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新潟県 上越市

平成21年  第4回(6月)定例会 06月09日−一般質問−03号




平成21年  第4回(6月)定例会 − 06月09日−一般質問−03号







平成21年  第4回(6月)定例会





平成21年第4回上越市議会定例会会議録(3日目)
                            平成21年6月9日(火曜日)

出 席 議 員
    1番   平 良 木  哲  也          2番   上  野  公  悦
    3番   中  川  幹  太          4番   滝  沢  一  成
    5番   波 多 野  一  夫          6番   林     辰  雄
    7番   鴨  井  光  夫          8番   大  島  洋  一
    9番   瀬  下  半  治         10番   武  藤  正  信
   11番   内  山  米  六         12番   草  間  敏  幸
   13番   笹  川  栄  一         14番   柳  沢  周  治
   15番   塚  田  隆  敏         16番   高  波  勝  也
   17番   橋  爪  法  一         18番   樋  口  良  子
   19番   山  崎  一  勇         20番   矢  野     学
   21番   吉  田     侃         22番   宮  崎  政  国
   23番   渡  辺     隆         24番   松  野  義  之
   25番   飯  塚  義  ?         26番   滝  沢  逸  男
   27番   江  口  修  一         28番   田  中  吉  男
   29番   田  村  武  男         30番   小  関  信  夫
   31番   塚  田  俊  幸         32番   岩  野  虎  治
   33番   杉  田  勝  典         34番   上  松  和  子
   35番   永  島  義  雄         36番   森  田  貞  一
   37番   小  林  克  美         38番   石  平  春  彦
   39番   栗  田  英  明         40番   岩  崎  哲  夫
   41番   古  澤     弘         42番   大  島  武  雄
   43番   近  藤  彰  治         44番   本  城  文  夫
   45番   佐  藤     敏         46番   水  澤  弘  行
   47番   小  林  章  吾         48番   山  岸  行  則

説明のため出席した者
 市    長  木  浦  正  幸
 副  市  長  中  川  周  一       副  市  長  村  山  秀  幸
 教  育  長  小  林  毅  夫

 総 務 部 長  市  村  輝  幸       行 政 改 革  土  橋     均
                          担 当 部 長

 国 体 局 長  山  口  宗  夫       財 務 部 長  野  口  壮  弘

 企 画・地 域  竹  田  淳  三       市民生活部長  佐  藤  重  幸
 振 興 部 長

 防 災 局 長  川  上     宏       都市整備部長  笠  原     博
 産業観光部長  澤  海  雄  一       観 光 局 長  佐  野     隆
 農林水産部長  野  口  和  広       健康福祉部長  野  澤     朗
 会 計 管理者  横  山  厚  平       教 育 部 長  笹  井  隆  夫
 ガス水道局長  秀  澤  光  夫
 総 務 課 長  塚  田  弘  幸


職務のため出席した事務局職員
 事 務 局 長  片  岡     明       次    長  白  石  行  雄
 議 事 係 長  高  原  る み 子       係    長  廣  田     聡
 主    事  小  森  佑  太


議 事 日 程
  第1 会議録署名議員の指名
  第2 一般質問

本日の会議に付した事件
  第1 会議録署名議員の指名
  第2 一般質問 近藤彰治、松野義之、滝沢逸男、塚田俊幸、上松和子





                                         

          午前10時0分 開議



○山岸行則議長 これより本日の会議を開きます。

                        〇                      



△日程第1 会議録署名議員の指名



○山岸行則議長 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

  本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において笹川栄一議員及び森田貞一議員を指名いたします。

                        〇                      



△日程第2 一般質問



○山岸行則議長 日程第2、一般質問を行います。

  43番、近藤彰治議員。

                 〔近 藤 彰 治 議 員 登 壇〕



◆43番(近藤彰治議員) おはようございます。先輩の大島議員より、さわやかにやれと。そういうつもりは余りございません。ねちっこくやりたいと思います。

  それでは、さきに通告いたしております大きな項目3点について一般質問を行います。まず、大きな項目1点目、儀明川ダム建設についてであります。この質問については、平成15年6月定例会においても質問いたしており、あれからちょうど6年が経過いたしております。また、このダム建設については、所管である建設企業常任委員会でも取り上げられており、上越地域水道用水供給企業団議会定例会でも、理事者側からの説明に対し、企業団議員の皆さんも質問されているというのは十分承知いたしておるところでございます。しかしながら、私も地元議員として、毎年開催される儀明川改修・儀明川ダム建設促進期成同盟会総会に出席し話を伺っても、一向に前進する様子もなく、ただ時が過ぎ去っていくという感じすら覚え、ここに久々に質問するものであります。

  我々地元の同盟会といたしましては、柿崎川ダムの次には儀明川ダムの本体工事着手と期待いたしておりましたが、それもかなわず、今度は広神ダム完成後には当ダム本体工事着手かと淡い期待を抱いております。しかしながら、事業主体は新潟県であります。県も御存じのように大変な財政難であります。果たして本当に本体工事に着手できるのか、私自身も疑心暗鬼であります。その中において、新潟県と上越市の関係はどうなっているかということで疑問すらわいてまいります。現在の儀明川ダムの県内での順位的格付はどうなのか。当初の事業採択での目的では、治水ダムとして認可されておりますが、当市としては上水道を含めた多目的ダムとしての認可変更を強く要望しておりますが、その進捗状況はどうなのかと心配な面も多々あるわけであります。21年度の事業費を見ても、市道のつけかえ80メーター、地すべりの観測、流量観測、計画検討などで4,000万ほどの予算しかついておらず、推して知るべしであります。平成6年、平成12年と、当市においては渇水により節水も余儀なくされた経緯もあります。また、今次は地球温暖化により年間降水量、年間降雪量も年々減少傾向にあり、夏場の渇水対策、冬場の流雪溝対策と、市民もダム建設に大いに期待いたしております。一刻も早く本体工事に着手すべきと思います。そこで、以下の質問をいたします。1点目、本体工事に向けた進捗状況はどうなのか。2点目、先ほども言いましたが、現在は治水ダムとして許可されておりますが、上水道を含めた多目的ダムへの計画変更を目指しておりますが、現状はどうなのかということであります。

  続いて、大きな項目2点目、全庁舎全面禁煙についてであります。この質問については、私の政治生命がかかっていると言っても決して過言ではなく、全庁舎禁煙されるまでは、私の信念として今後とも取り上げさせていただきたいと思います。市長も承知のとおり、過去幾多となく質問いたしました。健康面について、職員の服務規程におけるモラルについて、そして環境面などなどについてでありました。その中において、一部改善の兆しも見られますが、全庁舎禁煙には至っていないというのが現在の実態であります。通告の内容の中にも触れましたが、全国的に公共施設を含む多くの施設で禁煙、分煙の機運が高まっており、神奈川県では公共的施設における受動喫煙防止条例も成立いたしました。それに端を発し、全国で禁煙運動に取り組む地方議員の情報交換と運動の拡大に向けて全国連絡会が3月22日に結成されました。これは、同僚の栗田議員からの知らせで私もわかったわけでございます。私はまだ加入してはおりませんが、いずれは参加したいと思っております。どうか同僚の皆さん、年会費2,000円です。禁煙賛成の方はどしどし入会していただきたいと思います。

  また、今年度に入り、都内のすべてのJR駅構内では灰皿が撤去され、6月1日からは当市でも利用度の高いはくたか号の全席禁煙化が決定し、受動喫煙の不安も解消されました。健康を気遣う非喫煙者からは、多くの称賛が寄せられたことでしょう。それに連動するかのように、JR西日本、京阪神全駅禁煙。

JR本州3社、特急全席禁煙化。以上のことなどを踏まえ、時代の流れに乗りおくれることなどなきよう、当市においても分煙化ではなく全庁禁煙化に向けて進もうではありませんか。

  先回の質問では、喫煙室の利用率において職員が94%、その他が6%の利用であると答えられました。6%、つまり職員以外の市民と考えられますが、このサンプル数字が妥当かどうかということであります。喫煙室がだれのものなのか。職員、それとも市民、どちらなのか、疑問に思うわけであります。市民がそれでも20%、30%利用であれば私も納得できますが、6%では喫煙室自体だれのものなのかと考えさせられるところであります。今回はその点を重視して、全庁舎全面禁煙についての考えを改めてお聞きいたします。

  最後の質問、新潟県内の中学生フットサル大会での不祥事について、教育長にお尋ねいたします。その前に、先日6日に行われたサッカーの2010年ワールドカップ、南アフリカ大会アジア最終予選A組で、ウズベキスタンに苦しみ、苦しみながら勝利し、4大会連続4度目の出場を決めたことに対し、深く敬意を表し、イレブンの健闘を素直に祝福したいと思います。このような大変喜ばしい報の後、以下の質問をするのは何となく心苦しいのですが、質問をさせていただきます。

  見出しの不祥事について若干説明いたしますと、去る1月12日、平成20年度第21回新潟県選抜中学生フットサル上越地区大会、新潟県FA主催が行われ、当該校はDブロック、5チーム編成での成績が3勝0敗であり、既に決勝リーグ進出が決まっていました。ブロックの1位及び2位が決勝トーナメントに進むことになりますが、同校はブロック1位になると同校にとって過去の対戦成績が芳しくないチームと準決勝で対戦しなければならなくなる可能性があるという状況でありました。同校のコーチは、ブロックで2位となることで決勝トーナメント準決勝での相性の悪いチームとの対戦を避けるべく、同ブロックのチームに故意に大量点にて負けることを画策し、その旨を選手に指示しました。選手らは、同コーチの指示にこたえ、自陣への連続6点のオウンゴールを繰り返すなどして0対7で同校の敗戦となり、結果として同コーチが意図したとおり同校はブロック2位となった。なお、同試合中、審判は同チームへ注意を行い、また相手チームからは没収試合とする旨の要請があったりしましたが、同大会の規定にこのような行為に対し規定がなかったため、大会責任者の判断により試合は続けられた。同コーチは事情聴取において上記の事実をすべて認め、弁明の余地はなく、フェアプレー精神に反し、生徒に対する教育的配慮に欠く行為であったと反省している。また、同校の監督は、コーチが選手に対し上記の指示を行ったことを試合前に知ってはおりましたが、学校における上下関係、監督は講師、コーチは教頭  から注意するには至らなかったというのが不祥事の内容でありました。

  我々議会においては、この件については新聞報道されるまでは何も知らされておらず、この前代未聞の事件は全国にも知れ渡り、上越市スポーツ界においての恥部をさらけ出した格好であったわけでありました。また、新潟日報の窓欄においては、県内各地から投稿がありました。「教育者こそスポーツ精神、肝に」、「情けないオウンゴール指示」、「上達の過程こそスポーツ教育」などなど手厳しい声が寄せられておりました。新聞報道されてからは私のところにも何本かの電話が入り、議会で取り上げてはという意見がありました。私もちゅうちょしましたが、このような形になったわけであります。

  コーチの処分として、3月8日付での社団法人新潟県サッカー協会が会長名で、当該コーチの大会時における不適切指導に関する処分について、当該中学校校長あてに報告されておりました。しかし、最終的な処罰については、日本サッカー協会理事会で審議されることとなっており、決定次第、所属長、本人に書面にて連絡したいと考えていると述べられ、その判断が、4月9日日本サッカー協会理事会でオウンゴールを指示したコーチを1年間のサッカー関連活動停止とする異例の懲罰を科したと報道されております。

  この不祥事の当該校は、県教育委員会が管理、監督すべき学校であることなどから、上越市の教育委員会が立場上どこまで私に対して説明できるのか私自身も疑心暗鬼な点もあります。しかしながら、当該コーチである先生も現在は県教委の指導下のもとではありますが、いずれは市内の公立の学校に異動になることも考えられるわけであります。このことからも踏まえ、以下の小項目3点について質問いたします。1点目、事実関係を明らかにされたい。2点目、教育委員会が、1月のこの件を知りながら、日本サッカー協会の判断が出る4月まで処分を延ばした理由をお聞かせください。3点目、子供たち、選手にどう説明したのか、またアフターケアを十分に行ったのかであります。以上、上越市教育委員会の立場上どうなのか、範疇内でお答えください。

  以上であります。

              〔近 藤 彰 治 議 員 質 問 席 に 着 く〕



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 おはようございます。最初に、儀明川ダム建設に関し、本体工事に向けた進捗状況についてのお尋ねにお答えいたします。

  儀明川ダム事業は、高田市街地の洪水被害の防止と適切な流水量の確保、維持を目的に治水ダムとして昭和62年度に国の事業採択を受け、事業の進捗を図ってきたところでございます。議員お尋ねの現在の進捗状況につきましては、工事用道路では全体計画延長1,365メートルのうち845メートルが完了し、62%の進捗率であります。また、京田儀明線のつけかえ市道は、のり面の地すべり対策工事とあわせて施工しており、全体計画延長2,836メートルのうち799メートルが完了し、28%の進捗率となっております。つけかえ林道は、全体計画延長4,754メートルのうち3,027メートルが完了し、64%の進捗率となっております。昭和62年度の事業採択時における総事業費は120億円でありますが、昨年度までの事業費の合計は71億9,400万円であり、本年度につきましては引き続きつけかえ市道工事の進捗が図られるとのことでございます。

  次に、治水ダムから上水道を含めた多目的ダムへの計画変更に関する御質問にお答えいたします。議員御存じのとおり、過去の経緯の中で治水ダムから克雪用水と上水道用水を加えた多目的ダムとして全体計画の見直しを県にお願いしてまいりました。ことしの2月までには、多目的ダムとしての克雪用水と上水道用水の必要量を県にお示しいたしたところでございます。これを受け、現在県では克雪用水及び上水道用水に関する基本協定締結やダム全体計画変更認可に向けて本格的に作業を進めているとのことでございます。市といたしましては、国、県に対して治水ダムから克雪と上水道を加えた多目的ダムへの計画変更を早期に行っていただき、一日も早く本体工事に着手していただくよう強く働きかけてまいる所存でございます。

  次に、全庁舎全面禁煙についてのお尋ねにお答えいたします。近藤議員にはこれまで再三御質問いただいており、これまでの答弁の繰り返しとなりますが、現在市役所庁舎及び各区総合事務所庁舎におきましては、健康増進法の規定に基づき受動喫煙防止に努めているところであり、設置しております喫煙室はいずれも厚生労働省が策定した職場における喫煙対策のためのガイドラインにおいて示されている職場の空気環境の基準に適合したものでございます。また、これらの喫煙室は、来庁される市民の皆さんから自由に御利用いただいている施設でございますことから、これを廃止して庁舎を全面禁煙にする必要はないものと考えているところでございます。いずれにいたしましても、引き続き分煙対策を徹底しながら、庁舎の受動喫煙防止に取り組んでまいりたいと考えております。

  私からは以上でございます。



○山岸行則議長 小林毅夫教育長。

                  〔教 育 長 登 壇〕



◎小林毅夫教育長 おはようございます。私からは、新潟県内の中学生フットサル大会での不祥事に関し、事実関係についての御質問、処分を延ばした理由についての御質問、子供たちへの説明、アフターケアについての御質問は関連がありますので、あわせてお答えいたします。

  中学生フットサル大会での不祥事は、議員御指摘のとおり県民や市民、とりわけスポーツを愛好する青少年やその保護者に大きな衝撃を与え、教育の不信を招くものであり、教育者として、また教育行政に携わる者として大変残念に思っております。スポーツに何よりも求められることはルールを守ることであり、正々堂々と戦うフェアプレーの精神であります。勝つために手段を選ばないという考え方や勝ちだけにこだわる考え方はこの精神に反するものであり、今回の事件は多くの保護者や市民のこうしたスポーツに対する思いを踏みにじるものでありました。教育行政を預かる市教育委員会といたしましても、学校教育や社会教育を通して常に求めてきたことは、子供たちに正義を愛し、悪を憎む心を育てることであります。こうした事件はそうした期待を裏切るものであり、強い憤りを感ずるものであります。

  しかしながら今事件は、新聞等の報道にありますように、県立中等教育学校の教員の起こした不祥事であり、市教育委員会の指導下にはなく県教育委員会の管理下にあることから、事件の事実関係の調査や処分の検討、そして本人への処分の申し渡しは県教育委員会が行ったものであります。また、県教育委員会の処分がおくれた理由についても、新聞報道によりますと日本サッカー協会の正式な判断が出るのを待ったためとされておりますことから、これらの点については御理解いただきたいと思います。市教育委員会といたしましては、校長会において概要を説明し、教職員に対して再発の防止を指導するとともに、スポーツ本来の意義について改めて確認し、青少年の健全育成のために公正な判断力や正義感等を育成すべく日々の指導に当たることを強く指導したものであります。

  私からは以上でございます。



○山岸行則議長 43番、近藤彰治議員。



◆43番(近藤彰治議員) それでは、儀明川ダム建設についてから再度質問をさせていただきます。

  今ほど市長から答弁ありましたが、儀明川ダム、取水量が県のほうから宿題となっておりましたが、その点、昨年の企業団の議会定例会ですか、発表になっておりますが、その点はいかがでしょうか。取水量、当初の設計からかなり変わっていると思うんですが、儀明川のダムは第3水源、柿崎川ダム、正善寺ダム、これあわせて検討されているということをお聞きいたしておりますが、儀明川ダムの取水量が確定したということでありますが、数量的にはどのようになっていますか。



