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新潟県 上越市

平成21年  第4回(6月)定例会 06月08日−一般質問−02号




平成21年  第4回(6月)定例会 − 06月08日−一般質問−02号







平成21年  第4回(6月)定例会





平成21年第4回上越市議会定例会会議録(2日目)
                            平成21年6月8日(月曜日)

出 席 議 員
    1番   平 良 木  哲  也          2番   上  野  公  悦
    3番   中  川  幹  太          4番   滝  沢  一  成
    5番   波 多 野  一  夫          6番   林     辰  雄
    7番   鴨  井  光  夫          8番   大  島  洋  一
    9番   瀬  下  半  治         10番   武  藤  正  信
   11番   内  山  米  六         12番   草  間  敏  幸
   13番   笹  川  栄  一         14番   柳  沢  周  治
   15番   塚  田  隆  敏         16番   高  波  勝  也
   17番   橋  爪  法  一         18番   樋  口  良  子
   19番   山  崎  一  勇         20番   矢  野     学
   21番   吉  田     侃         22番   宮  崎  政  国
   23番   渡  辺     隆         24番   松  野  義  之
   25番   飯  塚  義  ?         26番   滝  沢  逸  男
   27番   江  口  修  一         28番   田  中  吉  男
   29番   田  村  武  男         30番   小  関  信  夫
   31番   塚  田  俊  幸         32番   岩  野  虎  治
   33番   杉  田  勝  典         34番   上  松  和  子
   35番   永  島  義  雄         36番   森  田  貞  一
   37番   小  林  克  美         38番   石  平  春  彦
   39番   栗  田  英  明         40番   岩  崎  哲  夫
   41番   古  澤     弘         42番   大  島  武  雄
   43番   近  藤  彰  治         44番   本  城  文  夫
   45番   佐  藤     敏         46番   水  澤  弘  行
   47番   小  林  章  吾         48番   山  岸  行  則

説明のため出席した者
 市    長  木  浦  正  幸
 副  市  長  中  川  周  一       副  市  長  村  山  秀  幸
 教  育  長  小  林  毅  夫

 総 務 部 長  市  村  輝  幸       行 政 改 革  土  橋     均
                          担 当 部 長

 国 体 局 長  山  口  宗  夫       財 務 部 長  野  口  壮  弘

 企 画・地 域  竹  田  淳  三       市民生活部長  佐  藤  重  幸
 振 興 部 長

 防 災 局 長  川  上     宏       都市整備部長  笠  原     博
 産業観光部長  澤  海  雄  一       観 光 局 長  佐  野     隆
 農林水産部長  野  口  和  広       健康福祉部長  野  澤     朗
 会 計 管理者  横  山  厚  平       教 育 部 長  笹  井  隆  夫
 ガス水道局長  秀  澤  光  夫
 総 務 課 長  塚  田  弘  幸
 選 挙 管 理  西  條  達  男
 委員会委員長

職務のため出席した事務局職員
 事 務 局 長  片  岡     明       次    長  白  石  行  雄
 議 事 係 長  高  原  る み 子       係    長  廣  田     聡
 主    事  小  森  佑  太

議 事 日 程
  第1 会議録署名議員の指名
  第2 一般質問

本日の会議に付した事件
  第1 会議録署名議員の指名
  第2 一般質問 滝沢一成、杉田勝典、武藤正信、田村武男、中川幹太





                                         

          午前10時0分 開議



○山岸行則議長 これより本日の会議を開きます。

                        〇                      



△日程第1 会議録署名議員の指名



○山岸行則議長 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

  本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において草間敏幸議員及び永島義雄議員を指名いたします。

                        〇                      



△日程第2 一般質問



○山岸行則議長 日程第2、一般質問を行います。

  今期の通告者は20名であります。あらかじめ定めた順序によって順次質問を許します。

  念のため申し上げます。議会運営委員会の決定に基づき、1名の質問時間は30分以内となっておりますので、質問に際し、御注意願います。

  4番、滝沢一成議員。

               〔滝 沢 一 成 議 員 登 壇〕



◆4番(滝沢一成議員) 新緑の会の滝沢一成です。夏になっても、秋になっても、冬になっても新緑の会、立ち枯れをしないように頑張りたいと思っております。

  さて、私18歳のときにこのまちを出まして、それ以来おととしまでこのまちにおりませんでした。したがって、8年前に木浦さんが市長になられたときに私はこのまちにおりませんでした。伝え聞くところ、木浦さんはそのときに身の丈に合った行政をしたいということをおっしゃったそうです。私が思うに、今一生懸命行政改革に取り組まれている木浦市長の姿を見ますと、そういう意味で身の丈に合った行政をやりたいという姿勢を一貫してこられたと、その点私は評価したいと思っております。行政改革の鬼ではないかなと私は思っておりますが、それを踏まえて質問させていただきたいと思います。

  このたび、4月からですが、行政改革担当部長を配して市長直結で行革推進を行われることになった。これまでよりも強力なエンジンを得たというふうに私は認識しておりますが、どういう点が具体的に強力になったのか。また、今は6月の初旬になりましたけれども、この2カ月間どういう点が変わってきたのか、進捗状況はどうであったかをまずお聞きしたいと思っております。

  さて、5月の28日でしたでしょうか、さきに第2回行政改革推進本部会議というものが開かれました。そこで新たに行政改革追加・拡充プログラム案というものが提出されたわけですが、その案も含めて市長として最も推進すべき点は何であるかということをお教えいただきたいと思います。

  10月の市長選に不出馬ということをお聞きしております。そこで私の聞きたいことは、行政改革の継続性という点であります。行政改革の第3次大綱は、あと2年を余しています。木浦市長が不在であっても行政改革が滞りなく進められていくためには必ず手を打たなくてはいけない、あるいは手を打っていらっしゃることだと私は思っております。いかがでしょうか。また、その10月からの新しい市長に行政改革において望まれることは何か、お答えいただきたいと思います。

  第2項目めでございます。新型インフルエンザに関して、皆様御承知のとおり新型インフルエンザ、ついに現実のものとなってしまいました。現在、日本は第2段階、国内発生早期にとどまっている状態であります。現在日本ではほぼ9割以上の患者の方が治癒され、一方では、きょうも新聞に出ておりましたけれども、福岡県、その他の県で新たな患者も発見されております。今回の新型インフルエンザは豚由来だったと、あるいは心配された強毒性でなくて弱毒性であったと、これまでの国、県、そして市の想定と実際の展開に差があって、市も大変難しい対処を迫られたと認識しております。発生から現在まで、上越市の取り組みに関して、その状況をお教えいただけますでしょうか。市長は、本部長を務めていらっしゃいます。その立場もございますので、できましたら具体的に教えていただきたいと思います。そして、浮かび上がってきた課題もあると思います。その点も御指摘いただけたらと思います。

  市独自で、市だけで新型インフルエンザに対処することは、これは到底かなわぬことだと私も考えておりますが、国、県、医師会、それから地域の中核病院等医療機関と連携、協力が絶対必要だと思いますけれども、現状はいかがなのでしょうか。いわゆる第2波の到来、あるいは強毒性のH5N1型インフルエンザの発生が懸念されていますが、それらに対処するために、さらなる連携、協力体制をどう構築されていくのでしょうか。私いろいろ調べさせていただきましたけれども、どうも医療機関との連携に危機感があるような気がします。医療機関との連携を怠っていなかったでしょうか。何よりも連携をする基本計画は本当にあったのでしょうか。いかがでしょうか、お聞きしたいと思います。

  インフルエンザの3つ目の質問でございます。今度は教育長でございますけども、学校教育の分野では、今回の新型インフルエンザ発生で休校措置の基準の見直しなど、新たな課題が生じていると思われます。教育現場の危機管理はどうだったのでしょうか。国は、実は自治体に判断を今ゆだねている状態のようです。新型インフルエンザが来る前、これまでの方針では各都道府県で1例目の感染者が出た場合、その都道府県は原則として市町村教委、私立の学校法人など管内すべての学校設置者に臨時休校を要請することになっていました。ところが、今回発生しましたのは弱毒性ですので、ちょっと細かいですが、5月12日、文部科学大臣は状況に応じて機動的、弾力的に検討、地域を限定した休校を念頭に事例ごとの判断という考えを示されました。さらに16日、政府対策本部では、県が要請する臨時休校の範囲は、患者が児童生徒の場合は原則市町村の一部か全域としています。つまり患者が出た1校だけの休校もあり得るわけです。

  さて、上越市では、児童生徒に患者が発生した場合あるいは県に発生した場合どうするおつもりだったのでしょうか。また、あすにでも市内で発生されたらどうされるのでしょうか。さらに、第2波の到来が懸念されておりますけれども、それらに対処するために何が課題だと認識されていらっしゃるでしょうか。弱毒性、強毒性の使い分け、県内、市内での発生状況による使い分けがきっと必要だと思いますが、いかがでしょうか。

  以上、大きな項目2つ質問させていただきたいと思います。よろしくお願いします。

              〔滝 沢 一 成 議 員 質 問 席 に 着 く〕



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 おはようございます。最初に、行政改革に関し、これまでと比べて強力になった点とこの2カ月間の進捗状況についてのお尋ねにお答えいたします。

  本年4月、新たに配置した行政改革担当部長には、年度開始早々に私の行革に対する思いを直接伝え、さらにじかに指示や確認を行う機会や時間を多く設けるなど、配置の目的が確保されるよう意を用いてまいりました。これを受け、担当部長においても、私の意思が組織内へ伝わるよう、また現場の意見や考え方が私のもとに集約されるよう両副市長や部局長などと意見交換や調整を行うなど、その役割を理解し、取り組んでいるものと考えております。

  この2カ月余りの具体的な取り組みについてのお尋ねでございますが、御案内のとおり当市では平成18年3月に第3次行政改革大綱とその推進計画を定め、4つの大目標を掲げて、その達成に向けた取り組みを進めております。本年度も4月の第1回行政改革推進本部会議において、昨年度の実施状況の検証と本年度の強化課題を明示し、確認するなど、年度ごとの取り組みを継続しているところでございます。行政改革の基調となるこれらの取り組みは、5年間の計画で実施しているものでございますが、私は本年度が計画期間の4年目に当たること、さらに財政難や経済不況など現下の極めて厳しい情勢を踏まえ、重点的、緊急的な対応も必要と判断し、担当部長に現行の取り組みの拡充について検討し、実施するよう指示いたしました。この結果、新たに29項目の取り組みを行政改革追加・拡充プログラムとしてまとめ、5月末に開催した第2回行政改革推進本部会議へ提示し、既に実施に向けた準備にも着手したところでございます。この29項目を抽出するに当たり、私は6つの視点を設けましたが、この中には市民サービスの向上や組織力の向上などの新たな視点を加えたほか、歳出削減や歳入確保など従来からの取り組みの視点についても、今何ができるかという意識を持って掘り起こしを行うなどの補強も行ったところでございます。また、29項目を構成する36細目のうち、21細目は行革担当セクションから、15細目は各部局からの発案となっております。この間大綱等に定めた目標達成に向けた取り組みを粛々と実施してまいりましたが、関係部局だけの取り組みに固定化しつつある傾向も認められましたことから、もう一度原点に立ち返って、組織的、主体的な理解や行動を促し、活性化を図っていく必要があると考えております。いずれにいたしましても、より一層の行政改革を推進しようとする意図のもとで、私と直結する担当部長を起点に全庁的に取り組んでいる効果があらわれるよう引き続き意を用いてまいりたいと存じます。

  次に、行政改革追加・拡充プログラムを含め、最も推進すべき点についての御質問にお答えいたします。まず初めに、これまでの行財政改革を振り返れば、第2次行政改革大綱の実施期間も含め、平成13年度から20年度までの間で土地開発公社の年度末保有高を約130億円、市の借入金残高を約120億円、それぞれ削減できたことから、この結果をとらえるならば財政健全化を最も重視し、取り組んできたものと存じております。しかしながら、一方で財政健全化は一朝一夕にしてなるものではなく、行政運営全般に及ぶ総合的な取り組みや見直しによって実現されるものであり、当市もいまだそのただ中にいるものと認識いたしております。私は、行政改革に関連する取り組みは、あらわれる効果、実現に至る困難性などに差異があるものの、軽重はなく、必要性があって実施するものであり、すべてを確実に行うことで総体的な効果が確保されると考えております。その意味で、財政の健全化について一定の成果が得られた過程において、それを支えたさまざまな取り組みや連携があったことを改めて認識する必要もあると思っております。こうしたことも踏まえ、本年度はまずは大綱等に定めた取り組みを関係セクションが確実に実施していくことを基本にしながら、関連事務を主管する行革推進課では事務事業の見直し、第三セクターの経営改革、公の施設の統廃合を、また人事課では組織機構の見直しを、これら4項目を重点課題に掲げ、力を入れることといたしております。さらに、先ほども触れましたとおり、このたび行政改革追加・拡充プログラムを策定し、全体的な底上げを図りながら推進しているところでございます。いずれにいたしましても、行政改革を行うためには組織全体が理念を共有し、また職員一人一人の実践に結びつくことが何よりも重要となってまいります。「千里の行も足下に始まる」の例えもあり、みずからの足元をしっかりと見詰めながら、小さなことや身近なことでもおろそかにせず、着実に改善し、積み上げていく、組織や職員の中にこのような風土や習慣を築くことができるよう特に配慮してまいりたいと考えているところでございます。

  次に、行政改革の継続性と行政改革について新市長に望むことは何かとの御質問にお答えいたします。私は行政改革は、どのような時代にあっても、さらに市長が一つ一つ具体的に指示しなくとも、組織自体が、またそれを構成する職員一人一人が常に課題意識を持ち、その改善や解消に向けた不断の取り組みを行うことが重要であり、こうした考え方はだれが市長になっても変わらないものと考えております。候補者やその政策が明らかになっていない現段階において、これ以上の言及は無用と存じますが、私自身といたしましては残された任期が満了するまで、これまで同様全力で行政改革に取り組んでまいる所存でございます。

  次に、新型インフルエンザ対策に関し、市の取り組み状況と課題等についてのお尋ねにお答えいたします。私は、4月28日にWHOが新型インフルエンザの海外発生を確認し、警戒レベルをフェーズ4に引き上げたことを受け、直ちに対策本部を設置し、国内発生に備えた庁内体制を整備するとともに、市民の皆さんへの的確な情報提供、保健所等と連携した医療体制の準備等を指示したところでございます。その後、国内発生を受け、国内発生早期として全庁的体制や関係機関との連携を強化し、引き続き市民の皆さんに感染予防の徹底と冷静な対応をお願いしているところでございます。具体的には電話相談窓口の開設を初め、広報紙やホームページを通じ、市民の皆さんに新型インフルエンザの正しい理解と予防方法を周知徹底するとともに、特に重症化が懸念される慢性疾患患者や妊娠している方への注意喚起なども行っております。また、児童生徒の健康状態の把握や各学校、保育園などでの予防啓発チラシの配布、掲示のほか、保護者に対して休業、休園の可能性について事前周知等を行ったところでございます。これまでの間、感染者が急速に増加した大阪府や兵庫県では、発熱外来のあり方やマスク、消毒液等の品切れのほか、一斉休校、休園により家庭で保育できない保護者向けの緊急保育の対応など、幾つかの課題が生じたものと考えております。また、政府は今回の新型インフルエンザの特性や発生地域での対応状況などを勘案して、感染状況に応じた地域別の対処方針に改定いたしたところでございます。今後の第2波の到来を含めた対応に当たりましては、改定された国や県の対応方針はもとより、既に対応した自治体の経験を参考に、気を緩めることなく、ウイルスの特性や感染の広がり等を総合的に勘案して、柔軟かつ迅速に対処することが肝要であると考えております。

  次に、国、県、医師会、地域中核病院などとの連携協力体制の現状と第2波の到来に向けた体制の構築についての御質問にお答えいたします。まず、このたびの新型インフルエンザにおきましては、海外での発生を受け、直ちに県と連携し、上越保健所及び市に電話相談窓口を開設いたしました。その後、国内において感染が確認されたことから、電話相談において感染リスクが高いと思われる方については、医療調整を担当する上越保健所が、外来協力医療機関であり発熱外来でもある県立中央病院への受診を勧め、一般医療機関における感染防止に努めてまいりました。今後市内で感染者が確認され、患者数が一定数にとどまればこのように対応いたしますが、それを超えて感染が広がった場合には、他の病院の協力を得て、順次発熱外来を増設していくこととなっております。これまでの間、当地域においては県、医師会、病院等が連携、協力する中で大きな混乱は生じておりませんが、神戸市のように市民が発熱外来に殺到した状況もありますことから、発熱外来のあり方や受診対象となる疑い患者の定義などに今後の課題が残されていると考えております。

  また、第2波の到来に向けた対処についてでございますが、発熱外来など医療提供体制は県が主催する新型インフルエンザ対策専門部会において、上越医師会、病院、医療関係団体、行政などが連携して協議を進めております。協議の中では、通常医療を維持しつつ、新型インフルエンザに特化して対応する医師を確保することが厳しいことや患者を診療する医師の補償問題が残されていることなどが課題となっております。今後は、それぞれの立場から課題解決や体制確保に向け、意見を出し合い、より具体的な検討を進めていかなければならないと考えております。医療の確保は、国の行動計画では県の役割とされておりますが、私といたしましては市民の生命と健康、安全、安心を守る責務から、とり得る手段と権限を最大限活用し、全力で対応してまいりたいと考えているところでございます。

  私からは以上でございます。



○山岸行則議長 小林毅夫教育長。

                  〔教 育 長 登 壇〕



◎小林毅夫教育長 おはようございます。私からは、新型インフルエンザ対策に関し、学校教育の分野での対処についてのお尋ねにお答えいたします。

  新型インフルエンザの発生に伴い、この間上越市新型インフルエンザ対策本部での方針や情報、さらには国や県教育委員会からの通達、情報に基づき、小中学校には新型インフルエンザに関しての予防措置、発生時の対応などについて周知を図るとともに、症状が疑われる場合には適切な対応をとるよう指示してまいりました。また、各学校を通じ、児童生徒の毎日の体温測定と健康観察を保護者にお願いしてきたほか、風邪や季節型インフルエンザでの欠席情報を集約するなど、児童生徒の毎日の健康状態の動向把握にも努めてきたところであります。

  一方、このたびの新型インフルエンザについては、時間の経過とともに弱毒性であることや感染力が強いことなど、その特徴も次第にわかってきたことから、当初の強毒性を前提とした対策から対応の見直しが求められてまいりました。このようなことから、学校、保護者に対する休校措置の対応方針などの変更による戸惑いや一斉休校とした場合に子供たちが長期間自宅待機ができるかどうか、またできない場合の対応措置、さらには学校での感染を防ぐための大量の消毒薬の準備など、幾つかの課題はあったと感じております。こうしたことから、議員御指摘の新型インフルエンザのいわゆる第2波への対応につきましては、市内での流行の拡大、強毒性への変化などを想定したシミュレーションを行いながら、当市の新型インフルエンザ対策指針案のほか、鳥インフルエンザの流行が心配された際に鳥取県などが作成した学校対応マニュアルといった具体的な行動指針など、各地の取り組みなども参考にしながら、市教育委員会、小中学校長会、養護教員部会の連携のもと、学校における総合的な見地からの対応策を考え、学級閉鎖や休校の措置などを含めた基準等を整理したいと考えております。いずれにいたしましても、今後も小中学校での新型インフルエンザを初め、あらゆる感染症の拡大防止を図り、児童生徒の安全確保に向けた取り組みを引き続き進めてまいります。

  私からは以上でございます。



○山岸行則議長 4番、滝沢一成議員。



◆4番(滝沢一成議員) どうもありがとうございました。市長の行政改革の強力に進めたいポイントというのはわかりました。さらにつけ加えるとしたら、耳にたこのような言葉ですけれども、PDCAをもっとスピードアップしなきゃいけないんじゃないかとか、これはもう市長自身もおっしゃっていますけども、より明確に目標を設定していこうとか、あるいはより緻密な実施をやろうじゃないかと、こういう基本的な姿勢というのも大事かと思われます。もちろんそれはおわかりのことと思いますので、継続的にできるように強力に御指導いただきたいと思います。

  ただ、行革の大目標の一つに保有土地125億円の削減というものを掲げていらっしゃいますが、さきの総務常任委員会でも同僚委員が鋭く指摘しておりましたけれども、昨年度の目標に対して10億円近く少なかったと、簡単に言えば15億円ぐらい民間に売りたかったものを5億円ぐらいしか売れなかったというような状況の中で、でも125億円削減していくんだというのは余り説得力がないんです。甚だ疑問とまでは言いませんが、そう考えると大目標が揺らぎかねないという、そういうところもあると思います。

  そういう懸念の上に再質問させていただきたいと思いますが、行革大綱の第4項、行革を推進するポイントというところで、PDCAの取り組みを改めて表記していらっしゃる。改めてPDCAのことを言及していらっしゃいますけれども、前回私一般質問した際に、今の取り組みの状況を5段階評定したら3マイナス(3−)ぐらいですかと聞いたら、市長が思いがけず私もそう思いますとおっしゃったんですが、それじゃ困るんで、今回の拡充策も含めて前進しているわけですから、さあ、どれぐらいまでいったのか、あるいはこれからもちろん4になり5になりしてほしいと思われるんですが、今はどういうお考えでいらっしゃいますでしょうか。さっきも言いましたけど、行革に情熱を燃やしていらっしゃる木浦市長が不在になっても4になり5になるという見通しに関してどうお考えかお聞かせください。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 行革についての再度の御質問でございますが、事業に対しての評価でございますが、その評価というものは目標をどこに設定しているかによって評価が変わってくるというふうに思っております。私は、今回担当部長を配置をいたしまして、体制を若干変えさせていただいてまいりましたのは、大手の民間の会社は言うに及ばず、民間の企業であればコストダウンや技術の革新等は、そこの社員となった途端に毎日毎日それらを考えながら業務を推進していかなければつじつまが合わないということになっておりますけれども、行政におきましては行政サービス、市民のための行政ということで行政サービスを提供するということに、頭がそのようになって回ってまいりました。そこで、行革という視点で、つまり今までやってきたことの中のすき間にどれだけ改善することがあるかということをみずからが見つけて  私や担当部長から押しつけて提案したものを行革をするという立場ではなくて、民間の事業者、社員がやられているように、一職員であっても常に行革という目標  さまざまな目標がございますけれども、その行革ということを毎日業務をしていく中でそれを意識しながら改善する手だてを考えていくということに、私は最終的になってもらいたいと、これが行革の最終目的なのであるということから考えると、確かに市債についての、あるいは土地開発公社についての  先ほど答弁で申し上げましたが、それぞれ120億、130億等改善をいたしましたけれども、それはその目標に対して改善したということでございまして、それらを今後は組織全体でそれぞれの部署に業務として存在している仕事の中身にそれぞれ、そしてすき間にどれだけ行革としての改善というものが隠されているか、それを組織として常に考えてもらいたい。それから、もう一つは、職員一人一人がみずからの力で、人から望まれて、人から言われてやるんじゃなくて、自分たちがみずから毎日それを考えるという段階に持っていくことが私の行政改革の最終目的でございますので、そういう意味で3ぐらいなのかなと。少しは、目的を設置をして、大項目を設置をさせていただいて、そのことについては多分評価をいただけるんだろうと思っていますが、私の将来的なといいますか、行政としての組織としては、行革というのは民間と同じように自分に与えられている業務あるいは市民の幸せづくり、それからこのたび追加をいたしましたけれども、歳出の削減であったり歳入の確保であったり、事務事業の再編整理、統廃合、あるいは市民サービスの向上、そして権限、組織、マネジメント等の見直し、それから組織力の向上といった点で、これは今言った6項目については今まで組織として行政としてやってきましたけれども、この中にすべて網羅されて、自分の仕事がそれに照らし合わせてどう改善していくかということが特に職員に求められておりますので、それを常日ごろから日常業務の中で自分で考えていけるような組織になってもらいたいという意味で、常に私と担当の部長の中でやりとりをして、人から与えられてやっているんじゃなくて、自分たちがみずから組織として、あるいは職員一人一人の個人としてやれるように、そういうステージを設けてやっていけるようにしていくのが、これからの行政としての行革あるいは行財政改革のあり方なのではないかというふうに考えておりますので、多分この2カ月の間でございますので、議員が質問されているこの2カ月でどれだけできたかわかりませんが、ある程度の追加・拡充プログラムを与えて、それぞれの中で、何だこんなことかと、市民からしてみると今まで何で対応してきてこなかったのかと思われるような項目も多々あるかと思います。それは、今までこの4年間でやってきたことは大綱として、今、直、行財政改革に求められている立場がありますので、それを大きな目標として掲げてやってまいりましたけれども、これからはもっともっと大切な職員一人一人あるいは組織として行革に取り組んでもらいたいという姿勢、意識、これを備えていくことが大事なステージであるということで、それに特化してさまざまな具体的な項目を述べさせていただいて、それにマッチングしなくても、自分で気づいたことであれば、当然それは行革として推進できる項目でありますので、それらを気づかせて、そしてそれに対応させて、組織全体が行財政改革に向かっていけるようにしていくというのがこれからの行政としての行財政改革になるのではないかというふうに思っておりますので、ぜひともまた議員からも応援のほどお願い申し上げたいというふうに思っているところでございます。



