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新潟県 上越市

平成21年  第4回(6月)定例会 06月11日−一般質問−05号




平成21年  第4回(6月)定例会 − 06月11日−一般質問−05号







平成21年  第4回(6月)定例会





平成21年第4回上越市議会定例会会議録(5日目)
                            平成21年6月11日(木曜日)

出 席 議 員
    1番   平 良 木  哲  也          2番   上  野  公  悦
    3番   中  川  幹  太          4番   滝  沢  一  成
    5番   波 多 野  一  夫          6番   林     辰  雄
    7番   鴨  井  光  夫          8番   大  島  洋  一
    9番   瀬  下  半  治         10番   武  藤  正  信
   11番   内  山  米  六         12番   草  間  敏  幸
   13番   笹  川  栄  一         14番   柳  沢  周  治
   15番   塚  田  隆  敏         16番   高  波  勝  也
   17番   橋  爪  法  一         18番   樋  口  良  子
   19番   山  崎  一  勇         20番   矢  野     学
   21番   吉  田     侃         22番   宮  崎  政  国
   23番   渡  辺     隆         24番   松  野  義  之
   25番   飯  塚  義  ?         26番   滝  沢  逸  男
   27番   江  口  修  一         28番   田  中  吉  男
   29番   田  村  武  男         30番   小  関  信  夫
   31番   塚  田  俊  幸         32番   岩  野  虎  治
   33番   杉  田  勝  典         34番   上  松  和  子
   35番   永  島  義  雄         36番   森  田  貞  一
   37番   小  林  克  美         38番   石  平  春  彦
   39番   栗  田  英  明         40番   岩  崎  哲  夫
   41番   古  澤     弘         42番   大  島  武  雄
   43番   近  藤  彰  治         44番   本  城  文  夫
   45番   佐  藤     敏         46番   水  澤  弘  行
   47番   小  林  章  吾         48番   山  岸  行  則

説明のため出席した者
 市    長  木  浦  正  幸
 副  市  長  中  川  周  一       副  市  長  村  山  秀  幸
 教  育  長  小  林  毅  夫

 総 務 部 長  市  村  輝  幸       行 政 改 革  土  橋     均
                          担 当 部 長

 国 体 局 長  山  口  宗  夫       財 務 部 長  野  口  壮  弘

 企 画・地 域  竹  田  淳  三       市民生活部長  佐  藤  重  幸
 振 興 部 長

 防 災 局 長  川  上     宏       都市整備部長  笠  原     博
 産業観光部長  澤  海  雄  一       観 光 局 長  佐  野     隆
 農林水産部長  野  口  和  広       健康福祉部長  野  澤     朗
 会 計 管理者  横  山  厚  平       教 育 部 長  笹  井  隆  夫
 ガス水道局長  秀  澤  光  夫
 総 務 課 長  塚  田  弘  幸
 教 育 委員会  直  原  寿  枝
 委  員  長

職務のため出席した事務局職員
 事 務 局 長  片  岡     明       次    長  白  石  行  雄
 係    長  廣  田     聡       主    任  上  島  さ お り
 主    事  小  森  佑  太

議 事 日 程
  第1 会議録署名議員の指名
  第2 一般質問

本日の会議に付した事件
  第1 会議録署名議員の指名
  第2 一般質問 永島義雄、渡辺 隆、鴨井光夫、橋爪法一、宮崎政国





                                         

          午前10時0分 開議



○山岸行則議長 これより本日の会議を開きます。

                        〇                      



△日程第1 会議録署名議員の指名



○山岸行則議長 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

  本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において塚田隆敏議員及び栗田英明議員を指名いたします。

                        〇                      



△日程第2 一般質問



○山岸行則議長 日程第2、一般質問を行います。

  35番、永島義雄議員。

                 〔永 島 義 雄 議 員 登 壇〕



◆35番(永島義雄議員) おはようございます。通告に従いまして質問させていただきます。

  質問の前に、私だけじゃなくて、皆さんもそう思っていらっしゃると思うんですけども、最近どうも世の中がおかしいと、このままでいいんだろうか、こういう感じを皆さんお持ちじゃないかなと思います。先日の、ちょうど1年過ぎましたけども、秋葉原で通り魔殺人、6人を殺し、10人が重軽傷、遺族の方々とか周りに与えた影響なんか大変大きかったんじゃないかと思いますけども、それと、私一番残念だなと思いますのは、秋田で、かわいい、ちょうど盛りの子供を母親が欄干の上に立てて押して川へ捨てたと、殺してしまったと、自分は若い愛人ができたんで、その子供が邪魔になったといって殺しました。近所の同じ幼なじみの子供も同じ犠牲者になったわけでありますけども、これはどう見てもおかしいと。その母親を育てた家庭の環境は一体どうだったんだろうか。親の顔が見たいとよく言いますけども、親がおかしくなっている。これは、やはり教育がおかしいんじゃないかと皆さんおっしゃいますけども、私も日本の教育の現状はこれでいいんだろうか。今でもそうなんだから、これから10年後、20年後、一体日本の教育はこのままいったらどういう方向にいってしまうんだろうかということを感じますと、教育の重大さを考えまして、今回社会教育を、教育の重点的なことを質問させていただきたく、通告をさせていただきました。

  やはり私たち政治にかかわっている者は、結果と責任を出さなきゃだめだ。ただ口先だけ論じていても、結果を出したり責任を持つということが、これはやっぱり政治にかかわっている者の大きな責任でありますので、10年後、20年後、日本はどうなるのか、この地域はどうなるのかということで、非常に厳しい言い方をするかもわかりませんけども、質問させていただきたいと思うのであります。

  4点にわたって質問いたしますけども、まず第1点目、合併前上越市に地域自治区を導入するが、自治とは何か、そういう大事なことについて、社会教育のカリキュラムの一つとして取り上げることが重要ではないかと思っております。理想的な、大変大事なことで、この制度のそもそものものの導入は大事なことで、いいことだと私は思いますけども、それを実行する住民がどの程度きちっと自治というものに対する意識、知識、こういうものをきちっと教育したんでしょうか。

  2番目の質問と重なりますけど、同じことですけども、我々のところでは住民自治基本条例をつくりました。また、すばらしい制度でありますけど、オンブズマン制度、パブリックコメント制度、これは全部横文字ですけども、こういう非常に自治にかなった民主的な制度、条例などを導入しておりますけども、このことを私はある奉仕団体へ行きまして話してくれということで、住民自治基本条例をお話をさせていただきましたけども、これは広報の中に入って市民に全戸に配られております。これを読みましたかと言いましたら、かなりこのまちの指導的な立場の人でありますけども、だれ一人読んでいなかったと、「手を挙げてください、これ読みましたか、こういう条例あるんですけど、勉強されましたか」と言ったら、住民の方はほとんどゼロに近いほど全然住民自治基本条例などという大変すばらしい、我々にとっては憲法のようなものだというけど、そのとおりだと思いますけど、だれも読んでおられませんでした。「オンブズマン制度を御存じですか」、これもよくわかっておられませんでした。パブリックコメントは知っていても、ほとんど自分で意見を出したことはないし、余り関心もない。

  こういうような住民が大勢いらっしゃる中で、これだけのすばらしい条例や制度をまだ理解していないということは、多分ちゃんとした、説明会はやっているんでしょうけども、説明会に来られる方はごくそういうことに半プロ的な方々で、一般の住民の方は余りそういうことには関心を示していない。また、きょうの新聞にも出ていましたけども、自治区についての説明をしますよということをやられておりますけども、もっと早く何年も前から、こういう制度を導入する前から、本来ならばちゃんとした住民に社会教育の一環として教育度を高めるという面では、こういうことをきちっと浸透させていく、教育していくということがあってこそ初めてこういうものが生きるんじゃないかと思うんですけども、教育委員会としてこういうことを住民にきちんと知らせるという、あるいは教育するということに対しての面ではどのように考えているか、お尋ねをしたいと思います。

  教育委員会の務めというものはいろいろあって、生涯教育、このことは一生懸命おやりになっているから、老人の方々が展示会を開いてパッチワークだとか、彫刻だとか、墨絵だとか、日本画だとか、そういう展覧会があちこちに行われて、老人趣味の家などが満員の盛況の形、これはいいことだなと私思います。長生き対策の一つとしても、あるいはコミュニケーションを多くするためにも、こういう生涯教育ということは大変いいことだと思いますし、大いにやっていただきたいと思いますけども、社会全体に対する成人教育みたいなもの、こういうもの、生涯教育と社会教育の内容の違いがあるのは当然だと思うんですけれども、その点どのように認識をされているか、お伺いをしたいと思います。

  4番目といたしまして、教育委員長としてどのような方針のもとで成人教育に今後取り組んでいかれるのか。江戸時代に藩校がありました。越後高田藩は修道館という立派な学問どころがありまして、これは残念ながら侍の人たちだけしか入学できません。でもやっぱり教育の重大さ、重要さ、これを考えて、長門町、今の東本町1丁目ですけども、倉石典太という方で、号は?窩といわれたんですけども、文武済美堂という学問塾をつくられました。これは、農民、町民、下級武士、僧侶、そういう方々の子供たちが10歳ぐらいから、塾をつくって非常に高田地区の教養を高めた重要な社会教育をした場所がございます。そういう影響のもとで、あの戊辰戦争のときに会津の侍の方々が1,430人ですか、捕虜みたいな形になって寺町のお寺に入ったわけでありますけども、そのときにだれとはなく、恐らく町内の重立ちが、いいですかと、あの方々は士道を貫いた立派な侍だから決して高いところから見おろしてはいけない、そういうおふれがひたひたと走って、だれ一人として会津の侍の方々を高いところから見下げなかったと。これは、やっぱり私は町民の皆さんたちがふだんからちゃんと学問をやって、そういう筋をきちっと持っていた高田藩の方々のすばらしさ、そして思いやり、ちょうどその年は冷夏で食べる物がなくて、本当に困ったんですけど、1,700人からの武士に対しての食べ物は決して粗末な物は出さなかったと記録に残っております。

  遠来のそういう志士に対して、厚い思いやりを持ってやった、この心が蒋介石さんが高田に留学したときに、本当に心から歓待をし、大事にしたから、今ちょうど工藤病院のところ、あそこは三友館といって旅館だったんですけども、そこに下宿されていた。そこの奥様が和服までつくって、手縫いでつくって蒋介石に着せていたと、お正月には。そういうことの恩が蒋介石さんは非常に高田にいたこと、そしてこの越後人の厚い温かさ、謙信公の流れをくむ学問もされて、要するに義の心、愛の心、これを蒋介石にきちっと語って、彼もそのことを勉強していって、あの戦後、中国を代表して損害賠償の席に来て我々に損害賠償を要求しなかったという、これはやっぱり越後高田藩の教育、あるいは高田のまちの民度の高さ、教養の高さ、そのころきちっと社会教育をやっていたという現実を見ますと、今の日本がだんだん、だんだんおかしな方向にいっているということ、そしてせっかく自治基本条例などをつくっても、60年間近くの住民は行政に任せっきりだったらいいだろう、何もこれも、あれもこれもおねだりすればやってくれるんじゃないか、自分たちで自立をするという自治の経験も、そういうことの教育も受けていないから、何ら制度だけをつくっても本当に生かし切れない自治区であったならば意味がないんじゃないかと思いますし、今後教育の一環としてもう一度昔のような、地方は地方で子供たちを教育する、そして地方のためになっていただく、そういうような学問のやり方、教育のやり方などを考えなければならないと思います。

  そういう文武済美堂のようなものがあったからこそ、室孝次郎さんとか、これは信越線を引っ張ったり、中央病院の前身をつくったり、瀬尾玄弘さんのようにやっぱりそこで勉強して知命堂病院をつくったり、多くの方々が立派なことをやられております。そして、その会津武士の中に南摩羽峯という大学者が捕虜の中におられました。その方が余りにも立派なので、みんなうわさで聞いて、またこの頸城地方一帯の学者が集まって多くの教育の影響を受けたと言われておりますけども、この地は、この高田、上越地域は本当に向学心に燃え、そしてすばらしい子弟をつくるために、またすばらしい日本の国をつくるために、我々の先輩たちがそういうふうにして社会教育、教育の重要性、塾をつくり、もちろん多く影響を受けたんでしょう。ワインをつくった川上善兵衛さんや、そして前島密先生などは、みんなそういう塾から出ている。増村朴斎先生もそうですけども、やはりこういう先人の方々はちゃんと地元に合った教育、人材を育成した、こういう伝統があるんですけど、60年間の今の教育では何か中央のためにあるような教育をし、ただ子供に知識だけを教えて、そして生き方とか郷土に対する恩だとか、そういうものをどこかに置き忘れているようなことをやっておりますので、教育委員会としてこういう社会教育の重要性をどのように考えておられるかを質問しましたので、よろしくお願いします。

  以上です。

              〔永 島 義 雄 議 員 質 問 席 に 着 く〕



○山岸行則議長 直原寿枝教育委員長。

             〔教 育 委 員 会 委 員 長 登 壇〕



◎直原寿枝教育委員会委員長 おはようございます。教育委員長の直原でございます。社会教育の重要性のお尋ねについて、初めに自治を社会教育カリキュラムの一つとして取り上げるべきではないかとの御質問にお答えいたします。

  まず、永島議員におかれましては上越市の社会教育に対してスポットを当てていただき、また日ごろより御熱心な御検討をいただきまして、ありがとうございます。私たちが自治を身近に学ぶには、上越市の50人以上の公募市民がその制定にかかわった上越市自治基本条例を深く理解していくことが欠かせません。その基本理念は、市民主権、人権の尊重、非核平和への寄与、地球環境の保全、地域特性の尊重などを掲げ、人として社会生活を送る上で、みずからが生活する地域社会をみずからの責任で築き上げていく考えを示しております。一方、平成19年6月に策定した上越市総合教育プランでは、時代の変化の中でも確固とした自己判断と自己決定ができる自立心を持つとともに、社会の一員として他者を理解し、他者の人格を尊重する中で、力を合わせて生きていくことと未来づくりの目標を定め、その実現のために総合的に教育活動を行っていくこととしております。

  お尋ねの社会教育のカリキュラムの一つとして自治を取り上げる必要性につきましては、総合計画においても生きるために必要な食や環境などに関する知識、当市の魅力や個性、まちづくりの課題についての知識、発想力や専門性を強化するなりわいを生み出す知識などについて、気軽に楽しみながら、または潜在的に学べるようなテーマ設定やカリキュラムづくり、環境づくりを掲げております。こうした目標に向かって、公民館の成人教室では、市政講座、まちづくり講座といった学習会や伝統食や健康といった個別の課題に沿った講座などを展開しているほか、今年度重点的に進めております地域青少年育成会議の組織化では、地域が協力して地域の子供たちを育てていく具体的な実践活動としての組織づくりを進めており、そのことが一方では市民が主体的に自治を進める基盤となる組織づくりにつながるものと考えております。

  こういった活動は、教育行政のみで行われているものではなく、一般行政においても環境、人権、安全、選挙、自治など社会が抱えるさまざまな課題の解決に取り組んでいるものがたくさんありますし、行政以外の分野においても多くの取り組みがなされていることは御案内のとおりであります。したがいまして、こうした取り組みが社会全体として進められるようそれぞれの団体等と連携した取り組みを今後さらに高め、取り組んでいく必要があるものと考えております。

  次に、自治基本条例などへの市民理解を深めるために、社会教育面での対応についての御質問にお答えいたします。自治基本条例はこの地域に暮らす市民として、先人が築き上げた歴史や文化、海、山、大地の恵まれた自然などの多様な地域資源を大切に、共生の考え方により、人と人、地域と地域が互いに支え合いながらみずからの手でまちをつくり上げ、次の世代に引き継いでいくため、市民としての権利と責務などが定められたものであります。

  また、オンブズマン制度、パブリックコメント制度などは、市民がその責務を果たすために必要な権利を確保されたものと受けとめております。したがいまして、これらの制度は、私たち市民が生活に密着し、直面した課題に対し、みずから考え、みずから行動し、その解決を図っていこうとする営みを支え、保障する大切な制度であります。こうしたことから、社会教育の分野におきましても、市民の皆様が暮らしているまちの問題等をテーマにした講座の開設も大切であると考えています。これまでも公民館等で行ってまいりました市政を学ぶ講座などがございますが、その時々の時代に合った市民のニーズを的確に把握し、議論を重ね、臨機応変な考え方で、民間、NPO等にも働きかけ、よりよい事業展開ができるよう取り組んでまいりたいと考えております。

  次に、生涯学習と社会教育の違いについての御質問にお答えいたします。生涯学習の理念が広く知られたのは1965年、昭和40年にユネスコでポール・ラングランが教育とは学校での教育だけを意味することではなく、生涯を通じて学ぶことであるとの考えを提言されたときに始まります。平成18年に全面改正された教育基本法では、教育に関する基本的な理念として、国民一人一人が自己の人格を磨き、豊かな人生を送ることができるよう、その生涯にわたってあらゆる機会に、あらゆる場所において学習することができ、その成果を適切に生かすことができる社会の実現を図らなければならないと、生涯学習の理念を規定しております。また、社会教育法の規定によりますと、学校の教育課程として行われる教育活動を除き、主として青少年や成人に対して行われる組織的な教育活動とし、体育やレクリエーションの活動も含むものとされています。

  両者の違いについてはなかなかわかりにくく、大変難しいことですが、私なりに理解していることをもう少し述べさせていただきますと、生涯学習については学ぶ側からの興味や関心、ニーズというものが重視されておりますし、一方社会教育では組織や社会という言葉から、個人ではない、ある一定の範囲や集団などが重視されているところに違いがあるものと考えております。人間として、職場や地域社会といった集団の中で暮らしていく上で、必ず学んで身につけなければならないことが社会教育で学ぶ課題と考えられます。こうした意味から、社会教育の分野では私たちのまちを、生活をよりよくするための課題を意図的、計画的に推進していくことは大切なことであると考えております。また、両者の共通した点として、市民が学び、学び合い、学んだことを生かし、心の豊かさをはぐくむことも大切なことから、地域、NPO、市民や企業等と協力しながら、みずからを高めていく教育活動を幅広く展開し、実効性のある取り組みを展開しなければならないと考えております。

  次に、成人教育の取り組み方針についての御質問にお答えいたします。教育委員会では総合教育プランを策定するに当たり、その目的の冒頭で、「教育はいつの時代においても不易流行を大切にしてまいりましたが、近年その重要性がますます増してきております。時代を超えて守らなければならない文化への畏敬の念と、常に変化する社会へのアンテナをあわせ持つ必要があります」と述べております。そして、複雑化し、加速化する時代の変化の中で、社会のニーズにこたえるとともに、これまで連綿として続いてきた文化を受け継ぎ、新しい時代を切り開く教育の実現を目指して、人をつくる、地域をつくる、未来をつくるを基本目標とする総合教育プランを策定したところであります。

  こうした教育プランに基づいて展開されている社会教育や学校教育の中に、江戸時代の藩校の役割や精神、学問の内容を生かしてはどうかとの御提案であります。藩校は、主に藩士の子弟のために設立された教育機関であり、その役割も庶民の上に立つ武士としての教養を身につけること、有能な人材の確保、新しい学問や技術への対応など、その役割は時代によって異なっております。高田藩の藩校修道館の場合は、戊辰戦争の始まりと重なり、苦節の道を歩みましたが、近代教育の礎を築くことに大きな役割を果たしております。私たちは、こうした藩校の教育のみならず、身分を問わず門戸を開放していた私塾や寺子屋の教育など、地域の教育力の向上に貢献すべく、懸命に努力を積み重ねてきた先人たちの貴重な営みを歴史から学び続ける努力を忘れてはならないと考えております。藩校を初めとする江戸時代の教育をそのまま現在の教育に位置づけることは難しいとしても、道徳教育の充実や伝統や文化の尊重、公共の精神の重視など、学校教育の見直しの中にも生かされてまいりましたし、社会教育の講座や活動の見直しの中にその精神や学問の成果を取り入れていくことは可能であると考えております。

  なお、御質問の成人教育の方針についてでありますが、教育プランの中では、人をつくる、地域をつくる、未来をつくるという3つの基本目標のもとで、社会教育の方向として5つの方向性を示しております。すなわち、家庭を大切にし、社会全体で青少年をはぐくむ。学ぶことの基礎をはぐくみ、学習環境を整える。学びの場を広げ、学んだことを生かせる場を充実する。文化遺産に触れ合い、郷土愛をはぐくむ。スポーツを楽しみ、わざを磨くであります。いずれにいたしましても教育プランを作成したから終わりではなく、地方分権時代における上越市の教育を担う教育委員会として、常にそのあり方を問い直し、多くの皆様からの御意見をいただきながら、評価、改善に努めてまいりたいと考えておりますので、今後とも御理解、御支援を賜りますようお願いいたします。



○山岸行則議長 35番、永島義雄議員。



◆35番(永島義雄議員) 詳細な御答弁ありがとうございました。私は、日本人として本当に日本の昔の哲学は立派だったなと思いますし、誇りにも思っておりますけども、昭和20年の8月15日、日本は戦争に敗れました。マッカーサーが来て、翌年昭和21年の3月にアメリカから教育の専門官が来て、調査団が来まして、随分たくさん来まして、日本民族は二度と、優秀だからまた世界に確固たる国をつくって、もう一度また戦うんじゃないかと、何とか日本人をだめにする方法はないかというような考えで、教育使節団を送って徹底的に日本の家族制度だとか、地域の問題だとか、あるいは武道まで禁止をさせて、アメリカ流のそういう日本人をどっちかというと個人主義にするか、利己主義にするか、家庭の中でもばらばらにするような、うちの建て方から始まって、いろんな文化が導入されて、非常に日本人のとうとかった教育のやり方などが全部崩壊されてしまったんじゃないかなと。