○山岸行則議長 秀澤光夫ガス水道局長。

               〔ガ ス 水 道 局 長 登 壇〕



◎秀澤光夫ガス水道局長 儀明川ダムからの上水道の取水量についてのお尋ねでございますが、上越地域水道用水供給企業団のほうで構成市町村、上越市、妙高市とあわせまして鋭意協議をしてきた中におきまして、上水道の必要量に関しましては日量で1万1,000立方メートルということで県のほうにお願いをしてあるところでございます。

  以上でございます。



○山岸行則議長 43番、近藤彰治議員。



◆43番(近藤彰治議員) 1万1,000立米ということでありますが、これについても知り得るところでは県のほうから再三の要望においてもなかなかこの数字が出てこなかったと、おくれている理由の中にもやはりこれが含まれていたということであります。そういうことも含めて、新潟県と上越市、どちらが悪いというか、お互いに協議をしながらやっているとは思うんですが、お互いの何か話がつじつまが合わないということで、だんだんおくれていくと、こういった経過が我々地元にも伝わってきております。先ほどからも市長が答弁されました。治水ダムから今度は多目的ダムと、そういうことでやっと土俵に上がってきたのかなと。21年度中に県との協定が結ばれるようにお聞きいたしておりますが、その点はいかがでしょうか。



○山岸行則議長 笠原博都市整備部長。

               〔都 市 整 備 部 長 登 壇〕



◎笠原博都市整備部長 県と市の協定につきましては、県のほうも最大限努力をするというふうにお聞きをしておりますし、私どもも今年度中に締結いただくように要望も続けてまいる所存でございます。



○山岸行則議長 43番、近藤彰治議員。



◆43番(近藤彰治議員) 今年度中といっても、やはり地元としては、先ほども前段で申し上げましたように、柿崎川のダムが終われば儀明川のダムというお話を伺っていたわけです、うちの同盟会としても。それが今度は広神のダム。だから地元としては、用地交渉ももう99%みんな理解して提供しているわけです。だから私は、まだ確信は持っておりません、21年度中、県と上越市が協定を結ぶと。大体今年度中ではなくて、おおむねいつごろになるのか。やはりこの11日、あさってですか、また同盟会の総会がございます。そういう点も含めて、会員の皆さん方からも、これはしっかりと聞かないと、また県に  悪い言葉でありますが、だまかされるんじゃないかということすら出ております。そういう点で、いかがでしょうか。ある程度いつごろかというのはやはりお示ししていただきたいと。いかがでしょうか。



○山岸行則議長 笠原博都市整備部長。

                 〔都 市 整 備 部 長 登 壇〕



◎笠原博都市整備部長 議員御案内のとおり、今県内では広神ダムと奥胎内ダムと、それから鵜川ダム、3カ所で工事をそれぞれ進めているところでございまして、その中で一番早く完成するのが広神ダムであるということでございます。県の財政状況を考えますと、県のほうは新規の本体着工のダムの時期については明言できないということでございますけれども、私どもといたしましては従来どおり広神ダムの次に早期に着工していただけるように強く要望していくということはもちろんのことでございますが、先ほどの協定につきましてもまず早目に早期にやっていただく、それから認可についても早期にやっていただくということを要望してまいる所存でございます。



○山岸行則議長 43番、近藤彰治議員。



◆43番(近藤彰治議員) 部長、そこがみそなんだ。今着工しておるのは、広神、奥胎内、鵜川です。鵜川ダムというのは、格付的には儀明川ダムと同列ぐらいだったんです。あれは、県知事が平山さんのとき最後の置き土産で置いていったのかな、そういうこと考えられます。だから、上越市はじゃ何をやっているのかと、我々同盟会はこのように思っております。だから、また皆さん方一生懸命やっているのわかるんですが、県がじゃ悪いのか、皆さん方の熱意がまだ伝わらないのか。どうですか、市長、どう思います。皆さん方にお聞きすれば、県のほうにはもうしょっちゅう言っているんだと。じゃ、県が知事に上げていないのか。そこなんです。上越はそんなもん後だと言っているのか、そこが一番肝心なんです。今までの段階でまだ認可の変更がなっていなかった。ただ、今着々と進んでいると。そういう点から見て、県と上越市の関係、おら一生懸命やったけど県は全然やってくれなかったんだと、こういう言い回しなのか、そこんところはっきりしてください。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 先ほどから部長が答弁させていただいたり、私が冒頭答弁させていただいたとおりでございまして、県も一生懸命やっていただいていますし、当市も一生懸命やっております。その中で、先ほど答弁で申し上げたこの上水道の用水の必要量というものが、この2月にはっきりしてまいりましたので、それで改めて、その多目的ダム化ということが現実味を帯びていなかったという段階で、どうも財政状況もこれありでございまして、そういう中でお互いそれらを突き詰め合いながら努力した結果、今の情勢になっているということでございまして、どちらも何もやっていなかったということには決してないわけでありまして、それぞれ財政状況が非常に逼迫している中にあってそれぞれの仕事をきちんと進めようということで、協定も21年度中を目指してもう対応をさせていただいておりますし、そして認可をやはり急いでいかなければ本体工事の着手がいつになるのかということもこれありでございまして、そういう手順を踏みながら両方ともそれぞれの段階においてそれぞれ努力をさせていただいてまいったということでございますので、どうかそのことを御理解いただきたいと思います。



○山岸行則議長 43番、近藤彰治議員。



◆43番(近藤彰治議員) 努力している、しているだけでは、私は前へ進まないと思っております。昭和62年から始まったこの事業、最終的に完成するのは平成30年代。当初平成30年だった。これがまだ本体工事が着手していない。いつになるかわからない。だから、平成30年代、中をとって三十五、六年かと私は思っております。先ほどから何遍も言っていますが、やはり今地球は大きく変わっています。ことしも本当にこれから梅雨へ入りますが、渇水本当に心配されます。降雪の量もことしは本当に少雪でした。私は、もうことしは本当大変じゃないかと思っております。

  市長にお聞きしますが、市長は泉田知事に直接お話しする機会は私はかなりあったかと思います。儀明川のダムに関して、広神の次は儀明川頼むよといったそういうお願いをしたことありますか、いかがですか  人に聞くことないでしょうが。県知事、泉田さんと木浦市長の話の中のあれですから。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 今別のことで相談をさせていただいておりますので。

  毎年県に対して同盟会の皆さんと、それから関川水系の河川整備等について土木部長に直接お話を申し上げながら、知事にそれらが上がっているものというふうに思っておりますし、そういう意味ではこのことについて直接知事と儀明川ダムということでお話をしたことは、残念ながらないわけでありますが、しかし土木部長、そしてこの出先の上越振興局を通してお願いをさせていただいております。と申しますのも、これは県の情勢だけではなくて、国の公共事業の中でダム事業につきましては非常に議員が心配されている状況とは相入れずに、ダムを中心とする公共事業が非常に厳しい状況であるということの中で徐々に優先順位が議論されてきているということの中で、非常に厳しい状況が私どもにもたらされているのではないかというふうに思っておりますが、私も議員がるるいみじくも申された地球温暖化の足音が、当市、当地域においてはひたひたと目に見えて私は来ているものと思っておりますので、さっき申し上げました克雪用水、あるいは上水道用水につきましては、今後この少雪のぐあいを見ると非常に厳しい状況が来るんだということで、このダム事業を考える場合には10年先ではなくて、30年、50年先を見据えた行政としての基本的な考え方が必要だということで職員を指導してここまでやってまいりました。そういう意味においては、議員と全く心配な点、懸念な点は同じだと思っていますので、今必要用水等々きちんと県に申し上げて軌道に乗ってきたかと思いますので、何十年かかろうが私は上越地域には必ず必要な施設であるということから、力強く、そしてまた積極的に県や国にそれぞれの協定や認可をお願いしながら、事が前に進むようにしっかりとやっていかなければならないと、こう思っておりまして、そういう点では議員と全く同じだというふうに思っております。今何十年かかろうがと言ったのは、国の基本的な考え方がどうもこのダム事業に対する風当てが非常に強いということから申し上げたところでございますが、一刻も早くこのことが前へ進んでいきますように、鋭意体制を整えながら頑張ってまいりたいと、このように思っております。



○山岸行則議長 43番、近藤彰治議員。



◆43番(近藤彰治議員) 市長、要望するところが違っています。先ほど知事には直談判はしていないと。意気込みが全然違います。出先の振興局、また県の土木部長、それも大事です。やはりこれはトップに直接その自治体のトップが言わないと、わかりません。恐らく振興局の局長さんあたりも、村山副市長さん当時おりましたから、わかると思うんだ、やっていたと思うんですが、やはり直接やらないと、このように私もそうやって聞いています。県会議員も今上越市5人おります。ある県会議員さんからもそのようなお話を聞いているんです。やはりトップ会談しないと、近藤さんだめだよということを聞いておりますし、知事と今度はお会いしましたら、その点知事に申し入れできますか。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 限られた短い時間の間で、とにかく急がなければならない課題が非常に多いという中で、気持ちがあってもなかなかそれをお願いするという点、時間がないということでこれまで来たところでございますが、それも一つは御理解をいただきたいと思います。事このことに限ってなかなか前へ進まないということで、時間を見つけて知事にお願いしていきたいというふうに思っております。課題の優劣とか、そういう意味で申し上げているのではなくて、今直近の課題、問題点、これらを少しずつ考えながら対応させていただいてまいっておりますので、そういう点でなかなか知事さんもお忙しい身でありますので、そういった点で時間を見つけてお願いをしていきたいというふうに思っています。



○山岸行則議長 43番、近藤彰治議員。



◆43番(近藤彰治議員) 次へいきます。

  全庁舎全面禁煙について。これは私のライフワークでありますから、しつこくいきます。時間あとわずかですが。きのうの新聞でこのように出ています。「寿命、1本で5分30秒縮む」と。たばこを吸っている皆さん方、1本で5分30秒命が縮まっています。しかし、この日本という国、やはり世界から比べると、対策が後進国。それで、先ほど市長も答弁の中で、やはり厚労省のガイドライン、クリアしているからいいんだと、市民も自由に吸ってもらいたいと。私が問題にしたいのは、100人中94人が職員で、6人が市民、ここなんです。私は、2割、3割市民がいれば余り、しようがないのかなと思っちゃうんだけど、100人中6人だったら市民の皆さんに、健康のためにうちの庁舎はやめましょうよと言うぐらいのリーダーシップとれませんか。職員は、庁舎へ来る、帰る、自分の車でぷかぷか吸ったって、私はもう百歩譲ってしようがないと思っている。うちへ帰って吸っても、奥さんにしかられるけど、吸ってもしようがないと思っている。ここから始めようではありませんか。市民100人中6人だったら、市長が頭を下げりゃ吸いません。決意です、決意。やる気なかったら、そんなもん何もできません。市長は上越市民を変える、これも市民が盛り上がれ  ということは4割、5割なんでしょうね。ここはたばこ市民6人です、6%です。できますよ、市長。

              〔「吸う権利もあるんだよ」と呼ぶ者あり〕



◆43番(近藤彰治議員) だから、市長はよく言う。吸う権利もある、吸わない権利もある。それはわかる。それはいいじゃないですか。やめましょうよと、健康のためにやめましょうよと、これがリーダーシップです。お願いすればいいじゃないですか。まず最初は、今1階に自動販売機ある、また地下に生協さんがたばこを販売している。さっき行って聞いてきました。タスポ始まってからやはり売り上げおっこっている。いい機会じゃないですか。市長、決意改めてお聞きします。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 再度の御質問でございます。

  市長としてのリーダーシップは、それぞれの皆さん方の両方ともの御意見に耳を傾けて、そしてとらなければならない方向性、選択肢、これを考えていくのが市長の立場であるというふうに思っております。したがいまして、分煙対策を徹底しながら庁舎の受動喫煙防止にしっかりと努めていくということで対応させていただいているところでございますので、その点もどうか御理解をいただきたいと思います。



○山岸行則議長 43番、近藤彰治議員。



◆43番(近藤彰治議員) 市長のお考えはわかりました。これ以上言っても平行線をたどります。また新たな市長にかわりましたら質問したいと思います。

  終わります。

                                         



○山岸行則議長 24番、松野義之議員。

               〔松 野 義 之 議 員 登 壇〕



◆24番(松野義之議員) 通告に従いまして、質問をいたします。

  大きな1点目として、小中学校区の再編計画についてであります。小中学校の統廃合や学校区の見直しについては、これまで幾度か取り上げられてきました。直江津駅前開発にかかわる直江津南小学校の問題は皆さんの記憶にあると思いますし、昨年の9月議会において同じ創風クラブの瀬下議員が、またさきの3月議会において政新の田村議員が関連する質問をいたしましたが、学校の統廃合や校区の見直しは、関係する町内会はもとより、地域の歴史と皆さんのさまざまな思いが複雑に関係し、また教育長の進退にもかかわってくるかもしれない問題であるなど、なかなかほどけない糸が絡み合ったような大きな問題であります。ことしの5月1日現在、小学校54校で1万1,501人、中学校22校で5,486人、合計1万6,987人の児童生徒が学んでおります。平成元年では2万6,114人だった児童生徒が、この21年間で35%に当たる約9,100人も減少してしまいました。この問題を含め、多くの課題に対して決断し、方向性を示していくことが、学校教育のさらなる充実と振興を図る上でも最も重要ではないかと私は考えていますが、いかがでしょうか。

  教育長は、以前の一般質問の際、全市的な視点から学校区を見直すとともに、学校の適正配置や学校のあり方について検討することを目的に、上越市学校適正配置審議委員会を設置したと答えられ、さらに県の教育環境整備検討会がまとめました望ましい教育環境の実現に向けての最終まとめで示している小中学校の学級数は12学級から18学級を標準とする、豪雪、中山間地は6学級以上とするという学校の適正規模などを参考にしていくと言っておられました。

  そこで、(1)として、今まで学校適正配置審議委員会で検討されてこられました配置基準は今年度定めると聞いておりますが、いつごろどのように示されるのか、お聞きいたします。

  次に、組合施行による土地区画整理事業が上越市の4つの地区において実施をされております。バロー上越が立地する樋場新町の事業が、平成17年度からことしの21年度まで、教育プラザに隣接する関川東部下門前の事業が昨年20年度から26年度まで、またJR信越本線と都市計画道路飯門田新田線が交差する土橋の南の事業が同じく20年度から22年度まで、そして市民プラザに隣接する土橋の事業がことしの21年度から25年度までであります。これらは、道路や公園などの公共施設の整備、改善と、宅地の利用促進を図る目的で行われる事業であり、この4つの土地区画整理事業全体の総事業費は168億4,700万円ほどであります。各事業が施行されることによる経済効果は大変大きなものがあります。そして、この各事業終了後には住宅が建ち並び、やがて子供が生まれますと、保育園や幼稚園はもとより、校区となる学校はその対応に迫られる結果となります。特に土橋や関川東部下門前地区は、この土地区画整理事業の完成後にはやがて起こり得る問題であります。

  そこで、(2)として、宅地造成により一団の住宅団地ができれば、その地区の将来人口の増加が見込まれる。これに伴い、学校の増築や校区の見直しなどが考えられるが、こうした課題への対応や方針をお聞きいたします。応談、短期的な決断を必要とするときや長期的な方針を定めなければならないときなど、柔軟な政策が必要であると考えるからであります。

  次に、大きな2点目として、地域青少年育成会議の設置についてであります。この質問は、昨年12月議会において私自身が質問した経緯から、現在の状況をお聞きするものであります。小林教育長は、PTA連合会やその他の団体などには時間をかけて説明し、新年度から実施できるところからやっていくと答弁をされました。青少年健全育成協議会や学校・地域連携委員会などの組織を統合し、また町内会、子供会に関係する団体、PTAの各組織や防犯協議会など多くの団体が地域の子供たちを育てる力となってもらうために、地域の教育の中心となる組織としてできました地域青少年育成会議であることは私は十分理解をしております。しかし私には、約半年間の実質的検討で各組織になかなか理解されないままスタートしたのではないか、少々無理なスタートではないかと思ったからであります。12月議会の答弁で、22ある中学校区の中で11の中学校区でほぼ組織が固まりつつあると言われていましたが、今現在の状況はどうなのか、お聞きしたいからであります。

  そこで質問ですが、今年度市内の22の中学校単位で設置された地域青少年育成会議の設立総会が各地域で行われ、あわせてこの連絡協議会の設立総会が先月の5月20日に教育プラザで開催をされましたが、現在の状況をどのように判断し、どう認識されているのか、お聞きをいたします。

  次に、大きな3点目として、中学校の部活動と校区外通学についてであります。小学校低学年のときから野球、サッカーにバスケットボールなど各種スポーツに興じているたくさんの子供たちがおります。地域の方々の協力などによりつくられている各種団体は、スポーツを通した子供たちの健全育成の面からも大いに貢献していると私は思っております。中には子供より一生懸命な保護者の方も時々見受けられると聞いております。小学校のときから親しんできたスポーツを中学校に行ってもやりたいと思うのは当然であると思いますが、学校の規模やその他の条件などにより部活動が限られているのが実情であります。

  そこで質問ですが、入学する中学校に希望する部活動がない場合には校区外通学が認められていますが、当市においてはどのような実態なのか、お聞きをいたします。新潟県では、入学する中学校に希望する部活動がなかった場合には、校区外通学の要件や手続などは各市町村の教育委員会に任されております。教育委員会が認めた場合、校区外通学ができるという点からお聞きするものであります。