○山岸行則議長 4番、滝沢一成議員。



◆4番(滝沢一成議員) 応援できるところは応援していきたいと思っております。

  先ほども触れましたが、さきの5月の末の会議を私傍聴させていただいたときに、気になりましたのは時間がわずか40分であったということもありますけれども、担当部署の説明に終始して部局長からは何の発言もなかったと、何か業務報告の場のように見えて意気込みが感じられないんですね。そうした中で市長が、これは始まりであって、これは単なる一例にすぎない、ここからもう一度リスタートするぐらいの気持ちでやっていきましょうとおっしゃったことは光っていたかなと思いますけども、今の話を聞いても市長はとっても意気込みがあるというふうに感じますが、それが本当に全庁にわたっているのかなという点は、私は懸念しております。

  次に、それに関連してちょっと細かい再質問のほうにいきたいと思いますが、市民に開かれた行革になっているかどうかという視点での再質問をさせていただきたいと思いますけども、やはりその行革を推進するポイントというところでこう書かれているんです。市民への積極的な情報提供と理解の促進のために十分な説明を行うとともに、受益者負担の見直しなどで代替案の検討を進める配慮が必要である。また、別に行革大綱にもこうあります。行政改革の取り組みは、広く市民に影響を与えることから、多くの市民から意見をいただきながら進めていく必要がありますとあるんです。では、今回の行政改革推進計画及び行革大綱の改定、4月にされたわけですが、これは何か市民の意見を聞くなどされたのでしょうか、あるいは今回の拡充策に関して市民の意見を聞いた上で拡充に生かしたというような具体的な点はございますでしょうか、お聞きしたいと思います。



○山岸行則議長 土橋均行政改革担当部長。

             〔行 政 改 革 担 当 部 長 登 壇〕



◎土橋均行政改革担当部長 私のほうからお答えをいたします。

  このたびの大綱の見直しに市民の皆さんの意見をお聞きしたかということでございますが、これは例年5年間の計画で行っておりまして、その都度目標の達成状況でありますとか、あるいはいろんな状況の変化、こういったものをとらえながら毎年度見直しをしているものでございます。したがいまして、そういう意味で20年度までの実施状況を踏まえ、今般21年度の目標等の見直し、それから修正等を行ったものでございます。市民の方の意見ということにつきましては、議員も御案内のとおり、これまで20年度まで市民会議を設けまして、この中で現状の行政改革に対するさまざまな御意見、お聞きをしてまいりました。そういったものをその都度反映をさせながら、この間取り組みを進めてきたところでありまして、この前の3月の議会等でもお話をしているようでありますが、一定の御意見等をお伺いしたということで、ひとまず市民会議のほうは閉じさせていただきまして、この間ちょうだいをいたしましたさまざまな御意見を今後さらに実現に向け、また参考にさせていただきながら取り組みを進めたいということで考えているところでございます。

  また、追加のプログラムについて同様にどうなのかというお尋ねでございますが、この件につきましては中身をごらんいただければ非常に内部的なもの、私たち職員が基本的に意識を持って取り組めば実現できるものが相当な部分を占めてございます。そういう意味で、まずは内部的な自発的なもの、これ先ほど市長がお答えしたとおりでございますが、この取り組みを進めるということでありますので、中には一部市民の方にまたいろいろ御意見を伺ったりというものも場合によっては出てこようかと思っておりますが、また市政モニター等の活用なども含め、そういった方法は検討してまいりたいと思っておりますけども、おおむね内部の改善、それから主体的な取り組みを促すものということで御理解をいただきたいと思っております。



○山岸行則議長 4番、滝沢一成議員。



◆4番(滝沢一成議員) 今の部長の御答弁の中で市政モニターとの協働を検討していきたいというお答えございましたけれども、これは行革市民会議の会議の際にもおっしゃっていたのは、これ約束じゃないですかね、市政モニターの皆さんとやっていくとか、あるいは市政モニターが何百人もいるので、より最大公約数的な協働ができるんじゃないかということで、絶対やりますとおっしゃっていたので、検討ではないと思うんです。そういう意味では、まさしく今行革に一生懸命取り組んでいらっしゃる市長がいらっしゃる間に、きちんとタイムテーブルをつくって、いつごろ市政モニターの皆さんと自分たちに気づかなかったすき間の部分の改革があるかということをおやりになるべきじゃありませんか。そういうタイムテーブルはお持ちじゃないでしょうか。いつごろ市政モニターの皆さんとやるという具体的なお答えございませんか。



○山岸行則議長 土橋均行政改革担当部長。

             〔行 政 改 革 担 当 部 長 登 壇〕



◎土橋均行政改革担当部長 お答えいたします。

  議員のお尋ねが掘り起こしの部分を、どういう課題があるのか、そういうものを市政モニターの皆さんから出していただくべきではないのかという御意見なのか、そこが私今定かでございませんので……

                〔「いずれもです」と呼ぶ者あり〕



◎土橋均行政改革担当部長 それでは、お答えいたしますが、基本的に先ほど申し上げましたとおり、今行政に求められる課題、これについては市民会議で相当のものをちょうだいしたというふうに認識をしております。そういうものを基調に、先ほどお答えをいたしましたとおり、まず我々の中で、じゃどんなことができるのかということが、まずは今の当面の大きな目標になっております。そういうものを総体的に見ながら、これはやはり市民の方にいろいろ御意見をお伺いすべきものであるという必要の判断があれば、それはその都度またどのような方途をとるかはまた検討したいと思っておりますが、市政モニターの皆さんに御意見をお伺いするというようなことをこれまでお答えしてきているんじゃないかなというふうに思っておりますので、今追加のプログラムにつきましても、個々にこれを動かす具体的な調整を関係課等と行っているところでございますので、そういう過程の中でそのような手法の採用について含めて検討してまいりたいと考えているところでございます。



○山岸行則議長 4番、滝沢一成議員。



◆4番(滝沢一成議員) 私としては、もう少し積極的に市民の皆さんと協働していただきたいと思っております。行革市民会議がなくなったので、スピードが緩んだなとか、たがが緩んだなというようなことを言われないように頑張っていただきたいと思います。

  市民が必要なときに最適なサービスを最小の経費で提供する行政体質、そういう改革、そういう行政に持っていきたいという大目標を持っていらっしゃるわけですけれども、こういうことも言っていらっしゃるんです。厳しい財政状況であっても硬直化せず  先ほども同じお答えされましたけど、みずからの知恵と工夫で必要なサービスを提供できるように柔軟性のある財政構造にしていきたいとうたっていらっしゃるんです。これはまことに結構なことだと思いますが、しかし市民は同じ文章の同じところに書かれている、ないそでは振れないという言われ方をされて、自分たちの望みがかなわない状況が続いているような気もいたします。私が住んでいる地区でも、具体的な例を出して恐縮ですけれども、例えば消雪パイプをつくってほしいというようなことが何度も何度もお願いしながら、何度も、いや、財政的に無理なんですわということを言われて門前払いと言うとちょっと言い過ぎですが、されている状態なんです。どうか市民の願いを実現するために、最小の経費で最大の効果を上げる行政運営を徹底する行政改革を獲得していただきたいと。行政改革は、木浦市政の大いなる遺産だと思っております。必ず継続、推進されることと思っておりますので、行革の推進をされることを強く要望して、この項は終わりたいと思っております。

  さて、新型インフルエンザの再質問させていただきたいんですが、まずちょっと1つ具体的な話で申しわけないんですが、確認をさせていただきたい事項が生じてまいりました。それは、発熱外来というのは今上越にあるんですか、ないんですかということです。答えは、あるというふうに来るかもしれませんが、県のつくったある資料の発生段階ごとの医療提供体制の概要というところで、第2段階の国内発生早期は  これ今のことですけども、コールセンター、電話の相談センターでの電話対応、新型インフル外来、つまり発熱外来設置を準備すると、そして第3段階の第2期、蔓延期で初めて設置するというふうに書いてあるんです。ところが、同じ新潟県の新型インフルエンザ対策行動計画というのがあるんですが、そこでは国内発生早期  今です。発熱外来を設置するとある。つまり同じ県の通達の中で矛盾がある、私はそのように見ました。一方、上越市新型インフル対策指針というものがございますが、その26ページに、国内発生早期をレベル3とし  しつこいですが、今ですが、発熱外来を開設するとあるんです。開設は、イコール設置であるということは先週金曜日、課長に確認いたしました。ということは、現在の国内発生早期では、一方ではまだ発熱外来設置ではなく、他方では設置済みとなる、この矛盾は何なんでしょう。あるのかないのか、この点ちょっと細かいんですが、お答えいただけますでしょうか。



○山岸行則議長 野澤朗健康福祉部長。

               〔健 康 福 祉 部 長 登 壇〕



◎野澤朗健康福祉部長 発熱外来の解釈についての御質問であります。これは、先般の私どもの委員会でも、少し言葉としていかがかという御指摘をいただいたことがございましたので、今回の今の御質問に際しまして、再度整理させていただきたいと思います。

  今御指摘いただきました文章は事実でございまして、開設と設置の言葉の使い分けも含め、非常にわかりにくい状況になっております。危機管理上、そういうことはいかがかという御指摘もございました。結論から申し上げると、私どもとして今現状発熱外来が設置、開設されている状況にあるという言い方に統一したいと、このように考えております。ただ、なぜそのような状況が起きたかを御説明します。今回の豚に限らず新型インフルエンザの場合、感染症法という、長い文章ですが、法律がございます。この法律に従って運用されていくわけでございますけれども、発熱外来という言葉がいいかどうかは別にいたしまして、医療体制として当初は完全な隔離政策をとるということでございますから、措置入院をさせるということになります。したがいまして、本来的にはまず保健所にお電話をされて、その電話によって指定された病院に診察に行く。これは、診察を受けるだけで、この方が非常にインフルエンザの可能性があるといった段階でその病院に移される先が、本来は今まで仕組み上は発熱外来ということではなく、感染症の予防の指定病院という言い方であったわけです。それが実際の運用上、実際の準備の中で、その病院がたまたま発熱外来になるという重ね合わせがありましたものですから、そしてそのために国のほうとして全国に発熱外来はここですよという情報を出す必要がありましたものですから、感染症法で動いている指定医療機関に発熱外来という名前が重なった関係で、本来的にはまだ発熱外来としての機能は発揮していないのだけれども、病院としては発熱外来病院ですよという、そういう情報の伝わり方がございました。そこで、設置と開設であるとか、または今申し上げたように指定病院であるとか、いろんな言葉が錯綜いたしました。したがいまして、今後私どもとして、少なくとも当市の中では中央病院という病院につきましては発熱外来として今存在をしている。それは、市民の方にわかりやすくお話をするときには、中央病院は発熱外来で、今準備は整っておりますという申し上げ方にしようということになろうかと思います。ただ、法律上の整理でいくと、今申し上げたことはまだ厳然としてございますので、そこの整理は役所の中では続いていくものと思いますが、市民の皆さん方に対しましては、発熱外来が現在あるのかという御質問については、発熱外来として中央病院が用意されているというふうにお答えをしていきたいと、このように思っています。



○山岸行則議長 4番、滝沢一成議員。



◆4番(滝沢一成議員) 今の御答弁で市民の皆さんは、ああ、このまちにちゃんと発熱外来が用意されているんだなということが確認できたと思いますが、繰り返しになりますけど、発熱外来って何なの、もうあるのないの、どんなとき行くの、どこにどういう規模で、どんな対応をそこでしてくれるの。それらの情報は、私も詳しくはよく知りませんでした。あるいは、市民の皆さんも御存じなかったのではないかと思います。

  今新型インフルエンザに市ができることで一番大切なことは、私はやはり広報の徹底であると思います。市もいろいろされてまいりました。4月30日に学校関係にチラシを配布された、あるいは5月1日に電話で父兄へのお願いを学校に頼んだ、あるいは2日には商業施設でチラシを配った、それで足りるかどうかは別として配った、それから16日に至ってからは本部会議で蔓延防止策の維持強化に加えて、市民に冷静な対応をしていただくために情報提供の徹底を求めると、徹底を求めるため、正確な情報提供の徹底を再確認というふうにあるんですけれども、あるいは21日には約8,000の要援護世帯にチラシを配られたと、いろいろやっていらっしゃいますが、私はそれで足りたとは思っておりません。ホームページに掲載しているといいますが、ホームページを見る市民の方々がどれだけいらっしゃるかということをやっぱり考えていただきたいと思います。

  広報力といいますか、例えば  例え話で時間を使うのも恐縮ですけれども、電車に乗っていて電車がとまりましたと、そのときに車掌さんが一生懸命、今こういう状況でございます、少々お待ちくださいということを一生懸命アナウンスをしてくれると乗客は結構待てるんです。ところが、何のアナウンスもないと、乗客は短い時間でももう嫌になってしまうと。何の例えかといいますと、そういうふうに危機的状況になったときに、皆さん、こういう大変なことになったけど、冷静に行動してくださいねというだけではなくて、皆さん、安心してくださいと、今市はこういう状況ですという、安心してくださいというような、そういう定期的な広報というのは必要なんじゃないかなと私は思っております。出てから出すんでなくて、出る前に出すと、そういう広報をすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。新たな情報が入ったら出すのではなく、定期的に情報を伝えるという努力も必要だと思いますが、いかがでございましょうか。



○山岸行則議長 野澤朗健康福祉部長。

               〔健 康 福 祉 部 長 登 壇〕



◎野澤朗健康福祉部長 医療的な観点が多く含まれた御質問だと思われますので、私のほうからお答えいたします。

  情報提供は極めて重要でありますが、私どもとしては今回やはり一番重要だったのは、安心という点におきましてはこの新型インフルエンザ、新しい感染症だという危機はございますが、弱毒性という言葉にあらわされる部分、この辺がやはりもう少し早く、具体に市民の皆さん方に周知されるということが極めて重要だったんではないかと思っております。ただ、今御指摘いただいた部分におきまして、いろいろな広報方法がございます。委員会でもお答えいたしましたけれども、私どもも例えば町内回覧という手法、それからいろんなこと、新聞折り込みということも考え合わせましたが、やはり一番は私どもが持ち得ている情報が国や県でお持ちいただいている情報、加えて医学的知見という部分、そのことと体制の考え方と2種類ある。議員が御指摘になっているように、市としてできることということでまいりますと、私どもとしては感染に対する予防をお願いする、また医療機関としてはこういう手順で病院にかかってくださいということをお知らせするというのが務めだと思っております。できるだけ私どもとして最善を尽くしたつもりでございます。

  ただ、もう一点申し上げれば、ぜひ今後このような感染症の場合は、何をおいてもまずは人体に対する影響の医学的知見を速やかに御判断いただく中でそういう情報を私どもにも、自治体にも早目にお知らせいただく、そしてそれを市民の皆さんにお伝えしていくというのが極めて重要かと思います。私ども今インフルエンザの指針をパブリックコメントにも出させていただいております。また、チラシのたぐいで言えば6月1日広報に出しましたが、さらに増刷して別の内容で出すことも検討いたしております。そういう意味では秋の第2波に備え、今の情報については、手法も含め、また十分検討させていただきたいと思っております。



○山岸行則議長 4番、滝沢一成議員。



◆4番(滝沢一成議員) 細かい質問で恐縮でございますが、情報というのは一方的に情報を伝えるというだけではなくて、双方向の情報ということも考えなくちゃいけないわけですが、そういう意味で今度は発熱コールセンターのあり方に関して、やはり私は問題があるんじゃないかなと思っています。発熱外来は、神戸で見られたように、あっという間にパンクしてしまう可能性が大きい。実際兵庫では、感染者の数十倍を超えるけたで人が押しかけてきちゃったということですが、発熱コールセンターのしっかりした体制をつくらなければ、これ回線がパンクすることは目に見えていると私は思います。どれぐらい回線があったら足りると思っていらっしゃるのか。そして、それをどれぐらいのときに用意しようと思っていらっしゃるのですか。秋に第2波が来るときでしょうか。

  それから、その発熱コールセンターの質の問題もあると思います。発熱コールセンターというのは、これ市民の皆さんにお伝えしたいことでありますけども、熱が出たら発熱外来に行くんではなくて、熱が出たらまずコールセンターに相談、せきが出たらまずコールセンターに相談する、発熱外来は第1の窓口じゃないということを市民の皆さんにも知っていただきたいですが、まず電話相談してほしいのですから、信頼できて安心できる発熱コールセンターの存在が、それが市民の安全、安心につながってくると思います。今市のほうで設けていらっしゃるのは内線ですよね。5111にかけて内線にくださいと言っていますが、それで足りるんでしょうか。ふだんでも電話交換で、ただいま込み合っております、少々お待ちくださいとおっしゃっているような状況の中で、もしまた第2波が秋まで待たずに来てしまって、このまちに来たときにどうされるんでしょうか、そんな状態じゃ間に合わないと思いますが。相談窓口の機能化  回線の充実、だれでもかけやすい環境、覚えやすいナンバー、適切な指示ができる職員の配置、電話を受けた側の情報の共有、発信力があわせて大事だと思いますが、いかがでございましょうか。



○山岸行則議長 野澤朗健康福祉部長。

                 〔健 康 福 祉 部 長 登 壇〕



◎野澤朗健康福祉部長 お答えいたします。発熱コールセンター、電話相談についてでございます。

  まず、今回の措置から御説明しますが、例えば特設電話ということも十分検討いたしました。ただ、発生期から相談センター設置まで大変時間がございませんでしたので、特殊な番号を周知するというリスクを考えまして、私どもとしての判断として5111が一番知れ渡っている番号だということで判断をいたしました。当然その間も外線の特設回線の準備はしながら対応してきたつもりであります。現実問題といたしまして、現状の電話機器等々増設を考えますと、限界は10回線ぐらいだと思っております。今後その部分でこの秋の対応が、もし拡大感染した場合及び鳥型だった場合等々いろんなケースが考えられますが、この点についても今現在内部関係部局で協議をしているということであります。実際にこの5月の31日間で電話相談いただいた方々の数は183名であります。時間外は12名でございました。時間外対応としては、私ども保健師に携帯電話を持たせまして、電話転送体制で準24時間体制でやってきたつもりであります。したがいまして、今後は今申し上げたことを基本としつつ、感染の拡大に対応できることを十分しんしゃくしながら臨んでまいりたい、このように思っております。

  最後に、人的な問題でありますが、やはり長期化することも含め合わせますと、最後は人の資質というよりも量の問題になってまいります。それについて申し上げれば、専門家を数少ない中で回すよりもマニュアルをつくっていく、そしてそれに対応できるようにしていく、その辺がポイントだと思っております。したがいまして、今までは発熱がありますという方に対して質問がありました。1つには海外に行かれたでしょうか、もしくは海外に行った方と接触しましたか、これがポイントだったわけです。それがない限りは、発熱外来への受診をお勧めせずに普通の病院に振り分けているというのが今までのルールだったわけでありますが、国内感染が発生した時点でそれが今度取り払われて、ヒト・ヒトだということになってまいりますとそうではなくなるということでありますから、単純に熱があって症状が疑われれば、やはり発熱外来を御紹介せざるを得ないんじゃないかと、こういうふうに思います。その辺の部分は、発熱外来のあり方と同様に、組み合わせて発熱コールセンターのあり方を考えていかなければならないと、このように思っております。今現段階での課題の整理でございます。



○山岸行則議長 4番、滝沢一成議員。



◆4番(滝沢一成議員) 発熱コールセンターが10回線で足りるかどうかは私はちょっと疑問でございますが、これは専門家の皆様にお任せしたいと思いますけれども。

  あと何点か質問させていただきますが、これはできれば市長にお答えいただければいいのですけれども、上越市というのは陸の孤島ではなくて近隣都市があるわけです。妙高市があり、あるいは糸魚川市があり、あるいは柏崎市もあるという中で、今回の新型インフルエンザの発生において近隣市はいろんなことをしたんです。糸魚川市では5月23日ですか、なってからあたふたやったという感じもありますけれども、発熱外来の設置訓練をやられたと。上越は、もう昔シミュレーションしたよということもあると思いますけども、そういうふうにやったということがございます。それから、妙高市のほうを振り返りますと、妙高市は5月の下旬に要援護世帯に啓発チラシとマスク10枚を配ったと、それからきょうから来週にかけてほかのすべての世帯に同様にマスクを配るそうです。それから、全世帯に対して2週間の食料の備蓄も呼びかけたと、これはもう過去の話ですけども。これはどう見るかというと、ちょっとこれは過剰反応じゃないのと、弱毒性ともう4月の末にCDCの発表でわかっている段階でこれまでやっちゃうのはおかしいんじゃないかという考え方もありますが、他方でそれはわかっていると、やり過ぎだということはわかっているけれども、でもこれは市民を啓発する意味があるんですと。ああ、そうか、各家庭でマスクは用意しなきゃいけないんだな、食料も2週間はそろえなきゃいけないんだなと、これによって妙高市の市民の皆さんはわかったんですね。そういうふうに、糸魚川あるいは妙高でいろんな取り組みをしていますし、もちろん上越もしておりますけれども、そういうまず近隣市の皆さんがやっていることに何か学べる点が、参考にできる点があるかという点と、それからもう一つ、これが市長に答えていただきたいんですが、近隣市との連携に関して、どのように対策本部長としてお考えなのか、お聞きしたいと思います。

  具体的な点と2つ質問いたしましたが、よろしいでしょうか。近隣市の対応に対する評価、それから近隣市との連携に関する考え方。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 近隣都市との関係性、連携等、それから近隣での教訓と申しますか学ぶべき点ということでございますが、これはそれぞれ自治体としてやっておりますので、私の口からいいとか悪いとかということはやはり避けておかなければならないのではないかというふうに思っています。それはそれで、議員が整理されたようなそれぞれの趣旨というものもあるのではないかというふうに思います。そういう趣旨のもとで対応されたのではないかというふうには思っているところでございます。

  それから、連携につきましては、それこそ新潟県内におきましては海外渡航者が成田からタクシーに乗って長岡市におりて新潟市に帰られたということが最初でございましたので、やはり近隣の都市とどのような状況になっているかというのを、マスコミ報道が最初ではなくて、やはり県とか近隣市町村などと連携を深めながら、どういう状況になっているのかというものを即座にやはり知るべき必要性があるのではないかと、こう思っておりますので、連携、協力については今まで以上にしっかりととっていかなければならないと、こう思っておりますので、そういう体制で臨んでまいりたいと、こう思います。



