 登 壇〕



◆4番(滝沢一成議員) 御答弁ありがとうございました。各項目について一部再質問させていただきたいと思います。

  今、まず中心市街地の件でございますが、いろいろお答えいただきましたけれども、私の質問をなぞっているようなお答えで、もう少し突っ込みたいと思いますが、まず着手という言葉が20年度の目標にございましたけれども、着手というのは非常にあいまいです。着手って一体何をもって着手とされているのか、これはちょっと細かいですが、もしお答えいただければと思いますが、あいまいさでいいますと、達成すべき予算組み、当初考えた目標もこれもあいまいです。現決算時の達成状況も明確に比較できないと言わざるを得ません。直江津の地元商店街や住民によるソフト事業を中心とした取り組みが見られたとありますが、取り組んだことが本当に事業の成果と言えるのでしょうか。

  また、議会資料にこうあります。中心市街地活性化講演会に多くの市民が参加し、中心市街地が担う役割と必要性の理解を深め、活性化に向けた機運の醸成が図られたとあるが、それは図られたであって、なされたではない。到底成果とは私思えませんが、いかがでございましょうか。

  また、事実上直江津では民間主体の事業掘り起こしが課題であるが、行政としては何ができるのか、もっと腰を据えて取り組む必要があるのではないでしょうか。

  さらに、あいまいさで指摘させていただきたいんですが、にぎわい再生事業補助事業の20年度目標設定もこれもあいまいに私は見えます。国の補助採択を受け、20年度の整備計画が予定どおり実施されるように調整を図るとあるが、それが目標と言えるのでしょうか。にぎわいを再生するのが究極の目標でしょう。そのプロセスの中に調整があるのでしょうが、調整の位置づけ、言いかえればできばえ、調整後の姿、言いかえれば行方があいまいではないですか。それを認識しないで、それをオーケーをしてしまった私たち議会にも責任の一端はあると思いますが、やはり目標設定に20年度、甘さがあったのではないかなと私は思います。甘さはありませんでしたか。甘くないと、甘さはなかったというふうにお答えになるんであれば、その正当性についてもう少し突っ込んでお答えいただきたいと思います。

  2番目の項目、財調に関してでございますが、この財調ほぼイコール貯金ですが、年度末残高が26億以上という目標を達成したというのは私としても素直に評価したいと思っております。特に経済危機その他いろいろありましたのに最後の最後に、つじつま合わせと言っちゃいけないですが、合わせられたのはよかったなと。しかし、別の角度で見れば何かちょっとひっかかるものがあります。一言で言えばこの達成は若い子たちが言うラッキーだったんじゃないんですか。ラッキーだった。もっときつく言えば棚ぼただったのではないかというふうに見られるのではないかと私は思います。

  20年度決算の概況の70ページに第3次行革大綱及び行革推進計画の目標達成状況、大目標2、実質的な単年度収支の黒字化、貯金、財調です、26億円以上の維持で実質単年度収支の黒字の主な原因は国県支出金を有効活用したことと、ここです。主な原因は国県支出金を有効活用したことと、特別交付税が見込みより3億円多かったので、財政調整基金の取り崩しが最小限に抑えられたためとあります。この国県支出金を有効活用したことと特別交付税が見込みより3億円多かった、これがなかったら一体どうなっていたんでしょうか。

  棚ぼたですけど、ちょっと蛇足になりますが、棚ぼたで一番卑近な例といいますのはコンビニです。コンビニでタスポ効果というのでたばこがやたら売れましたけども、今コンビニは不況だそうです。業績は前年度比をベースとするわけで、このタスポ効果の後の対策をコンビニたちはつくれなかったのが今非常に苦しい状態になっている。同様に我々のほうも一層の何かを進めて棚ぼたなしの実力で健全な財政状況をつくらなければならないのではないでしょうか。ずっと黒字を保つのが市として当面の基本方針なのだから、今後また同じ棚ぼたがあるとは思えません。その点いかがでございましょうか。

  3項目でございます。土地開発公社に関して、行革大綱ございますが、5年間で125億円、単純に割れば1年当たり約25億円が目標ということでございますが、20年度は先ほど私も指摘し、市長もお話しになられたとおり、目標に対しては未達成となっておりますが、これ全体としてはどうなんでしょうか。行革大綱でいけば今年度を含めてあと3年。これは3年目で、20年度というのは3年目なわけですけども、ちょっとペースダウンしただけなんでしょうか。今回は10億円近く目標より下回りましたが、全体では修正がきいて4年目、5年目、ことしが4年目ですね、4年目、5年目を経て結果的に125億円売れる見込みはおありなのでしょうか。見通しはついているのでしょうか。約束はできるのでしょうか、お聞きしたいと思います。

  第4項目め、雇用問題です。企業支援というのをずっと連続しておやりになってきたわけでもありますけれども、やはりこれは究極には雇用確保のためにあると、雇用確保、仕事がなくて困っている、あるいは仕事をなくしそうで困っている人たちのために企業を支援してきたと私は理解しておりますが、それを踏まえた上でちょっと違う角度から質問させていただきたいと思います。企業に融資した金は何に使われているのかなという質問でございます。本来の運転資金融資は、文字どおり運転資金のショートを防ぐつなぎ融資、入金、出金のタイムラグを助けることにあると思います。それが例えば融資を受けている元利返済とか光熱費など固定費に事実上使われているのではないでしょうか。そういうことに連続して使われていくために融資をしていると、仕事がつながっていかず、いつかまた企業から金がなくなって、また雇用問題が出てくる、雇用的な危機がやってくるというふうに考えられないでしょうか。要は今回の補正に至るまでの20年度決算の話でございますが、一連の対策の性格とは一体何だったのでしょうか。どこにねらいを持っていらっしゃったのでしょうか、お聞きしたいのです。企業として固定費にどれぐらい、固定費以外にどれぐらい使われることを市として想定していたのでしょうか。現状はその想定内で企業はうまく回っているという御認識でございましょうか。固定費を補てんする中で企業活動の再構築ができないという状況がこれから続く、あるいはそうなっていってしまうと非常に危ういわけです。雇用情勢に直接響きます。その連関性からお尋ねしたいと思います。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 再度の御質問でございます。私からは2番の財政調整基金について答弁をさせていただきますが、あとにつきましてはそれぞれの担当部長から答弁をさせます。

  この財政調整基金、議員からはラッキーだったのではないかと、この達成について、そしてまた国、県の支出金がなかったならば果たしてどうなっていたのかという御質問でございます。国の経済対策に伴います交付金の増額ですとか、地方交付税が当初見込みより8億円増加したこともございますが、市民税が4億円も見込みを下回り、経済対策の強化のために財政調整基金の取り崩しを4億円ふやすなどの残高を減らす要素もあったところでございます。そもそも、先ほども申し上げましたが、この財政調整基金の残高の確保というものは大目標でございますが、必要な政策には基金を活用するということが第一でございまして、そうした財政運営をしながらも、経費節減などによって残高が目標をクリアするということを常に毎年考えながら対応させていただいている。とりわけ昨年秋からのこの緊急経済対策が必要なときに、やはり財政調整基金の残高も心配になる中でいろいろと厳しい選択、それから苦しい選択もあったことは事実でございます。そういうことを繰り返しながら、それからまた日ごろから財源なくして政策なしということで職員にも十分話をさせていただいておりますので、軽々に一般財源を財政調整基金ですぐに補てんするという短絡な考え方じゃなくて、どこかに必ずや国県の中に財源があるので、それをしっかりと探してきてもらいたいということを言明しながらこれまで来ているところでございます。そうしたことから今回の残高が目標をクリアしたということでございますので、幸運云々の問題ではないというふうに考えているところでございます。

