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新潟県 上越市

平成21年  第5回(7月)臨時会 07月22日−議案説明・質疑−01号




平成21年  第5回(7月)臨時会 − 07月22日−議案説明・質疑−01号







平成21年  第5回(7月)臨時会





       平成21年第5回上越市議会臨時会会議録(1日目)
                            平成21年7月22日(水曜日)

出 席 議 員
    1番   平 良 木  哲  也          2番   上  野  公  悦
    3番   中  川  幹  太          4番   滝  沢  一  成
    5番   波 多 野  一  夫          6番   林     辰  雄
    7番   鴨  井  光  夫          8番   大  島  洋  一
    9番   瀬  下  半  治         10番   武  藤  正  信
   11番   内  山  米  六         12番   草  間  敏  幸
   13番   笹  川  栄  一         14番   柳  沢  周  治
   15番   塚  田  隆  敏         16番   高  波  勝  也
   17番   橋  爪  法  一         18番   樋  口  良  子
   19番   山  崎  一  勇         20番   矢  野     学
   21番   吉  田     侃         22番   宮  崎  政  国
   23番   渡  辺     隆         24番   松  野  義  之
   25番   飯  塚  義  ?         26番   滝  沢  逸  男
   27番   江  口  修  一         28番   田  中  吉  男
   29番   田  村  武  男         30番   小  関  信  夫
   31番   塚  田  俊  幸         32番   岩  野  虎  治
   33番   杉  田  勝  典         34番   上  松  和  子
   35番   永  島  義  雄         36番   森  田  貞  一
   37番   小  林  克  美         38番   石  平  春  彦
   39番   栗  田  英  明         40番   岩  崎  哲  夫
   41番   古  澤     弘         42番   大  島  武  雄
   43番   近  藤  彰  治         44番   本  城  文  夫
   45番   佐  藤     敏         46番   水  澤  弘  行
   47番   小  林  章  吾         48番   山  岸  行  則

説明のため出席した者
 市    長  木  浦  正  幸
 副  市  長  中  川  周  一       副  市  長  村  山  秀  幸
 教  育  長  小  林  毅  夫

 総 務 部長   市  村  輝  幸       行 政 改 革  土  橋     均
                          担 当 部 長

 国 体 局 長  山  口  宗  夫       財 務 部 長  野  口  壮  弘

 企 画・地 域  竹  田  淳  三       市民生活部長  佐  藤  重  幸
 振 興 部 長

 防 災 局 長  川  上     宏       都市整備部長  笠  原     博
 産業観光部長  澤  海  雄  一       観 光 局 長  佐  野     隆
 農林水産部長  野  口  和  広       健康福祉部長  野  澤     朗
 会 計 管理者  横  山  厚  平       教 育 部 長  笹  井  隆  夫
 ガス水道局長  秀  澤  光  夫
 総 務 課 長  塚  田  弘  幸


職務のため出席した事務局職員
 事 務 局 長  片  岡     明       次    長  白  石  行  雄
 議 事 係 長  高  原  る み 子       主    事  小  森  佑  太


議 事 日 程
  第1 会議録署名議員の指名
  第2 会期の決定
  第3 議案第106号より第115号

本日の会議に付した事件
  第1 会議録署名議員の指名                                 
  第2 会期の決定                                      
  第3 議案第106号 平成21年度上越市一般会計補正予算(第4号)             
     議案第107号 平成21年度上越市診療所特別会計補正予算(第1号)          
     議案第108号 平成21年度上越市索道事業特別会計補正予算(第1号)         
     議案第109号 平成21年度上越市病院事業会計補正予算(第1号)           
     議案第110号 平成21年度上越市ガス事業会計補正予算(第1号)           
     議案第111号 平成21年度上越市水道事業会計補正予算(第1号)           
     議案第112号 平成21年度上越市簡易水道事業会計補正予算(第1号)         
     議案第113号 工事請負契約の締結について((仮称)直江津図書館・社会教育館整備 工事)
     議案第114号 工事請負契約の締結について((仮称)直江津図書館・社会教育館整備空調設
             備 工事)                              
     議案第115号 損害賠償の額の決定及び和解について                  





                                         

          午前10時0分 開会及び開議



○山岸行則議長 ただいまから平成21年第5回上越市議会臨時会を開会いたします。

  これより本日の会議を開きます。

                        〇                      



△日程第1 会議録署名議員の指名



○山岸行則議長 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

  本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において橋爪法一議員及び岩崎哲夫議員を指名いたします。

                        〇                      



△日程第2 会期の決定



○山岸行則議長 日程第2、会期の決定を議題といたします。

  お諮りいたします。

  今期臨時会の会期は、明日までの2日間といたしたいと思います。

  これに御異議ありませんか。

                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○山岸行則議長 御異議なしと認めます。

  よって、会期は2日間と決定いたしました。

                        〇                      



△日程第3 議案第106号より第115号



○山岸行則議長 日程第3、議案第106号より第115号を一括議題といたします。

  提出者の説明を求めます。

  木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 おはようございます。本日ここに、平成21年第5回市議会臨時会を招集し、提案いたしました案件につきまして、その概要を御説明申し上げます。

  金融危機に端を発した世界同時不況の中で、昨年12月以降さまざまな角度から検討し、実行してきたこれまでの中小企業支援や雇用対策を初めとする緊急経済対策につきましては、一定の評価をいただいているものと考えております。

  しかしながら、市が実施した聞き取り調査や商工会議所が実施したアンケート結果から判断いたしますと、製造業に受注の回復が見られるなど一部に持ち直しの動きが見られるものの、設備投資や個人消費は依然として厳しい状況が続いており、特に雇用についてはハローワーク上越管内の5月の有効求人倍率が過去最低レベルの0.40に悪化するなど、地域経済の下振れリスクは依然として大きいものと認識しているところであります。

  こうした認識のもとで、5月29日に成立した国の補正予算に地方公共団体への配慮として盛り込まれた地域活性化・経済危機対策臨時交付金及び地域活性化・公共投資臨時交付金や県の緊急雇用創出事業臨時特例交付金補助金などの各種補助金のほか、市債なども可能な限り活用しながら、次の4つを重点テーマとして、現時点ででき得る限りの対策を講ずることといたしました。

  1つ目は、金融・雇用対策、2つ目には市民生活に直結し、中小零細企業にも配慮した即効性、広がりのある事業、3つ目として、これらの緊急的な対策とあわせて実施する21世紀型の産業インフラの整備、4つ目は安全、安心の確保であります。

  市内の経済は、当面は厳しい状況が続くと憂慮されますことから、提案いたしました追加経済対策は、一日でも早く取り組むことが肝要であると認識しておりますので、事業の実施に当たっては、時機を失することなく切れ目のない対策となるよう取り組んでまいります。

  また、平成22年秋のオープンに向けて準備を進めている(仮称)直江津図書館・社会教育館について、工事請負契約の締結を提案するほか、平成19年3月22日に国府3丁目地内の市道長池北線において発生した側溝転落事故について、相手方との協議が調いましたことから示談を行いたいので、損害賠償の額の決定及び和解を提案するものであります。

  それでは、提案いたしました案件につきまして御説明いたします。

  最初に、補正予算の主な内容について御説明いたします。なお、詳細につきましては、議会資料をごらんいただきたいと存じます。

  議案第106号は、平成21年度上越市一般会計補正予算であります。

  歳入歳出予算総額に41億1,674万円(以下、万円未満省略)を追加し、予算規模を1,103億9,727万円といたしました。

  今回の補正は、国の地域活性化・経済危機対策臨時交付金等を主な財源として、市債や財政調整基金も可能な限り活用して追加経済対策を実施するものであります。また、当初見込みを上回る法人市民税の還付金や市道で発生した事故の相手方に対する損害賠償金などを補正するものであります。

  歳入は、国庫支出金などを交付見込みにあわせて補正するものであります。

  それでは、歳出予算から款を追って御説明いたします。

  議会費は、31万円の補正であります。

  地上デジタル波放送に対応する受信環境を整備するため、テレビの入れかえ等に係る経費を補正するものであります。

  なお、市民が利用する施設や学校、保育園を初め市役所庁舎等に設置しているテレビを入れかえるための経費を各款に計上いたしました。

  総務費は、4億6,002万円の補正であります。

  市役所第1庁舎のトイレ設備の改修や電気制御盤等の更新に係る経費のほか、コミュニティプラザについて、清里区で新たに整備するとともに、安塚区、大潟区及び板倉区の修繕に係る経費を補正するものであります。

  また、法人の決算に伴い、平成20年度に中間納付された法人市民税が確定申告の税額よりも過大であったため、還付金を補正するものであります。

  民生費は、4億6,180万円の補正であります。

  子育て家庭の生活の安心を確保するため、就学前3年間の児童全員を対象とする子育て応援特別手当の給付に要する経費を補正するものであります。また、公立保育園の施設修繕を初め、新型インフルエンザ対策として市内の全保育園に幼児用マスクを配備するとともに、浦川原放課後児童クラブの移転に伴うプレハブ設置に要する経費やみやじまの里第二清心荘の空調設備の更新などに係る経費を補正するものであります。

  衛生費は、2億9,001万円の補正であります。

  新型インフルエンザ対策では、市の施設における消毒剤の追加購入のほか、発熱外来を想定した機能整備や感染防護具の配備に係る経費を補正するものであります。また、ゴールデンウイーク期間などに混雑する休日・夜間診療所の待合室の増設や特定年齢を対象とした女性特有のがん検診の受診の促進に要する経費を補正するものであります。このほか、上越斎場の施設の長寿命化を図るため、設備の更新等に係る経費を補正するものであります。

  労働費は、534万円の補正であります。

  求職者の相談に対して効果的な助言ができる体制を整えるため、若者しごと館上越サテライトに新たに相談員2人を配置する経費を補正するものであります。

  農林水産業費は、5億6,780万円の補正であります。

  くわどり湯ったり村や雪だるま物産館など22施設の備品購入や施設修繕に係る経費のほか、えちご上越農業協同組合が実施する米、大豆の低温貯蔵施設の整備及び清里ライスセンターの機械等の導入を支援するための経費を補正するものであります。また、農業用施設の改修工事に係る経費や農業水利施設等の更新整備などを行うための補助金を補正するものであります。

  商工費は、3億6,879万円の補正であります。

  さらなる金融対策として経営改善支援資金緊急金融対策特別枠の取り扱い期限を本年9月末から来年3月末まで延長するとともに、信用保証料補給制度の対象に新潟県セーフティネット資金の経営支援枠を加えるものであります。また、現在設置準備会で協議中の産業振興センター(仮称)の開設経費のほか、雇用維持や経営改善、販売促進に取り組む中小企業を支援する補助制度の拡充と経営相談体制の充実に要する経費を補正するものであります。さらに、個人消費を促進するためのプレミアムつき商品券の発行支援に要する経費を追加するほか、町なかのにぎわいを創出するため、中心市街地の空き店舗への公益施設の設置や商業施設の出店を支援する経費を補正するものであります。このほか、大河ドラマ「天地人」の放送により当市を訪れる観光客が大幅に増加していることから、春日山周辺や越後上越天地人博会場周辺の整備に係る経費を補正するものであります。

  土木費は、5億4,864万円の補正であります。市道大潟212号線など市道10路線において、通学路等の交通安全対策を図るための歩道や側溝の改良工事等のほか、計画的に修繕が必要な市道29路線の補修や消融雪施設工事、準用河川前川の改修工事に要する経費を補正するものであります。また、居住環境の向上を図るための市営住宅の改修工事や高田公園の園路整備に係る経費のほか、東日本旅客鉄道株式会社が実施する高田駅構内の跨線橋整備及びエレベーター設置等に対する補助金を補正するものであります。

  このほか、市道長池北線で発生した事故の相手方に対する損害賠償に要する経費を補正するものであります。

  消防費は、1億8,172万円の補正であります。

  消防防災力の強化を図っていくため、引き続き消防車両等の資機材や水利施設等の整備を進めるほか、災害時における市民への情報伝達手段として導入する防災ラジオを合併前の上越市の対象世帯等に配備するための経費を補正するものであります。

  教育費は、12億3,226万円の補正であります。

  小中学校の教育環境を充実するため、教育用コンピューターや電子黒板等の整備を初め、新学習指導要領に対応するための理科教材備品の充実を図るとともに、特別支援教育支援員等を配置するほか、図書等の購入に係る経費を補正するものであります。また、スクールバス3台の更新や職員玄関のオートロック化、小規模修繕のほか、東本町小学校等の大規模改造工事、学校給食用備品の整備などを実施するとともに、新型インフルエンザ対策として、予防用マスクなどを各学校へ配備するための経費を補正するものであります。

  次に、歳入についてであります。

  分担金及び負担金は、農業用施設等の維持管理に係る受益者からの分担金を補正するものであります。

  国庫支出金は、地域活性化・経済危機対策臨時交付金を初め、学校情報通信技術環境整備事業費補助金、子育て応援特別手当交付金などをそれぞれ交付見込みにあわせて補正するものであります。

  県支出金は、緊急雇用創出事業臨時特例交付金補助金及びふるさと雇用再生特別交付金補助金を交付見込みにあわせて補正するものであります。

  繰入金は、今回の補正財源として財政調整基金などから繰り入れるものであります。

  諸収入は、市道における事故に係る賠償金などを補正するものであります。

  市債は、各事業の事業費にあわせて補正を行うものであります。

  第2表は地方債の補正でありますが、歳入予算に計上した市債と同額の限度額補正を行うものであります。

  議案第107号から議案第109号までは、平成21年度上越市診療所特別会計補正予算を初めとする3件の特別会計などの補正予算であります。

  今回の特別会計等の補正では、一般会計と同様に追加経済対策を実施するものであります。診療所特別会計では、谷浜診療所の解体撤去や牧診療所の医療機器の更新を、索道事業特別会計では、金谷山スーパーボブスレーの監視員の増員などに要する経費を、また病院事業会計では、上越地域医療センター病院の正面外壁の改修と医療機器の更新に係る経費をそれぞれ補正するものであります。

  議案第110号から議案第112号までは、平成21年度上越市ガス事業会計補正予算を初めとするガス水道局所管の補正予算であります。

  追加経済対策の一環として、ガス、水道管網の耐震化をより一層進めるため、経年管の更新に要する経費などを補正するものであります。

  議案第113号及び議案第114号は、(仮称)直江津図書館・社会教育館整備工事を2億1,409万5,000円で、植木・高舘・大島共同企業体と、(仮称)直江津図書館・社会教育館整備空調設備工事を1億9,635万円でセイセツ・イズミ共同企業体と、それぞれ制限つき一般競争入札の方法により工事請負契約を締結するものであります。

  議案第115号は、国府3丁目地内の市道長池北線において発生した側溝転落事故について、損害賠償の額を決定し、和解するものであります。

  以上、提案理由を申し上げましたが、慎重御審議の上、速やかに御賛同くださるようお願い申し上げます。



○山岸行則議長 これより質疑に入ります。

  質疑の通告がありますので、順次発言を許します。

  33番、杉田勝典議員。

               〔杉 田 勝 典 議 員 登 壇〕



◆33番(杉田勝典議員) おはようございます。私は、公明党を代表して平成21年度一般会計補正予算(第4号)を中心に木浦市長に総括質疑させていただきます。

  地方自治体の財源が厳しい中で、地方の活性化のために地方への財政的支援を行う今回の国の補正予算ですが、具体的には国の地域活性化・経済危機対策臨時交付金及び公共投資臨時交付金、そして子育て世代への支援を行う子育て応援特別手当などを主な財源とした当市の補正予算であり、追加経済対策としてその補正予算額も41億円近くにも達しました。そのうち一般会計分は36億円になっております。常任委員会での質疑でもよかったとは思っておりますけれども、もう市長に直接質疑させていただく機会もありませんものですから、あえてやらせていただきますことに御理解をいただきたいと思っています。市長の提案理由の中で力強く現時点ででき得る限りの対策を講ずることにしましたと述べておられますし、市民や市内業者の皆さんも一日も早い今予算の執行を期待しておられます。それでは、若干わからない点も含め、4点ほどお聞きをいたしたいと思います。