○山岸行則議長 4番、滝沢一成議員。



◆4番(滝沢一成議員) ぜひとも連携を深めてやっていただきたいと思っております。

  今度教育のほうですけども、先ほどいろんな他市のやり方に学ぶこともあって、これから具体的にやっていきたいとおっしゃっていらっしゃいますが、例えば仙台市の場合、1人発生をしたら休校措置をするかしないかという判断ではなくて、ふだんから学校の欠席率を把握するデータをとっていると、それによって早期発見に努めているというようなシステムを確立しているそうですけども、上越市もそういうことをこれから具体的にやっていかれると思いますが、さらにこれからそういった具体性を持たせていかれるつもりはおありでしょうか、お聞きしたいと思います。



○山岸行則議長 小林毅夫教育長。

                  〔教 育 長 登 壇〕



◎小林毅夫教育長 学校分野での対応についての再質問にお答えいたします。

  この間私ども他県市の状況等を緊張感を持って対応してまいりました。また同時に、季節型インフルエンザへの対応というものの経験を持っておりますので、またそれらにいつも対応してきた養護教諭もおりますので、それらの対応を参考にしながら取り組んでまいりました。その上で先進的な取り組みをしておられる市の情報等をとりながら、上越市らしいマニュアルをつくろうということで市でも、あるいは養護教員部会でも進めております。今ほど市の発生状況に応じてどういう対応をしていくかというようなことを仙台市の例を挙げて御紹介がございましたが、私ども上越市の場合には、御存じのように各学校における季節型インフルエンザの罹患状況を各学校で端末機に入力しますと、全市の感染状況が視覚的にわかるようになっておりますし、それらをホームページ上で全市民がインターネット上で見れるようになっております。それが30%を超えると赤くなっていくとか、関川を中心としてどちら側にどんな色で発生しているというのがわかるようになっておりますし、それに応じた休校措置等ももう既に持っておりますので、今後の対応、新型についてもこれらのこれまでの経験を十分生かしていけるものだと思っております。繰り返しになりますが、そうしたこれまでの経験を生かしながら、他県市に学びながら、各学校におけるマニュアルづくりを一層充実していきたいという段階に来ております。

  以上でございます。



○山岸行則議長 4番、滝沢一成議員。



◆4番(滝沢一成議員) そろそろまとめの質問に入っていきたいと思いますが、今回の新型インフルエンザに関しては、これは駆逐されたのではないんです。この国に潜伏した、季節もあって潜伏をして、必ずこれはもう出てくる、既に国内に定着したという考え方が正しいと思います。第2波、来ると思います。しかも、季節性インフルエンザと重なるあるいは強毒性の新型インフルエンザと重なっていくと思いますが、こういった中でやはり秋までには、少なくとも秋までには上越市独自の、あるいは上越地域独自のこのまちの実情に合った体制づくりをすべきじゃないかと私は思っております。冒頭にちょっと申し上げましたけれども、いろいろ各方面の皆様のお話を聞くと、まだまだばらばらな状態の気がします。県と市の関係、言っていることがちょっと食い違ったりしているところもあるということもありますし、あるいは医師会のお考えもあります。それから、中核になる総合病院の皆様もそれぞれの出身母体もあり、お考えもあるという中で、やはりまとめていけるのは  皆さん、いろんなお考えあると思いますけれども、それはこうして皆さんと一緒にやっていきませんかと言うべきなのは、やはり地元に根差した市の行政、市ではないかと私は思っております。

  秋までにぜひ体制を整えていただきたいのですが、ちょっと最後に私の考えを申し上げたいと思います。発熱外来の設置、その他に関して、私は県の方針は多少疑問点があるなと思っております。中央病院は、発熱外来にすべきではないと私は考えております。あそこは、この地方の本当の中核病院であります。あそこには妊産婦の方、それから透析患者の方、それから免疫力が非常に低い方、そういうありとあらゆる病気の方が集まってきます。そういう方々が日々来る病院、そしてたくさん入院していらっしゃる病院に発熱外来を設けることは私は疑問です。院内にインフルエンザ患者を入れないというのが、これが病院の絶対的なセーフティーラインです。中央病院などは、真っ先に外すべき病院だと私は考えます。総合病院を振り分ける。発熱外来あるいは発熱外来から送られてきた重篤患者を診るという、その新型インフルエンザに対応する総合病院、専門技術で専門的な医療技術で対応する病院と一切インフルエンザ患者を入れない病院を分けるという必要があるのではないでしょうか。そういう意味で、県はきっと声をかけやすかったんだと思いますが、県立病院ではなくて、できればこのまちではずばり地域医療センター病院を新型インフルエンザに対応、対処する中核病院と位置づけるべきではないかと私は考えております。そうすると、金銭的にも人的にもコントロールできるはずだと私は考えております。そして、そこを中核にしながら全市に幾つかあるいは多く発熱外来という窓口をつくる、ゲートをつくる。そのゲートから送られてくるのがそのセンター病院にする、蔓延期で入院ベッドが不足するような場合には他の病院でも入院できるような体制に持っていく、そしてもちろん総合病院の医師のみでは対応できないですから、診療所等の医師の協力も不可欠であると思います。よって、医師会及び院長会に全面的に協力を要請する。そういう体制をつくって、市民の皆さんに、ちゃんと体制をつくりました、市としてもいろんな各方面にお願いをしました、皆さん、安心していいですよ、そういうふうにすべきではないでしょうか。その発熱外来のつくり方に関しては、あるいは完全に隔離できる場所につくるという考え方もございますが、そういったことをさまざま考えて、秋までにきちんとした市の対応策をつくり、市民の皆さんに発表する、市民の皆さんに情報として伝えるということは必要だと思いますが、その点どういうふうにお考えでございましょうか。



○山岸行則議長 野澤朗健康福祉部長。

               〔健 康 福 祉 部 長 登 壇〕



◎野澤朗健康福祉部長 具体的な御提案でございます。

  ただ、中央病院に関しましての御発言の中で、新型インフルエンザの患者を院内に入れないのがベストだと、それは翻って申し上げれば地域医療センター病院も同じことであります。整理として、もしそれをやるとすれば、今現在入院されている方々をすべて別の病院に移すということが大前提になります。果たしてそれが現実の中で対応できるのか、また今おっしゃったような医療体制が構築できるのか。御提案としては一つの筋とは思いますけれども、現実的にそこを目指すのが今一番よい方法かどうか。これは、今専門部会のほうで議論している場面において十分議論していかなければいけないと、このように思います。

  一番大事なのは、発熱外来という部分をどういう認識で持ち合うかということでございまして、今議員が御指摘されたように、医学的知見も含め、今上越市内においてもさまざまな意見がございます。それを県が取りまとめて整理をしていくということが現状においてなかなか難しい。県からも市に仲介をしてくれという御要望もいただいております。そこは、やはり市長も繰り返し申し上げておりますとおり、基礎的自治体として市民の皆さんの健康と命をお守りするということから、もちろん誠心誠意調整に努めてまいりたいと思っておりますが、いずれにいたしましても最終的に問題になるのは治療に当たる先生方の問題も、これは一つ重要にございます。その先生方の命をどう守るかということもそうでありますし、医療過誤という言葉を使わなくても、さまざまな意味でいろんな訴訟リスクも背負って新型インフルエンザに向かっていただく以上、その医師の方々の立場をやはり国や県、市として明確にしなければ、それはやはりお願いだけで済む問題ではありません。そこも含めて当地域では専門部会で議論しているつもりでございますので、今御指摘いただいた内容になるかどうかは別にして、市長が責任を持って地域の医療体制について一つの方向をまとめていくという立場は一貫しておりますので、そのようにお考えいただくとともに、最終的な決定権者である県とは十分連携しながら調整してまいりたいと、このように思っております。



○山岸行則議長 4番、滝沢一成議員。



◆4番(滝沢一成議員) 行政改革、そしてにわかに大きな問題となった新型インフルエンザ、いずれも継続性と一貫性が重要ということはもう御承知だと思います。ぜひ市長に強力なリーダーシップを持って、これからの残り5カ月になりますが、頑張っていただきたいと思っております。

  以上で終わります。

                                         



○山岸行則議長 33番、杉田勝典議員。

                 〔杉 田 勝 典 議 員 登 壇〕



◆33番(杉田勝典議員) 公明党の杉田でございます。市長に4項目7点、また選挙管理委員長に1項目1点について質問をさせていただきます。大変項目が多いものですから、順次端的に質問してまいります。

  先月29日成立しました国の補正予算には、危機的な経済状況を打破するために、複数年度、多年度で施策を実施するための46本の基金が計上されており、うち15本の基金約2兆1,318億円が地方自治体向けに設置されることになりました。また、ほかに1年間限定の臨時交付金もあります。したがいまして、今回一般質問で提案させていただく幾つかの施策につきましては、この基金や交付金をエコの取り組みや農業などの産業振興策にも積極的に活用してもらいたいことから訴えさせていただくものであります。

  まず1項目めは、国の緊急経済対策の中にも盛り込まれております食料自給率アップのための取り組みへの対応でございます。その1点目は、国は担い手の経営規模拡大による効率的な営農を実現するために農地集積加速化事業を進めようとしておりますけれども、当市はこの事業に取り組む考えがあるのかについてお聞きいたします。この事業は、御案内のように農地を貸したい小規模、高齢農家に10アール当たり1万5,000円を交付し、担い手に農地を貸しやすい、その環境を整えるという取り組みであり、その上で担い手が生産基盤である水田をフル活用して自給率アップを目指そうというものであります。しかし、当市では市長の強いリーダーシップによって、こうした国の農地集積加速化事業を待つまでもなく、積極的に農地の集積を進めてこられたことは御案内のとおりであり、当市はまさに農地集積の先進地、モデル地区であるとも言われております。そのことはわかった上で、やはり国がこうして強力に推進することで、高齢や後継者不足による耕作放棄地の拡大に何らかの歯どめをかけられるメリットは当然ありますし、平場の農家が山間地の農地耕作を行うケースもふえてきて、農地が守られるということは間違いありません。その意味でも、大いにこの加速化事業は進めていただきたいと思います。ただ、その一方で、農地集積されることによる課題や問題点も指摘されているところでございます。

  2点目は、国では野菜などを栽培する「植物工場」に参入する企業の支援を推進していますけれども、当市にそうした企業が進出する可能性についてどう分析されておられるかについてお聞きをいたします。あわせてこの植物工場を行う場合の課題についてどうお考えか、お聞きをしたいと思います。御案内のように、農商工連携によるこの植物工場は、施設の中でLED照明や、また空調並びに養液供給等を人工的に制御し、季節を問わずに連続的に生産できる未来型農業生産システムであります。当市では、全市域でお米を初め、野菜などは農家の皆さんの汗まみれの御努力による農地での生産が行われており、こうした植物工場の話をすることは農業者の皆さんの厳しいおしかりをいただくかもしれません。もちろんお米を初め、露地野菜は上越の宝であり、農林水産部にはこれからもこのことには力強い支援をお願いしなければなりませんけれども、食に関連するこうした新産業を誘致、場合によっては起業することも食料自給率アップのために、農業県の農業市としての当市であったとしても、必ず必要になってくる場面がやってくるように思うものですから、あえてお伺いさせていただくものであります。

  2項目めは、地方向け基金を活用した日本版グリーン・ニューディール施策を念頭に置いての自然エネルギー資源を活用した施策の展開についてであります。1点目は、市では公共施設への太陽光発電パネルの設置や施設冷房への雪氷エネルギーの活用を推進しておられますけれども、もっと拡充していただきたいとの願いを込めて、今後どのような展開を考えているのかお伺いいたします。市内の小中学校でも、この太陽光発電パネルを設置している学校はまだ少ないですし、小中学校の雪冷房も安塚区限定で、もっと展開が図れないかと思うわけであります。

  2点目は、同じく主に安塚区で、また一部柿崎区などで雪室での農産物の熟成による食味の向上やブランド化に取り組んでおられますけれども、ぜひ全市的な展開を図っていただきたいと思いますが、市長のお考えをお聞きいたします。当市は、この分野で技術的にも国内に誇れるノウハウを持っておりますし、また雪室で管理されたお米や農産物、お酒など評判は上々で、多くの消費者からはおいしい、おいしいと言ってくださっているとのことでもあります。ぜひ積極的な取り組みを行ってはどうかと提案するものであります。

  3項目めは、若者の支援と若者の自立という課題についてであります。1点目は、若者の定住に向けて、市内の若者の雇用状況の実態をどのように把握されておられるかお伺いしたいと思います。また、自治体として若者就業支援をどのように考えているのかもあわせてお聞きいたします。若者を取り巻く雇用環境は、昨年秋以降派遣社員等非正規従業員をめぐる解雇、雇用調整が大々的に、しかも全国規模で行われてしまいました。輸出産業の核とも言われる自動車、電気、精密機械分野で多くの派遣どめが実施されました。当市でも同様の場面が多く見られました。ことしに入ってからは、派遣のみならず、正規社員にも解雇の波が広がっています。今後も依然と雇用状況はそう簡単には好転しませんし、ことし秋口まではまだまだ厳しいのではないかと指摘する専門家も多くいます。また、一部には全治3年とも言われているとおりであります。若者の雇用の現状を数字としてどう掌握をされておられるのか、厳しい雇用の現状を打破すべく、当市における若者向けの就業支援策についてどのようにお考えなのかお伺いするものであります。

  2点目は、結婚問題であります。少子化が進行し、テレビドラマなどのメディアでも「婚活」という言葉が躍っています。「結婚したい」と考えても、その機会のない男女のためにメルマガによる出会いの場の提供など、結婚支援策について企業やNPOなどと共同で取り組んではどうかと思いますが、市長のお考えをお聞きします。結婚の問題は個人のプライバシーであり、行政が立ち入る話ではあるまい。世の中にはちゃんとした民間の結婚紹介業があり、行政が民業圧迫していいのかなど厳しい意見があることはよく承知をいたしております。JAでもボランティアで結婚のお世話を組織としてやっておられます。そうした関係者の努力にもかかわらず、結婚問題をとても深刻に受けとめている30代、40代、50代の方々が、御本人はもとより、その親の人たちも含めて数多くおられるのが実態であります。少し古い17年の国勢調査でございますけれども、30代から44歳までの総人数3万7,964人のうち未婚の方は9,179人で、未婚率24.2%であります。男子に限れば17年のデータで32.3%、3人に1人以上が独身という実態であり、また女子も5人に1人が未婚という調査結果であります。この結婚問題も、将来を考えたとき、あら、そうなので済まされる話ではないだろうと思います。ただ、当然ながら一元的には自治体の責任などこれっぽっちもありません。個人の責任の話であります。しかし、残念ながら昨今は派遣切りに象徴される若者の雇用の問題が色濃く影を落としていることも事実であります。今ほど申し上げましたように、確かにこの結婚問題は議会の論議にはなじまない課題かもしれませんが、若干行政もかかわりながら新たなシステムづくりも考えていいのではないかと思い、あえて問題提起として取り上げさせていただきました。

  3点目は、若者の自立という観点からお聞きをいたします。というのも、若者が実際なかなか選挙に行かず、投票率が上がらないという現実があるからであります。若者の投票率を具体的に調査したわけではありませんが、大変厳しい実態があるように思います。国会でも選挙権を18歳まで下げようというような意見も一部出ております。そこで、提案ですが、若者の選挙啓発のため、投票事務などの担当を有権者予備軍である高校生にやらせてみたらどうかと思うわけであります。確かに投票事務をやった、経験したからといって、すぐに投票に行くようになるかといえば多分そうでもないでしょう。根本的な選挙に対する関心、投票する権利と義務をしっかりと自覚しない限り無理でしょう。また同時に、国政を初めとする政治の責任も大きいのでしょう。しかし、全国で多分初めてこの取り組みを行った静岡市では、その高校生が投票事務を担当してみて、若者が投票所に余り来ないことを改めて感じたり、腰を曲げた御老人や車いすの方が懸命に投票をなさっている姿など投票現場を見ることで選挙の大切さを感じたとの意見も多く寄せられております。間違いなく選挙啓発になったとの声が届けられておりますので、ぜひ検討していただきたいとの思いで御質問させていただくものであります。

  最後の4項目めが、春日山周辺の観光振興策についてであります。また君は春日山か、何だと、こう御指摘を受けるかもしれません。総括質疑でも取り上げましたので、ダブるかもしれませんが、御容赦をいただきたいと思います。5月のゴールデンウイーク中に30万人が訪れてくださいましたので、ことしの謙信公祭の盛り上がりも大いに期待されますし、9月以降の連休中も多くの観光客がやってこられることでしょう。市長は、一昨年の同じく大河ドラマ「風林火山」から3年計画で観光振興に取り組んでこられました。その結果、春日山観光が大きく実を結びました。一昨年、昨年のガクトさんの登場で爆発的な盛り上がりを見せました。直江津屋台会館の天地人博も10万人を突破しました。たしか4年前になるでしょうか、フィルムコミッションの設立を初め、就任直後から国内外からの観光客誘致のために、首都圏はもちろんのこと、福岡、台湾などへのトップセールスなどによる観光誘客にも尽力してこられました。市長は、今期で市長職を終えられますが、私は財政健全化に努めてこられた市長にミスター財政再建との呼称を使わせていただいたこともありますが、観光面で申し上げれば、まさにミスター観光、ミスター春日山にふさわしい活躍をしてこられたと思っております。確かに今議会の文教経済委員会では厳しい意見が寄せられましたが、でも間違いなく結果として観光実績を積んでこられたことは事実であります。そこで、市長は自身が取り組んできた春日山周辺の観光振興策についてどう評価しておられるか、お聞きをいたしたいと思います。

  また、今回の連休中の30万人誘客を通してさまざまな課題も浮き彫りになりました。総括質疑や委員会では、駐車場やトイレ、案内看板などについてお答えいただきましたので、それは省かせていただいて、それ以外について、例えば観光客を滞留できる  仮設か常設かは別として、そうした施設設置初めソフト、ハード両面にわたる課題があると思いますけど、どう認識されているのか、この件につきましてもたしか施設設置については委員会でも観光局長から一部お答えをいただいてはおりますけれども、改めて確認の意味を含めてお聞きするものであります。

  全体的に大変項目の多い質問になりましたが、市長並びに選挙管理委員長の前向きな御答弁を期待して最初の質問を終わります。

              〔杉 田 勝 典 議 員 質 問 席 に 着 く〕



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 最初に、国の補正予算への対応に関し、農地集積加速化事業への取り組みについてのお尋ねにお答えいたします。

  国は、小規模農家や高齢農家などの農地の出し手が安心して農地をゆだね、その農地が担い手にまとまった形で集積される取り組みを加速化させるため、本年度補正予算で農地集積加速化事業を創設したことは御案内のとおりでございます。現段階で示されているこの事業の概要といたしましては、本年度から23年度までの3年間に担い手への農地の面的集積につながる貸し出しを行った農地所有者に対して、10アール当たり最高1万5,000円、最長5年分を交付するものであります。当市といたしましては、担い手の経営規模のさらなる拡大と農地の面的集積を支援する有効な施策であると注目いたしているところでございますが、現段階ではこの事業の具体的な内容が示されていないことから、引き続き情報収集に努めてまいりたいと考えております。

  次に、「植物工場」の当市への進出の可能性と課題についての御質問にお答えいたします。植物工場については、外国産食材の安全性の問題や天候に左右されにくく、価格や供給が安定していることなどから、国産食材の需給の新たな選択肢として拡大が期待されているところでございます。また、世界的な経済危機を契機に内需型産業構造への転換が必要と言われている中、企業誘致や市内企業による異業種参入といった面においても、可能性を秘めた産業の一つであると感じているところでございます。しかし、植物工場は露地物と比べ、施設整備や生産コストが高く、また栽培技術においても課題が多く、さらには大都市圏が中心となっているマーケットの開拓など、事業として成立するにはさまざまな課題を解決しなければならないと言われております。これまでに訪問した茨城県や兵庫県等の植物工場を経営する企業からは、当市と需要の多い大都市圏との距離が大きな課題として指摘されるなど、現時点で当市への立地は難しいとの認識が示されてきたところでございます。しかし、国の支援策により生産コストの削減や栽培技術の進展が期待され、また安心、安全な食材を求める消費者意識の高まりによって消費の拡大も見込まれますことから、引き続き植物工場の誘致に意を用いるとともに、市内企業の植物工場への取り組みに対する支援についても研究、検討しながら、農林漁業者と商工業者の連携による新たな産業の育成や需要の創造につなげてまいりたいと考えております。

  次に、自然エネルギー資源の活用に関し、太陽光発電パネルの設置や雪氷エネルギー活用の推進及び今後の展開についてのお尋ねにお答えいたします。これまで太陽光発電システムは、大町小学校を初め13の公共施設に、また雪氷冷熱エネルギーは安塚区のふれあい昆虫館を初め10の公共施設に率先導入したほか、民間でもえちご上越農業協同組合の米穀貯蔵施設を初め6つの施設に整備されるなど、徐々にではございますが、その普及拡大に努めてまいりました。議員がおっしゃるとおり、21世紀は環境への配慮、保全が経済発展の一翼を担うということは私も同じ認識でございますし、さきに環境大臣名で公表された「緑の経済と社会の変革」、いわゆる日本版グリーン・ニューディール構想に示された、環境保全は経済発展の基盤、世界市場で成長する環境産業などの基本的な考え方を踏まえ、現下の緊急経済対策においても地球温暖化対策など環境の側面からの経済対策が講じられていることも承知いたしております。そこで、当市におきましては環境保全の施策を地域の活性化や地方の元気を再生する一つの手段としてとらえ、学校など公共施設の改修や新築時には太陽光発電などの新エネルギー設備の導入について引き続き研究するとともに、民間への普及につきましても最も効果的と考えられる一般住宅への太陽光や雪氷冷熱エネルギー利用設備設置の補助制度を設けるなど、積極的に支援しながら、その広がりを図ってまいりたいと考えております。

  次に、雪室を利用した農産物に付加価値をつける取り組みの全市的な展開についての御質問にお答えいたします。雪室は、自然資源である雪の冷熱エネルギーを活用し、地域農産物等の貯蔵を行い、品質の保持、向上等によって付加価値をつけ、有利販売による所得向上などを目的に設置されているものでございます。現在当市においては安塚区と柿崎区で、それぞれ利用者の組合等が雪室の管理運営を行いながら、米、そば、野菜、清酒などを雪中貯蔵商品として有利に販売を展開していることは御案内のとおりでございます。雪室を利用した農産物につきましては、根菜類などの糖度が上がるなど一定の評価を得ているところであり、自然資源である雪を活用することは当市にとって大変重要であるものと考えております。一方、農産物の販売につきましては、生産者、流通業者、消費者が結びついた販売ルートの確保が課題であるほか、雪室の建設費用につきましても多額の費用がかかることから、施設整備を含め、生産、流通、消費を一体的にとらえ、採算性の伴った事業計画が必要になってくるものと考えております。いずれにいたしましても、農業団体や農業者等がみずからの経営判断により主体的な計画を持って事業に取り組む場合には、これまでのように国、県の補助制度などを有効に活用して支援してまいりたいと考えているところでございます。