  それで60年間来て、この間平成18年に教育制度変わりましたけど、それほど中身はまだ60年間もそれで来たもんですから、なかなか昔のような人間教育の場の時間が非常に少ないんじゃないかなと。昔の教育というのは、必ず文武両道なんです。教育の中に剣道があり、柔道があり、弓道があり、やりをやる。そして体を鍛える。学問以上にそういうことを徹底的にした。そして日本民族をつくってきた。その武道の中から根性やわざや先輩後輩や礼儀や精神を強めるというものを盛んにやらせていたんです。だから、日露、日清戦争だって、あのバルチック艦隊を沈めたのは日本人のそういう教育の中に、底辺の中にあったからこそ、あれだけのことを明治になってやったんじゃないかと思います。外国の植民地にならなかったのは、やっぱりそういう精神教育や、あるいは武道教育をきちっとやっていた民族だったと私は思うんですけども、やっぱりそういうものを、ただ知識だけを教え込んで、大企業や何かに使い物になる人だけが教育だと思ったら、これは大きな間違いで、やっぱり地域のためだとか、家族のためだと、命をかけて闘うんだというぐらいの気迫のある男をつくったり、女性をつくるということがやっぱり教育の原点じゃなかったかなと思うんですけど、ただ、ただ偏差値で頭のいい子供、頭よくて将来東大行く子供何人つくった学校は優秀な学校だなんていうことばっかりで、東大出たけども、ほとんど地元にまた帰ってきて地元の子供のためにその知識を教えて、自分で学問所をつくるなんていうことはさらさらない。経済一辺倒で、いいところへ就職するためにいい大学へ行くんだという、郷土のことだとか、地域のことなんか台の上に置いていたところに、そういうことをずっと60年間教育しているから、なかなか地方と都会との格差がますますできてしまう。都会には、やっぱり何をやるにしても人材です。人材がいないところには決して繁栄はない。幾ら新幹線が来ました、港ができましたって、そこにやっぱり人材がいなかったら、その地域は元気は出てこないと思うんですけど、文化も花開かないと思うんですけど、経済もよくならないと思うんですけども、そういう意味におきまして教育委員会  だから今教育委員会60年間やってきたけども、教育委員会何をやっているんだ、教育委員会要らないんじゃないか、廃止論まで出ているところもあるんです。政治は、やっぱり教育の中立性を保たなきゃいけないから、これは市長部局でもなければ余り市長だって教育のことには予算的にはある程度措置はしますけども、余り口を出さないで民間の教育委員会の方々のそういう提言でもってやっていると。

  ですから、この教育委員会の全国的な県の教育委員、それから市の教育委員、これが今地方分権の中、本当に地方に見合った人づくり、上越市はそれでも非常にいいものを持っていらっしゃって、小林教育長になってから地域で子供をつくるんだと、一生懸命これを取り組んでいらっしゃいます。だけど、取り組むんですけども、具体的に何をやっていいか、大人がわからない。大人がばらばらだから。だから、地域に対する愛情が余りない、若い人は特に。お祭りでも、おみこし担ぎなんかあっても余り出てこない。町内で何かやるったって、一杯飲むときは出てくるけど、それでじゃボランティアで何か奉仕しませんか、地域の子供たちに何かしませんか、何かみんな責任逃れをして、けがしたりなんかしたら責任じゃどうするんだとか、じゃ何もしないでおこうみたいになっちゃう。なかなか町内でも役員が探しても、町内会長のなり手もいない、老人会長のなり手もいなくなって困るということは、要するに基本的に人材教育が60年間ただ知識だけを教えて、自分たちが犠牲になってもこれまとめるよという餓鬼大将やリーダーがいなくなっている社会、それをやる人をまたたたいてしまう社会、こういうことはやっぱり教育が一番大事なところをきちっとやらなかった、そのことがここに60年間後にあらわれているんじゃないか。そして、平気で人を殺したり、みずから自殺をしたり、命の大切さ、それは命に対しての自分の責任ですよ。自分の責任放棄をやっていることが平気な世の中になっている。

  こういうことがやっぱり基本の江戸時代には、藩校やあるいは私的な塾の中ではここんところをきちっと教えたんです。恥をかいたら腹を切る、恥ずかしい生き方をしない。幾らお金がなくても、男としてひきょう者と言われたくない。自分の信念を貫く。そういう日本の教育の原点になる大事なところがちょっと抜けていたために、このような形の社会になったんじゃないかと思うんですけども、私はいかにこういう教育委員会のもう一度この時代が来て、そういうところどの程度本当に感じて、人間教育をどうやっていかなきゃならないかをちょっと感じたこと、もう少しお答え願いたいんですが。



○山岸行則議長 直原寿枝教育委員長。

             〔教 育 委 員 会 委 員 長 登 壇〕



◎直原寿枝教育委員会委員長 今多岐にわたり貴重な御意見を伺いまして、私がそこにどのぐらいお答えできるかはわかりませんが、恐らく永島議員は私の個人的な見解も含めてお尋ねだと思いますので、その範囲でできる限りお答えさせていただきます。

  私自身は、県外から結婚後こちらに参りました。都会におりまして、職業をやめてこちらに結婚で参ったんですけれども、最初はやはり退職した方と同じように、自分のこれからの人生とか、生涯の自分の学びですとか、生き方に大変な迷いがございました。本当にゼロからの出発でした。そこで私を救ってくださったのは、やはり行政で行われたさまざまな、転入奥様スクールに始まり、母親学級、それから市民大学、女性大学、さまざまな学びを通しまして、私自身が新しい市民としてこの上越市でどのように生きていけるのか、またどのように、貢献とは言いませんが、自分ができることをお互いに分け合いながらできることは何かなということを考えることで、何とかこの人生、退職後の人生を歩んできたような気がいたします。もちろん家庭の援助もあり、御近所の方々の御理解もあり、いろんな活動をさせていただきました。

  歴史的なことは、私はちょっと苦手でございますが、過去の歴史を振り返るときには、その歴史なりのよさと、またそうではなかった部分もあると思います。その中で、よきものをぜひ多くの人の意見のもとで、生かしていくという立場が、今教育委員会で私がいられる立場の一つかなと思っておりますので、多くの市民の皆様がいかに御意見を出していただけるようになるのかというところを、非常に私も長い間行政委員をさせていただいている関係上、一市民として各分野の行政委員にたまたまかかわってまいりました。当日にたくさんの資料をいただいて、市民としての意見を今述べてください。瞬間的に資料を当たって、あなたの意見を言ってください。そういう試練を何百回とさせていただいております。それは、どなたの市民が行っても大変なことですし、裁判員制度という同じように一個人としての行政や法律に対する意見を述べなければいけないという時代がまいりました。ですので、私が見る範囲は上越市民の方々は大変思慮深く、御意見もお持ちで、判断力もすぐれている方がほとんどです。ですが、いろんな市民ツールを使うそのノウハウですとか、あるいは意見をまとめたり、反対意見に述べてまた対抗したりということについては、お人柄上なかなか難しいという方が多いのも実感しております。

  ですので、生涯学習なり社会教育の中で個人の意見をいかに行政あるいは社会、地域に平らな気持ちで生かしていけるかというところに関しては、私も教育委員長の責任として、この先の教育委員会のカリキュラム等の中で、心して実現していきたいと考えております。



○山岸行則議長 35番、永島義雄議員。



◆35番(永島義雄議員) 社会教育はやっぱりそういう場所が必要です。私残念だなと思うのは、高田の町なかで城北地区の学校区の中に50年、60年たっても、社会教育が重要だといいながらも、公民館がないんです。それで、地域自治区やる、いろいろこういう制度を勉強する。私は綾町というところで、これ何回かここでもお話しさせていただいておりますけど、夜逃げのまちと言われた綾町が今西日本きっての元気のいい、財政も健全化している、百二、三十万人の観光客が行く、人口7,200人のまちです。全国の知事さんも勉強に行っている、視察に行っている。あるいは、市長さんも、町長さんも、議員団も全国から勉強に行っているんですけど、なぜ有機農業でまちおこしをやったかというと、まず公民館自治区制度というものをつくって、まちの中に23の公民館があるんです。高田の町なかには真ん中に1つしかないですけど、23カ所の公民館をつくって毎晩毎日その場所で住民が自分たちの手で、行政主導じゃないんですよ、この公民館自治の運営は。教育も、環境も、健康づくりも、農業問題も、常に公民館に集まって公民館長さんが区長なんです。町会制度やめているんです。行政主導のまちづくりじゃなくて、本当に自分たちで自分たちのところをどうやっていくかというから、しょっちゅう集まって勉強会を開く場所をちゃんと二十幾カ所あるんです、まちの中に。

  残念ながら高田のまちの中にみんなで勉強しようよといっても、そんな場所は余りない。終われば、やっぱり終わったら一杯飲もうじゃないかというようなこともあるでしょう、若い人。でも学校借りてやったって、そういうことはできないし、やっぱりそういう面で社会教育の重要性と訴えながら、そういう施設の場所がないというのはおかしいんじゃないかと思いますけども、これはやっぱりやって要求していくつもりですか、このままでいいんでしょうか。

  もう一点、市民大学はありますけども、なぜ教育委員会の管轄にならないんですか。なぜ企画のほうにいっちゃっているんですか。やっぱり教育の一環として、市民大学なんかは教育委員会でしっかりと哲学を持って、この地域の青少年、親をどういうふうに教育するんだという面では、市民大学の大事な問題は教育委員会でやるべきじゃないかなと思うんですけど、その2点ちょっとお答えをお願いしたいと思います。



○山岸行則議長 直原寿枝教育委員長。

              〔教 育 委 員 会 委 員 長 登 壇〕



◎直原寿枝教育委員会委員長 私からは、1点目のお尋ねについて、教育委員会、合議制でございますので、今決断として何かをお伝えすることはできません。私の個人的な意見を述べさせていただきます。

  学びの場に多くの人が集まらない、また憩いを持って人が集まれる場所がないという問題につきましては、私も痛切に感じているところでございます。しかし、新しい場所をつくれば必ず人が集まるかといいますと、今の状況ではそれだけが解決策とは思っておりません。いろんな集まりの中で、この人たちに集まってもらいたいという内容であっても、その対象者が集まれない場所や時間、季節などに行われているのが現状でございます。簡単に申せば、例えば子供がいらっしゃる方、お勤めの方、介護をされている方、障害を持たれている方も含めていずれの方も皆さん同じように参加できる方策をもう少し練るというところは大切でございますし、私も今まで保育をつけたほうがいいということはいろんな場面で申し上げてまいりましたし、今後は介護の場面にあっても、いろんな闘病の場面にあっても、御自身が学びたいという場合に、何かできるのではないかなと思う解決策の一つとしましては、今は電子社会でございますので、その場所に足を運ばなくてもリアルタイムでいろいろな方がいろいろなツールを使い、例えば今携帯電話ですとか、インターネットを通してもう少し何かできることがあるかもしれないとも考えております。そのためのパソコン講座というものも趣味にとどまらず、実際の参画ができるような方策を今後少しずつ出していきたいということは考えております。いろんな方がいろんな場で学ぶことを保障する教育委員会としましては、もう一歩踏み込んだ取り組みを進めていきたいと考えております。

  以上です。



○山岸行則議長 小林毅夫教育長。

                  〔教 育 長 登 壇〕



◎小林毅夫教育長 委員長の発言に続いて、少し私のほうで補充をさせていただきたいと思います。

  我らが教育委員長の今ほどの答弁をお聞きになっていかがでしょうか。私どもこういうすばらしい委員長とともに、教育行政を考えていれるということ本当にうれしく思っております。また、今後ともよき御支援いただきたいと思っています。

  今ほど御質問ありました公民館のあり方の問題でございます。先ほどの御質問の中にもありますように、生涯学習の問題、そして社会教育という問題、それから公民館という施設の問題あるいは公民館という制度のあり方の問題、これらが戦後の教育の中で幾つか錯綜をしながら現在があるわけでございます。そういう意味で、しっかりと整理をしてみなきゃならないというふうには思っております。私なりに、先ほどお答えしたような形で整理はしておるわけでございますが、今ほどのような住民自治、そしてその自治を達成する場としての施設のあり方、それが公民館なのかどうか、あるいはそういうことを考えられる施設としての公民館、そうしたものについても今後とも考えていかなきゃならんと思っています。13町村の公民館のとらえ方と旧上越市の公民館のとらえ方違っておりますので、現在いろいろ検討していますが、いずれそれらを自治区の進展とともに検討していく必要があるというふうに思っております。

  それから、事業がそれぞれ教育委員会以外のところで行われているもの、そして教育委員会で行われているもの、これらが統合的に見直されていく必要があるんじゃないかという御指摘かと思います。社会教育のテーマとなる、いわゆる課題となるものについては、要求課題というものと必要課題というものに分けると言われております。要求課題というのは住民のニーズによって行われるものですし、必要課題というのはいわゆる行政上あるいは住民自治の上に必要であると考えられるテーマということでございます。これらが行政の必要上さまざまな部局から市民に提供されておりますし、社会教育の立場からも提供されています。これらがさまざまな場で行われていることをどう考えればいいのか、このことについては私どもいわゆる行政の縦割りの中で行われているものをどう一本化していくかということでもあると思いますので、とりあえずは私どもいわゆる生涯学習推進課の中で、そうした行われているものを整理し、紹介していく。あるいは、今後どこが担うべきかというものをある基本的な考え方のもとで整理をしていくと、このことが必要なのかなと、現段階そんなことを思っております。

  以上でございます。

                〔「市民大学は」と呼ぶ者あり〕



◎小林毅夫教育長 市民大学も同じでございます。それらのものがそれぞれの場でどう行われればいいのかということを全体的な、一たん集めて整理をし、考えていくという中の一つだというふうに思っております。



○山岸行則議長 35番、永島義雄議員。



◆35番(永島義雄議員) もう一点伺いますけども、今盛んに言われているのは地方分権であります。教育の分野も、もう文部科学省ですか、あそこでつくったもの、全国北海道から九州まで同じようなやり方、60年間そういうので、じゃ成功してだんだんよくなったのか、60年近く文部省が教育を一手に預かって、県に投げられて、県から今度市に投げられて、もうそろっと地方から国を変えていくんだ、地方から国づくりをやるんだ、60年間国に任せましたけども、こんなおかしな国民がだんだん、だんだん多くなって、20年後、30年後もっと出てきた場合、一体全体今のままの文部行政で、縦割り行政の中で、地方は中央の言いなりになって、はい、はいと何でも聞いて、そのとおりやっていていいのかと、やっぱり地方分権の時代ですので、対等なんですから、国と。こういう面では、子供の教育でも地方分権をどのようにしてやっていこうとする考えをお持ちなのか、その1点聞かせてください。



○山岸行則議長 小林毅夫教育長。

                  〔教 育 長 登 壇〕



◎小林毅夫教育長 お答えいたします。

  教育の地方分権をどう進めていくのかということであるというふうに思っています。先ほど委員からもお話をしてございましたように、私ども合併を機に総合教育プランをつくりましたが、そのときの基本的な考え方は、何度かこの場でもお話をさせていただいておりますが、ローカル・オプティマムとナショナル・スタンダードということをしっかりと区別していこうと、国としての基本的なことを受けながらも、ローカル・オプティマム、いわゆる地方として最適な状況を教育の場でどう実現していけばいいのかということを考えながら、総合教育プランをつくってまいりました。御指摘のように、中央主導じゃないかということ、これについては幾つかの場で、まだ今後とも揺れてくることがあるかと思いますけども、私どもはこの上越の子供たちにふさわしい教育をどうつくればいいのかということを常に考え続けてきたと思いますし、総合教育プランの中ではいわゆる市の総合計画との一貫性を持ち、そして学校教育の方針を出し、それぞれの学校におけるプランまで一応私ども筋を通すことが現在できたというふうに思っています。そういう意味で、今後これらの分権の問題というのは進んでいくものだというふうに思っています。

  くしくも「江戸の教育力」という本を私は読んでいますが、著者が違うのですが、直原委員長がこの間たまたま話をしていましたら、同じ「江戸の教育力」という本を読んでいます。教育委員がともに江戸の教育ということを考え、見ている。ということは、それぞれ地方に合った、そして地方の子供をしっかり育てようという意味で藩、そして私塾、そして寺子屋、こうしたところに江戸時代しっかりとした教育があったというふうに理解しておりますし、そんなことを読みながら上越の教育のことを考えておりますので、今後とも皆さんとともに議論していければと思っていますので、今後とも皆様方からも御支援いただきたいと思っています。

  以上でございます。



○山岸行則議長 35番、永島義雄議員。



◆35番(永島義雄議員) どうもありがとうございました。まさに教育は国任せでなくて、本当に江戸時代というのは生活は今から見たら貧しかったと思います。液晶テレビもなけりゃ携帯電話もない。だけど、非常に情報は持っていながら人間教育をきちっとやった。やっぱり時代を先ばっかり行くんじゃなくて、少しは戻して、昔のいいものをやっぱりもう一度勉強すると、いかに歴史の時間が少ないか。歴史は、国の全体の歴史を教えることはあるんですけど、郷土の歴史、この郷土の歴史をやっぱりもう少しきちっとした時間をかけてやる必要があるんじゃないかな、これは人間形成に非常に役立つし、郷土愛がそこから生まれてくる。郷土愛が生まれるということは、やっぱり国を愛する心も生まれてくるんです。そういうふうな世界史も日本の歴史もいいでしょうけど、まず郷土の歴史、これをもっと学校の中でも、あるいは社会人になっても、そういうこと、郷土の歴史や先人たちの遺徳、これを勉強をしっかりしなきゃならないんじゃないかと思いますけど、私は思うんですけども、教育長としてどのような考えを持っていますか。



○山岸行則議長 小林毅夫教育長。

                  〔教 育 長 登 壇〕



◎小林毅夫教育長 お答えいたします。

  郷土の歴史をしっかりと郷土の子供たちに教えるべきだということでございます。上越市の教育の歴史、高田の教育の歴史等を見ておりますと、「高田読本」という本がつくられて、子供たちがそれをしっかり読んだということもありますし、それらは基本的には現在小学校の副読本の中にも生かされております。ただ大変さまざまなことを子供たちに教えなければならない内容というものが多くなっております。私ども今上越カリキュラムをつくっておりまして、その中で今回上杉謙信をどう教えるかということで、昨年フォーラムいたしましたが、私どもが小学生に共通して上杉謙信のことを教えることができるのは年間で3時間でございます。さまざまな通史の歴史の時間の中で、私ども上越市の子供に必ず教えなさいというふうにお示しをしておりますが、それは基本的には3時間でございます。春日山のふもとの春日小学校等は、それを核としながらたくさんのことを学んでいますが、基本的に共通してとれる時間はそれだけということでございますので、こうした郷土の子供にぜひ習ってもらいたいこと、教えてもらいたいことは資料として提供する、そして時間があればそれらを学んでいくとか、あるいは日ごろの読書の時間等々でそれらが学べるような資料提供、その準備は十分にしていかなきゃならないというふうに思っております。

  以上でございます。



○山岸行則議長 35番、永島義雄議員。



◆35番(永島義雄議員) 今新発田市では非常に日本語をもう一度しっかり勉強しようということで、国語じゃなくて日本語、これを重点的にやって論語の勉強なんかを、素読をやらせている。これも一つのやっぱり地方らしい、自分の自治体らしい個性のあったやり方だと思うんですけども、私はやっぱり上杉学みたいなものを、今テレビでやっていますけれども、本当に義の心、これはやっぱりすばらしいです。今戦後日本人が忘れた第一義の義の心です。人間関係も殺伐となって、人からお世話になったもんだとか、あるいは両親に対する感謝だとか、すべて通ずるのは私は義の心だと思うんですけど、第一義の額がかかっております。あれは、私たちこの越後人が本当にプライドを持って、よそから見ても上越の高田地区、直江津地区あるいは頸城地区全体が、よそから見るのは一つに見えるんです。上杉一族の末裔がいっぱいいるんじゃないかと。私たちもそれを誇りに思っています。そしてまた、榊原藩がしっかりとした政治をやり、特に社会教育を充実してやっていた。その中において、やっぱり前島密さんとか、先ほど言ったみたいに室孝次郎さんだとか増村朴斎さんだとか、きら星のごとく新潟県の一番最初の農商務大臣は大正13年に荒井賢太郎さんがなられた。それから、昭和になってから芳沢謙吉さんという外務大臣が出られた。これは、新潟県にとってもこれだけこの地域から大臣が出られて、日本の大事なところをやられたという先輩方がおられるということは誇りです。だから、どうか平成の室孝次郎をどう育てるか、あるいは我々の大先輩である日本の国の郵便の父の前島密を、平成の時代にそれぐらい匹敵した若い人をどう育てるかがこの社会教育の最大の責任だと思っておりますし、そういう方々が出ることを切望いたしまして、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。

                                         



○山岸行則議長 23番、渡辺隆議員。

                〔渡 辺 隆 議 員 登 壇〕



◆23番(渡辺隆議員) 私は、通告に従い、項目2点について一般質問を行います。

  最初の質問は、高田駐屯地の存続についてであります。高田駐屯地の歴史は、旧高田町が兵営を願ったことにより、明治41年に陸軍第13師団がこの地に開設されたと聞いております。新潟日報事業社編集による写真集「ふるさとの百年」上越では、師団を迎えた高田町は市制をしくことにより軍都高田として栄えた当時の様子を知ることができます。この写真集の掲載記事によりますと、大正期に入り、満州守備に当たった軍は、2年間高田から不在となり、将校の家族も帰郷してしまったことから、この間高田は火が消えたように静まり返り、高田商人の商いにおける減収は相当なものであったと書き記されておりました。