  まず初めにお聞きしたい1点目は、補正予算を組むに当たって、その根拠ともなった市内の経済、雇用情勢の現状認識についてであります。昨年の秋以降の経済危機、景気悪化も、これまでの政府が進めてきた経済対策、景気対策の成果として、産業全体で各種数値のマイナス幅が減少するとともに、エコ家電、エコ自動車の売り上げ増なども追い風となって、政府の月例経済報告によりますと、景気判断も一部に持ち直しの動きがあり、GDP、国民総生産が6月期でプラス成長に転ずるとのことでもあります。日本銀行も6月の短観、企業短期経済観測調査におきまして、最悪期を抜け出したと発表いたしました。個人消費も幾分持ち直し始めたとの観測もあります。そうはいっても、しかし地方都市の当市における生産稼働の状況や商況及び雇用状況も予断を許さない厳しい状態が続いているようにも思います。売り上げなども微増傾向にあるものの、低価格志向で苦しんでいるとの実態でもあります。

  そこでまず、当市の経済状況、雇用状況を市長はどのように認識しておられるのかについてお伺いをしたいと思います。今回の質問をさせていただくに当たり、ハローワーク上越、商工会議所、日本政策金融公庫を訪問して若干お話をお聞きし、改めて上越地域経済の厳しさを再確認いたしました。過日も建材業の従業員の方とお話ししましたが、その方の会社ではリストラだけはしないが、社員は給料をカットされ、ボーナスはなしとのことでもありました。国の言うGDPプラス成長もそれは大都市圏の話で、地方には全然実感がないとおっしゃっておられました。私もそのとおりだと思います。その意味でも今後とも国も地方もともにこの経済危機、景気悪化の本格回復に向けて切れ目のない政策が求められているところでもあります。

  2点目は、補正予算の全体の位置づけについてお聞きをいたします。今回の補正予算には、緊急の臨時雇用を初め、市が管理する学校や保育所初めさまざまな公共施設、公営住宅、観光施設などの建物や設備、また道路や公園などに至るまで、数多くの多岐にわたる分野の建物修繕、補修、また備品の購入等々が盛られました。つまりいわゆる公共事業関連の前倒し事業、施設等の安全対策などの大変きめ細かな事業が盛られたわけであります。そこで、補正予算に盛られた今回の追加経済対策は、市民や商工団体などからの緊急要望を踏まえたものなのかどうか、確認の意味でお聞きをしたいと思います。このたびの景気悪化に対して、これまでも商工会議所を初め、経済団体、また市民団体などから多くの要望、陳情が寄せられました。どの程度そうした緊急要望にこたえることができたのか、そんな関心からお聞きするものであります。そして、その上で緊急要望を踏まえていくならば、どう優先順位をつけたのかもあわせてお伺いをしたいと思います。

  3点目は、商工振興費中の中心市街地における空き店舗等利用促進補助金に関してお聞きをいたします。これまでも中心市街地活性化のためにコンパクトシティーとしてのコミュニティスペースやコミュニティビジネスなどについて、市民や議員などからも要望が出されてきました。御案内のように今回の国の対象事業例の中にも少子高齢化社会への対応として、このメニューが盛られており、予算づけされたものと思います。それでは、そこで今回補助対象にする施設を具体的にどのように想定しているのか、お伺いしたいと思います。臨時会資料の中でも若干の説明はなされておりますけれども、もう少し具体的なイメージを知りたくお聞きするものであります。高田地区、直江津地区、13区の中心市街地など、この施策を展開する地域をどのように考えておられるのかもお聞きしたいと思います。当然ながら商店街活性化に向けての取り組みになるわけですが、現時点において出店してもらえる民間業者の可能性をどのように見込んでおられるのかもあわせてお聞きをしたいと思います。

  最後の4項目めは、プレミアム商品券補助についてであります。このプレミアムつき商品券を発行、また準備している市区町村は、6月半ばで全国では1,045自治体にも及び、全市区町村の6割にも達しているとのことでもあります。このことは、プレミアム商品券の発行が当市だけでなく、全国の中心商店街などで例えば定額給付金を使って地元商店街で買い物をしようというきっかけになったり、また地元商店街の皆さん自身もさまざまなバーゲンセールなどを実施しながら、買い物客を地元商店街に戻っていただくことに真剣になったあかしでもあろうと考えているところであります。これまでも当市は、新年度予算で1,350万円の負担金補助を行ってきましたが、最初にこれまでのプレミアム商品券による実績について、その額や商品の種類など実態をつかんでおられるようでしたら、お伺いをいたしたいと思います。当初は、定額給付金の給付にあわせての実施だったと思いますが、少し時間がたってからの再実施というのは、大変効果があったということでの追加発行であると思います。しかも、今回さらに4,500万円という大幅拡充を行おうとしておられるわけですが、高田地区、直江津地区、13区のそれぞれの中心商店街等の今後の活性化に対しまして、プレミアム商品券の波及効果をどのように考えておられるのかもあわせてお聞きしたいと思います。

  全体的に大変細かい総括質疑となってしまいましたが、御答弁をよろしくお願いいたします。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 最初に、議案第106号平成21年度上越市一般会計補正予算(第4号)に関し、当市の経済、雇用状況についてのお尋ねにお答えいたします。

  政府は、個人消費や公共投資、輸出入が持ち直してきたことを受けて、7月の月例経済報告の基調判断を5月、6月に引き続き3カ月連続で上方修正いたしましたが、雇用につきましては、急激に悪化しており、厳しい状況としております。当市が先ごろ開催した経済団体や関係機関、金融機関との経済対策懇談会におきましては、最近の状況について全体としては厳しいままであるが、1月から3月期が底であったと思われ、真っ暗な中にも少しの明るさが見える状況にあるなどとする一方で、先行きにつきましては油断できず、雇用に関しては動けずに控えている、しばらくは景気悪化前の状態には戻らないのではないかといった意見をいただいております。これは、市が行った市内100社の訪問調査でも同様の傾向であり、当市においても国と同様に製造業の一部に受注の回復が見られるなど、持ち直しの動きが見られるものの、設備投資や個人消費は、依然として厳しい状況が続いており、特に雇用につきましては、上越公共職業安定所管内の5月の有効求人倍率が過去最低レベルの0.40に悪化するなど、地域経済の下振れリスクは依然として大きいものと認識いたしております。

  次に、追加経済対策の優先順位についての御質問にお答えいたします。今回の追加経済対策事業の構築に当たりましては、4つの重点テーマを設定し、1つ目に、中小企業の皆さんの資金繰りと過去最悪の雇用環境に対する金融、雇用対策、2つ目に、市民生活に直結し、中小零細企業にも配慮した即効性、広がりのある事業を掲げております。この2つ目の重点テーマは、これまでの企業訪問での聞き取りや今ほど申し上げた経済対策懇談会のようなさまざまな会合でいただいた御意見、さらには上越商工会議所及び上越市商工会連絡協議会からいただいた緊急要望などで公共事業前倒しによる受注の拡大、とりわけ地元の中小零細事業者の受注機会に対する配慮が何よりも望まれていることを反映したものでございます。これは、追加経済対策全体を通して最優先した配慮であり、生活道路の改良や福祉、教育施設の修繕など、可能な限り幅広い分野から小規模な事業を数多く選択しております。また、これら2つの緊急的な対策に加えて、3つ目の重点テーマであります21世紀型の産業インフラの整備につきましては、健康長寿、子育て支援のための事業や足腰の強い産業を育てていくため、農林業や商工、観光業に対する事業経費を計上し、地域産業の特徴をより際立たせながら、将来の地域間競争に備えるものであります。さらに、4つ目に、行政の最大の責務である市民の安全、安心の確保を加え、今回の追加経済対策といたしたものでございます。

  次に、中心市街地における空き店舗等利用促進補助金について、具体的に想定している施設と出店する民間事業者の見込みについての御質問にお答えいたします。高田、直江津両地区の中心市街地活性化基本計画の数値目標の一つに、空き店舗数の減少を掲げております。空き店舗を減らすことにより、まちの連続性や利便性の向上を図り、にぎわい創出に結びつけることを目指すものであり、この事業を通じて集客効果のある商業施設や公共施設の進出を動機つけてまいりたいと考えております。商業施設につきましては、物販や飲食、サービス業など、専門店として魅力のある店、また公共施設としては例えば子育て支援や高齢者の憩いの場となるような公共性の高い施設が望ましいと考えております。

  次に、出店する民間事業者の見込みについての御質問でございますが、この事業を検討するに当たり、事前に高田、直江津両地区の商店街にお聞きしたところ、高田地区では3件、直江津地区では1件の出店を検討している方がおいでになるとのことであり、今後本事業を幅広く周知していくことにより、10件程度の応募者を期待しているところでございます。いずれにいたしましても、この事業の実施により、まちの機能を高めるとともに、にぎわいの創出につなげていくよう努めてまいりたいと考えております。

  次に、プレミアムつき商品券についての御質問にお答えいたします。現在実施中のプレミアム付き商品券発行支援事業は、急激な景気減速の影響等により、市内の商店街等、すなわち商店街団体や商工会における売り上げや利益の減少が深刻なことから、定額給付金の給付とタイミングを合わせ、市民の購買意欲を喚起し、地域経済の活性化を図るため、商店街等が行う商品券の発行額に対して市が1割分を支援してきたものでございます。現時点では、発行した商品券はすべての商店街等で完売しており、それぞれの商店街等が定めた商品券利用期間内に2億8,000万円を超える個人消費と地域での資金循環が行われているものと考えております。商店街等からは、地元に確実にお金が落ちた、地元の商店街を再認識してもらうよい機会となったなどの高い評価をいただいているところであり、先日も上越市商工会連絡協議会から年末年始に向け、ぜひ第2弾のプレミアムつき商品券の発行を支援してほしいとの強い要望をいただいたところでございます。今回提案いたしました新たなプレミアムつき商品券の発行支援事業では、消費者の購買意欲喚起による地域経済の回復はもとより、商店街等がこの事業に積極的に取り組むことによって、その存在意義が再確認され、地域住民との親密感や信頼関係が深まるなど、単に経済的効果にとどまらない波及効果があるものと期待をいたしているところでございます。

  以上でございます。



○山岸行則議長 33番、杉田勝典議員。

               〔杉 田 勝 典 議 員 登 壇〕



◆33番(杉田勝典議員) 丁寧で詳細な御答弁をいただきまして、ありがとうございました。それでは、何点か再質問させていただきます。

  最初の経済状況、雇用状況についてでありますが、本当に今ほど市長のお話にありましたように、大変厳しい状況であることがよくわかりました。今回も政府はそうした発表をしておりますけれども、首都圏から地方にその景気の回復の波がやってくるには、3カ月なり、半年がかかるとも言われております。ぜひそうした回復への兆しが訪れることを切に願うものであります。

  それでは、若干の再質問ですが、全体のことについてはわかりましたけれども、もちろん業種によってそれぞればらつきがあるかと思いますので、現時点で建設業、また製造業、卸売業、小売業、サービス業などの業種別の当市の状況がもう少し、それほど詳しくは要りませんけれども、若干お示しをいただければと思います。

  しかし、上越市はこうした厳しい経済状況の真っただ中ではありますけれども、やはり北陸新幹線、そして上越火力といった大型プロジェクトがあるという部分においては、県内の他地域に比べて大変恵まれている地域でもあろうかと思います。きょうは、そのことについては申し述べませんけれども、今回観光業関連でこの天地人効果で小売業、観光業含めて波及効果というものがこれまでも御説明ありましたけれども、もし数字的なものがありましたら、お示しをいただきたいと思います。

  というのも、5月の連休中の観光客30万人については、御案内のとおりでございますけれども、たしか今月の普通のウイークデーに私も天地人博のところを通ったところ、屋台会館前には十数台の大型バスが横づけされておりました。その状況を見まして、すごいなと驚きました。もちろん本年は当市にとっては、そういう意味では観光のための絶好のチャンスでもあり、またそうしたバスが並んでいなくては困るわけでございますけれども、いずれにしても、ありがたいなという思いもしました。その意味では、ことしだけでなく、来年度以降もリピーターとしておいでいただきたいと思うわけですけれども、いずれにしても、この天地人効果の部分で観光業、小売業等での効果、また経済状況、雇用状況、若干御説明がありましたらお願いをしたいと思います。

  また2点目は、補正予算全体の位置づけということでお話しさせていただきますけれども、市長からもいろいろお答えがありました。本当に一日も早く市内にこの予算が執行されることが大事なわけですけれども、今ほどお話のようにスピード感を持ってお金が回る、そのことを優先したということでもございます。ただ、私も全体的に見ましたときに、やはり国が示した対象事業の中に、この地球温暖化対策や森林整備や食料自給率アップに向けての農業問題、例えば耕作放棄地事業などもメニューに入っているわけでございますけれども、こうした部分は確かに中期的な雇用であり、また新しい産業創出という部分がありますので、今回はなかなかそれに盛り込ませることは難しかったとは思いますけれども、若干そうした部分が少ないように思いますけれども、この辺どのような検討をなされたのかについてお聞きをいたしたいと思います。本当に地球温暖化対策として、今公共施設への太陽パネル設置などのエコ関連言われているわけですし、また農業における新たな雇用の創出ということも叫ばれて、大変厳しい分野ではありますけれども、この辺については今後9月定例会以降になるのではないかと思いますけれども、こうした国が重点的にやろうとしているこの辺についての予算が若干見えないように思いますので、その点についてお聞きをいたしたいと思います。

  3点目の空き店舗事業でございますけれども、これについてもこれまでも高田地区、直江津地区でそれぞれ調査を行っていただいて、空き店舗が幾つかあるというような御報告はいただきましたけれども、今回この利用できる、ただ空き店舗というのではなくて、今回のこの民間事業者の出店への改装費支援補助金を出せる、そうした空き店舗というんでしょうか、その点についてどのように数的といいますか、どのように掌握をなさっているのかについてお聞きをしたいと思いますとともに、今回の補助金が1,800万円ということであれば、この限度額等を考えますと、五、六店舗でもう終わってしまうような補正額でございますので、今後についてさらに拡充、もちろんそれはやってみなきゃ、民間事業者の申し込みがなきゃなりませんけれども、その辺の民間事業者の申し込みによっては、さらに拡充ということも考えておられるのかについてもあわせてお聞きをしたいと思います。

  最後に、今回のこの補正予算の財源となる地域活性化・経済危機対策臨時交付金でございますけれども、当市への配分額が19億7,000万円ということで、大変突出した破格の金額でもあったわけですけれども、市長はいろんなところでこのことについて言及されておられますので、改めてこのことについての感想なり、表明がありましたらお願いをしたいと思います。

  もう一点は、今回の補正予算もそうでございますけれども、やはり今回この経済危機、また景気悪化が回復への足がかりとなるのかどうか。そのことを何よりも望んでおられるのが市民であり、また市内業者の皆さんであろうかと思います。もちろん先ほど市長が御説明のように、一つ一つの事業は小さな事業かもしれませんけれども、しかし間違いなく経済効果を発揮するものと考えているわけであります。そういう意味では、今後この補正予算の執行によって、さまざまな民間業者が潤う部分もありますけれども、最終的にはこの民間事業者、民間企業のこの両肩にかかっている、つまりお金を一時的にもらったとしても、それはその場だけで終わってしまいますし、そういう意味ではこれからそれこそ民間企業にとりましては、民間企業の頑張りにかかっていることは言うまでもありません。いずれにしても、切れ目なくやっていくことは重要でございます。