  次に、若者の支援と自立に関し、雇用状況の実態把握と就業支援の考え方についてのお尋ねにお答えいたします。上越公共職業安定所によれば、34歳以下の有効求人数は昨年の10月を境に減少に転ずる一方で、有効求職者数は昨年11月以降、企業による人員整理が進んだこと等により増加傾向となっております。この結果、本年4月の上越公共職業安定所管内の34歳以下のパートを含む有効求人倍率は0.43となり、昨年10月の有効求人倍率0.85から0.42ポイントの減少となりました。また、全年齢の有効求人倍率0.44を0.01ポイント下回る状況にもなっており、これは新潟県の0.39を上回り、全国の0.44からは下回る状況でございます。求職活動をする若年労働者の多くは、それまで日本経済を牽引してきた電機、自動車関連など外需への依存度が高い企業から離職を余儀なくされており、こうした企業が再び従業員の採用を本格化するには世界経済の回復が大きな要因になると考えております。こうしたことから、市では国、県と共同で設置した若者しごと館上越サテライトにおいて、脱フリーターセミナーや職業相談などを通じ、新たな職業への挑戦意欲など若年者の職業選択に対する意識変革に努めるとともに、企業説明会の開催等により正規雇用の求人を積極的に紹介し、再就職の促進に努めているところでございます。また、就職に必要な知識や技術の習得に向けた訓練機会の提供が必要なことから、上越人材ハイスクールにおける離職者向けの職業訓練の追加実施や上越テクノスクールに対する定員の増加要請を行ったことは、さきの総括質疑で議員にお答えいたしましたとおりでございます。若年者に限らず、市内の雇用環境につきましては今後も予断を許さない状況でございますが、国の補正予算の内容も十分検討する中で、国や県と連携を強化し、市としてできる対策について引き続き適時的確に取り組んでまいりたいと考えております。

  次に、結婚支援策を企業やNPO等と共同で取り組んではどうかとの御質問にお答えいたします。市では、平成11年度から16年度まで結婚相談や出会いの場の提供などの結婚サポート事業を実施しておりましたが、成婚件数もわずかであるなど期待していたほどの成果が得られなかったことから、きめ細かなサポートにより高い成婚率を上げている民間事業者に任せたほうがより効果的であると判断し、市で行う事業を廃止した経過がございます。現在も民間事業者が結婚相談や出会いのイベントなどの事業を実施しており、結婚に向けた機会の提供は図られているものと考えております。また、行政改革を推し進めている当市にとりましては、市費を投入して民間で実施されている事業にかかわることにはより慎重な検討が必要であると考えております。

  次に、春日山周辺の観光振興策についてのお尋ねにお答えいたします。私は、交流人口の拡大が地域の活性化に大いに寄与するものと考え、この間観光施策を初めさまざまな取り組みを進めてまいりました。春日山につきましては上杉謙信公の居城跡であり、全国にアピールできる一級品の観光資源との認識から、遊歩道を初め誘導標識、説明看板、トイレの整備改修や大型観光案内看板の設置など、計画的に充実に努めてきたところでございます。また、謙信公と春日山の知名度向上を図るため、謙信公祭に話題性のあるゲストを招聘するとともに、越後上越天地人博や上杉戦国物語展を開催するなどソフト面での取り組みにも力を注いでまいりました。また、こうした施策や各種事業を実施する一方、大都市圏を初め国内外各地へ出向いて旅行関係者への積極的なセールスを繰り返し行うなど、みずから先頭に立って誘客活動に取り組んできたところでございます。こうした取り組みの積み重ねによって徐々に知名度も向上し、大河ドラマの放送や高速道路料金割引という天の時、地の利も相まって、春日山にはかつて経験したことがないほどたくさんの観光客が訪れるようになりました。これも交流人口の拡大を目指した観光振興策が実を結びつつあるものと大変うれしく思っているところでございます。一方、こうしたことがブームとして一過性に終わることなく、全国有数の観光地として認知されるには春日山周辺における駐車場の整備拡充、トイレの増設、さらには休憩所、物産品販売所の設置などの基盤整備のほか、周辺地域はもとより、多くの市民の皆さんが観光の担い手として活躍していただける環境整備も課題と認識いたしているところでございます。

  私からは以上でございます。



○山岸行則議長 西條達男選挙管理委員会委員長。

           〔選 挙 管 理 委 員 会 委 員 長 登 壇〕



◎西條達男選挙管理委員会委員長 私からは、御質問の若者の支援と若者の自立に関し、若者の選挙啓発についてお答えいたします。

  全国的に投票率の低下傾向が続く中、特に20歳代の若年層の投票率が極めて低い水準で推移していることから、その向上を図るため、さまざまな取り組みがなされております。当市における20歳代の投票率の状況、これは標準的な投票所を抽出したものでありますが、昨年10月の新潟県知事選挙の場合で申し上げますと、市全体の投票率47%と比較いたしまして、20歳から24歳までは25ポイント低い22%、また25歳から29歳までは18ポイント低い29%と、いずれも大きく下回る結果となっております。このような状況の中、当市におきましては若者の選挙への関心を高めるため、明るい選挙推進協議会と連携を密にいたしまして、これまでの啓発活動や児童生徒を対象とした明るい選挙啓発ポスターの募集などに加え、平成18年8月には「選挙に行こう!若者委員会」を立ち上げまして、意欲を持った若者委員たちが成人式や学園祭などにおいて啓発活動を行っているほか、投票参加を呼びかける啓発パフォーマンスや選挙フェスタなどの開催などを通じた啓発にも継続して取り組んでいるところであり、これは大きな成果を上げているところであります。御案内かと存じますが、この取り組みは高く評価されまして、平成20年3月には財団法人明るい選挙推進協会の優良活動表彰を受賞しております。

  さて、御質問の高校生の投票事務への従事についてでありますが、御存じのとおり選挙事務は限られた時間の中で法令に基づいた厳格な執行が求められるとともに、特に投票事務にあっては個人情報に直接かかわることから、極めて慎重な取り扱いが要請されているもので、御提案のことにつきましてはあらゆる視点から十分に検討を重ねて対応する必要があるものと認識をしております。いずれにいたしましても、投票率の向上を図るためには一層の努力と工夫が求められるところであり、引き続き関係機関と連携を図り、選挙啓発の方策を検討するとともに、投票率アップに向けて最善の努力をしてまいる所存でございます。



○山岸行則議長 33番、杉田勝典議員。



◆33番(杉田勝典議員) 大変詳細で丁寧な御答弁いただきまして、ありがとうございました。

  この1点目の農地集積加速化事業でございますけども、市長から御答弁もありました。今上越市は、先ほど最初の質問で申し上げましたように、こうした事業を待つまでもなく、本当に先駆的にやってはこられましたけれども、ただ私も国の政策として、これは新潟県というよりも全国で行われる加速化事業でございます。そういう意味で、集積されていくということはいいことなんですけど、若干心配なのはやはり、以前にもたしか橋爪議員が御質問されたと思いますけれども、一方で担い手の専業農家や農業法人などによる大型農家がふえるわけですけれども、そういう中でやはり小さな兼業農家が農業離れを起こし、全体として地域の活力をなくし、また農業後継者が減って、そして中山間地の江ざらいや、そうしたさまざまな畑や森林などの管理等にも非常に人不足で大変危惧される部分があるわけなんですけども、その辺について、市長というよりも農林水産部長でございますでしょうか、どのようにお考えかお聞きをいたしたいと思います。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 1点目の農地の貸し出しについての再質問でございますが、確かに議員が御懸念されている点は多々出てくるのではないかというふうに思っておりますが、地方におきましては今後想定されます国際規律の強化にも対応し得る力強い経営体の育成というものが望まれておりまして、急務であるというふうに考えております。そのためには、担い手への農地の面的集積というものが極めて重要な要素になってくるものというふうに認識いたしております。そこで、懸念される集落機能の維持等の課題につきましては、これまでも小規模農家による集落営農の法人化を推進してまいりましたし、それから農地・水・環境保全向上対策などの施策を通じて、集落ぐるみの活動をこれまで推進してきたところでございます。市といたしましては、力強い経営体をこれからも育成してまいりますとともに、集落機能の維持、活性化というものが、議員が御懸念されておられる点がないように維持、活性化が図られますように、関係機関あるいは団体と連携しながら各種事業の推進を図ってまいりたいというふうに思っております。いずれにいたしましても、議員が御懸念されている点はそのとおりかと思いますので、その点が現実のものにならないような仕組み、仕掛け、こういうものを当市としては考えていく中で、関係機関と連携しながら、さまざまな点において連携を図りながら支援の手を伸べていくということで対応してまいりたいというふうに考えております。



○山岸行則議長 33番、杉田勝典議員。



◆33番(杉田勝典議員) 本当に今市長から御答弁いただきましたように、行政としてやるべき課題についてはぜひともお願いしたいと思いますけども、私の感想でございますけれども、やはり中山間地に両親がいて、この中心地といいますか、旧上越市に子供さんがいらっしゃる、長男であったり、また長女夫婦であったりいろいろしているかと思います。個人的にはそれぞれが自分の親というんでしょうか、自分の育ったところのまた水田や畑に対しての愛着と同時にやっていらっしゃる現実もあるかと思いますけども、やはり市民全体で  市民全体というよりも、その中山間地に親を残している旧上越市の人たちがどれだけ自覚をしているかと、これは行政の問題ではなくて市民としての問題で、これをここで私が一般質問で再質問するというのはあれではありませんけれども、そういう意味では自戒も込めまして、今お話しさせていただきました。いずれにしても、ぜひとも今市長から御答弁いただきましたように、ぜひ小さな兼業農家が本当に困って、そして離村し、寂れていくことがないように、行政だけではなくて市民全体で支えていかなければならないのではないかと思います。

  次に、2点目でございますけれども、この植物工場、これにつきましては規模の大小があると思います。本当に考えればばかでかい植物工場から、どちらかといえば規模の小さいものもあろうかと思いますけれども、今経済産業省も非常に地域活性化戦略の一環として各種支援策を用意をいたしております。したがいまして、農家や農業団体とのさまざまな打ち合わせといいますか、そういうものが必要になると思いますけれども、全国的には4月現在で約50カ所この植物工場が実施されております。国も現在この3倍に当たる約150カ所を拡充する計画を立てておりますし、東京の府中市なんかではいわゆる商社の空き倉庫、そこの中でレタスとかそういうさまざまな野菜をつくっている。そのことについては先ほど市長からもこの新潟県、また上越市というのは都会からというか、その消費地から離れていますので、なかなか厳しい部分があるかと思いますけども、ただ要望という言い方になりますけども、この西松野木でも今夏ごろ工場の建屋の建設が行われ、早ければ来春から出荷が始まるというふうに聞いております。ぜひ成功していただきたいと思いますけれども、こうした現在やろうとしているそういう人たちの今後の状況を見ながら、弾みがつけば、それほど大きくない規模であったとしても、ぜひチャレンジといいますか、これはあくまでも民間企業の話ですから、市が云々ということじゃありませんけども、先ほどお話があったさまざまな国や県の支援策を利用しながら、ぜひ拡充を図っていただきたいと思いますけども、そんなその小さな規模でのことを含めましてはいかがでございますでしょうか。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 2点目の植物工場についての支援策ということでございますが、市内の企業が植物工場に取り組んでいただけるということになりますると、農林漁業者と商工業者などが連携することになりまして、それぞれの持つ多様なノウハウ、技術などの活用が図られるという意味で、新産業の育成あるいは新たな需要の創造というものにつながってくる可能性がありますので、それはそれで応援をしていかなければならないものというふうに思っております。この新たな取り組みによって、地域の特性を生かした商品の開発あるいは販売の促進というものを行うことについては、特色のある地域づくりができるということにもつながりますし、それから雇用の増加という点にもつながってくるというふうに思っておりますので、地域の産業全体の活性化という観点から見ても極めて重要でございますので、市内企業での取り組みに対する支援についても今後研究し、検討してまいりたいというふうに思っております。それは、議員から、小規模だけではなくて、大規模から小規模について今申し上げた点で極めて重要なポイントにつながってまいりますので、市内企業での取り組みについて、支援策について研究、検討を重ねてまいりたいというふうに考えているところでございます。



○山岸行則議長 33番、杉田勝典議員。



◆33番(杉田勝典議員) 2項目めの自然エネルギー、本当に二酸化炭素の削減は待ったなしの課題でございます。確かに太陽光発電は、いわゆる埼玉、群馬、それから岐阜とか九州といった非常に日照時間の多いところが大変積極的に取り組んでいるようでもあります。先ほどの学校への導入について、私も不勉強でしたですけど、相当かなり多くやられていらっしゃいますので、ぜひこれからもスクール・ニューディール政策を国もやろうとしておりますし、ぜひ積極的に手を挙げていただきたいですし、また雪冷房につきましては先ほども最初に申し上げましたように、安塚初めとした先進地の上越でございますので、特にこの分野は北海道が先進地になっております。北海道と新潟県、また上越市とは気候条件は違いますけれども、やはり経費の問題、また技術の問題等さまざまあるかと思いますけれども、私が申し上げていることは確かに理想であったり、ちょっと夢物語かもしれませんけれども、やはりそうではなくて、ぜひともこの積極的な導入を、北海道などの取り組みを参考にしながら図っていただきたいと思います。先ほど市長からも力強い前向きな御答弁をいただきましたので、あれでございますけど、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

  2点目の雪室でございますけれども、これにつきましても当市のブランドを食と決めておられますし、この雪室の拡充についても先ほども御答弁いただきました。国も今回の補正予算で、先ほども申し上げました基金等、また交付金でさまざまな地方からの声というものを今情報収集しているかと思いますので、ぜひこの点についても積極的に行っていただきたいと思います。この雪室の拡充について、何か課題というんですか、意見の聞き取りのときにちょっとお話しさせていただかなかったかもわかりませんけれども、今も十分拡充をしていただいているんですけれども、コストの面とかいろいろあると思いますけど、もう一歩広げる可能性というんでしょうか、ブレーキになるものも当然たくさんあると思いますけれども、例えば四、五年の計画等で何かできるのかできないのかという、その辺の見通しだけちょっとお答えいただけませんでしょうか。



○山岸行則議長 野口和広農林水産部長。

                 〔農 林 水 産 部 長 登 壇〕



◎野口和広農林水産部長 それでは私のほうから、雪室を設置するに当たって、また今使っているに当たっての課題についてでございますけれども、御承知のとおり当市は広大な農地がありまして、どちらかというと立体的でなく、土地利用型の農業をやっておるところでございます。いずれにしても、この雪室に当たっては非常に付加価値の高い農産物を供給できることがございますが、一方これを安定的に買っていただける消費者の方、その結びつきがなかなか拡大しづらい部分もあるのかなというふうに考えておりますし、今一番の心配事は、やはり自然相手でございまして、雪の確保、昨年からことしにかけて非常に雪が少なかったということで、雪を集めるのに非常に御苦労されたというふうにお聞きしております。そういった意味では、やはりその農産物をそれなりの価格でお売りする、そしてコストに見合う価格でお売りすることが一番大事かなと思っておりますし、雪の確保が将来的にやはり不安視されるところかなというふうに思います。今のところ課題についてはこんなところだと思っております。

  以上でございます。



○山岸行則議長 33番、杉田勝典議員。



◆33番(杉田勝典議員) 私自身の思い込みが大変強いもので、恐縮というか、あれなんですけども、この雪冷房については本当に上越市が全国に誇れる中の一つでございます。そういう意味では、やはりさまざまな課題があると思いますけれども、ぜひ拡充に向けて取り組んでいただきたいと思っております。

  次に、3項目めの1点目の若者のことでございますけれども、先ほど厳しい実態、お話がありました。本当に次代を担う若者が希望の持てない社会であってはならない、どんな若者にも幸せになる権利があり、行政でできることは全力でやっていただきたいと思うわけであります。この課題は、一元的にはハローワークなどが中心になるわけでございますけれども、総括質疑でも質問させていただきました職業訓練の場、今も市長から御答弁いただきました、本当にそうした機会をできるだけふやしていただく。もちろん一元的にはあくまでその若者の自覚であり、自分自身が努力する以外ないわけでございますけれども、やはりそうした行政としての支援というものを全力を挙げていただきたいと思っておりますし、またこれまでもさまざまな業を起こす起業セミナー等も上越市も開催してまいりましたり、さまざまな新産業創出に向けての取り組みも、現在も商工会議所等とも連携してやっておられます。ぜひ今後ともこうした取り組みに全力を挙げていただきたいと思います。なかなか上越市だけでできる課題ではありませんし、全国的な、また国、県、すべてかかわる話でございますので、それはそれとしてぜひともお願いしたいわけですけれども。

  それで、5月から商工会議所に委託した2人の雇用開拓専門員のことはこの間も地元紙に載っておりましたけれども、今始まったばかりでございますので、あれですけれども、精力的に企業を回られているという、この辺の手ごたえについて、現時点で説明していただくことがありましたらお願いをしたいと思います。



○山岸行則議長 澤海雄一産業観光部長。

               〔産 業 観 光 部 長 登 壇〕



◎澤海雄一産業観光部長 今御質問の雇用開拓専門員でございますけれども、御案内のとおり国と県のほうで今まで既に1名ずつ会議所の中で開拓専門員として仕事をしておられました。去年の秋からのこうした厳しい雇用環境を受けまして、市のほうでもそれに新たにお二人の雇用専門員をお願いしまして、この既存の国と県の専門員と一緒に4人体制で企業のほうを回らせていただいているところでございます。特にこうした取り組みによりまして、直接経営者の皆さんや総務、人事担当者とお会いしてお話しできるということ、それから特に今まで商工会議所といいますと、どちらかというと商工業中心でございますけれども、新たに介護福祉であるとか接客サービス、農業分野、そういった幅広い、今までなかなか雇用と求人のミスマッチということがございましたけれども、そういったことも橋渡しするという意味で御活躍いただいているところでございます。まだ始まって間もないということ、それから非常に厳しい雇用環境にあるということで、具体的な成果につきましては今その成果を待っているところでございますけれども、そういったことで回らせていただいているところでございます。

  以上です。



○山岸行則議長 33番、杉田勝典議員。



◆33番(杉田勝典議員) 12時を回ったので、少し急がせていただきますけども、結婚支援策、なかなかこれを言い出すのは私も勇気が要りました。おまえ、あほかと言われそうでございますけれども、しかしこの厳しい現実というのが横たわっているというのは、これ事実でございます。行政ができる、その限界もありますけれども、また行政がしゃしゃり出る問題ではないということもよく私もわかってはおりますけれども、しかし深刻な状況も横にはあるということも、また行政の皆さんもわかってはいただいていると思いますけども、いろんな形で、今回JAの皆さんからも、ぜひその情報を市の広報にも載せてもらいたいというような意見もありました。いろんな形でこれから市も応援できる部分、民業圧迫となってはなりませんですから、その辺は十分注意しながらやらなきゃなりませんけれども、ぜひこの問題、いずれにしても市ができることをぜひやっていただきたいと思っておりますので、お願いします。

  次に、選挙啓発の話でございますけども、今ほど大変難しい課題、ハードルは高いですけれども、4月現在で静岡県静岡市、島田市、そして全国で合わせて4自治体がこれを実施いたしております。なかなか難しいですけれども、やはり先ほど委員長さんからお話ありました。いろんな関係団体ともいろいろ協議していただきながら実現を図っていただければということで、一応要望にさせていただきます。

  最後の4項目めでございますけれども、私も3月議会でリピーターということで一口城主制度のことを取り上げさせていただきました。今回、全国の謙信公祭の出陣行列者を中心に全国規模の謙信ファンクラブを結成という、自分ではそう思っていました。言い出すことは簡単ですけれども、やはり地域や観光客の皆さんの意見も、また盛り上がりがなければ、言い出すことは簡単でございますけれども、ただ組織化され、ネットワークされることによる交流の広がりということがあるものですから、市長にはこの謙信ファンクラブというものについてどんな印象  印象といっても御質問させていただいてあれですけど、この点と、もう一つは昨日も春日山周辺で地元の方々を中心に130人が出て下草刈りをやりました。この春日山周辺の保存整備もこうした地元の皆さんの熱い思いに支えられているわけでございますけれども、一方上越教育大学も、春日山ふもとの大学として現在ホームページでもいろんなところでもPR、春日山ふもとの大学とのフレーズでPRしておられるそうであります。そういう意味でこの上越教育大学、この若者、またいろんな県からも学生さん来ていらっしゃるわけでございますので、波及効果も大きいと思いますので、上越教育大との連携、そして最後に先ほどガクト謙信のお話をさせていただきましたけれども、いよいよ8月の22日、23日、ことしの謙信公祭が始まりますけれども、この特別ゲストについては現在どのような段階になっているのか、お答えをいただきたいと思います。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 4点目の点での御質問でございます。謙信公祭の特別ゲストについては、局長のほうから答弁させます。

  謙信ファンクラブについてということでございますが、謙信公のファンにつきましては、当市はもとより全国に多数おられるわけでございまして、そのファンクラブとはそのような方々の熱い思い、そういう思いが中心となって結成されるものというふうに考えております。謙信公祭は、まさにそういう方々の謙信公を慕うお気持ちというものが中心となって、地元の方々がスタートされたものでございまして、今も中心となって活動をされておられますことから、祭りを盛り上げるためのファンクラブにつきましては、市が結成するというよりも地元や、あるいは全国のファンの方々が主導すべきものというふうに考えているところでございます。しかしながら、議員のせっかくの御提案でございますので、謙信公のファンの方々がファンクラブを結成された場合において、市のかかわりについて、今後については検討してまいりたいというふうに思っております。

  それから、地元の住民の皆さんとの連携、そして上教大の皆さんとの連携ということは、先ほども答弁で申し上げましたように、行政だけが観光振興といって旗を振っても大きな力には当然なり得ないわけでございまして、そこであらゆる団体の方、あらゆる謙信公に対する思いを持った方々、これらの方々の力を結集して、さらにそれが高まりを見せながら活動できるようにイベントや仕組みを考えていくという総合的な計画がなければそのようなことが達成できないということもここ5年をやってきてわかってきておりますので、そういう連携もしっかりとやっていけるように、市がコーディネーター役になってそれぞれの団体やそれぞれの方々の思いをそこに結集させながら、そういうステージをつくっていくという黒子役にやはり行政は徹しなければならないと、こう思っておりますので、そこを中心として一過性に終わらない謙信公祭を中心とした春日山城の観光振興のあり方等を考えていくことによって、上越市は通年で、そしてまた一級品の観光振興策の母体ができていくのではないかというふうに思っておりますので、そういった広がりを見せながら、方向性も持ちながら、市としては観光振興、交流人口の拡大というものを目指していけるような体制を築いていかなければならないというふうに思っております。そして、一たん来ていただきますと、当然のことながら春日山だけに済まないわけでありまして、四季折々に13区いろいろ海あり山あり、そしてトレッキングコースありということで、さまざまな食資源から地域資源を有している都市でございますので、一たん来ていただきますと、さまざまなリピーターとなるべく地域資源もありますので、そこをしっかり結びつけていくということを総合的に考えていきますと、観光振興策で名をはせていけるような都市に私はなっていけるものというふうに思っておりますので、そういった点を再度確認をしながら、さらに原点に立ち返りながら観光振興策を進めてまいりたいというふうに思っているところでございます。



○山岸行則議長 佐野隆観光局長。

                 〔観 光 局 長 登 壇〕



◎佐野隆観光局長 ことしの謙信公祭のゲストはという御質問でございます。

  謙信公祭実行委員会の皆様方と御相談をした中で、本年放送されている大河ドラマ「天地人」に出演されている俳優の方からどなたかを謙信公祭にゲストとしてお招きできないかということで、今現在NHKと交渉をしている最中でございます。俳優さんのスケジュール等、なかなかやはり皆さん方お忙しい方々ばっかりでございますので、今現在調整中であり、決まり次第また皆さん方に報告をさせていただきたいと考えているところでございます。

  以上でございます。



○山岸行則議長 33番、杉田勝典議員。



◆33番(杉田勝典議員) 今市長が13区の話をされました。本当に私も今反省しました。一般質問に立てば春日山観光、春日山観光と申し上げてきましたけれども、本当にこの全市域にそれぞれすばらしい観光がありますので、余り力説するのはいいんですけども、今後その点についてまた広域的に考えるような質問にしていきたいと思います。

  時間も押しておりますので、ありがとうございました。



○山岸行則議長 この際、しばらく休憩いたします。

          午後0時13分 休憩

                         

          午後1時15分 再開



○山岸行則議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  一般質問を続けます。

  10番、武藤正信議員。

               〔武 藤 正 信 議 員 登 壇〕



◆10番(武藤正信議員) 午後1番ですが、眠気を感じる時刻になりましたが、ひとつおつき合いを願いたいというふうに思います。大きな項目3つで8項目に及ぶ一般質問となりますが、ひとつよろしくお願いをいたします。