  今後の見通しにつきましては、先ほどの答弁にもございましたとおり、現状では見通すということは非常に難しいところでございます。とりわけ昨夜の総選挙によって政府の考え方が大きな方向転換を示すのではないかと、きょうの新聞を見てみますと各社そのようなことが書いてございまして、今後は自治体において財政状況をどう見通していくのかということが極めて難しい。事業の存続すら問い合わせてただしていかなければ今後どうなるかということも非常に難しいところでございますので、ましてや財政調整基金については、この事業の必要性から私ども21年の予算編成をしてきたわけでありまして、事業がその考え方が違うことによって変更があった場合にどう補てんをしていくのかということで、問題は非常に深く、そしてまた多岐にわたってきておりますので、見通しをするということは難しいところでございます。したがいまして、引き続き行革目標に掲げた目標を達成することを念頭にしながら、しかしこの状況変化に対応したことも考えながら対応していくという柔軟な姿勢もこの極限に至って出てくるのではないかというふうに思っておりますが、しかしながら国、それから県とも相談をしながら、今後の財政需要をどう切り盛りしていくのかということで、非常に難しいところへ来たわけでありますけれども、そんなことを展望しながら財政調整基金、それから市債残高等やはり目標を達成するということで行革目標に掲げているわけでありますから、市民に約束していることをまずはしっかりと目標設定したことを達成することを念頭にしながら、財政健全化に努めていかなければならないと、こう思っているところでございます。



○山岸行則議長 澤海雄一産業観光部長。

               〔産 業 観 光 部 長 登 壇〕



◎澤海雄一産業観光部長 私のほうからは、1点目の中心市街地活性化基本計画策定の取り組みについてと、それから4点目の経済対策予算の追加に関して再質問にお答えさせていただきます。

  まず、中心市街地活性化基本計画の事業におきましての目標設定に甘さはなかったのかというような御趣旨でございますけれども、御案内のとおり中心市街地活性化基本計画といいますか、中心市街地活性化自体の目標というより目的はまちのにぎわいということでございます。そうしたことでございますけれども、年度年度の予算を編成する時点での目標ということになりますと、それぞれ高田地区、直江津地区、平成20年度におきましてはまず計画を国から認定していただくということで、まちづくり3法に基づくそれに該当するような事業を民間、あるいは図書館のように公共もございますけれども、そういったところから事業として積み上げていきまして、それをもって国のほうから国の支援をするに足りるまちづくりであるかということで認定をいただくというシステムになっております。そうした中で今ほど申し上げましたように目的はまちのにぎわい、コンパクトシティーをつくるというまちづくりでございますけれども、20年度における目標におきましては、このまちのにぎわいをつくるためのそれぞれ認定を受けるべく積み重ねてきた事業を、まずはこれは民間あるいは市民の方々が進める事業がほとんどでございますけれども、これをコーディネートしながら着手に持っていくということが非常に求められるところであるということから、目標に掲げられていたというふうに考えております。最終的には平成26年3月までという期間の中で目的を達成していくというようなことで、現在も関係機関と協議を進めながら鋭意努力しているところでございます。

  それから、4点目の制度融資、固定費等に使用しているという、そういったことでの質問、いわゆるどこにねらいがあったのかというような御質問でございますけれども、まずは特に融資に関して申し上げますと、年末、それから年度末、中小企業の皆さんが非常に資金繰りに困って、中には倒産というような危機感を持っておられるところがたくさんあったということから、資金繰りを円滑に行っていただいて、この危機を乗り越えていただくということが目的でございました。したがいまして、例えば経営改善資金でございますけれども、売り上げや利益の減少によって経営に支障を来している中小企業の皆さんの資金繰りを支援するということが目的でございますから、この中には当然固定費的な経費の支払いに充てることも最初から想定されているものでございます。そうしたことが第1点。

  それから、この市の制度融資につきましては金融機関と市の役割がそれぞれ違っております。金融機関のほうはその貸し出す先の中小企業の皆様方のいわゆる経営状況であるとか、今後どういうふうに事業を進めていく予定であるとか、そういったような与信の調査をするというような役割を持っております。そうしたことから市と金融機関がそれぞれの役割を持ちながら協調して融資を行っているものでございまして、議員御心配の点もわからんではございませんけれども、まずはこの危機を市の制度融資によって乗り切っていただくというのが目的でございました。その目的を達成することによって雇用確保にもつながってくるというふうに考えてきたところでございます。

  以上です。



○山岸行則議長 野口壮弘財務部長。

                 〔財 務 部 長 登 壇〕



◎野口壮弘財務部長 それでは、私のほうから土地開発公社の土地保有額の削減額の件での御質問、行革目標が平成22年度までに125億円の削減額を達成するために単年度削減が16億と目標が未達成であるが、この状況をどう考えるか、また125億円を達成する見込みはどうかという質問かというふうにとらえました。これにつきましての御質問でございますが、まず確かに行革目標ということで平成22年度までに125億円の削減という目標を立てておりまして、5年間ということでございますので、毎年度約25億円ずつの削減という形の目標になっているかと思います。そうなりますと、議員おっしゃるとおり平成20年度は16億円程度の削減でございますので、未達成ということでございました。ただ、平成18年度は32億円、平成19年度は25億円程度の削減を行っておりまして、この3カ年間のトータルを見ますと74億5,000万円の土地の削減の状況でございます。これも3カ年を平均しますと大体24億9,000万円ということでございまして、現状で見ますとほぼ目標は達成、平均ではありますが、ほぼ達成しているというふうに考えているところでございます。ということでございますので、引き続き土地保有の125億円というものの削減を目指して処分等をやっていきたいというふうに考えているところでございます。現在も民間売却ということに向けまして販売促進チーム等の力もかりながら、提供すべき情報は提供し、売れるものは売るという形で今後とも積極的に売りまして、平成22年度には125億円の削減を達成できるよう努力してまいりたいというふうに考えているところであります。

  以上でございます。



○山岸行則議長 4番、滝沢一成議員。

               〔滝 沢 一 成 議 員 登 壇〕



◆4番(滝沢一成議員) 今野口部長がお答えくださいましたので、まず一番新しいものから。

  土地開発公社の話でございますけれども、125億円の目標というものがあって、そして平均すればここまで何とか追っついてきているということですが、何度も何度も出ますけれども、未曾有の経済危機というものがあったということで、新しいそこに係数が加わったわけですね、計算式といいますか。新しい要素が加わってきたのだから、あとの部分は達成するためには新しい戦術なり戦略なり、もうちょっと販売頑張りますとかいう程度ではなくて、もうちょっと新しい斬新な発想が必要だと思うんですが、そういうものは何かお持ちになっていないのでしょうか。あるいは、お持ちになるために何らかのアクションを起こしていらっしゃらないのかお聞きしたいと思います。

  さてそれから、市街地活性化のほうでございますが、今澤海部長のほうにお答えいただきましたけども、おっしゃったとおり頑張っていらっしゃるというのはわかるんですが、多少細かい質問にはなってしまうんですが、コーディネートした上で着手にかかって、それが8割、9割やっていますというのは、着手って一体何なんですか。1回限りで着手だったりすることもあるわけです。着手って非常にあいまいなんですけど、その辺もうちょっと突っ込んでお答えいただけないでしょうか。