  終戦を迎えた後、軍隊から警察予備隊へと移行され、警察予備隊が駐屯、そして現在の陸上自衛隊に至っております。ことしは、陸軍時代の開設から100年を迎えるとともに、来年は陸上自衛隊として駐屯して以来、創設60年という節目の年を迎える高田駐屯地であります。この地の宿命である冬期間の豪雪は、当時民間除雪では対応し切れない時代でもあり、この駐屯地の活躍は並々ならぬものであったとお聞きしております。また、近年では県内各地を襲った甚大な災害、風水害、そして雪害、震災など、迅速な初動対処による人命救助や復興支援活動、そして市域における各種行事の支援などは、私たち地域に自衛隊が駐屯している恩恵であるとともに、上越市と長きの歴史を共存共栄してきたのではないでしょうか。

  さて、本題に入りますけれども、もともと陸上自衛隊は18万人体制でありましたが、平成7年の防衛計画大綱から削減方針が打ち出され、財務省は防衛予算のうち一番大きなウエートを占める人件費の削減を求めていくことになり、2004年当時財務省の中心的存在として主計官でありました片山さつき氏が、財務事情による自衛隊の効率化を図り、駐屯地の統廃合等の陸上自衛隊12万人削減という方針を打ち出したことにより、陸上自衛隊57駐屯地廃止説が当時報道や新聞紙面に取り上げられ、この時期に週刊誌にも高田駐屯地が取り上げられました。

  ことしがこの2004年防衛計画大綱の見直しの年度に当たり、現在官邸の有識者会議や省内で検討が始まるとされており、与党においては6月下旬作成予定の骨太の方針2009、政府においては8月下旬に作成予定の財務省原案においてもその方針が示され、予定として、この12月に新大綱が発表され、それに基づき中期防衛力整備計画が閣議決定されることになるだろうということが、地元国会議員高鳥代議士を通じての防衛省の口頭による回答でもありました。無論具体的な話が出ているわけではありませんけれども、新大綱の骨子ができてからの対応では遅きに失する感があり、県内には新発田駐屯地と高田駐屯地が配備されておりますが、新潟県が対象になるか否かは不明ですが、一般論として2個単位の部隊の要否が議論される可能性は否めないのであります。

  この防衛大綱の見直し年度に当たり、中期防衛計画の中でも財務状況に基づく経費削減などから、全国の駐屯地の統廃合による人員削減も予想されると聞く中、高田駐屯地が駐屯していることにより、私たち市民生活の安定、そして駐屯地隊員1,200名による経済効果など、高田駐屯地の存続意義ははかり知れないことから、市として高田駐屯地の末永い駐屯を願うような働きかけが必要に思います。市長の御見解をお聞きするものであります。

  項目2つ目の質問は、公共工事発注後における工事着手についてであります。公共事業における予算の前倒しなどで、緊急経済対策を講じ、早期発注、早期受注を原則に市域経済の活性化を促しているが、公共工事の中でも今回例に挙げましたガス管と下水道管の布設など、これら並行して行われる工事は特に受注してから着工に至るまでの間がかかり過ぎると、施工業者間では永遠のテーマだとも言われております。早期発注に努力しても、趣旨に伴わないこのような現状、これら工事の部局間の連携に問題があるのではないかという観点から、この質問をいたします。

  以上、この項目について市長に御見解をお聞きしますので、よろしくお願いいたします。

               〔渡 辺 隆 議 員 質 問 席 に 着 く〕



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 おはようございます。最初に、高田駐屯地の存続についてのお尋ねにお答えいたします。

  高田駐屯地につきましては、陸軍第13師団が当市に入城して以来約1世紀にも及ぶ歴史と伝統があり、長く市民の皆さんから親しまれております。また、隊員の皆さんは日々国土防衛のための厳しい訓練を重ねるとともに、地震を初めとする自然災害発生時における救援活動から、当市の一大イベントである謙信公祭やレルヒ祭などの諸行事に至るまで、多大な御支援と御協力をいただいているところであり、改めて心より感謝を申し上げる次第であります。また、議員御案内のとおり、隊員やその御家族を初め多くの方々が駐屯地とともに日々の営みをされており、地域経済への波及効果にも大きなものがあると考えております。

  さて、議員お尋ねの件につきましては、今後そのようなことが取りざたされることがあれば、当市にも大きな影響を及ぼす重大な事柄でありますことから、当市はもとより関係団体とも連携し、機を失せず強力に関係機関への働きかけを行うなどの対応を図っていく必要があるものと考えているところでございます。

  次に、公共工事発注後における工事着手のおくれについてのお尋ねにお答えいたします。下水道工事は、公道や私道の限られた収容空間内に下水道管を埋設する工事でありますことから、既に埋設されておりますガス水道管を初めとする各種埋設物の位置を工事発注前に確認し、これらが支障になる場合には、各管理者から既設埋設物を移設していただいた後、工事を行っております。このような場合には、ガス水道局を初めとした各管理者へ移設を依頼した中で、双方で調整しながら、できるだけ同時期での工事発注に努め、合同による地元説明会を行っているところでございますが、過去には調整の不徹底から発注時期がずれ、下水道受注業者の工事着手がおくれた案件があったことは承知いたしております。今回の緊急経済対策では、25件の下水道工事を本年2月から3月にかけて債務負担行為により発注いたしたところでございますが、これに伴うガス水道管移設工事につきましては、例年ですと一部4月発注で対応してきたものを、今までの反省を踏まえ、双方同時期に発注できるよう調整を行い、3月末までにすべて発注し、景気浮揚と工事の早期着手に努めてきたところでございます。下水道工事とガス水道工事は、現場での密接なかかわりがありますことから、今後も引き続き双方で綿密な工程調整を行い、同時期に発注できるよう努めてまいりたいと考えているところでございます。

  以上でございます。



○山岸行則議長 23番、渡辺隆議員。



◆23番(渡辺隆議員) 御答弁ありがとうございました。まず、1つ目から若干もう一度お聞きしたいと思うんですが、市長が今御答弁されました重大な事柄、重大なことという言葉をお使いになりましたけども、市にとって市長が今言われた重大なことということは、具体的にどういうことを言われたんでしょうか。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 先ほど答弁の中でも申し上げましたけれども、隊員やその御家族を初め多くの方々が駐屯地の中で日々営みを繰り返しておられ、地域経済への波及効果にも大変大きなものがあるわけであります。そして、何よりも国家政策でございますけれども、国の平和と安全をこの地で先頭に立って守っていただいているという崇高な任務を実施していただいておるわけであります。それらもろもろ考え合わせて、議員が御懸念されているような状況がもしあることになれば、大きな影響を及ぼしてくることは必至でございますので、そういう重大な事柄であるというふうに認識をしているわけであります。そういう取りざたされることがあれば、大変な事柄になるわけでありますので、関係機関と連携しながら時期を失せずに、強力に関係機関との働きかけなどを行うなどの対応を図っていかなければならないというふうに申し上げたところでございます。



○山岸行則議長 23番、渡辺隆議員。



◆23番(渡辺隆議員) 非常によくわかりました。その中で、市長、自衛隊という、今市長がその自衛隊の組織が非常に重大だということを切々に語っていただいたんですけども、重大だということは必要だと、なくてはならないという認識でよろしいでしょうか。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 そのとおりでございます。



○山岸行則議長 23番、渡辺隆議員。



◆23番(渡辺隆議員) ということは、確かに私、先ほど質問の中で、今現在骨太の方針、そして財務省のほうからは削減の方針が恐らく出されて、そしてこの8月下旬ヒアリングが双方始まるというその時系列の中で、やはり国家的な話であって、まだ具体的なそういう事柄が出てこない中、いかがなもんかという部分でもあるんですけれども、ただこういう大きな流れの中で、今現時点市長が言われるようなその必要性を今切々と語っていただいたんですけども、タイムスケジュール的に今から声をやはり地元自治体として上げていかないと、そういう大きなプロジェクトの流れには追っついていかないんじゃないのかなと、そのとき、やはり時期を失してしまうんではないのかなという部分を懸念しているから、あえて私6月のこの議会に対して質問させていただいているんですが、この今お話しした私の考えについて、市長はどのようにお考えになって御答弁されているか、もう一度ちょっとお聞きしたいと思うんですが。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 議員の御心配なされておられることについては、重々私も承知いたしておりますけれども、なかなか私ども国の行財政改革については、漏れ伝えられてくることも詳細に理解するということの段階ではないということでございますので、仮定の話で、議員は御自分の出身の関係からそれなりの情報をつかんでおられるのかと思いますけれども、私ども行政に来るころには議員がおっしゃられたように、もう手のつけられない、手の施しようがない状態で来るのかもしれませんけれども、なかなかそこら辺の話が私どもにもたらされておりませんので、もしそういう事態であるならば、緊急事態がすぐそばに来ているのではないかと、こう思っておりますし、議員が心配される点も多々理解できるところがあるというふうに考えているところでございます。



○山岸行則議長 23番、渡辺隆議員。



◆23番(渡辺隆議員) 私が知り得ているよりも、やはり行政、国、県という一つの流れの中で行政、事務方をされている皆さんのほうがきちっとしたその辺の情報はやはりつかまなきゃならないし、恐らくつかんでおるとは思うんですけれども、その中で今市長が言われた実際そんな時期になっちゃったという時期を失しないためにも、再三私も繰り返すような形になりますけれども、やはりアンテナを張って早期に県、国という形で要望申し上げなきゃならないんですけども、逆にそういう話が市長はまだ在任期間ある中で、そういう話が出たらどういうふうな形で、どういうような事柄でこの存続を訴えていこうとお考えなんでしょうか。これ最後にお聞きして。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 私が知り得ている人脈、事自衛隊の皆様方を通してそれらの方々、関係機関とともに、その詳細を明らかにしながら、そして国の考え方をより明らかにしながら、それぞれの関係機関に強く働きかけながら、当高田駐屯地が地域に果たしてきた役割、そしてまた今後果たしていかなければならない地域性、それらとともにしっかりと理解していただけるような要望、それからこちらの考え方を理解していただくように働きかけていくということで対応していかなければならないというふうに思っておりまして、時代が刻々と変わっていく中で、北朝鮮の問題もこれらだんだんはっきりしてきておりますので、そこへ高田駐屯地は海、すぐそばに駐屯しているわけでありますので、そういった役割等も考え合わせながら、当市の市民と関係性を100年以上も続けて、市民からも愛されながらこの関係性をつくってきたということもあわせて要望申し上げながら、しっかりと理解していただくということがまず先決なのではないかと、こう思いながらそれらを中心に要望を強化していく中で訴えてまいりたいというふうに考えております。



○山岸行則議長 23番、渡辺隆議員。



◆23番(渡辺隆議員) ありがとうございました。市長のほうからは、それなりきの熱意があって、もし在任期間中、本当に大事な時期であるがゆえに、市長にはその辺のやはり今ほどのお考えを持ってきちっと対処していただきたいなと、これは本当に期待を添えてお願いしたいと思います。この件については、以上であります。

  2つ目、公共工事の発注における部分で再質問させていただくんですが、通常下水道工事、私が今度お聞きするのは施工業者が受注してから、工事請負契約を市と交わして、受注してから着手、工事にいざ入るという着手、この期間というのは平均どれぐらいかかっているものでしょうか。



○山岸行則議長 笠原博都市整備部長。

               〔都 市 整 備 部 長 登 壇〕



◎笠原博都市整備部長 下水道工事の現場着手までのスケジュールについてのお尋ねでございますので、私のほうからお答えをさせていただきますが、下水道工事の入札をしてから現場の着手届の提出、それから現地調査、基本測量等がございます。そして、工事説明会、それから周辺住民への周知等々がございまして、試掘工事、それから埋設物の確認、そこで支障になる場合には当然その管理者、例えばガス水道管が入っていた場合にはその撤去を行っていただかなければいけません。そういうことで、これらが実行されるまでの間が大体ここまでで20日ちょっとくらいから1カ月近くかかっておりますので、ここで移設が必要な場合にはその分がまた余計にかかってくるということになります。



○山岸行則議長 23番、渡辺隆議員。



◆23番(渡辺隆議員) 今ほど基本調査を含めて20日から一月という御答弁なんですけども、調査事項、住民説明も含めて20日から一月といったら、これは全然問題になるような日数じゃないです。これぐらい要するだろうなと、通常に感ずるんですが、これであれば全然やはり業者の方たちって恐らく何も申さんと思うんです。これ二月から、やっぱり現状三月かかっているだろうと、それはもちろんいろいろガス水道局のほうの絡みの盛りかえ等々ある中でそういうお話が出てくるんですけども、これ着手するまで、発注から仕事をいただいて着手するまで時間がかかって困っていると、この困っているという部分は行政の皆さん、何がこれ業者の方が着手するまで長くて困ると、この困る期間って何が困っているか把握していますか。



○山岸行則議長 笠原博都市整備部長。

                〔都 市 整 備 部 長 登 壇〕



◎笠原博都市整備部長 若干言葉足らずでございましたが、着手までのスケジュールということで先ほど申し上げたわけですが、これは必要な日数でございますので、当然業者の方が手があくということではございません。実際に説明会等も業者の方からも出ていただいておりますし、仕事をしていただいているわけですが、議員お尋ねの恐らく2カ月とか3カ月というお話は、例えばガス水道管の移設が必要になった場合にガス水道管を一たん撤去をして、その上で下水道を入れて、そしてまた最後復元をすると、その間の手待ち時間があるのではないかということをおっしゃっていらっしゃるとすれば、そこのところが今まで時間がかかっていた部分だったと思います。それで、下水道の設計を行った段階で支障物件があるかどうかという調査をした中で、支障の例えばガス水道管があった場合には、その部分がやはりガス水道局に依頼をしますので、そこから今度はガス水道局のほうがスタートをすると、それで入札をして、そしてその上で撤去工事が始まるということで、その間がどうしても下水道業者のほうを待たせてしまうということが多々過去にあったということでございました。ただ、なるべく入札を近づけてお互いの支障になるスケジュールを調整して、そして近づけることによってそのロスを少なくするということで、今回の場合には行わせていただきましたので、そのことによって大体一月から一月半くらいの間には短縮できているということで、業界の皆様方にも御迷惑が少し減ってきて、今回の場合には減らすことができたというふうに思っているところでございます。

             〔「何が弊害になっているか」と呼ぶ者あり〕



◎笠原博都市整備部長 それで、弊害が何かということでございますけれども、やはり今までどちらかというと支障になって、設計の段階での協議を行ってきて最終的なスケジュール調整までがちょっと甘かったんだろうと思っております。したがいまして、今回の場合にはガス水道局のほうもかなり残業して緊急経済対策ということもありましたけれども、残業してそのスケジュールを早めてきたということもございますし、そういう体制は今後ともとっていく必要があるだろうというふうに思っているところでございます。



○山岸行則議長 23番、渡辺隆議員。



◆23番(渡辺隆議員) 私の言い方が悪かったのかどうかわかりませんけれども、私がお聞きしたのは、業者はこのスケジュールがわかっていればいいんです。わからない中で待たされて、何が業者の方たちが困っているかと、業者の方たちの私らこういうことで困っているということを把握していらっしゃるのかどうかというのをお聞きしているんです。ただ工事が着手できなくて困っているというその大前提の中で、どういうことで困ってきているか、わかっていますか。要は雇用の面だよね、とにかく人を抱えていなきゃならない。作業員、例えば私らのこの上越市、やっぱり豪雪の地域であるから、なかなか晴天の部分で工事ができて、やはり冬期間、除雪に縛られて、工事期間が短い中でやりくりしている。また、その中で人も確保していかなきゃならないという、その難しさがある部分というのがまず1点。

  そして、今問題になっている現場代理人さんの問題です。現場代理人というのは、社長の命を受けて社長の代理者として、その現場に必ず張りつかなきゃならないという状況において、工事を受けた時点で社員をそこに送り出して張りつかせるという中で、それを出してしまった時点で、その現場代理人はほかの現場に動くことができない。その間給料払っていなけりゃならないと、その辺の弊害が出てくるんです。だから、業者の方たちは仕事があっても、非常にインターバルが長過ぎて困っている、抱きかかえていらんないと、これが現状なんです。この辺について、やはりもう少しガス水道局が、もちろん局の皆さんが一生懸命残業して設計たたいて発注に向けてやっている御努力はわかる。発注までの努力はわかるけれども、そこからの初めてお金になってくるまでの間というのを、やはりもう少しきちっと皆さんのほうでもんでやってあげないと、緊急経済対策のときだけの話ではなくて、やはりこの部分は永遠のテーマと言われている部分をもう少し努力していかなきゃならないのではないのかなと思うんですが、その辺についてお願いします。



○山岸行則議長 秀澤光夫ガス水道局長。

               〔ガ ス 水 道 局 長 登 壇〕



◎秀澤光夫ガス水道局長 お答え申し上げます。

  今ほど議員のほうから着工までに非常に時間がかかることに伴いまして、下水道の業者のほうで人手の関係、特にそういった面で御迷惑をかけているということの御指摘についてはおわび申し上げるところでございますが、下水道工事に伴いますガス水道の移設工事といいますのは、ガス管、水道管が支障になるからずらしてくださいという工事なわけでございますので、まずもって下水道のほうの設計が先行する中で、初めてそれが支障になるかどうかがわかってまいります。その段階からガス水道のほうといたしましては後追いで設計をすると、そういう形になりますので、どうしてもそこでスタートラインから時間のずれが出てくる。今回の緊急経済対策におきましては、3つほど私どものほう、下水道のほうと相談をする中で改善をしてまいりました。

  1つは、事前協議の時期でございます。下水道の債務負担工事については、12月議会で議決を受けた後に1月に正式な依頼が来るわけなんですが、今回は11月、12月の段階から早目に事前協議という形の中でさせていただきまして、ともかくスタートを早くした。それと、両者でこれまで支障移転の協議と申しますと、どちらかというと設計の内容に関する協議が中心だったわけでございますが、今回は発注の時期、もっと綿密にお互い発注の時期も調整してまいりましょうということで、発注の時期の調整も綿密にやってまいりました。

  それと、先ほど笠原部長のほうからちょっと話ございましたが、私どもの職員、今回緊急経済対策ということで、昨年度よりも残業がふえてもいいから頑張ってくれと私のほうからも指示をする中で、何とか後追いの私どもの設計が下水道と発注時期を合わせるまでに調整できてきたところでございます。

  それから、下水道さん、じゃそれで入れるかと申しますと、実際に支障になるガス管、水道管がありますと、私どものほうで、まずその支障となるガス管、水道管を道路上のどこかに仮設、仮に設置をしなきゃいけません。この期間が標準的に平均的な工事現場において、おおむね1カ月程度はかかってまいりますので、その間お待たせすることは事実でございますが、ここのところはぜひとも御理解を賜り、今後ともタイムラグがないように精いっぱいの努力をしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○山岸行則議長 23番、渡辺隆議員。



◆23番(渡辺隆議員) 今ほど局長のほうから発注時期に関するその辺の詳細が、努力もしているということは私も聞き取りの中で十分理解してこの質問をしているんですけれども、要はその時期が例えば一月なら一月、半月なら半月でもいいんです。ただやはりどうしても、今のお話ですと、ずっとその穴はふさいでいかんないということですよね。どうしてもその期間は生じてくると、どんな形でやっても、やはり障害物の移設という部分は。そういう中で、一番苦しんでいる部分、やっぱり人のお金です。代理人のお金。こういう部分をもう少し例えば現場代理人の兼務という形で、今工事2,500万円以下だと市では現場代理人と主任技術者ですか、兼務できますよね。そういう流れの中で、現場代理人が兼務できるような形になってくると大分その辺が緩和できるんじゃないのかなと思うんですが、その辺のお考えってどういうふうに考えていらっしゃいますでしょうか。



○山岸行則議長 笠原博都市整備部長。

               〔都 市 整 備 部 長 登 壇〕



◎笠原博都市整備部長 私ども建設業法を初め各種法にのっとって施工しているところでございますが、その中で例えばどこまで可能なのかということも見きわめて運用していかなきゃいけないと考えております。したがいまして、今議員お尋ねの現場代理人の兼務につきましても、かなり厳しい面はあるのかなと思いますが、ちょっと調べさせていただきたいと存じます。



○山岸行則議長 23番、渡辺隆議員。



◆23番(渡辺隆議員) 今手元に5月15日の新潟建設新聞があるんですけれども、やはり今これからいろいろ緊急経済対策という中で公共工事が発注されていく中で、地元業者に均等で受注機会をふやしていく、その辺のバランス的な部分というのも非常にやはり懸念していかなきゃならない部分なんですけれども、やはり人のお金という部分で非常に苦慮されている。結局現場としては埋め切れないタイムラグというのがやはり一番問題になっている部分ですから、この辺の研究というのを早急にしていただいて、理由がわかっているんであれば、会社、企業というのは納得すると思うんです。だから、その辺の詰めをきちっとやはり今後研究してやっていただきたいと思うんですが、再度その辺部局のほうで検討していただけるような御答弁いただければと思うんですが、お願いします。



○山岸行則議長 笠原博都市整備部長。

               〔都 市 整 備 部 長 登 壇〕



◎笠原博都市整備部長 今回の場合には、関連工事との発注によってのタイムラグが生じてしまう問題でございますので、当然それを少しでも短縮をすることによって、業界の皆様に御迷惑がかからないようにしていくというのはもちろんなんですが、今議員御指摘の例えば現場代理人の問題、それから人工の問題とか、あるいは細かく言えば現場事務所だとか、いろんな経費がかかってくるということをどういうふうに短縮できるかということも、総合的に検討していく必要があるのかなという気はいたしております。期間を短縮するというのは、先ほど市長も申し上げましたとおり、今後この体制で努力をしていくと、極力タイムラグをなくしていくということに努めてまいりますし、その上でできることがあったら改善をしていきたいと、また考えております。