  以上、大きな3点質問いたしますが、答弁よろしくお願いいたします。

              〔松 野 義 之 議 員 質 問 席 に 着 く〕



○山岸行則議長 小林毅夫教育長。

                  〔教 育 長 登 壇〕



◎小林毅夫教育長 最初に、小中学校区の再編計画に関し、学校適正配置審議委員会でどのような審議をしてきたのか、またいつごろ定まるのかとのお尋ねにお答えいたします。

  当市では、少子化による児童生徒の減少、宅地造成や団地化による人口の集中、そして市町村合併による近接した学区が生じてきたことなどにより、小中学校の統廃合や校区の見直しが問題となっております。これまでこれらの問題につきましては、学校適正配置審議委員会を設置し、検討を進めてまいりましたが、その結果今日抱える課題として、過大規模校と極小規模校の問題、複式学級のある小規模校の将来的な問題、合併による隣接学区の問題、合併前上越市にある1つの小学校から2つの中学校に分かれて進学する問題、上越市立幼稚園の入園者減少の問題の5つに整理し、継続的に審議を進めております。これらの課題につきましては、学校適正配置審議委員会に諮り、国や県の学校適正配置に関する会議の答申等を参考にして、市としての望ましい学校規模と配置について本年度1年かけて審議し、当市の実態に合った学校適正配置基準を定めた後、全市的な観点からこの基準に照らして検討していく予定であります。その後は、でき上がった学校適正配置基準に照らして問題点や課題を整理し、その解決のために考えられる方策を絞り込み、現実的に可能な方策は何かを地域の皆様と十分話し合いながら、最良の策を導き出すよう学校の適正な配置に努めてまいりたいと考えております。また、早急に取り組む課題としては、過大規模校と複式学級のある極小規模校の解消があり、地域の皆様とも十分に話し合いながら並行して進めてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、すぐには結論の出ない複雑な問題であり、当市の財政状況、県の教員定数の配置の様子等を見ながら、地域の皆様との協議を十分に繰り返すなど慎重に取り組んでまいります。

  次に、宅地造成により人口の増加が見込まれる際の学校の増築や校区の見直し等の課題への対応方針についての御質問にお答えいたします。現在市内では幾つかの地域におきまして宅地造成により住宅団地がつくられ、将来の人口の増加に伴い、児童生徒数がふえることが見込まれております。この場合、その地域に設置されている学校の規模を超えた児童生徒数の増加があることが予想され、児童生徒の望ましい教育環境を整備する観点から、早急な対応が必要であると考えております。このような場合には、学校の増築、校区の見直し、分離校の新設などにより対応することが考えられますが、実際には各当該校区の地域事情を初めさまざまな検討課題がありますことから、実態を十分に把握し、当該校区に住む住民の皆様とも十分話し合うとともに、全市的な視野からも検討を加えながら対応について決定し、実施していく必要があります。市といたしましては、さまざまな条件を整理し、方向性を示した上で、先ほど述べました学校適正配置審議委員会にお諮りして御意見をいただき、実現に向けて歩み出してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、児童生徒の望ましい教育環境を整備する観点から、今後の児童生徒数の増加の推移を見きわめながら早急に取り組む課題としてとらえ、地域の皆様との協議を十分に繰り返すなど慎重に取り組んでまいります。

  次に、地域青少年育成会議の設置についてのお尋ねにお答えいたします。地域青少年育成会議は、地域の子供は地域で育てることを理念に、地域の教育活動を地域が主体的に考え、学校と連携して行うことにより地域の総合的な教育力の向上を目指すものであり、もって地域における青少年育成に寄与することを目的としております。青少年健全育成協議会や子供会、町内会、振興会等地域で活動しているさまざまな団体による多様な活動を全体的に整理し、調整を図り、幼児から高校生までの広範な子供を対象とした活動の推進母体として位置づけております。現在22の中学校区で設立が進められている青少年育成会議は、現在合併前上越市で4地域、13区で7地域、合わせて11地域で設立され、残る11地域につきましても設立の準備が進められております。各地域の活動状況でありますが、昨年3月に設立された中郷区では、育成会議や中郷区まちづくり振興会が連携し、夏祭りや体育祭などのイベントに中学生の参加を促進した結果、地域の活性化につながり、市民の機運が盛り上がっておりますし、名立区では4月11日の設立総会を受けて具体的な事業を推進するための運営委員会が5月に開催され、実質的な活動がスタートしております。また、頸城区では、育成会議の設立を機に地域で青少年育成にかかわる機関、団体をすべて調査し、組織化しているほか、直江津東地域のようにこれまでの青少年健全育成協議会や学校・地域連携委員会を中心に組織を立ち上げ、徐々に拡大を図ろうとしているところなど、その取り組み内容はさまざまであります。なお、現在設立に向けて協議を進めている地域につきましては、それぞれの地域の実情に即した組織づくりに向け、教育委員会では引き続き学校や町内会に出向いて説明を行うなど支援を続けております。こうした中、5月20日には準備段階の地域を含め22の地域の代表が集い、地域青少年育成会議協議会の設立総会が開催されたところでありますが、協議会では各地域の育成会議相互の連携を図り、よりよい組織づくりや活動の活性化を図ることを目的に、情報交換を行うほか、組織のかなめとなるコーディネーターの研修会などが計画されており、これらの活動は未組織の地域を支援することにもつながっていくものと考えております。いずれにいたしましても、地域青少年育成会議は、地域が主体となって地域の特性に応じた体制をつくることが重要であり、地域の子供は地域で育てるという共通の目的に向かって一歩一歩着実に取り組みを進めていただきたいと考えておりますので、御理解と御支援をお願いしたいと存じます。

  次に、中学校の部活動と校区外通学についてのお尋ねにお答えいたします。当市では、通学区域については地理的状況、地域の特色、通学区域決定の経緯等を踏まえ、各学校ごとに定められており、通学区域に指定された学校に通学することが原則とされております。校区外通学は、通学区域に指定された学校以外の学校に通学する場合であり、児童生徒や家族の事情等について配慮できる反面、本来通うべき学区の学校やコミュニティーとの連帯感や活力が低下する懸念があります。こうしたことから、校区外通学につきましては一定の許可基準を設け、児童生徒一人一人の事情を確認しながら、7項目の条件のいずれかを満たす場合に許可しております。具体的には、特別支援学級のある学校に入学を希望する場合、最終学年で卒業まで現在の学校にとどまることを希望する場合、転居したが、年度末まで現在の学校にとどまることを希望する場合、入学または進級後転居が見込まれ、転居先の学校区域の学校へ希望する場合、その他教育的配慮が必要な場合などであります。

  議員御指摘の部活動が理由の校区外通学の申請については、その他教育的配慮が必要な場合に該当するものとして対応しており、小学校時代に国体強化選手や各種スポーツ団体による優秀選手等に指定されていながら、進学先中学校に希望する部活動がない場合に、小学校長の内申、受け入れ先の意見、スポーツ団体の意見、通学手段等を検討して校区外通学を許可してまいりました。当市では、本年度部活動を理由に申請され、許可されたものが7件あり、その内訳は、器械体操4件、バレーボール2件、相撲1件でありました。本年度における県内他市の状況ですが、新潟市では25件、長岡市では33件、近隣の妙高市で6件が部活動を理由として校区外通学許可を行ったとのことですが、柏崎市、糸魚川市ではこのような理由による校区外通学は認めておらず、その対応は自治体によってさまざまであります。今後とも保護者と十分相談した上で校区外通学について判断し、許可についての対応をしてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○山岸行則議長 24番、松野義之議員。



◆24番(松野義之議員) ありがとうございました。

  最初から順を追ってちょっと再質問させていただきますけれども、学校適正配置審議委員会は、教育長の話を聞いていると、非常に重要ではないかなという気がいたしますけれども、この委員の構成は何名で、どんな方が委員になっておられるのか。平成17年に合併してからこの審議委員会ができたのか、それ以前にあったのか、まずその点からお聞きをいたします。



○山岸行則議長 小林毅夫教育長。

                  〔教 育 長 登 壇〕



◎小林毅夫教育長 学校適正配置審議委員会の構成、そして過去の経過等についてお答えをさせていただきます。

  まず、学校適正配置審議委員会の構成員でございますが、人数は20名以内となっておりまして、今年度は20名となっております。内訳は次のとおりでございますが、学識経験者4名、市民代表5名、保護者代表5名、それから学校関係者4名、それから市の行政担当者、市の教育部長と市の都市整備部長がこれに該当しておりますが、参加しております。なお、幹事につきましては、都市計画課、子育て支援課、教育総務課、学校教育課の関係課長が務めることになっております。それで、開催状況でございますが、平成10年の10月から原則年一度の開催となっておりますが、基本的に年一度を原則としながら進めてきておりますが、昨年は年2回開催しているところでございます。

  以上でございます。



○山岸行則議長 24番、松野義之議員。



◆24番(松野義之議員) さきの3月議会において、田村議員の質問に際して、議事録を読んでみたんですけども、微妙な発言をされておりましたんで、とりあえず今年度方針が示されるのかというふうな形で質問しましたけれども、どうも今の話を聞いていますとそうではないんじゃないかという気がしてきました。この学校適正配置審議委員会が10年以上もかけて審議されてきたにもかかわらず、大きな問題ですから、何ら目に見える進展がなかったのではないかなと、改めて今感じた次第でございます。昨年の9月議会に、さっきも質問の中で言いましたけれども、同僚の瀬下議員が質問した際にも、それから3月議会に田村議員が質問した際にも、議事録を読んでみますとほぼ変わりない答弁であったんではないかなと、私自身そういうふうに感じております。それだけ難しい審議委員会を、年1回ないし、昨年は二度開催をされたと言いますけれども、その程度の回数で本当に校区の見直しや学校規模の適正の配置について審議できたのかなという気がいたします。今後この学校適正配置審議委員会を続けていくんだろうと思いますけども、ちょっと方向を変えまして、委員会の答申を受けて何年単位で刻んで方針を定めていくのか、お考えあればお聞きいたします。



○山岸行則議長 小林毅夫教育長。

                  〔教 育 長 登 壇〕



◎小林毅夫教育長 お答えいたします。

  合併前の過去の経過、そして合併して全市の課題となった問題、御存じのように柿崎区における学校の問題も私どもが引き継いでおりますし、またさまざまな問題も私どものところに報告がありますんで、それらを先ほどの学校適正配置審議委員会に諮問申し上げ  諮問といいましても、いわゆるこの問題どうしてくださいという諮問ではなく、こうした課題があるので、こうした方向で考えていきたいということで、ある意味では報告と方向性を探る審議会であったというふうに御理解いただきたいと思います。そして、さまざまな問題を私どもが整理していく過程で、合併後の上越市の今後のこの学校の配置のあり方については、統一した市としての学校適正配置基準というものをしっかりと置いて、それによって先ほど申し上げましたこれまで課題となっているもの、あるいは今後課題となるものをその基準の中に整理して方向性をしっかりと定めていくことが大事だということで昨年から準備を始め、今年度学校適正配置基準を作成したいと。したがいまして、これまでの中では、ある意味では一番キーになる年に当たるかと思っています。そういう意味では、回数が必要かとも思いますし、回数だけではなくて、事務局のほうでしっかり整理をして、これが今後10年、20年先の上越市の学校のあり方を決めることになりますので、しっかりと御審議いただきたいということで、また皆様方にも折に触れお諮りしながら方向を出していくことになるだろうと思っています。そういう意味では、この配置基準というものが一つの今後議論していく出発点になるものだと思っています。大変重要なものでもございますし、それが基準をつくって、それに無理やり当てはめて何が何でもやっていくということではなくて、そこを出発点としてさまざまな問題を考えていくいわゆる基準、ポイントになるというものを考えたいというところでございます。

  以上でございます。



○山岸行則議長 24番、松野義之議員。



◆24番(松野義之議員) ありがとうございました。この21年度は教育行政において大事な年になるんではないかなという気がいたします。

  もう一つお聞きしたんですけども、特に土橋の団地造成と、それから下門前の団地造成ができれば、今でも春日新田小学校はもう満杯状態で、体育館の配置がえや  校舎の増築はもう見込めないような状態であるのにもかかわらず、この土地区画整理組合ができると、配置基準を定めたとしてももう学校は満杯状態になると思いますので、何らかの形で区切りをつけていかなきゃならないと思いますけども、先ほどの質問の中でどれだけの単位で区切りをつけていくのかというふうに質問したところ、その答えがなかったんで、改めて質問させていただきたいと思いますけど、基準がありましたらお答え願いたいと思います。



○山岸行則議長 小林毅夫教育長。

                  〔教 育 長 登 壇〕



◎小林毅夫教育長 お答えいたします。

  先ほどのお答えの中で、配置基準を作成するとともに、並行して過大規模校と極小規模校の問題については考えてまいりますというふうにお答えしたと思います。この問題につきましては、先ほど配置基準をつくるという方向性を探る会とあわせて、今後必要となる過大規模校31学級でしょうか、基準から考えてもどうしても超えている、あるいは今後ひどく大きく超える可能性がある学校につきまして並行して考えていかなければならないと思っています。先ほど申し上げましたように、幾つか分離、校舎の増築等々課題を考えてまいりたいと思っています。

  私ども考えましたのは、そうした過大規模校の問題を考えるときに、単にその学校を考えて、分離して2つになれば終わりではなくて、そのときに一方で進んでおります配置基準を考えていきますとどうなのか。ということは、過大規模校の周辺にある学校の規模の問題、今後の展望の問題等考えますと、その分離することが2つに割ることではなくて、他との統合等見直し等もそこの可能性として出てまいりますので、したがいまして過大規模校の問題を考えること、そして急ぐことですので、その仕事を進めることが同時に全市の配置基準に基づく学校統廃合等のあり方のある意味では出発点になる場合もございますので、それらもあわせて考えていく必要があるということで、先ほど申し上げました大事な年になるということには間違いないというふうに思っています。

  以上でございます。



○山岸行則議長 24番、松野義之議員。



◆24番(松野義之議員) なかなか難しい問題でありますけれども、とりあえずことしの配置基準の方向性を示されることを期待しながら待ちたいと思いますけれども、この地域青少年育成会議協議会の設立要綱の一番最後の中に、各学校の児童生徒数や交付金の配付分担とありますけれども、これを見ましたら私の想像を超えて児童が減っている学校がありまして、全校児童が8名という学校もあります。これらも踏まえて、ぜひ適正な配置基準を示していただきたいと思います。これは要望にしておきまして、次に移りたいと思います。

  2つ目の地域青少年育成会議の件ですけれども、答弁の中で、今できている地域が、22区の半分の11地域でできたと言われましたけども、昨年の12月議会において質問した内容とそんなに変わっていないんじゃないかなと思いますけれども、今年度順次設置がされていくように聞いておりますし、私の出身の学校の校長にも聞いておりましたけども、前向きな考えでおられるようで少し安心したんですけども、その11地域の中ででき上がった組織の中で、コーディネーターの重要性が、きのう私どもの棚にありましたこの青少年健全育成の歩みの中にも書いてありますけども、コーディネーターの重要性を非常に重要視されておりますが、このコーディネーターの役目、これをもう少し説明をいただければありがたいと思うんですが。



○山岸行則議長 小林毅夫教育長。

                  〔教 育 長 登 壇〕



◎小林毅夫教育長 お答えいたします。

  先ほど11地域というふうに申し上げました。6月5日現在で11地域でございますが、その後6月9日から6月中にほとんどの地区で設立総会が行われることが予定されております。まず、今年度中にということで、直江津中学校区と三和中学校区、ここがまだ期日が定まっておりませんが、これも今年度の早い時期にということでございますので、少なくとも間もなくいずれのところも動き出すものだと思っています。そうした中で、今ほど御指摘のコーディネーターをどうしていくのかということが大変課題になって、これは十分承知しておりますし、私どもの担当も今年度直接名立で、あるいは頸城で、そして城北中学校でコーディネーター的役割をしたスタッフがこの中核となって市の行政組織の中で動き出しておりますので、直接出向いて御相談申し上げております。要するにこれまで1つの小さなと言ったら失礼ですが、青少協なりそれぞれの単位で活動していたものが、全中学校区的に大きな全体を見ていくことになります。先ほど申し上げました頸城のように110ぐらいのこれまでの組織を全部洗い出して、その活動を改めてどうすればいいかと整理をするとか、そうした問題があったり、それぞれの団体同士の連携を図ったり、見直したり、あるいは必要によっては会議の設営をしたりということになりますので、大変重要な活動になっていくと思います。一言で言えば、会長、代表者とは違って、まめにその地域のあり方の実態をつかみ、世話をし、そして一つの組織をまとめる、汗を流していっていただく方がコーディネーターだというふうにも考えております。実際見てみますと、これまで子供会の役員をやられた方、あるいは卒業生の方、あるいは青少協のこれまで役員をやられた方、あるいはPTAの会長経験者、あるいは教員として退職された方、このあたりが地域の事情もよくわかりますので、コーディネーターとして動き出しているところが多いように思います。この方々についても、それぞれ他の地区の活動等を学びながら、研修をしながら、そんな機会を設けながら、その地域に合った活動ができるように進めてまいりたいと、このように思っております。