  まず、観光行政についてであります。(1)、観光協会補助金削減の理由を聞きたい。上越市における各地区観光協会の補助金が減額されました。この減額については、事業規模の2分の1以内に補助金を抑えるということから減額されたと聞いております。私の柿崎区の観光協会の事業においては、数多くが事業主体となる行事が行われており、この補助金の削減が勢い事業の削減につながるものと考えております。昨年度においては、中越沖地震の復興基金からの繰り入れがあり、県観光協会支出金として116万4,000円の手当てがありました。21年度にほぼ満額繰り越すことができましたので、21年度の事業は昨年並みに行うことができるとして行事予定を組まれておりますが、22年度においては本年度並みの補助金であったとして事業は削減せざるを得ません。やはり地域活性化のためには縮小があってはならないというふうに考えるわけですが、補助金削減の理由、そして今後の取り扱い方をお聞きいたします。

  (2)であります。環境省が選定する平成の名水百選に柿崎区東横山地区にある大出口泉水が選ばれた。柿崎区の自然財産ではなく、上越市全体の観光資源・地域資源として、市内外に広くアピールする考えはないか。昨年6月3日に発表された平成名水百選に柿崎区の東横山地区にある大出口泉水が認定されました。大出口泉水は、柿崎の中心部より約13キロの位置にあり、1日の湧水量は4,000トン、1秒間に約50リットルという膨大な湧水量があります。新潟県においては、大出口泉水を初め妙高市の宇棚の清水、胎内市の荒川上流部、そして村上市の吉祥清水の4カ所が選定されています。やはりこれは一自治区、柿崎区の自然財産として扱うのではなく、上越市全体の財産、観光資源として取り組む必要があるのではと考えております。湧水量の多さばかりではなく、その場所から見える日本海の景観、そして晴天時に尾神岳から飛び出るハンググライダーが頭上に見え、これをPRすることが必要ではないかと思われます。また、景観計画(案)の中に繰り込まれてもおらず、この大出口泉水を注目すべきではと考えますが、市長の見解をお聞きいたします。

  農業行政についてであります。(1)、中山間地域等直接支払交付金について、再度実態を把握して対象集落の拡大を図る考えはないか。中山間地域等直接支払交付金制度の継続をどのようにとらえているか、また中山間地の活性化をどのように取り組むかをお聞きいたします。今回提出された意見書にもありますように、平成17年度からの2期対策も今年度限りとなっておりまして、現在186協定が締結され、交付金を有効に活用し、農道や水路の維持管理などを集落一体となって積極的に活動を実施する中で、地域の農業生産活動の維持、耕作放棄地の発生防止、自然環境の保全に寄与しております。この制度は、地域の振興に真に有効な制度であり、中山間地域集落に根づき、なくてはならないものとなっております。今後もこの制度が継続するよう強く要望するものでありますが、理事者側の今後の対応、対策をお聞きいたします。また、この制度は平成12年度から実施されたものでありますが、この中山間地域指定の採択基準となったのが平成7年の農業センサスの数値が適用されたことと承知をしておりますが、農地の傾斜角はもちろんですが、そのほかにも高齢化率、耕作放棄比率など選択基準となる数値がありました。2期目にリタイアした集落も含め、再度対象集落を検討することが必要ではないかと考えますが、お考えをお聞きいたします。

  (2)、中山間地の新規就農者に対する助成制度を創設することはできないか。中山間地の活性化に新規就農者に対する助成制度を創設をしていただきたく考えております。本人に対して月額10万円を支給という県の制度がありました。また、今年度からモデル事業として、その研修形態によって300万、500万補助する制度が新潟県で生まれております。全地域が対象とはなっておりません。中山間地に限り、市が独自でこのような助成制度を創設する考えはないか、お聞きをいたします。

  (3)であります。鳥獣被害の対策について、現在どのような対策をとっているのか。農家の負担を軽減させるため、国の交付税をより活用すべきではないか。12月の一般質問でも鳥獣害対策  特にイノシシでありましたが、について言及しているわけですが、現在各種団体や被害を受けた集落等で地域協議会を設置され、その対策に向けて国の特措法に基づく設置費用に対する補助金申請を申請されているとお聞きしております。具体的には防護さく、箱わな、狩猟免許の取得など、被害防止に対していろいろな措置をとられております。現状をお聞きいたします。

  また、現在協議会が事業主体となり、過疎地域については55%の助成というふうに私は承知しております。しかし、私の手元にある資料によりますと、協議会が  これは市町村も含めてですが、特措法と組み合わせて活用すれば最大で9割補助とあります。例えば事業と特措法を活用して100万円の防護さくを立てる場合、事業により半額50万円の助成があります。その上残りの50万円にも特措法による特別地方交付税の拡充措置もあり、協議会が負担した8割が特別交付税として返還される。協議会負担の50万円を市町村がすべて支払う場合、地元負担は10万円になるとあります。市が補助残を負担すれば地元負担は10%まで抑えられる、そして特別交付税として翌年度返ってくるという仕組みを今後活用すべきと考えますが、対応をお聞きいたします。

  (4)番であります。農地法改正案による、一般企業の農業参入について市はどのように考えているのか。農地法の改正については、現在衆議院を通過し、参議院で審議が行われております。まだ、改正が決定したわけではないですが、いずれは改正法案として成立する見通しであることから質問するものであります。この改正案の中で、農地の貸借について、農地を適正に利用していない場合に貸借を解除する旨の条件を契約に付させることにより、農作業に常時従事すること  これ個人の場合ですが、及び農業生産法人であること  これ法人の場合、の要件を課さないことができることとする。なお、契約による貸借の解除がなされない場合には、許可を取り消すことにより、農地の適正な利用を担保すると概要版では説明をしております。これまで市町村が定めた一部の区域のみ法人参入が認められていたものが、農地を借りる法人が一定の要件、農地の適正利用や役員の常時従事を満たせば、市町村の関与なしで全市で可能になるということです。この農地法等の一部を改正する法律案をどのようにとらえ、対処しようとしているのかお聞きをいたします。

  大きな3番目であります。教育施策について。(1)、平成21年度補正予算において、文部科学省は学校ICT環境整備事業を打ち出しているが、この事業に対する取り組みと上越市の現状を聞きたい。これ教育長にでありますが、これはネットでとったものでありますが、各都道府県の学校設備整備等担当課に出された「「学校ICT環境整備事業」の事業計画書の提出について」という依頼文書があります。その文面を一部申し上げますと、「この度、平成21年4月27日の閣議において平成21年度補正予算政府案が決定されました。これにより、4月10日に決定された「経済危機対策」に盛り込まれていた「スクール・ニューディール」構想に関する補正予算案も認められ、この構想においてデジタルテレビ、コンピュータの整備など学校等のICT環境を整備する標記の事業が教育振興基本計画(平成20年7月1日閣議決定)等の政府の整備目標を踏まえて新たに補正予算案に盛り込まれました。また、各地方公共団体が地域活性化等に資する事業を実施し、積極的に地域活性化等に取り組むことができるよう、臨時交付金(「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」及び「地域活性化・公共投資臨時交付金」)制度が創設され、学校ICT環境整備事業の裏負担分(総事業費の2分の1(2千億円))が、本臨時交付金で措置される案となっています。つきましては、貴職におかれては、学校等のICT環境の整備を進めるために、本事業及び臨時交付金を積極的にご活用いただくとともに、各都道府県教育委員会におかれましては、域内市町村教育委員会に対し、本事業及び臨時交付金の周知及び積極的な活用の要請をしていただくようお願いします」というネット上で公表された依頼文書がございます。当然上越市も県から要請があったことと思いますが、どのような対応をとられたのか、お聞きをいたします。

  それと、全国において児童生徒に対してコンピューター1台当たりの現状が20年3月において1台当たり7人、目標は1台当たり3.6人となっておりますし、普通教室における校内LAN整備率においては現状62.5%、目標においてはおおむね100%、そして教員用コンピューターの整備率は現状が57.8%、目標値では100%と設定しているわけですが、上越市における現状をお聞きいたします。

  最後になりますが、(2)であります。長野県飯綱町において、小学校の体験学習で行う稲作の副読本を漫画で作成して児童に配布している。上越市でも取り組む意思はないか聞きたい。ことしの3月19日、日本農業新聞に掲載された記事によりますと、長野県飯綱町在住の漫画家が地元小学校の体験学習で使う稲作の副読本つくりを引き受け、制作に励んでいる。みずからも農家育ちの体験や思いを生かし、ふるさとの魅力が伝わる作品にしたいとの記事が掲載されました。発注者は、町や町民教育関係者でつくる同町教育ファーム推進協議会。単なる技術書ではなく、米つくりがどれだけ郷土の暮らしや文化と結びつき、受け継がれてきたかを伝えるものとあります。農業の歴史や食文化に詳しい人を訪ね、町の資料館で調べるなどしてストーリーをつくりました。家が農家で、はさがけや牛耕の時代も知っているので、自分の体験や記憶も盛り込んだと書かれておりました。私は興味を持ち、同町へ連絡をいたしましたら、快く冊子を送ってもらいました。表題に「一萬度のバトン〜お米の文化を受け継いで〜」とありました。「一萬度」とは、お米が種もみ状態から収穫するまでの1日当たりの最高気温を華氏で積算すると1万度だということです。ちなみに、摂氏では5,538度ということです。この副読本を読ませていただきまして、上越市もこういったわかりやすい副読本を児童に提供することができれば、より総合学習に対する興味もわくのではないかと考えるわけですが、御見解をお聞きいたします。

  以上、答弁よろしくお願いします。

              〔武 藤 正 信 議 員 質 問 席 に 着 く〕



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 最初に、観光行政に関し、観光協会補助金の削減理由についてのお尋ねにお答えいたします。

  観光協会の補助金につきましては、昨年の3月定例会で柳沢議員の一般質問でもお答えいたしましたとおり、合併協議では補助金額は各団体が行う事業の規模や内容等を考慮し、5年以内に見直すことといたしておりましたことから、平成18年度から補助基準の統一化に向け、具体的な検討を重ねてきたところでございます。御案内のとおり、柿崎を初め安塚、大潟など、合併前には7つの町村に観光協会があり、会員数や事業内容など独自の計画に基づき活動し、補助の基準も町村ごとに異なっておりました。こうしたことから、補助対象経費を明確にした上で、補助率を補助対象事業費の2分の1を目安とする案を提示しながら、観光協会と十分な情報交換、協議を行い、合意に至ったものでございます。

  そこで、補助金の減額理由についてのお尋ねでございますが、本年度の補助金の予算化に当たって、各協会の事業予算案を聴取し、対象経費等を精査した中で決定したもので、前年と同額またはほぼ同額という協会もございましたが、事業費の内容によっては対象経費に該当せず、減額となった協会もあったところでございます。補助基準については、一定の協議を経ながら観光協会の皆様から御理解をいただいて統一したものでございますので、しばらくはこの基準で各協会の活動を支援してまいりたいと存じます。

  次に、大出口泉水の観光資源・地域資源としてのアピールについての御質問にお答えいたします。大出口泉水は、柿崎区の東横山地区にあり、これまで地元の皆さんが地域の財産として大切に守ってこられたものでございます。こうした皆さんの保全活動や豊富な湧水量、周辺の自然環境などが高く評価され、平成19年に新潟県の輝く名水に、また昨年は環境省から平成の名水百選として選定されたところでございます。議員御提案の観光資源としての活用につきましては、大出口泉水単体で誘客を図ることは難しいと思われます。しかしながら、柿崎川ダムや尾神岳など周辺の自然環境等に恵まれ、日本海が一望できる眺望などすぐれたロケーションでありますことから、地域の貴重な資源として、まずは市民を初め多くの皆さんに知っていただくことが必要であると考えておりますので、観光ホームページや観光マップなどで広く紹介してまいりたいと考えているところでございます。

  次に、農業行政に関し、中山間地域等直接支払交付金の対象集落拡大についてのお尋ねにお答えいたします。中山間地域等直接支払交付金につきましては、現在第2期対策の4年が経過し、本年度が最終年となっております。市議会3月定例会の高波議員の総括質疑でも、中山間地域にとって重要かつ有効な制度であり、制度の継続を国に対し、強く要望してまいりたいとお答えいたしましたが、先月25日に私みずから関係国会議員及び農林水産省、財務省に出向き、制度の継続と拡充について強く要望してまいりました。この中では、集落間連携や外部からの農業支援の受け入れなど、当市が進めている取り組みが制度に反映されるよう要望するとともに、要件の緩和や市町村長の裁量範囲の拡大についてお願いしてきたところでございます。農林水産省では、大臣からの指示もあり、省を挙げてプロジェクトチームを設置し、次期対策の詳細を検討されているとのことであり、この推移を大いに期待いたしているところでございます。市といたしましては、次期対策に向けて多くの集落がこの制度に取り組めるよう、対象となり得る集落に対し、適宜適切に情報を提供していくとともに地域との話し合いを進め、地域の合意を図ってまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、対象となり得る集落がこの制度に取り組めるよう情報の提供や関係機関、団体との連携を強化し、中山間地域の振興を図ってまいりたいと考えております。

  次に、中山間地の新規就農者への助成制度の創設についての御質問にお答えいたします。中山間地域の農業の担い手の育成を図ることは、当市にとって大きな課題であり、特に新規就農者の確保は早急な取り組みが求められております。このことから本年度は市単独の事業を創設し、新規就農者の確保に努めているところでございます。この事業は、中山間地域の担い手育成を図ることを目的として運営されている浦川原区、大島区、牧区の農業公社で研修生を受け入れ、中山間地域の農業の担い手として活躍していただくため、公社に対して1人当たり月額12万7,000円を上限として支援するものでございます。既に今月から2つの公社が2名の若者を雇用し、将来の中山間地の担い手として育成すべく研修を行っているところでございます。また、本年度から国が行っております農の雇用事業においても6名が市内の農業法人に就業され、研修を受けておられます。市といたしましては、その方々にも市単独で月額3万円を限度に支援を行うことといたしておりますが、その6名のうち3名が中山間地域の農業法人で就業されており、今後の活躍を大いに期待しているところでございます。いずれにいたしましても、中山間地域の新規就農者の確保は大きな課題となっておりますので、今後とも中山間地域の振興とあわせて担い手育成を図る施策を展開してまいりたいと考えております。

  次に、鳥獣被害の対策についての御質問にお答えいたします。当市においては、イノシシによる農作物への被害が、昨年度に入り、柿崎区を中心に市内全域で急激に増加したことから、総合的な被害防止対策に取り組むことといたしました。市では上越市鳥獣被害防止計画を策定し、被害防止対策の実施主体となる上越市鳥獣被害防止対策協議会を本年4月20日に設立いたしたところでございます。この組織は、市、猟友会、関係団体、被害集落の代表者などが構成員となり、総合的に対策に取り組むものでございます。本年度におきましては、国の鳥獣害防止総合対策事業を活用して電気さくの導入、捕獲おりの設置、市内の6つの猟友会への捕獲委託等を行い、イノシシ等の個体調整による農作物被害等の拡大防止に努めてまいりたいと考えております。なお、協議会が行う個体数の調整や啓発活動の実施に当たっては、地域一体となっての取り組みでございますことから、市はもとより関係団体から御負担をいただき、捕獲おりの購入費や猟友会への捕獲委託料などに活用をさせていただいており、農業者への負担は求めておりません。一方、農作物を守るために行う電気さくの導入には、国の交付金、市・関係団体負担金のほかに受益者負担の基本原則に立ち、農家の皆様から御負担をいただき導入することで同意をいただいているところでございます。鳥獣被害対策につきましては地域一体となった取り組みが必要でありますことから、それぞれ御負担をいただく中で防止対策を推進してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。

  次に、農地法改正案についての御質問にお答えいたします。農地法の改正につきましては、その基本理念を所有から利用に転換する考え方に改めるとともに、農地の転用や権利移動規制の見直し、遊休農地対策の強化などを主な内容とした農地法等の一部を改正する法律案が今国会に提案されております。また、議員お尋ねの一般企業の農業参入につきましては、農地の適正利用を前提に、農業生産法人以外の法人においても一定の要件を満たせば農地の貸し借りが認められる法改正が行われようといたしております。一般企業の農業参入につきましては、これまでも農業経営基盤強化促進法に基づき、市町村が定めた区域に限定して一般企業の農業参入が認められております。当市においても、その区域を安塚区、浦川原区、大島区、牧区の全域及び谷浜、桑取地区といたしており、現在株式会社3社、農業振興公社3社が農業に参入しているところでございます。仮に現在国会に提案されている改正案が成立した場合、全市において一般企業の農業参入が可能となります。私は、これまでも申し上げてまいりましたとおり、一般企業の農業参入につきましては地域農業の活性化のための手法の一つであるとは認識いたしておりますが、一般企業の受け入れにつきましては地元農家や集落の合意がなされていることが前提であるものと考えております。また、地域の担い手として育成してきた個別認定農業者や集落営農組織のこれまでの努力を無駄にするような企業参入も進めるべきではないものと考えておりますので、一般企業への農地の貸し付けにつきましては慎重に判断していくべきものと考えております。いずれにいたしましても、一般企業の農業参入につきましては、衆議院において無秩序な参入を招かないように一部修正がなされたところでございますが、具体的な内容が示されていない段階でございますので、今後の国会における審議を注視してまいりたいと考えているところでございます。

  私からは以上でございます。



○山岸行則議長 小林毅夫教育長。

                  〔教 育 長 登 壇〕



◎小林毅夫教育長 私からは、教育施策に関し、学校ICT環境整備事業に対する取り組みと現状についてのお尋ねにお答えいたします。

  当市では、多くの教職員の理解と強力のもと、校務の効率化、学習の充実を図ろうとICTを利活用した環境整備に取り組み、その成果が着実に上がってきているところであります。具体的には県内に先駆けて教員用コンピューターを1人1台整備するとともに、校務の効率化のために学校支援システムを平成17年度から導入し、運用しており、全国から注目されております。このシステムは、市教育委員会と学校間、複数の学校間での情報の共有化、一元化を図り、文書や会計、成績や学校行事計画などの管理を効率的に行える環境になっております。一方、ICTを活用した学習の充実については、平成17年度から19年度にかけて高速インターネット回線の整備や普通教室へのLAN配線、液晶プロジェクターの整備を行ってまいりましたことから、普通教室等でのインターネットを活用した授業が可能となっております。さらに平成19年度から各校に1台ずつ電子情報ボードの整備を進め、デジタル教科書を活用した授業や児童生徒が電子情報ボード上に映し出された図形を自由に移動させたり形を変えさせたりしながら説明する授業を行うなど、新しい手法による学習効果が見られるようになっております。

  このように当市では積極的にICT活用に取り組んでまいりましたが、このたびの国の補助事業につきましては学校ICT環境の整備をより一層推進する絶好のチャンスととらえ、積極的に活用したいと考えております。具体的には、教育用コンピューターをコンピューター室のみならず普通教室や特別教室へ配備するほか、特別支援教育での利活用を推進してまいりたいと考えております。また、各校の電子情報ボードに地上デジタル放送が投影可能となるブルーレイディスクレコーダー等のパッケージの整備についても検討しているところであります。この整備により、現在児童生徒平均6.1人に1台の教育用コンピューターが、学校ごとに児童生徒3.6人に1台整備されることになるほか、すべての学校で地上デジタル放送の教育利用が可能となります。このように、本事業を活用し、小中学校教育における情報化を一層充実させ、子供たちのICT利活用能力の向上と校務の効率化につなげてまいりたいと考えております。

  次に、長野県飯綱町の稲作に関する副読本の取り組みについての御質問にお答えいたします。飯綱町も上越市も、ともに農林水産省から教育ファームモデル事業の指定を受け、取り組みを進めておりますが、飯綱町が発行したこの漫画副読本は米づくりの伝統や郷土食の魅力が満載された冊子になっており、町を挙げて米の文化を広く親しみやすく町民に伝えようという意気込みが感じられるすばらしいものであります。一方、当市におきましても、現在小学校全54校の80%に当たる43校で米づくりを、またすべての学校で野菜づくりに取り組んでおります。昨年度飯綱町と同じ教育ファームモデル事業に取り組んだ小学校4校では、無農薬栽培にこだわり、アイガモ農法や米ぬかまきに挑戦した学校、少人数のため草を取り切れず、収穫が例年の半分になり、農薬の必要性を痛感した学校、農薬の安全性を調べ、肥料、農薬を初めから5割減にし、生産性の向上に目を向けた学校等それぞれ特徴ある米づくりに挑戦いたしました。教育フォーラムin上越の子ども米サミットでは、その4校の子供たちが肌で感じた体験をもとに、農薬使用の是非や後継者問題、食料自給率にまで及ぶ白熱した討論を展開いたしました。ここで言い尽くせなかった子供たちは、米サミット?をみずから計画、実施し、年度末には市長や私に米の消費拡大のための米粉利用促進等の共同宣言を届けに来たほどであります。このように、当市では各学校が地域での特色ある活動を通して、子供みずからが食や農業の大切さを考え、自分の言葉で発信しておりますことから、今のところ市で一律に副読本を作成する予定はございません。

  飯綱町と上越市の農業教育の手法は異なりますが、子供たちが幼いころから土の感触や収穫の喜びを感じ、農業の未来を担う若者として確実に育ってほしいという願いは共通であります。御質問の背景にある議員の農業に対する強い思いに深く敬意を表し、今後は食農教育のさらなる充実に向け、広く地域の方々と連携し、積極的に取り組んでまいります。

  私からは以上でございます。



○山岸行則議長 10番、武藤正信議員。



◆10番(武藤正信議員) それでは、再質問をさせていただきます。順を追って再質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。

  まずは、観光協会の補助金の問題でありますが、当柿崎区におきまして、84万円の削減がされております。そして、大潟区の資料を見ますと7万2,000円の削減なんです、補助金が。どう見ても  これ私のところに資料が2つしかございませんので、全区がばらばらであるというデータはございませんが、2つの区を比較してみても、平等、平均ではないというふうに私は感じます。そこで、いろいろ聞き取りをする中で、最初の質問でもありましたが、中越沖地震の復興基金からの繰り入れという、その部分があります。柿崎区においては百十数万来ておりますし、大潟区では10万前後でしたか、それにもばらつきがあるんですが、最初の質問でも言ったように、このままの補助金削減でいくと事業ができない部分が出てまいります。その辺どのように考えておられるのか、御意見、もし御提案がありましたら、お願いをしたいんですが。



○山岸行則議長 佐野隆観光局長。

                 〔観 光 局 長 登 壇〕



◎佐野隆観光局長 観光協会の補助金についての再質問でございます。

  今ほど議員御指摘のように、柿崎区におきましては中越沖地震の復興基金等で事業に充当され、21年度予算の補助申請については、それについていわゆる100%充当されていますので、市の補助の対象経費からは除き、申請があったということで、前年に比較すると大幅に少なくなっている状況でございまして、仮にこれが翌年、例えば来年度復興基金の支援金がなくなってこの事業を継続する場合については、他と同様に、当然補助対象経費であるかどうかという精査はさせていただきますが、対象経費だということであれば当然その部分については2分の1の補助をさせていただきますので、ことし未充当であったものについても50%以内の補助金の充当はさせていただきますので、結果として今年度より補助金が増額する可能性はございます。そういう意味で、補助金の対象経費となるかどうかの精査につきましては、個々の観光協会の事業計画書あるいは予算案等を拝見させていただきながら個別に協議をし、ヒアリングをする中で判断をさせていただいていますので、基本的な基準は一つのガイドラインで物事を判断をしていますので、それぞれが金額はまちまちでございますが、認定の基準は一緒だというふうに認識をしているところでございます。