○山岸行則議長 23番、渡辺隆議員。



◆23番(渡辺隆議員) ありがとうございます。あともう一点だけ最後お聞きしたいんですが、本当にこういう土地柄、施工時期が限られている厳しい状況の中、年度末に向けて工事を行うんですが、今冬、暖冬の上に本当に雪の降らない年、そして降る年と、これはっきりここ最近わかってきた  自然だからわかりゃしないですけども、その季節になればことしはうまくいったら降らないのではないのかなと、その辺も大分気象情報も正確になってきて読めるような時期になってきたわけですから、道路の開削について非常に工期的にも今こういう部分で厳しくなってきている中で、今市では12月1日から3月31日まで基本的に除雪の期間に対して道路の開削はだめだよというような形で動いていると思うんですが、明らかに何とかなるだろうというその辺の判断をして、少しでも工事のできる間を長くしてあげて、そして例えば仮に降雪があったらその施工している業者が責任を持ってその部分を自分たちで除雪するとか、その辺の臨機応変な対応をとりながら、少しでもきちんと、ばたばたとやっつけの仕事になるとコストもやはりかかってくると思います。そういう中で、今の気象状況を勘案しながら、その期間ですよね、開削のできない期間とか、その辺の検討というか、今後の柔軟な対応というのも考えていく必要があると思うんですが、この辺について再度お聞きできればなと思います。



○山岸行則議長 笠原博都市整備部長。

               〔都 市 整 備 部 長 登 壇〕



◎笠原博都市整備部長 暖冬等の際の開削工事を早められないかというお尋ねだと思いますが、たしか市道については既に3月もお願いをしているところでございます。国道、県道についてはなかなか、お願いをしているんですが、やはりリスクも大きいということで、4月1日からということになっているようでございますけれども、現実の問題としては業者責任でといっても開削をまた途中で閉じるということについては、かなりのリスクを伴いますし、こちらが発注してその工事をお願いしている以上は、そこのところはちょっと難しい部分もあるのかなと思いますが、私どもも予報あるいは予測をする中で、市道については可能だろうということで、今そこの開削についてはやっているところでございます。また、その辺は国、県ともいろいろとお話をさせていただく中で、可能な部分を追求していきたいと考えているところでございます。



○山岸行則議長 23番、渡辺隆議員。



◆23番(渡辺隆議員) ありがとうございます。いずれにしても貴重な血税で行う公共工事です。施工業者に対しても、そして私ら利用する市民に対しても、やはり相互にうまくいって、公金が回って私らの生活がまたよくなることが本当に公金の流れだと思います。そういう意味で、今ほどの私が述べたタイムラグの関係、その辺も鋭意今後努力して、よりよい発注形態になるよう御努力を願いたいと思います。

  以上で終わります。

                                         



○山岸行則議長 7番、鴨井光夫議員。

                 〔鴨 井 光 夫 議 員 登 壇〕



◆7番(鴨井光夫議員) おはようございます。創風クラブの鴨井光夫と申します。私、今回市長に愛を込めて質問させていただきますし、市長も義を心に込めて市民の皆さんにわかるような御返答をお願いしたいと思います。

  昨年の12月議会で一般質問最終日に、木浦市長に緊急経済対策をすぐにでも実行していただきたい、大口な物件より数多くの物件を出していただきたい、また金融機関にも市長から緩和していただくよう働きかけていただきたいと質問をさせていただきました。市長は、翌日に対策会議を開き、素早い対応をしていただきました。物件に関しても、昨年の12月17日から工事、委託、物品合わせて800件以上の入札を行い、金融対策にしても、今回は多くの中小企業また小規模事業者が金融機関の借り入れができ、また地域限定のプレミアム商品券にしても、旧上越市と13区合わせて20団体の商工会が活用し、各団体によって早いところでは発売2時間で完売、遅くても1日半単位で完売ができました。これもひとえに木浦市長の素早い対応の成果だと思っております。私も上越市の経済人の一人として、木浦市長には敬意を表するものであります。

  それでもまだまだ先が見えない企業がたくさんあります。今後も不況対策をとめることなく、上越経済の向上に頑張っていただきたいと思っております。あえて一言市長にお願いするとすれば、今うちの会派の渡辺議員が一般質問で言っておられましたが、やはり上越市の入札後の対応が遅いと、そういう業者さんの声が多分に聞かれております。それと、金融対策ですが、上越市は内容が物すごく細かいと、ほかの市はこんなに細かくないんだというような金融機関の声も上がっております。そういったことをもう一度確認して、これからの金融対策をやっていただきたいと思います。

  それでは、通告に従い一般質問させていただきます。地域振興の視点に立った区総合事務所の職員構成と配置について、地域振興に重要な役割を担う区総合事務所職員の削減計画と配置の現状はどうか。また、今後どのような見通しを持っているのか。区在住職員の減少に伴う不安や懸念を解消するため、例えば特区のような制度を活用し、地域限定的な職員採用を行うことができないのか。私は、合併後の13区における地域振興の視点に立ち、区総合事務所の職員構成、配置とのかかわりをどのように考えているのかについて、通告に従い2点の質問をさせていただきます。

  市長は、平成17年1月の合併に際し、13町村に向け、今回の合併は形の上では上越市への編入合併である。いわゆる吸収合併であるが、私の気持ちは対等合併であると述べられました。この市長の言葉に、私だけではなく、多くの人々が共感し、合併後の上越市に大きな期待を寄せながら、14市町村が手をつなぎ、新しい上越市が発足したのであります。以来、早いもので4年半の月日がたとうとしております。この間、急激な景気の後退を初め、社会経済情勢は内外で激動の時代にあり、地方行政を取り巻く環境も大きく変化しております。

  当市におきましても、新市建設計画が10年間の計画期間の折り返しの時期を迎え、第5次総合計画の改定に伴う財政フレームにおいて、地域事業費の見直しが行われるなど、地域振興については財政面での変化が生じております。また、中山間地では人口減少に歯どめがきかず、限界集落の存在などがクローズアップされるなど、早急な対策が必要となっております。このような事態が顕在化することによって、これからの地域振興に対し、ややもすると閉塞感や限界点を感じてしまうような傾向がありますが、市長はやる気のある、元気な地域づくりに向け、奮闘を続けておられます。そのことは、私も十分に承知しております。改めて敬意を表するものであります。

  こうした中、地域、特に13区においては、区総合事務所の職員が住民に一番近い立場にあって、行政事務の処理とサービスの提供に日々向かい合っております。区総合事務所とその職員は、住民から厚い信頼と期待を寄せられている存在でもあります。区総合事務所の職員配置につきましては、これまで議会資料などでも示されたとおり、合併後の取り決めによりこの間職員数の削減が進んでまいりました。こうした削減の実績について順調との言葉が適当かどうかわかりませんが、計画以上に進み、私から見ればまさに加速度的に進んできたのではないかと感じております。現場の業務と配置人数に乖離が生じていないか、今後の対応を含め危惧しているものであります。

  そこで、第1点目の質問として、地域振興に必要な役割を担う区総合事務所職員の削減計画と配置の現状はどのようになっているのか。また、今後どのような見通しを持っているのかについて、市長の考えをお聞きするものであります。

  次に、2点目の質問でありますが、ここでは人材確保という側面から市長の考えをお聞きしたいと思います。先ほども触れましたが、区総合事務所職員が地域振興に果たす役割、そしてそのことに対する地域社会の期待感には非常に大きなものがあります。合併前から各区では伝統や文化をそれぞれ地域の誇りとして大切にはぐくみ、行政と一体となったさまざまな地域振興対策にも取り組んできました。合併後におきましても、各区では名称は異なりますが、合併後に設立したまちづくり振興会などの地域組織と区総合事務所が強いきずなを保ちながら、地域振興に向けたさまざまな取り組みを行い、大きな実績をおさめてきたところであります。

  こうした中、第1点目の質問で触れたとおり、区総合事務所の職員が減少しているわけであります。私は、区総合事務所と本庁各課との間で事務の見直しや効率化が図られていることも承知しております。業務量に見合った職員配置が行われているのであれば、単純に職員数の削減自体を否定するものではありません。現在配置されている職員数はどのような状況にあるのでしょうか。一方、合併に伴い、職員採用が一本化され、いわばオール上越を対象に職員採用が実施されております。この結果、私は将来的には区在住職員の構成比が大きく減少をしていくことは否めず、それにより職員や区総合事務所の地域への適応力が低下しないか、大変憂慮しているのであります。

  私は、区総合事務所を基点として、地域事業に配慮した行政サービスを提供し、また前段の質問でもお尋ねしました地域振興を推進する上でも、さらには夜間、休日などに発生する災害への速やかな対応を図るためにも、各区に在住する職員を一定割合で確保していく措置が検討されてもよいのではないかと思っております。さらに、こうした考えは市域全体の中で広く雇用の場を確保するという観点からも、一定の意義が認められるものと考えております。

  職員採用に当たっては、地方公務員法に定める平等の原則があり、住所など特定する要件を設けられないこと、また試験自体が何よりも能力本位で行われるべきであることは十分承知しております。さらに、採用後の人事異動の問題をどう扱うかなど、制約的な課題もあることも想定しております。そうした前提を踏まえつつ、例えば特区のような制度を活用し、地域限定的な、例えば複数の区をブロック化するなどの設定を含め、地域事情に配慮した弾力的な職員採用を行うことができないのか、市長の考えをお聞きするものであります。

               〔鴨 井 光 夫 議 員 質 問 席 に 着 く〕



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 最初に、区総合事務所の職員構成と配置に関し、それらの現状と今後の見通しについてのお尋ねにお答えいたします。

  総合事務所を含めた全体の職員数につきましては、行革推進計画で掲げました1,950人を目標に毎年着実に削減してきているところであり、平成17年1月の合併時に2,391人であった職員数は本年4月現在2,052人となり、339人の削減になっております。お尋ねの総合事務所について見ますと、合併時に635人おりました総合事務所の職員は、本年4月には439人となり、196人減少したことになります。こうした職員数の削減の手法といたしましては、まず本庁各課において従来からの事務事業の統合、廃止、縮小あるいは業務分担の見直しや業務委託の拡大など、さまざまな取り組みを行ってまいりましたし、総合事務所におきましても同様の手法で事務事業の見直しによる削減を進めてきたところでございます。さらに、この間本庁担当課と総合事務所との間の事務手順や分担の見直しを進め、市民の皆さんに直接的に影響を及ぼさない事務事業を総合事務所から順次本庁へ集約し、事務の効率化を図る中で削減してまいりました。こうした取り組みは、合併によるスケールメリットを生かした効率的な行政運営を行うものでございますので、御理解賜りたいと存じます。

  なお、今後の総合事務所のあり方につきましては、現在検討を進めているところでございますが、私といたしましては災害等における緊急時の初動対応を確保しながら、事務の効率化を推進するとともに、市民生活に密着した事務を行う窓口機能や地域の振興に資する事務を行う地域振興機能につきましては、2つの大きな柱として今後とも各区の総合事務所において担っていくべきものであると考えております。

  次に、特区制度を活用した地域限定的な職員採用についての御質問にお答えいたします。御案内のとおり職員の任用に当たりましては、地方公務員法の中で、いわゆる平等取扱の原則がうたわれており、人種、信条、性別などのほかに居住地によっても受験資格の差別を行ってはならないこととされております。この大原則のもとでは、特区制度により受験資格の特例が認められる可能性は極めて低いものと認識いたしております。また、地域を限定して採用した職員のその後の居住地を制限することは、憲法に定める居住・移転の自由にも反することとなりますことから、課題も多いものと考えております。しかしながら、議員御指摘のとおり全体の職員数の削減とともに、13区に在住する職員の数が徐々に減少している状況にあり、このことによる地域振興や災害時の職員対応などについての御懸念も理解できるところでございますので、総合事務所の今後の機能、役割を検討していくに当たっての重要な視点の一つとしてとらえてまいりたいと考えているところでございます。

  以上でございます。



○山岸行則議長 鴨井議員の一般質問の途中でございますが、この際しばらく休憩いたします。

          午前11時59分 休憩

                          

          午後 1時 0分 再開



○山岸行則議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  午前中、鴨井議員の一般質問の途中でございますので、再質問から始めます。

  7番、鴨井光夫議員。



◆7番(鴨井光夫議員) 先ほど市長ありがとうございました。それでは、再質問させていただきますが、合併後の職員採用試験における採用人数及び在住地別の内訳、いわゆる合併前上越市と13区に分けてはどのようになっているか、現状をお願いいたします。



○山岸行則議長 市村輝幸総務部長。

                 〔総 務 部 長 登 壇〕



◎市村輝幸総務部長 合併後に採用した職員ということでございますが、平成17年の4月から本年4月までの採用ということで、総勢189人になります。この在住地ということの内訳でございますけれども、合併前の上越市がそのうち135人、割合で言いますと全体の71.4%でございます。そして、あと細かく13区は申し上げませんけれども、区全体でということで申し上げますと40人でございまして、その割合は21.2%、そしてそれ以外、近隣市でございますけれども、市外ということでは14人で7.4%という結果になっております。

  以上でございます。



○山岸行則議長 7番、鴨井光夫議員。



◆7番(鴨井光夫議員) それじゃ、一つお聞きしたいんですが、今職員採用を毎年やられているわけですが、どのような形で採用を行われているのか、ちょっとお聞きしたいんですが。今民間のほうですと、いわゆる筆記試験から始まって、集団面談、そして個人面談というような形でやっておるんですが、市の場合はどのような形でその採用を最終的に決めておられるか、ちょっとお聞きしたいと思います。



○山岸行則議長 市村輝幸総務部長。

                 〔総 務 部 長 登 壇〕



◎市村輝幸総務部長 このたび7月1日付の採用ということで、年齢枠を拡大したんですけども、通常の今までの採用ということで申し上げますと、第1次試験で筆記試験、そしてまた作文試験を実施いたします。そして、その筆記試験に基づきまして点数を出しまして、上位者を第2次試験ということで面接試験を実施します。第2次試験で面接試験をし、そしてまたそれらを点数化し、そしてまた同様に作文の結果を2次試験に反映させているということで、2次試験を終わった段階で、3次試験は面接のみということで実施しております。そういう形で、1次試験でペーパーと作文、2次試験で面接、そして3次試験も同じく面接という形で実施しております。

  以上でございます。



○山岸行則議長 7番、鴨井光夫議員。



◆7番(鴨井光夫議員) 今のやはり若い人と、我々が若かったときとやっぱり考え方もかなり違ってくる面があるのではないかと思うんです。それで、たまたま私も今ちょうど来年あたり就職しようとする子供がいるわけですが、やはり大手になりますと、もちろん筆記試験もそうなんですが、いわゆる団体で、その場で話せるかとか、リーダーシップとれるかというような、そういう実態にするのが物すごく今最近重要視されて、ただ頭さえよければいいんだとか、ただ個人の主張だけ言えばいいんだというようなこともいいんですが、やはりそういうことも最近大分重要視されているんじゃないかと思うんですが、その点いかがですか。



○山岸行則議長 市村輝幸総務部長。

                 〔総 務 部 長 登 壇〕



◎市村輝幸総務部長 もう少し詳細にお答えすればよかったんでございますけれども、面接と先ほど申し上げましたのは、2次試験の面接時においては、ことしの場合でございますけれども、集団による集団討論、グループを組みまして集団にテーマを与えまして、そのテーマに沿って討論をしてもらい、その発言の状況、そしてまたまとめ方の状況等を見ながら面接としているのが2次試験のまず第一弾でございます。同じく2次試験の今度個別面接もやっています。やはりなかなか集団の中では自分の意見は言えないけれども、きちんとした考えを持っているという方もいらっしゃいますので、そういう形、2次試験においては集団討論のそれを見た判定というのと個別面接を実施しているところでございます。今議員がおっしゃったように、やはりいろんな中で自分の考えをきちんとあらわせるという能力も非常に重要かなというふうに思っておりますので、そうした形で面接試験の手法も工夫しているところでございます。



○山岸行則議長 7番、鴨井光夫議員。



◆7番(鴨井光夫議員) ありがとうございました。そういうふうな、いわゆる民間的な考えでやっていただくと、また職員の質の向上になるんじゃないかと、私も考えております。私は板倉では商工会の会長をやっているんですが、先日3月の終わりに1人の臨時職員を、できたら板倉だけでいいと思って板倉だけに募集のチラシまいたんです。そうしたら上越市から、妙高市から、14人の方が応募なさって、それで最終的に4人の方と面接して、書類で落とさせてもらったんですが、やはり4人の方と面接した中では、先ほど申しましたが、自分の気持ちを素直に言える、また自分の考えを言えるというような、そういう方でしたから今回採用したんですが、ぜひ今市村部長が言われたとおり、そういった気持ちでこれからも職員の採用というのは考えてやっていただきたいと思いますし、お願いしたいと思います。

  それと、続いてお願いしたいんですが、今退職者の状況、いわゆる13区、旧合わせてどのような状況になっているか、教えていただけますか。



○山岸行則議長 市村輝幸総務部長。

                 〔総 務 部 長 登 壇〕



◎市村輝幸総務部長 退職者の状況ということでございますので、やはり同じように合併後の退職ということでお答えさせていただきます。

  合併後に退職した職員は、総勢で530人でございます。この在住地別の内訳ということでございますが、先ほどと同様に合併前の上越市と区というふうに分けさせていただいてお答えしますが、まず合併前の上越市では269人、割合で言いますと50.8%、そして13区在住者の退職でございますが、248人、46.8%、そして同様に市外在住でございますけども、13人、2.4%という結果でございました。



○山岸行則議長 7番、鴨井光夫議員。



◆7番(鴨井光夫議員) ありがとうございました。それでは、採用、退職を通算した職員の在住地別の構成割合は、これからどのような推移しているのか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。



○山岸行則議長 市村輝幸総務部長。

                 〔総 務 部 長 登 壇〕



◎市村輝幸総務部長 今ほどの採用と、また退職等を差し引きした今現在、そしてまた合併時を比較したものがちょっと今手元にございますので、お答えいたしますと、合併の時点での職員の在住地の構成ですけれども、合併前の上越市が1,170人、そしてこの割合が48.9%でございまして、13区の在住者が1,152人、同じような形ですけど、48.2%、市外在住者が69人で2.9%というような構成でございました。それが今ほどの採用、退職で変化があったのかということで、この4月現在のものもお答え申し上げますと、合併前の上越市で1,091人、率で53.2%、13区在住で897人で43.7%、市外在住者が64人で3.1%、このようにやはり上越市在住の割合が若干増加したということでございます。そういう現状でございます。



○山岸行則議長 7番、鴨井光夫議員。



◆7番(鴨井光夫議員) 私先ほどもちょっと質問の中で述べさせていただいたんですが、いわゆる通い職員、地元に職員がなくなってしまうと、そういうような傾向はこれからも多分出てくるんじゃないかと思うんですが、今回13区の議員の皆さんいらっしゃいます。やはり当時の首長さん、三役、議長、議員の皆さん、ほとんどでありますが、やはりこれから心配するんじゃないかと思うんです。それで、市長にお伺いしたいんですが、それぞれ地域の歴史や文化、自然環境、住民の気質や往来などに通じることは円満な行政運営を支える、通いの職員が主体となるであろう区総合事務所の職員構成に市長は将来的にどのような観点から見ているのか、そういった不安がないのか、市長にちょっとお聞きしたいと思います。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 再度の御質問でございますが、いわゆる通いの職員でありましても、その地域のことを学び、地域の皆さんの中に入って職務を遂行することについて、公務員として、市の職員として当然のことでございますし、職員に対しましては日ごろから市域が広大でございますので、その中にはさまざまな地域特性もありますので、そのことをよく理解しながら、それぞれの地域性、そしてまた市民の皆様方をよく理解するように、常日ごろから指導しているところでございます。こうしたことから、通常の業務におきましては、住民の皆さんに不安を与えるというようなことは考えていないところでございます。また、議員も当初の質問から御懸念の点を申されておられますように、災害時などの緊急時におきましては現在も通常の勤務地ではなくて、自宅から一番近い事務所に参集するような体制というものを指導しておりまして、今後どのような職員体制になろうとも住民の皆さんにそういった点で不安を与えることがないように、対応できる体制をこれからも継続的に維持し、検討していくように指示しているところでございますので、心配はあろうかと思いますけれども、そういった点はこれからも新しいまちになってずっと推移していくわけでありますので、御懸念の点が解消されるようにしっかり意を用いていくという点で、検討するように指示しているところでございます。



○山岸行則議長 7番、鴨井光夫議員。



◆7番(鴨井光夫議員) 単純な質問なんですが、仮に各地区の職員の皆さんが全部通いだと、それでたまたま私は板倉ですけど、板倉区で土砂崩れが起きたと、でも職員は全部ほとんど高田の中心部の職員だったと、そういう場合に果たして自分のところも大変だ、板倉も大変だということになると、やはりないとは思いますけど、そういったようなこともあり得るんじゃないかと、職員の考え自体がそうやって自分のところは心配ですから、やっぱりそういうことも頭の中にそういった気持ちもあるんじゃないかと思うんですが、そういった中で今市村部長、木浦市長、またそういったようなかたい約束をしていただきましたし、そういった中でどうか一生懸命頑張っていただきたいと思います。

  最後になりますが、私平成17年の選挙で次点で落選し、昨年の選挙で当選させていただいたんですが、まさか木浦市政と1年半の流れとは予想もしておりませんでした。唯一の心残りですが、市長におかれましては残りの間、議員もとより、何といっても市民の皆さんを最後まで引っ張っていただいて、市長は最後まで頑張ったと言われるような木浦市政で終わっていただきたいと思います。

  以上で終わります。ありがとうございました。



○山岸行則議長 17番、橋爪法一議員。

               〔橋 爪 法 一 議 員 登 壇〕



◆17番(橋爪法一議員) 御苦労さまでございます。日本共産党議員団の橋爪法一です。午前中の議論の中で、今はおられませんが、直原教育委員長さんの答弁を聞いて、大変感動いたしました。みずからの体験の中でどういうふうに成長していったのか、その語りの中身は今自治基本条例でどういうふうにして市民が自治を担う主体になっていくかということとダブらせて聞こえてきまして、非常に中身の濃い答弁だったと思います。私の心の中に何かきれいな水が流れたような感動を覚えました。