  それから、雇用確保、雇用の問題ですが、企業は非常に頑張っています。倒産の危機におびえながら、あるいは自分の愛する従業員たちの生活を守るという使命に燃えながら必死に頑張っていますけれども、今そこに対して融資をしたという形になっていますが、大変聞きづらいんですが、返済不能になることがあるわけです。返済不能リスクは現在どれぐらいなのでしょうか。回収できなくなる率というのはどれぐらいと想定されていらっしゃるのでしょうか。そういうこともお聞きしたいと思います。

  それから、これ別角度でございますが、今の雇用問題でお聞きしたいと思いますが、公共事業をいろいろ連発してくださって助かった企業、助かった方々たくさんいるという認識を私も持っておりますけども、その経済効果が雇用のどこに関連してきたか、どこにお金が流れて、どの業種の雇用が保たれたという認識をお持ちなのかお聞きしたいと思います。多少ずれておりますので、お答えいただければお答えいただきたいと思っております。

  以上、今まで疑問に感じて質問させていただいたことの多くはおおむね議会審議の中でも確かめることができるかもしれません。我々も議会審議を尽くしますので、その努力を惜しむことはいたしません。市長もまた連綿と続く市政の未来に責任を持っている方として、どうか御真摯にそのことをお答えいただけたらと思います。ここで申し上げるのはあれかもしれませんが、この市は8年間必要だった人材を得たと私は思っております。ぜひ真摯な立場でお答えいただけたらと思います。よろしくお願いします。



○山岸行則議長 野口壮弘財務部長。

                 〔財 務 部 長 登 壇〕



◎野口壮弘財務部長 今議員のほうから土地開発公社の土地保有額の削減に向けて昨今の経済状況から考えればことし、来年度以降もなかなか簡単に売れるような状況でもありませんので、今後さらにプラスアルファ何かなかろうかという御質問かというふうに考えているところでございます。現在のところ、先ほど私言いかけました販売促進チームという関係もございますが、昨年度までは販売促進チームの中でも単なる一方的な情報発信等々しかしなかったんですが、今後はより買いたい民間企業なりそういったところにも情報発信ができるような形でやっていければというふうに考えておりますが、いかんせん確かにおっしゃるとおりなかなか売れない状況、特に民間事業者に売れない状況になっているのは事実でございます。今のところ具体的にプラスアルファ何かというのは特に明確な状況はまだ考えていないところではございますが、いずれにしろ平成22年度の行革目標で平成22年度125億という削減目標がございますので、これに向けたあらゆる対応、対策等を検討し、講じてまいりたいというふうに考えているところでございます。

  以上でございます。



○山岸行則議長 澤海雄一産業観光部長。

               〔産 業 観 光 部 長 登 壇〕



◎澤海雄一産業観光部長 私のほうから2点お答えさせていただきます。

  まず、着手とは何を指すのか、何なのかということでございます。事業数がかなりたくさんございますので、それぞれの事業によって厳密に言えばいろいろ解釈があろうかとも思いますけれども、着手というのは文字どおり構想した事業を実際に事業としてスタートさせたかどうかということで着手というふうに考えております。

  それから、返済不能の率はということでございます。返済が不能になるということは、倒産あるいは事業廃止につながってくるわけでございまして、ちなみに昨年12月から本年7月までの一番厳しい時期の市内の倒産件数を申し上げますと、件数で7件、これは前年の同時期と比べて件数で同じでございます。そして、金額では少なくなっている状況にあります。これは国や県、市のいろんなこういった経済対策が功を奏しているとも言われておりますし、今後の状況は景気のいかんによってわからない部分はございますけれども、そういった意味では私どもも今の段階ではそう急激にばたばたと返済不能になってくるというふうにはとらえておらないところでございます。そういった状況が見えてくれば、またそういった状況に応じた経済対策というのも逆に考慮していかなければならないのではないかというふうに考えているところでございます。

  公共事業の前倒しによって雇用にという御質問がございました。これは私どもが行った総合経済対策会議、商工会議所、商工会、そういった業界の方々も入っていただきながらいろいろ意見をお聞きしてきた中で、まずは地元の中小零細の企業にもあまねく渡るような事業を出してくださいと、早急に出してくださいという要望に基づきましてこの間さまざまな取り組みを行ってきたわけでございまして、そうしたことで企業の皆様も先ほどの融資と同じようにこの危機を乗り切って営業活動を続けておられるということでございますので、そうしたことから雇用の継続、維持、確保にはつながってきているのではないかというふうに考えているところでございます。

  以上です。



○山岸行則議長 この際、しばらく休憩いたします。

          午後2時52分 休憩

                         

          午後3時15分 再開



○山岸行則議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  質疑を続けます。

  17番、橋爪法一議員。

               〔橋 爪 法 一 議 員 登 壇〕



◆17番(橋爪法一議員) 日本共産党議員団の橋爪法一でございます。きのう歴史が動きました。国政も大きく変わろうとしています。そういう中での9月議会ですから、先ほど市長が言われましたように不確定な要素もあろうかと思いますが、いつもどおり淡々とやらせていただきたいと思います。

  私は、3つの議案について総括質疑を行います。まず最初に、議案第116号平成20年度上越市一般会計歳入歳出決算認定についてお尋ねしたいと思います。お尋ねする項目は5点にわたります。まず、1点目にお尋ねしたいのは平成20年度の財政運営と評価についてでございます。午前中から何人かの方が同じ問題で既に議論をされておりますので、多くは語りませんが、市長が提案理由の説明の中で言われましたように、昨年度というのはかつて経験したことのない厳しい財政運営を余儀なくされた1年であったと、これはだれも否定できないでしょう。昨年の後半になってから御案内のとおりの経済危機が襲ってきて、そういう中での財政運営ですから、さぞかし御苦労なさっただろうというふうに思いますが、一体どういう点で努力をされてきたのかというところをこの際明らかにしていただきたいと思いますし、1年間を振り返っての財政運営、どうであったかということについてみずからの評価も下していただきたいというふうに思います。

  お尋ねしたいことの2点目は、市の指定管理者制度に対するチェック機能の問題であります。私今回の議会の資料を見させてもらって、非常にびっくりしたことが幾つかあるんですけども、その1つは決算の概況の2の中で監査委員の記述がありました。そこで、指定管理者の問題でこういう記述があった。市の指定管理者に対するチェック機能が不十分であり、また協定書に基づく精算が行われていないなど、条例、協定書、仕様書を遵守していない対応が散見された。びっくりしました。指定管理者制度は、地方自治法がたしか平成15年だったでしょうか、改正されて、それからスタートしたわけです。5年余りたっているわけですけれども、この制度の導入に当たって行政側の皆さん方は民間活力を利用して住民サービスを向上させていくんだと、それからまた経費の縮減にも努めてまいります、市民の皆さんの多様なニーズにこたえて頑張りますと、こういうふうに言ってこられたんですけども、何年か経過して初めて監査委員の皆さん方がこの問題で監査をされて、予想もしなかった事態が浮かび上がってきたと。先ほど申し上げましたように市のチェック機能が十分機能していなかった。協定書どおりに清算されていない部分がある。ある意味では指定管理者に任せっ放しというような事態も生まれた、こういうことです。これは、私は非常にゆゆしき問題だと思うんです。市は今財政改革の中でいろんな取り組みをされてきましたけども、公の施設の民間委託の問題、指定管理者の問題というのは本当に重要課題の一つだったはずです。そこで、監査委員にこのような厳しい指摘をされた。なぜこういう事態になったのか、その原因をどう分析して、そしてどう対応されたか明らかにしていただきたいと思います。