  以上です。



○山岸行則議長 24番、松野義之議員。



◆24番(松野義之議員) 質問の内容をちょっと答えていただけなかった部分がありますんで、再度お伺いしますが、11の地域において何名ぐらいのコーディネーター、大規模校  児童生徒数で一番多いところでは1,951名もおりますし、学校区も7つの学校を集約していくコーディネーターの重要性は非常に大きいと思いますけども、そのコーディネーター、各学校大体何名ぐらい適正に配置すればスムーズな運営ができるのかという観点から質問しましたので、そのコーディネーターの人数、大体把握されておられればお聞かせ願いたいのと、それから青少年健全育成協議会や学校・地域連携委員会などが行っているネットワーク事業、PTAウイークエンド子ども体験活動事業を一元化してこれらの事業を新たに組織された中で生かしていくと言っておられますが、昨日いただいたこの黄色い紙の中にも書いてありますけれども、ウイークエンド事業に関してこの事業費をいただけないところがあるのは教育長も御存じだろうと思いますけれども、その対応についてどのようなお考えなのか、お聞きいたします。



○山岸行則議長 小林毅夫教育長。

                  〔教 育 長 登 壇〕



◎小林毅夫教育長 お答えいたします。失礼いたしました。

  コーディネーターが何名必要なのかということでございます。これにつきましては、長い議論の過程で私どもはその地域を、組織全体を動かしていく原動力になる人は1人でもいいしと思っていました。ここの場でもお答えしたと思いますが、市長からは複数でいいじゃないかと、複数いて力を合わせればいいよというお話もいただいた時期がございます。そういう意味で、人数の限定というのはありませんし、現在はそれぞれどのぐらいの人数で動いているかは十分承知しておりません。承知しておりますのは、中郷の場合には1人の方がコーディネーターで、そのコーディネーターがそのまま今回代表になられていって、あとその下に動かれる方をコーディネーターと呼んでいるかどうかわかりませんが、ありますし、直江津東中学校区ですともと市の行政マン、それから現在の校長先生の2名でコーディネーターをしていくということも聞いておりますので、要するにその組織を動かしていく原動力となる、あるいは組織全体が見える人、こういうことでそれぞれの地域でお任せしていいのではないかというふうに思っています。

  それから、今年度の事業の中で、これまでウイークエンドの予算をもらっていたのに、もらえない学校があるというお話でございますが、基本的にはその地域における育成会議の活動を進める計算の基礎として過去の3つの事業を計算してまとめてお渡しをいたしました。それは、どうしてもまだ組織が動き出していないので、昨年あった活動を続けるとすれば、分解して同じ事業ができますようにということの思いも込めながらお渡ししたわけですが、実際にはその地域で改めて統合、一本化してお使いいただきたいということでございますので、それについては御理解いただきたいと思います。そういう観点に立ちますと、PTAのウイークエンド事業というのも、それぞれの地域において学校週5日制が始まったときに地域で子供たちが活動できるような、もととなる予算としてウイークエンド事業費をお渡ししておりますので、今回すべて地域での活動のための予算が配当されることになりますと、地域を基盤として持っていない学校については、もともとのねらいだったウイークエンド事業とは合致しませんので、今回は配当しないというふうに判断したところでございます。

  以上でございます。



○山岸行則議長 24番、松野義之議員。



◆24番(松野義之議員) ありがとうございます。

  そうしますと、端的に申し上げますが、附属小中学校とか直江津中等教育学校はこの予算配分がないというふうな判断でよろしいんでしょうか。

  それから、22あるこの組織の中で、多いところは今年度の交付金が100万を超える金額を、もらうというか、それを事業費に充てるというほうがふさわしいと思いますけれども、それと一番少ないところでは20万弱というふうな開きがありますけれども、児童生徒数の規模でなくて、やっぱりどういう活動をしているか、そのほうが重要ではないかなと思いますけども、そういう面に関しては教育長、どういうふうにお考えになっておられるか、お聞きいたします。



○山岸行則議長 小林毅夫教育長。

                  〔教 育 長 登 壇〕



◎小林毅夫教育長 事業費の問題でございますが、本来その地域の子供たちのことをどう考え、どんな活動が考えられて、その予算をどう使っていくのか、それはある意味ではその地域の方々がお考えになることでございますので、例えば20万円配当されてもそこに地域協議会の活動費、あるいは地域振興会でしょうか、の活動費とか、あるいは子供会の負担金を改めてそこへ集約して、大きな150万円にして活動を見直すという地域もあるでしょうし、一番多いけども、100万だけでということになってしまいますので、あくまでも活動の出発、考えていくもととなる金額を配当したということでございます。そういう意味で、今ほど御指摘のように今回はこれまでの3つの事業をもとにして、そして児童生徒数割、学校数割等を基準に配当してございます。しかし、これは今後ともそこが続いていくとは限らないと思います。今回の暫定的な積算方法として考え、そしてそれらの地域がどういう活動をしていくのか、あるいは全市的にどういう活動が考えられていくのかということで、今後ともこの予算のあり方については検討を進めていくべきだというふうに思っています。繰り返しになりますが、しばらくこれまでの活動を頭に意識しながら進めてまいりますので、これまでの活動ができるように、そのもととなるエネルギーを失わないようにというようなこともありまして、計算の基礎としてお渡ししたものでございますので、これらについては暫定的な積算法であったというふうにお考えいただきたいと思っております。

  以上です。



○山岸行則議長 24番、松野義之議員。



◆24番(松野義之議員) 教育長のというか、教育委員会の熱意が各団体に伝わることを期待しておりますけれども、きのう私どもに入っておりましたこの冊子を見ますと、改めてこの組織が理解できたような気がいたしますけども、青少年健全育成センターのもとに地域青少年育成協議会が組織されておられますよね。この中に書いてありますけども、育成センターのもとでこの青少年の育成会議があるという位置づけをもう少し具体的に示さないと、先ほど申し上げました11校区の方は少しはわかって前向きに進んでいるんだろうと思いますけれども、ほかの学校区は、これからやってきます梅雨の時期になると先がちょっと見えないような霧の中に置かれているような気がいたしますので、ぜひこの冊子を使ってでも結構ですけれども、中学校区に出向いて、もう少し積極的にこの冊子を活用しながら説明していかれれば理解をいただけるんじゃないかなと思いますが、改めてお聞きします。この活用方法、どんなふうなお考えか、お願いいたします。



○山岸行則議長 小林毅夫教育長。

                  〔教 育 長 登 壇〕



◎小林毅夫教育長 お答えいたします。

  これまであった組織を改めて時代の求めるふさわしい方向に統合していく、あるいは、それぞれがそれぞれのお立場で頑張っておられて、おれがここまでやってきたのにという思いでおられる方、さまざまにある中で、一つの方向性を見出していく、そしてそれを御理解いただいて動き出していくということは大変なことだというふうに思っております。これまでも、まずは関係者を中心に説明してまいりましたが、その説明はまだまだ十分でないと思っています。これは、私ども総合教育プランで10年を見通して動き出した中のまだ動き出しでございます。繰り返し繰り返し御説明申し上げてまいりたいと思っておりますし、先ほど申し上げましたように、今年度青少年健全育成センター、あるいは生涯学習推進課にその道の専門家、あるいは詳しい経験の豊かなスタッフをそろえましたので、現在も足しげく各地域に出かけておりますので、今後とも出かけてまいりたいと思っています。青少年健全育成センターをとりあえずは事務局としながら、青少年健全育成センターと生涯学習推進課に足を置きながら、私ども教育委員会挙げてこの問題を重視しながら取り組んでまいりたいと思います。議員御指摘のその資料等についても十分活用してまいりたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○山岸行則議長 24番、松野義之議員。



◆24番(松野義之議員) ぜひよろしくお願い申し上げます。

  それでは、最後の3番目にまいりますけども、中学校の部活動の対応は、先ほど市の教育委員会にゆだねられているとお話をさせていただきましたけども、県の中でもそれぞれの市によって対応が随分違うと。先月の5月21日の新潟日報に出ておりましたけども、新潟市の教育委員会や新発田市の教育委員会などの例が載っておりますけども、新潟市は上越市とほぼ似たような形で対応をされておられますけども、新発田市の場合は入部したい部の有無にかかわらず学区外就学を認めたというふうにありますけれども、これに対して教育長はどんなお考えか、まずちょっとお聞きいたします。



○山岸行則議長 小林毅夫教育長。

                  〔教 育 長 登 壇〕



◎小林毅夫教育長 新発田市の事例につきましては、私ども現在収集した中には入っておりませんので、十分理解しておりませんが、何度かこの議会でも話題になっております学校選択の自由化の問題が全国的にも課題になり、子供たちが希望する校区を一つの部活動という理由をもとにしながら少しでも幅広く認めてあげたいというのが新発田市の判断にあったんではないかというふうに思っております。私どもは、先ほど申し上げましたけれども、地域コミュニティーを大切にしながら校区での学習を大事にということを基本に置いてまいりましたので、先ほど申し上げました若干厳しい、理由がはっきりとして、幾つかの理由が明確になった場合に教育長決裁という形で進めておりますので、それについては若干市の見解の違いがあるのかなというふうに思っております。

  以上です。



○山岸行則議長 24番、松野義之議員。



◆24番(松野義之議員) 同じくこの新聞の中に、上教大の若井学長さんが、今教育長おっしゃったとおり中等教育学校も含めた選択肢の中でこのような形で書いておられますけども、現在の学校スポーツが多様化の要望にこたえるのは限界がある、ルールをしっかり定めた上で学校選択の幅を広げるなどの対応が必要ではないかというコメントもありますけれども、私自身は部活動をやりたい子供たちに少しでも上を目指すためにはやむを得ないかなと思うんですけれども、新発田市のような形で何でもいいから校区を全市一区的にするよという考え方はどうもなじまないんではないかなと思います。ぜひそれらの経緯を踏まえながら、適正な教育委員会としての対応をお願いして質問を終わります。どうもありがとうございました。

                                         



○山岸行則議長 26番、滝沢逸男議員。

               〔滝 沢 逸 男 議 員 登 壇〕



◆26番(滝沢逸男議員) 創風クラブの滝沢逸男です。私は、さきに通告いたしました3点について一般質問を行います。

  まず最初に、上信越自動車道4車線化工事の早期着工への働きかけと今後の事業着手の見通しについてお尋ねをいたします。この路線の暫定2車線区間をぜひとも早期に4車線化へと、平成18年3月の一般質問において木浦市長に強くその取り組みへの決意をお聞きしてから3年が経過いたしましたが、去る4月27日に開催された第4回国土開発幹線自動車道建設会議において、暫定2車線区間の4車線化に伴う整備計画等の変更について決定されました。木浦市長を初め、上信越自動車道建設促進期成同盟会関係者の方々の御尽力、御努力に対し、深甚なる敬意と感謝を申し上げます。全国にある暫定2車線供用区間約1,600キロメートルのうち、交通量、渋滞、事故多発など安全、安心の確保が必要とされ、かつ事業評価としての費用便益が高い関越自動車道上越線、信濃町から上越ジャンクション38キロメートルを初め、6路線190キロメートルの区間で待望の4車線化への工事着手が実現するのであります。今回4車線化工事が実施される6路線190キロメートル区間の中でも、関越自動車道上越線、いわゆる上信越自動車道信濃町―上越ジャンクション間は、4車線化工事が決定された他の5路線に比べ、死亡事故14件、負傷事故86件と際立って多く、いかにこの路線が安全性、快適性からも大きな課題を背負っての暫定供用だったのかが明らかであります。

  裏づけとなる工事財源については、平成21年度の追加経済対策としての補正予算13兆9,200億円の中に組み込まれ、御案内のとおり先月29日に成立をいたしました。積年の懸案でありました4車線工事実施に一応のめどがついた現在、今後はいかにして短期間に山岳地帯特有の岩層が広く分布するこの区間の工事進捗を図っていくのかが最大の課題であります。4車線化の実現に向け、先頭に立って国等に強く働きかけを継続して行ってこられた木浦市長には、これからも引き続き工事促進に向けこれまで以上の取り組みが求められることになるわけでありますが、どのような戦略を持って新局面に今後臨まれようとするのか、お考えを明らかにしていただきたいと思います。また、具体の工事がどのように進められていくのか、おわかりでしたらこの際明らかにしていただきたいのであります。

  次に、危機管理における情報伝達体制についてお伺いをいたします。国際社会の自制要求をかたくなに無視し続け、去る4月5日、人工衛星打ち上げとして事前通告していた多段式の弾道ミサイルが、北朝鮮の、それも日本海に面した基地から発射され、秋田県西方の日本海に1段目を落下させ、我が国上空を通過するという緊迫した事態が現実のものとなったのに続き、今度は明確に国連安保理決議違反となる2度目の地下核実験を先月25日に国際動向を全く無視し行ったのであります。北東アジアのみならず、世界の平和と安全が崩壊し、日本もその暴挙による脅威を改めて直視すべき事態であったことをしっかりと肝に銘じなければなりません。

  北朝鮮の弾道ミサイル発射に関する事前の通告があってからは、連日政府からの発射情報が公表されてまいりましたが、とりわけ日本海沿岸の地方自治体には多くの情報が伝達され、危機管理体制の真価が問われる緊迫した事態が続いたのであります。ミサイル発射の相次ぐ誤報で国の危機管理の未熟さが露呈したなどと厳しい指摘があった一方で、当市を含む自治体側にも緊急速報に対する格差があったことも明らかになったのであります。

  すなわち、政府の構築した緊急情報ネットワークシステム、Em―Netの未整備であります。連日の報道では、「情報伝達体制に課題、速報を瞬時に伝えられず、Em―Net整備必要」などと各紙が報じたことは御案内のとおりであり、少なからず当市の市民にも懸念や不安を与えたことは事実であります。弾道ミサイルや地下核実験の脅威にさらされたこのたびの教訓から、緊急情報ネットワークシステム、Em―Netの整備状況について明らかにしていただきたいと思うのであります。また、今後の運用につきましても、その方針や体制などありましたら明らかにして、市民の不安や懸念を払拭していただきたいと思いますが、木浦市長の御所見をお伺いいたします。

  3点目は、景気対策についてであります。木浦市長は、100年に一度と言われる金融危機、経済危機を乗り越えるために、異例とも言うべき実質的な15カ月予算を編成されました。過去に経験したことのない厳しい経済雇用状況の中で、中小企業や市民の皆さんにとって大変力強い景気対策予算となったのであります。また、先月29日には、国の補正予算も成立し、事業規模では57兆円となる過去最大規模の経済対策が動き始めました。とはいっても、同日発表された完全失業率は5年ぶりに5%台に上昇、有効求人倍率も過去最低の水準に落ち込むなど、雇用状況の悪化が景気の先行き不透明感を一層強めているのであります。先月25日に政府が発表した5月の月例経済報告によれば、景気の基調判断はこれまでの「急速な悪化が続いており、厳しい状況にある」から「厳しい状況にあるものの、このところ悪化のテンポが緩やかになっている」に3年3カ月ぶりに上方修正する一方、雇用については4月の「急速に悪化しつつある」から「急速に悪化しており、厳しい状況にある」に5カ月ぶりに下方修正し、依然として景気の現状は厳しいとの見方を崩していないのであります。また、県内における景気動向については、去る2日に日銀新潟支店が5月期の県内金融経済動向を発表し、県内景気は引き続き悪化しているとの判断を据え置いたままであります。木浦市長は、昨年から地域経済に対する下支えとして、信用保証料補助金の拡大、経営改善資金に新たに特別枠を新設、経営改善資金元金の返済猶予、緊急雇用の創出などの対策を講じておられましたが、まだまだ本格回復に向けた動きは鈍く、加えて雇用情勢の悪化などの不安定要素も多く、これまでの対策効果が問われておりますが、この間の諸般の対策による効果をどのように分析し、検証、評価されておられるのか、お伺いをいたします。

  以上であります。よろしくお願いいたします。

              〔滝 沢 逸 男 議 員 質 問 席 に 着 く〕



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 最初に、上信越自動車道の4車線化に関し、早期着工に向けての働きかけについてのお尋ねにお答えいたします。

  上信越自動車道で唯一4車線化のめどが立っておりませんでした信濃町インターチェンジから上越ジャンクションまでの約38キロメートルにつきましては、去る4月27日に開催されました国土開発幹線自動車道建設会議において4車線化での整備が了承されるとともに、5月29日には国土交通大臣による整備計画の変更決定がなされました。また、同日に成立いたしました国の本年度の補正予算におきまして、全線の予算措置が図られたところでございます。私は、ここに至るまで4車線化による安全性や地域の活性化への必要性を強く訴えてきており、上越市長として、また沿線市町村で構成いたします上信越自動車道建設促進期成同盟会の副会長として、地元選出の国会議員の皆様や国、東日本高速道路株式会社等の関係機関に対し、時をとらえ要望活動を行ってまいりました。また、対向車線への飛び出しによる交通死亡事故が発生したときにはすぐさま緊急要望を行い、4車線化による抜本的な安全対策を訴えてまいりました。このほか、平成18年3月定例会での議員からの早期4車線化実現に向けた取り組みを強化すべきとの御提案を受け、この区間の高速道路の利用者に対し水族博物館の入館料を割り引く等のキャンペーンを実施するなど、利用促進や4車線化の必要性を周知するための取り組みを進めてきたところでございます。事業の早期着工に向けての働きかけにつきましては、既に今月2日に私が国土交通省など関係者にお願いをしてきたところでございます。7月には上信越自動車道建設促進期成同盟会の総会が予定されておりますので、会員市町村と今後の運動方針を確認した上で、国や高速道路株式会社など関係する機関に要望を行い、4車線化の早期着工と早期供用に向けて働きかけてまいりますし、その後も機を見て力強く運動を展開していく所存でございます。