  その意味で今回県でも1,016億円の補正予算を行いました。また、国もそうでございます。そして、上越市には北陸新幹線関連で国の予算が直接、また県予算ではそれぞれ保健所やまた県立高校、県立病院等にも同じように今回の国の補正予算が回ってくるわけでございます。そういう意味でいえば、上越市は今回40億8,000万円でございましたけれども、この当市に全体にそれは国の予算であれ、県が直接こうして当市に行き渡る、そうした予算もあるわけでございます。そういう意味で、全体のことはこの上越の市議会でお話しさせていただくことではありませんので、あえて41億円の効果について、まさに市民が望んでいる景気回復への本格回復を願っておられるわけですので、どれぐらいの経済効果、また景気悪化の歯どめになるのかどうかについて、現時点での市長の認識をお聞きして、最後の質問とさせていただきます。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 幾つか再質問いただいたわけでございますが、1点目のポイントにつきましては、担当の部長から答弁をさせます。

  2点目でございますが、天地人効果によって小売業あるいはサービス業などで明るい話題があるのではないかということについての御質問でございました。御存じのように議員もおっしゃられておりましたけれども、消費の低迷などによって、厳しい経済状況が続いている中にあって、景気対策として行われております高速道路のETCの割引あるいはNHK大河ドラマ「天地人」の放送などの追い風もございまして、春日山城跡や天地人博に大勢の観光客が訪れていただいておりまして、議員も指摘ございましたけれども、こうした交流人口の拡大につきましては、宿泊ですとか、飲食ですとか、土産物の購入など、消費の拡大にもつながるものでございます。

  例えば飲食店では、ある店では風林火山放送以降団体客が増加しておりまして、本年は昨年度比で20〜30%増、予約の問い合わせが非常に多いものの、キャパシティーの問題でほかの店を紹介している状況にあると。あるいはほかの店では、これは飲食店の団体客の昼食の扱い店でございますけれども、ツアー客への弁当販売が昨年の約1.7倍にも及んでいると。それから、かちどき飯販売店では、天地人とあわせたかちどき飯の宣伝によって、団体ツアーでの売れ行きが好調であると。昨年と比較して平均50%増とのことであるが、中には昨年の10倍以上を販売している店があるということでございます。

  それから、土産物の販売につきましては、これは菓子店でございますけれども、売り上げは例年の20〜30%増であります。それから、日本酒の販売店では日本酒の需要が落ち込む中にあって、天地人効果によって本年は前年の水準を保っているということでございます。

  それから、道の駅名立でございますが、4月から6月までの入り込み数は前年度比約40%増、5月の連休期間中は前年度比約44%増でございました。それから、その名立での土産物、飲食の売り上げは、前年度比約32%の増ということであります。

  それから、吉川区の吉川の道の駅でございますが、4月から6月までの入り込み数は、前年度比約5%の増、5月の連休期間中は前年度比約30%の増、ただし4月、5月の土産物、飲食等の売り上げは、前年度比約15%の減でございます。

  それから、タクシー業界でございますが、観光目的で乗車する乗客数が例年の30〜40%増ということであります。それから、鵜の浜温泉でございますが、本年4月から6月までの宿泊数は前年度比16.8%の増でございます。平成19年度の同期間との比較においても、約17%の増ということでございます。ということで、それぞれ減少しているというのは少ないところでございますが、おおむね明るい結果、実績というものがもたらされております。

  それから、大きな2番目の御質問で、中期的な雇用や新たな産業創出を目指す地球温暖化や農林業の分野の産業振興が少ないように思われるが、どういう検討がなされたのかということでございますが、今ほどお答え申し上げました4つの重点テーマのうち、3つ目の21世紀型の産業インフラ整備がまさしく御指摘の観点で検討した部分になろうかと存じます。今回の補正におきましては、産業界から早期開設が期待されております産業振興センター(仮称)でございますが、この開設経費のほかに、商工業者や中心市街地活性化支援のための補助金などの足腰の強い産業育成に向けた予算を計上したところでございます。また、地球温暖化対策などについて、地域活性化・公共投資臨時交付金対象事業や県の基金事業を活用する事業の中には、国から詳細が示されておらずに、今回の補正予算に間に合わなかったものでございますので、今後の補正で対応していくことといたしておるところであります。

  そして、この公共施設への太陽光パネルの設置あるいはグリーン・ニューディール政策によるエコ関連の取り組みにも御質問がございましたけれども、この公共施設へのまず太陽光パネルの設置は、県が増設いたします地域グリーン・ニューディール基金で行う対象事業の一つとなっております。しかしながら、その要件につきましては、設備を複合的、または一体的に整備する必要がございまして、限られた施設しか対象にならないものということでございます。このことから、この基金事業において、当市は道路照明をLED照明に交換する事業に取り組むことといたしまして、庁内調整を進めたところでございまして、現在県で事業計画を取りまとめていただいているところでございます。

  次の御質問でございますが、商工振興費中の再度の御質問でございました。高田、直江津地区の中心市街地でどの程度の空き店舗があるのか把握している範囲で教えてほしいということでございますが、そしてこの事業は継続するかということでございます。平成21年3月末現在でございますが、高田地区本町3丁目、4丁目、5丁目商店街で22店、直江津駅前並びに中央商店街で25店の空き店舗があるとお聞きいたしております。事業を継続するかどうかにつきましては、今年度の実績を考慮した上で検討してまいりたいというふうに思っております。

  それから19億7,300万円、地域活性化・経済危機対策臨時交付金のこの金額についての感想ということでございますが、新潟県でもちろんトップでございますけれども、全国で9位と。1番から8番までは政令指定都市ばかりでございますので、一般の市町村からいいますと、全国でトップであるということの数字でございまして、これはお聞きいたしますと、市町村合併で財政的に厳しいところと市町村合併したところに大きく補正しているということでございましたので、そのように理解をさせていただいて、もちろんそうしたことだけではなくて、今回の経済危機というものは、それこそ全世界を含めて起きている現象でございますので、一刻も早く、そして漏れのないように、余りのないように対策を講ずるということが極めて重要でございますので、市債や財政調整基金なども取り崩しをしながら、対応していくという姿勢が私は重要なのではないかということで、それもスピーディーに即効性を持って対応していかなければならないということで、今回早急に皆様方に御相談申し上げて、この日を選んで対応させていただいたところでございます。

  そして、最後の御質問でございますが、41億円の効果ということでございますが、今回の事業費、先ほどの答弁でも申し上げましたように、特徴的なことは事業費の大部分は小規模な公共事業に対応しようということでございますので、直接的には土木を初めとする工務店や設備業者、あるいは電気事業者等の中小零細業者に資金を供給するということが大前提でとらえております。公共事業というのは、波及効果も議員も御承知のように大きいと言われておりますので、さまざまな業種にこれによって資金が循環するということを期待をしているところでございます。このほかにも今回の追加経済対策では地デジテレビなどの備品購入費にも多くの事業費を充てることを考えておりますので、小売業につきましても、直接資金を供給するということができるのではないかというふうに考えております。

  そして、プレミアムつき商品券に経済的効果が先ほども申し上げましたけれども、第1弾のこの支援事業について御説明申し上げましたが、第2弾につきましても、こういう経済効果にとどまらない波及効果を期待するということはお答えいたしましたとおりでございますし、40億円という資金を地域に投入することになりますので、特定の業種への効果ではなくて、地域全体が元気になって、いまだ厳しい雇用状況が改善しないところでございますが、少しでも回復するということを考えながら、対応しようということでございます。この100年に一度と言われる経済危機というものは、自治体で補正予算等で追加経済対策を講じようとしても限界がございますけれども、しかし何もしないということではそれこそ何も起きないということでございますので、国が考えている約15兆円のそもそもの考え方を当市では最大限にとらえて、それをまず大前提にしながら地域にお金が回ること、そしてスムーズにスピーディーにお金が回りながら、景気が上向いていくためのきっかけづくりや刺激材料になるようにということで、41億円余りを有効に活用することによって、まずそのきっかけをつくって、刺激材料をつくっていくということでございますので、一刻も早く対応させていただいて、そのような効果が出てくるような状況になっていくようにぜひとも私ども頑張ってまいりたいというふうに思っているところでございます。



○山岸行則議長 澤海雄一産業観光部長。

               〔産 業 観 光 部 長 登 壇〕



◎澤海雄一産業観光部長 私のほうからは、1番目のそれぞれの業種別の当市の状況を聞きたいという質問に対してお答えいたします。

  市内企業約100社への聞き取りあるいはさきの経済対策懇談会、そういったことでの意見聴取あるいは個々のヒアリング等におきましてつかんでいるところでございますけれども、全般的に申し上げますと、今回の不況につきましては、全国的な動向とほぼ一致しているのではないかというふうに考えております。製造業では、自動車、電機等の在庫調整、あるいは輸出、こういったことが進んだことによりまして、1月から3月期を底に受注が一部回復している企業が見受けられます。ただ、建設機械であるとか、一般機械、そういった設備投資向けの製造業については、引き続き厳しい状況にあるということで、全体といたしましては、先行きについてまだ不透明なところがございますので、油断できないものというふうに考えているところでございます。

  また、建設業におきましては、公共事業の前倒し発注が市だけではなく行われておりますので、そういったことから一定の効果が出てきているということでございます。ただ、個人住宅、いわゆる民間の需要、これがまだ不調ということもございまして、全体といたしましては、まだ業界全体に受注が行き渡っていない状況にあるものというふうに認識しております。

  また、小売業やサービス業におきましても、雇用不安あるいは収入の減少などから、個人消費が回復するまでに至っていないと。定額給付金等の一部効果は出ておりますけれども、全体的にはまだまだ厳しいものというふうに認識しているところでございます。

  以上でございます。



○山岸行則議長 3番、中川幹太議員。

               〔中 川 幹 太 議 員 登 壇〕



◆3番(中川幹太議員) 新緑の会の中川幹太でございます。通告に基づきまして端的に2点ほど御質問させていただきたいと思います。

  1点目は、雇用対策についてでございます。3月にも御質問を差し上げましたけれども、それから現在に至るに当たって、経過とその現状について確認させていただきたい、そのように考えております。前回3月の緊急雇用対策では80名、それぞれ約半年ぐらいが多かったんですけども、の雇用を市のほうで準備して対策をとってきたと。ただ、その募集をかけた時点では、すぐに求職で埋まってしまうという状況が続いているというふうに御報告を受けております。今回99名同様な形で雇用を創出をしていくということでございますけども、本当に市内の現状の求職の需要にこたえられるものなのかどうなのか。その点についてお聞きしたいと思います。

  市の方針としては、長期的な安定的な雇用をできるだけ創出していくという方針については、私も同感でございます。それにおいて、土木建設業に対しての景気刺激策、そしてそこから小売業等へ経済効果が波及していくということは、ある程度理解できるところでございますが、製造業については先ほど部長からも御説明ありましたように、非常にまだ厳しい状況が続いていると。市としてできることというのが直接製造業から購入できるものというのはございませんので、限られております。融資と雇用、直接雇用等も含めて対策をとってきているわけですけども、3月から今までの対策の中で、その対策がどのように効果を発揮したのか、どのような雇用情勢の分析に基づいて今回のこの99名という雇用規模を算出したのか、その点についてお聞きしたいと思います。

  2点目は、市内の景気刺激策の手法についてでございます。一例として、地上デジタル対応のテレビに、市内の公共施設にたくさんテレビがあるわけでございますが、買いかえるということで6,000万円以上を計上しているわけでございます。この購入に当たって、広く市内に経済効果がもたらされるためにどのような手段でもって当たっていくのか。どのような配慮をしていくのか。これは、一例としてほかの土木建設、いろんな事業を今回予定しておりますけども、どのような配慮をしていくのかというところが見えるのかなと思っております。

  以上、2点についてお聞きしたいと思います。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 最初に、議案第106号平成21年度上越市一般会計補正予算(第4号)に関し、緊急雇用対策についてのお尋ねにお答えいたします。

  このたびの雇用対策では、上越公共職業安定所管内の5月の有効求人倍率が0.40倍、常用雇用につきましては0.32倍と過去最低レベルとなっているなど、雇用環境が大変厳しい状況であることから、緊急対策として県の基金事業を活用し、市の臨時職員の雇用や委託による新たな雇用、就業の機会を創出するものであります。事業の選定に当たりましては、できる限り幅広い分野の職種にわたるよう配慮しながら、現時点で実施可能な事業を掘り起こし、基金事業の当市配分枠を最大限活用したものであります。しかしながら、緊急雇用対策につきましては、次の雇用までの間の生活安定のため、一時的な雇用機会を提供するものとしてとらえております。上越公共職業安定所の調査によりますと、失業者の多くは常用雇用を志向されているとのことであり、このことから民間企業が一人でも多く常用雇用で採用していただけるよう市の緊急雇用安定対策助成金によって支援し、あわせて上越商工会議所に設置した雇用開拓専門員により、制度のPRと常用雇用の求人開拓を行ってきたところでございます。

  さらに、中心市街地の空き店舗での起業による雇用創出を目指した事業や国の中小企業緊急雇用安定助成金を利用する企業等を支援し、複合的な施策展開の中で、雇用の確保及び維持を図ってまいりたいと考えているところでございます。

  次に、地上デジタル対応のテレビ購入による経済効果についての御質問にお答えいたします。御案内のとおり国では、平成23年7月の地上デジタル放送への完全移行を重要施策として位置づけており、それを受けて市では公共施設におけるテレビ受信設備のデジタル化を平成22年度までに完了するよう進めてまいりました。地上デジタル対応テレビの購入事業は、このたびの地域活性化・経済危機対策臨時交付金の事業選定に当たり、いずれ平成22年度末までには各施設に設置しなければならないこと、地元事業者への発注により、経済波及効果が広く市内全域に及ぶことが期待できること、さらに各施設を利用する皆さんのサービス向上にもつながることなどから、一般会計で405台、特別会計で125台、合わせて530台を購入するものであります。したがいまして、発注に当たりましては、できる限り地元の事業者の方々から広く受注していただくことが重要であります。基本的にはテレビの規格や設置場所ごとに分割した上で、区の施設に配置する場合はその区の事業者の方々により入札等に参加していただき、発注してまいりたいと考えております。詳細につきましては、現在契約課において準備を進めているところでございますが、テレビの購入に限らず、経済対策に関連する他の備品や工事等の発注につきましても、今ほどの答弁を基本として、広く市内各地域へ経済効果が行き渡るよう特に意を用いてまいりたいと考えておるところでございます。

  以上でございます。



○山岸行則議長 3番、中川幹太議員。

                〔中 川 幹 太 議 員 登 壇〕



◆3番(中川幹太議員) 再質問させていただきます。

  1番目の雇用対策についてでございますが、長期的な安定雇用に向けて取り組まれているということは、職業訓練等も含めて対策をとられていることは存じ上げております。先ほど市長御答弁なさいました常用雇用、もう一点起業を支援していくというふうなお話ございましたけども、先ほど杉田勝典議員への質問の返答に部長もお答えになりましたけども、製造業もまだまだ設備投資関連の製造業は厳しい状況にある。常用雇用はまだまだふえる状況にはないわけでございます。起業等についても、大企業が設備投資を控えている状況の中で、中小にとってもそういう新たな今から事業を始めようという意欲については、非常に慎重にならざるを得ない状況にあるわけです。ですから、私が訴えているのは、99名の雇用で足りているのか。この橋渡しをもっと拡充していくのが市の役割なんじゃないか。常用雇用がまだまだ先行きが企業も不透明な中で、雇用をふやせるような状況にはない中で橋渡しが必要なんじゃないか、そのようにお聞きしているわけでございます。ですから、雇用情勢をどのように分析して、この99名という数字を出されたのか。そこをもう一度お聞きいたします。

  2点目の地上デジタル対応のテレビの購入については、購入に当たって各区に配慮されるということについては、非常に細やかな配慮があるなということはわかりました。もう一点だけお聞きしますが、それではこのテレビ購入の件について、景気刺激策としていろいろ数ある事業の中で、テレビの購入が優先されたということの理由についてお聞きして、質問を終わりたいと思います。