  お尋ねしたいことの3点目は、13区の地域振興事業費の制度改正についてでございます。合併してから5年目に入っていますけども、13区に住んでおられる議員の皆さん方はよくおわかりのとおり、合併して時間が経る中で自分たちの住んでいるところでの祭りとかいろんなスポーツの大会というのは非常に大きな盛り上がりを近年見せています。この地域振興事業というもののまちづくりにおいて果たしている役割というのは私は非常に大きいと思うんです。それが昨年度行政側の皆さん方がどういうことをお考えになったか知りませんが、各区に配分する事業費のアンバランスがあるからということなんでしょう。均等割と、そして事業費割で制度を改正できないか検討を始めるというふうに言われてきたわけでございます。私は、これまでの経過を考えたら簡単に算定方式なんかを決めて見直しをやられたらたまったもんじゃないというふうに思っているんですけども、実際これまで昨年1年間どういう視点で検討されて、そしてその検討が今どこまでいっているのか、その到達点、それを明らかにしていただきたい。そして、今後の見通しはどうなるかということについても明らかにしていただきたいと思います。

  お尋ねしたいことの4点目は、土地開発公社の経営改善の問題であります。この問題も今ほど滝沢一成議員が質問されまして、かなり活発な議論がされたところでありますけれども、土地開発公社の経営の健全化、そのことを考えたときに民間売却の占める大きさといいますか、位置といいますか、非常に大きなものがあります。ところが、昨年度は当初予定しておった15億2,000万を大きく下回って、4億円前後でしたでしょうか、という売却の実績にとどまってしまった。確かに経済危機の異常な予想もできなかったような進行もあってうまくいかなかったということもありましょう。しかし、この問題は土地開発公社が負う借金についてはその債務保証は市が全部やっていますから、土地開発公社がどうなるかということと市がこれから先行きどうなるかということと一体です。これはいいかげんに済まされない重要な問題だと思います。そういう中で決算の概況の中で課題と問題点という欄がございます。そこの記述の中にこれまで以上に緻密で効率的な情報発信を行うことなどによって販売の促進をしていくというふうにさらりと書いてある。果たしてこれで確実に経営改善がされていくのかどうか私は不安を覚えます。先ほどある程度の説明がありましたが、より突っ込んで私らに安心感を与えるようなお答えをいただきたいと思います。

  お尋ねしたいことの5番目は、直江津図書館・社会教育館整備事業の総括についてであります。この問題は、中野教育長に初めてお尋ねすることになります。私も小学校から大学まで一緒の方でしたから、なかなか質問しにくいところもありますけれども、この問題は昨年1年間の市政の展開の中で非常に大きな関心を呼んで、そしてきちんと対応していかなきゃならない課題であります。たしか市長は一昨年の当初予算のときだったでしょうか、ことしは自治・まちづくり元年ですという話をされたんです。2007年度です。そのとき市長の頭にあったのは、恐らく特例市への移行とか、あるいは第5次総合計画の改定とか、そしてその当時進んでいた自治基本条例の制定、それを想定されて自治・まちづくり元年というふうに言われたと思うんですけども、その中心をなすものは私は自治基本条例だったと思うんです。それが昨年の4月1日に施行された。そういう中で幾つか大きな課題があったわけですけども、直江津図書館、社会教育館の整備の問題というのは私はこの自治基本条例が試された本当に大事な問題だったと思います。ところが、市長の提案理由の説明の中には事実経過が書かれておって、ある程度のコメントも入っているんですけども、しかし自治を進める、自治基本条例の精神に立ってどうであったかという分析はない。これは本当は私は市長にも聞きたかったんですけども、実際に仕事をされていたのは教育委員会ですから、教育長からこういう言及がなかったのはなぜなのか。そして、自治基本条例に沿った総括が必要だと思うんですけども、総括をされていたならその中身について明らかにしていただきたいと思います。

  次に、議案第130号平成20年度上越市病院事業会計決算認定についてお尋ねしたいと思います。お尋ねしたい問題は1点です。病院の管理運営委託料にかかわる消費税の問題です。これは、昨年の9月議会で、たしか常任委員会だか、あるいは委員協議会だかちょっと忘れましたが、9月議会の中でこの消費税の問題が行政側から提起されて、そして昨年の10月から消費税がかからないやり方をとりますという話が出て、議会でいろんな議論がされたわけであります。私もこの問題については非常に大きな関心を持っておりますけれども、管理委託の段階では消費税というのは全くその問題は生じなかった。それから、指定管理者の制度が導入された後でも対応の仕方によっては消費税を取られないで済むんだ。ところが、この上越市においては病院の事業会計の中で指定管理者に任せた委託料の問題ですか、全体を任せるという形でやる中で、本来ならかからない人件費分の消費税について支出をせざるを得なくなったということなんです。これは、本当に今市民の立場に立って考えたなら、2年半余りの間に1億2,400万円の消費税だったですから、これは財政運営上のことを考えたって大問題です。今当局のほうで税務当局と盛んに交渉されておるということですけども、大いに強力に交渉を進めていただくと同時に、私ら議員の立場からいうならなぜこういうことになったのか、これはやっぱり知りたい。そういう中で監査委員の公営事業会計の決算意見書、この中にこの問題には記述がございました。ただ、これもあっさりとしか書いていない。病院管理運営委託料に係る消費税に関しては当職において別途調査中である、こういうことなんですが、一体どういう調査をされたんでしょうか。どういうところまで調査は進んだんでしょうか。これは平成20年度の決算の審議であるこの場において私はぜひ明らかにしていただきたいと思います。

  最後の問題、議案第135号平成21年度上越市一般会計補正予算(第5号)について総括質疑を行います。この問題では、私は冬期保安要員の問題に絞って2点についてお尋ねしてまいりたいと思います。新潟県の特定地域の自立、安全に関する云々という、事業名ちょっと忘れましたが、こういう事業があって、この事業の評価と市の方針についてまずお聞きしたい。私も冬期保安要員の問題は市議会議員になってから何度かこの場で質問させてもらいました。今旧上越市の中ノ俣と、もう一つ集落忘れました。そして、吉川区の1つの集落にしか配置されておりませんですけども、実際に雪がたくさん降る中でもっと対象とする集落を広げてもらいたい、できれば取り組みの中身も内容のあるものにしていただきたいということでお願い立てをしてきたところなんですけども、今回の改正は4月1日に県のほうでされました。その中身を見ますと、確かに対象とする集落は広くなりました。それから、メニューもふえました。その一方で限度の補助額は減った。こういうものでありますが、市長は県のこの補助事業の要綱の改正をどのように評価されているのか。そして、市は県の補助事業を活用しながら独自の保安要員設置事業に取り組んでこられました。今年度の予算を見てみましても今回の補正予算を見てみましても、県のこの補助事業を活用しながら上越市がこれまで取り組んできた水準を下回らないように配慮されているというふうに私受けとめました。市の冬期保安要員の設置の基本的な方針が変わりないというふうに見ているんですけど、それでいいのかどうかお答えいただきたいと思います。

  そして、もう一点お尋ねしたいことがございます。それは、これも決算概況の中に書かれていたんですが、県に対して、記述がございました。引き続き県に対して同事業の継続と中山間地集落支援施策の充実を求めていくというふうに書かれておるわけであります。県にいろんなことをやってくださいというのもこれはそれでいいんですけども、私は上越市としてはそれだけでは足らないと思います。この場でもいろんな提案をさせていただいて、上越市は平成の大合併の中で多くの過疎地帯を抱えて、みなし過疎ということで20万人の人口を擁しながら過疎自治体ということになりました。そういう中で実態調査もしてくださいというお願いをさせてもらったところ、それこそ全国に先駆けて高齢化が進んだ集落の実態調査などもやっていただきました。そういう実績のある自治体でありますから、今回のこの県に対する要望も結構なんですけども、市独自にどうしていくかということ、市の独自の支援策の展開、充実、どうするかということも私はやはり語ってほしいと思うんです。その点どうなのか市長からお答えいただきたいと思います。