  次に、事業着手の見通しについての御質問にお答えいたします。これまでの高速道路の建設は、高速道路株式会社が行う有料道路方式か国が直接行う直轄方式により整備されてまいりましたが、信濃町インターチェンジから上越ジャンクション間につきましては、有料道路方式と直轄方式とを組み合わせた合併施行方式で実施されることとなります。現在は国と東日本高速道路株式会社とで事業着手に向けた調整が進められているとのことでございます。今後の手続といたしましては、国と東日本高速道路株式会社との有料事業認可や、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構と東日本高速道路株式会社との協定変更など、所定の手続を経ることになります。実際の事業着手につきましては、今回の国の補正予算が経済危機対策によるものでありますことから、国や東日本高速道路株式会社では早期に着手できるよう取り組みを進めているとのことでございます。

  次に、危機管理における情報伝達体制に関し、緊急情報ネットワークシステムの整備状況と今後の運用体制についての御質問は、関連がございますので、あわせてお答えいたします。まず、緊急情報ネットワークシステム、通称Em―Netは、行政専用回線である総合行政ネットワーク、通称LGWANを利用し、総理大臣官邸が電子メールで直接地方自治体や指定公共機関である公共交通機関、報道機関等に一斉送信するシステムであります。国では平成18年から導入を進めており、本年3月末現在で全国のおよそ7割の自治体において導入されております。これまで当市は、緊急情報等の収集につきましては、県からの衛星ファクスやNTTファクス、電話、電子メールなど複数の手段があり、十分機能しておりましたことから、Em―Netの導入を保留しておりました。このような中、本年4月に発生した北朝鮮のミサイル発射事案において初めてEm―Netが運用されたことは御案内のとおりであります。本事案において、県からのファクスでは迅速性、確実性に欠ける面があること、またEm―Netの有効性が全国的にも認められましたことから、5月13日に導入いたしたところでございます。さらに、本年度中には国が通信衛星を使って緊急情報を伝達する全国瞬時警報システム、J―ALERTを導入することとしており、災害発生時等における緊急情報を迅速かつ確実に入手できる体制が一段と充実いたします。そして、これらの緊急情報を一斉に市民の皆さんに伝達する手段として、現在デジタル同報無線等の整備を23年度の完了を目指し進めているところであり、整備が完了した地区から順次運用を開始してまいります。これら一連の防災行政無線システムが完備されることにより、緊急時や災害発生時等の情報収集と市民の皆さんへの情報伝達がこれまで以上に迅速かつ的確に実施できる危機管理体制が整うこととなります。今後の運用に当たりましては、市民の皆さんに緊急情報の伝達方法等についての周知に努め、市民の皆さんから安全に安心して暮らしていただけるようしっかりと意を用いてまいりたいと考えているところでございます。

  次に、景気対策についてのお尋ねにお答えいたします。急激に悪化した経済情勢を受けて、昨年12月に緊急経済対策本部を設置し、中小企業支援と雇用対策を中心としたさまざまな対策をできる限り迅速に実施してまいりました。中小企業支援では、経営改善支援資金を従来よりも利用しやすい制度としたことで予想をはるかに上回る多くの事業者から御利用いただき、年末から年度末にかけての資金繰りを支援することができたものと考えております。また、除雪待機補償料の前払いや公共事業の前倒しなどにより、さまざまな分野や地域の企業に資金を供給できるような予算措置を講じてきたほか、地元商店の活性化を図る取り組みとして実施しているプレミアムつき商品券は発売後数時間で完売となったところがあることからも地域での消費機会の拡大に効果があったものと考えております。また、雇用対策では、企業に対する緊急雇用安定対策助成金の創設や県の基金事業を活用した雇用機会の創出のほか、離職者を対象とした訓練事業の拡充など、求職者に対して雇用、就業機会を提供することに努めてまいりました。しかしながら、職員が市内企業を訪問して行っている聞き取り調査からは、受注の落ち込みは緩やかになったものの、依然として厳しい状況にあり、特に雇用につきましては極めて厳しい状況が続いていると感じているところでございます。なお、政府においては、昨年秋以降の景気急減速の主因であった生産と輸出の指標が2カ月連続で改善したことを受け、6月の月例経済報告では景気の基調判断を事実上の底打ち宣言となる2カ月連続での上方修正をする検討に入ったと報道されております。しかし、世界的な不況の中で本格的な回復はまだまだ遠いと思われますことから、今後も機会をとらえた情報収集に努めるとともに、国の経済危機対策などを精査しながら、関係機関等とも連携し、適時的確な対応に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

  以上でございます。



○山岸行則議長 滝沢議員の一般質問の途中でございますけれども、この際、しばらく休憩をいたします。

          午後0時 4分 休憩

                         

          午後1時10分 再開



○山岸行則議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  午前中、滝沢逸男議員の一般質問の途中でございますので、再質問から再開をいたします。

  26番、滝沢逸男議員。



◆26番(滝沢逸男議員) 先ほどは木浦市長から心の温まる答弁をいただきまして、まことにありがとうございました。木浦市長もあと任期約4カ月余りということで、こういう議場で議論するのも残りわずかということで非常に寂しく思っております。今回のこの上信越自動車道の4車線化、これは私は国から木浦市長が今まで8年間ずっと頑張ってこられた私はエールだと、こう思っています。465億円、これは本当に大きな予算であります。そういう意味で、木浦市長は国から大きなエネルギーをいただいたわけですから、多分、私の聞くところによると気力がなくなったというお話でしたが、これだけエネルギーをたくさんいただいたわけですから、エネルギーを備蓄したわけですから、ぜひまた頑張っていただいて、できるなら再考していただければ私は非常にありがたいと、このように思っております。

  それでは、質問をさせていただきますが、要望を含めて幾つかさせていただきます。今回の上信越自動車道4車線化、これは昨年の今ごろ私も含めてだれも、こんなに一気に経済危機対策ということで先ほど言いました465億円、これを補正予算で国がつけられたということは、だれもこういう展開になるとは思っておらないと私は思っております。この465億円、これは上越地域にとっても上越市にとっても本当にこの経済危機の中で非常に大きな金額であります。そして、上越地域に与えるインパクトも非常に大きいものがあると私は思っております。それで、いかにこれを早く展開をしていくかと、事業着手をし、完工していくかということが、これから求められているわけですが、先ほどの御答弁を聞いていると、有料道路方式と  今までは有料道路方式か、あるいは国の直轄方式ということで私は理解をしておりましたが、答弁を聞いておりますと、それを組み合わせた合併施行方式ですか、ということでこの事業が進められるという答弁がありました。この合併施行方式というのは、私余りなじみがないもんですから、これはどういう方式なのか、まずお聞かせをいただきたいと思います。



○山岸行則議長 笠原博都市整備部長。

                 〔都 市 整 備 部 長 登 壇〕



◎笠原博都市整備部長 合併施行方式のお尋ねにお答え申し上げます。

  高速道路の整備手法といたしましては、そもそも昭和32年に名神高速道路の着工以来ずっと有料道路方式で行われてまいりました。採算の観点から、国が平成15年度から直轄方式というのを入れて、一部の区間では無料道路として整備をいたしているところでございます。今後整備を行う高速道路も、有料が望ましいと考えられる区間であっても非常に有料道路方式だけでは難しいだろうというふうに言われているところでございます。今回この有料道路方式と直轄方式を組み合わせた合併施行方式で採算の確保に配慮したそういう整備を行うということでございまして、この上信越自動車道につきましては総事業費が510億円でございまして、そのうち直轄分が議員おっしゃいましたように465億円でございます。したがいまして、あと残りの45億円が有料道路方式ということになっているところでございます。



○山岸行則議長 26番、滝沢逸男議員。



◆26番(滝沢逸男議員) わかりました。今回の補正予算でついた465億円というのは国の直轄方式ということで理解をいたしました。

  先ほども申し上げましたが、いずれにせよこの工事については短期間でやらなければならない。いろいろな調整、手続等が今進められていると思います。そういう中で、工事着手するまで、あるいは着手後も完工するまで今考えられる課題、こういうものがあるのかどうなのか、その辺についてもお聞かせをいただきたいと思います。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 事業着手に向けて現段階で課題があるのかということでございますが、工事が始まりますれば地元調整が必要になってくるわけでございまして、大量の残土等が発生するなどの問題も考えられます。地元の自治体といたしましては、工事の進捗に対しまして絶大なる協力を行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。工事期間は数年かかることとなりますので、早期完成のことはもちろんのことでございますが、事業の途中で工事が中断することのないように関係機関への働きかけ、あるいは要望活動等の働きかけについても順次機を逃さずに行ってまいりたいと。そのようにしながら、課題が生まれてこないように、議員も御懸念されておられますようにせっかくのエネルギーを地域としていただいたわけでありますから、それを失することのないように時期も、それから課題等も万全な体制で向かっていけるように体制を整えてまいりたいと、こう思っております。



○山岸行則議長 26番、滝沢逸男議員。



◆26番(滝沢逸男議員) ありがとうございました。

  先ほどの答弁では、木浦市長が今月の2日に国土交通省へ出向いて要請をされてきたという御答弁がありましたので、本当にそれについても心強く思っております。この事業の実現には、本当に市長を初め多くの皆さんの御支援をいただいて、そしてお力添えをいただいて念願がかなったというのが実像ではないかと思っております。そういう意味で、引き続き国や東日本高速道路株式会社ですか、そこと早期着手、早期供用に向けて、今言われましたように課題等が出てきましたら速やかに対応していただいて、一日も早く4車線化が実現するようぜひ頑張っていただきたいと、このように思っております。

  そして次に、緊急情報ネットワークシステムについてでありますが、Em―Netについては、先ほど先月13日に導入をされたということでお聞きいたしました。導入されたということで、4月のときはいろいろ報道関係等で言われておりましたけれども、多くの市民の皆さんもやはり不安  先ほど言いましたけど、不安もあろうかと思いましたが、Em―Netが入ったということで少しは安心をされたのではないかと、このように思っております。しかし、最近の新聞、報道等を見ていますと、北朝鮮の動きが載らないときがないほど今出ております。そういう中で、また再び弾道ミサイルを発射する準備に入ったとか、いろいろな情報が流れておりますが、先ほどの答弁では、Em―Netに加え、本年度中に全国瞬時警報システムですか、J―ALERTを導入してそういう情報収集、そういう部分についての整備が着実に充実をしているというふうに私は受けとめております。そういう中で、私はやはり正確な情報伝達、これをしっかりとやっていかなければならない。それにはやはり平素の訓練が私は肝要である。入ってきた情報をいかに迅速に正確に市民の皆さん等へ伝達していく、これがやっぱり求められているわけですので、そういう新しい体制を整備していく中で、どのような訓練を重ねていく中で今後体制を整備していくのか、その辺についてお聞かせをいただきたいと思います。



○山岸行則議長 川上宏防災局長。

                 〔防 災 局 長 登 壇〕



◎川上宏防災局長 今ほどのEm―Net等に関しまして、今後の訓練、それから体制はどうかというお尋ねかと思いますが、先ほど市長が答弁されましたとおり、今回Em―Net、それから現在進めております防災行政無線、こうした整備によりまして市民の皆さんに緊急情報を迅速かつ的確に伝達できる体制が整備  今後一層整備が進むものというふうに考えているところでございます。また、今議員御指摘のとおり、こうした情報伝達機能につきましては、これを十分機能させるにはやっぱり市民参加の訓練、こうしたものが重要であるというふうに考えております。今後これまで全市で行ってまいりました防災訓練、あるいは各地区で行われる防災訓練、こうしたもので防災行政無線を活用しました情報伝達の実施訓練、実地訓練を繰り返し行うことによりまして、こうした機能が十分発揮されるよう取り組みを進めていかなければならないというふうに思っておりますし、また広報紙やチラシ等を通じまして、新しいシステムにつきましては市民の皆さんに十分御理解いただけるような取り組みもあわせて進めていかなければならないものというふうに考えております。



○山岸行則議長 26番、滝沢逸男議員。



◆26番(滝沢逸男議員) ありがとうございました。

  いずれにいたしましても、実際の運用に備えた日ごろからの対応には万全を期していただきたい。日々情報が入ってこられると思いますので、その辺については万全を期していただきたい、このように思います。

  それでは、最後の緊急経済対策について再質問をさせていただきます。先ほどの答弁を聞いておりまして、木浦市長が先ほども言いましたように、さまざまな対応を迅速に行ってきた結果として予想を上回る利用者等がふえたということで答弁がありました。中小企業の皆さんは、口をそろえて、資金手当てのめどがつき、ひとまず安心という声が聞かれるところでありますが、残念ながらその後は一進一退というところが続いているというふうに思っております。そういう意味では、先ほど市長が申したように、やっぱりさらなる対策、これを求める動きもある中で、市長が言うように今国でまた補正予算を大幅につくっておりますので、国の経済対策などをしっかりと精査をしていただいて、そして積極的な対策をさらに求めていきたいと私は思っております。それで、答弁にありました経営改善支援資金ですか、これについてはこれまでよりは利用しやすいように市のほうでは内容を変えられたと私は思っております。そういう中で、条件緩和の中身をまだ中小企業の皆さんが理解をされていない部分もあるように私は受けとめておりますので、この経営改善支援資金について利用しやすいように、緩和された内容をもう一度この場で明らかにしていただきたいというふうに思います。



○山岸行則議長 澤海雄一産業観光部長。

               〔産 業 観 光 部 長 登 壇〕



◎澤海雄一産業観光部長 お尋ねの経営改善支援資金の内容でございます。

  これにつきましては、12月1日から特別枠というのを創設させていただいたわけですけれども、そもそも経営改善支援資金は3,000万の枠がございまして、年利1.75%という非常に他市に比べても有利な資金でございます。それの特別枠といたしまして、さらに上限1,000万円の枠を設けまして、条件的には従来の一般枠に加えて借りられるということでございまして、さらにその貸し付けの条件、今まではといいますか、既存の3,000万の枠につきましては、月平均の売上高が以前2年間のものと比べまして5%以上減少という条件でございましたけども、特別枠では売上高に加えまして利益率、そういったものも5%からさらに3%というふうに縮めまして借りやすい条件にさせていただきました。さらには、利子補給制度を2年間設けまして、1.75からさらに0.5%安くした利率で借りられるようにしております。それから、既存借り入れ、借りかえを可能にさせていただいたというようなこともございますし、元金の返済猶予期間も1年間延長できるようにさせていただきました。こうしたことから、借り入れがふえてまいりましたので、当初3月の15日までだった期限を9月30日まで延長させていただいたというようなことで、9倍から10倍に上る借り入れの実績につながっているというふうに考えているところでございます。

  以上です。



○山岸行則議長 26番、滝沢逸男議員。



◆26番(滝沢逸男議員) ありがとうございました。

  市の経営改善支援資金については、本当に中小企業の皆さんの立場で市が行っているということは十分承知しております。本当にありがとうございます。

  それで、きのうの日本経済新聞を見ておりましたら、日本政策金融公庫、ここが15日から経営難に陥った中小企業向けのセーフティネット貸し付けというのを上限金利を設ける、これ3%ということでしたが、報じられていました。そういう中で、日本政策金融公庫もいろいろな形で中小企業の皆さんのほうへ資金繰りが回るように、やはりリスクの多少ある企業についても融資をしていこうということで、15日から動くということで書いてありました。今ほど説明いただいた、答弁いただいた市の制度、それと、今回の日本政策金融公庫が導入する制度、これは実際に上越市のほうが上回っているわけですので、余り影響ないのかなと、こう思っておりますが、その辺の実態というのはどう受けとめておられるか、お聞かせをいただきたいと思います。



○山岸行則議長 澤海雄一産業観光部長。

                 〔産 業 観 光 部 長 登 壇〕



◎澤海雄一産業観光部長 お尋ねの日本政策金融公庫のセーフティネット貸し付けでございますけれども、昨日の日本経済新聞に載っていた記事の内容につきましては、4月1日に政府のほうで決定しました経済危機対策の中で、日本政策金融公庫、それから商工中金によるセーフティネット貸し付け、これを7兆円追加することになったわけでございますけれども、それに伴うその貸付金利を15日から引き下げるということでの記事でございます。これ内容的には、21年度の補正予算の成立を踏まえて6月15日から金利を引き下げるものでございますけれども、そもそも日本政策金融公庫というのは、旧中小企業金融公庫と、それから旧国民生活金融公庫が合併してできた政府系の金融機関でございますので、今回の3%というのは中小企業事業、いわゆる国民生活に関するものではなくて、中小企業の支援という部分での3%の上限金利を設定するというものでございまして、その中小企業向けの日本政策金融公庫の資金につきましては、基準金利というのは一応ございますけれども、これはそのリスク、いわゆる貸し付けのリスクと、それから貸し付けの期間、これに応じまして利率が上下するようになっております。リスクが高いほど、それから貸し出し期間が長いほど利率が上がっていくわけでございまして、現在3%以上のものもございますけれども、これを上限を15日から3%に抑えるというものでございます。実は日本政策金融公庫の高田支店では、このもとの国民生活金融公庫の事業はそのまま引き継いでやっておりますけれども、中小企業金融公庫にかかわるものにつきましては新潟支店のほうの取り次ぎを行っている状況でございまして、したがいましてこの中小企業事業に関する貸し出し、あるいはその3%以上になるような事業所はどれぐらいあるのかというところはつかんでおらないということでございますけれども、いずれにいたしましても、リスクの高い企業にとりましては利率を抑えて貸し出していただけるということですので、市の融資、あるいは県の融資、そういうこと等含めましてこの日本政策金融公庫の資金を借りられる条件というのが緩和されるということは、非常にありがたいことではないかなというふうに考えているところでございます。