  さて、きょうは私は3つの問題で市長にお尋ねしたいと思います。1つは、平和の問題、2つ目は、自治基本条例の問題、そして3つ目は、新たな過疎法の制定を目指してということでお尋ねしてまいりたいと思います。

  まず最初に、平和の問題でありますが、先般北朝鮮がこともあろうに核実験を行いました。そして、その直後に市長と議長が連名で、直ちに抗議の文書を送付された、これ私は非常にすばらしいことだと思います。上越市は平成たしか7年だったでしょうか、12月の20日に非核平和友好都市宣言をされて、それに基づいてこういう行為をされたということだと思いますが、それにしてもこういう大事な場面できちんと市民を代表して対応されたというのは、これは単に市長や議長という話だけじゃなくて、私ら議会にとっても誇りです。こういう態度を今後も貫いていってほしいと思います。

  ちょっと話は古い話になりますけども、10年ほど前にテレビのNHKとか民放で20世紀を振り返る番組が特集されました。私幾つか見たんですけども、その特集をずっと見てて思ったのは、20世紀というのはこれ完全に戦争の世紀だったというふうにみんなテレビ局は特徴づけていたんです、その番組の中で。そして、21世紀というのは、今度は平和の世紀だよ、平和の世紀になっていくだろう。そして、国民はその平和の世紀に向かって努力をしていかなきゃならないというまとめをして、番組が終わっていったんです。非常にいい番組だったと思っておりますけれども、ところが21世紀に入って皆さん御案内のとおり、世界政治の現実というのはなかなか平和の流れには簡単にいかなかった。イラク戦争が起きました。中東戦争もいつ終わるかわからない調子で続いています。アフガンの戦争も泥沼化している。余りいい話がニュースとしては流れてこない。

  そういう中で、4月5日、アメリカのオバマ大統領がチェコのプラハで演説をされた。私、翌日の朝日新聞と毎日新聞と赤旗で読みましたが、すばらしい歴史に残る演説だったと思います。特に米国が核兵器のない、平和で安全な世界を追求することを宣言するというふうに述べられた。核兵器を一番持っている国のトップの方が、核兵器の廃絶を国際舞台で約束をされた。これは、すごいことだと思うんです。しかも、単なる宣言だけで終わっていない。具体的に核兵器を廃絶するために、どういうことをやっていくのかということについても言及された。ロシアとの間で新たな核兵器の削減の交渉を開始するとか、あるいは核拡散条約の問題なんかにも言及されています。私は、こうした世界のすばらしい動きに機敏に反応して、全世界が平和を求める流れを強くしていかなければならないと思います。

  先ほど申し上げましたように、上越市は十数年前に非核平和友好都市宣言をされております。そういう中で、それにふさわしい行動を私はぜひすべきだと思うし、我々もしなきゃならんと思っています。そこで、市長に2つの点についてお尋ねしたいと思います。

  お尋ねしたいことの1点目は、今ほど申し上げましたアメリカのオバマ大統領のプラハでの演説を市長はお聞きになって、あるいはテレビでごらんになってどのように受けとめられたか、どのように評価されたか、お答えいただきたいと思います。

  お尋ねしたいことの2つ目は、これまで上越市が取り組んできたさまざまな平和の取り組みです。戦争体験の本を出すとか、あるいは中学生を広島の平和記念式典に派遣するとか、いろんな取り組みをされてまいりましたが、こうした取り組みをどのように総括をされて、今後どういう方針でいこうとされているのか、そこを明確にしていただきたいと思います。

  2つ目の問題は、自治基本条例です。自治基本条例については、市長に質問の通告をさせてもらったんですが、教育委員会にも出せばよかったですね。昨年の3月議会で議会が条例を可決して、4月1日から条例の施行ということになりました。私は、市長御案内のとおり、合併協議準備会のころから合併協議に参加させていただいて、正規の協議会の中でも自治基本条例の小委員会のメンバーの一員として参加させてもらってきました。そういう立場からいいますと、平成17年の1月に合併したんだけども、まだ何かひとつ残っているというものがずっとあったんですけど、自治基本条例が合併してから3年後に制定をされて、施行されて、やっと一区切りついたかなという、そんな感じで受けとめさせていただきました。それと同時に、私はこの条例が施行された以上、どういうふうにしてこの条例に書かれたことを実現していくのか、みずからもやはり努力をしていかなければならない。この自治基本条例を絶えず意識して議会活動を進めていかんきゃならない。まちづくりを進めていかんきゃならない。そういうふうに思ったのであります。恐らく市長御自身も議会に提案されたということもありましょうが、私と同じようにこの条例の制定後どうしていくか、意識的ないろんな追求をされてきたと思うんです。そこら辺で1点だけ、私は市長からお答えをいただきたいと思いますけども、この自治基本条例が制定されて施行されてから1年と2カ月たったわけです。条例が施行されて自動的にまちづくりが進歩していくわけではありませんから、やはり行政は行政の立場で、この1年2カ月がどうであったのか、自治基本条例に照らして私はしっかりと総括をしていく必要があると思うんです。ですから、その部分についてぜひとも市長からお答えいただきたいと思います。

  最後の問題は、新たな過疎法の制定の問題でございます。御案内のとおり、過疎法は1970年にスタートいたしました。あれからことしで39年目になります。最初の出発は、人口が減って、集落の機能が維持できなくなる。地域のいろんなことができなくなって、暮らしの基盤がどんどん、どんどん崩れていく。それに歯どめをかけようということで、過疎債というようなものも使いながら、その過疎にストップをかけて、何とかその地域を再生させようというところにあったと思うんですけども、残念ながら思うように進まないで今日まで来ています。当市におきましては、平成17年に合併した時点で、この上越市も過疎の指定を受けて5年間の自立計画を立てて、これまでいろんな取り組みをされてきたと思うんです。後ほど細々した部分についても申し上げたいと思いますけれども、私はこの過疎法、一番新しいのが過疎地域自立促進特別措置法ということになっていますけれども、来年の3月31日で切れてしまう。こういうことになっています。そうすると、その後どうなるんかなという心配がある。恐らく全国の市長会でも、あるいは県の市長会でも、いろんな取り組みを既に開始されていると思いますけれども、私は市長に2点にわたってお尋ねしたいと思います。

  お尋ねしたいことの1点目は、今の過疎法が来年の3月で終わろうとしている中で、新たな過疎法が必要だという認識をお持ちかどうか、そこら辺の市長のお考えをまずお聞きしたいと思います。

  必要だということであるならば、もう一点お尋ねしたい。それは、これまで上越市としては5カ年にわたって過疎対策を進められてきたわけでございますが、これまでの過疎対策が一体どうであったのか、それを振り返って、そして今後どうしていくかということについても、私は考えをちゃんとまとめておかなければならないと思うんです。その点どうなのか、市長からお答えいただきたいと思います。

  1回目の質問はそれで終わります。

              〔橋 爪 法 一 議 員 質 問 席 に 着 く〕



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 最初に、平和政策に関し、核兵器廃絶に関するオバマアメリカ大統領の演説についてのお尋ねにお答えいたします。

  この演説は、去る4月5日にプラハで行われ、核兵器のない、平和で安全な世界を目指し、包括的核実験禁止条約の批准や核兵器原料の生産を禁止する新たな条約の交渉開始などの具体的な措置を米国みずからが講じていくことを明言するとともに、国際社会に向けて核兵器の廃絶を強く呼びかけたものでございます。御案内のとおり、当市では戦後50年の節目に当たります平成7年に世界唯一の被爆国の国民として、すべての国のあらゆる核兵器が速やかに廃絶され、恒久平和が確立されることを強く願い、平和な世界を実現するためのたゆみない努力を続けることを誓い、非核平和友好都市を宣言いたしました。したがいまして、最大の核保有国の指導者によるこのたびの演説につきましては、原爆を投下した世界唯一の国である米国の道義的責任に言及するとともに、核兵器の廃絶に向けた提案が極めて具体的に示されたという点で、歴史的な意義を持つものとして、私も大いに評価できるものと考えているところでございます。オバマ大統領も述べられているとおり、核兵器の廃絶が即座に到達し得るような目標ではないことは申し上げるまでもございませんが、このたびの演説を契機として、核兵器の廃絶に向けた機運がさらに高まっていくことを期待するとともに、今後さまざまな提案が確実に実行に移されるよう注視してまいりたいと考えております。

  次に、これまでの平和政策の成果と今後の課題についての御質問にお答えいたします。市では、これまで広島平和記念式典への中学生の派遣を初め学校や地域で行われる平和学習活動の支援や原爆写真ポスター展の開催など、さまざまな施策に取り組んでまいりました。議員御案内の戦争体験談集につきましても、戦争体験伝承事業の一環として市民の皆さんからお寄せいただいた戦争体験記52編を1冊にまとめ、昨年10月に発行したものでございます。当初は、戦争を知らない世代に語り継いでいく資料として活用されることを目的に、市内の小中学校や図書館、市政情報コーナーなどへの配置を行いましたが、その後購入希望が複数寄せられましたことから、本年2月に実費での提供を開始したところでございます。

  また、広島平和記念式典に参加した生徒からは、非常に貴重な体験となり、改めて平和について考えるよい機会となったとの感想が寄せられるなど、それぞれの取り組みについて一定の成果が上がっているものと考えております。今後は、こうした取り組みを通じて実感された平和のとうとさに関する貴重な思いが世代を超えて広く市民の皆さんから共有されることが最も大切であると考えております。そうした観点から、例えば戦争体験談集や感想文集がさまざまな世代の方々からも読んでいただける機会を設けるなど、一人でも多くの市民の皆さんから平和のとうとさを実感していただけるよう、さらなる工夫を重ねながら恒久平和の確立に向けた諸施策に取り組んでまいりたいと考えております。

  次に、自治基本条例についてのお尋ねにお答えいたします。昨年4月の自治基本条例の施行以来、私は市政運営のあらゆる場面で本条例を基本とした取り組みを進めていくとともに、市民の皆さんによる自治、まちづくりの活動の中で、より多くの皆さんから本条例が活用されるよう普及啓発に意を用いてまいりました。具体的には、本条例に定められた自治の仕組みを整えるため、パブリックコメント制度の条例化、市民投票条例の制定、市の全域への地域自治区制度の導入に取り組むとともに、既存の各種例規につきましても本条例との整合を図るべく所要の改正を行ったところでございます。このほか、本条例に基づく市政運営の着実な推進に向け、全職員を対象とする研修会を実施し、職員一人一人が本条例を意識し、理解した上で、日々の業務を行っていくよう周知徹底を図ってきたところでございます。また、市民の皆さんに対しましては、昨年5月に条例の概要をまとめたパンフレットを全世帯に配布するとともに、同年7月には市民フォーラムを開催し、条例の意義や内容について理解を深めていただくよう努めてきたところでございます。

  このように私が先頭に立ち、さまざまな取り組みを進めてきたところでございますが、改めて制定から1年を振り返ってみますと、市民、市議会、市長等の権利、権限や責務とともに、市政運営のルールが条例という形で明確に定められたことの意義は大きいものがあったと考えております。このことによって、情報共有や市民参画の視点など、本条例における基本的な理念や原則の重要性について、行政だけではなく、市民の皆さんにも「気づき」を生み出す機会となったものと考えております。一方、本条例に対する意識を行政内部にしっかりと浸透させるとともに、市民の皆さんの自治、まちづくりの活動に生かしていただくためには、さらなる努力が必要であると考えております。いずれにいたしましても市民の皆さん、議会の皆さん、そして私ども行政の3者がそれぞれ本条例を基本とする取り組みを積み重ねる中で、まさに市民による市民のための条例となっていくものと考えているところでございます。

  次に、新たな過疎法の制定に関し、新たな過疎法の必要性とこれまでの対応と今後の方針についてのお尋ねは関連がございますので、あわせてお答えいたします。過疎対策につきましては、昭和45年の過疎地域対策緊急措置法施行以来、これまで4次にわたる過疎対策法に基づく国の総合的な施策が講じられ、過疎地域の生活環境の整備や産業の振興など、一定の成果を上げてきたものと認識いたしております。御案内のとおり、当市は合併により全市域が過疎地域とみなされることとなり、過疎地域自立促進計画に基づき、これまで産業や観光の振興、交通通信体系や生活環境の整備などを積極的に実施してまいりました。今年度からは、過疎指定地域が全市域から旧過疎町村の区域のみとなりましたが、中山間地域を中心に過疎化、高齢化した集落が広範に散在する現状にあり、冬期間の雪対策や安全確保を初め健康の維持や移動手段の確保などの生活対策や里山や農地、水源を初めとした農村地域特有の資源の維持保全など、引き続き総合的な対策が必要な状況にありますことは論をまたないものと考えております。そのような中にあって、現行の過疎法が失効することは国の責務や施策の法的根拠を失うこととなる重大な問題でございますので、国土保全対策や過疎問題に対する分野横断的な総合的施策の立案推進を国の責任において講じること、そしてこれまでの成果や課題の検証に基づいた抜本的な対策を盛り込んだ新たな法律を制定することは必要不可欠であると考えているところでございます。このような認識のもと、平成19年の特例市市長と総務大臣との懇談会や昨年11月に過疎地域自立促進連盟が開催した自由民主党過疎対策特別委員会との意見交換会などの機会をとらえ、これまでも当市の実情をお伝えしながら過疎対策の継続、充実と新たな過疎法の制定を強く求めてまいりました。また、先月開催の北信越市長会や今月3日に開催されました全国市長会においても、当市を含めた多くの自治体が新たな過疎法の制定を初め、みなし過疎も含めた過疎地域指定の継続や過疎対策事業債の対象拡大などを訴えてきたところであり、今後ともこのようなさまざまな機会をとらえながら、新たな過疎法の制定と過疎対策の制度拡充等について積極的に要望してまいりたいと考えているところでございます。

  以上でございます。



○山岸行則議長 17番、橋爪法一議員。



◆17番(橋爪法一議員) それでは、順を追って再質問させていただきたいと思いますが、まず平和の問題で今市長から非常にいい答弁いただきました。平成7年に上越市が宣言した非核平和友好都市宣言というのは、中身改めて私は読んでみたんですけど、オバマ大統領のプラハでの演説と精神は基本的には一致するというふうに思いました。同時に、私大事だと思うのは、これだけ大切な宣言を上越市がしていながら、残念ながら多くの市民がまだ知らないでいるという実情がございます。特に編入された13区の住民は、なかなかこれについては知っていない。そこで、ぜひ御検討いただきたいと思いますのは、既に上越市が持っているこの宣言を8月の広島、長崎の記念式典が行われるこの月に何らかの形で、上越市はこういう宣言を持っているんですよということを、繰り返しになるかもしれんけれども、市民にアピールしていただきたいと思うんです。この点についてはいかがでしょうか。



○山岸行則議長 市村輝幸総務部長。

                 〔総 務 部 長 登 壇〕



◎市村輝幸総務部長 平成7年の12月に実施した非核平和友好都市宣言でございます。これは、宣言した当時もそうでございますし、地道に宣言の趣旨、そしてまた宣言があること自身を市民の皆さんに周知してきているつもりでございます。ただ、今議員が御指摘のように合併して13区の皆さんまですべてこれらが周知、そしてまたこれ自身もごらんになっていただいているかどうかというのはございます。今議員が御提案ありましたように、8月の、その時期いつも平和ということでいろんな、広報等でも特集を組んだり、またお知らせをしているところでございますけれども、そうした中で多くの市民の皆さんに周知できるように努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。



○山岸行則議長 17番、橋爪法一議員。



◆17番(橋爪法一議員) ぜひそういうふうにしていただきたいと思います。

  平和のこれまでの取り組みの成果と課題ということで、幾つか質問させてもらいたいと思いますけども、1つは今回のオバマ大統領の演説を受けて、世界で、あるいは日本でさまざまな団体がいろんな声明を出されました。その中で、私一つ気になったのは、オバマ大統領の演説の中にも若干出てきてはいるんですが、核を持っていることが核戦争を抑止する力になるという、そういうまだ部分があるんです。この点は、やはり多くの市民、国民、全世界の人たちから、そうじゃないんだということをしっかりとわかってもらう、核兵器そのものがだめなんだということをわかってもらうことが必要だと思うんです。そして、その役割は世界で唯一の被爆国である日本が果たさなければならない。そう思うんです。そういう中で、上越市が8月に広島に中学生を代表として送っています。これ非常に大事だと思うんです。私も改めて昨年広島に行った生徒の感想文集を読んだんですが、この中に実際被爆をされた皆さん方の体験を聞くとか、あるいは平和資料館でいろんな資料を見て、原爆による悲惨な実態が赤裸々に書かれていて、こういうことは絶対だめだというのが幾つも載っています。私は、この部分はもっともっと力を入れて広めていく必要があると思います。

  1つだけ紹介しますが、雄志中学校の3年生のT君、彼の作文ちょっと読みます。「平和記念資料館の中に伸ちゃんの三輪車が遺品として展示されています。当時3歳だった伸ちゃんは、自宅前で三輪車に乗って遊んでいるときに被爆しました。全身にやけどを負い、「水、水」とうめきながらその夜亡くなりました。お父さんは、伸ちゃんの遺体を焼く気になれず、一緒に遊んでいて死んだ近所の女の子と手をつながせ、焼け焦げた三輪車とともに庭に埋めました。その後被爆40年目に伸ちゃんは墓に移され、三輪車は資料館に展示されるようになりました」、こんなふうに書かれている。心打つ文章ですよね。私は、恐らく昨年の感想文集だけではなく、これまでの文集の中にも原爆に対する子供としての鋭い感覚での宝となるような文章がたくさんあると思う。こういったものを今のレベルではなくて、もう少し広範囲に広めていただきたいし、できれば委員会でも言ったんですけども、この中から秀逸と言ったらちょっと語弊あるかもしれませんけども、幾つかを選んで単行本にして上越市としてはこんなこともやっていますという取り組みもすることがやはり大事だと思いますけれども、そこら辺はどのようにお考えでしょうか。



○山岸行則議長 市村輝幸総務部長。

                 〔総 務 部 長 登 壇〕



◎市村輝幸総務部長 お答えいたします。

  今ほど議員のほうからも核は抑止力にはなり得ないんだというようなお話から始まって、広島の原爆の中学生の派遣のお話がございました。これこの宣言をしてからずっと続けたわけでございますけれども、私も一度だけ総務課長当時一緒に広島に随行してまいりましたけれども、本当に中学生は平和のとうとさというのは学習で聞いていたり、またいろんな形で勉強はしているんだけれども、あの現場を目の当たりにするとやはり大きな感動を持って帰っているというのは実感でわかりました。

  そうした中で、今議員が御指摘のように、そうした例年それらの感想文集をまとめて、そしてまたそれを全校の発表の中で生かしたりとか、また後日それを図書館等でごらんになっていただくようにということで、感想文集をまとめているわけでございます。その感想文集を議員はより多くの方々の目に触れるように、また本として刊行することで一般の方々にもできるだけ見ていただけるような、そうした取り組みが必要ではないかというような御指摘でございます。今の段階では、やはりそれを同じ世代の人たちにできるだけ見ていただくというのがまず第一義的にはしておりますけれども、またより広く見ていただけるような方法も必要かというふうに考えているところでございます。ただ、今の段階では1冊にまとめて刊行するという予定はございませんけれども、今ほど申し上げましたように、より多く、そしてまたいろんな世代を超えた皆さんにそれを見ていただくという視点は必要だと思っていますので、そうした観点からまたいろんな活用方法を検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。



○山岸行則議長 17番、橋爪法一議員。



◆17番(橋爪法一議員) もう一点伺いたいと思います。先ほど市長が紹介されました戦争体験談集、私も全部読みました。この中にも本当にすぐれた作品が幾つもあるんですけど、市民から、あるいは市外の人からも含めて私のところへメールや手紙でこの感想が寄せられました。なかなか手に入らないという話から始まって、それから前にこういったのは出ているんでしょうかというようなお問い合わせもありました。私は、この取り組みを1回きりにしないで、ぜひ広くこれからも戦争体験をお持ちの皆さん方から文章を寄せていただくということもやってほしいし、それから最終的にはこれ有料になったそうですけど、私は有料でもいいと思うんです。かかった経費をいただいて、広く皆さんから読んでいただくという、この取り組みをぜひやってほしいと思うんです。とにかく中途半端に終わらせない。ある人がメールで中途半端だという言葉を使われておったんです。何かどこにあるかわかんなくて、何かいっぱい出ていなくて、ちょこちょことやったという感じで終わってしまっているという感想がありました。これは、真摯にそういう意見を受けとめて、これからの平和の取り組みに生かすべきだと思うんです。

  市村部長のところばかりずっと向いてしゃべっていますけど、市長ももしお考えがあればお答えいただきたいと思います。



○山岸行則議長 市村輝幸総務部長。

                 〔総 務 部 長 登 壇〕



◎市村輝幸総務部長 お答えいたします。

  今の戦争体験談集でございますけれども、52名の方から寄稿いただいてまとめたものでございます。これ当初一般に頒布するということを予定しておらなくて、執筆をいただいた方とか、また市内の小中学校、図書館等、公共的な施設でごらんいただくためにということで、270冊余りを実はつくったものでございます。その後やはり執筆いただいた方とか、それから口づてでお聞きになった方から有償でもいいから分けてほしいというようなお話がございまして、先ほど市長から答弁申し上げましたように、途中からそうした市民の皆さんに有償で500円ということでお売りしているわけでございます。今現在もやはりそうしたお声を寄せていただいておりますので、今のつくったものを増刷しようということで、今計画しております。ただ500円ということからわかるように、実はこれ市の職員が全部手づくりでつくったものでございまして、なかなかすぐに増産という形ができないわけでございます。それをできるだけ今皆さんの御要望におこたえできるように一生懸命やっているというところでございます。

  また、今後の計画のこともございました。今私どもが考えているのは、やはりこうしたいろんなお声がある、そしてまた遺族会の皆さんからもいろんな御協力をいただけるというようなことも聞いておりますので、そうした御協力で、またできるだけこういうお声を拾っていきたいというふうに考えております。そうしたことで、また50編ほどたまった段階で、続いた巻を出したりという形で、これは継続的に取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。