  以上です。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 最初に、議案第116号平成20年度上越市一般会計歳入歳出決算認定に関し、健全な財政運営確保についてのお尋ねにお答えいたします。

  平成20年度の当初予算は、引き続き事業のスクラップ・アンド・ビルドを基本として編成し、予算の執行段階においても経費節減を図るため上期、下期に予算を分割して配当したほか、予算執行の計画額と実績額の乖離を縮小するための管理強化など、予算の適正執行に努めてきたところであります。私からも職員に財源なくして政策なしの考え方を持って事業を行うよう指導を徹底してまいりました。その一方で基礎的な市民サービスの提供を大前提としつつ、第5次総合計画の将来都市像の実現に向けた5つの重点戦略に基づく施策を着実に実施しており、財政事情による事業の縮小や休止などはございません。さらに、昨年度末以降は深刻化する景気悪化に対応するため、過去最大規模の予算を確保したことは御案内のとおりであります。平成20年度はかつて経験したことのない厳しい財政運営でございましたが、実質的な単年度収支は市町村合併後初めて4億円余りの黒字となったほか、財政調整基金の残高の確保や通常分の市債残高の削減につきましても前年度に引き続き目標を達成いたしました。また、主な財政指標では経常収支比率は前年度より改善したほか、4つの健全化判断比率でも前年と同様に早期健全化基準を下回っており、就任以来取り組んできた財政健全化の成果があらわれているものと考えております。しかしながら、財政健全化は終わりのないテーマであり、今後とも予算の適正な執行はもとより自主財源の確保等にも努め、第5次総合計画に掲げる事業を計画的に推進できるよう行財政改革を継続していくべきものと考えております。

  次に、市の指定管理者に対するチェック機能が不十分であったとする監査結果について、その原因の分析と対応についての御質問にお答えいたします。平成20年度の公の施設の指定管理者に関する監査は、10カ所の施設を対象に平成19年度の執行状況について2回にわたり実施されました。主な指摘の内訳は、委託料の未清算が4件、事業計画掲載事業の未実施が3件、指定管理業務固有の銀行口座未開設が2件、事業実績報告書等の提出の遅延が2件などであり、これら条例、協定書等に定める事項が実施されていないとの指摘が7つの施設で延べ14件ございました。このほか当該施設内に指定管理者が事務所を置き、管理運営業務以外の事業を実施しているにもかかわらず、行政財産の目的外使用の手続がなされていない事例も1件あり、これらの状況をとらえ、市のチェック機能が全般的に不十分との指摘を受けたものでございます。この原因といたしましては、指定管理者制度の導入により施設の管理をすべて指定管理者にゆだねたかのような錯誤が生じ、指定管理の状況を常に監視し、安全確保やサービス向上などの実態を日常的に把握しようとする意識が希薄になっていたものと考えております。

  そこで、監査対象の10施設に対し昨年12月の指摘後直ちに改善を指示するとともに、他の指定管理施設においても同様の実態があるものととらえ、監査結果を真摯に受けとめ、改めて適正な運用を行うよう全庁に向け徹底いたしました。その際、指摘事項の確認だけではなく協定書等に定める内容全般を点検できるチェックシートを作成、配付し、これをもとに不備や不適切な点がある場合は直ちに是正するようあわせて指示いたしたところでございます。いずれにいたしましても市は施設の設置者であり、指定管理に対する適切な指導やチェックは安全管理の面でも不可欠でありますことから、協定書、仕様書等の遵守という基本的な事項はもとより、指定管理者による管理運営状況の日常的な把握と適切な指導、監督が徹底するよう引き続き指導してまいりたいと考えているところでございます。

  次に、各区の地域振興事業費についての御質問にお答えいたします。各区の地域振興事業につきましては、合併前から実施していた各種イベントなど地域振興に資する事業を集約し、予算計上したものであり、財源として地域振興基金の運用利子を充当しているものでございます。昨年度の当初予算では、市内全域への地域自治区の設置を見据える中、均等割や事業費割などを勘案した制度への改正に向けて検討を行う旨を説明したところでございます。そこで、まず当該地域振興事業として予算計上している各種イベント等についてその目的や位置づけ、実施内容などを改めて確認いたしましたが、区によって事業の実施形態や歴史的経緯が異なるなど、それぞれの事業を均等割や事業費割といった一定の基準に当てはめていくには課題も多く、具体的な成案を得るには至らなかったところでございます。そのため21年度の各区の地域振興事業では既存の事業をベースに予算計上を行ったものでございます。今後地域自治区を市の全域に設置していく中で、それぞれの区において地域振興を図るための取り組みを支援してまいりたいと考えており、具体的には全市的に展開が可能な支援制度の創設について検討しているところでございます。このこととあわせ、各区によって状況が異なる現在の地域振興事業についても引き続きそのあり方を慎重に検討してまいりたいと考えております。

  次に、土地開発公社による保有地の民間売却についての御質問にお答えいたします。昨年度の土地開発公社決算では、民間への土地処分額が行政改革推進計画の年間目標15億2,000万円を下回りましたが、土地開発公社の経営健全化を着実に進めるためには計画的な土地処分は不可欠なものであり、これまで以上に緻密で効率的な情報発信を行うことなどにより販売促進を図るべきと考えております。具体的にはこれまでのように広報紙やホームページ等での紹介、長野県北部や妙高市に立地する企業へのダイレクトメールによる企業団地案内などの一方通行的な情報発信のみに頼らず、例えば公社と取引がある長野県内の金融機関を介して収集した土地需要に関する企業情報を市内の関係諸団体の御協力を得て設置した販売促進チームのあっせん活動の成果等とあわせ、チーム員とともに分析するなどした後に各種企業に売り込みを行うなど、情報発信の方法に工夫を凝らすよう取り組んでいるところでございます。また、こちらから発信する情報に対する反応についても分析を加え、公社と市及び販売促進チームとが共同して次なる方策を検討するなど、より一体的な活動を積極的に展開しているところでございます。

  なお、公社と市の一体的な取り組みの一端を御紹介いたしますと、公社と取引がある金融機関から得た情報をもとに長野県の企業に赴き、当市への進出を促し、また長野県内において企業関係者の利用が多いしなの鉄道上田駅構内で企業団地と水族館の案内をセットにしたチラシを4月からの4カ月間で700枚配布したほか、鉄道運輸機構に出向き、同機構の関連会社と新幹線建設工事に伴うけた製作用地の賃貸契約を結ぶなどしてまいりました。今後はこれらの活動を総括し、金融関係や不動産、建設業関係など土地ニーズ情報に多く触れる企業の協力も得ながら、県内にとどまらず、長野県を初め県外の企業に対してもより積極的に活動を広げてまいります。