  以上です。



○山岸行則議長 26番、滝沢逸男議員。



◆26番(滝沢逸男議員) ありがとうございました。

  上越市も一連の緊急経済対策を実施しているわけですけれども、その中で入札のときの最低制限価格の引き上げ措置というのについて今行っておられるわけでありますが、私も契約課にいた者ですけれども、その効果というものは十分承知をしております。多分企業の皆さんも喜んでおられるのではないかなと、こう思っておりますが、この最低制限価格の引き上げ措置、これを、まだまだ厳しい経済情勢ですので、今後もしばらく続けていかれる考えをお持ちなのか、それともある程度のところで方向転換をされるのか、その辺についての考え方をお聞かせいただきたいと思います。



○山岸行則議長 市村輝幸総務部長。

                 〔総 務 部 長 登 壇〕



◎市村輝幸総務部長 今ほど議員が御質問になられました最低制限価格の引き上げ措置でございます。

  簡単にちょっと御説明申し上げますと、今現在上越市におきましては予定価格2,000万円以上の工事について最低制限価格を設け、適正な価格での入札を執行しているわけでございます。その最低制限価格につきまして、やはりこの今の置かれている経済状況等を踏まえまして、地元事業者の健全経営、それを確保するという意味で昨年の12月から一定の算式に基づいて積算した最低制限価格を3%上乗せして最終的な最低制限価格として設定しているところでございます。先ほど市長から御答弁申し上げましたように、政府の景気判断も若干変化してきているという状況ではございますけれども、やはり今の段階ではまだまだ先行きが見えないという状況でございますので、今後も継続すべきものというふうに考えているところでございます。



○山岸行則議長 26番、滝沢逸男議員。



◆26番(滝沢逸男議員) ありがとうございます。

  なかなか景気が回復してこないということなんで、最低制限価格の措置についてもしばらく続けていかれるという答えですので、ぜひお願いをしたいと思います。

  最後に、雇用問題についてお聞きをしたいと思いますが、市長も特に雇用は極めて厳しいと答弁されておられますが、それを裏づけるように、私は新聞でしか見ていないんですが、新潟県の緊急雇用創出事業は当初計画の4割程度にとどまっているということが過日新聞に出ておりまして明らかになりました。当市も県と一体となってこの事業に取り組んできたわけであります。その意味で、上越市としてのこの事業の進捗、その状況は現在どのようになっているのか、年間を通して多分スパンを考えておられると思いますが、現時点でどのようになっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。



○山岸行則議長 澤海雄一産業観光部長。

               〔産 業 観 光 部 長 登 壇〕



◎澤海雄一産業観光部長 お答えいたします。

  県の緊急雇用創出事業でございますけれども、新聞にあったように県の発表で当初計画の4割程度ということで載っておりました。私どもその記事を見たときに、これはどういう分析で出しているんだろうということがまずあったんですけども、確認いたしましたところ、先ほど議員がおっしゃられましたようにこの事業そのものにつきましては4月からそれこそ10月、12月ぐらいまで計画的になっているわけでございまして、5月の時点で進捗率というのはなかなか出ないわけでございますけれども、そういったことを加味しないで素直にそのまま出した数字だそうでございまして、例えば上越市でも対象としている補助申請をしておるわけでございますけれども、上越市の場合は90人をこの緊急雇用等の対象として新規の雇用創出をしようということで見込んでおりまして、5月末現在では48.89%の単純に言えば達成率になっています。ただ、これにつきましては当初計画どおりでございまして、今後7月から10月にかけまして100%達成するという見込みでおります。

  以上でございます。



○山岸行則議長 26番、滝沢逸男議員。



◆26番(滝沢逸男議員) ありがとうございました。

  いずれにせよ、この雇用問題についてはまだまだ先の長い対策がずっと継続して必要になってくると思いますので、ぜひその辺については状況をしっかりと見た中でまた適切な対応、対策を講じていっていただきたいと、このように思います。

  冒頭申し上げましたが、いずれにせよ木浦市長さんはしっかりとこの8年間頑張ってこられましたので、あと残り4カ月、わずかでありますが、ぜひその集大成としてまた頑張っていただきたいと、こう思いますし、願わくば再考していただきたいということをつけ加えて、終わりたいと思います。

                                         



○山岸行則議長 31番、塚田俊幸議員。

                 〔塚 田 俊 幸 議 員 登 壇〕



◆31番(塚田俊幸議員) 通告に従いまして、一般質問を行います。質問は2項目であります。北陸新幹線開業に向けた対応についてと雇用対策についてであります。

  最初に、北陸新幹線についてでありますが、この質問については3月議会でも行っていますが、新たな質問も加えて再度質問させていただきます。最初に、新幹線建設に係る地元負担と(仮称)上越駅への全列車停車に向けた国への要望に関してどのように見通しを立てているのかについてお聞きします。県の泉田知事は、新幹線建設の地元負担分を支払っている見返りとして、全列車停車をすべきとしてJRに対して国から指導されるよう求めていますが、これはまだ方向が出ていません。列車の停車本数がどうなるのかによって上越地域に及ぼす影響ははかり知れませんし、上越市としても新駅周辺整備を行ってきていることや開通に向けてのまちづくりや観光地整備など、その影響は多大なものであります。全列車停車に向けて知事のバックアップを行っていかなければならないと思いますし、地元としても全列車停車に向けての運動なりアピールなりをすべきではないかとの声も出ています。全列車停車に向けた市としての見通しをお聞かせください。

  2つ目、信越線脇野田駅を新幹線駅西側に移設する工事を行うには、経営主体となる第三セクターの設立が必要となり、市はこの第三セクターの設立を平成23年にするよう県に求めています。第三セクター設立までには、経営形態や、開業後30年間で並行在来線の存続維持にかかると見込まれている費用386億円の負担割合をどうするのか、そのほかもろもろの問題を事前に解決しなければならないと思います。負担割合や経営形態を初め、県と関係3市での諸課題に関する話し合いは簡単なものではないと思います。それにそれなりの時間を要するのではないかと思いますし、知事と国との新幹線建設費地元負担金問題に関連して、国が並行在来線の経営が成り立つ仕組みを講じるべきという要望についても、どのような内容で国がこたえるかわからない現状にあります。どのように協議し、交渉を進め、第三セクターの設立につなげられようとしているのか、お聞かせください。

  3項目め、並行在来線の存続について。並行在来線は新潟県内だけの問題ではなく、信越線では隣の長野県と、北陸線では富山県、石川県との関係があります。それぞれの県でも在来線の存続について検討が行われているかと思います。関係する各県とも連携して在来線の運行についてどうするかを協議していくものと思いますが、現状ではどのような協議が行われているのでしょうか、お聞かせください。

  4項目め、現在金沢、富山方面の皆さんが主に利用されているほくほく線ですが、北陸新幹線が開通すると北越急行の運行はどうなるのでしょうか。犀潟―直江津間、六日町―湯沢間の運行はどうなるのでしょうか。上越としては、犀潟から直江津駅の間の運行をどうするのか話し合いが必要になると思います。その際、直江津まで乗り入れるなら脇野田まで乗り入れることによって新幹線(仮称)上越駅からの乗客を多く確保するためにも、あるいは脇野田―直江津間の列車本数を多くするためにも、脇野田駅まで乗り入れるようにしたほうが利用者の利便性の面からもいいのではないかと思います。北越急行に脇野田駅までの乗り入れを働きかける考えはありますか、お聞かせください。

  次の質問に移ります。雇用対策についてであります。上越管内の4月の常用有効求人倍率は0.33となり、離職者にとって再就職のハードルが一段と高くなりました。市として雇用拡大策をさらに講ずる考えはありませんでしょうかとの質問です。5月30日の新聞で大きく報道されましたが、アメリカ発の金融危機に端を発した今日の不況はさらに深刻度を増し、上越職安管内の4月の常用有効求人倍率は0.33、パートを含めた全数でも0.44という低さです。常用労働を求めても3人に1つしか仕事がないという状況であります。離職している人たちにとっては、将来展望の描けないつらい現状の毎日かと思われます。今度の不況は、これまでの不況と違って世界的な不況であり、そして多くの業種にわたっていることから、回復するまでには相当な日数を要すると言われています。回復がおくれればおくれるほど、現在離職されている人たちは職にありつくことが困難な状況が続きますし、その場合生活困窮者となってしまいます。また、現在何とか雇用調整給付金の助成を受けて従業員の雇用を守っている企業も、この状態が長引くことによって、企業体力の程度によっても違いますが、雇用問題に発展をすることも考えられます。時間の経過とともに心配事が増してくるわけであります。このような中、市としても離職者対策や企業活動の維持のための助成措置をさまざま講じていますが、失業者救済のための雇用拡大策をさらに講ずる必要があるのではないかと思います。失業者の救済、雇用拡大策のさらなる打ち出しについてお考えをお聞かせください。

  以上です。

              〔塚 田 俊 幸 議 員 質 問 席 に 着 く〕



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 最初に、北陸新幹線開業に向けた対応に関し、新幹線建設に係る地元負担と(仮称)上越駅への全列車停車に向けた国への要望についてのお尋ねにお答えいたします。

  新幹線の開業メリットを発揮するため停車本数をふやすことは当市にとって極めて重要なことであり、これまでもJR東日本に対しより多くの停車本数の確保を要望してきたことは3月議会でお答えいたしましたとおりでございます。しかしながら、既に開業しております東北新幹線の例を見ますと、首都圏から遠方の主要都市を最速で結ぶ「はやて」のような停車駅の少ない速達タイプの列車が運行されている現状もございますので、(仮称)上越駅に停車しない列車が運行される可能性も考えられるところでございます。このような中、去る5月24日、県及び糸魚川市、妙高市との協議、検討において、国土交通大臣に対し、各県の負担に応じた利用機会を保障するとともに、安全確保の観点からもJR東日本とJR西日本の境界に位置する(仮称)上越駅に全列車を停車させること、また糸魚川駅に可能な限り多くの列車を停車させることについて要望することといたしたところでございます。私は、この問題につきましては極めて重要な事柄であると考えておりますので、今後とも国や関係機関に対し、機会をとらえ粘り強く働きかけてまいりたいと考えているところでございます。

  次に、第三セクター設立に関するさまざまな課題と設立スケジュールについての御質問にお答えいたします。並行在来線の経営主体設立に向けた取り組みは、県が主体となって沿線3市とともに設立した新潟県並行在来線開業準備協議会において進められているところであり、現在その基本となる経営計画の策定が行われているところでございます。そのため、昨年度までに経営主体の検討に係る経営計画基本調査と経営計画の一部となる需要予測調査が行われ、現在その最終的な取りまとめがなされております。また、今年度からは、引き続き施設設備計画や運行計画等の策定に着手し、経営計画を具体化しながら、平成23年度以降の経営主体の設立に向けた作業に取り組むことといたしております。これらの調査は専門性を必要とすることから、開業準備協議会ではこの夏ごろをめどに鉄道に関する専門家や学識経験者などを入れた経営委員会を設置して取り組むことといたしております。なお、経営主体の設立に向けては、JRからの資産の譲渡を初め、負担割合など今後開業準備協議会において検討、協議、交渉を重ねなければならない事柄も少なくないところでございますが、平成26年度の新幹線開業を見据え、関係者が一丸となって、時期を失することなく課題解決に向け鋭意取り組んでいかなければならないものと強く認識いたしております。

  次に、並行在来線の存続に関する隣県との協議についての御質問にお答えいたします。並行在来線に関する隣県との協議につきましては、県が責任を持って進めているところでございます。具体的には、県としてはこれまで隣県との間で事務レベルでの情報交換を行っており、本年度以降具体的な運行体制や運行形態などについて隣県との協議をさらに進めていくとのことでございます。

  次に、北越急行の脇野田駅への乗り入れについての御質問にお答えいたします。北越急行の脇野田駅への乗り入れにつきましては、並行在来線の経営主体の経営内容に直接かかわる事柄でございますので、乗り入れについての検討がなされるとすれば、経営主体の設立作業を進めている新潟県並行在来線開業準備協議会で協議されることでありますし、また経営主体が設立された後は会社間で協議、検討されるものであると考えているところでございます。

  次に、雇用対策についてのお尋ねにお答えいたします。これまで市の臨時職員としての緊急雇用や委託による新たな雇用創出のための事業実施を初めとして、市の正規職員の前倒し採用や企業に対する緊急雇用安定対策助成金の創設、さらには雇用開拓専門員2名の設置のほか、離職者を対象とした職業訓練の拡充など、求職者に対して雇用、就業機会を提供することに努めてまいりました。また、国、県においてもさまざまな雇用対策事業を実施しており、特に中小企業緊急雇用安定助成金につきましては、企業が労働者の解雇を避け、一時帰休による自宅待機や教育訓練等を実施しながら雇用を維持していくために効果があったものと考えております。先ほどの滝沢議員の御質問でもお答えいたしましたように、政府は6月の月例経済報告で景気の基調判断を事実上の底打ち宣言となる2カ月連続での上方修正をする検討に入ったとのことでございますが、失業率の悪化が続く雇用情勢については、依然として厳しい状況にあることは否めません。お尋ねのさらなる雇用対策の拡充につきましては、一人でも多くの雇用を創出し、市民が安定した生活を送れるようにすることは、何にも増して重要なことと考えておりますことから、これまでの対策の検証とともに、先日成立した国の補正予算の内容を精査しながら、現在次なる対策の準備を進めているところでございます。また、根本的には企業が人を求めなければ雇用情勢は好転しませんので、(仮称)産業振興センターの立ち上げを急ぎ、産学官や農商工など新たな連携で地域の産業が元気になるための体制づくりを進めてまいりたいと考えているところでございます。

  以上でございます。



○山岸行則議長 31番、塚田俊幸議員。



◆31番(塚田俊幸議員) 再質問につきましては、雇用対策のほうから行わせていただきます。

  今市長のほうからるる現状についての説明も行っていただきました。総括質疑の中でもありましたけれども、職業訓練の拡充ということで手を打ってきているということもありますし、先ほど滝沢議員に対する答弁で経営者側へのいろんな対策を講じてきているということもお聞かせいただきました。それらの策が少しずつ浸透はされてきているんだろうというふうに思いますし、非常にいい方向には行っている部分もかなりあることはあると思います。ただ、私先日テクノスクールのほうに行って話を聞いてきましたけれども、3カ月、6カ月の短期課程の職業訓練を受ける方が、定員が10人、20人のところへ40人、50人ということで申し込みがあるということで、とても全員を受け入れるわけにいかないし、大変なんだということで、しかも今の雇用状況の中で、職業訓練を受けたから就職ができるというような状況でもないという中で、やっぱりもっと多くの仕事の場をつくらなきゃならないんではないかというようなことであります。そういった意味で、市のほうとしても対策は打たれているかとは思いますけれども、しかしさらに新規雇用の場をつくっていかなければいけないんではないかというふうに思うんでありますけれども、その点についていかがでしょうか。



○山岸行則議長 澤海雄一産業観光部長。

               〔産 業 観 光 部 長 登 壇〕



◎澤海雄一産業観光部長 先ほど市長の答弁の中でも答弁させていただきましたように、今回の国の21年度の補正予算、そうした中で経済危機対策がございます。そうしたものを今精査中でございまして、雇用についてもぜひさらに議員おっしゃるように就職につながるようなそういった事業、それから将来のいわゆる産業を活性化するためのそういった事業、そういったものについて緊急用、あるいは中長期用、そういったことも含めて検討しているところでございますので、いずれその時期にはまた議会のほうに報告させていただきたいというふうに考えております。



○山岸行則議長 31番、塚田俊幸議員。



◆31番(塚田俊幸議員) 内部で検討されているということでございますので、その検討はぜひ早めて、しかも深く、さまざまな角度から検討していただきたいというふうに思います。

  今、国の補正予算のあり方等を見て考えておられるということでありましたけれども、有効求人倍率だとか失業率というのは毎月数字が出されてくるわけでありますけれども、これがさらに深刻化するような状況になってくる可能性も十分あると思うんです。その場合に、確かに国のほうからの補正のお金が回ってくる、これも非常にありがたいことでありますけれども、しかしながらそれだけでは場合によっては不十分だという場合も考えられると思います。3月のときも深澤財務部長の答弁の中で、仮に将来的に経済情勢がまた悪くなってもっと事業が必要というふうなケースになれば、普通の財政調整基金という中からこれは財源を捻出するしかございませんというふうに答えられています。そんな状態にならないことを願うわけでありますけれども、しかしながら今のこの不況状況からいくと、さらに悪化していくことはほぼ目に見えている状態なんだろうというふうに思います。そういった場合において、本当にそういう国からの補正だけでなくて、市のほうがもっと雇用対策必要なんだといった状況があらわれたときに、一般財源、あるいは財政調整基金の中から切り崩してそれを充てるというようなことも考えていただきたいというふうに思いますが、その辺についてはいかがですか。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 先ほど澤海担当部長からも話がございましたけれども、国の補正だけでは  補正は非常に議員もおっしゃっておられますようにありがたいことはありがたいんでございますけれども、限りがあるということの中で、市がとり得る方策、これは産学官の連携であったり、農商工の連携であったり、ものづくり、製造業だけではなくて、幅の広い市としてできる対応策、公共事業も含めて中小企業にどのようにして雇用をふやしていくかという原点から考えるべきことだというふうに私は思っているところでございます。詳細は、そのときになって雇用情勢、あるいは景気情勢、経済情勢とも照らし合わせながら、それでもまだこのような状況、すなわち災害的な状況が続いているならば、そのことも覚悟に入れて検討しなければならないというふうに思っているところでございます。事はそれほど重大であるというふうに認識をしているというふうにお考えいただいたほうがむしろ適正なお答えなのかというふうに思っております。