  以上です。



○山岸行則議長 10番、武藤正信議員。



◆10番(武藤正信議員) それを聞きまして、非常に安心したわけですが、観光協会の会長自体非常に悩んでおりまして、このままでは非常によろしくない事態になると、これだけ疲弊してきている地域、また事業を取りやめることによって増大するんではないかという危機感を持っておられましたので、安心をいたしましたが、これ観光協会という  フリー百科事典で調べてみまして財源という部分がありました。その財源という部分で、実際に観光施設や駐車場などの運営事業を持っている場合は、当該事業から黒字が出ている限り観光協会の自主財源ができるため、組織運営は安定する。しかし、赤字に陥った場合、会社組織に比べて意思決定機構が複雑で、極端な場合当該組織では意思決定できず、行政の指導、助言を仰いだりする場合もある。この場合、行政と観光協会で責任のなすり合いになり、組織としての意思決定がおくれ、結果として思い切った構造改革ができず、赤字累積となる危険性もはらんでいるという、この辞書では言っております。やはり行政は、その地域、地域の観光協会と密接にお話をしながら、当年度ばかりではなく、翌年度のこともしっかり打ち合わせの中に入れておいていただきたいというふうに要望いたします。じゃ、これはそれで終わらせていただきます。

  その次、大出口泉水の部分であります。これ環境省が出しているホームページによりますと、大出口泉水は1日湧水量7,000トンというふうに出ていたんですが、これ後で聞きまして環境省の誤りであるということがわかりまして、これ4,000トンだそうであります。それにしましても、1カ所から出ているわき水としましては、ずっと百選をインターネットで検索していきますと、そうあるもんではない。大出口においては、1カ所から出るわき水が1日量4,000トンという、1秒間に50リッター近く、これ電卓ではじきますと47.幾つになるんですけど、50リッター。1秒間に50リッター出ていると、すばらしいわき水ではないかというふうに思いまして、それも昨年認定されているにもかかわらず、当職員もどこにあるか余り承知していないという、そういった部分で、これはおかしな話かなという気がいたしておりますし、地元の人から聞きますと、これ入賞式が中央で行われた、そのときには各地方自治体の首長さん、いわゆる長もある程度多くの方々がそこに参加されている、それを基軸に観光行政を取り組んでいこうという姿が見えたというふうに聞いておりますが、その辺でもう一度この大出口泉水に対する取り組みについて市長の考え、また当部局の考えをお聞かせいただければありがたいと思います。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 大出口泉水についての再度の御質問でございます。

  このことに限ってだけではなくて、もう合併して5年たつわけでございますが、議員も御案内のとおり13で、一緒に14で合併いたしておりますので、個々のそういった細かな施設あるいは地域の名所から始まって観光資源やさまざまな施設や資源について、それは当然のことながら担当課は知っておらなければならないところでございますが、市民レベルから行政のレベルまで詳しく知っているかといいますと、5年たってまだそんなことを言うのかということでございますが、なかなか13区にある地名とかそういった名所とか地域資源を知るところとなっていないのが現状でございまして、そういったことは大変憂慮するところでございますが、しかしこれは現実の点で比較いたしますと、やはりたくさんのことを一度に覚えなければならないということでございますので、事あるごとにPRをしながら、そしてまた一つ一つの意義、意味、こういうものも市民にお知らせする中で、大変特筆すべき施設であり、資源であり、すばらしいものであるということをまずは知ってもらうということが市民の間においても極めて大切な分類に入ってくるのではないかというふうに認識をしているところでございます。そういう中にありまして、先ほど答弁でも申し上げましたが、平成の名水百選、それから湧水量についても議員から何度も御指摘があるわけであります。すぐれたロケーションの中でこれらの施設が設置されておりますことから、貴重な資源として、まずは今申し上げた市民の皆さん方に周知をしていただいて、多くの市民の皆さんに知ってもらうということが大前提でございますので、そういうことから観光ホームページや観光マップなどで広く紹介してまいりたいというふうに思っています。それ以外にとなりますれば、それぞれの地域の方々がそこを観光資源の一つとして、ほかの観光資源とともにどういうふうにしてアピールしていくかという基本的な事業計画がありますれば、そこを私どもも一緒になりながら、市としてPR以外に何ができるのかということも考え合わせながら、資源として活用されるように、あるいは交流人口を拡大できるように、そういう取り組みもやはり応援していかなければならないと、こう思っておりますので、その折には労を惜しまないで一生懸命地域の皆さんとタイアップをしてまいりたいというふうに考えているところでございます。



○山岸行則議長 10番、武藤正信議員。



◆10番(武藤正信議員) 名水百選の環境省のホームページによりますと、この大出口泉水の由来は西暦712年ごろからだというふうに記されておりますし、非常に歴史の深い、またいわれの多いわき水であるということでありますので、今お話ししました景観、それからいろんな部分で今後PR、その他で注目をしていただきたいということをお願いいたしまして、この部分は終わりにしたいというふうに思います。

  それから、今度農業行政についてですが、中山間地直接支払交付金についてであります。市長は、先月25日に制度の継続、拡充を求めて行かれたというふうでありますが、2期目の対策が4年目、今年度、平成21年度で終わりになるということです。以前にもこういう話をしたかと思いますが、1期目から2期目にかけて、やはり大きな足かせ手かせがありました。そして、10割もらうんではなくて8割にしておきなさいという行政指導もありました。リタイアした集落もありました。この次想定されるのは、どういう拡充措置がとられるのか、またいわゆるハードルが低くなるのか高くなるのかまだわかりませんが、いずれにしましても大事な中山間地活性化のかなめであるというふうに私は思っておりますので、これ継続をしていただきたい。特に1期目から2期目にリタイアした集落、リタイアした地域、これは柿崎区においても2つ、3つございます。それと、その周辺、今認定されている周辺の町内会、地域においても、私はそれらしき  先ほど平成7年の農業センサスの数字というふうに私は言ったかと思いますが、そのときは該当にならない、また地域的にも盛り上がっていなかった。でも、現在はその中山間地所得補償をいただきたいという集落があるやに私は承知しておるんですが、その辺も再度調査をし、またそこに組み入れる考え方はないか、お聞きをしたいというふうに思います。



○山岸行則議長 野口和広農林水産部長。

               〔農 林 水 産 部 長 登 壇〕



◎野口和広農林水産部長 それでは、中山間地域の直接支払いについてお答えいたします。

  まず、この中山間地域等直接支払いというのは、やはり中山間地域と平場とのコスト格差の是正ということでこの制度が設けられておりまして、この制度については非常に評価が高い部分でございます。だけども、1期から2期目に移る平成17年度にはやはりある程度のところが脱落してしまったというのは事実でございます。そういった中で、私どもこの5月25日に市長と中央のほうへ要望に行きまして、これに関しては当然ながら中山間地域等直接支払交付金のこの制度自身の継続がまず第一ということで考えております。それと、やはり長期的な視点に立った農業振興、そして地域づくりに集落が安心して取り組むことができることが可能となるような安定した制度にしてほしいという一応要望をさせていただきました。それと、この集落協定や交付金の内容等については、やはり今まで1期から2期にかけて若干おった部分につきましては、やはり申請書類が煩雑だとかそういった部分もございまして、それとあと1期では100%もらっていたものが80%、これは法人化に向けて進めるとかそういった部分があったわけでございますが、ここまでまた5年間経過したわけでございますので、できるだけそこのハードルを下げていただくように国のほうには一応申し入れさせていただいたわけでございます。

  いずれにいたしましても、この直払いについては私どもの意見をどの程度反映して次期対策に向けて要領等が出るかわかりませんけれども、私どもは1期から2期に移るような形じゃなく、できるだけハードルを下げていただきたいということを十分に要望してきたつもりでございますので、今後どういったような回答が出るか、ちょっと期待しているところでございます。

  以上でございます。



○山岸行則議長 10番、武藤正信議員。



◆10番(武藤正信議員) 今部長が事務のことについても触れられましたが、大幅に事務が変化しますと、非常に今までいろんな10年間やってきたものががらっと変わると、また一から出直しになりますので、高齢の方で事務作業をやられている方は非常にそれについていきにくくなるという部分もあります。できれば同じ形で、それを拡充したような形で継続してもらうと非常にありがたいなという気がしておりますので、その辺もつけ加えて要望しておきます。

  それから次に、中山間地の新規就農者に対する助成なんですが、市として農業公社の入社に対して月額12万7,000円と、これ限定していますよね、農業公社という形の中で。やはりこれだけ市域が広くなって、中山間地という部分が広くなってきております。平場は結構担い手がいて、結構潤沢に次の世代が回っていくという、農業関係にはそういった形がありますが、中山間地に限っては非常に前が暗いといいますか、将来が見えないという状況になっておりますので、中山間地に限り、全体を網羅した形の中の助成制度はできないのか、もう一度お聞きいたしますが、お願いします。



○山岸行則議長 野口和広農林水産部長。

               〔農 林 水 産 部 長 登 壇〕



◎野口和広農林水産部長 中山間地域の新規就農について答弁させていただきます。

  まず、今回初めて中山間地域といいますか、新規就農者に対して農の雇用事業で月額9万7,000円、これ国のお金でございますけれども、一応お支払いすると。それに対して、研修を受ける方々に対して、市としては初めて月額3万円の助成をするということを先ほど市長から答弁させていただきました。固有の制度ということでございますが、これ今国や県のほうでいろいろと所得補償等も含めて一応検討しておりますので、そういったものを兼ね合わせて今後どうしていくか、そういったものを検討していかねばならないのかなと思っておりますし、先ほどの中山間地域の直接支払い、これは当然もらえるところございますので、もらえる権利はきちっともらっていただきたいということと、やはり農地・水・環境保全向上対策、これも非常に中山間地の農地を守るための必要な事業であると思いますし、やはり現在の取り組み状況を見ますと農地・水・環境保全向上対策については中山間地の方々は共同作業を既にやっているということで、手を挙げている方々が少ないということでございますので、そういったのもあらゆる制度を利用しながら農業経営をやっていただければと思っております。そういった意味で、前段申し上げましたように今後の所得補償等の推移を見守りながら検討してまいりたいというふうに考えております。



○山岸行則議長 10番、武藤正信議員。



◆10番(武藤正信議員) それでは、鳥獣害の対策についてであります。これは、12月に一般質問の中でいろいろパネルも持ち出して皆さんにアピールした経緯があるんですが、けさもカモシカの大きいのが2頭出たというようなことで、今度イノシシばかりではなくなってまいりました。現在イノシシが、水が張ってある水田の中を歩いております。まだ水が張ってありますので、寝転びはしませんが、それぐらい頻繁に出てきておりますし、これは笑い話になりますが、私が牛を飼っていることは御存じかと思いますが、朝行ったら牛舎の子牛とタヌキが一緒に寝ていたと、それほど  これは笑い話になるんですけど、笑い話としては非常に大変なことでして、年老いたのか、それとも病気がちなのか、逃げ方はスピーディーではなかったんですけど、それほどまでにけもの類がふえているということです。

  それから、先日新潟日報に掲載された5月12日のタケノコが収穫皆無、これどこかといいますと新潟県柏崎市の米山町、防止策お手上げというふうに書いてあります。米山町というと、すぐ柿崎の向こうでありまして、そんなことから今後こういった防護さくなり、わな、その他の施策が重要なポイントになってくるものではないか。今中山間地ばっかりですが、今後平場におりてくる可能性というのは極めて高いというふうに思います。

  そこで、先ほど質問いたしましたが、いわゆるこの交付税扱いができる施策、私のところに資料があるんですけど、これは私があれしたんじゃなくて、私の支持者に持ってきていただきまして、こういう施策もあるんですよというようなことで私に提言をしました。いわゆる特別交付税扱いになる、新たな鳥獣害対策の事業のメリットはということで、特措法と組み合わせ、最大で9割補助という、こういう施策の表があるんですけど、これによりますと市もしくは協議会が事業主体になり、納めたお金が、2分の1の補助でありますので、2分の1納めるとそれが返ってくる。交付税で8割返ってくる。いわゆる9割国の負担でいけますよという制度がございます。今後そういったわなとか電気さくとかというのがふえてくることを想定しながら、この制度を活用していっていただけないかというふうに思うわけですが、御答弁お願いします。



○山岸行則議長 野口和広農林水産部長。

               〔農 林 水 産 部 長 登 壇〕



◎野口和広農林水産部長 それでは、鳥獣害の交付税の扱いについて御答弁させていただきます。

  市長が答弁で申し上げましたように、この電気さく等については応分の受益者負担、それがやはり必要ではないかなというふうに考えておりますし、私ども市といたしましてはイノシシ等の個体をやはり率先して調整しなければならないというふうに考えております。そういった意味で、私どもはこの個体調整を最優先として、それについては一応農家の方々の負担は求めないという形で今進んでおります。そういった意味では、やはり私どもとすればこの個体調整に集中して取り組んでいきたいということでございます。電気さくについては、一応予防的措置等でございますので、ある程度受益者負担があってもいいのかなというふうに考えております。



○山岸行則議長 10番、武藤正信議員。



◆10番(武藤正信議員) 交付税措置の問題に対してちゃんとした答えがなかったように思いますが、今後事業費が拡大するという、その部分で受益者負担をいかに軽減させていただくかという部分もちゃんと視野に入れて施策をとっていただきたいというふうに思いますので、こういう施策を中に取り入れていただくことが肝要なのかなと思いますので、よろしくお願いをしたいというふうに思います。

  それでは、農地法の問題ですが、本当に企業が行政のくくり、いわゆる行政が阻止することができない状況の中で今農村地帯に入ってこようとしているわけですが、どのように  今答弁があったとおりだと思うんですが、農村社会においてはこれ非常に大きな問題なわけです。いわゆる後継者がいないところはそれでいいんですが、いるところに入ってこられると非常に困るという場合もあるんですが、その辺防止策というか、ちゃんとした道づけをしていただきたいと思うんですが、市長のお考えをお願いします。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 農地法の改正案についての再度の御質問でございます。

  先ほど申し上げたとおりでございますけれども、改正案によります一般企業への農地の貸し付けの許可につきましては、最終的には農業委員会が判断することとなるわけでございますが、先ほども申し上げましたとおり、地元の農家あるいは集落の皆さんの合意形成があるかどうかというものが大前提になっておりますので、その点は重々御案内のとおりだと思いますけれども、そういったことが担保されております。

それから、地域の担い手として育成してまいりました個別認定農業者あるいは集落営農組織の皆さんのこれまでの努力というものを無駄にしないかどうか。私が懸念しているのは、一般企業が入ってきた場合に、収益を上げるということが大前提で一般企業の方々は考えてこられておりますので、その収益が合わなくなったら退散するということが懸念されるわけでありまして、そういったことが、議員も大変御懸念されておりますように、農地が荒れたり、あるいはいろんな影響があったりするということでございますので、こういう今までのこれらの団体が努力をしてきたことが無駄にならないような、そういう企業参入というものはあるべきではないというふうに思っておりますので、こういったことがある場合には慎重にやっぱり判断していかなければならないというふうに先ほど申し上げたとおりであります。

  衆議院におきまして、農業委員会の許可に当たっての市町村の関与規定が追加されるなどの修正が行われているところでございますので、具体的な内容が示されていない段階でなかなかここに言及するということは難しいわけでありますが、国会における審議を注視しながら、今のポイントについては私も議員と同様、同じ考え方を持っておりますので、その点が一番地方においては、特に農業県の我が県、我が市におきましては重要なポイントであろうかというふうに認識をいたしておりますので、こういった点を注視しながら、動きをとらなければならないときには直ちに動きながら、しっかりと皆様方の意思に沿って対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。



○山岸行則議長 10番、武藤正信議員。



◆10番(武藤正信議員) 6月5日の全国農業新聞ですが、これ「食料確保に動く投資国」という題材で、日本はブラジルで10万ヘクタール確保したというふうにあります。中国では600万ヘクタール、これはアフリカを中心とした農地の確保であります。韓国においては200万ヘクタール。全世界ではイギリス一国に相当する面積が投資家により確保されていると。非常に大きな話ですけども、これが今の農地法、いわゆる企業が食料問題に関心を持ったときに、もうけ主義だけで地方に入ってきてもらっては困るということですので、鋭意その目を見張っていていただきたいというふうに思います。

  それでは最後に、教育問題の再質問でありますが、1つ目の21年度補正予算については非常にいい対応をしていただいたなという気がしております。この問題については、私の知り合いであるNHKのディレクターからお話を聞きまして、今教育番組を制作しているんですけども、こういうのがあるからということで5月の初めに来たものであります。本当に上越市はよく対応していただいたというふうに思っております。

  それで、2番目ですが、飯綱町において漫画で作成して配布している、これは送っていただいて中身も見ましたが、非常によくできておりまして、本来ここにおられる議員の方々もこれ読んでいただければありがたいなと思う冊子であります。こんなものを全市に配布するという考え方はないというふうに教育長おっしゃいましたけども、何らかの形で読みやすい、児童生徒に定着するようなものがあったらと思うんですが、再度答弁お願いします。



○山岸行則議長 小林毅夫教育長。

                  〔教 育 長 登 壇〕



◎小林毅夫教育長 再質問にお答えいたします。

  私も「一萬度のバトン」というのを手に入れて持っておりますが、先ほど申し上げましたように、大変わかりやすい資料だと思っております。学校教育の場にどう使うかと、資料として使う場合に導入として使うとか、あるいは調べる資料として使うとか、あるいは調べた成果を自分でつくって外に向かって発信するとかといういろんな資料の活用があると思います。とりわけ漫画という形になりますと、わかりにくいものをわかりやすく漫画にして説いて一般の方にわかってもらおうという手法ですので、子供たちが自分の学んだことを漫画にしてあらわす方法ということもあるだろうというふうに思っています。今ほど議員御指摘のように、市民一般の方々によりわかっていただくとか、あるいはなかなか理解がしにくい分野について、それを漫画にして子供たちに伝えていくということについては大変効果があるというふうに思っておりますので、これからさまざまな教育施策の展開の中で、あるいは農業、教育ファーム等で受諾した場合の成果のあらわし方として飯綱町のようなやり方というのも参考にしながら、工夫してまいりたいというふうに思っております。

  以上でございます。



○山岸行則議長 10番、武藤正信議員。



◆10番(武藤正信議員) この米サミットの全文を読ませていただきました。本当に感銘しましたので、今後とも頑張っていただきたいというふうに思います。

  終わります。

                                         



○山岸行則議長 29番、田村武男議員。

               〔田 村 武 男 議 員 登 壇〕



◆29番(田村武男議員) それでは、通告に従いまして一般質問を行います。

  最初に、若竹寮について伺います。親が自分の子供を育てる、これはいつの時代であってもそうでなければなりません。しかし一方、人間社会ではいつの時代であっても親が子供を育てることができないことが起こり得るのが人間社会でもあります。遠くには他人から育ててもらう時代もあり、近年には施設による養護が行われております。そして、その養護は、子供たちにとっては大変不幸なことです。養護施設では、親にかわって子育てをする職員の愛情あふれる献身的な姿に接するとき、少なくとも行政や社会はその環境や施設に十分な配慮をするべきとして、この養護施設若竹寮について市長に質問をします。

  市長は、3年前の上越養護施設若竹寮50周年の記念誌の寄稿文  この記念誌です。これですが、この中で言っておられますが、若竹寮半世紀の歩みの中で、子供たちは幾多の困難、経験を乗り越え、喜びを分かち合うことで、その足跡が先々の生活の糧にしっかり刻み込まれてきているとし、一方近年の世相では子供たちを取り巻く社会環境は決して良好ではない。よって、このような子供たちが安心できるような生活の場を提供することが施設に課せられた役割であると述べられております。私も全くそのとおりであると思います。しかし、社会は果たしてこれらにこたえているでしょうか。子供たちは、好んで施設へ入所したわけではありません。この記念誌の中で、若竹で育って卒寮した一人は、自分が若竹へ預けられた当時のことを次のように回想しております。御殿山から裏寺町へ通じる長い一本道、周りが田んぼだらけの道を母は1人で帰ってしまった。弟と2人寮に残った。私が小学校5年、弟が2年、急に寂しさが込み上げてきた。父と離婚した母に見捨てられたのだと思った。だが、母のほうが何倍もつらかったに違いないと後になって思い直したと回想しております。この若竹寮に我が子を託す親の大部分は、このような心境であるはずですし、子供たちもここで育った理由は年とともにわかってくるはずだと願わずにはいられません。こうした視点に立つとき、この若竹寮の現施設や環境はこのままでいいわけはないはずです。現施設は、昭和45年の火災後再建され38年、生活環境は決して良好とは言えず、改築が叫ばれてきていますが、以下3点について市長に質問しますので、前向きな御答弁をお願いいたします。

  まず1点目、ここに来て日本経済の減速など市民の生活に影響が出ていますが、養護を必要としている児童の実態はどうかです。アメリカ発の景気後退や、あるいは行き過ぎた規制緩和等も言われますが、雇用情勢の悪化はますます厳しさを増しており、5月12日に発表されました新潟県内の2月から4月の経済概況によりますと、個人消費は弱い、住宅投資、施設投資、公共投資は減少、鉱工業生産は減産幅がさらに悪化している、雇用面は引き続き悪化だと、企業収益、景況感は大幅に悪化しているという、県内経済は急激な悪化が続いていると県の指標が出されています。このような経済不況は私たちの生活に直接及び、当然弱い立場の子供たちへの影響が出てまいります。この経済状況が直接の原因であるかどうかは難しいところですが、このような状況からは生活困窮が起こり、それらから児童虐待につながると言われております。児童相談所へ寄せられる相談件数が、新潟県内で平成17年が526件、18年が675件、19年が840件と、17年対比、つまり3年間の対比で60%の増加となっております。その内容は、身体的、心理的虐待、ネグレクトがほとんどです。そして、養育不全となる理由では精神的なものと経済的破綻がほとんどで、保護者の様子では両親の離婚体験児童、反対に再婚など複合家族経験が多くなっています。年齢的には幼児から中学生までで、入所後施設で過ごす年数も多くなってきております。こうした保護の必要な子供たちには、社会的養護をすることで将来のある子供の自立を支援する体制を整えることが急がれます。市長は、養護を必要とする子供の実態をどう認識されているかについて伺います。

  次に、小項目2点目、若竹寮での生活は、必ずしも良好とは言えないが、どのように認識をされているかについてお尋ねをします。児童養護施設の目的には、保護者のいない児童など養護を要する児童を入所させて、その自立を支援するとあり、また運営方針では職員は父母がわりになって家庭にかわる生活の場を提供し、安心と信頼に満ちた生活環境を確立し、個性豊かで調和のとれた心身の発達と社会参加並びに自立心旺盛で落ちつきのある成熟した人格の育成を目指すとあります。この目的と運営方針はこのようであってほしいし、理解できますが、残念ながらこの施設は子供たちが生活する、まさに安心と信頼に満ちた生活環境とはほど遠い施設であると言わざるを得ません。私ども会派では、ことしの3月に県施設、新潟の豊栄でございますが、若草寮を視察してまいりました。これは、昭和57年に建設された県施設で、定員50名と同じですが、敷地面積が2.3倍、建物面積が2倍と、若竹寮と比べゆったり感がありました。人の住むうちは、広いということだけがよいとは言えませんが、今の若竹寮のように8〜10畳に四、五人が生活するという、これは決してよい環境ではありません。この若竹寮の記念誌の冊子には子供たちもいろんなことを述べておりますが、子供たちは部屋や生活の思いを夢として多く語っております。テレビ、パソコン、2段ベッド、1人部屋、ちゃぶ台、トイレの数を多く、勉強机、普通のうちのような部屋、畳でなく床、庭、ふろを大きくなどなど、自分のうちのように将来予想図まで書いて、もっと楽しく過ごせる若竹寮になってほしいといたいけな夢を語っております。一般の家庭でも必ずしも満足のいかない生活がある中ですが、夢を持って生きる子供たちもいるんですが、若竹寮の子供たちの生活も決して良好とは言えません。市長は、どのように認識されているのかについて伺います。