○山岸行則議長 澤海雄一産業観光部長。

               〔産 業 観 光 部 長 登 壇〕



◎澤海雄一産業観光部長 私のほうからは、再質問の1点目についてお答えさせていただきます。

  先ほど市長の答弁の中にもございましたように、できる限り広い分野の職種にわたるように配慮したというところが1点ございます。また、確かに99人というのは、現在の求職する方々の人数からいえば足りているのかということになりますと、これは当然その間には大きな乖離がございますけれども、現時点で実施可能な事業というものを全庁的に掘り起こしまして、その中から起こした事業でございます。そして、今回の補正に当たりましては、基金事業でございますので、県の配分枠が一応目安でございます。その当市への配分枠をほぼ100%に近い状態の中で最大限活用させていただいたものでございます。県全体の中で今後余分な経費が浮いてくるようであれば、さらに市としてはそれを使わせていただけるよう働きかけてまいるというように考えているところでございます。

  以上です。



○山岸行則議長 市村輝幸総務部長。

                 〔総 務 部 長 登 壇〕



◎市村輝幸総務部長 景気対策として、このテレビの購入事業を優先選択した理由は何かという御質問でございます。今ほど市長の答弁の中でも、これを選択した理由を申し上げたところでございますけれども、国のほうの総務省のほうの政策として、平成22年末までに各公共施設のデジタル改修を実施しなさいという大きな要請の中で、いずれ来年までにしなければならないというのがまず一つの理由でございます。また、それを実施するに当たって、先ほど発注形態等の配慮についても御答弁申し上げましたとおり、広く市内の小売店、平たく言えば市内の電器店等で十分に対応できるものであるということがございます。そうしたことからすれば、広くいろんな分野の方々に、そしてまた小売店ということもございますので、建設業だけではなくて、いろんな方々に資金が回るということで、経済対策として大きなポイントになるんではないかということで、今回選択させていただいたところでございます。そうした観点で、やはり先ほど答弁申し上げましたように、そうした趣旨を踏まえまして、できるだけ多くの方、そしてまた各区のそういう小売店の皆様にもその効果が及ぶように対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。



○山岸行則議長 31番、塚田俊幸議員。

               〔塚 田 俊 幸 議 員 登 壇〕



◆31番(塚田俊幸議員) 市民クラブを代表しまして、議案第106号平成21年度上越市一般会計補正予算(第4号)について総括質問いたします。質問につきましては、4項目でございます。

  最初に、国の大型補正予算、景気対策についてどのように分析をされているか。また、当市の今回の追加経済対策にどう対応されているのかという点についてお聞きいたします。国会で麻生首相は、100年に一度の危機に対応するとして、過去最大の超大型補正予算約15兆円の景気対策を打ち出してきました。しかし、中身は大企業優遇、業界支援策的な要素が多く含まれたものとなっています。目玉のエコカーやエコポイントも環境対策というよりも、業界支援を中心に考えたものになっています。消費の喚起を目的とするならば、もっと家計に安心をもたらすように、雇用の安定や賃金の引き上げ、福祉、社会保障の充実など、生活者のための個人消費の活性化対策こそ重要だと考えます。市長の提案の中にもありますが、少子化対策と称して、1年限りの3万6,000円の子育て応援特別手当という、さきの定額給付金のようなばらまき的なことや雇用対策では、雇用調整助成金の積み増しとか、基金の増額が行われるものの失業者の新規雇用策や生活支援策は極めて不十分なものとなっています。そして、財源を建設国債、赤字国債に頼るなど、将来を見据えた理念も展望も見えない予算ではないかと思われます。

  このような今回の国の補正予算について、市長はどのように分析をされておられるのか。そして、国から27億5,000万円近い補正予算を受け、その配分に当たり当市の今回の追加経済対策にどう対応されているのかという点についてお聞きいたします。

  次の質問です。市債や財政調整基金も可能な限り活用するとしているが、後年度への影響をどうとらえているのかとの質問です。市の中期財政計画では、5年後に112億円の財政不足を見込む中で、市財政調整基金から6億5,469万円の取り崩し、さらに市債が新たに1億9,900万円計上されていますが、後年度財政への影響についてどのように考え、対処されようとしておられるのか、お考えをお聞かせください。

  次に、市内の雇用環境は厳しさを増しているが、雇用動向や企業経営をどのように分析し、対応されようとしているのかとの質問です。先日市の経済対策懇談会が開かれ、経済団体や関係機関からも雇用の厳しい実態と環境にあることや個人消費の足を引っ張っていると伝えられました。市内事業所も特に住宅産業初め、多くの企業で受注が大幅に減少し、小売商業者も売り上げが減少している傾向が一層強くなっています。ハローワークには、職を求めて多くの離職者が必死に職探しを行っています。このような中で、今回の補正での雇用対策は、全体の1.9%と低く、求職者の要望にこたえているとは感じられないのであります。さらに、中小企業への支援策として、融資条件の緩和策など、企業経営の支援策も行っていますが、市長は雇用動向、企業経営の現状並びに先行きをどのように分析し、今後どのような対応を考えておられるのか、お聞きします。

  次の質問です。上越市プレミアムつき商品券の発行事業補助金について質問いたします。さきの定額給付金の支給を機会に、市では地域経済と地域の活性化を目指し、プレミアムつき商品券事業を5月から7月末日をめどに現在取り組まれ、各地域でアイデアを入れて商品券発行事業が行われています。そして、それぞれ大きな成果が出てきているものと受けとめています。そこで質問ですが、取り組まれたところでは、発売とともにたちまち売り切れたなど、参加店での戸惑いもあったようです。商品券1人当たり5万円以内とした購入金額のあり方や利用期間3カ月以内としたこと、あるいは1人で大量購入することに対するチェック体制は参加店任せなど、問題も指摘をされたり、利用者からも一部不満の声も上がっています。市として第2回目を取り組むに当たって、どのような中間総括をされているのか明らかにしてください。

  また、補助対象者の範囲について、交付要綱での縛りがあって、商店組合などを構成できない商店や事業所は、この商品券事業の恩恵に浴さないのではと考えられているところもあるようです。景気対策として市内全域の商店、事業所が補助対象となるよう、さらに手を尽くし、どこの地域、町内でも事業の恩恵を受けられるようにすべきと考えますが、お考えをお聞かせください。

  次に、今回の補正では事務経費として小さなところは1団体50万円、大きな直江津、高田商店連盟等では100万円ですが、商品券印刷やPR用チラシ印刷代、換金事務手数料などの経費について、これまでの取り扱いで市にどんな意見が商店連盟から寄せられているのか。そして、事務費の内訳根拠を示していただきたいというふうに思います。答弁のほうよろしくお願いいたします。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 最初に、議案第106号平成21年度上越市一般会計補正予算(第4号)に関し、国の補正予算の分析と当市の追加経済対策についてのお尋ねにお答えいたします。

  国の約15兆円にも上る補正予算は、4月10日に決定された経済危機対策に基づくものであり、これには急速に高まりつつある経済の底割れリスクの回避といった短期的な危機への対応だけではなく、日本経済が直面している構造的な危機への対応という両面のバランスをとった対策が掲げられております。また、具体的な施策として、緊急的な対策、成長戦略、安心と活力の実現、そして税制改革の4つが掲げられた過去に例を見ない大型の補正予算であるものと理解をいたしております。

  一方、当市の追加経済対策におきましても、こうした国の施策を踏まえた中で、杉田議員にお答えいたしましたとおり、これまでの緊急的な対策とあわせて、将来に向けて足腰の強い産業を育てていくための対策や安全、安心のための対策を講じるために、4つの重点テーマを設定し、それぞれの効果が十分発揮できるよう事業の選択を行ったものであります。また、現在の経済状況のもとでは、地元の中小零細事業者の受注機会に対する配慮が何よりも望まれておりますことから、できるだけ小規模で、事業期間が短く、資金を早く循環させることができるよう、今回の追加経済対策全体を通して中小零細事業者に配慮した事業の選択を強く指示し、小規模な工事や公共施設の修繕などを数多く計上したものでございます。

  次に、市債や財政調整基金の活用による後年度への影響についての御質問にお答えいたします。今回の補正予算は、地域活性化・経済危機対策臨時交付金19億7,000万円余りを初めとする国庫支出金、県支出金などを主要な財源としながら、経済対策効果を上積みするためにさらに自主財源などをつけ足すことで、総額41億1,000万円余りの規模といたしたところでございます。上積み財源のうち市債につきましては、後年度に償還費の一部が地方交付税に算入される過疎債や合併特例債を中心に、起債可能な事業では限度額まで予算計上し、合計1億9,000万円を予算化いたしました。今後も有利な市債を重点的に発行することで、財政負担を極力抑えてまいります。

  また、財政調整基金につきましては、地域活性化・経済危機対策臨時交付金の全額を活用するために、入札差金などによる減額見込み分と経済対策効果の上積み分を合わせて4億8,000万円余りを、また法人市民税の還付金などの財源として1億7,000万円を取り崩し、合わせて6億5,000万円余りの予算額といたしました。今後入札差金の発生などによって、結果として財政調整基金の取り崩し額の減少が見込まれますし、9月には昨年と同額程度の財政調整基金への積み立てを予定しております。さらに、普通交付税につきましては、地方の雇用創出や元気回復のために、その総額が増額されたことによって、当市を初め、ほとんどの県内市町村で当初予算を上回って交付される見込みであります。そのため今回の財政調整基金の取り崩しによる財政運営への影響はないものと考えているところでございます。

  いずれにいたしましても、今後とも第5次総合計画等に基づく着実なまちづくりを推進していくために、財政調整基金の確保や財源涵養などによって、後年度財源の確保に努めてまいりたいと考えております。

  次に、雇用動向や企業経営の分析についての御質問にお答えいたします。市内の雇用動向につきましては、過去最低レベルの有効求人倍率が示すように、大変厳しい状況にあると認識しておりますが、市が行った訪問調査やヒアリングからは、仕事が減少している中、国や市の制度を活用したり、一時帰休を実施したりして、人員削減を思いとどまっている中小企業の皆さんの姿がうかがえるところでございます。今回提案いたしました県の基金事業による緊急雇用については、次の雇用までの一時的な雇用機会を提供するものでございます。根本的な雇用の拡大には、景気対策に頼らない自律的な景気回復が待たれるところであり、それまでの間地域の企業の皆さんには、ぜひとも頑張っていただきたいと考えております。

  こうしたことから、中小企業の経営安定のため、金融面では市の経営改善支援資金特別枠の取り扱い期限を延長するほか、県のセーフティネット資金に対する信用保証料の補助などにより、事業継続を支援し、雇用面では国の中小企業緊急雇用安定助成金の申請手続や専門家による経営上の課題解決に要する費用を補助することにより、中小企業に不足する事務能力や経営改善能力を補完するがんばる企業特別支援事業補助金を設け、企業の経営革新及び経営力向上の取り組みを支援することといたしております。また、このような厳しい時期であればこそ、競争力のある産業を育てるための積極的な取り組みが必要であると考えますので、展示商談会に出展する企業等への追加支援により、販路開拓の一層の推進を図るとともに、企業に対するワンストップ窓口の機能を持つ(仮称)産業振興センターの早期設置により、経営基盤の強化、創業の促進、技術の高度化、人材育成等を総合的に推進する体制を整備するなど、産業界のニーズに即してきめ細かく支援してまいりたいと考えております。

  次に、上越市プレミアムつき商品券に関する御質問にお答えいたします。杉田議員の御質問にお答えいたしましたとおり、商品券発行事業は、取り組まれた商店街等から高い評価をいただいているところであり、事業の目的である地域経済及び商店街等の活性化に貢献したものと考えております。補助対象とする団体に関しましては、これまでも中小事業者が構成する任意の商店街等も対象としており、第1弾のプレミアムつき商品券発行支援事業においては、連檐する複数の中小事業者が商品券発行のための実行委員会を結成して取り組む場合も補助の対象としておりますことから、現在の制度でも十分に幅広い中小事業者の皆さんからも取り組んでいただける制度であると考えております。事務経費につきましては、商工会や商店街の皆さんとの中間総括の中で、商品券の印刷費、チラシやポスターなど情報発信にかかる経費及び商品券換金事務の代行にかかる経費についても補助してもらいたいとの要望が強く出ておりましたことから、補助対象とするものでございます。このことによって、事業実施団体の負担を軽減することとなり、結果として各商店街等の商品券発行数や参加事業者が増加し、より多くの市民が商品券を利用できるようになると考えているところでございます。

  以上でございます。



○山岸行則議長 31番、塚田俊幸議員。

               〔塚 田 俊 幸 議 員 登 壇〕



◆31番(塚田俊幸議員) 再質問をさせていただきます。

  事業配分についてでありますが、雇用を守るということで地元の中小企業に薄く広く事業を発注をしているということについては、それはそれなりに理解ができます。しかし、金融、雇用対策として充てられている内容は全事業のうちの2.4%、そのうちの雇用対策として1.9%しか配分されていないというのは、余りにも低過ぎるのではないかというふうに思っております。今の雇用状況を見てみれば、さらにここのところを手厚くする必要があったのではないかというふうに思いますが、再度考えをお聞かせいただきたいと思います。

  それと、きょうの上越タイムスの記事になっておりましたけれども、昨年の12月から3月までに計上補正をされた関連事業費約80億円に対して、現在60億円余りの執行状況になっているということが書かれていましたし、市長はそれに対してだからこそ早期の実行が大切ということで、職員のほうにスピードアップを指示したというふうな記事が載っておりました。その80億のうちの60億が執行されているわけでありますけれども、さらにここで41億円の予算が配分をされるということでございます。そういう状況の中で、本当にこれがスピーディーに発注をされて、早くに地域の事業者のところに仕事が回っていくのだろうかという点について、職員の皆さんが非常に大変な思いをされているだろうというふうに思うんですけれども、今の職員の持っている仕事量を見て、そしてさらにそれを仕事をふやすわけでありますから、果たして職員の皆さんが思いどおりに対応されていけるのかどうか、その点についてどうお考えか、お聞かせいただきたいというふうに思います。

  それから、雇用の関係でありますけれども、99人の雇用創出が図られます。しかしながら、先ほどの市長の答弁にもありますように、一時的な雇用であって、常用雇用については民間のほうで一人でも多く雇用を確保してほしいという気持ちが出されております。たとえ一時的であれ、ハローワーク上越管内で今現在職を求めている方が6,974人おられます、5月の数字でありますけれども。これに対して99人という数字が果たしてどうなのかという点、そして今の雇用状況の中において、果たして一時的なものを例えば2カ月から数カ月間程度のものを行うからということで、それで果たして市の行う事業として十分なのか、十分と思ってはいないと思いますけれども、さらにもっと拡大する必要があったのではないかというふうに思っております。民間のほうも常用雇用の求人倍率が0.32でありますから、1つの仕事を3人で奪い合うというような状況にあるわけであります。これはパートの仕事も入れたら0.4ですから、これは約2人に1つの仕事という程度であります。そういう中で、今後この状態がさらに悪化をしていくということは、新聞、テレビ等の情報でも明らかであります。この秋、年末に向けて恐らく5.5%を超える失業率になるだろうと。あるいは来年には6%を超えるだろうというふうに言われている中であります。もっとこの雇用対策という点について、重点的な配分、重点的な対策を行う必要があるんではないかという点についてどうお考えか、お聞かせいただきたいと思います。

  それとプレミアムつき商品券の関係でありますが、今実施をされている事業団体は20団体であります。今度提案されている内容を見ますと、対象組織を22というふうに見込んでおられます。2つふえる。金額的には現在今の2,500万が4,500万円になるということで、この事業に参加をされる組織は、それなりに恩恵をこうむるわけでありますけれども、例えば南本町3丁目でやっていますけれども、隣の南本町1丁目、2丁目あるいは本町1丁目、2丁目とかには、そういった組織がないと。話を聞きますと、臨時的にでも組織をつくれば対象になるということでありますけれども、日常的に組織されていないところが組織をつくるということは、非常に難しいんではないだろうかなというふうに思いますし、ただこれから年末に向けてですから、それなりに指導していただければ、もしかしたらさらに多くの組織化ができるかもしれません。そういったことで、その点についてなるべく多くの小規模事業者、商店が参加をできるような形にしていかなければならないというふうに思っております。そういった点について、どういうふうに対策をされていこうとしているのかという点と、それから公金を使うわけでありますから、この補助対象については、本当は市内全部の商店あるいは小規模事業者が対象となってできるような事業が行われれば一番いいわけでありますけれども、そういった事業にできないだろうかというふうなことは考えたことはあったのかどうなのかという点についてもあわせてお聞きいたします。