○山岸行則議長 17番、橋爪法一議員。



◆17番(橋爪法一議員) 自治基本条例の問題に移ります。市長の答弁で、市長御自身も条例の施行後、意識的に自治基本条例をどう生かすかという立場で、あらゆる分野でやってこられたという話がありましたが、意識的に取り組みをされてきたことの中身をもう少し整理をしてお答えいただけないでしょうか。こういう分野とこういう分野とこういう分野で意識的に取り組みをしましたという、そういう整理をされておるでしょうか。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 再度の御質問でございますけれども、毎年度、毎年度予算を編成し、成立させていただいて議会の皆さんに諮りながら、その1年度を総合計画のもとで計画をさせていただいた事業を展開をさせていただくところでございますけれども、その中でも明確な位置づけとして自立とか市民のまちづくりを遂行していく中でも、この条例というものが明らかにでき上がったという中において、それぞれ内部の中できちんと精査しながら対応させていただいております。

  それから、この条例については、先ほど二度三度申し上げましたけれども、職員がどの程度、この条例ができ上がったといってもこの理念、根底に流れる考え方、これらがきちんと理解されていなければ市民に一緒になって運用していくということは非常に難しいところでございますので、職員に一つ一つその研修をしながら、この条例の目指しているところ、言ってみると一番大切な根本は、権利が、それぞれ議会の皆さんや市民の皆さんや私にも権利がありますけども、必ず義務も、あるいは責務もついているということについては、やはりお互いよく理解をしながら、権利だけ主張してもこれは条例の精神にもとるということをよく理解をしてもらいながら、職員に対してはこれまで研修等で勉強してもらうようにしてきたところでございます。

  これからは、先ほども課題の中で申し上げましたように、市民の方々にまちづくりや自治活動をしていただいている中で、どのようにしてこの自治基本条例を使っていただいて御自分たちのための条例であるということをどういうふうにしてお互い理解し合いながら、そのステージをつくり上げることができるかというポイントにかかってくるわけでありますので、これからはもっともっと職員に精通してもらいながら、市民にこの条例をよく理解してもらいながら、お互い使っていけるような、そういう21世紀の民主主義の最先端を行くような条例としてきちんと市民の皆さんから使っていただけるように、しっかり意を用いてまいりたいと、このように考えているところでございます。



○山岸行則議長 17番、橋爪法一議員。



◆17番(橋爪法一議員) ちょっと私の質問の仕方が悪かったようで、申しわけございません。私は、どういうことを意識したらいいのかということについて、4つのことを考えているんです。

  1つは、条例に盛り込まれたことをどう実現していくのかということです。2つ目は、条例を市民みんなのものにしていくためにどうしたらいいか。3つ目は、市長も答弁で触れられましたけど、この条例を生かすために個別の条例が必要になってまいります。これの具体化、これも意識的に追求されてきたと思うんです。そしてもう一つ、4番目に条文を改正していく必要があるものがあるかどうか。これは、確かに条例の一番最後のところで5年ごとにというのもありますけども、必要に応じて見直しという規定も入ってございます。実際つくる過程の中と、それから実際に施行されて以降の動きの中では見えないものが見えたりしますので、こういったことも必要ではないかと思いますけども。

  今4つ言いましたが、一つ一つ聞きます。条例に盛り込まれたことをどう実現していくかという観点で、どのような総括をされておるでしょうか。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 この条例が生かされるように、どういうふうにして実現していくかということでございますが、それはとりもなおさず議会の皆さんと、それから行政と、そして市民の皆さんとでここに盛られている考え方を通常の市民生活を営む中で、あるいはまちづくりを行う中で、きちんと精査されて権利と権限と、そして義務も守られながら、それぞれの立場が守られていって、それぞれの生活ができるようにしていくということが、この実現方法だと思いますけれども、その手法としてやはり自治活動、まちづくり活動をしておられる方々に、それぞれの活動をされている方々にこういうものを使っていただいて、それらを市民の間に精通するように段階的にふやしていくということになろうかと思いますけど、そしてまたパブリックコメントとか、それから投票条例とか、市民オンブズパーソン制度などとともにこれらが整理されておりますので、そのこともよく知っていただいて、市民が御自分の権利や権限、そういうものも守られているということもよく理解していただいて、日常生活を営んでいただくということでございますので、それはいろんなところで会合や、あるいは集まりなどにおいて、これからよく知っていただけるように周知徹底をお願いをしながら、それらを駆使していただけるように努力していかなければならないということを、先ほどの課題の中でも答弁させていただいたとおりでございます。



○山岸行則議長 17番、橋爪法一議員。



◆17番(橋爪法一議員) いっぱいしゃべってもらうとだんだんわからなくなりますから、一つ一つお答えいただきたいと思いますけども、2つ目の市民みんなのものにしていくために、どんな工夫をされてきたのか、そしてどんな課題が残っているのかという整理はされておるでしょうか。されておれば、お答えいただきたいと思います。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 1年目の中におきましては、先ほども答弁で申し上げましたけれども、フォーラムをやったり、あるいはパンフレットをつくって全戸配布をさせていただいたりしながら、周知に努めながら、これがその次のステージとしてどのようにして御自分たちの活動に生かしていただけるかというこれからの課題はございますけれども、1年目としてはそのように対応させていただいて、まずはそういう条例をつくらせていただきましたので、しっかりと皆様方からこれを使っていただけるようにということで、これまで意を用いてきたところでございます。



○山岸行則議長 17番、橋爪法一議員。



◆17番(橋爪法一議員) 私も7月のフォーラムに出させてもらいましたし、パンフレットも読ませていただきましたが、そういう努力をされたのはわかります。しかし、課題はなかったんでしょうか。午前中の質問の中で、永島議員のほうから知らないよという声がいっぱいあるという話もありましたけども、市民の皆さんみんなに知ってもらう工夫という点で課題はなかったんですか。



○山岸行則議長 竹田淳三企画・地域振興部長。

            〔企 画 ・ 地 域 振 興 部 長 登 壇〕



◎竹田淳三企画・地域振興部長 市民の方に自治基本条例が浸透する中での課題ということでございますけど、今市長のほうからも答弁しておりますが、これまでフォーラムをやったり、パンフレットを配ったり、それからいろいろな場面で自治基本条例、これの例えば自治区の設置に対する市民の皆さんの意見交換の場や何かでも御紹介させていただいています。ただ午前中の御指摘もありましたけど、市民の皆様の生活の実感として、この条例が確実に入っていったかというと、そこはなかなか難しい場面もあろうかというふうに我々とらえています。その中で、先ほど市長が答弁の中でこれもお話しさせていただいておりますけど、今後たゆまず市民の皆様のほうに自治基本条例の存在、それからこの意義をお知らせしていくということも我々に課せられた課題だということで、今整理しているところでございます。



○山岸行則議長 17番、橋爪法一議員。



◆17番(橋爪法一議員) この自治基本条例を運用していく上で、個別条例を具体化していかんきゃならんという、この点も意識的に追求してこなければならんかったですよね。そういう中で、市民投票条例とか、あるいはパブリックコメント条例とか、あるいは地域自治区を全市に広げる条例、制定されました。まだ積み残っているものがあります。例えば私の感覚で言えば議会基本条例の問題もある。それから、これまでの議会でも指摘のあった市民参画条例の問題もあるんじゃないでしょうか。検討すべき個別の条例はすべて終わりましたよという認識でしょうか。それともまだあるとするならば、どういった条例があるというふうに思っておられるのか、明らかにしていただきたいと思います。



○山岸行則議長 竹田淳三企画・地域振興部長。

            〔企 画 ・ 地 域 振 興 部 長 登 壇〕



◎竹田淳三企画・地域振興部長 自治基本条例の中で必要とされる条例でございますけど、これも先ほど市長のほうから答弁ありました。ことしの3月に市民投票条例、それからパブリックコメント条例、それから自治区の設置に関する条例の一部改正ということで、全市に自治区をこの10月1日から設置するための条例改正、それから審議会等々、市民参画のための道筋を整理するために、これは上越市都市計画審議会条例等の一部改正という名称で相当数の条例を一括して改正させていただいております。このようなことで、今自治基本条例の中で道具として改正すべき条例、設置すべき条例、これはすべて設置されているものというふうに我々としては考えているところでございます。



○山岸行則議長 17番、橋爪法一議員。



◆17番(橋爪法一議員) 自治基本条例の問題、もう一つ二つお尋ねしたいと思いますけど、1年2カ月たって私が今お尋ねしたようなことを含めて、やはり振り返る、今後どうしていくかということを絶えず点検していく、そういう場が私は必要だと思うんです。市長自身は、こういう場というのはどこに設けているというふうに認識されていますか。ここでやっているよというものがありましたら、お答えいただきたいと思います。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 特定してこの場ということはないわけでございますが、常日ごろから職員と接しているときに基本条例の話を出しながら、そのポイント、ポイントで今の現時点での条例の話、それから多分進んでいくであろうその方向性とともにそういう話をさせてもらいながら、条文の改正とまでいくでしょうか、将来的な市民の考え方がどうなっていくかということを職員と議論しながら、その可能性についても議論しているところでございまして、特定してどの場でということはこれまでなかったわけであります。



○山岸行則議長 17番、橋爪法一議員。



◆17番(橋爪法一議員) 私は、こういう総括というのは議会もそうです、行政もそうですが、あるいは市民も含めていろんなところで検討をする、振り返ってみる必要があると思うんです。そして、そのまとめの仕事をやられるのは自治・地域振興課ではないかなと思っていますし、それからそういったいろんな分野でいろんな人たちがこの問題でこれまでどうだったか、これからどうしたら本当に自治基本条例を生かすことができるのかという交流の場も私は必要だと思うんです。その点では、自治のフォーラムあるでしょう。ことしはちょっと違った意味合いでの開催になっているような気もするんですけど、このフォーラムというのをそういった場に位置づけて、いろんな交流をしたらいいんではないかと思うんです。全国で今130を超える自治体で自治基本条例をつくっていますが、結構そういう取り組みをやられているところがございます。当市においても似たような取り組みをやっぱりやって、よりこの条例を生かす工夫を私はすべきだと思うんですけども、市長いかがでしょうか。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 確かに全国で130を超える自治体が自治基本条例のような条例を制定して、それぞれのまちづくりに生かしていこうという機運が盛り上がってきておるわけでありますけれども、当市におきましてもこの6月にフォーラムを開催いたしますけれども、自治区ということの中でのフォーラムではなくて、今議員がおっしゃられた、この自治基本条例がどのようにして生かされるかという、そういった力点においてのフォーラムをやってみようということで考えているところでございまして、今後につきましてはやはり交流の場としてもっともっとたくさんの市民が参画できるような手法、取り組み方法なども考えていく中で、住民の皆さん方が権利、権限ともにこのようにして守られているということを知っていただく場として、これらの場が利活用されるように、これからは意を用いていかなければならないというふうに考えておりまして、その始めとしてこの6月のフォーラムも対応していけたらというふうに考えているところでございます。



○山岸行則議長 17番、橋爪法一議員。



◆17番(橋爪法一議員) 私は、ぜひそういう交流の場を定期的に持てるようにしていただきたいなと思うんです。実際に私も一議員として、あるいは共産党議員団の団長としてこの1年間過ごしてきましたけども、自治基本条例をどういうふうに実現していったらいいのかということで、随分と迷ったり悩んだりする部分があったんです。例えば議員として、市民の声をしっかり聞いて活動しなきゃならないという部分があります。この点で、じゃどういうふうにしたらいいか。今までやったことのない取り組みを昨年させてもらいました。テーマ別の懇談会やったんです。直江津の図書館の問題とか、吉川の杜氏の郷の問題とか、あるいは例の保倉川の放水路の問題なんかも初めてやってみました。なかなかうまくはいきませんけども、やはり市民の声を聞く一つの工夫として、議員団の活動のあり方として、私らそういう模索と実践をしてきたつもりです。やっぱりそういったことをほかの議員の皆さん方もそうでしょうし、いろんな住民団体も、あるいは行政のそれぞれの皆さん方もいろんな悩みを持ちながら、どういうふうにしていいまちづくりをしようか、自治基本条例生かそうかというふうに考えておられると思いますので、ぜひその交流の場を発展させるように努力していただきたいと思います。

  続いて、最後の過疎法の制定の問題で幾つかお尋ねしてまいりたいと思います。市長が言われましたように、平成17年に14市町村が合併して上越市全体が過疎地域というふうにみなされたわけでございますけども、ことしの3月31日でしょうか、昔の過疎の地域の指定を受けていた9町村以外は外れましたよね。ほかのところは、既に自立計画で取り組もうとしたものは基本的には終わっていると思うんですけども、終わったところは平成20年の3月31日までに終わっているはずなんですが、何が終わったのか、何が積み残されたのか、議会に全く報告ないんです。私が今言ったことは、過疎地域自立促進計画の中にすべて入っているんですけど、これがどこまでいったかというのがわかんない。今後新たな過疎法の制定を目指して、いろんな運動をしていかんきゃならんけども、これまで上越市としてどういう取り組みをやってきたのかということをまず振り返る必要がある。その基本はこれでしょう。旧上越市で何と何をやったか、昔過疎地域になっていなかった中郷で何が行われたか、柿崎で何があったか、何が行われたか、そういうのがちゃんとわかるようにしてもらわんきゃならん。そして、今までの5年間の取り組みでこういう問題がありましたよと、新たな過疎法ではこういう事業とこういう事業をやってもらいたいという整理をしなきゃならんと思うんです。その整理はやっておられますか。



○山岸行則議長 竹田淳三企画・地域振興部長。

            〔企 画 ・ 地 域 振 興 部 長 登 壇〕



◎竹田淳三企画・地域振興部長 上越市過疎地域自立促進計画の中の各個別の事業でございますけど、これにつきましては個別に今までの経過、これは個別に追っております。終わったもの、終わっていないもの、これは整理かかっております。今ちなみに予算ベースでございますけど、すべてで掲載されている事業が270事業、事業費が約450億円でございますが、今21年度までの累計、予算ベースで実施事業が148事業、283億円、事業費ベースで進捗率が63%という状態で今推移しているところでございます。

  以上です。



○山岸行則議長 17番、橋爪法一議員。



◆17番(橋爪法一議員) 私が失念していればお許しいただきたいと思いますけども、これ初めてでしょう、こういうことを言われたの。この中身についても報告ないですよね。これやっぱり市長まずいと思います。上越市が多くの過疎地帯を抱えて、市長自身が大きな市になっても過疎対策ちゃんとやりますよということを市民の皆さんに公約された。そういう中で、過疎地域自立促進計画がどこまでいったのか、そして今何が問題なのか、それが詳しく明らかにされていないというのは、私は問題だと思うんです。恐らく新たな過疎法も以前と同じようにばたばたとつくられていく可能性がある。そうすると、どの事業をどこから持ってこようかということで、行政の皆さん方も本当にあたふたするでしょう。私は、これまでの5年間の取り組みをちゃんと整理して、上越市としてはこれとこれとやるんだよ、議会は議会でいろんな提案もらった、それも加味しながら、じゃこういうものをやりましょうというものをしかるべき場所でもってちゃんと整理をする必要がある。そう思うんですけど、いかがですか。



○山岸行則議長 竹田淳三企画・地域振興部長。

            〔企 画 ・ 地 域 振 興 部 長 登 壇〕



◎竹田淳三企画・地域振興部長 先ほど申し上げましたように過疎地域自立促進計画の中の個別事業、これについては担当課、それぞれ事業を推進している課ですね、それから企画政策課、この中ですべて整理してございます。中身で先ほど申し上げましたように、どの事業がどのような進捗になっているかというのはすべて整理してあるところでございます。



○山岸行則議長 17番、橋爪法一議員。



◆17番(橋爪法一議員) 整理されておれば、詳細を含めてぜひ明らかにしてもらいたいと思いますし、それからもう一点、中山間地対策特別委員会で全会一致で要求してきたことがあります。それは、中山間地対策、総合的な窓口設けてほしい。新たな過疎法の制定をにらんでそういう要望を出しているんですけども、その実現はできないんでしょうか。



○山岸行則議長 竹田淳三企画・地域振興部長。

            〔企 画 ・ 地 域 振 興 部 長 登 壇〕



◎竹田淳三企画・地域振興部長 中山間地対策特別委員会、窓口ということでございますが、私のほうではそういう要望があるということを具体的には今初めてお聞きしたところでございます。今後組織の中で必要性があるかないか、必要性があればまた検討するべきものだというふうに考えているところでございます。

  以上です。



○山岸行則議長 この際しばらく休憩いたします。

          午後2時20分 休憩

                         

          午後2時45分 再開



○山岸行則議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  一般質問を続けます。

  22番、宮崎政国議員。

               〔宮 崎 政 国 議 員 登 壇〕



◆22番(宮崎政国議員) 創風クラブの宮崎でございます。後ろを振り向いたらだれもいなくて、6月定例会最後の質問ということで、非常に従来と違って緊張しております。よろしくお願いします。

  それでは、通告に基づいて教育長に大きな項目2つについてお聞きをいたします。最初に、新入学生の学習環境等の変化への対応について、これはいわゆるギャップ教育についてであります。

  まず、最初の1番の質問項目は、小中学校への入学時には生活や学習環境の変化になじめず、不登校になるなど、いわゆる中1ギャップ、小1ギャップの問題があるのではないかと思っております。当市ではどのように対応されておられるか、またその成果はどうかをお聞きするものであります。この問題は、一朝一夕には解決できるものではありません。私も以前から、前に質問させていただきました発達障害や、いわゆるこのギャップ教育について深い関心を抱いておった次第であります。小学校に入学したばかりの児童が授業中に席を離れて自分勝手に行動したり、大きな声で私語を話したり、1、2年生の授業がなかなか軌道に乗らないために、保護者会をたびたび開催して対応した事例を過去にお聞きしております。子供たちは、カードや機器類のゲームあるいはインターネット等で時間を過ごし、屋外で遊び、人とかかわるチャンスが極端に少なくなっているのではないかと感じております。これは、私だけではないような気がしております。

  中学生になってからも同じような傾向で、不登校やいじめにつながり、さまざまな現象が出ているようにも感じております。ちなみに、資料によりますとインターネットに接続されている機器がある家庭は、小学生が58%、中学生が68%で、そのうち家でインターネットを使うことがあるという小学生は86%、中学生で90%となっています。家庭のルールがあるのは、小学生で44%、中学生で27%と言われております。恐らくカードやゲームについても同じなのではないかと感じておる次第であります。しかし、子供が自由に使える機器類に対して、大人の知識不足で子供に指導や話し合いする方法すらわからない。これにかかわることのできない家庭がたくさんあると言われております。その延長線上に近年の事件、事故などさまざまな問題への波及につながっているのではないかと、そんなふうに思ってお聞きする次第であります。

  次に、2つ目の項目は、児童生徒数によってギャップ教育の対応が異なると思いますが、限られた教員数でどのように取り組んでおられるか、お聞きするものであります。これは、学校規模や地域によって人数も学習環境も大きく異なり、地域によっては保護者の教育に対する認識も異なり、教育に係る先生方にも精神的負担などがあり、取り組みに苦慮されておられるのではないかと思い、お聞きするものであります。

  次に、大きな2番目の質問は、学校、家庭、地域の連携による教育力の向上についてお聞きするものであります。教育の未来を展望して基本構想を10年間という期間で定め、人づくり、地域づくり、未来づくりと位置づけ、15の基本計画と5つの重点施策で3年ごとに実施計画を作成し、実効性のある取り組みを明記した、ほかに大変誇れる総合教育プランを策定されました。市では、このプランにおいて地域の教育の中心となる組織と位置づけ、中学校区単位に中心的プランである地域青少年育成会議が先月設立されました。各地域でも徐々に設立されており、準備に入っておりますが、この会議の目的は地域の総合的な教育力の活性化に向け、地域が主体的にその地域の教育活動を考え、学校と連携しておおむね6つの教育活動を推進すると言われております。そして、学校、町内会、PTA、子供会などさまざまな組織や団体が集まり、協議する。また、この事業の推進、調整のためコーディネーターを置くとしています。スタート3年目に入ったプランでありますが、学校、家庭、地域の連携については、相当以前から言われていたことでありますし、また時代背景を踏まえて時々に対応してこられたものとも思っております。私は、プランの重点施策である地域3者連携、いわゆる学校、家庭、地域などのことは十分理解しているつもりでありますが、より実効のある地域に根差した組織でなくてはならないと思い、位置づけや活用、そして今までの反省と今後を踏まえて、次の3項目についてお聞きいたします。

  最初に、学校教育の向上には、学校、家庭、地域等の連携が不可欠と思いますが、どのような取り組みを行っておられるか。また、それは十分周知されているか、今後どのように充実させていかれるかをお聞きいたします。

  2番目は、学校教育の支援策として、保護者、地域等との連携による体験活動等の充実が必要と考えられますが、現状の取り組みを把握しておられるか、また、どう指導、支援していくのかをお聞きするものであります。

  最後、3番目は、家庭内教育は教育活動の一つでありますが、保護者などにはどのような啓発を行っているか、今後理解を深めるための取り組みを充実されるお考えはあるかどうかをお聞きするものであります。

  なお、2番目の問題につきましては、先般松野議員も質問されております。なるべく重複しないように私も注意いたしますので、答弁のほうもよろしくお願いいたします。

  以上です。

              〔宮 崎 政 国 議 員 質 問 席 に 着 く〕



○山岸行則議長 小林毅夫教育長。

                  〔教 育 長 登 壇〕



◎小林毅夫教育長 最初に、新入学生の学習環境等の変化への対応に関し、いわゆる中1・小1ギャップの問題への対応と成果についてのお尋ねにお答えいたします。

  いわゆる中1ギャップや小1プロブレムは、進学や入学による学習生活環境の変化に対して適応できず、中学1年生ではいじめや不登校が急増する現象が見られることであり、小学1年生では授業中に立ち歩いたり、教師の話を聞けず、騒いだりする現象が見られることを指しております。当市では、この問題についてこれまでの先行実践や新たな試みの成果を生かしながら、問題解消に積極的に取り組んでおります。