  次に、議案第135号平成21年度上越市一般会計補正予算(第5号)に関し、新潟県特定地域の自立・安全を支援する事業についてのお尋ねにお答えいたします。冬期集落保安要員設置事業につきましては、これまで県補助事業を活用し、中ノ俣、上綱子地区に3人、市単独事業で吉川区上川谷地区に2人の合わせて5人の保安要員を配置し、過疎化や高齢化による集落機能の維持や雪処理が深刻となっている中山間地域の集落の安全確保と生活環境の維持、向上に努めてまいりました。こうした中、本年4月に新潟県特定地域の自立・安全を支援する事業補助金交付要綱の一部が改正され、冬期集落保安要員の設置に係る補助採択要件が高齢化率がおおむね50%以上の集落や20世帯未満の集落及び集落内道路の未除雪区間がおおむね1.5キロメートル以上の集落の3つの要件のうち2つの要件を満たす集落を対象とし、補助率及び補助額は事業費の2分の1以内、上限を50万円とする制度となりました。今回の改正では1集落当たりの補助上限額は若干減額となりましたが、採択要件の緩和により対象集落が拡大されるとともに、幅広く支援できる制度に拡充されたものと思っており、一定の評価をいたしているところでございます。私は、冬期集落保安要員は冬期間の集落機能を確保し、住民の安全、安心を図る上で欠くことのできない制度であると考えており、これまでも県事業の対象となる集落であるか否かを問わず、中山間地域の冬期間の安全、安心を確保するため必要に応じて設置してきたところであり、今後も同様の方針で取り組みを進めてまいりたいと考えております。

  次に、市独自の施策の充実についての御質問にお答えいたします。市ではこれまで中山間地域で深刻な問題となっている過疎化や高齢社会の現状を県に訴え、冬期集落保安要員設置事業の継続や新たな視点による対象集落の拡大、さらには地域づくりの視点を踏まえた制度の充実を要望してまいりました。今回の制度改正では、これまで行ってきた県への働きかけなどにより対象集落の拡大など制度の充実が図られたところでございますが、引き続き県に対し事業の継続と20世帯未満の世帯要件の緩和などを要請し、事業の一層の拡充を強く働きかけてまいりたいと考えております。市独自の施策につきましては、これまでも市単独による冬期集落保安要員設置を初め小型除雪機購入費補助や要援護世帯除雪費補助、さらには自主防災組織の結成や活動の支援などに取り組んできたところでございます。多雪地域を多く抱える当市にとって雪への対応は最重要課題と認識いたしておりますことから、今後とも市民の皆さんの御意見や市議会の中山間地対策特別委員会の御提言などもお聞きしながら、安全、安心な地域づくりを強力に推進してまいりたいと考えているところでございます。

  私からは以上でございます。



○山岸行則議長 中野敏明教育長。

                  〔教 育 長 登 壇〕



◎中野敏明教育長 初答弁でございますので、よろしくお願いをいたします。議員からは思いやりの言葉をいただきましてありがとうございました。私からは、議案第116号平成20年度上越市一般会計歳入歳出決算認定に関し、直江津図書館等整備事業の推進に当たり、自治基本条例に照らした総括が必要ではないかとのお尋ねにお答えをいたします。

  昨年4月、自主自立のまちづくりの実現に向け自治の基本理念、自治の担い手である市民、市議会、市長の権利、権限や責務、さらには市政運営の仕組みなど、自治の基本的な理念やルールを定めた上越市自治基本条例が施行され、この中で情報の取り扱いや政策形成過程への市民のかかわりについても規定されたところであります。このことからお尋ねの直江津図書館・社会教育館整備事業につきましてもこの条例に基づき、市政運営に関する情報の共有と説明責任の観点から、事業の進捗に合わせ6回の市民説明会の開催や議会への報告等を行うとともに、パブリックコメントを実施し、市民の皆さんの声をお聞きするなど、政策形成過程への市民参画に努めたところであり、こうした経緯については提案理由の中で簡潔に述べさせていただいたところであります。しかしながら、自治基本条例が施行されて間もないということもあり、十分な時間を確保しながら、また適切な時期に説明や報告がなされたかとの観点からは見直すべき課題があったものと考えております。いずれにいたしましても、直江津図書館、社会教育館の整備につきましては自治基本条例の精神にのっとり、今後も市民や議会の皆様の御理解、御協力をいただきながらよりよい施設の整備に向け事業を推進してまいる所存であります。

  私からは以上であります。



○山岸行則議長 大原啓資代表監査委員。

               〔代 表 監 査 委 員 登 壇〕



◎大原啓資代表監査委員 私からは、病院管理運営委託料にかかる消費税に関しての調査についてお答えいたします。

  本件は、地方自治法第199条に定められた監査の一環として調査を進めているものであります。上越地域医療センター病院の運営に要する経費は、平成17年度までは医師等の人件費に係る部分については交付金として支出することにより消費税が非課税となっておりました。しかし、平成18年4月指定管理者制度に移行後は委託料として支出したことから、消費税が課税されることになり、その後見直しにより平成20年10月から人件費部分を再び交付金として支払う方式に戻すまでの間は、消費税が課税される結果となりました。方法によっては支払うことが避けられた消費税を支払ったことになるわけですが、当時指定管理者制度へ移行する際、人件費に係る部分の支出についてどのような状況下でどのように検討され、消費税がかかる委託料として支出することになったのか市として検討し、方針決定に至る過程で問題点等がなかったかどうか関係書類及び関係者への聞き取りなどにより調査を進めているところであります。議員御指摘のとおり、監査委員としましても本議会までに調査を終了させたいと考えておりましたが、本件は慎重に検討を要する面も多く、時間を要しているものであります。監査結果がまとまり次第所定の手続によりこれを報告及び公表したいと考えております。

  私からは以上であります。



○山岸行則議長 17番、橋爪法一議員。

               〔橋 爪 法 一 議 員 登 壇〕



◆17番(橋爪法一議員) それでは、通告の順に従って再質問させていただきたいと思います。

  一番最初に、平成20年度の財政運営と評価の問題ですけども、昨年度の後半に経済危機が進行して、私が見る限りでは昨年の9月に議会にお示しになった中期財政見通しそのものも見直しをしていかなければならないんではないかというふうに見ております。連続した経済対策を見てみますと、平成22年度以降のものを前倒しするということも現実に行われているんです。そういう状況ですので、決算で聞くのもちょっと外れているところがあるかもしれませんが、もしお答えできるなら、私はこの9月議会の場で平成21年度の中期財政見通しというものが出るもんだと思っていたもんですから、まだ出てきませんので、そこら辺はどのようにお考えなのかお答えいただければいただきたいと思います。

  2つ目、市の指定管理者に対するチェック機能の問題。今ほど市長からるる説明があって、監査の対象になった10の施設でどんなことが起きたのかというのは大体わかりました。ただ、何でこういうことになったのか、その分析についてはもっとシビアに私はしていく必要があるだろうというふうに思います。監査委員の結果の報告が既に公表されていますので、私も見てみたんですが、こんな記述があったんです。協定書に基づく清算とか取り扱いがおかしいという事例の報告の後に、市が求めている業務が適正に実施されていない事例が見られたと。この背景には指導すべき担当部局が協定書や仕様書の内容を十分熟知していないのではないかと危惧するものである。また、協定書とは異なる取り扱いが明確な文書による協議もなしに容認され、結果的に協定書や仕様書の内容が形骸化していると言わざるを得ない。ここまでずばり書いてある。監査委員の皆さんというのはすごい仕事をされます。こうでなきゃならんと思うんです。ここまで踏み込んだ分析を市長の手元でされているのかどうか、監査委員の指摘を受けて。そこら辺もこの際明らかにしていただきたいと思います。