  以上です。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 再度の御質問でございます。私からは、スピードを持った事業の執行についてのお尋ねにお答えさせていただきたいと思います。あとは担当の部長に答弁させます。

  このスピードを持った事業の執行ということでございますが、緊急経済対策あるいは追加経済対策でございますので、執行を速やかにしながら、当然のことながらお金が早く地域経済全体に回るようにということで、この間全庁挙げて景気対策を議論するときにまず考えたところでございます。そしてまた、そういう景気対策を初め、通常の業務に至るまで当然それらが執行されるように取り組んでいかなければならないということについても言及をさせていただいて、指示をしたところでございます。特に今回の経済対策としての補正の執行に当たりましては、この営繕、修繕を含む今まで仕様書の発注につきましては、1万円から130万円以下のものについて設計を踏まずに仕様書発注としたものを今回その枠を拡大いたしまして、300万円以下ということにさせて対応させていただいたわけであります。このことによりまして、今回の補正予算における工事720件中581件、率にいたしまして81.7%のものがそれに該当いたしますので、それを仕様書の発注によって可能となるわけであります。そういうことから、執行をスピーディーに担当から進めていくようにしながら、地域経済、地域にお金が回るように考えていこうということで、それらについていろいろと対策を講じて検討してきて、議論してきたわけでございますけども、そういうことで対応しようということになったわけであります。

  以上であります。



○山岸行則議長 澤海雄一産業観光部長。

                〔産 業 観 光 部 長 登 壇〕



◎澤海雄一産業観光部長 私のほうからは、3点にわたってお答えさせていただきます。

  まず、1点目の雇用への配分率、これは少し少な過ぎるのではないかという御質問でございます。雇用への配分率、今回の雇用に対する配分率というのは、確かに全体の枠が41億円余りということでございますので、率としては少ないというふうに感じられるかもしれませんけれども、この間12月以降三度の補正、そうした中で雇用対策を打ってきておりまして、まだその継続中のものもございます。そうした中で、このたびは99人の臨時の雇用ということで、全庁挙げて先ほど中川議員にお答えいたしましたように、選択したものでございまして、先ほど中川議員への回答の中では、ほぼ100%というふうに県の配分枠の執行率を申し上げましたけれども、100%を実は超えて県のほうにお願いしているわけでございまして、そうした中で十分かと言われれば、議員も御指摘のとおり、とても十分だとは言えないかもしれませんけれども、できる限りの対応をしているというふうに考えているところでございます。そして、市長の答弁の中にもございましたように、ハローワーク等への聞き取りの中でも、やっぱり正規の雇用、常用雇用、これをほとんど求めるということで、前回市のほうで募集した人員にも満額まで満たなかったというような実績もあったところでございます。いずれにいたしましても、今後も状況を見ながら適宜、的確に対応してまいりたいというふうに考えております。

  また、執行状況についての御質問もございました。これは、昨日行いました経済対策本部会議の中での執行率でございますけれども、これはまだ今年度始まりまして、3カ月経過した時点でございます。通常70%を超える発注が済んでいるという状況は、私どもとしては精いっぱいやっているものというふうに考えているところでございます。また、そうしたことからこれにさらに上積みの今回の補正予算の部分につきましては、市長の提案理由の中にもございましたように、設計を組まなければいけないという工程を省略できる、仕様書で対応できる、そういった範疇をふやすということで、スピーディーな発注につなげてまいりたいというふうに考えているところでございます。

  それから、ちょっと1番目と2番目の答弁がダブったところがございまして、お聞き苦しいところ申しわけございません。3点目のプレミアムつき商品券についてでございますけれども、議員御指摘のとおり私ども幅広い商店街等にできるだけ参加していただきたいというふうに考えておりまして、商工会議所あるいは商工会を通じて幅広く呼びかけをさせていただいております。そうした中に、今回実施しているプレミアムつき商品券を展開している商店街等の中にも、法人組織を持たないそういったところが実際にございます。今後もこれから年末年始に向けた対応になってこようかと思いますけれども、そういった質問なり、問いかけがあれば、どういったふうに組織して対応していけばいいのか、そういったことについてできる限り指導して参加できるような体制をつくってまいりたいというふうに考えているところでございます。

  それから、全市的な事業の展開を考えたことはあるのかということでございますけれども、これは当然当初行うときに想定もいたしまして、商工会議所あるいは商工会等々と相談させていただいた経緯もございます。そうした中で、今回行っているプレミアムつき商品券のやり方、いわゆるそれぞれ地域の商店街の独自のやり方にある程度ゆだねるという形につきましては、特に商工会等から非常に高い評価をいただいております。先般上越市商工会連絡協議会のほうから要望いただいた中にも、区民に地域の商店街の売り込みができた、あるいは地域の商店街を再認識してもらうよい機会となったというような評価をいただいておりまして、したがって、私どもが相談しながら進めてきたこのやり方が今後も望まれる方法ではないかというふうに考えているところでございます。

  以上です。



○山岸行則議長 31番、塚田俊幸議員。

               〔塚 田 俊 幸 議 員 登 壇〕



◆31番(塚田俊幸議員) 執行状況については、職員の皆さん本当に大変だと思うんです。ぜひ職員の皆さんから御協力いただいて、なるべく早くに地域に金を回すということに努めていただきたいというふうに思います。

  それから、市の雇用の関係でありますけれども、答弁で前回のときは満員にならなかったというふうな一面もありますけれども、やっぱりある程度の長い期間を雇用してほしいと。そうしないと、自分の生活設計が立てられないというのが皆さんの考えなんだろうというふうに思います。しかし、今の失業者の状況から見ると、今回のこの99人の雇用であっても、私はそれなりに応募者がかなりいるんではないかというふうに思っております。当然応募者が多くなれば、選考しなきゃならないわけですけれども、この選考の基準のようなものはお持ちになっておられるのか。あるいは選考方法はどのようにされるのかという点でお考えがあったらお答えいただきたいというふうに思います。特に来年の3月まで雇用されるという方も4名ほど表を見ますとおられるかと思いますが、そういった人たちの採用の基準、そういったものについてどのようなものがあるのか、お聞かせいただきたいと思います。

  そして、この雇用状況でありますけれども、これもきょうのタイムスに出ていましたが、来年度の新卒高卒者の求職が昨年比で半分しかないということであります。先ほども言いましたが、来年になったら恐らく失業率が6%あるいは6.5%くらいになるんではないかという報道もされております。非常に厳しい就職状況になるわけでありますけれども、今もう既に離職をされている方は、失業給付金もそろそろ切れてくる段階に入っていると思いますし、これから失業給付金の支給期間が終わってしまう人がどんどんふえてくるんだろうというふうに思います。そうなると、新しい雇用もない、蓄えもない、生活をどうするのかという本当にせっぱ詰まったことになりかねないわけです。そのときに市のほうがそれなりの失業対策事業のようなものを行って、そういう失業者の救済に当たられるということが一番望ましいわけでありますけれども、それも無理であるということになってくると、あとは生活保護という救いの手はそこにしかないわけであります。こういう状況なわけでありますから、生活保護を受けてくださいということを市のほうからそういう本当に生活に困っている人たちにはむしろ宣伝をして救済をする、そのくらいの姿勢があってもいいんではないかというふうに思います。そういった面においても、今後の雇用、離職者対策として、そういった方法についても考えられると思いますが、市のほうとしてぜひそういった点についても考えていただきたいというふうに思います。

  そして、この不況はかなり続くわけでありますけれども、上越市として今現在というよりも、将来に向けて雇用を拡大していくための新しい産業の育成といったものもきちっと考えていかなければならないと思いますし、上越市の特徴に合った例えば農業問題なら、そこにも当然従事者の育成等もあるわけであります。そういったことも含めてぜひとも将来展望のある対策、政策を講じていただきたいというふうに思っております。お考えがあったらお聞かせをいただきたいと思います。

  それから、プレミアムつき商品券の関係でありますけれども、先ほども言いましたけれども、今行っている団体が20団体、市が年末に向けて行うので一応予測としては22団体ということになっております。2団体くらいがプラスになるんだろうというふうに見越しておられるみたいでありますけれども、金額は倍になるわけでありますから、もっと広くしていかないと、対象となっている、日常的に組合をつくって行っている団体は、それなりに結構自分のところにも利益になるし、あるいは今答弁にありましたように、地域の皆さんから地元の商店を知ってもらった、見直してもらったという利点もあるわけであります。ところが、隣のところでやっているけれども、うちのほうではやっていないというところ、同じ商店でありながらそういう恩恵にあずかれないところがあるわけでありますから、これはやっぱりもっときちっとした手を打っていかないと、公金を使っているという中で、片っ方はいい思いするけれども、片一方はいい思いできないということになるわけでありますから、ぜひともその指導なり、宣伝なり、簡単に臨時的に組織をつくればこの事業に参加できるんですよということの仕組みの宣伝をしていっていただきたいと。資料の中にもありますけれども、規約等を有する団体というふうなあの1行を見れば、もう日常的に規約を持って組織されているところでなきゃだめなんじゃないかというふうに見られてもしようがないわけでありますから、そういった面についてぜひとも再度指導していただければというふうに思います。

  以上です。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 私からは、新しい産業の育成など、将来にわたって雇用が期待できるような産業の育成という点について再度お答えをさせていただきたいと思います。

  先ほどの杉田議員にもお答えいたしましたとおり、産業界から早期開設というものが期待されております産業振興センター(仮称)でございますけれども、この開設経費についても盛らせていただいております。このことは、農商工連携、産官学連携ともにそれぞれ持っている強み、弱み、これらをどう駆使しながら新しい産業に向けていくかという極めて重要な産業振興センターでございますので、そういったことを中心に将来地場産業を育成する一方で、新しい産業についてもすき間産業等、それらを考えられることができるようにしっかりと結びつけてまいりたいと思っておりますし、商工業や中心市街地活性化支援のための補助金などについても、この足腰の強い産業育成に向けた予算をこの予算についても計上しているところでございますし、それで環境面についても、先ほど申し上げましたように、国のほうから詳細な事業計画というものが示されておりませんので、今後の補正予算に対応していくということでございます。

  いずれにいたしましても、この雇用状況が変わるような補正とか事業執行というものが待たれるわけでありますから、まずは地域全体に一刻も早く資金が回って、中小企業でも息をついていただいて、じゃ新しく雇用に結びつけようかという元気を出してもらうための今回の補正でございますので、そういうことを第一義に考えながら、しかし議員御指摘の新しい産業育成についても中長期的に考えてみますると、当然必要なことでございますので、今回も対応させていただきましたし、今後についてももちろん大切な重要な施策の1つでございますので、そういった視点を忘れずに対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。



○山岸行則議長 澤海雄一産業観光部長。

                〔産 業 観 光 部 長 登 壇〕



◎澤海雄一産業観光部長 私のほうからは2点お答えさせていただきたいと思います。

  まず、雇用に関して選考基準等はどうするのかという御質問でございますけれども、今回の99人の雇用を創出しようとする事業は、それぞれ特徴を持った事業が多くなっております。例えば学校関係であるとか、観光関係、産業関係、そういったことでございまして、これは当然それぞれの仕事に即した基準といいますか、面接等によりまして選考することになろうかと思いますけれども、その中で将来的にも単なる臨時ではなくて、雇用できるような形というところに持っていきたいような事業もございますので、そうしたことからそれぞれのところで選考していくことになろうかというふうに考えております。特に統一した基準ということではなくて、そこの事業に適任の方々を選考させていただきたいという方向になろうかというふうに考えております。

  それから、プレミアムつき商品券の事業、これの指導、宣伝、こういったことに積極的に取り組むべきだということだろうと思いますけれども、先ほどもお答えいたしましたように、今回既にプレミアムつき商品券好評のうちに展開しているわけでございまして、議員が御質問の中でおっしゃっているような今までやっていない商店街等の方々につきましても、そういったことでやりたいということであれば、そのように意識するというふうに考えております。そうしたことから、私どものほうでも指導、宣伝してまいりますけれども、御相談いただければ先ほど申し上げましたように、多くの商店街の方々が参加できるような形で御説明、御指導してまいりたいというふうに考えているところでございます。

  以上でございます。



○山岸行則議長 この際、しばらく休憩いたします。

          午後0時0分 休憩

                        

          午後1時0分 再開



○山岸行則議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  午前中に続いて質疑を行います。

  26番、滝沢逸男議員。

               〔滝 沢 逸 男 議 員 登 壇〕



◆26番(滝沢逸男議員) 既に4人目でございますので、今まで質疑を聞いておりまして、ほとんどダブっておりますので、端的になかなか角度を変えて質問するといっても緊急経済対策ですので、なかなか難しいですので、淡々と進めさせていただきます。

  私は、創風クラブを代表して今臨時会に提案されました議案第106号平成21年度上越市一般会計補正予算について総括質疑を行います。総額13兆9,000億円余りの政府の追加経済対策を受け、今回40億円余の積極的な追加経済対策としての補正予算の提案でありますが、木浦市長は今ほどの提案理由の中で、追加経済対策として金融、雇用や中小零細企業にも配慮した即効性、広がりのある事業など、4つの重点テーマを設けて取り組むとのことであります。木浦市長は、昨年の12月補正から切れ目のない緊急経済対策を講じてきておりますが、この不況を乗り切るまでには至っておらず、深刻な生活不安をもたらしている現況であります。去る3月議会では、創風クラブの総意として、木浦市長に市民の声なき声まで市役所を挙げて拾い上げ、何を求めておられるか、何が最も効果的なのかの視点でこの不況を乗り切る対策を実行していただきたいと期待を込め、討論をしたところであります。そして、このたびの40億円余の積極的な補正予算を提案されたものと理解をしております。

  そこで幾つかお聞きをいたします。最初に、このたびの追加経済対策は、4つの重点テーマと7つの項目別視点で事業を構築したわけであります。この4つの重点テーマごとの財政出動による経済効果をどの程度と予測し、試算されているのか、お尋ねをいたします。

  次に、今回多くの事業について予算化されたわけでありますが、数多くある事業をどのように優先順位をつけ、取捨選択しながら予算化に至ったのかお尋ねをしたいと思います。これは、他の6つの特別会計についても同様のことが言えるわけでありますが、ここでは一般会計に絞ってお答えをいただきたいと思います。

  次に、このたびの追加経済対策はこれまでの緊急的な対策とあわせて、将来に向けて足腰の強い産業基盤を育成するための対策を実施すると提案されたわけであります。そこで、このたびの追加経済対策を当面の応急対策と中長期的な対策とに分類した場合の事業費規模としてはどのようになっているのか、明らかにしていただきたいと思うのであります。また、中長期的な対策として、地域経済の構造を変える端緒となる事業として、どの事業を位置づけられているのか、この際明らかにしていただきたいのであります。

  次に、4つの重点テーマの一つ、市民生活に直結し、中小零細企業にも配慮した即効性、広がりのある事業として、多くの事業を提案されたわけでありますが、中小零細企業の皆さんに全体事業のうちどの程度配慮されているのか、明らかにしていただきたいのであります。

  次に、提案理由の中で、木浦市長も特に雇用についてはハローワーク上越管内の5月の有効求人倍率が過去最低であるとの強い危機意識を持った説明でありましたが、今回の追加経済対策を実施することによって、雇用環境の改善効果をどのように見通されているのか。また、これで十分な対策を講じることができるのかどうか、御所見をお伺いいたします。