○山岸行則議長 31番、塚田俊幸議員。



◆31番(塚田俊幸議員) 大変深い認識をいただいているようでございますので、ぜひともお願いしたいと思います。

  テクノスクールのほうの話ですけれども、この職業訓練を1回受けると  3カ月なり6カ月なりのその訓練期間1回受けると、1年間受けられないんです。1年間は就職活動してくださいということなんです。今実際問題、就職活動してもなかなか就職先がないというようなことで、例えば私の友人にも失業されている方がいて、6社くらい面接に行ったけれども、全部だめだったと。6社という数はそんなに多い数ではないんだろうというふうに言っていましたけれども、だけども6社くらい受けて全部だめになると自分で自分に自信がなくなってくると。しかも、家族の生活なんかも含めて考えると本当につらいんだということで、このままいってしまうと生活困窮者になってしまう。そういったことで、非常にそういった意味では社会の中でそういう苦しみを抱いている方がたくさんおられるということでございますし、そういった意味では将来生活保護のような形の社会保障制度を利用せざるを得ないという場合も起こってくることもあり得るわけであります。そういった意味を含めて、ぜひともこの雇用問題についていろんな形で手を差し伸べていただきたいし、いろんな形で対策を講じていただきたいということをお願いしておきたいと思います。

  次に、新幹線の関連のほうの質問に入らせていただきます。最初の停車駅  全列車停車の関係でありますけれども、県の泉田知事が国のほうに、工事費の負担をしている関係上、当然全列車が県の1つの駅にはとまるべきじゃないかということで要望しております。そのこと自身は非常に正当性があると思いますし、応援していくのは当然だというふうに思いますけれども、それによって若干工事がおくれたりすることも考えられるのかどうなのかという点もありますし、先日42億円の負担分を出しましょうと言ったら、45億円の補正の配分をおろすのを待ったがかけられたと。そして、その2工事の認可もしないと出せないよというふうなことで、どうも国とのバトルのやりとりがずっと続いていくような感じがあるんですけれども、その泉田知事と国とのやりとりの関係について、市長はどのような感じをお持ちですか。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 再度の御質問でございますが、議員もおっしゃっておられますように、県ごとに負担を求められておりますので、その負担に対するこのメリットというものがなければ県民に対して説明ができないという立場で泉田知事は申されておりますので、それはそれとして十分に私は理解できるのではないかというふうに思います。しかも、その負担と受益という関係については、なかなかこれまで議論されてきたことがなかったということも考え合わせますと、私ども整備新幹線ルールのもとで契約はしておりますけれども、その負担とメリットについては議論が初めて起きておりますので、そのことについてはよく私は理解させていただいているところでございます。そして、当市にとりましては、全列車の停車ということについては、交流人口の拡大とか知名度の向上とかを図っていかなければならない当市につきましては、そしてまたこの直流と交流が交わるところに位置している駅でもございますので、その運行の安全性を考えてみますれば、当然そのことを知っている乗員がやはりそこでとまって交代をするという安全性の面からも、停車をしてもらえるというのはこれはやはり当然の私どもの考え方でございます。そういう意味から言って、それらを要望しておられるという知事に対しては、私ども糸魚川市や妙高市も含めて賛同して一緒に要望活動しようということになっているわけであります。

  しかしながら、議員が懸念されておりますように、工事の進捗についてこれが影響するというようなことにつきましては、そのようなことをおっしゃられる方も大勢おられます。私から言わせていただきますと、多分  多分と申しますか、それものみ込んでいただいて、平成26年の決まっておるこのスケジュールの中で、関係機関、国も含めてしっかりとそのことを進めていっていただけるものというふうに私は考えているところでございます。そういう意味で、今回の知事がおっしゃられていることについては、初めてこの負担と受益について議論されていることでもございますので、最近の新聞報道を見ますと賛否両論ということになってきておりますが、その根本が県民や市民によく理解されますとおのずと理解される度合いがふえてくるものというふうに思っていますので、私もそのような立場から地方の負担というものを考えていかなければならないというふうに思っておりますし、これはまた並行在来線の負担という軽減についても知事も言及されておられます。そういうものも視野に入れながら、整備新幹線ルールのもとで契約は結んでおりますけれども、やはり地方の負担は軽減されるように意を用いていただくということは国のほうでも徐々に考えてきていただいているのではないかと、こう思っていますので、それらも含めて知事と一緒になって各関係機関の方々に要望活動を続けてまいりたいと、このように思っています。



○山岸行則議長 31番、塚田俊幸議員。



◆31番(塚田俊幸議員) よくわかりました。そのとおりだというふうに思いますし、筒井さんがおっしゃるように泉田知事が国のおどしに屈することなくぜひしっかり頑張ってほしいというふうに思いますし、工事がおくれる、おくれないという話はありますけれども、しかしながらやっぱり地方からの主張をどんどんするということと、その地方の主張は正しい主張なんだということを、ぜひこの際知事にもどんどん訴えていただきたいし、またその知事を市長のほうも支えていただきたいというふうに思います。ぜひこの点についてはお願いします。

  そして、やっぱりその停車本数が多くなるか少なくなるかというのは、上越市にとっても非常に大きな問題ですけれども、例えば今度は北陸新幹線のほうが新幹線でいけば幹線になって、上越新幹線のほうが幹線でなくなる危険性があるということは、これは新潟県としては非常に懸念する問題だというふうに思います。ただ、そうなってくる危険性はあるんですけれども、こちらのほうの停車本数が多ければ湯沢のほうへ行くよりもこちらの(仮称)上越駅のほうに来る客のほうも多くなるわけでありますし、利用頻度も多くなるわけでありますから、ぜひ停車本数の確保を、これはしっかりとやっていただきたいと思いますし、これは基本中の基本なんではないかというふうに思います。

  次の質問であります。第三セクターの設立についてでありますけれども、きのう、きょうもNHKのニュースでありましたけれども、信越線の駅の移設の関係で、市が土台の工事の設計に入るということでJRからの指導もいただくというようなことで、その次の事業主体ができるのが3年後で、その後に架線とか上のほうの線路とかの工事に入るというようなことが報道されておりました。3年後に経営主体ができるというようなことが、今一応表面的にはなっております。市のほうとしては、これも3月の質問のときに、23年にぜひ第三セクターの設立をしてほしいということで県に求めているということでありました。

今も答弁にありましたけれども、負担割合だとか、それから経営形態、そういった非常に大きな問題があるわけでありますけれども、今いろんな調査をされていると、その調査された内容をベースにして来年に開業準備協議会で協議をすると。それにしても、例えば負担割合一つとっても、3市と県との割合がどうなるのかということは非常に大きな問題だというふうに思う。そういったことからすると、簡単に話がまとまるんだろうかと。県のほうの答弁も、22年度中にそういったもろもろの課題をまとめていきたいというふうな答弁されていますけれども、できるのかどうなのかというふうなことちょっと非常に不安といいますか、心配なんですけれども、私が心配してもどうにもなるもんでもないですけれども、その辺のところ、別にそんな心配することないよというようなことであれば、そこら辺のその裏づけも含めてちょっと答弁いただけますか。



○山岸行則議長 竹田淳三企画・地域振興部長。

            〔企 画 ・ 地 域 振 興 部 長 登 壇〕



◎竹田淳三企画・地域振興部長 並行在来線の経営主体の設立に向けて今やっていることでございますが、これは先ほど市長のほうからの答弁でも申し上げましたし、今ほど議員のほうからも御指摘あったとおりでございます。非常に大きな問題があるというのはこれまた事実でございますし、今やっていることは三セクを経営するに当たっての必要な設備、例えば司令所、これが今この線の中にはございません。それをどのようにつくるか。それから車両基地、これもこの線の中にはございませんので、どういう対応をしていくか。それから、交流と直流が、糸魚川の手前、梶屋敷のところで切りかえていますけど、そこをどのように対応するか。それから、それに対しての給電線や何かはどうするか、こういう経営に必要な機材、それから設備、これを今検討、調査しているところでございます。

  それから経営体、例えば上下分離をつくったら、使った場合はどんなになるか。それから、隣県とのところで乗り入れをどのようにしたら合理的なのか。需要調査を今終えたところでございますので、需要を見ながら、どんな運行形態を持っていったらいいのか、こういうものを先ほどの議員の御指摘もございましたが今年度中に着手しながら、22年度中にある程度の方向性を見ていきたいということで、今協議会の中で準備しているところでございます。こういうものを一つ一つつぶしながら、それから先ほど申し上げました、例えばJRとの交渉の問題、それから沿線各市の負担、県との負担の割合、こういうものは十分に協議、検討して交渉していかなければいけない問題でございます。こういうものももう課題として認識されております。一つ一つきちんと片をつけて経営主体の設立にスケジュールどおり向かっていこうということで、今協議会のほうでは鋭意準備しておりますので、ぜひそのスケジュールに向かって全員一丸となって進めていきたいというふうに考えているところでございます。



○山岸行則議長 31番、塚田俊幸議員。



◆31番(塚田俊幸議員) その経営形態の中で、上下分離方式という青い森鉄道ですか、向こうのほうでは行われているようでありますけれども、その点については何か話はされていますか。



○山岸行則議長 竹田淳三企画・地域振興部長。

            〔企 画 ・ 地 域 振 興 部 長 登 壇〕



◎竹田淳三企画・地域振興部長 上下分離方式につきましては、経営形態としてはあるというもので今挙げているところでございまして、まだ具体的なものは検討しておりません。これから上下分離についても、一長一短いろいろあるというのも現実でありますので、そういうものも検討の中に入れようということでの話は進めているところでございます。

  以上です。



○山岸行則議長 31番、塚田俊幸議員。



◆31番(塚田俊幸議員) 大変重い課題がたくさんあって、本当に大変な話し合いだと思いますけれども、今の話を聞いていますと間に合わせるから大丈夫だというような感じでございますけれども、ぜひ頑張っていただきたいと思います。

  それから、先日の土曜、日曜に3市の住民で在来線を存続させようという団体の皆さんがデモ行進をしたり、集会を持ったりということを行って市民にアピールしました。大々的に報道されまして、市民の関心も大分高まったんではないかというような感じがいたしております。その中で、今市民に在来線がどうなるのだろうかということの情報がほとんど伝わっていないということで、平成16年の3月にまとめられた並行在来線のあり方に関する提言というのがありますけれども、これの中にも住民の利用をどう促進するかというふうなことも書かれておりますけれども、やっぱり住民と一緒に並行在来線を残していく、そういうものを今から積み上げていかないと、なかなかマイレール意識だといってもできてこないんじゃないかという感じがします。そういった意味で、もっと市のほうとしても、まだ情報を出せる内容がないのかもしれませんけれども、しかし住民と、市民と一緒になってこの在来線を残していくという考えのもとに取り組みをしていくべきだというふうに思いますが、その点についてはいかがでしょうか。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 再度の御質問でございますが、私どもこの並行在来線ということも大きな問題として、法線が通った後に次の大きな問題としてとらえながら、そこに向けて市民の皆様をどういうふうにマイレール意識を感じていただけるのか、そして市民の役割、行政の役割ともに掘り下げて議論をしていかなければならないわけでございますが、私どもも、ほかの富山や石川や福井のほうも同じでございますけれども、法線通れば法線通った後の工事についてどういった課題があるのか、問題点を掘り下げて議論をしながらやっていますけれども、彼らに並行在来線は大変な問題なんだと、こう言ってもなかなかその熱が伝わらないということもありまして、私ども、だから放置してきたということではございませんが、確かに土地区画整理事業とか、釜蓋遺跡が突然出てきてまた再度都市計画決定をさせていただいたり、そのことでなかなか本格的に並行在来線のことで市民にこれがどうなっていくのかということで議論をしていただく、そのための材料を提供しながらマイレール意識を持っていただくということには、なかなかそのとおりにいかなかったということもこれ反省材料でございますが、今申し上げたとおりにそれぞれのやるべきことが大きなことばかり続いてまいりましたものですから、なかなかそこへ行きませんでしたけれども、今後については議員おっしゃるようにこの存続に向けて、市民の機運も徐々に、徐々に高まってきているということは確かでございますので、そういうことに向けて体制を整備しながらしっかりとマイレール意識を持っていただいて、この会社存続していく中で公共交通の大切なものを守っていくという重大な、大きな課題でございますので、それらの課題が解決されるように私どもも精いっぱい頑張ってまいりたいと、こう思っているところでございます。



○山岸行則議長 31番、塚田俊幸議員。



◆31番(塚田俊幸議員) ぜひ住民の方、あるいは毎日利用されている学生の方、保護者の方、そういった方たちの意見も聞きながら、本当にみんなが使いやすい、本当に日常の足として使えるような在来線として今後活用されるように取り組んでいっていただきたいというふうに思います。今の現状では、本当に行政サイドで事務方が一生懸命やっているだけでもって、全く市民不在の状況でありますから、これは非常によろしくない状況だというふうに思いますので、今後ぜひ今市長おっしゃったような形で取り組んでいっていただきたいというふうに思います。

  質問1つさっきの質問で忘れてしまったんですけれども、3月の質問でもしたんですが、全列車停車に関する看板を脇野田駅の近くに立てたらどうかということで質問しまして、答弁は検討させてもらいますということだったんですけれども、これについてはいかがですか。それから、住民の機運を盛り上げるといいますか、そういった面での取り組みなんかも、忙しくて考えていられなかったかもしれませんけれども、もし考えておられているんであればその点についてもお答えください。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 (仮称)上越駅への全列車停車につきましては、市民の皆さんの機運の高まりも十分必要でございますし、十分力になるところでございますので、その手段の一つとしてPR看板などの設置が考えられるところでございます。地元の協議会の皆さんからも、PR看板を設置したいという相談もいただいているところでございますので、今後地元の協議会と、そしてまた具体的な設置に向けた検討を行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。



○山岸行則議長 31番、塚田俊幸議員。



◆31番(塚田俊幸議員) その設置についてですけれども、設置をしていただけるということであればなるべく早くでないと意味がないと思うんです。市の場合ですと、予算がつかないとできないんだというふうになるんですけれども、来年度予算がついてからつけるんじゃ非常にタイミングは遅過ぎるというふうに思いますので、もうつくるんであれば早急につけるということをぜひお願いしたいと思いますが、いかがですか。



○山岸行則議長 笠原博都市整備部長。

                 〔都 市 整 備 部 長 登 壇〕



◎笠原博都市整備部長 PR看板につきましては、地元とまた協議をさせていただきながら、予算今年度はないんですが、今年度に設置をしないと意味がございませんので、極力早くつくられるように予算上工夫をしてまいりたいと思っています。



○山岸行則議長 31番、塚田俊幸議員。



◆31番(塚田俊幸議員) 次の質問でありますが、隣県との話し合いの件でありますけれども、先ほどの答弁の中で県なり並行在来線準備協議会のほうで話し合いをされているということでありますので、これはまたぜひ積極的に話し合いをしていただければというふうに思います。私ども昨年しなの鉄道の本社へ行って視察をさせていただいたり、あるいは新幹線関係の佐久平駅とか上田駅とかの関連の市のほうにも視察をさせていただきました。しなの鉄道の方の話を聞く中で、非常に参考になったんですけれども、当然県のほうもそれらを参考にされていると思いますけれども、これがために失敗だったとか、これはよかったとかいうふうなこともありますし、今現在抱えている問題も、設備の問題とかいろいろとあります。そういったこともぜひ参考にされたらいいんではないかというふうに思っていますし、ぜひその開業準備会のほうへ提言をしていただければというふうに思います。

  それから、ほくほく線の信越線への乗り入れについてでありますが、確かに県なり開業準備会の問題ではあるんですけれども、その開業準備会の中でも上越市がこの3市の中でも主体的な立場にあります。一番中心の市でもあるわけでありますから、その中で提言をして、準備会のほうで北越急行のほうと話をするということになるのかもしれませんけれども、しかし上越の市内にある鉄道であることは間違いないわけですから、両方ともの発展を期さなければいけないんだというふうに思います。そういった意味では、上越市として、あれは県の仕事だとか準備会の仕事だとかいうことでなくて、主体性を持ってやっぱり取り組むべきだというふうに思うんですけれども、いかがですか。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 再度の御質問でございます。

  確かに議員おっしゃるとおりだと思います。そこで、ほくほく線の(仮称)上越駅への乗り入れにつきましては、利用者から見ますと利便性が向上するものというふうに考えられますけれども、それが三セクの経営形態にとって果たして利益なのかどうかということも必要である。そして利益がなくても利便性向上なのだから、やはりやるべきだという議論も当然成り立ちます。そういう意味では、どちらがよいのかということを検討しながら、開業準備協議会でどのようにして判断していくかということが必要になってまいりますので、これらを見きわめるために、この開業準備協議会において詳細な調査、そしてまた検討というものがなされなければならないというふうに思っているところでございますので、私もどちらともそのとおりだというふうに現実思っておりますし、経営形態を考えた場合に、利用者から喜んでもらえるというためにどうあるべきなのかという議論は、やはり専門家の皆さんの御意見もお伺いしながら判断しなければならないというふうに思っておりまして、非常に難しい込み入った問題でもあるということでございますので、先ほどそのように検討、調査というものがなされなければならないというふうに思いまして、先ほどの質問に答えさせていただいたとおりでございます。