  次に、小項目3点目、若竹寮の改築に向けて検討会を立ち上げるとしているが、具体的に改築はどうなのか、その方向を示してほしいというところです。この若竹寮のこれまでの経過としまして、昭和31年に上越市三郡の一部事務組合で開設され、昭和47年に上越地方広域事務組合の運営となり、去る平成20年、組合の解散により上越市に帰属したが、名義は上越市、財産は妙高、糸魚川市の3市として担保されています。したがって、入所児童の健全育成や日常生活の支援は上越市が責任を持って行うこととなっており、38年経過した施設の改築でも検討すべきであって、本年度予算で若竹寮改築検討会の設置が示されました。それによりますと、改築検討会、3市の連絡会などの開催、先進地の視察や事例学習会の開催、県との打ち合わせなどを行うとしております。今後の実施内容の開催などどこまで考えが決まったのか、またその先改築の時期はどうするのか、市長に伺います。

  この質問をするには他の養護施設についても視察しましたが、上越市の若竹寮の職員は異動も少なく、子供たちとの信頼関係が厚く、両親にかわる愛情あふれる日常の対応は本当にすばらしいと感じました。親の背を見て育つ子供たちが安心して健やかに育つためにも、施設の改善は急ぐべきであることをつけ加えます。

  次に、大きな項目2つ目は、長野県信濃町に計画のある廃棄物最終処分場建設についてです。私は、昨年9月議会で質問を行っておりますんで、これで2回目となりますが、これまで議会としても去る3月議会では全会一致で反対決議が行われ、飯塚議員、笹川議員、橋爪議員が下流域に当たる上越市は反対すべきであると質問されましたが、市長は注視して適宜適切に判断するとしたまま、昨年の9月議会での答弁から一歩も進んでおりません。今でもこの考えに変わりはないかについてお尋ねをいたします。

  以上です。

              〔田 村 武 男 議 員 質 問 席 に 着 く〕



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 最初に、上越市若竹寮に関し、養護を必要とする児童の実態についてのお尋ねにお答えいたします。

  上越市若竹寮につきましては、現在3歳から18歳までの児童47人が入所しておりますが、児童養護施設における本来の入所事由である生活困窮や離婚による保護者の就労支援などから、最近ではネグレクト、いわゆる養育放棄や虐待による入所者が増加しているところでございます。その具体的な入所事由は、ネグレクトが23人、身体的虐待が11人のほか、就労支援が8人、心理的虐待が3人などとなっております。先月県児童家庭課が発表した平成20年度の速報値によりますと、県内6カ所の児童相談所が対応した児童虐待は843件に上り、過去最多であったとのことでありました。このことは、若竹寮に入所する子供たちの入所事由の変化を裏づけるものと推測いたしております。本来入所者が増加することは好ましくないことでございますが、このような状況にある児童が心身ともに健やかに育成されるべき施設として、年々その役割が大きくなっていると認識いたしているところでございます。

  次に、若竹寮の生活環境と改築についての御質問については、関連がございますので、あわせてお答えいたします。児童養護施設の設備及び運営につきましては、児童福祉法第45条の規定により、児童福祉施設最低基準が定められております。この基準によりますと、例えば児童の居室面積は1人につき3.3平方メートル以上とするとなっております。しかしながら、この基準は昭和23年の厚生省令によるものであり、現在の生活環境にはそぐわないことから、全国児童養護施設協議会などが施設や職員配置基準などの最低基準の見直しについて要望いたしているところでございます。現在の若竹寮につきましては、昭和46年に改築し、築後38年が経過いたしております。施設や設備の経年劣化が進んでおり、これまで平成6年に屋根や冷暖房設備などの大規模改修を行ったほか、昨年は女子トイレや浴室兼シャワー室の改修工事を行い、入所者の生活環境の改善を図ってきたところでございます。しかしながら、一部の居室では10畳の部屋に5人が入居するなど、さきの基準を辛うじて満たしているものの、現実的には1人当たりの居住面積が非常に狭く、プライバシーが保たれないなど、子供たちの生活の場としては好ましい環境にあるとは言いがたい現状でございます。このような中、昨年の上越地方広域事務連絡調整会議において、施設所有者である当市が改築に向けた具体的な検討を重ねることとし、その都度糸魚川市及び妙高市と協議を進め、改築に向けて意思統一を図っていくことを既に確認いたしております。また、議会からは改築に向け、厚生常任委員会からの政策提言をいただき、私といたしましても非常に重く受けとめているところでございます。このようなことから、市といたしましては若竹寮の改築について早急に取り組んでいかなければならない重要な課題として認識いたしているところであり、具体的な検討に着手いたしたところでございます。

  次に、長野県信濃町に計画されている廃棄物最終処分場建設についてのお尋ねにお答えいたします。信濃町赤川地区に計画されている廃棄物最終処分場建設計画につきましては、長野県及び信濃町と情報交換をしておりますが、施設設置手続に必要な事業計画概要書はいまだ提出されていないとお聞きいたしております。また、この建設計画につきましては、長野県において廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び長野県の廃棄物の適正な処理の確保に関する条例に基づき、厳正かつ慎重に審査されるものと考えており、さきの長野県に対する申し入れを通じましてもそのことをお約束いただいていることから、今後も新潟県、妙高市とも連携を図り、適宜的確に対応していく考えに変わりはございません。

  以上でございます。



○山岸行則議長 29番、田村武男議員。



◆29番(田村武男議員) 今御答弁をいただきました。順次若干の再質問をさせていただきますが、まずこの若竹寮に関してですが、私今の状況の認識だとか、1点目、2点目につきましては、子供たちに直接かかわるというようなことも含めて、これ以上この中身については再質問をすることについては、実は私も非常につらいというようなことも含めて、しないでおこうかなというふうに思っています。特に私は自分で、うちでは孫3人と同居しているというようなことも含めて、そういう意味でいろいろと比較する中では、これは大変やっぱり厳しい状況であるということについては、この1、2点の質問の中では市長も認識されたんだろうというふうに、全部とは申しませんけども、ということでありますので、このことについての再質問はしませんので。

  3点目の改築について、ここについて質問をさせていただきたいと思います。今広域組合でも検討されると、それからいわゆる厚生常任委員会でも提言があったという、それで私ども会派でもたしかこれは会派要望としても昨年市長にはぜひひとつ改築すべきだというふうに会派要望の中で出させていただいて、お願いをしてきた経緯があります。そうした中で、このことについてはいわゆる5次総には載っておらないということの中では、財源的な裏づけが非常に厳しいんだろうというふうに思われます。恐らく数億円かかるんだろうなというふうに思いますが、改めてここでもって再度伺いたいのは、今これからいろんなことでもって検討するということを言われましたけども、その厳しい中で改築されるということの確認をぜひひとつお願いしたいというふうに思いますが、お願いします。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 再度の御質問でございます。

  先ほど答弁いたしましたように、改築に向けて準備に着手したところでございますので、そのように御理解をいただきたいと思います。



○山岸行則議長 29番、田村武男議員。



◆29番(田村武男議員) 検討するということではなくて、改築するという、検討段階を超えることというふうに私は意味合いをとりたいというふうに思っております。ことしの予算書の中ではこう書いてあるんです。児童養護施設若竹寮管理運営費、入所児童の福祉の増進を図ると、築38年を経過した施設の生活環境の改善を図るため、改築に向けた検討を開始するということで新規として載せてあるわけですので、これはぜひひとつ市長、今決意のような形でいただきましたけども、これは先ほどから何人の方もお話しになっておりますとおり、いわゆる市長の在職中にぜひひとつこれは方向性を出していただきたいということを要望といいますか、お願いをしておきたい。先ほどから申し上げましたとおり、これは非常に厳しい子供たちの状況であるということも、私どもいろんな施設を見る中で、これではいけないということの認識に立った上での質問ですので、余り言うとあれですが、もし最後にいわゆる方向性、まさに準備を開始するということをそのまんま受けとめて、するんだということで、もう一度ひとつお願いいたします。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 再度の御質問でございますが、先ほど申し上げたとおり、具体的な検討に着手させていただいているところでございますので、そのように御理解いただきたいと思います。



○山岸行則議長 29番、田村武男議員。



◆29番(田村武男議員) いわゆる夢と希望を子供たちに、ぜひひとつ与えていただきたいということをお願いをしておきたいというふうに思っております。

  それでは、2つ目の質問、信濃町の廃棄物最終処分場の問題について質問させていただきたいと思います。この質問は、先ほど質問の趣旨そのものが変わりませんかと私は言ったんで、そのとおりですと、変わりませんと言われましたので、これはこれで本当は質問は、ああ、これで終わりかということにならざるを得ないんですが、5日の日にこの廃棄物最終処分場のことにつきまして、上越地域農業水産団体連絡協議会、これ5万4,000の署名を集めた団体ですが、関川水系土地改良区の事務所でもって学習会を開いて、きょうおいでの議員の方々もたくさん行っておられました。それから、妙高市の市議あるいは地元の県会議員も行っておられたというようなことで、およそ200名近くじゃないかなというふうに、行っておられたんですが、このとき信濃町の松木町長さんがおいでになって、ごあいさつをいただきました。この松木町長さんがこう言われているんです、あいさつの中で。日本海の海を荒らさないことが上流域に住む者の使命で、下流域に迷惑をかけることはできない。今回のことで下流域に心配をかけていることについては、おわびとは言いませんが、おわびしたいというような町長のあいさつをいただいたわけですが、私このあいさつを聞いて非常に実は感銘を受けた一人です。まさに上に住む人たちが、やっぱり関川、あるいはどのような状況もそうですけども、いずれにしても水は高いところから低い土地しか流れませんが、そうした中でもってちゃんとやっぱりそういうことを意識されて、特にこの問題についても対応されているということについては感銘を受けたものです。そうした中で、これはマスコミ各紙でもこの間のものについては一応取り上げてございます。それから、市の職員もこの会場に行っておられましたので、市長はもしこのことでもってどのような報告、この中身について受けられておられるのか。あるいは、もし受けられて、聞いてどう思われたのかというようなことについて、まず最初に伺いたいと思います。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 6月5日の学習会の報告でございますが、この今回の学習会は議員おっしゃられた上越地域農業水産団体連絡協議会において、長野県条例に基づき意見を述べるに当たり、科学的根拠を共有するために開催されたと承知いたしております。学習会の概要につきましては、2人の講師とも建設予定地は地震によって地すべり、崩壊を起こす危険性があるとして、建設に不適切な場所であるというふうに説明されたという報告を受けております。そして、どう思うかということでございますが、それはまた議員から特別な御質問ございますから、そのときにお答えしたいと思います。



○山岸行則議長 29番、田村武男議員。



◆29番(田村武男議員) 一応職員のほうからはそういう報告を受けられたと、それからマスコミ報道等を聞かれたということでありますが、今市長がおっしゃったとおり、この2人の両先生とも、まさに建設については不適切な場所である、地形であるというふうにはっきりと明言されましたね、このとき。こういうふうにおっしゃっているんです。計画地の地形は、鳥が並んで飛んでいるような断層帯で、それが非常に多いと、それからその上に堆積物がたまってできた地形だというふうに表現されております。私非常に難しい話で、この地形だとかそういうことで余り知識ありませんので、細かいことを表現することできませんけども、そういうふうに言われておりました。そしてさらに、そこの断層が、つまりその信濃町の断層が動かなくても、数十キロ離れたところの断層が動いたときにもここの地域では崩壊が起こる可能性が十分にある。つまり一昨年のあの中越沖地震で、柏崎で起きたあの揺れが長野県の飯綱でもって揺れたということ、経験ありましたよね、あのとき。そういうことが起こり得る地形であるというふうに言われております。言われました、この間。ですので、これはさらにそういう意味からしまして、信濃町の、いわゆる長野県側の問題じゃなくて、そういう状況の堆積物はほとんど全部そういう揺れの中で来ると、関川のほうに流れ出るというふうな説明をされておりました。つまり信濃町の問題ではなくて下流域の問題ですと、これはというふうにはっきり申されておったんですが、このことからしますと、私どもこういう研究者の皆さんの話を聞いたときには、これはそうであるならばこれらの地形だとか、あるいはその水だとかいったようなことについて、市としてやっぱりきちっとした今度  今のところは市長は注視をされると、こう言うんですけども、もし計画書を提出されたときにはそれらに反論する材料を持つ意味でもちゃんとしたやっぱり調査や研究をしておく必要があるんじゃないのかという、あるいはそのための情報を得ておく必要がないのかという、そのことについて私は必要、やっぱり今から始めてもいいんじゃないかというふうに思うんですが、いかがでしょう。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 再度の御質問でございますが、御懸念の地形あるいは地質の調査結果につきましては、信濃町さんから説明を受けているところでございます。そこで、事業計画概要書が提出されていない段階におきましては、今のこの時点では判断する材料がないということでございますので、その必要性にはないものというふうに考えております。まずは、それらが提出された場合には、長野県が御自分の条例や廃掃法などに基づいて、それらがきちんと事業計画書あるいは概要書がそのとおりになっているかどうかというものを精査して適宜判断されるものでございますので、その段になって私どもそのことを確認させていただく中で判断をしていくという段階になろうかと思っておりますが、その折には当然のことながら下流域であります妙高市あるいは新潟県としっかりと連携しながら、それぞれどのようにして判断していくかということもあわせて、連携をしっかり密にとってまいりたいというふうに考えているところでございます。



○山岸行則議長 29番、田村武男議員。



◆29番(田村武男議員) 長野県あるいは新潟県も含めて、連携を密にしながら、そのとき適宜適切に対処するというふうにおっしゃられますが、やっぱりそれについては何にもなくて、ただいけませんよという、私どものような立場ではやっぱり行政は対抗できないんじゃないのかと、それなりのきちっとした資料を持っていてこそやっぱりできるんではないのかというふうに私は思うんですが、全くなしで、ただ提出されたらそれに対して何も、ただだめですよというみたいな、反対しますよというようなそんなことでは恐らく通らないはずだと思います。特にこれ先生が言っておられた中では対応策として、今行う中では例えば水をとって分析するとか、あるいは水分の環境データなんかもちゃんとやっぱり今から調べておく必要があるんじゃないのかということを、実はきちっとしたデータの積み重ねをやっぱり持っておく必要があるというふうに言われておったのも非常に印象的でしたけども、どうなんでしょうか。全くそういうものをなしでもって出るのをとにかく注視しているということなんでしょうか、再度お願いします。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 再度の御質問でございますが、先ほども申し上げましたように、許可するかどうかというものは許認可権は長野県が持っておられますので、その事業概要書あるいは事業計画書に基づいて、それが正しくそのようになっているかどうかというものは、第一義的に長野県が確認をされるということでございますので、その折に私どもは新潟県、妙高市と、下流域が一体となってそのことに意見を述べさせていただいたりする機会があるかと思いますけども、そのことを第一義の許認可権者であります長野県にしっかりとお聞きするなりのことを対応していきたいというふうに考えておりますので、現在はそういう材料が出てきておりませんので、私が先ほどから申し上げているとおり、そういう時期ではないというふうに申し上げているところでございます。



○山岸行則議長 29番、田村武男議員。



◆29番(田村武男議員) このことで幾らあれしても、そのもとはやっぱり変わらないということだろうというふうに思います。この間、5日の日の集会の最後にこういうことを  これははっきり名前を出して言うんですが、JAの会長が副会長でもってあいさつされた中で、今後市民参加の大規模集会、反対集会のようなものをやりたい、やるんだということをあいさつで言っておられました。こうした場合でも、これはこうした集会、例えば1,000人だとか2,000人だとかというような集会をやられたとしても、こういう場合でも市長はやっぱりいわゆる注視して適宜適切に判断してというふうな立場でおられるかどうだか、これは参考までにお聞かせいただきたいと思います。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 そのような集会の開催につきましては、それぞれ独自の考え方や判断をもって行われるものというふうに考えております。先ほども申し上げましたように、事業計画概要書あるいは事業計画書などにつきましては、いまだ提出されていない段階におきましては判断する材料がないということでございますので、今はその時期ではないものというふうに考えているところでございます。今後とも新潟県、下流域であります妙高市などと関係する自治体ともしっかりと綿密な連携をとりながら、適宜適切に対応をとってまいりたい、対応してまいりたいというふうに考えているところでございますので、先ほど述べたとおりでございます。



○山岸行則議長 29番、田村武男議員。



◆29番(田村武男議員) これ以上話しても平行線ということですので、終わりにしたいと思いますけども、昨年私はこれ、ずっとこのことについては、もう一昨年からあるということでもっていろいろ調査したりデータ集めたりしてきて、昨年の9月議会にこういう質問を上げたわけですが、それからずっと議会とも皆さんとも協議をさせていただいてきました。市長が在職では、私はこの質問についてはここで最後になろうかと思いますが、残念ながら反対というようなことを聞けないできたという状況の中で平行線のまま終わりということになりますけども、もし最後に市長のほうでコメントありましたらお聞かせいただく、あるいはなければこれで終わりたいと思いますが  ありませんか。

  じゃ、以上で終わります。



○山岸行則議長 この際、しばらく休憩いたします。

          午後2時56分 休憩

                         

          午後3時20分 再開



○山岸行則議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  一般質問を続けます。

  3番、中川幹太議員。

                 〔中 川 幹 太 議 員 登 壇〕



◆3番(中川幹太議員) 新緑の会の中川でございます。第三セクターと過疎地・福祉の有償運送について質問させていただきたいと思います。

  まず、第三セクターのことについてでございますが、昨年はよしかわ杜氏の郷のことが非常に課題として取り上げられました。そして、今第三セクターの経営の検討委員会も始まっておりまして、検討が続けられております。この検討委員会で大方の方向性が固まってしまう前に、ある程度議論や質問をしておいたほうがいいのかなと、そんな考えで質問させていただくわけでございます。

  まず、第1点ですけども、一つの例として、うみてらす名立のアワビの養殖事業を取り上げまして、第三セクターの課題について探っていきたいなと、そんなふうに考えております。うみてらす名立のアワビの養殖事業でございますが、2つほど大きな課題がございまして、1つは海水をくみ上げる施設に不備がありまして、うまく稼働する状態にないということがございます。もう一点は、2年で成長して販売できるような計画で進められておったんですけども、実際にはうまく成長しなくて、4年間かけないと大きくならないということで、販売するにも市場価格の2倍ほどになってしまうというふうな現状があるということです。非常に赤字を抱えておりまして、ただこの赤字の原因については当時の計画がやや甘かったところもあるのかなというふうに思います。これを通常民間的な感覚で考えていけば、もう切り捨ててしまう、要するに撤退してしまう、もしくはまだ事業の見込みがあれば施設の改善、再投資をして改善をしたり、あるいはきちっと2年で成長ができるように新たな研究あるいは専門家を雇ってきちっと2年間で成長する、そして採算ベースに乗っていくというところの新たな再投資をしないと続けられないんじゃないかなと、そんなふうに私は考えております。ただ、公益事業、公共事業という性格上、これは地域の産品を生み出そう、地域の雇用を生み出そうという目的で始められたものでございますけども、そういった背景もあって、市としてもすぐにやめてしまうわけにはいかない。

  もう一つは、補助金の返還の問題がありまして、平成15年からスタートしている事業でございますので、今の総務省の通達では、10年間たてば時代に合わないものについては用途変更をして、別の事業に変換をして活用ができるというふうに言われているんですけども、まだ5年しかたっていないという現状で、それもかなわないという現状がございまして、市としてはこの事業の管理委託費として年間1,500万円規模のものをうみてらす名立に委託管理費として出しまして、これを2年間続けるというふうなことで今進められております。ただ、この事業をじゃ今後どうしていくのかと、どういうふうに評価して、継続していくのか、それとも平成25年、10年間たって補助金返還しなくてもよくなる、その時期に来たときにどうするつもりなのかということを確認させていただきたいと思います。廃止をするのであれば、例えば2億円以上の返還をしなければいけない。1,500万円、例えば5年間これを投じていくのであれば7,500万円少なくともかかるわけですし、この数字は決まったわけではないんですけども、2年間しか決まっていないんですが、仮に1,500万円を5年間続ければ7,500万円、プラスこの施設の用途変更にかかるお金もかかってくる。設備の入れかえ等にもかかってくるということになってきますし、どれぐらいの今後の公費がここに投じられるのか。その先を見据えたときに、どれだけ地域に対してその税金を投じただけの効果があるのか。そのあたりをどう踏まえて評価して、今のこの1,500万円の管理費掛ける2年間という判断に至ったのか、このあたりを確認させていただきたいなということでございます。通告の文章としては、うみてらす名立でのアワビの養殖は、市の委託業務であるが、経営会社が赤字決算となっている一因である。この事業をどう評価して、継続してきたのか、ここをお聞きしたいと思います。

  2点目についてですが、今回のこのうみてらす名立のアワビの養殖事業も反省材料にしながら、やはり存続と廃止、この判断をしていく評価のシステムをつくっていかなければいけないんじゃないかなと私は考えております。市長さんは今期で退任なさるわけですけども、市長がかわると、これは政策の優先順位も変わってくるわけです。ただ、優先順位が変わってきても、その政策の優先順位が変わった中できちっと同じ仕組みの中で評価をしていける、こういう仕組みをつくっていかなければいけないんだろうなと思っております。今経営検討委員会で取り組める内容としては、今ある第三セクターの事業について、赤のところはできるだけ黒にしていこうと、黒のところもいつ赤になるかわからないから、きちっと経営を評価していこうというところまでしかできないと思うんです。この事業の存続廃止ということは、やはり市の事業の施策の優先順位あるいはその地域の中での重要度、そういったことも判断材料になってくると思われますんで、それは経営検討委員会ではできない。それは、市の側の判断になってくるわけですから、そのあたりの評価の方法をつくっていかなければいけないんだろうと思っております。

  それで、2番目の質問ですが、第三セクターへの市の委託事業等で、不採算となっている事業がありますが、存続・廃止の判断、赤字処理の方法等について、今後の方針をお聞きしたいと思っております。

  2点目、過疎地・福祉の有償運送についてでございます。まず、これを御存じない市民の方もいらっしゃると思いますんで、少しだけ御説明させていただきますが、過疎地あるいは介護の要支援、要介護の認定を受けた方々が、交通弱者がいらっしゃいます。こういった方々にドア・ツー・ドアの輸送サービスを提供するということが一つの目的でして、タクシーでは十分な輸送サービスが提供されない場合に、その補完として自家用自動車を使って有償運送の許可をNPO等に出していくという制度でございます。これは、今現在福祉有償運送について、運営協議会が設置されて実施されているところでございます。運営協議会にはタクシー会社あるいはその労働組合、事業を実施するNPO等の福祉団体、そういったところが入りまして、今事業をある一定のルールの中でやっているわけなんですが、国土交通省の通達が5月にございまして、今全国各地の運営協議会の中でさまざまな地域独自のルール、これをローカルルールと呼んでいるんですけども、これが取り決められておりまして、非常にサービスを受ける側にとってはいろいろな不公平感であるとか、サービスが利用しにくい状況が生まれているということがございます。

  その問題の1つとして、今この合併した後の上越市では13区と合併前上越市、14の区割りがございますが、この区域内での限定で実施をするということになっております。例えば三和区でその福祉有償運送の事業をしていらっしゃる事業者さんがいらっしゃるとして、三和区の方を例えば中央病院に連れていくということはできるんですが、隣の区あるいは合併前の上越市の三和に近いところにお住まいの方がその三和区で実施していらっしゃる事業者さんの事業を利用できないという実態がございます。それ以外にもいろいろなルールがございまして、これは後でまた紹介させていただきますが、そんな実態がございまして、サービスを受ける側にとっては非常に不便な点があると、サービスを受けられない方が市内でいるということでございます。これを解決するお考えはないかということでございます。