  次に、この重点テーマでは地デジ対応型テレビを530台購入することになっております。今回の地デジ対応型テレビの大量購入に当たっては、一括入札の方式ではなく、まちやそれぞれの区にある近所の電気屋さんにも購入に当たって参加の配慮がなされるのかどうかお答えいただきたいと思います。また、公共施設における地デジ対応型テレビの整備は、重要なことでありますが、反面市民に対する地上デジタル放送移行への支援策については、事業化が見当たらないようであります。今回の追加経済対策として、予算化するには何か制約めいたものがあったのかどうか。また、改めて支援策については考えられているということなのか、お伺いをいたします。

  以上であります。よろしくお願いいたします。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 最初に、議案第106号平成21年度上越市一般会計補正予算(第4号)に関し、4つの重点テーマごとの経済効果についてのお尋ねにお答えいたします。

  金融対策では、新たに県のセーフティネット資金の経営支援枠を信用保証料補給制度の対象に加えることで、1,200万円の補助金によって融資額ベースで12億円の借り入れを支援することになるほか、経営改善支援資金の緊急金融対策特別枠の取り扱い期限を9月末から3月末まで延長することで、29億4,000万円の借り入れ枠を確保し、中小企業の皆さんの資金繰り需要に対応したいと考えております。

  また、雇用対策では県の基金事業を活用し、市の臨時職員を延べ69人、新たな事業創出による委託事業で延べ30人、合わせて延べ99人の雇用創出を見込んでおります。

  次に、市民生活に直結し、中小零細企業にも配慮した広がりのある事業以下の3つの重点テーマにつきましては、事業選択の視点は異なるものの、事業費の大部分は小規模な工事や修繕などの地域経済を広く即効的に刺激する公共事業で組み立てており、重点テーマごとではなく、3つを合わせた効果をとらえることが適切と考えております。県では、産業連関表を用いた分析により建設投資の生産波及効果を投資額の約1.64倍といたしていることから、この数値を使って試算いたしますと、3つの重点テーマを合わせた39億7,900万円余りの追加経済対策によって、65億2,500万円余りの波及効果となります。緊急的な対策と将来への投資から成る追加経済対策の波及効果をすべて数値で予測することは大変難しいと考えておりますが、産業界や市民のニーズの高かった事業を幅広に選択できたものと考えているところでございます。

  次に、事業の優先順位づけに関する3つの御質問は関連がございますので、あわせてお答えいたします。事業の選定は、杉田議員、塚田議員の御質問にお答えいたしましたとおり、国の経済危機対策や商工団体等からの要望などを踏まえて設定した4つの重点テーマに沿って、それぞれの効果が十分に発揮できるよう行ったものであります。最初の応急対策と中長期対策の事業規模についての御質問でありますが、4つの重点テーマについて申し上げますと、金融、雇用対策と市民生活に直結し、中小零細企業にも配慮した即効性、広がりのある事業を緊急的な対策とし、21世紀型の産業インフラ整備と安全、安心の確保を将来に向けた投資と整理しており、緊急的な対策には合わせて17億1,400万円余り、将来に向けた投資には合わせて23億6,100万円余りを計上いたしました。

  次に、地域経済の構造を変える端緒となる事業は何かとのお尋ねでございますが、21世紀型の産業インフラ整備がこれに該当する事業であり、産官学、農商工連携などを通じて、新たなものづくり産業の創出や人材育成を促す拠点として、産業界から早期開設が期待されている(仮称)産業振興センターの開設経費を初め、商工業者や中心市街地活性化を支援するための補助金など、足腰の強い産業の育成や地域経済の活力づくりに向けた予算を計上いたしたところでございます。中小零細事業者への配慮については、現在の経済状況のもとで、公的資金により早急に内需を刺激することが喫緊の課題と認識いたしておりますことから、公共事業による受注の拡大、特に地元の中小零細事業者が受注できるような小規模かつ市民生活に直結した、例えば生活道路の改良や公共施設の修繕などを可能な限り幅広い分野から優先的に数多く選択いたしました。

  次に、雇用環境の改善効果についての御質問にお答えいたします。市内の雇用環境につきましては、大変厳しい状況にあると認識いたしておりますが、その中で市内の多くの中小企業の皆さんからは、国や市の制度の活用や一時帰休等により雇用の維持に大変御努力いただいているものと考えております。また、幸い市内の企業倒産件数は、この状況下にあっても前年対比で減少しており、これまでの緊急経済対策としての金融支援やきめ細かな公共事業の発注が地元企業の事業継続につながっており、雇用の維持に貢献できているとも考えているところでございます。こうした認識のもと、今回提案いたしました追加経済対策では、中小零細事業者の受注機会の拡大に最大限配慮するとともに、融資制度の拡充やがんばる企業特別支援事業補助金による企業の経営革新及び企業力向上への支援など、中小零細企業の経営安定にも配慮した予算の編成を行ったところであり、こうした取り組みが雇用環境の改善に寄与してくれるものと期待するものでございます。

  しかしながら、地域の雇用環境につきましては、世界や国内の景気の動向にも大きく影響され、またその影響が最もおくれてあらわれるものであり、このたびの追加経済対策による地域の雇用環境の改善効果につきましては、直接的な雇用数の増加等で推計することは困難であると考えているところでございます。

  次に、地上デジタル対応型テレビ購入の際の地元業者への配慮と市民への支援策についての御質問にお答えいたします。御質問の地上デジタル対応型テレビは、アナログ放送が平成23年7月で終了することに伴い、市民の利便性向上等を考慮し、学校を初め、市の各施設に配備するもので、合併前の上越市分として249台、13区分として281台、合計で530台、それに付随するアンテナなどの受信設備改修費を含め、金額で約6,300万円を予定しているものでございます。この事業は、経済波及効果が広く市内全域に及ぶものと期待し、追加経済対策として計上したことからも、地元電器店の方々から受注していただくことが重要であり、しかも可能な限り多くの方々から受注していただく必要があるものと考えております。このため一括発注ではなく、発注単位をテレビの規格や設置場所ごとに細かく分割するなど、発注件数をできるだけ多くし、可能な限り設置場所の地域にある電器店の方々の受注機会の拡大を図ってまいりたいと考えております。

  次に、市民向けの支援策についてでございますが、地上デジタル放送への完全移行は、国の重要施策として行われているものであり、現在生活保護世帯などに対する支援策を国が準備しております。その内容は、簡易チューナーの無償配布と設置の支援を今年度中に開始する予定としており、市といたしましては、この制度の市民への周知を図り、支援の必要な世帯が確実に支援を受けられるよう対応してまいりたいと考えております。なお、市民に向けての地デジ対策といたしましては、既に難視聴が確認された中山間地域の共同受信組合に対する補助や大島区、柿崎区における地域情報通信基盤整備事業などに取り組んでおり、今後も改修を計画する共同受信組合の準備が整い次第、補助事業として追加することも検討したいと考えております。

  このようにこのたびの追加経済対策の選択に当たりましては、地元中小電器店などへの直接かつ即効性のある景気対策として、地上デジタルテレビ購入の取り組みを行うことといたしたものでございます。

  以上でございます。



○山岸行則議長 26番、滝沢逸男議員。

                〔滝 沢 逸 男 議 員 登 壇〕



◆26番(滝沢逸男議員) それでは、再質問をさせていただきます。御答弁ありがとうございました。

  まず、1点目の経済効果でありますが、今ほどの答弁では投資額の1.64倍ということで、今回の追加経済対策によって約65億円余りの波及効果を見ているということで御答弁いただきましたので、それについてはわかりました。2点目以降で幾つか再質問をさせていただきます。

  まず、2点目のイです。ここで、今後の地域経済構造を変える端緒となる事業ということで御質問をさせていただきました。答弁では、21世紀型産業インフラ整備事業がこれに当たるということで答弁がありました。私今議会資料を持ってきたんですが、この21世紀型産業インフラ整備、約16億円です。これで子育て支援あるいは園芸振興事業、新産業振興事業、あるいは中心市街地活性化対策事業などたくさんの広範囲にわたる取り組みをされるということで、ここに記載してあります。しかし、私は今回の追加経済対策の事業として、この内容を見させていただくと、やはりどうしても一過性の支援で将来にわたる育成が可能と考えているような事業、こういうものが少し足りないのかなというふうに見ておりますが、それらは今後事業の推移を見て、そして今後も必要な支援を視野に入れて、そして地域経済構造を変えるかなめとなる事業に育成をされていくお考えがあるのかどうか。その辺についてひとつ再質問をさせていただきたいと思います。

  次に、ウの中小零細企業の配慮についてでありますが、今ほど答弁では、受注可能な小規模事業で市民生活に直結した事業、これを幅広い分野から優先的に選択をされたという答弁がありました。確かに今回の提案では、多くの小規模事業を提案されておられます。その点十分私も理解をしております。そこで、少し細かくなりますが、行政として小規模、中規模、大規模事業としての定義、これを一体1件どの程度の予算額のものをそれぞれの事業として見ておられるのか。そして、小規模事業が今回たくさんありますけれども、その事業が全体の事業比率から見てどの程度のウエートを占めておられるのか。その辺について把握をしておられたら答弁をお願いをしたいと思います。

  もう一点は、先ほど塚田俊幸議員の質問にもありました。市長も今回は追加経済対策ですので、速やかに事業執行していかなければならないという宿命を持っておるわけであります。先ほどの答弁では設計から仕様書にかえてできるだけ事務量を減らしていくというようなお話もありました。私は、今回の地デジもそうですが、まちの電気屋さん、そういう小売業者の方も参加をして、できるだけ追加経済対策を生かしていこうという御答弁ですので、市の入札参加資格、これは毎年受け付けておられると思いますが、小さな電気屋さん等は市の入札参加資格に出ておられるのか、あるいはそういう手だてをするために今既に動いておられるのか。その辺についてできるだけ多くの電気屋さんが例えば地デジの場合、参加ができるのか、その辺についてのお答えをいただきたいと思います。

  いろいろダブっておりますので、再度私はお聞きしませんので、これまで3名の方の答弁を聞いておりまして、大体私が質問しようとした大方の輪郭が見えてきましたので、これから委員会審査がありますので、そこでまた明らかにしていきたいと、このように思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。

  以上です。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 再度の御質問にお答えをさせていただきたいと思います。私からは1点目。2点目、3点目については、担当の部長から答弁させていただきたいと思います。

  新しい産業の育成ということで、議員からは地域経済の構造を変えるその端緒となる事業、やはり国のほうのこの15兆円を超える今回の補正の中で、構造的な経済を開拓をしていくと、緊急的な措置と、それから中長期的な将来を見据えての措置ということで、大きく2つに分けられておりまして、その構造を変えていくという大きな視点が必要であるということでございますので、今回先ほどから質問をいただいておりますように、産業インフラの整備だけではなくて、議員が御懸念されている新しい産業を生む手だて、組織からそういう事業を含めて検討しなければならないということで、一刻も早くまずは産業界の皆さんから早期開設が望まれております仮称でございますが、産業振興センター、これを一刻も早く開設をしていただくことによって、産官学連携あるいは商工連携を繰り返し行いながら、地場産業だけではなくて、すき間、すき間における産業あるいは観光振興などの風林火山や天地人を関連してこれまで続けてまいりました、そういった観光振興に対しての事業、こういうことに向けても新しい産業が育成できていくんじゃないかという新しい芽出しもできているところでございますので、一刻も早くそれらについては議員御懸念の上越地域の経済をも変えていく手だてを生んでいけるように、そこに向けて対応を進めようということで、今回しっかりとそのことについて、その経費だけではなくて、その内容もお願いしているところでございます。

  それから、商工業者や中心市街地活性化支援のための補助金などのように、足腰の強い産業育成に向けた予算というものも計上いたしております。それから、地球温暖化対策などについての環境面において、新しい産業も生まれていくのではないかということは論をまたないところでございまして、これについては今後の補正で詳細に示されてまいりますので、新しい産業、当然のことながらこの環境面からも多くの産業が生まれてこようとしておりますし、私ども農業振興で基幹産業になっておりますので、そこと環境施策とを結びつけることによって、新しい産業も生まれてこようかというふうに思っております。そういう意味で、やはりそこを深く掘り下げて、当市で新しい産業として何が生まれていくのか、そういう視点で今回の補正だけではなくて、恒久的な課題といたしまして、そういうことも含めながら新しい産業の育成を目指して考えていかなければ、その単純な追加経済対策の中ですぐに何か新しい産業が生まれてくるということは、到底考えにくいことでございますので、議員が御懸念されております上越地域のためにも、特徴ある新しい産業が生まれてくるように、しっかり意を用いてまいりたいと思っておりますので、議員からの御心配の点も含め、さらに検討してまいりたいというふうに思っておりますので、また今後とも御指導お願いを申し上げたいと思います。

  以上であります。



○山岸行則議長 澤海雄一産業観光部長。

               〔産 業 観 光 部 長 登 壇〕



◎澤海雄一産業観光部長 私からは、2点お答えさせていただきたいと思います。

  まず第1点目、小規模、中規模、大規模の定義はどのようなものかということでございますけれども、事業規模についての定義は特に定めてはおりません。しかしながら、今回の追加経済対策では、地元の中小零細企業者の受注機会に対する配慮ということを最優先にしてまいりましたので、したがいまして小規模の事業というのは、中小零細事業者でも受注が可能な規模というふうに御理解いただきたいと思います。これを例えば建築工事で申し上げますと、工事の級がAからDまでございますが、2,200万円以上のAランクが大規模、300万円以上2,200万円未満のBとCランクが中規模、300万円未満のDランクが小規模工事という分け方も考えられるのではないかというふうに考えているところでございます。

  そして、この小規模事業の占める割合、全体の事業比率の上でどの程度なのかということでございますけれども、各常任委員会資料から拾い上げて推計いたしました営繕、修繕を含む工事の件数で見ますと、合計で720件ございます。このうち300万円以下の工事、いわゆる小規模事業というふうに言えるかと思いますけれども、これが581件、80.7%を占めているところでございます。

  次に、早期発注に対する行政内部の体制はこれにこたえられるものになっているのかということでございます。昨日市長を本部長とする経済対策本部会議の中で市長からも再度早期発注についての指示があったところでございますけれども、今回の補正予算に計上された工事について、発注手続を迅速に行うことができるように仕様書で発注できる工事の額を従来の130万円以下から300万円以下に引き上げることとなりました。さらに、1契約80万円以下の物品の検査事務を担当課が実施できるようにし、迅速な発注及び円滑な事務処理のための内部体制を整備したところでございます。

  以上でございます。



○山岸行則議長 市村輝幸総務部長。

                 〔総 務 部 長 登 壇〕



◎市村輝幸総務部長 地上デジタルテレビの購入の入札の関係の御質問でございましたので、私のほうからお答えさせていただきます。

  先ほど来申し上げているとおり、この地上デジタルテレビ、各施設単位、そしてまた施設でもそのテレビの大きさ、規格単位ぐらいにできるだけ分割いたしまして発注しようと思っておりまして、それは大体200件程度になるんではないかと今のところは見込んでおります。その発注でございますけれども、今ほど議員から御質問ありましたように、できるだけ地元の電器店等に発注したいということがございますけれども、その電器店が例えば入札参加申請をされておらないということであれば、なかなかそういう方々にも行き渡らないということがございますので、そういう点も私どもも考えました。ただ、合併前の上越市につきましては、基本的には行政からの発注を受けたいということで、電器店においても自分たちはしないという考えをお持ちのところもございますし、またもう既に申請をされているところもございます。ただ、合併したということもございまして、13区のそうした小さい小売店等の皆さんにおかれましては、その入札手続等がなかなかわからないということ、また今までしてこなかったということもございますので、そうした方々にやはりきめ細やかにお伝えする必要があるんではないかということで、13区の皆さんにつきましては、入札参加申請を随時受け付けておりますので、そうした形で申請をしてはいかがですかという形で、今既にもう働きかけておりますので、そうした形で申請を出していただき、そして先ほど申し上げたとおりできるだけ地元の皆さんに受注していただくように入札を行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。