○山岸行則議長 31番、塚田俊幸議員。



◆31番(塚田俊幸議員) 確かにそういう問題もあるかもしれませんけれども、いずれにしてもそこに鉄道が存在していることは間違いないわけでありますし、そこの両方の鉄道をいかに有効活用するかということも必要なわけであります。そうした場合に、やっぱり地元の上越市が主体となっていろんなこと、さまざまなことを進めていかなければならないというふうに思うんですけれども、確かに開業準備会のほうの任務といえば任務かもしれませんけれども、上越市としてどうしたいんだと、どうしなければいけないんだというものを持っていなければならないというふうに思うんです。そういった点で、やっぱり考えながら、かつどうしたらたくさん利用していただけるかということも含めて検討すべきだというふうに思うんですけれども、もう一度、もっと主体的な市としての考え方を持ったほうがいいと思うんですけれども、いかがですか。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 再度の御質問でございます。

  私は主体的に言っているつもりでございますが、開業準備会で相当煮詰めて、利便性向上にはなるけれども、果たして経営形態の中でこの利益のためになるのか。ならなくてもやるべきだという両方の意見もございますし、両方の鉄道の利便性向上につながればいいんじゃないかとかいうことで、さまざまな議論があろうかと思いますので、それらの方々の御意見をお聞きしながら、やはりそこは判断していくべきだというふうに思っておりますし、そういう思いでどちらの意見を聞きながら判断したほうがいいのかということは、そこの準備会の中で議論されて、私どももそれに乗っていくということでございますので、主体的に言ったつもりでございますが、事を客観的に申し上げたほうがわかりやすいと思ってそのような言い方をしたわけでございますが、いずれにいたしましても議員おっしゃっているとおり上越市が中心となって経営形態、それからまた北越急行についてもここを通っていくわけでございますので、そんなことで申し上げたところでございますので、十分に議員がおっしゃっているポイントについても理解をしているつもりでございますので、そこは十分に議論をして、そしてまた利用者のために、そしてまた両方の経営のために成り立つような方策、これらを見つけることが大切でございますので、それらが見つかるような議論を積み重ねてまいりたいと、こう思っております。



○山岸行則議長 31番、塚田俊幸議員。



◆31番(塚田俊幸議員) 北越急行さんのほうとの話し合いというのはしているんですか、まだ全くないんですか。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 いろいろと確認をさせていただいておりますので、私がここで発言するときには非常に市長として重い言葉になりますので、軽々な発言というものは控えるべきだという立場から申し上げますと、組織と組織として議論したことはございません。ただし、社長とこのような話を、正式な場ではございませんけれども、話ししたことがございます。しかしながら、今申し上げたようにいろいろな考え方がございますし、最終的な判断はもう少し調査をして、運行形態やそれぞれ乗り入れの経費等、そこら辺を議論してみないと本当のところはまだまだ議論の対象にもならないと、そういう表現を用いたほうがよりわかりやすく理解していただけるんじゃないかと思いますけども、そんな時点でございますので、そのように御理解をいただきたいと思います。



○山岸行則議長 31番、塚田俊幸議員。



◆31番(塚田俊幸議員) ぜひ社長ともっと話をしていただいたほうがいいのかなという感じがしています。というのは、私は直接話したわけではないんで、あれですけれども、友人から聞いた話の中では、そういった話を社長もしたほうがいいんではないかと言われているということでございますので、ぜひ話をしていただきたいというふうに思います。そのことをお願いをしまして、終わります。



○山岸行則議長 この際、しばらく休憩いたします。

          午後2時36分 休憩

                         

          午後3時 0分 再開



○山岸行則議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  一般質問を続けます。

  34番、上松和子議員。

               〔上 松 和 子 議 員 登 壇〕



◆34番(上松和子議員) 私がきょうの最後だと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。

  私は、さきに通告をいたしました大きな項目2項目について質問をさせていただきます。最初の項目は、子育て支援についてです。近年子育て支援で注目を集めている取り組みが各地で広がっています。それは、公共施設などの一部を活用し、おむつ交換や授乳の場を提供するというものです。平成18年6月、東京都板橋区で子育て支援の一環としてこの事業が開始されました。区では、区立保育園や児童館などの一角をカーテンなどで仕切り、おむつ交換と授乳のためのスペースの提供をし、ミルク用のお湯を提供するなど、子育て中の保護者が安心して外出ができるような取り組みをしています。そして、この板橋区では、区立の施設のほか、私立幼稚園やNPO法人運営施設など125カ所に設置され、玄関には目印となる表示の旗を掲げています。旗には「赤ちゃんの駅」と表示されており、多くの親子連れが利用しているということです。この板橋区には、首都圏を初め全国の自治体からの視察や問い合わせが相次いでいるそうです。

  埼玉県本庄市でも、昨年5月からこの事業がスタートしました。こちらでは、保育園や公民館など市の施設のほか、警察署や税務署、ホテルや商店にも協力を呼びかけ、市内で約90カ所開設しております。10月には北九州市も、板橋区を参考にし市内で130カ所開設をしております。埼玉県の深谷市では、本年2月、ネーミングが赤ちゃんの駅ではなく赤ちゃんスマイルエリアとして、市役所など43カ所に設置しました。

  このように子育て中のお母さん、お父さん、また時にはおばあちゃんやおじいちゃんも小さなお孫さんを連れて出かけるときもあるかと思いますが、安心して外出ができるよう、当市としても赤ちゃんの授乳やおむつがえのできるスペースを提供するなどの取り組みを考えてはどうかと考えます。この事業は、既存の施設を有効利用することで予算をさほどかけずに育児支援ができるということで注目を集めています。そこで、小さな項目2点についてお聞きいたします。1番目、当市の公共施設における授乳やおむつがえのための設備の設置状況はどうでしょうか。2番目、母親等が安心して移動できるよう、公共施設などの一部を活用し、授乳やおむつ交換の場を提供する取り組みが注目を集めています。子育て世代も安心して外出できるよう環境整備を図るべきではないかと考えますが、市長のお考えをお聞きしたいと思います。

  次に、ハート・プラスマークの啓発についてお聞きをいたします。最初に、このマークがどういうものかということを市民の皆様にも見ていただきたいと思います。ちょっと小さいですけれども、これがハート・プラスマークです。御存じの方もいるかと思いますけれども、こういうマークがあります。このマークの意味ですが、身体内部の機能に障害のある方を周囲の方に知らせるマークです。身体内部を意味するハート、このハートマークに思いやりの心をプラスするという意味でハート・プラスマークというふうに呼んでおります。このマークをつくったのは、特定非営利活動法人ハート・プラスの会というところです。ここに設立趣旨がありますので、読み上げたいと思います。設立趣旨、「障害が見えないからこそ、それがわかるマークが欲しい、当たり前のことでした。身体障害者にはさまざまな種類があり、内部障害という区分があることをどれだけの方が知っているでしょうか。外から見るだけでは障害を持っていることがわからない内部障害者は、優先席、障害者専用駐車スペース、障害者用トイレなどさまざまな場面で誤解を受けたり、手助けを得られないことがあります。また、内臓に重大な疾患を抱えながら、身体障害者手帳の保護を受けることのできない内臓疾患者の存在も忘れることができません。障害者のマークとしては、車いすをモデルにした国際シンボルマークが一般的であり、人々は障害イコール目に見えるものと知らず知らずのうちに認識してしまっています。そこで、一般の人が抱いていた障害の認識を塗りかえ、より内部障害、内臓疾患の理解を得られるように、身体内部に障害を持つ人をあらわすハート・プラスマークを作成し、多くの内部障害者、内臓疾患者が快適に暮らせる社会づくりを行っていきたいと思います」と、これが設立の趣旨であります。

  昨年内臓疾患のため他市の病院で手術をされた上越市内にお住まいの方から、他市でハート・プラスマークを見かけたけれど、上越市にあるんですかというふうに聞かれました。詳しく言いますと、活用されているんですかという意味のお話だったんですが、ちょうど昨年の10月の視察先でいただいたお電話でしたが、すぐにオストメイトのマークが浮かびました。このオストメイトのマークは私もこの場で以前に紹介をしましたので、ハート・プラスマークというのが出てきませんでした。このオストメイトのマークはすぐに浮かびましたが、そのハート・プラスマークについては即答ができませんでした。その場で健康づくり推進課と福祉課に電話をしてお聞きをしましたが、その時点では、ない、つまり活用されていないというお返事でした。その後、このマークについて調べていく中で、当市にあっても啓発が重要ではないかとの強い思いから、今回一般質問をすることにいたしました。

  今回質問に当たり、担当課の方とお話をした際には、このマークが当市の福祉ハンドブックの最終ページに掲載されていることをお聞きしました。これ、昨年のを持ってきてしまいましたけれども、この福祉ハンドブックの最後のページにいろんなマークの紹介がありまして、この一番下にありました  ハート・プラスマークというのがありました。正直なところ、この福祉ハンドブックについては必要に応じて前のほうは見ておりましたけれども、最終ページというのは見ておりませんでした。

  このマークは、最初に読み上げました設立趣旨のように多くの内部障害者、また内臓疾患者の方たちが快適に暮らせる社会づくりのためにあります。内部障害と内臓疾患というのは少し違っております。ここで紹介をしたいと思いますけれども、内部障害とは、現行の身体障害認定基準で身障者手帳の交付を受けられる心臓機能、腎臓機能、呼吸器機能、膀胱、直腸の機能、小腸機能、HIVによる免疫機能の障害、これらが内部障害と言われております。では、内臓疾患といいますと、こちらは身体障害者手帳の交付を受けられない難病やその他多くの内臓機能疾患を指しております。このマークについて障害者の方たちだけが知っていても、快適に暮らせる社会づくりはできません。多くの市民が正しい理解をし、思いやりを持って接していくことが大切だと考えます。

  全国でもさまざまな取り組みをしております。大阪の豊中市というところでは、このハート・プラスマークを平成19年8月より内臓機能の障害のある方にカードとしてお渡しをしています。定期入れのような大きさのカードですけれども、これをかばん等に、見えるところにつけておきまして、周りの方たちからも見ていただけるように、配慮をしていただけるようにというふうにその障害者の方にお渡ししているという、そういう取り組みをしているところもあります。また、大野城市というところがありますが、こちらではホームページで紹介をしております。ハート・プラスマークというのはどういうマークなのか、このマークを見たときには周りがきちんと配慮をしてあげてほしいというような内容のことが書いてあります。ホームページで紹介をしております。

  そこで質問ですが、内臓疾患者に対する思いやりをプラスするという意味を持つこのマークについて、市として理解の輪を広げ、啓発に向けた取り組みを行う考えはないかをお聞きをしたいと思います。

  以上です。よろしくお願いいたします。

              〔上 松 和 子 議 員 質 問 席 に 着 く〕



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 最初に、子育て支援に関し、公共施設における授乳やおむつがえのための設備の設置状況と、母親等が安心して移動できるよう環境整備を図るべきではないかとのお尋ねは、関連がございますので、あわせてお答えいたします。

  まず、公共施設における授乳等のための設備の設置状況でございますが、市役所第1庁舎や各区のコミュニティプラザを初め、市民プラザやリージョンプラザ上越など多くの市民が利用される施設につきましては、おむつ交換や授乳のためのスペースを用意しておりますが、授乳用の給湯設備やポット等につきましては、現状では市民プラザ内のこどもセンターだけの設置となっております。また、ショッピングセンターや大型スーパーなど民間事業所でもこうしたスペースを設けている施設がふえてきておりますが、公共、民間施設を含めた市内全体の設置状況につきましては、把握を行っておらないところでございます。おむつがえや授乳のための場所の提供は、乳幼児を抱える保護者の皆さんへの支援のほか、地域社会全体で子育て家庭を支える意識の醸成にもつながるものでございますので、まずは市内における設置状況を調査し、広く市民の皆さんに情報を提供してまいりたいと考えております。また、授乳のための場所があれば、給湯設備の設置までは必要ないという声も伺っておりますし、余り経費をかけずにできるものもございますので、子育て支援施策の一つとしてこうした取り組みを積極的に検討してまいりたいと考えております。

  次に、ハート・プラスマークの啓発についてのお尋ねにお答えいたします。ハート・プラスマークは、身体内部に障害がある人をあらわすマークであり、外見からはわかりにくいために、駐車場や優先座席などの利用に際してさまざまな誤解を受けることがあることから、市民団体により発案され、広く普及を図っておられるとお聞きいたしております。障害者に関するマークにはさまざまなものがございますが、車いすをデザインした国際シンボルマーク以外は、広く普及しているとは言いがたい状況にあると思っております。このようなマークは、周囲の皆さんがその意味と内容を理解してこそ効果が生まれてくるものでございますので、ハート・プラスマークも含め、障害者に関するマークを市として広く啓発していくことが大切であると考えております。さらに、それらのマークに込められた思いを共有し、障害者の皆さんが暮らしやすいようにしていくことが最も重要であると考えております。今後市の広報紙やホームページを活用し、積極的にマークを御紹介するとともに、市内小中学校での授業や学級活動の中でも取り入れていただくなど、思いやりの心を広げる取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。

  以上でございます。



○山岸行則議長 34番、上松和子議員。



◆34番(上松和子議員) ありがとうございました。

  いずれにしても、両項目についてこれからまた進めていただけるというお話ですので、それでは終わってしまいますけれども、赤ちゃんの駅のほうですが、これは要望ということにさせていただきますけれども、三重県の桑名市というところではことしの9月からスタートをするそうです。先ほど質問の中でお話をしましたけれども、フラッグといいますか、そこの目印になるような旗を、赤ちゃんの駅だったり、また深谷市では赤ちゃんスマイルエリアということでさまざまなデザインをつくっておりますけれども、この桑名市、9月からスタートするわけですけれども、シンボルマークを市民から募集をするということだそうです。また、市民の皆さんが本当に愛着の持てるようなそういう募集ということもひとつお願いをしたいなというふうに思っております。これは要望ですので、結構です。しっかりとまた取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

  それから、ハート・プラスマークのほうですけれども、こちらも私も今回質問するに当たりホームページ等でいろいろ調べましたけれども、全国では本当にいろんな形で取り組みをしております。その中でも駐車場  身障者用の駐車場に車いすのマークがあるのは一般的ですけれども、それはもうどこでも車いすのマークはついておりますけれども、このハート・プラスマークがついている駐車場というのが全国的には結構あるんだなということがわかりました。こちらもぜひ身障者用の駐車場につけていただきたいと思いますが、例えば寝屋川市であったり、和歌山市役所、上尾市役所、金沢市役所、それから近くにはお隣の妙高市にもこのハート・プラスマークがついております。また、糸魚川市のほうでも設置されているというふうに聞いておりますけれども、身障者用の駐車場にこのマークを表示をしていただきたいというふうに思っておりますけれども、その点はいかがでしょうか。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 ハート・プラスマークの再度の御質問でございます。

  議員からるる先ほどから説明ございますけれども、内部障害を持つ方への支援として、市役所本庁舎の身体障害者用の駐車場を気軽に御利用していただけるよう、あるいはまた内部障害を持つ方への理解を深めていただくためにも、ハート・プラスマークの案内表示板への併設につきましては実施する方向で積極的に検討してまいりたいというふうに思っております。いずれにいたしましても、それぞれのこのマークがどういう意味を持つのかということを市民から理解していただくこと、そのことが非常に今のこの時代にとっては必要でございますので、そこも積極的に検討しながら、この駐車場への案内表示、その表示板についても積極的に実施する方向で検討してまいりたいと、このように思っております。



○山岸行則議長 34番、上松和子議員。



◆34番(上松和子議員) ありがとうございます。実施をしていただけるという方向ですので、特にあと質問はいたしません。

  短いですけれども、最後にですが、このハート・プラスマーク、今市長のお話の中で小学校の子供たちにも広く啓発をしていくというふうなお話がありましたけれども、これは非常に私も大事な点だなというふうに思っています。子供たちが他市に行ったときに、もう既にこのマークが普及されているところに行ったときに、知らないということは、やっぱり子供たちも悲しい思いをするでしょうし、また知っているということで本当に周りに配慮ができるそういう子供たちになれる。また、子供たちは家に帰ってきっとまた保護者の方たちにも、こういうマークを勉強してきたというふうに伝えてくれると思います。そういう意味で、小さい子供たちからしっかりとこのハート・プラスマークを普及をしていただきたいというふうに思っております。

  それから、担当課の方たちとお話をした中で、では具体的にどういうふうにするのかというようなことを、またこれから検討されると思いますけれども、広報じょうえつで毎回載せてくださったり、それからまた当然ホームページでも広げて  要するに大人の方たちにもわかるようにしていただきたいと思いますが、これ本当に大事なことだと思いますので、正直このハンドブックの裏のところに載っておりましたけれども、御存じの方は当然いらっしゃると思います。でも、知らない方、御存じない方がかなりやっぱりいらっしゃるんではないかなというふうに思っておりますので、これはしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思っております。

  それから最後に、市長もこの10月でおやめになられるということですが、子育て支援についてはさまざまな取り組みをしてきていただきました。本当に子育てするなら上越市ということで、以前からの引き続きといいますか、どんどんいろんなところを施策等も進めていただきましたけれども、市長がかわられてもしっかり今お話をさせていただいた点は後で消えたということのないようにしていただきたいなというふうに思っております。

  私、今回これで質問を終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。



○山岸行則議長 以上で本日の一般質問は終了いたします。

  本日は、これにて散会いたします。

                                      午後3時23分 散会