  中1ギャップの解消の取り組みについては、城東中学校で早くから1つの学級を複数の教師で担当する複数担任制によるきめ細かな観察や、その記録をコンピューターで入力し、管理するシステム、いわゆる個人ファイルの開発などにより、全教職員が情報を共有して取り組み、一人一人の生徒に応じた指導の実施により解消に成果を上げてまいりました。この取り組みの様子は、数年前にNHKの「クローズアップ現代」で先進的な取り組みとして取り上げられております。県教育委員会では、こうした先進的な実践の成果をもとに、具体的な対応プログラムをまとめ、全国に先駆けて中1ギャップ解消プログラムとして、県内の全小中学校に配付されました。さらに、当市ではこれらをもとに、中学校区ごとに小中学校が連携して自校区の中1ギャップ解消プログラムを作成し、年間を通じて共同して解消に取り組んでおります。

  また、小1プロブレムについては、東本町小学校を初めとする多くの学校で保育園や幼稚園と交流活動を実施することにより、その解消に積極的に取り組んでおります。さらに、大手町小学校では、今年度から安心スタートプランを実施し、入学式からの1カ月間、1年生をすぐにクラス分けをせず、生年月日順の仮グループに分けて学校生活をスタートし、児童の成長差による不安を解消する一方、担任が数日ごとに交代し、学年のどの教師も児童をきめ細かく見守り、十分特性を把握してからクラス編制をするなど、解消のための積極的な取り組みを行っており、市教育委員会といたしましても注目しているところであります。こうした取り組みの結果、市内のどの学校においても中1ギャップや小1プロブレムの解消のための校内体制づくりやプログラムづくりに取り組むようになるとともに、保育園、幼稚園と小学校間、小学校と中学校間の情報交換や園児と児童、児童と生徒間の交流活動を促進する取り組みを行うようになるなど、成果が上がっております。

  いずれにいたしましても学校現場では、まだまだ抱える悩みも多くあり、悩みながらも問題の解消に精いっぱい取り組んでおり、市教育委員会といたしまして、子供たちの新しい環境への不安を取り除くために各園や学校が互いの垣根を低くし、きめ細かな見取りを行うなど取り組みに一層意を用いるとともに、園児、児童生徒のみずから人間関係をつくる力や社会性をはぐくむことができるよう指導に努めてまいります。

  次に、限られた教員数でどのように取り組んでいるのかとの御質問にお答えいたします。教科指導以外に社会性の育成、発達障害等特別な支援を要する子供への指導、部活動、保護者との対応等、現在の学校現場における教員に求められる業務内容は多岐にわたっております。各学校では、学級担任に負担が集中しないよう生徒指導部会等、校内体制づくりに取り組み、児童生徒への支援を組織的に行っております。しかしながら、限られた教員数で対応するに当たっては多忙感を感じている教員もおり、平成20年度中の精神疾患による1カ月以上の病気休暇取得者は、市内の小中学校合わせて17名で、総教職員数の約1%でありました。

  これまで市といたしましては、児童生徒への問題の解消、ひいては教員の多忙化軽減のために、早くから介護員、教育補助員、学校図書館補助員、学習情報指導員等を園や小中学校に配置するなど、多面的に積極的な人的支援を行ってまいりました。このような支援を受けて、各校では精いっぱい頑張っておりますが、さらに学校によっては父親応援団や学校応援団等の名称で、保護者や地域の方々の支援を積極的に受け入れ、教育活動の一層の充実を図っている学校もあり、その効果も大きいことから、学校教育の一層の充実のために、地域が積極的に学校を支援していくことが重要であると考えております。当市では、今年度から全中学校区で地域学校支援本部事業に取り組むこととしており、地域のボランティアが積極的に学校にかかわりを持ち、支援していくことで、教職員の負担の軽減を図るとともに、学校の活性化を図っていくこととしております。今後は、このような地域を挙げての取り組みにより、学校教育、家庭教育、地域の教育が密接にかかわり合うことで、地域の子供の健全な育成を推進してまいりたいと考えております。

  次に、学校、家庭、地域の連携による教育力の向上に関して、その取り組み内容と周知、充実についてのお尋ねにお答えいたします。平成18年に改正された教育基本法では、学校、家庭及び地域住民、その他の関係者は教育におけるそれぞれの役割と責任を自覚するとともに、相互の連携及び協力に努めるべきであると新たに規定し、社会全体で子供を育てることの重要性をうたっております。

  学校教育においては、各教科の学習を初め地域の特色を生かした学習や社会からの要請に基づく環境教育や情報教育、キャリア教育など、さまざまなカリキュラムに取り組んでおり、さらに教育効果を高めるためには、家庭や地域のさまざまな人材の協力が必要であります。また、本来家庭や地域が担うべき役割が学校にゆだねられている実態があることから、家庭や地域がその責務を果たせるよう、教育力の向上を図ることが課題となっております。

  このため、上越市総合教育プランでは5つの重点施策の中に地域の教育力向上のための支援を掲げ、取り組みを進めております。特に今年度は、地域の子供を地域で育てるための組織として、中学校区単位で地域青少年育成会議の設置を支援しているところであります。地域青少年育成会議は、地域の教育活動を地域が主体的に考え、学校と連携して行うことにより、地域における青少年育成に寄与することを目的としており、幼児から高校生までの広範な子供を対象とした活動の推進母体として位置づけております。この会議の活動を推進することによって、地域の総合的な教育力が高まり、学校教育の向上や家庭の教育力の向上に寄与していくと考えておりますので、今後とも趣旨の浸透を図り、多くの人々の参画を得て育成会議が機能していくよう図ってまいりたいと考えております。

  次に、体験活動の現状把握と指導、支援についての質問にお答えいたします。学校教育では、学力の向上とともに、ふるさとを愛する心や生きる力をはぐくむことを目標に、総合的な学習の時間等を活用してさまざまな体験活動を行っております。活動の内容は、学校ごとに特色があり、地域の自然や歴史、産業や伝統文化など、さまざまな分野にわたっておりますが、こうした学習活動は地域の専門家による指導によって充実した活動が期待できるものであります。現に農業体験、環境教育、キャリア教育等の分野においては、豊かな活動が展開され、具体的には授業等の教育活動に地域の人を講師として招聘した学校は、小学校で100%、中学校で95.5%となっております。しかし、分野や地域によって必要とする人材が確保できない場合があることから、教育委員会といたしましては各分野における研修会の機会等を通して、市内外の指導者や専門家に関する情報提供、各教員同士の情報交換に努めておりますが、学校の要請に応じて適切な指導者を紹介するシステムづくりが求められているのも事実であります。

  それぞれの地域における人材の発掘や支援体制の整備につきましては、今年度導入いたしました国の学校支援地域本部事業の充実が効果を発揮するのではないかと考えております。昨年この事業を導入した城北中学校区子どもを育てる会では、校区の全世帯に呼びかけて学校支援ボランティアを募集したところ、200人を超える方から応募があり、さまざまな分野での指導、支援が始まり、学校と地域の交流、さらには地域住民同士の交流が生まれていると聞いております。また、同様に事業を導入した中郷区でも中学生が地域のイベントの企画に加わり、積極的に参加したことによって、地域の中学生を見る目が変わり、学校と地域の連携が一層進んできているとの報告も受けております。

  繰り返しになりますが、教育委員会といたしましては地域青少年育成会議の設立、学校支援地域本部事業の導入を絶好のチャンスととらえ、各地域への支援を積極的に行うことにより、学校を支援する地域の体制づくりに努力してまいりたいと考えております。

  次に、家庭教育の啓発と今後の取り組みについての御質問にお答えいたします。家庭教育は、親や親にかわる人が子供に対して行う教育で、すべての教育の出発点であり、家庭は常に子供の心のよりどころになるものであります。乳幼児期から親子の愛情によるきずなで結ばれた家族の触れ合いを通じて、基本的な生活習慣や社会のルールを身につける上で重要な役割を担っております。また、家庭教育はそれぞれ親の責任と自覚にゆだねられるべきものでありますが、近年子供との接し方や教育の仕方がわからない親がふえているため、社会全体で家庭における子育てや教育を応援し、支えていくことが求められております。このため、総合教育プランにおいては5つの重点施策の一つに、家庭の教育力の向上のための支援体制の整備を掲げ、学校、地域、NPO、行政が広く連携、協力する体制を整備していくこととしております。

  現在の取り組みとしては、公民館主催の家庭教育学級やこども福祉課のパパママ教室、子育て支援課の子育てひろばや中学生の赤ちゃんふれあい体験などの事業を実施し、子育てに関する情報交換や悩みの相談、仲間づくりなどを行っているほか、こどもセンターなどの交流の場を提供しております。

  また、NPOでは父親の育児参加の促進や国の委託事業、地域における家庭教育支援基盤形成事業に取り組み、講座等に出かける時間の余裕がない保護者のために、地域SNS、ソーシャル・ネットワーキング・サービスを活用した子育て支援サイトを開設し、家庭にいながらパソコンや携帯電話から情報が得られ、仲間づくりができるシステムの構築なども行われております。

  また、再三紹介させていただいております地域青少年育成会議におきましても、地域の乳幼児から高校生までの一貫した教育活動を行うことが求められており、PTA活動を中心に家庭教育を行う保護者を支援する活動が展開されていくものと期待しております。既に立ち上がっている育成会議の中には、事業計画に子育てハンドブックの作成を位置づけ、保護者と子育て経験の豊かな人が集まり、地域に即した子育てハンドブックの作成に取り組むところもあり、今後もこうした活動を注目してまいりたいと思っております。家庭教育の啓発や支援に当たっては、保護者の視点に立ち、自主性を尊重しながら取り組みを進めていかなければならないことから、今後もその重要性を認識し、学校や地域と連携しながら進めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○山岸行則議長 22番、宮崎政国議員。



◆22番(宮崎政国議員) ありがとうございました。順を追って幾つかちょっとお尋ねいたします。

  まず、1番目のギャップ教育のところなんですけども、実はこれいろいろお話ししたいなと思っていましたが、非常に大変中身の濃い今まで政策展開をしておられたんで、今どうしようかななんて迷っている部分もあります。ただ地域青少年育成会議ですか、これは大きな2番目のところで具体的にいろいろお聞きいたしますけども、これの皆さんのお出しになった資料で基本形のところで、外枠点線で学校から中1ギャップの解消やいじめ、それから不登校の解消を図る会、それから中学校生徒指導主事連絡会ですか、などで育成会議のほうへ情報提供とか交換と、こうあるんですけども、この辺の範囲というのは、まず必要性があるのかどうかというのと、それから情報提供、交換の範囲というのはどの辺まで考えておられるか、まずお尋ねします。



○山岸行則議長 小林毅夫教育長。

                  〔教 育 長 登 壇〕



◎小林毅夫教育長 お答えいたします。

  青少年育成会議をつくる過程におきまして、これまで行われておりました学校地域連携委員会という、出発は県がかかわってきたものでございますが、そうした学校地域連携委員会というものも地域の中に一緒にできないだろうかということで考えたところでございます。そうなってまいりますと、いわゆる教育委員会が把握しているこうしたギャップの問題あるいは小1プロブレムの問題、いわゆる学校単位で考え、学校単位で施策として取り組み、教育委員会もかかわっていくような内容について、今回のこの統合化、いわゆる青少年育成会議をつくってしまうために離れてしまう可能性がある、そんな意味で教育委員会主導でこうした問題を考え、また教務主任、生徒指導主任等、学校との連携で進めてきた問題を整理して、そうした中で地域の皆さんでこの問題をしっかりお考えいただきたい、このようにお願いできないかという問題を地域青少年育成会議の場に教育委員会の側からお持ちをして、お話しをし、その地域独自の取り組み、解決策等に取り組んでいただきたいという意味で点線で離したものでございます。したがいまして、範囲ということになりますと、特に重視をする問題となっている地域を集中的に教育委員会の担当指導主事あるいは課長クラスが出向いて、校長先生方、そして地域の皆さんとともに課題解決に向かっていく、いわゆる集中型、特別派遣型と言ったらいいでしょうか、そんな形で集中的にその地域の皆さんとともに考えていくような形になるだろうというように考えております。

  以上です。



○山岸行則議長 22番、宮崎政国議員。



◆22番(宮崎政国議員) ねらいといいますか、考え方はわかりました。ただこういう育成会議組織を地域でつくりますと、かなり限定された地域になるわけです。例えば私どもですと、三和区は三和区で1つになるわけです。そして、その中にこういうふうないじめあるいは不登校の話がどういうふうに説明されるか、中身はわかりませんけども、話の出し方で非常に違う方向に流れる可能性は私あるんじゃないだろうかと、というのは過去にも見たり聞いたりしたのでは、どこどこのうちの子が不登校なんだってと、関係のない人はよくそういう話しするわけです。ところが、実際に家族であるとか、あるいは兄弟、身内はそれ以上に大変悩んでいるわけなんです。そういったような話が、そういうところへ制約されないで、もし情報として出るとしたら、これは逆に地域として非常によくない話じゃないだろうかと思ってお聞きしましたんで、その辺のお考え、ぜひひとつもう一度お聞かせいただければと思います。



○山岸行則議長 小林毅夫教育長。

                  〔教 育 長 登 壇〕



◎小林毅夫教育長 お答えいたします。

  本来こうした個人情報にかかわりましたり、地域が集中したり、個人が特定される問題というもの自体は、もともとそうしたものに十分配慮しながら現在も進めておりますので、そうした点については問題がないように配慮したいと思っております。とりわけ1件の問題を解決するということではなくて、その地域全体に起きるような問題あるいは先ほど申し上げましたように、日ごろから家庭と地域と学校が一体となって進めるような施策をより充実させることがこうした問題を解決するのではないか、あるいは保育園と、あるいは幼稚園と学校の関係にもうちょっと地域を挙げて御配慮いただければどうだろうかという問題があったときに集中的に取り組んでいくというような事例になるだろうというふうに思っております。

  以上です。



○山岸行則議長 22番、宮崎政国議員。



◆22番(宮崎政国議員) ぜひひとつその辺はよろしくお願いいたします。

  ギャップの話に戻りますけども、先ほど東本町小学校とか大手町小学校ですか、いろいろ幼保関係との連携をとっておられるというお話聞いて、それでデータ的に見ると小1ギャップの数が少ないんかなと、実は私こう感じたんですけども、この辺の上越市内の幼保との小学校の連携というのは、大まかな数字で結構ですけども、どれぐらいの小学校でおやりになっているか、ちょっとお聞かせいただければと思います。



○山岸行則議長 小林毅夫教育長。

                  〔教 育 長 登 壇〕



◎小林毅夫教育長 お答えいたします。

  先ほど東本町小学校の例を出しましたけども、基本的にすべての学校でこうした取り組みが行われているというふうに申し上げていいと思います。先ほど申し上げました東本町小学校、すぐ横にひがし幼稚園ございますので、そうしたことでございますが、例年年2回ほどになるでしょうか、入学を迎える前に地域の保育園、幼稚園と学校の会が行われておりますし、情報交換が行われております。それを集中的に先ほどのような学校単位で名称をつけて、これこれのプログラムという形で行っているところは、今のところ私のほうでは、どの学校、どんな形という形では承知しておりませんが、すべての学校で基本的に行われていると御理解いただければと思っています。

  以上です。



○山岸行則議長 22番、宮崎政国議員。



◆22番(宮崎政国議員) 小学校と幼保の関係わかりました。ただ御存じだと思いますけども、今上越市のゼロ歳から6歳までの子供さんの人口がついに2,000人を割っておるのは御存じだと思います。合併前上越もかなり減少していますし、13区についてもそれなりの数字が減っているわけですけども、どんどん、どんどん子供が少なくなっていく、そういうふうな中で、こういうふうな取り組みが必要な時代といえばそれまでですけども、こういう時期になってきているということで、このギャップ教育ですね、実は私いろいろ調べているときに、ある小学校の元先生がギャップはこういうことが違うんだと出ていたんです。以前の小学生は精神的にもたくましく、社会性があり、環境の変化に対応して切りかえや順応性があったと。2つ目は、小学校の先生の権威や態度が中学校の先生とさほど差のないほどに認知された。3つ目が自由と拘束に対してのバランス感覚があったと、子供にです。それから、小学校の学習内容がシンプルで、基礎、基本が徹底されており、根幹の部分で中学の学習内容につながっていたと。それを受けて、最後に小学校に未練を残す気持ちが余り起きない程度に中学進学に誇りと希望を持たせるような期待教育があったと。これは、元学校の先生がおっしゃっている言葉なんですけども、この辺の言葉をとらえて、今のこういうふうなギャップといいますか、それに当てはめてみたら、どの辺がどんな違いなんだろうかなと、私も自分の子供のころを振り返ってみましたけども、相当前で思い出せませんでした。今の子供とは外見的にはいろいろ違いは、言葉ではいろいろ言えますけども、本当にこういう根幹では何が違うんだろうかというふうなのを教育長、お考え、お気づきの点あったらちょっとお伺いしたいなと思いますけど。



○山岸行則議長 小林毅夫教育長。

                  〔教 育 長 登 壇〕



◎小林毅夫教育長 お答えいたします。

  この問題につきましては、一言で言えば社会の急激な変化等、家庭の教育力といいますか、子供の数が少ない中で、豊かな中で育っている、そうした問題ということになるんだろうと思いますが、それぞれ分析もされておりますので、若干細かく申し上げたいと思いますが、小1プロブレムというのはもともとは学級崩壊と呼ばれていたものが、既に学級が成立して、後で崩壊していく高学年の問題と入学してまだ学級という組織ができる前の問題と違うだろうというようなことで、小1プロブレムと呼ばれている、という意味では、少人数の子供たちが一つの組織化された中に入ってきて、集団行動がとれないとか、授業中座っていないというようなことだろうと思います。そうした小1プロブレムの背景というものは、子供たちを取り巻く生活の変化とか、親の変化、それから地域の教育力の変化、それから教師の力量不足、それから子供の変化に対応できない学校組織等々が挙げられております。そうした中で、特別支援の子供たちへの対応の仕方等々もノウハウが身につくようになってまいりましたので、そうした連携をしっかりし、そして入ってくる子供たちを適切に数多くの子供たちで見ながら、それを対応することでこうした問題が解決し始めているというふうに考えております。

  もう一方、中1ギャップの場合には、青年期にかかっていく子供たちの精神的な問題が大きいだろうというふうに思っています。そうした中学校に進学しようとする子供たちの感ずる小中学校間の学校制度あるいは教職員の指導のギャップという問題等がありますので、これらについては現代の子供たちの問題というよりは、中学校に上がっていく子供たちの精神的な問題を学校というシステムがどう受けとめられるのか、あるいは子供たちのいわゆる人間関係をつくる能力がどう育っているのか、小規模校から大規模校にいきなり飛び込むこともありますので、そうした学校間の関係というものに注目する必要があるということで考えております。

  以上です。



○山岸行則議長 22番、宮崎政国議員。



◆22番(宮崎政国議員) この項最後にしたいと思っておりますけども、いろいろ資料を見せていただいて、今もまたいろいろ御答弁いただきまして、取り組みは私も何年か前に地元で子供さんのいろいろな環境の変化で対応が大変だというので、いわゆる副任制で授業をされたのを見ておりますし、中学でもそれはたまたま目にしております。ただその辺が非常に功を奏してよくなってきているということで、全市的にこういうのは相当進んでるんだろうなと感じてはいましたけども、なかなか表に出てくる機会が少なかったというので、あえて今回質問させていただきました。

  最後に、この項目で先ほど教育長いろいろお話しされました各学校のいわゆる解消プラン、これ私も全中学校、したがってそれに附帯している小学校のも全部見させていただきました。非常にいろいろな項目に多岐にわたってきめ細かくやっておられると、ただこのギャップが起きるというのは小規模校だからなくて大規模ならあるというわけじゃないんです。小規模でもあるわけですから、この辺それぞれの学校の中身、素人なりに見させていただいて、弱いなと思ったり、いや、すごいなと思ったり、いろんなところありましたけども、ただこれはマンネリ化しないような、体育祭に毎年交流しています、これはもう当たり前みたいな地域で行事になっていれば、それが本当にギャップにどういうふうないい効果が出ているんだろうかというのはなかなかわかりにくいわけですので、この辺ぜひひとつマンネリ化しないように、これはお願いをしておきます。

  それから、2番目の限られた先生の数でというところで、これは先ほど20年度で17名の方というふうなお話も聞きましたし、私どもも介護員であるとか補助員であるという話は既にいろいろなところで耳にしているわけですけども、この辺子供さんに対して親御さんがどんなふうに今のこういう時期のものを話しておられるかというふうなのは、なかなかこれつかめないと思うんです。ちょっと言っていることがおわかりにならないみたいなんだけども、学校こんなことで大変で、おまんたのところは荒れているんだそうだねみたいな、これちょっと雑な会話の言い方で悪いんですけども、そういうふうなものが家庭の中で出ていると、それがまた先生のほうへはね返っていくわけなんですね。したがって、あらゆる面で先生は子供さんを公平に見ておられても、ややもすると子供が私を見てくれないとか、先生が私のこと嫌いだとか言って、またそっちのほうへなっていくわけですから、したがってこの先生方の悩み、この辺の研修等々いろいろおやりになっているのは承知しておりますけども、この辺で相当長いこと精神的にちょっとお疲れの方というのは、相当大勢おいでになるもんかどうか、復旧が早いんだろうかどうか、その辺、ちょっと妥当な言葉見つからなくて悪いんですけども、それ何かありましたらちょっとお聞かせいただければ。