○山岸行則議長 17番、橋爪法一議員。

                〔橋 爪 法 一 議 員 登 壇〕



◆17番(橋爪法一議員) 日本共産党議員団を代表して総括質疑を行いたいと思います。

  私は、議案第106号平成21年度上越市一般会計補正予算(第4号)について4つの項目について質疑を行いたいと思います。1つは、国の追加経済対策に関する働きかけの問題であります。2つ目は、総合計画との関連性、前倒しの問題、それから重点テーマの設定に対する考え方の問題、そして最後は今ほど質問も出てまいりましたけれども、公共施設におけるデジタルテレビの整備の問題についてお尋ねしてまいりたいと思います。

  まず一番最初に、国の経済対策に対する働きかけの問題でありますが、3月の議会で私は国の経済対策のあるべき姿について若干触れさせていただきました。御案内のとおり上越市内においても大変厳しい状況が広がっていて、仕事がない、金がない、働く場所がない、そういう状況がある。これは、経済対策というのは緊急の災害対策でなければならないということを申し上げました。国の経済対策については、そういう点ではいろんな弱点がございますけれども、3月の議会の中で私は具体的な問題として、幾つか国に働きかけてほしいという御指摘を申し上げました。それは何かといいますと、国が示してきた事業の使い勝手の悪さ、これを改善してほしい。今市内でもって緊急に対応しなきゃならない安全、安心の問題とか、あるいは雇用の問題とか、いろいろございますけれども、そこにすぐ金を注ぎ込んで使いたくても使えない仕組みになっているものがある。使えば当然のことながら広く経済効果をもたらして、上越市全域にプラスの面が出てくるはずなのになかなか使えない。典型的な例として私挙げたのは、学校耐震化の問題であります。この学校耐震化のことについては、上越市も平成27年度までに対象となる校舎や体育館、110棟ぐらいでしたでしょうか、これを整備しなきゃならんと。平成24年度までには緊急対応しなきゃならんものが39棟だかありました。これもやらなきゃならんという話だった。

  ところが、国の地域活性化・生活対策臨時交付金の活用では、残念ながらこれは使えない、使いにくい、こういうことが浮き彫りになったわけであります。したがって、あのときに申し上げたのは、今後も国として経済対策を恐らくとられるだろうけども、そのときには市町村の現場でこういう点で使い勝手の悪さがあるから直してくださいという働きかけをすべきだという話をさせていただいたわけでございます。市長からは、それについて手だてをするということでお約束をいただきました。それが今日の段階でどうなっているのか。どういう経過を経てどうなったのかということについて、ぜひこの場で明らかにしていただきたいと思います。

  2つ目にお尋ねしたい問題は、今回の市の経済対策を進める上で、4つの重点テーマを設定されました。金融対策、雇用対策、これ1番目に持ってくるというのは、これは当然でしょう。そして、その次に市民生活に直結して中小企業に配慮した即効性と広がりを追求する、これを持ってこられた。さらには、21世紀型の産業インフラ整備ということを掲げられた。そして、最後は安全、安心の確保ということになっていますけど、経済対策本部の会議の議事録といいますか、関するホームページとか、皆さん方の配付された資料なんかを見てみましても、なぜ市長がこの4つのテーマに絞られたのか、重点を。それが見えてこないんです。結果だけしか出てこない。言うまでもなく国の経済対策というのは、市町村での実施が前提になってきますけれども、我々としては現場として、この国の制度をどう民主的に活用するかということでもって精査をして、そして重点を定めていくわけです。当然そこには、上越市だったら上越市なりの整理の仕方があっていいはずなんです。それがどういう形であの4つに絞られてきたのかというのが見えない。ここは、恐らく経済対策本部あるいは関係部局の間で十分な議論をされた中で4つのテーマが決まっていったんだと思うんです。ですから、ぜひそこら辺は今回背景を含めて、市長の思いも含めて語っていただきたいと思います。

  3つ目にお尋ねしたい問題は、総合計画との関連性あるいは総合計画の前倒しという言葉が出てきましたけども、それとの関連であります。国のほうで一定の要綱が示されて、取り組めるいろんな事業がずらりと出てまいりましたけども、市として何に取り組むかについては、思いつきで何か取り組まれることを決められたわけではありません。言うまでもなく平成26年度までに市をどういうふうにするかという総合計画を持っている。その総合計画の中で、今緊急の経済対策として何をしたら一番いいのかということもいろいろな議論をされた上で整理をされて、今回の補正予算につながっていったと思うんです。ですから、その総合計画との関連でどういう議論をされてきたのか。それから、22年度以降の事業を今回の補正予算で前倒しをしたというふうに議会資料にも書いてございますけれども、それがちょっと意味がわからないです。22年から26年度まで何をやろうとしているかというのも見えませんけども、何をどんな優先順位で前倒しをしたのかというところがわからないんです。これは、きちんと説明していただけませんでしょうか。

  4番目の問題に移ります。公共施設でのデジタルテレビの整備の問題です。午前中中川議員の質問に答えて、市長はこれまで22年度中に整備を完了するということで動いてきたというふうにおっしゃいました。これは、私は正確さを欠いていると思うんです。本当にそうなんでしょうか。1月の20日に総務常任委員会が開かれました。その際にこの問題も議論されたんです。昨年の7月だったでしょうか、政府のほうでもってアナログ放送からデジタル放送への移行に伴うアクションプラン2008というのを打ち出したでしょう。あそこで、公共施設におけるデジタル改修についてどうあるべきかということが書かれている。資料としてそのことも書いてあって、市長がさっき言われたように、22年度中に整備を完了しなさいというふうになっていたはずなんです。ところが、1月の20日に出された資料では、対象となる246の公共施設の中で、13の施設は22年度中には終えることができない。23年度に入りますよと、こういう計画だったんです。だから、委員会ではかなりの議論になりまして、国で示しているアクションプランに基づいて22年度中に終えるようにすべきだという意見が幾つも出た。そして、今日に至っているわけですけれども、その途中でどういう検討がされて、市長が言われたように22年度に全部整備は終わりますよということになったのかわかんないんです、議会にそういう説明がないから。だから、私は改めて聞きますが、この公共施設におけるデジタルテレビの整備については、どういう基本的な方針で、いつ、どういう基本的な方針を決めたのか明らかにしてほしいと思うんです。最初は、22年度中に終わるという計画でなかったけども、何かの事情があって、アクションプランどおりに22年度中に終えるというふうになったけれども、施設によってはチューナー対応のところもある。テレビを買いかえてデジタルテレビにしたところもある。そこら辺もどういう方針のもとにそれが区別されたのか。これは説明されなきゃなりません。

  そして、いま一つお尋ねしたいのは、今回のこの交付金事業の中で、活用できるデジタル関係の事業というのは、テレビの購入だけではありません。私の手元に国のほうで出した地域活性化・経済危機対策臨時交付金活用事例集というこれがありますけれども、これ一つ見てみましても、公共施設のデジタル化事業のほかに、ICTにおける地域コミュニティ活性化事業とか、辺地共聴施設、都市受信障害施設、集合住宅等におけるデジタル化事業とか、幾つかある。このほかにも自治体が考えつけば取り組める事業だってあるはずです。そういう事業がある中で、このデジタルテレビ改修をなぜ選択したのか。ここも説明をしていただきたいと思います。

  以上であります。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 最初に、議案第106号平成21年度上越市一般会計補正予算(第4号)に関し、市としての関係機関への働きかけについてのお尋ねにお答えいたします。

  先般の地域活性化・生活対策臨時交付金につきましては、対象事業や実施年数も限られておりましたことから、事業選定過程において苦慮したところであり、この制度の運用方法等について、機会をとらえ国に申し入れを行いながら、事業を実施してきたところでございます。その後、新年度早々の4月10日に国において今般の経済対策が打ち出されたわけでございますが、全国知事会を初め地方六団体では、4月8日に経済対策に関する緊急申し入れを行っておりますし、全国市長会においても、国の経済危機対策について、自治体がみずからの裁量と創意工夫を生かし、主体的な事業実施ができる仕組みにすることなど、4項目にわたる経済対策に関する重点要望を行ってまいりました。また、当市でも国が実施した地域活性化・生活対策交付金等の政策評価に係る調査を通じて、交付金の対象事業の拡大や明確化など、使い勝手のよい制度となるよう改めて強く要望いたしたところでございます。

  こうした働きかけの結果、今回国が打ち出した経済危機対策では、地方公共団体への配慮が明示され、その後示された要綱等の上でも交付金を初め各種の補助事業、基金事業等において、事業期間、対象範囲などに多くの配慮がなされ、雇用対策や子育て支援を初め、前回は見送らざるを得なかった事業への取り組みや小規模な修繕工事等の大量発注といった市独自の視点での事業構築が可能になったものと評価いたしております。

  次に、4つの重点テーマの視点についての御質問にお答えいたします。これまでの御質問でお答えいたしましたところでございますが、国の経済危機対策が、短期的な危機への対応と構造的な危機への対応という二面性を持った対策であることを踏まえ、当市の追加経済対策においても、緊急的な対策としての視点と将来に向けた投資という視点から、4つの重点テーマを掲げ、事業を構築したものでございます。御案内のとおり国の補正予算は、5月29日に可決されております。その時点での市内の経済状況の厳しさを実感する中から、何よりも市としての速やかな対策の実行を示すことで、市民や経済界に安心感を与えるため、スピード感と使命感を持ち、このたびの国の補正予算を活用しながら早急に追加経済対策を構築することを職員に指示いたしたところでございます。その後具体的な要綱等の情報収集を急ぐ中で、6月22日に開催した市の経済対策本部会議にて、地域活性化・経済危機対策臨時交付金など、ある程度内容が明らかになったものを可能な限り活用し、臨時議会の開催をも視野に入れ、至急補正予算の編成に取りかかることを厳命いたしたところでございます。今回掲げました4つの重点テーマは、この市の経済対策本部会議において決定したものであり、国の対策の骨格を踏襲しながらも、当市の置かれた状況や上越商工会議所等からの要望を踏まえ、私自身が本部長として示したものでございます。

  次に、総合計画との関連性と優先順位についての御質問にお答えいたします。繰り返しとなりますが、今般の追加経済対策に当たりましては、国の施策も踏まえた中で、緊急的な対策と将来に向けた投資のバランスをとりながら、4つの重点テーマを設定し、それぞれの効果が十分発揮できるよう事業の選択を行ったものでございます。御質問の総合計画との関連性から申し上げれば、4つの重点テーマにつきましては、緊急的な対策と将来に向けた投資、そのどちらも総合計画の基本政策と合致するものでございますし、選定の対象とした事業につきましても、昨年、総合計画・財政フレーム検討プロジェクトチームで総合調整を行った事務事業を中心としており、選定したすべての事業が総合計画に基づく事業でございます。なお、事業の優先順位につきましても、これらのテーマ並びに総合計画に沿いながら、とりわけ小規模で、事業期間が短く、資金を早く循環させることができるような事業の選択を今回の追加経済対策全体を通して最優先したものでございます。

  次に、市の公共施設への地上デジタルテレビ整備の基本方針と追加経済対策としてこれを選択した理由についての御質問にお答えいたします。地上デジタルテレビの整備につきましては、総務省が主導し、国及び地方公共団体において、平成22年12月末までにすべての公共施設のテレビ受信設備のデジタル化改修を完了するよう強く要請しておりますことから、当市では地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用し、地域の中小電器店への景気対策として、テレビの購入と、それに付随するアンテナなどの受信設備の改修を行うことといたしました。設置対象施設と台数の設定に当たりましては、施設の目的、用途、避難所指定の有無、テレビの利用形態や頻度などを総合的な観点から判断し、平成23年7月のアナログ放送終了に向けた早期の取り組みを求める国の方針に沿って、本年度中にすべて完了することといたしたところでございます。なお、先ほど滝沢議員にもお答えいたしましたとおり、当市ではこの間市民に向けての地デジ対策として、中山間地域の難視聴解消のため共同受信組合への補助などに継続的に取り組んでおりますことは、御案内のとおりでございます。このたびの追加経済対策としての選択に当たりましては、地域経済への直接かつ即効性のある景気対策として、市の公共施設に設置する地上デジタルテレビの購入の取り組みを行うことといたしたものでございます。

  また、広報でのお知らせや市内45カ所で先月開催した総務省による説明会などで、市民の皆さんに地デジ移行について御理解いただけるよう周知を図っておりますが、このたび市が率先してテレビの入れかえを行うことで、多くの市民の皆さんから地デジ対策を十分意識していただくよい契機になるのではないかと考えているところでございます。

  以上でございます。



○山岸行則議長 17番、橋爪法一議員。

               〔橋 爪 法 一 議 員 登 壇〕



◆17番(橋爪法一議員) 順を追って質問させていただきたいと思います。

  最初に、国の経済対策に対する働きかけの問題であります。市長から今答弁でありましたように、小規模修繕への手当てができるようになったとか、子育て支援でしたでしょうか、そういったところに対する対応も今回はできるというようなことで、これまでの経済対策、国の交付金の中でなかなか手を出せなかった分野にも手を出せるようになったという報告がありました。その点は、大変うれしく思います。ただ、そういう中にあって、今もなお使い勝手の悪さといいますか、そういったものがあるとするならば、この際明らかにしていただきたいと思うんです。これが1つ。

  それから、もう一つ例として挙げた学校耐震化の問題です。学校耐震化の問題は、市民の安全、安心を考えたら、本当に緊急にやらなければならんのだけども、24年度までにIs値が0.3未満のものあるいはそういう数値が予測されるものに対して手だてをする。残りは27年度までというふうになっている。それまでに大きな地震がなければいいけども、あるかもしれない。いっときも早く対応しなきゃならんですけども、そこら辺に対する対応は今の国のこの地域活性化・経済危機対策臨時交付金ですか、この中で対応できるのかどうか。そこら辺も明らかにしていただきたいと思います。

  それからもう一点、きのうの経済対策本部で話題になった執行率の問題です。昨年からことしの補正予算全部ひっくるめて七十数億円だったでしょうか、事業化されて、執行率が78%になっているということでございます。この数字自体は、職員の皆さん方が大変頑張られた数字だと思うんです。それはそれとして評価はしますが、塚田議員が言われたように、職員の皆さん方に御負担がかかるかどうかという心配もありますし、それからもう一つ、市長がこういう数字でありながら、さらに執行率をアップするように努力してもらいたいということを指示されています。この指示をする上で、今国の地域活性化・経済危機対策臨時交付金でしたか、これの要綱等に執行率を上げる上で障害になるもの、壁となるものがあるのかないのか。なければどうということないんですけど、もしあるとするならばどういうものがあるのか、明らかにしていただきたいと思います。

  2つ目、重点施策については、市長が最終的にお決めになったと。4月10日に国のほうで打ち出した経済危機対策、これを骨格にしながら、上越市の4つの重点を決めていったという話なんですけども、この重点を一つ一つ見ると、ちょっと理解できないというか、わかりにくい部分がございます。具体的に申し上げましょう。1番目の金融、雇用対策はいいです。2番目の市民に直結し、中小企業に配慮した即効性、広がりを追求する。これもわかる。3番目がわかんないんです。21世紀型の産業インフラ整備、これを重点に設定された。これは、一体何を意味するのか。今の時点だけでなくて、これから50年、100年先を見越して、今の時点できちんと整備しておかなきゃならないところに金を注ぎ込みますよという意味合いだと思うんです、21世紀という言葉を使ってある以上。それでいながら、中身を見てみますと、健康、子育ての問題が事業の中に登場してきたりしているんです。これはやっぱりこの整理の仕方としては、ちょっと私は市民にわかりにくいんじゃないかと思います。これは、やはり独立させる必要があるし、それから21世紀型のインフラ整備というなら、それは林道ののり面の改良とか、あるいは道路の側溝のふたも、それは役に立つかもしれんけども、もっとさっきの質問だれかされましたよね、滝沢さんかな。もっと重要な構造にかかわるようなものを提起していかなきゃだめだと思うんです。