  3つ目の13区の地域振興事業費の制度の見直しの問題、市長から今回答いただいて、お答えいただいてとりあえずはほっとしています。13区のこれまで歴史のある取り組みは恐らく来年度以降もしばらくは維持されるんではないかというふうに私見ました。私もこれまで幾つかの区の祭りとかイベントに参加したことがあるんですけども、大潟のお祭りについてはかっぱと人魚の伝説で非常に盛り上がっています。吉川は吉川で酒と稲穂竿灯で盛り上がっています。やっぱりこの勢いをとめてほしくないんです、今回の制度改正で。やっぱりちゃんと今取り組まれているのが維持できるような形で私は検討していってほしい。そして、新市になって広い上越市になったわけですから、全市が一体となって取り組めるような事業もこれから考えていくというお話でした。これはぜひ進めていっていただきたいと思います。これは確認ですけども、市長も13区のいろんな祭りとかイベントには参加されております。参加されておる中で今の事業を続けることが大切だという認識は恐らく私と同じだと思うんです。そこら辺も含めて市長の思いを語っていただきたいと思います。

  次に、土地開発公社の経営改善の問題でちょっと再質問をさせていただきたいと思います。先ほど民間売却が進まなかった理由や今後どういうふうに取り組んでいくかということについてある程度踏み込んだ発言もあるんですけども、私は今回の土地開発公社の健全化計画の未達成についての認識が行政当局の皆さん方の中ではまだまだ甘いんではないかという気がしてなりません。と申しますのは、決算の概況の中でこういうことになっているんです。土地開発公社経営改善対策事業、平成20年度の目標、市が財政支援を行い、公社経営の健全化を図ると。目標達成状況、どう書いてあるか。経営指標の数値が経営健全化計画において平成20年度を目標とした0.36を下回ったことから目標達成とする。果たして公社経営の健全化という目標を掲げる中で目標達成と言っていいかどうか。私は、ちょっと疑問を感ずるんです。そして、ほかの資料もちょっと見てみたら、行政改革の行革推進課の資料配られました。行政改革推進計画の平成20年度取り組み結果について、皆さんもよく読まれたでしょう。この中で大目標の取り組み状況、目標の1番目から4番目まで書かれていて、達成、未達成が書いてある。大目標の4番目は、土地開発公社の経営健全化です。これについては未達成、バツになっている。これが正直なところなんじゃないですか。しかし、一方では決算の概況ではこういうふうな、先ほど読み上げたような記述がされている。このずれはどういうことで起きるんでしょう。こちらの認識は私甘いような気がしてならない。私の認識が間違っているんであれば、こうだからあんたの認識はおかしいよというふうに説明いただきたい。

  次の問題、直江津図書館、それから社会教育館の整備事業の総括については、今ほど教育長から本当に真摯な総括の言葉がありました。私も情報の取り扱いの問題、自治基本条例に基づいて市民の皆さんの声を聞く方法、例えばパブリックコメントのやり方一つとっても昨年この場で議論させてもらって、パブコメで意見をいただいていながら、答えを返さないうちに議会にかけてしまった、こんなこともあった。それから、市民説明会のあり方についてもいろいろ注文が出た。そのことを素直にお認めになって、今後事業を推進していくというお答えでしたから、それはぜひそこら辺を心がけて意識して取り組んでいっていただきたいと思います。これは再質問いたしません。

  議案第130号の問題について代表監査委員に再度質問をさせていただきたいと思います。ちょっと気になる答弁がありました。地方自治法119条の規定に基づいて監査をされて、その結果について説明をされた。その中で方法によっては消費税を支払うことを避けられたということをおっしゃいました。これは、今回の消費税支出については適切でなかったという判断を監査委員としてもやられたというふうに見てよろしいんでしょうか。

  それから、もう一点、代表監査委員もお認めになったように、平成20年度の決算の段階で今までの調査結果に基づいて本来なら結論を出すべきです。だけども、慎重に検討する要素もあって調査結果を出すことができなかったということなんですが、私はそうであるとするならば、少なくともこれまで進められてきた調査の中でこの点とこの点は明らかになりました、今後はこの点とこの点についての調査を進めてまいりますという中間報告があってもいいと。我々は決算を認定するかしないかという判断を下さなきゃならんわけですから、少なくともそこに踏み込んだ答弁があってもいいと思うんです。いかがでしょう。

  最後に135号について質問しようと思ったんですが、大分時間があれですので、2回目はこれでやめます。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 再度の御質問でございます。2点目の指定管理者の問題と土地開発公社の問題につきましては、担当の部長から答弁させます。

  1点目の財政状況についての御質問でございますが、中期財政計画の見通しあるいは見直しということで、今後の財政見通しについてでございますが、先ほどの答弁でも申し上げましたが、国政の状況などが不透明でありますことから、現段階におきましては残念ながら明言する内容は持っておりませんが、交付税収入とかいろいろと財政見通しについて心配な点は多々ございますけれども、国の動向を注視しながらしっかりと対応していくことが肝要であると、このように思っているわけであります。答弁はそこまでにさせていただきたいと、こう思っております。

  それから、3点目の再度の御質問でございますが、各区の地域振興事業についての再度の御質問がございました。もともと地域自治区制度につきましては、それぞれの区におきまして地域振興を図ることが設置の目的の大きな一つでありますことから、新たに設置する合併前上越市の15区における支援制度について現在検討を行っているところでございます。私も議員御指摘のとおり13区のさまざまなお祭りですとかスポーツ大会ですとか、それにお招きをいただいて参加をさせていただいておりますけれども、それぞれ盛り上がっていることは私も十分承知をいたしております。ただ、それが区によって祭りであったりスポーツ振興であったり、いろいろさまざまなことが、種類が豊富であったり、あるいは少なくなったりということで、事業について数の多さ、少なさというものがあったり、事業費についてもばらつきがあったりしておりますので、そういう意味で新しい制度をつくっていく必要があるんじゃないかということで、合併前上越市の15区も含めて検討していったほうがいいということで検討してきたわけでございますが、今申し上げた実施形態なども多様な状況となっておりまして、したがいまして各区によって支援の程度にばらつきがあるということを認識いたしております。こうしたことから同一の制度の中で不均衡が生じる状況をある程度の期間の中で全市的に解消を図りながら、新たに設ける共通の支援制度に移行していかなければならないというふうに思っております。そういう意味で先ほどの答弁で慎重に検討しなければならないというふうにお答えをさせていただいたとおりでございます。

  以上でございます。



○山岸行則議長 土橋均行政改革担当部長。

             〔行 政 改 革 担 当 部 長 登 壇〕



◎土橋均行政改革担当部長 2点目の指定管理者に対するチェック機能に関するお尋ねにお答えしたいと思います。

  指摘のあった事項をどのように厳しく受けとめているのかというお尋ねかと思いますが、非常に重いものというふうに思っております。先ほど市長のほうでもお答えいたしましたとおり、それらのいただきました指摘を真摯に受けとめまして、事後の対応を速やかに行ったところでございます。1回目の監査が昨年の9月から12月までの間で行われておりますが、この指摘を12月9日にいただきまして、12日の日にそれぞれ先ほどお答えしたようなチェックシートを直接それぞれの課に、あるいはそれ以外の所管している課に配付をいたしまして、全部で20項目にわたるチェックをかけるように指示をいたしました。内容的には事業計画でありますとか事業報告、それから指定管理料、利用料金、さらには管理運営や評価の方法等について20項目にわたるポイントを記載をいたしまして、これらに基づく、これは当然本来やるべきものであるわけでございますが、それらを確実に行うよう全庁的な指示を徹底したところであります。指定管理業務は契約行為でありますので、これを履行する義務と申しますか、責任は基本的には行政と指定管理者両方に存在するわけでありますが、指定管理業務に市が行うべき業務の一部をゆだねているということでありますので、なおかつその経費に税金を充てているということも考え合わせますと、その実施状況を確実に確認する責任は第一義的には行政にあるものというふうに考えておりますので、こうしたことを踏まえまして、今後このようなことのないように行政内部の確認体制、それから確実な実施、こういったものを指定管理者の皆さんとも十分に意思の疎通と連携を図りながら対応してまいりたいと考えているところでございます。