○山岸行則議長 小林毅夫教育長。

                  〔教 育 長 登 壇〕



◎小林毅夫教育長 お答えいたします。

  児童生徒の教育に当たる教員の忙しさというものは永遠の課題であるというふうに思っています。子供たちのためによかれと思って仕事や研究をしていくと無定量にふえていくわけですし、そうした子供の教育に直接かかわらない業務をいかに少なくして子供たちに集中してかかってあげられるかということが多忙感を解消していく大きな要素だと思っています。

  そうした中で、生徒の問題についてなかなか一回では解決しない問題をどう解決していくかということで悩んでくる教師もいるかと思います。長期化しているということはそれほどないと思いますが、先ほど申し上げた休んでいる人に、早目、早目にそうした対応をして、また現場へ復帰してもらうように対応しておりますので、そうしたことのないように努力しておりますが、基本的には私どもそれぞれの学校のいわゆる生徒指導部会を中心に、1人の教師が悩むことなくみんなで対応していくということも中心に進めておりますので、その中で少しでも解消できればというふうにしております。また、保護者との連携につきましても、まめに学校教育だより、あるいは生徒指導だより等も出ておりますし、携帯電話で学校のホームページにアクセスしてわかるような形も出ておりますので、そうしたことで教員の多忙化というものを、いわゆる直接生徒指導の一人が悩むことがないように努力しているところでございます。

  以上です。



○山岸行則議長 22番、宮崎政国議員。



◆22番(宮崎政国議員) 私は、質問で余り新聞記事使うの好きじゃないんですけども、この間教師の親御さんがこんなことを書いておりました。「朝午前6時過ぎに家を出て、午後10時過ぎの帰宅がほとんど、土日、祝日は部活動、そのほか仕事を家に持ち帰り、徹夜することもたびたびあります。家庭サービスはほとんどなし、とても一般企業では考えられない業務に、親として心身の疲労が心配です」と、ただそれにつけ加えて「中学生の登下校の姿を見ると、将来が末恐ろしくなります。女子生徒は茶髪で厚化粧、男子はおしりが出るような形でズボンをはき、くわえたばこで歩いています。注意しようものなら、文句あるかとにらみつけられ、世のため、人のためという家庭教育ができない親たちが多いことが嘆かわしい」と、こんなことでやっぱり先生の身を心配するというのもありますので、ぜひひとつその辺これからも御留意いただきたいなと思っております。

  それでは、大きい2番目のほうに移らせていただきますけども、これ1番、2番、ほぼ同じようなといいますか、ほとんど類似した内容の中身ですので、まとめて質問させていただきますけども、まず最初にこれだけ青少年育成会議をいろいろな組織を集めてと言うと恐縮ですけども、が入ってつくって、全体的に大味にならないかなと、私実は心配しているんですけども、その辺どんなふうにとらえておられますか。



○山岸行則議長 小林毅夫教育長。

                  〔教 育 長 登 壇〕



◎小林毅夫教育長 お答えいたします。

  大変鋭いといいますか、的を射た御質問かと思います。私どもこの出発点がいわゆるそのエリアにおけるさまざまな団体がさまざまな形で事業化し、予算を持って子供たちに機会を与えていて、子供の奪い合いになっているんじゃないかというようなことが出発点でございまして、そういう中でもっとシンプルにして、そしてみんなで地域の人が統一した目で活動のあり方を考えようということが出発でございましたので、今回その3つの事業を1つにしてというのを出発として考えました。結果として、こうした形でスタートして、すべてのものをこの会議がとなると、今ほどお話がありましたように、全体的なというか、大味になるという心配は当然出てくるかと思います。そうしたことを議論していただくのがこの会議だというふうに思っています。前回お答えしたかと思いますが、頸城区で小学校区を活動の基礎単位としながら、110近くある活動すべてを洗い出し、この会議の場に出し、詳しくお聞きしておりませんが、会計も全部洗い出してみて、その中でどこに集中し、どんな活動を進めればいいのかということを考え始めているというふうにお聞きしておりますし、三和区もこの1年かけて、いわゆる小学校区をなくした上で、一本化して旧の三和の子供たちをどうするかということをこの1年間真剣に考えている準備会が動き出しているというふうにもお聞きしておりますので、そうした大味にならないように、どこに集中し、どうしたらいいのかということを考えていく出発点が今回の会議の設立だというふうに思っております。

  以上です。



○山岸行則議長 22番、宮崎政国議員。



◆22番(宮崎政国議員) それから、もう一つ大きなといいますか、前提としてちょっとお聞きいたしますけども、この育成会議、これは地域教育のいわゆる協働のかなめというふうなことでとらえてよろしいでしょうか。



○山岸行則議長 小林毅夫教育長。

                  〔教 育 長 登 壇〕



◎小林毅夫教育長 地域教育会議は、地域の協働のかなめかということでございます。これについても、合併後の各地域における教育のあり方を考える一番基本的な御質問かと思います。13区におきましては、それぞれの町村に教育委員会があって、それぞれの地域の教育のことを考えてまいられたわけですので、その教育委員会がなくなったわけですので、今回動き出していくものを地域の教育を考えていく、いわゆる青少年育成会議から出発しながらも、地域教育会議というところまでやがては高めていけるだろうというふうに思っていますし、私ども大きな最初考え始めました目的は、そうした地域の教育を考える会議まで高まることというふうに考えておりました。しかし、実際に今後旧合併前上越市も含めて、これから動き出していく、ようやく動き出した、地域として全体を考えようという動き出したところに、その地域の教育を考える組織だというところまで、まだまだいう段階ではないと思いますので、現段階いわゆる地域における青少年を育成する会議を順々にみんなで話し合いながら進めていく、この出発点、そして遠く向こうに、もしかすればといいますか、10年、その先見通しながらそうした地域の教育を考えていく会議にまで高まっていくことは期待しております。

  なお、旧の教育委員さん、あるいは教育長さんと私ども教育委員5人と懇談する会がなくなりましたので、今回の青少年育成会議の代表者と教育委員が懇談する会は昨年度からですが、動き出しております。

  以上です。



○山岸行則議長 22番、宮崎政国議員。



◆22番(宮崎政国議員) 恐縮ですが、もう一つ基本的なことをちょっとお尋ねいたします。

  育成会議の会長あるいは副会長、それからコーディネーター、この辺の位置づけとか権限はどんなふうにお考えになっておられますか。



○山岸行則議長 小林毅夫教育長。

                  〔教 育 長 登 壇〕



◎小林毅夫教育長 お答えいたします。

  会長あるいは副会長、コーディネーターの権限ということでございますが、現段階でそこまで明確なものを考えてはおりません。それぞれの集まってきた共同体といいますか、連合体であるこの育成会議の皆様方が現段階でお決めになることだというふうに思っています。動き出す中で、また地域振興会等との関係もございますので、そうした中でどういう位置づけになっていくのかということで、とりあえずは地域の子供たちによかれと思って集まった会の代表であるということでございますし、そのとりあえずの代表の方と教育委員が懇談するというのがここしばらくの形かと思っております。

  以上です。



○山岸行則議長 22番、宮崎政国議員。



◆22番(宮崎政国議員) ありがとうございました。今この次にお聞きしようかなと思っていたのを、たまたま教育長、口にされましたんでお尋ねいたしますけども、いわゆる地域教育の協働のかなめとお聞きしたのは、片方にはやっぱり地域の一つの振興のかなめである地区の振興会があるわけです。したがって、その辺の振興会との関連をどういうふうにお考えになっているかということで、実はお聞きして  実はこれ例として出すのは失礼かもしれませんけども、私は中郷も、それから頸城も両方資料でいただきました。頸城さんは頸城さんの先ほどのお話でいろいろお考えあって、今こういう形になっていて、恐らくこれも段階的にいろいろ整理されていくと思いますけども、中郷さんの取り組みが私はやっぱり地域のかなめとしては、こういう連携づけですね、これでいくと非常にいいなと、うちの地域もこんなふうになってくれるといいんだがなと思いながら、実は見ておりました。そうしたときに、振興会との連携のとり方、今の中郷さんがモデルになってうまくいくだろうと思っておりますけども、この辺の連携のとり方が非常に難しくなってくるんじゃないだろうかと、なぜかと申し上げますと、それで先ほど会長、副会長、コーディネーターのお話をお聞きしたんですけども、地域では上へ立つ方が意外と絞られちゃうんです。6,000人私ども地元にいたって、こうやって頭の中で考えると、あの辺かななんて考えたり、だれしもそんなこと考えるんです。そうすると、意外と振興会とのラップがかなり出てくる。特にスポーツ活動とか、何かそういう類したものになるとかなりのものが出てくるなと思うので、それでこの辺の連携の仕方、まだまだこれから走り出すわけですから、一から十までとは申し上げませんけども、この辺を基本的に今ある程度整理しておかないと、後々いろんなケースが出てきてからではなかなか難しいと思うんですけども、その辺どんなふうにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。



○山岸行則議長 小林毅夫教育長。

                  〔教 育 長 登 壇〕



◎小林毅夫教育長 お答えいたします。

  各区の振興会など、まちづくり組織と青少年育成会議の関係はどうかという御質問かと思います。正直申し上げまして、教育委員会サイドでまちづくり組織との関係について、最初のころは及びがいかなかったわけでございますが、実際にできてまいりますところへ直接出向き、また御相談させていただいている中で、基本的には地域の振興会と離れた関係の中で立ち上がって、そして密接な連携をしていくということが必要ではというところまでは来ております。例えば振興会における教育にかかわる部会から代表者を育成会議に派遣していただいて、そして必要であればそこから振興会に予算を求めて、幾らかをいただいて改めて独立した育成会議が動いていくという形が今のところ理想に近いのではないかというふうに思っているところでございます。なお、まだそれこそ先へ進んだ話ばかりしておりますが、現在御相談に上がっておりますと、これから地域自治区とも重なっているところ、重なっていないところもありますが、そうしたところでは町内会長さんの代表者の会とこうした育成会議の関係ということに、とりあえずはなるのかと思っています。そうした中で、地域の子供を地域で育てるという一つの大きな目標に向かって、ここは順次高めていく、あるいはこの範囲、内容でいいのかということが何回か繰り返されていくのではないかというふうに思っております。

  以上です。



○山岸行則議長 22番、宮崎政国議員。



◆22番(宮崎政国議員) 今ちょっとお話の中にありました振興会との一つの線を引いて、町内会長会議等とのつながりみたいなお話ですけど、それはそれで理解できないわけじゃないんですが、今いろいろな事柄が発生すると、全部町内会長のところへ行くんです。非常に忙しいし、そこの山口局長も町内会長の連絡協議会の会長しているからよく知っていなさるけども、連絡協議会の会長になると、本当にうちの仕事を持っている人は大変です、これ。そういうふうな中で、またこういうふうな取り組みが入ってくると、これは別個であったら本当に別個のほうが私はいいんじゃないかなと思うのが、まず1つです。これは、別に質問じゃありません。私の考えをお話ししています。

  それと、コーディネーターです。これは質問なんですけども、これだけの組織、団体を集めて会議をつくるわけですから、コーディネーターの方も相当な方でないとだめだと思うんです。あの人、スポーツ団体にいるからあの人も頼めばいい、この人も頼めばいいというのと、私はちょっと違うと思うんです。いわゆる活動の調整が必要なわけですから、当然もし振興会行事や何かにラップしてくるようになると、お金まで絡んでくるわけですから、こういうふうなことでコーディネーターの方、どんな方をイメージしておられるか、これをお聞きいたします。



○山岸行則議長 小林毅夫教育長。

                  〔教 育 長 登 壇〕



◎小林毅夫教育長 お答えいたします。

  松野議員のときに少し整理した形でお話しできませんでしたんで、ここで改めて整理をした形で申し上げたいと思います。コーディネーターでございますが、育成会議の組織の形態にもよりますけれども、会を運営する上で、事務局あるいは幹事会とともに情報収集、企画、指導に当たる方がコーディネーターというふうに考えられます。また、育成会議として方針、事業計画が整えば、その実行に当たっての検討、各種構成団体の連絡調整、学校支援のボランティアの養成など日常的な活動が出てくるというふうに考えられます。そんな意味で、子供たちや学校のこと、地域のことをよく理解している方、例えばPTA役員経験者や教員OBなどが考えられるというところでございます。1人ではなくて、できれば複数で対応されることが望ましいというふうに考えております。

  以上です。



○山岸行則議長 22番、宮崎政国議員。



◆22番(宮崎政国議員) じゃ、育成会議の組織的な話はこれで最後にしますけども、将来的に、それも先ほどの教育長のお話をお聞きすると、10年がいいのか、7年がいいかは別ですけども、将来的にはやっぱり地域教育の一つのかなめにしたいというお考えですけども、これ発足してやっぱり役職がついたり、あるいはコーディネーター的立場になると、ややもすると地域の教育長になったような気になる部分があると私困るんです、これは。いろいろな方がいろんな立場の方に相談に行って、その方が取りまとめるとどうしてもその方に目が向くようになる。そうすると、また偏った情報になりますから、この辺はぜひひとつ御注意いただきたいなと。それで、会長、副会長の位置づけとか権限をお聞きしたんですけども、この辺再度今本音を話しましたんで、教育長のお考えありましたら、今のコーディネーター等々の立場をどういうふうにきちっと整理していくか、もう一度お聞かせいただきたいと思います。



○山岸行則議長 小林毅夫教育長。

                  〔教 育 長 登 壇〕



◎小林毅夫教育長 こうした組織の問題というのは、立ち上げる段階と中間段階、そしてそれが成熟した段階によってそれぞれの課題が出てくるだろうというふうに思っております。今ほどの御指摘については、その組織が整ってきた段階において、地域教育会議というふうに呼べるようになった段階で、改めてその組織のあり方とか、あるいは振興会との関係、また市の教育委員会との関係等の中で整理され、真に地域の子供は地域で育てるという原点に返って、常にその組織のあり方、役員のあり方を考えることが必要ではないかというふうに思っております。現段階そこまでの考えは及んでおりません。

  以上です。



○山岸行則議長 22番、宮崎政国議員。



◆22番(宮崎政国議員) じゃ、この1番、2番のところを最後にいたしますけども、いわゆる事業費関係です。先般松野議員のほうからもいろいろ各育成会議単位の金額お話しして、100万から18万くらいの差があるよというお話でしたけども、私はその差額じゃなくて、本部事業費およそ1,000万というのが21、22年度事業で文科省、いわゆる国100%の事業でもあるわけです。この辺が22年度で終わった場合に、このお金が今度市のどういう財源から出てくるかわかりませんけども、継続的にきちっとやっぱり確保できるのかどうか、それがまず1点。

  それから、もう一つ、13区は当面事務所を教育分室ですか、あそこに置くということで、何か話が進んでいるようなんで、13区はそれでいいんですけど、合併前上越になると事務所がどういう形になるか、いわゆる学校外に置くわけですから、そうした場合に事務所経費だとか、あるいは事務費だとか、そういうふうなものが従来の青少協等々で使っていた経費に上乗せになるはずです。これは、13区だって当然経費は今度別で、行政のお金をそのまま使うといえばただになるわけですけども、そうばかりは言っていらんないと思いますけども、その辺の経費内訳をどんなふうに考えておられるか、お聞きします。



○山岸行則議長 小林毅夫教育長。

                  〔教 育 長 登 壇〕



◎小林毅夫教育長 お答えいたします。

  財政的な問題でございますが、私ども現在学校支援地域本部の2年間に係る資金は、それぞれの地域において育成会議を立ち上げるときに、このコーディネーターに係る費用もこの中で何とか認めていただけそうですので、立ち上げにかかわる経費として考えております。したがいまして、でき上がった後のコーディネーターに幾ら幾らの金を出すという形では想定しておりませんし、今後そのコーディネーターがどういう、立ち上げにエネルギーがかかるのであって、今後動き出してしまえばコーディネーター費用というのはそれほど私はかからないのではないか、あるいはかかるとすればその地域がどうしても必要であるとすれば、先ほどの振興会との関係の中で予算化されてくるところから用意されてくるべき性格のものかなというふうには考えております。

  それから、事務所の問題でございますが、皆さん御存じのように、これまで青少協という活動があった事務局は、すべて八千浦と国府、谷浜等と5つ以外はすべて小学校にございました。そのために青少協は小学生のための活動だととられがちだったわけですが、今回できれば学校を離れてということで、多目的センターとか地域振興会とか公民館の分館とか教育委員会の分室、それぞれで動き出しております。学校にあるのは今のところ1つ、直江津東中学校でございます。ここは校長先生がコーディネーターでということでもございますし、学校を使うことを否定するわけでもございませんので、今後これらについてはその地域にふさわしいもので用意されていくものだと思っています。経費がかからないということであれば、学校、最終的にいわゆる考えた結果、学校が一番ふさわしいということであれば学校でいいと思っていますし、けさほどでしょうか、お話がございましたが、公民館のあり方も今後またさまざま動いてまいると思いますので、そうしたところが考えられていくと思います。なお、総合的に今後の動き出しの中で財政的な必要が出てくるということについては、多方面から検討しながら予算措置はしていかなきゃならないというふうに思っております。

  以上です。



○山岸行則議長 22番、宮崎政国議員。



◆22番(宮崎政国議員) 経費関係大体わかりましたけども、公施設の減免というのも出ているようですから、公施設を使っている部分では少なくても事務所費はかからんわけです。ただ事務費というふうなのはどういうふうについて回るか、あるいはコーディネーターに対して謝金なんか発生しないのかどうか、そういうふうなものがありますんで、この辺はぜひきっちりとやっぱり整理をして、スタートが大事ですのでよろしくお願いしたいと思います。

  それで、もう一つ、振興会との関係、先ほど教育長がいみじくも場面によっては振興会とというお話ありました。ただ振興会もなかなか基金が非常に、恐らくどこの区も大変だと思います。したがって、合併前上越だってその辺で各振興会、どういう台所事情かわかりませんけども、やはり全部住民の皆さん、世帯とか人数とか、いろんな割り振りの仕方ありますけども、そういう負担になっておりますんで、今まで何もなかったのに、それがふえてまた負担となると、これ非常にまた振興会でもかなりの負担になるはずですので、この辺のまた経費の使い方あるいはお金の出し方、この辺はきちっとひとつ整理をしておいていただきたいなと思っております。これは全部今要望にしておきます。

  それから、3番目の家庭内教育に入りますけども、これ責任と自覚、おっしゃるとおりだと私も思います。これもなかなか入っていけない部分もあると思います。入っていけないんですけども、ただ一つだけ皆さん十分承知だと思いますけども、私はやっぱり御提案申し上げたいのは、いろいろな体験学習なんかやっているのは子供さんだけ、しかも先生はお年寄りの方で、真ん中の親御さん世代が抜けているんです。したがって、1年に1回くらい、ウイークエンドでもいいし、教育ファームでも結構ですし、課外活動、そういうのでも結構です。掃除や何かの労力奉仕は別ですけども、子供と一緒にできるようなものを親御さんにもぜひ経験していただいたほうが一番いいんじゃないかと、経験のない先生はジャガイモを植えるにしても、自分でわからないと休みの日に親戚のうちへ行って年寄りから教わって、そして子供の前で一生懸命やっているという話聞いております。したがって、親御さんからもそういう体験をして、やっぱり土に接しながら、子供と話をしながらというふうな機会をぜひつくっていただきたいと思っておりますけども、この辺のお考えいかがでしょうか。



○山岸行則議長 小林毅夫教育長。

                  〔教 育 長 登 壇〕



◎小林毅夫教育長 家庭教育学級あるいはPTAの体験活動、あるいは学校の体験活動への保護者、地域の皆さんの協力という関係の中での御指摘だというふうに思います。御指摘のように、子供たちが活動している横で親たちが携帯電話でしゃべっているとか、いろんなことも聞こえております。こうしたことは、体験活動の組み方あるいはPTA活動の組み方の中でかなり反省も出ておりますので、こうしたことは現在比較的そういったものは解消されていると、親が学習し、子供が体験するというような講座も結構出ておりますし、基本的に例えば子供たちに活動させることを一つの魅力として、親たちを集めながら、実はそこにけさほども出ていましたような自治の問題とか、そうしたものを勉強していく場に活用していくということも考えられますので、これはさまざまな形で工夫をしていきたいと思いますし、もしそうしたことがあるようであれば、改善についてまた学校等を通して指導もしていきたいと思っております。

  以上です。



○山岸行則議長 22番、宮崎政国議員。



◆22番(宮崎政国議員) これで最後にいたしますけども、今の家庭内教育、なかなか言葉ではそれぞれみんな理解していると思っております。核家族化を迎えて、それをまたフォローする年寄りがいないとか、そういうふうないろいろな家庭環境があるわけです。そんな中で、今の親御さん世代のその親は私どもになるわけですけども、その辺にも責任ないとは申し上げませんけども、今の親御さんにもそういった面でいろいろな面で時代を継いでいってもらわなくちゃいけないわけですから、せめて例えば今の労力奉仕の日も大事ですし、授業参観なんていうのは恐らく今保護者の方はほとんど参加されると思いますんで、そういうときに家庭内教育の必要性なんていうのを、釈迦に説法かもわかりませんけども、ぜひ強く訴えていただいて、少しでもスムーズな世代交代に進めるようなものを築いていただければと思っております。

  いずれにいたしましても非常に課題の多い教育だったと思います。大変な課題を乗り越えられて、しかも教育長最後に  最後って失礼ですけども、こんなどこにも誇れるような総合教育プランをつくっていただいた。これに魂を入れるのは、これからのまた世代の皆さんだと思っております。教育長の御労苦に感謝を申し上げて、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○山岸行則議長 これにて一般質問を終結いたします。

  よって、あすの会議は開かないことといたしたいと思います。

  これに御異議ありませんか。

                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○山岸行則議長 御異議なしと認めます。

  よって、あすの会議は開かないことと決しました。

  以上で本日の日程は全部終了いたしました。

  本日は、これにて散会いたします。

                                      午後3時52分 散会