  商工会議所の皆さん方が要望書を持ってこられて、市長のところに持ってこられて、農工商連携の新たな事業の創出とかいうような話もされておりますけども、やはり上越市の今後の20年先、30年先あるいは50年先を展望したときに、つながっていくような事業というものがこの中に幾つもないような気がする。この整理の仕方も私ははて、経済対策本部でどれだけ議論されたんだろうかというふうに率直に思いました。ですから、私の今このわかりにくい、本当に21世紀型の基盤整備になっているかどうかということについては、市長から説明していただきたいと思います。

  そして、総合計画との関連でありますけれども、清里のコミュニティプラザの前倒しとか、吉川の小学校の前倒し、この話はわかるんです。地域事業での説明聞いたりしていますから、わかるんですけど、ほかのもの、22年度から26年度までの事業の中から前倒ししましたよと言われても、なかなかわかんない。3月の議会の議論をぶり返すようなことになりますけども、そもそも議員が22年から26年度までの間市長は基本政策に合っていると言われているけども、具体的にどんな事業が盛り込まれているか、ようわからんと。地域事業はわかります。ほかのもので、細かい今回の部分についてようわからない。特に今回の総合計画の特徴との関連もありますが、基本構想と基本計画という2層構造になっていて、なかなか単年度ごとの計画がどうなるかというのが見えないという面もあるんですけども、そこら辺どのような認識でおられるのか、議員も余り知らんでもいいということなのか、あるいは今後そこら辺については単年度ごとの事業も見えるような形で議会に審議をしていただくというような方向になっていくのかどうか、そこら辺明らかにしていただきたいと思います。

  最後の問題、市長はアクションプランがあるから、そこで公共施設の整備については22年度中に完了するとなっているから、今回はデジタルテレビの購入を公共施設全体にやることにしたんだというふうにおっしゃいましたけれども、最初はそうでなかったんです。アクションプランでそういうふうに決まっていながらも、23年度に整備を持ち越すという計画を議会に示されたんです、最初は。それが変わったんでしょう。だから、整備の方針がいつの時点で先ほど市長が答弁されたような内容になったのか、これを明らかにしてください。そして、私が言ったように、個別の問題でチューナーとそれからテレビの購入との区分の問題、こういったものもどういうふうに決まってきたのか。先ほど一定の説明はありましたが、いま一度確認の上で説明をいただきたいと思います。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 再度の御質問でございます。

  私からは、大きな2点目の追加経済対策としての4つの重点テーマを設定しているが、どのような視点でまとめたのか、どう絞られていったのかという点についての御質問と、それから3点目の総合計画との関連性の中での事業選択についての御質問を答えさせていただきます。ほかは、それぞれの部長から答弁させていただきたいと思います。

  それでは、1点目でございますが、特に3点目の21世紀型産業インフラ整備については、もっと分けて整理する必要があるんじゃないかということでございますが、まずは先ほどから御質問にお答えしてまいりましたとおり、国では緊急的なこの経済対策についてすぐに対応していかなければならない対策、そしてまた構造的な経済によって、景気が悪いというふうなことがもしあるとすれば、それを改善していくということで、大きく2つに分けられていることは御案内のとおりでございます。そういう意味からいって、私は21世紀型産業インフラ整備ということで、例えば子育てについても、将来にわたって人材育成という意味からすれば、そういったところに入るということでもございますし、それから議員からは20年あるいは30年先に農業等、環境等を考えながらそれについて少しはあるけれども、それが整理されて位置づけをされるべきなのではないかという御指摘がございましたけれども、総じて言うならば、細かにいろいろ細目検討分けながら出すということも考え方としてはあろうかと思いますけれども、しかし緊急経済対策で至急かつ即効性を持って対応しなければならないもんですから、できるだけ数を少なくして、大きな柱が市民からも見えて対応していただけるようにということから、この4つは考えさせていただいておりますし、構造的な改革について国も設けておりますから、私は21世紀型の産業インフラ整備ということに大きな柱を据えて、そこに関連する将来的な発想、産業振興センターですとか、あるいは農業、それから環境とか、そういうものはそこに整理をさせていただきながら対応していくということでございます。そういう意味では、議員のおっしゃるのはそのとおりかもしれませんけれども、よく理解をしていただいて、スムーズに理解をしながら対応するということでございますので、特段これで縛りをつけて、この4つの整理だけでがちがちになっているということではなくて、むしろ整理の仕方として、市民から見えやすい論点といいますか、視点を持っていただいて、今回の緊急追加経済対策といたしていきたいということから、このようにさせていただいておりますので、詳細な分類については、そういう御意見があろうかと思いますけれども、そのように御理解を賜りたいと思います。

  それから、3点目の総合計画との関連の中でございますが、先ほどから答弁でも申し上げておりますとおり、総合計画につきましては、総合計画・財政フレーム検討プロジェクトチームの中で、財源も含めた事務事業の総合調整を行ってまいりましたし、その事業を22年から26年ということで整理をさせていただいております。そして、各地域事業の中にも22〜26の間でどこら辺で対応させていただくかということも明記を共通事業ともにさせていただいているところでございまして、そこの総合計画の固まりの中から今回の追加経済対策、緊急かつ至急、速やかに対策を講じなければならないという、これまでの4つの視点、これをオーバーラップをさせて、その固まりの中からこの緊急経済対策に合致するかどうかという視点で選んでまいりまして、前倒しということで地域事業の場合は地域事業として選んできているわけでありまして、ほかの視点ではなく、必要な経済対策として考えて選んできているわけであります。当然のことながら、総合計画にない計画については、事業選択はいたしておりません。そういう意味でございますので、そのように御理解をいただきたいと思います。

  それから、今後については、単年度ごとの事業も見えるようになっていくのかということでございますが、これは議員も御指摘がございましたように、基本構想と基本計画の二重構造といたしまして、基本計画の中に実施計画の内容をあわせ持たせることといたしたために、そのように二重構造となっているわけでありまして、当然のことながら単年度の事業はそれでできるかどうかという歳入との関係、財政状況との関係の中で議論をしていかなければならない状況を持っております。当市は、100億円を乖離するような状態になっておりましたので、非常に厳しい財政状況の中からそのように固まりとしてとらえながら、その中から財政状況に見合う状況でこれからは単年度ごとの事業も考えていかなければならないということになっているわけであります。そういう意味において、今回の経済対策の中においては、その固まりの中から必要性において、今回の経済対策として必要があるから選んでいるということで、選択をさせていただいているところでございますので、そのように御理解をいただきたいと思います。



○山岸行則議長 笹井隆夫教育部長。

                 〔教 育 部 長 登 壇〕



◎笹井隆夫教育部長 私のほうから、学校の耐震化についての御質問にお答えいたします。

  御案内のように学校の耐震化については、緊急を要する事業ということで、平成27年度までには解消をということで、その中で耐震度の低いIs値0.3未満については平成24年度までにということで計画を立てているところでございます。御質問の経済危機対策交付金のこれが対象になるのかどうかということの御質問でございました。今回の経済対策につきましては、経済危機対策臨時交付金のほか、地域活性化・公共投資臨時交付金というものもございます。今回の私どもの学校耐震化につきましては、地域活性化・公共投資臨時交付金が対象になるということで、経済危機対策臨時交付金を使わなくてもこれを使うことによって、財政的にも非常に有利な形になるというものでございます。

  したがいまして、教育委員会としましては、この制度を使いまして、設計が完了しております来年度予定しておりました耐震補強工事3件を前倒しする中で対応したいということで考えております。ただ、この制度につきましては、現在まだ国の交付要綱が定まっておりませんで、作業をされております。この交付要綱が示された段階で速やかに補正予算等をお願いしまして、対応したいということで考えております。

  私からは、以上でございます。



○山岸行則議長 竹田淳三企画・地域振興部長。

            〔企 画 ・ 地 域 振 興 部 長 登 壇〕



◎竹田淳三企画・地域振興部長 私からは、経済危機対策臨時交付金についての御質問にお答えいたします。

  まず、使い勝手のほうどうだということでございますが、先ほど市長からも答弁ございましたとおり、前回の生活対策臨時交付金に比べまして、非常に自由度も高くなっていますし、事業期間等にも配慮していただいているなど、地方の声を十分取り入れていただいていると思います。今現在予算として提案させていただいていますけど、使い勝手のほうは悪いという感想は持っておりません。

  それから、執行に当たっての問題がないかということでございますが、これも生活対策臨時交付金、前回予算化させていただいて、今執行しておりますけど、執行に当たっては今現在大きな支障はございません。経済危機対策臨時交付金の執行はこれからでございますが、ほぼ同じような要綱だと思いますので、今現在執行上の問題はないものと考えているところでございます。

  以上であります。



○山岸行則議長 市村輝幸総務部長。

                 〔総 務 部 長 登 壇〕



◎市村輝幸総務部長 私から地上デジタル放送、これが計画どおり進んできているのか、当初の計画は違ったんではないかというような御指摘でございます。ことしの1月20日の日に総務常任委員会を開いていただいて、所管事務調査の中で現在の情報政策全般について御説明した中のところで、市の施設における地上デジタル放送への移行についてということで御説明させていただいたものがございます。これにつきましては、今ほど議員からも御指摘あるように、国の方針として平成22年末までにそういう公共施設のデジタル化改修を終わらすようにということでの総務省の要請、それらを踏まえて、今現在各施設の状況を取りまとめ中だということで御報告したところでございます。現在の取りまとめ状況として、各課から計画を持っているものを出していただいて、それを取りまとめたものをそのままその時点ではお出ししたものでございます。その中では、平成21年度、そして22年度、そしてまた23年度にずれ込んでしまうものもあるということで、率直にお示しさせていただいたところでございます。ただ、それらを受けまして、今国の方針に基づいて平成22年12月末までに改修を終えるように、今後それらを各課の状況等を確認しながら、そうした形で計画にしていきたいという形で御説明申し上げたところでありまして、その総務委員会の中でも公共としてはできるだけ前倒しして実施すべきであるというふうな御指摘をいただいたところでございます。そうした形で、計画としては22年12月末までに終えるように計画を立て、進めてきたところでございますけれども、先ほど来申し上げているとおり、今回地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用して、一括して今年度中に終えようということで事業化したところでございます。

  この地域活性化・経済危機対策臨時交付金の活用事例集を挙げて御質問もされておりましたけれども、この例えば地域ICT事業の中でもいろんなメニューがございます。この活用事例集、ほかの事業でも当然でございますけれども、いろんなメニューがあって、その中で上越市においてもいろいろな観点から取り入れるかどうか、また必要性、そしてまた事業化の可能性等を精査した中で、今回公共施設のデジタル化事業を挙げさせてもらったわけでございます。例えばちなみに先ほど辺地共聴、また集合住宅等のデジタル化ということもおっしゃっていますけれども、例えば電波が届かないところへのそうした取り組みとしては、谷浜、桑取地域でのJCVへの支援、そしてまた柿崎の一部、そしてまた大島区での光ファイバー網によります地上デジタルテレビ電波の送信というようなことも事業化しているところでございますので、そうした取り組みは進めてきております。

  そしてまた、例えばこのメニューの中にもそうした市民の皆様への相談事業等もありますけれども、そうした観点でも上越市はデジサポ新潟と連携して、もう既に県内先駆けて説明会をしていると。そしてまた、相談窓口等も設置しているということもございまして、そうしたメニューを確認をしながら、今回この公共施設への地上デジタルテレビを事業化という形で取り入れさせていただいたということで御理解いただきたいなというふうに思っています。

  以上でございます。



○山岸行則議長 17番、橋爪法一議員。

               〔橋 爪 法 一 議 員 登 壇〕



◆17番(橋爪法一議員) それでは、最後に一、二お尋ねしたいと思いますが、学校耐震化の問題では、今ほど教育部長が明らかにされましたように、既に設計が終わっているものを3件前倒しして整備するというお話がございましたので喜んでおります。2つほど改めて聞きたいんですけども、市村総務部長のほうからデジタルテレビの整備方針が決まるまでの過程についてちょっと触れられたんですが、確かに私も1月20日の総務委員会で聞いたときには、各課から出された整備計画の固まりを年度ごとに表にして出されていた。それを見て、委員からこれはちょっとおかしいんじゃないのという発言が出たんです。そういう中で、皆さん方が検討されて、最終的には22年度中に整備を完了するというふうにされたんだけども、そのされた話が伝わってきていないんです。それ以上言いませんけど、議会で指摘を受けたんだったら、それはそれに対してこうしましたという話を最低限委員長にしてもらわなきゃ、いきなり予算で出てきて、ああ、今度全部なったのかと。確かにいいことです。いいことですが、しかし我々が議会で審議して、そこでいろいろ意見言って、方針が決まったというときに、その決まった内容をきちんと報告していただかないとやっぱりまずいと思います。そうあるべきだと思いますが、見解を求めたいと思います。

  それから、総合計画の前倒しです。確かに今の総合計画の仕組みからいえば、基本計画の部分は26年度までの固まりになっているのかな、来年度見直しということにもなるんですけれども、固まりにしておくがために、そこから行政側としてはどういうふうにそのときの財政状況に応じて、これは前倒ししますよということで引っ張るには簡単でしょうが、残念ながら議員が審議をしていく立場からいいますと、なかなか計画の中で何がどうなったかというのが見えにくいんです。これは総合計画が進行する中で、私どもはこの点は改善したほうがいいんじゃないかということで、私は言っているわけです。これは、私だけじゃなくて、前回は矢野議員も同じような話をされていました。ですから、そこら辺は改善したらどうかという話をしているんです。そこは、よくわかってもらいたいし、それから何を優先的に前倒しをされたかという部分については、市長が先ほどの答弁の中で、やはり短期間に金が回るようにということで選定をされたというんだけども、そこら辺いま一度どういう形で優先順位をつけて、これとこれとこれについてはこういうことで優先しますという、それをもう少し整理した言葉でお答えいただければありがたいと思います。終わります。



○山岸行則議長 市村輝幸総務部長。

                 〔総 務 部 長 登 壇〕



◎市村輝幸総務部長 議員の御指摘のとおり、1月の20日の時点では、そのまま各課の取りまとめの状況を素朴にお出しさせていただき、今御指摘いただいたように、多くの委員の方から公共としては少なくとも国の方針に従い、できるだけ前倒しすべきだという御指摘をいただきまして、私どももこれらを精査した中で、各課のヒアリングをした中で、その前倒しをする形で国の方針に沿った形で進めていけるようにしていきたいという形で御答弁したつもりでおりまして、その形で粛々と進んできたつもりでございました。そうした中で、ただそれらの状況を議会のほうにもきちんと御説明した上で、今回の補正提案になるべきだという指摘でございますけれども、そうした点につきましては、今後の事務の進め方にそういう形で取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。



○山岸行則議長 澤海雄一産業観光部長。

               〔産 業 観 光 部 長 登 壇〕



◎澤海雄一産業観光部長 再度の質問でございますけれども、先ほど市長がお答えいたしましたように、今回の事業選択に当たりましては、既にプロジェクトの中で選定されていたような事業、そういったことを中心としながら、各部局から上がってきたもの、それを重点テーマ4項目に沿いまして選択してきたというものでございます。なお、その際には当然ながら国の臨時交付金であるとか、基金事業であるとか、そういったことの中で明らかに今回財源がはっきりしているものを当然選択しているということでございまして、今の4つの重点項目に沿った形の中で対応しているということでございますので、そのように御理解いただきたいなというふうに考えております。

  以上でございます。



○山岸行則議長 以上で通告による質疑は終わりました。

  これにて質疑を終結いたします。

  ただいま議題となっております議案第106号より第115号は、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

  以上で本日の日程は全部終了いたしました。

  本日はこれにて散会いたします。

                                      午後2時27分 散会