○山岸行則議長 野口壮弘財務部長。

                 〔財 務 部 長 登 壇〕



◎野口壮弘財務部長 私のほうからは土地開発公社の関係でございますが、先ほど議員のほうから公社経営健全化計画における平成20年の目標値については達成としながらも、行革目標につきましては未達成とすることについてどういうことかというふうな御質問かというふうにとらまえたところでございます。この2つの達成、未達成という考え方は、まずは1つは御承知のとおり指標のとらえ方が違っているというところが1つございます。健全化計画のほうの達成というのが、御承知のとおりこれは公社の経営健全化計画ということでまとめた一つの経営指標でございます。これは、公社の保有額を市の標準財政規模で除した数値ということで、毎年度の目標数値が掲げられているところでございまして、平成20年度につきましては目標値0.36というところでしたが、実績は0.3557ということでございましたので、目標を達成ということを書いたところでございますが、ただこれは最終的な段階で達成したというところではございませんので、最終的には平成26年度の時点で0.1以下になる状態になることを目標としているところでございます。これにつきまして、行革のほうは御承知のとおり平成18年から22年の5年間の間で最終的な姿として125億円を削除していくということでございまして、1年間で25億円の売却という形の目標を立てたものでございます。ただ、これにつきましては御承知のとおり16億円強の削減にしかならなかったものですから、これは行革目標としては未達成というふうに掲げたところでございます。

  以上でございます。



○山岸行則議長 大原啓資代表監査委員。

               〔代 表 監 査 委 員 登 壇〕



◎大原啓資代表監査委員 まず最初に、支出が適切であったかどうかという件でございますが、本来消費税が非課税である人件費に対しまして委託料という形で支出したため、消費税が課税されてしまったという、そういう状況でしたが、そのような状況を結果的に回避できる方法がありましたので、そうしたことから考えますと支出の方法が適切ではなかったと言わざるを得ないものと考えております。

  また、中間報告の件ですが、先ほども申しましたように国税当局とも交渉中でありまして、慎重に検討を要する面も多く、また関係者に対する事情聴取についても本人の記憶に頼ったりとか、関係書類もいろいろと精査しなければいけませんので、また時間を要しているものでありまして、この件につきましても監査結果がまとまり次第直ちに報告及び公表したいと考えております。

  以上です。



○山岸行則議長 30分の時間が大幅にオーバーしておりますので、簡潔にお願いいたします。

  17番、橋爪法一議員。

                 〔橋 爪 法 一 議 員 登 壇〕



◆17番(橋爪法一議員) 3つの問題で再度お尋ねしたいと思います。

  1つは、市の指定管理者に対するチェックの問題です。先ほど市長から監査された実態についてつぶさに報告があったんですけども、問題はなぜそういうことになったのかという分析です。これは、市長が一番最初に言われたようにすべてを指定管理者にゆだねたような錯誤をしたとか、意識が希薄だったということもありましょうが、もっと掘り下げて皆さん方の指導の問題としてどうだったのかと、姿勢の問題としてどうだったのかという分析を私はすべきだと思う。その点についてどうお考えかお答えいただきたいと思います。

  2つ目、土地開発公社の達成、未達成の話ですけども、私は先ほどの達成、未達成の判断基準なる指標の違いからというか、物差しの違いから出てくるんだというふうにおっしゃるんですけども、でも私はこの問題の大もとは、平成何年でしたか、土地開発公社が経営健全化のための計画を立てられたでしょう。この健全化計画に照らしてどうだったかというところをチェックする必要があると思うんです。そこでは先ほど言われた経営指標の問題と民間売却の問題、その3つを柱にして経営健全化の目標を掲げられています。ですから、そういうところで見れば、決算概況のところだって公社の経営健全化ということを目標として掲げるなら、それは経営指標が0.36をちょっと下回ったという話だけでもって丸という話にならないと思います。ここら辺はもう少しシビアに私はとらえたほうがいいと思います。見解を求めたいと思います。

  代表監査委員に最後にお尋ねしたいと思います。先ほども言いましたように、20年度の決算の認定の審査を我々はやっているわけです。先ほど言いましたように、もし終わっていないなら今の段階までにこのようなことがわかりました、明らかになりましたというものを出してもらってもいいと思うんです、差し支えない範囲で。それからまた、課題としてはこんなことが残っていますという話も出されてもいいんではないですか。今後の監査の調査に支障がない限りにおいて、その範囲内において私は出すべきだと思います。改めて代表監査委員の認識を伺います。



○山岸行則議長 土橋均行政改革担当部長。

             〔行 政 改 革 担 当 部 長 登 壇〕



◎土橋均行政改革担当部長 指定管理のチェックに関する御質問にお答えをいたします。

  指定管理がどのような業務であるのか、それがどういう形で契約書あるいは協定書に規定をされているのか、まずはやはりそれを担当する職員がきちっとそのことを十分理解をし、確実にそのとおりに行われているかどうかということを日常的にきちっと指定管理者の皆さんと確認をし合う、そこがやはり基本なんだろうというふうに思っています。それから、管理監督の立場にある職員におきましても担当職員に任せっ放しになるようなことがないように、きちっと状況について定期的に確認をしていく、やはりこういうことをシステムとして動かしていく必要があるんだろうというふうに思っております。したがいまして、組織全体で指定管理業務であっても主体的に意識とかかわりを持って対応していくということが必要であろうかというふうに思っておりますが、担当職員の異動でありますとか、あるいはいろんな環境の変化、状況の変化等も想定されるところでございますので、そういったものを常に注意をしながら対応していくべきものというふうに考えてまいりたいというふうに思っております。機会をとらえまして、また各課、担当の部局に対しましてそのような働きかけも行ってまいりたいと考えているところでございます。



○山岸行則議長 野口壮弘財務部長。

                 〔財 務 部 長 登 壇〕



◎野口壮弘財務部長 私のほうから再度土地開発公社の関係でお答えいたします。

  先ほど議員のほうからの御指摘としましては、公社の経営健全化につきましてはもっとシビアにとらえるべきではないかと、健全化目標が0.3557だからといってこれは達成したと考えるのはどういうことかというふうにとらまえたところでございます。議員がおっしゃるとおり、今回の0.36という目標値に対して0.3557だからといってこれで公社が直ちに健全化を達成したというふうにとらまえているところではございません。やはりそこはおっしゃるとおりこれでいいというわけではなく、これから先のところでございます。経営健全化計画でいえば御承知のとおり26年度まで設定しておりますので、26年度の時点でいわゆる第3種の経営健全化公社になるような数値になるということを目標として今やっているところでございます。したがいまして、20年度の達成とは書きましたが、これは一つの通過点でしかないというふうに考えております。いずれにしましても、経営健全化に向けてこの健全化計画に沿った形で経営指標数値が達成できますよう今後とも努力していきたいというふうに考えておるところでございます。

  以上でございます。



○山岸行則議長 大原啓資代表監査委員。

               〔代 表 監 査 委 員 登 壇〕



◎大原啓資代表監査委員 今現在で把握している事実につきまして中間報告すべきであるという御指摘ですが、やはり軽々に私たちの判断というものを発表できるような状態ではないというふうに判断しております。ですから、関係諸方面に与える影響もありますので、その辺につきましてはまた監査結果がまとまり次第、所定の手続により報告して公表したいというふうに考えております。

  以上です。



○山岸行則議長 以上で本日の質疑を終了いたします。

  本日はこれにて散会いたします。

                                      午後4時25分 散会