  もう一点は、過疎地の有償運送についてです。これは、今運営協議会を設置されておりませんでして、実施されておりません。今公共交通の体系の見直しの中でディマンドバス、要するに予約に応じた運行を行うバスですね。こういったことでできるだけ税金の負担を少なくしながら、かつ空白地がないようにということで、市のほうとしても一生懸命取り組んでおられるかなと思うんですけども、それでもまだやはり空白地が出てきてしまうと。あるいは、要するにディマンドバスと組み合わせた形で、この過疎地の有償運送を実施できないのかなというのが私の考えでございますが、それを実施するにはやはり市のイニシアチブというか、それが非常に重要になってくるのかなと思います。タクシー会社としては、できるだけ自分たちの事業がほかの事業者に奪われないようにというお考えも私としてもわかるんですけども、ただいろいろな実態をしっかりと調べた上で、競合しない中で、かつそのサービスを受ける側が、最大の弱者が利益を受けられるような形をとっていかなければいけないんじゃないかなと、そんなふうに考えております。過疎地の有償運送について取り組む考えはないか、お聞きしたいと思います。

              〔中 川 幹 太 議 員 質 問 席 に 着 く〕



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 最初に、第三セクターの事業に関し、うみてらす名立のアワビ養殖事業の評価と継続についてのお尋ねにお答えいたします。

  アワビ養殖施設は、名立区を訪れる観光客に地産地消の新たな特産品としてアワビを提供することを目的として、また同時にえさとなるワカメの生産拡大、養殖事業による新たな雇用創出など複合的な地域の活性化を目指して、平成16年6月、旧名立町が整備したものでございます。事業計画の策定に当たりましては、オープン当時年間利用者が50万人を数えたうみてらす名立を主要な消費先として見込み、生産販売数を年間2万4,000個と設定いたしましたが、養殖施設の供用を開始した16年度以降の入館者が年間35万人余りに減少し、実際には年間5,000個程度の出荷にとどまっているところでございます。また、残りを市場に出荷するにも、生産原価が市場の相場を上回り、収益性を見込めないことなどから、開業当初から不採算のまま推移し、結果として運営するゆめ企画名立の経営を圧迫する要因となってきたものでございます。しかし、この施設は国庫補助事業により建設したものであり、事業の廃止はもちろん、他品目へ転換した場合でも多額の補助金返還を伴うこと、何より設置の目的である特産品づくりの道半ばであることなどから、生産の拡大と収支の改善に向け、施設の運営が可能となるような改善計画について県と協議を進めてきたところでございます。また、運営会社とは、事業目的である特産品開発の継続とあわせ、改善計画をもとに設定した年間1万2,000個の生産目標による収支見通しをもとに、隣接する水産加工施設分と合わせて必要な経費を今後2年間の指定管理料の積算に含めることとして合意し、本年4月に指定管理の協定を更新したところでございます。今後は、県、研究機関、漁業関係者などから指導も得ながら、さらなる生産コストの削減を図るとともに、品質の向上や販路拡大への取り組みを強化し、事業の改善に取り組んでまいりたいと考えております。

  次に、第三セクターへの市の委託事業等で不採算となっている事業の存廃の判断や赤字処理の方法についての御質問にお答えいたします。市が出資、出捐を行っている第三セクターへの委託事業につきましては、コミュニティFM放送、スクールバスの運転等の個別の業務委託と公の施設の管理運営、すなわち指定管理の2つの形態に大別されます。まず、個別の業務委託につきましては、仕様書に基づく業務の履行に対し、相応の委託料を市が支払うため、不採算という概念は生じないものと認識いたしております。

  次に、指定管理につきましては、事業者が市からの指定管理料や施設の利用料金などの収入を確保し、施設管理や市民サービスの提供を行うものであります。現在事業によっては施設管理を行う第三セクター全体の収支が赤字である事例や全体的には黒字でも一部の事業部門で赤字を計上している事例など、一部に採算がとれないものも生じております。このような場合、これまでは単年度の赤字計上については過去の単年度収支の推移を見ながら今後の収支見通しなど複数年の経過観察を継続したり、累積欠損がある場合でも事業存廃の判断を含め、指定管理料の増額や増資による赤字補てんなどの措置を留保し、当面の経営改善を強く促すなどの対応を主体としてまいりましたが、課題も多いものと考えております。

  第三セクターが債務超過に陥るなど経営状況が極めて悪化した場合における事業存廃の見きわめや赤字補てんなどの対応につきましては、事業に対する市民ニーズや政策としての必要性、公益性などを総合的に勘案する必要もありますことから、一律の基準ではなく、個別の事例ごとに判断せざるを得ないと考えておりますが、いずれにいたしましても出資者として責任を持って判断し、対応すべきものと認識いたしております。こうした認識のもと、本年度新たに第三セクター経営検討委員会を設置し、個々の経営分析や改善策の検討に着手したところでございますので、この結果を踏まえ、市として個々の第三セクターの方向性を整理したいと考えております。また、その過程において適宜議会の御意見もお聞きしてまいりたいと考えているところでございます。

  次に、過疎地・福祉の有償運送に関し、福祉有償運送の区域限定問題の解決についてのお尋ねにお答えいたします。福祉有償運送の区域限定事項につきましては、当市独自のローカルルールとして上越版ガイドラインに、当分の間運送の発地または着地のいずれかが申請団体の区域内であることと定められていることから、申請団体のある区域以外の地区に居住する方は利用できないこととなっております。ただし、知的な障害があって、移動先での活動の介助まで実施する必要がある方を旅客としているなどとして合意事項等で認められた3団体につきましては、例外として運送範囲は限定されておりません。現在同事業が実施されてから3年になりますが、当初利用の要望がなかった区域の方からの利用要望も出されるなど、サービスへの要望が高まってきており、旅客として登録条件に合致する方であれば、区域外の方でも利用できるような制度への見直しが必要になっているとも考えているところでございます。こうしたローカルルールにつきましては、ことしの5月21日付で国土交通省自動車交通局旅客課長から考え方が示されましたが、その中ではローカルルールは認めながらも、その前提となる状況が変化しているのに見直すことがなく、有償旅客運送に過度な制限を加える状況となっている場合は、必要な見直しを行うことなどが求められております。今後この内容とその背景を十分認識、共有した上で、利用者の声をお聞きしながら、運営協議会の場において十分検討してまいりたいと考えているところでございます。

  次に、過疎地有償運送の取り組みについての御質問にお答えいたします。御案内のとおり現在当市では総合交通計画に基づき、地区公共交通懇話会の開催を初め、安塚区、頸城区、吉川区の3区では路線バスの再編を中心とした実証運行と評価、検証を行いながら、全市域にわたって地域の実情に合った公共交通の見直しを進めております。この見直しに当たっては、今後とも路線バスが公共交通として適正に維持できるよう、まずは運行経路の統合を中心とする路線の再編やニーズに合った運行本数の設定、ディマンド運行の導入を初めとする運行形態の見直しなどを行う予定でございます。また、路線バスによる対応が困難な地域につきましては、スクールバスの混乗や乗り合いタクシーによる少量輸送の実施などを検討することといたしております。

  御質問の過疎地有償運送につきましては、公共交通機関による十分な輸送サービスが確保できないと認められる場合に、NPO法人等が道路運送法の許可を受けて実施する自家用自動車による運送事業であり、当市の総合交通計画において検討すべき少量輸送の一つとして位置づけております。しかしながら、その導入に当たりましては関係機関やタクシー事業者などによる運営協議会を設立し、運営の詳細な検討を行う必要があり、また過疎地有償運送事業の担い手の有無や他の運送事業者との競合の問題など多くの課題を有しておりますので、生活交通を確保するための選択肢の一つとして今後研究をしてまいりたいと考えているところでございます。

  以上でございます。



○山岸行則議長 3番、中川幹太議員。



◆3番(中川幹太議員) 通告では1番目に第三セクター、2番目、過疎地・福祉の有償運送だったんですけど、先に過疎地・福祉の有償運送について再質問させていただきたいと思います。

  先ほど福祉有償運送について通達があって、そして見直しもというお話ありましたけども、一つ一つのルールをまず少し御紹介をして、そしてその合理性をちょっと検証していただきたいなと思います。国土交通省からの5月の通達、これには、先ほど市長からも少し御紹介ありましたけども、合理的な理由に基づいて合意され、そして設けられなければいけないというふうにあるわけです。今上越市でどういうルールがあるかというと、先ほど御紹介した地域限定のルールもございますし、あるいは団体ごとに対象者を定めたり、あるいは人数を限定したり、そういったこともやっています。あと、その利用の対価、利用料金ですけども、これも国の基準ではタクシーのおおむね2分の1ということなんですけども、現状では100円以下でやってくださいというルールになっています。あと、これは明文化されていない事項として、タクシー事業者のあるところではNPOでの送迎をしてはいけないというふうな暗黙の了解があるということです。あともう一つ、タクシー業界による監査があるというふうに私はお聞きしております。これは、国の基準では問題があったときだけ運輸局の監査が入るということになっているんですけども、基本的には市町村とかタクシー会社の関与というのはないことになっている、それが今上越市ではやっているというふうなことなんですが、いろんなこういうルールを今運営協議会で決めてやっているわけです。これについて、この通達にあるようにそれぞれ合理的な理由があるのかどうか、そのあたりをどうお考えになっているか、そこをちょっとお聞きしたいと思います。



○山岸行則議長 野澤朗健康福祉部長。

               〔健 康 福 祉 部 長 登 壇〕



◎野澤朗健康福祉部長 ローカルルールの合意の前提となっている合理的理由という御質問と承知しました。

  今個別に幾つかおっしゃいましたが、合理的理由というその整理は、これはいずれにしても運営協議会での合意事項でありますので、なぜそういうローカルルールができたかというところが一つは合理的理由にも値するんだと思います。すなわち、今回は私ども上越市におきましては、さまざまな経緯、経過の中で、とりわけ福祉有償運送がセダン特区という形で上越市がスタートしております。そういった中で、他市との違いにつきましては、当初特区をしていくときに今あるような委員会での協議ではなく制度が組み立てられていきました。それが、法律が変わりまして有償運送になったと、それで運営協議会が必要になったという前提のときに、どうしてもタクシー業界の皆さん方との調整が非常に困難であったというふうに伺っております。最終的に、いずれにいたしましてもこの制度を初めて実施する段階でタクシー事業者の方々と福祉有償運送をおやりになっていただく立場の違いがございまして、移動困難者の方にどう対応していくのかということを慎重に協議されたと、そういう結果として今最終的にはタクシー事業者の営業に大きな影響を及ぼすことがないように配慮しようという全体の会としての状況があったのだろうと、そういう成果として、この協議会全体の合意として、このローカルルールが成り立っているというふうに解釈をしております。いずれにいたしましても、このローカルルールの今回の通知、通達におきましては、今議員も御紹介されましたように、そのローカルルールは認めながらも、状況の変化等々においてということが書いてあります。その言い回しからいたしますと、やはり今回の通達、通知の意味合いとしては、ローカルルールというものについて、全般的にもう一度よく考えてみろよという意義だと思っております。そういうことになりましたときに、今るる申し上げてきた経緯、経過も踏まえますと、全廃という、いきなりそういう方向に持っていくにはさまざまな課題が多いと思われますけども、制度そのものの趣旨というのがまずあるわけでありますから、福祉有償運送という制度そのものの趣旨、それから今申し上げた、ただし上越市において前提となったセダン特区の経緯、経過もございます。そこも踏まえて、最終的には運営協議会で定めたこのローカルルールをどのようにしていくかということになろうかと思います。したがいまして、再度申し上げますと、合理的理由ということにつきましては、個々具体は別にいたしまして、運営協議会でさまざまな議論の上に整理されてきたことそのものが、私どもとしては今は合理的な理由の一つには当たるものと思っております。



○山岸行則議長 3番、中川幹太議員。



◆3番(中川幹太議員) 今部長の答弁ですと、運営協議会で合意されたから、それイコール合理的な理由だというふうなお答えでした。私は、そうは思っていません。この事業が立ち上がるに当たって、やはりタクシー会社の皆さんは、自分たちの経営、売り上げに影響があるんじゃないかという御心配があったと思います。そういう合理的な理由であって、事業を実施するNPO等の団体あるいは利用者の視点に立った合理的理由だとは私は思っておりません。この事業の趣旨からいうと、やはり交通弱者を救おうということだと思います。この事業が行われてから3年近くたっておるわけでございますけども、その中でどれだけのタクシー会社の経営や売り上げに対して影響があったのかということは、もう検証できるはずなんです。何人かのタクシー会社の経営者さんにもお話をお聞きしましたが、例えばこれちょっと過疎地のほうにも入りますけども、山間地から電話かかってきて迎えに行ってどこかに送ったということがあったときに、非常に回送する時間や距離が長いわけです。もうけとしては余りないと、ましてや利用する側にとっても、例えば片道5,000円とか6,000円かかって、往復したら1万円以上もかかってしまうというふうなものは、利用できるような、受け入れられるような金額ではないと思うんです。そういった事情をきちっと分析した上で、やはり再度見直しをかけていく必要があるんじゃないか。この運営協議会がスタートして、タクシー業界さんは基本的な姿勢としては本当はやりたくなかったんだけども、でも何とかスタートしなければいけないということで、この福祉有償運送をやる事業者側さんも、あるいは利用者の側も妥協してきた部分が私はあると思っています。ですから、そのあたりをきちっと分析していただきたいと思いますが、そのあたりを分析なさったことはありますでしょうか。



○山岸行則議長 野澤朗健康福祉部長。

               〔健 康 福 祉 部 長 登 壇〕



◎野澤朗健康福祉部長 お答えいたします。

  当然この福祉有償運送は、それぞれのさまざまな立場の違いを乗り越えて、今議員おっしゃったように運営協議会という一つの制度のもとに方式を限定する中で実施しているわけであります。当然ながらその前提の中にこのタクシー業界なり関係業界が、話の筋といたしましてはこの福祉有償運送によって多大な損害がないという前提でお互いに同意をしてきているわけでありますから、そういうことで申し上げれば、一つ一つの事案として、これがあったためにタクシー業界がどのような影響を受けたかというような調査は今でもしておりません。ただ、しかしながらそういう意味とは全く違った意味で、実施をして3年が経過しておりますし、また当初決めたそれぞれの地域内でのということにつきましても、当然市長の答弁の中でも申し上げましたとおり、他の地区から依頼があったケースも出てきております。やはりそこは一番最初の御答弁でも、また市長の答弁でも私の先ほどの答弁でもありましたとおり、制度の本来の趣旨に立ち返ってのいま一度のあるべき姿の検証、そういうものは今回のローカルルールについての国交省からの通知の意味するものも含め、当然もう一度関係者が意識を共有した上で協議をするというのは市長が申し上げたとおりだと思っております。



○山岸行則議長 3番、中川幹太議員。



◆3番(中川幹太議員) もう一点は、行政側の姿勢ですけども、やはりこのことについてはその運営協議会のほうに、そこで合意されたからそれでよしだということではなくて、やはり市としてどうしていきたいんだという、そういう意思をきっちりと持って、ある程度その意思を運営協議会の中でも示していただきたいと。要するに公益、公共事業として実施していくわけですから、そのあたりをきちっと整理をして、できるだけタクシー業界さんにも不利益にならないように、そして最大限交通弱者に対して利益が増すように十分検討していただきたいと思います。それについては、今後とも私も注視をしていきたいと思っております。

  もう一点、過疎地の有償運送についてですが、これも課長さんに事前にお話をお聞きした中では、運営協議会を立ち上げることは、基本的には事業をやりたいという事業者さんがいらっしゃれば、まず立ち上げることは可能だというふうにおっしゃっておりました。私お聞きしましたところ6団体、これ各区に分散しておりますけども、6団体がこの過疎地有償運送について希望しております。この過疎地有償運送の意義の一つとしては、先ほど申し上げましたように交通体系の中でやはり空白地が出てくるんじゃないか。先ほどディマンドバスなんかとも組み合わせて研究なさるというお話でしたんで、これは具体的に、早急に研究を本当にしていただきたいなと思いますが、もう一つの意義としては、やはり福祉有償運送ともこれは絡みが出てくるんですけども、福祉有償運送の場合は要介護認定あるいは要支援の認定を受けた方が基本的には、かつその有償運送をしている事業者さんの会員になることが条件なんですけども、その介護の認定を受けた方に限るわけです。これは、吉川のたすけあいのグループの考え方の例なんですけども、こちらの団体では介護予防を重点視しているわけです。それを重視しているばかりに、ほとんどの方が今の福祉有償運送では対象外になっている状況がございます。動かないとどんどん動けなくなってしまう。家でじっとしている、ちょっと動いたとしても近所にお茶飲みに行くぐらいだと、だんだんやっぱり体が弱ってきてしまう。やはり買い物でも何でも、まちに出るとか出かけるということは、やっぱり一つの精神的にも刺激になりますし、体も動かすということを考えると、そういう介護認定にならない、要支援の認定にならない方でもそういう介護の状況になってくる予備軍というか、そういう方々もいらっしゃるわけです。要するにグレーゾーンというか、認定されていないけども、予備軍だと。そういう方々は何らかの形でやっぱり支援していかなければいけないんじゃないかなと私は考えております。それを実施する上で、この過疎地の有償運送を活用して、とにかくできるだけ出かけていただくと、お年寄りについても。これもルールをつくればいいと思うんです、対象者についても。今のこの過疎地有償運送のルールだと、特に対象を限定していなくて、過疎地に住んでいればという話なんですが、どういう人ならいいと。例えば所得制限してもいいと思うし、年齢、要するに高齢者だとか、そういうルールを決めてもいいと思うんですけども、少なくともやっぱりそういう弱者の支援という形で進めていくべきじゃないかなと。そういう予備軍の皆さんを活性化することによって、将来的な介護の公的な負担も減ってくるというふうに私は考えておりますけども、このあたり今どのようにお考えか、少しお聞きしたいと思います。



○山岸行則議長 竹田淳三企画・地域振興部長。

            〔企 画 ・ 地 域 振 興 部 長 登 壇〕



◎竹田淳三企画・地域振興部長 過疎地有償運送についての御質問でございます。

  過疎地有償運送でございますが、これは5月21日に自動車交通局長が各地方運輸局長に出しているものでございます。ルールといたしましては、過疎地有償運送はタクシー等公共交通機関によっては住民に対する十分な輸送サービスが確保できないと認められる場合、実費の範囲内で営利とは認められない対価で自家用自動車を運転して当該法人等の会員に対して輸送サービスを行うということで大変限定的なものがございます。それから、対象を限定されていないというふうな、御質問の中にもあったかとは思いますが、例えば旅客の範囲、これも法で限定されておりまして、運送しようとする旅客は申請者の会員、これに限ると、なおかつ当該地域内の住民、親族、それから当該地域内の公共施設等々を使う者に限るということで、これも限定されております。それで、過疎地域、過疎地、これは過疎地域自立促進特別措置法、ここに定められた過疎地域でございます。この中でのことということで、極めて限定的なものがございます。NPO、それから農協、それから商工会議所等々しかできないということも決められております。先行事例を見ますと、例えば先ほど申し上げましたように、タクシー等公共交通機関が使えない方でございますんで、ある地域から例えばターミナルの駅、それから路線バスが通っている場所、そこまでお送りして、そこからもう一回乗りかえていくというような事案、これほとんどがそうなっていますけど、そのような事案で運行されている。それから、先ほど申し上げましたNPOの方が主体になろうかと思いますけど、非常に実費、営利で認められない程度の実費を運賃の対象としていると、限定しているということで、運営に関してもいろいろな御苦労があろうかということでもお聞きをしております。そんなことで、我々今、先ほど市長のほうで答弁申し上げましたが、公共交通のあり方をいろいろ模索しているところでございますけど、まずは例えばディマンドバス、それからスクールバスの混乗、それから例えば少量輸送で言えば乗り合いタクシーの  これはまだ具体的な検討まで着手しておりませんけども、乗り合いタクシーの利用等々も考えられるかと思いますので、幅広くいろいろなことを検討していきたいというふうには思っているところでございます。

  以上です。



○山岸行則議長 3番、中川幹太議員。



◆3番(中川幹太議員) 非常に上越市も面積が広くて、目の行き届かないところが必ず出てくると思います。そういう穴埋めも必ず必要になってくるかと思いますんで、十分御議論いただいて御研究いただきたいなと思っております。今後も私これ注目しておりますので、よろしくお願いいたします。

  ちょっと時間もありませんので、第三セクターのほうに入っていきたいと思いますが、まずここで確認をさせていただきたいんですけども、うみてらす名立のアワビの養殖事業について、大きな赤字がこの事業で出ていたわけなんですけども、ほかの例えば私が住んでいる地域にくわどり湯ったり村とか、そこの会社が一緒に運営しているヨーデル金谷とかもありますけども、そちらのほうでも例えば正善寺工房のときの累積欠損がそのまま残っているとか、あるいは事業をスタートするときの備品の不備なんかもあって、マイナススタートでしていると、いろいろなそれぞれの事業者、要するに第三セクターを見てみないといけないんですけども、やはり不公平感もあるのかなと思います。このうみてらす名立のアワビの養殖事業についても、やはり設備の不備あるいは研究が不足していたという部分があると思うんですが、この赤字に至った責任は市にどれぐらいあるのか、あと第三セクターの経営のやり方にどれぐらい問題があったのか。これ割合で、数値で示すというのは非常に難しい話だと思うんですけども、そのあたりをどのように判断なさったのか、まずお聞きしたいと思います。



○山岸行則議長 佐野隆観光局長。

                 〔観 光 局 長 登 壇〕



◎佐野隆観光局長 アワビの養殖事業についての責任の所在という御質問でございます。

  この事業そのものは、うみてらすの運営という、その事業でなく、市が委託事業としてうみてらすにお願いをしている事業でございますので、大きなところでは市の責任が主というふうに私どもは受けとめております。

  以上です。



○山岸行則議長 3番、中川幹太議員。



◆3番(中川幹太議員) そのような判断の中で、この管理委託料1,500万円という数字が出てきたのかなと思うんですけども、この事業を中長期で考えたときにどういうふうになさるおつもりなんでしょうか。そのあたりちょっとお聞きしたいんですけど。



○山岸行則議長 佐野隆観光局長。

                  〔観 光 局 長 登 壇〕



◎佐野隆観光局長 アワビの養殖事業の中長期的な見通しということでございます。

  基本的には、先ほど市長が答弁で申し上げましたように、国の補助事業を入れて新たな特産品づくりというねらいで始めたものでございます。先ほど議員が質問の中で御指摘のように、例えば海水温あるいは海水の循環ポンプ、それらの御指摘もいただいたところでございまして、確かにそういう面では不備な点が今になってはっきりとわかってきたという状況ではございますが、先ほど市長が申しましたように、地域の地産地消の特産品づくり、それと主要な事業であります水産業のワカメの販路拡大、こうしたねらいについてはまだ道半ばでございますので、当面この事業については市が一定の責任を持った中で続けていく方針とはしておりますが、いずれにしろ先ほども答弁にありましたように、第三セクターの経営検討委員会が今それぞれの第三セクターの経営状況あるいは運営等について検証をしているところでございますので、そちらの指摘をまた伺った上で、さらに今後の行くべき方針等についてはつぶさに検証、検討をしてまいりたいというふうに考えております。

  以上です。



○山岸行則議長 3番、中川幹太議員。



◆3番(中川幹太議員) 当面続けていくということなんですけども、これ要するに専門家、専門性を持った職員というのはいないわけですよね。このあたりはどういうふうになさるんですか。再検討、要するに常駐じゃなくてもいいと思うんですけども、研究し直さないと本当に採算とれる状況になるのかなという、私素人で見ていてもそう思うんですが、そのあたりはどのようにお考えでしょうか。



○山岸行則議長 佐野隆観光局長。

                 〔観 光 局 長 登 壇〕



◎佐野隆観光局長 事業の人材のことについてお尋ねでございます。

  この間、今現在こういうふうな事態に至っている中において、当然県の研究所あるいはさまざまな専門家の意見もお伺いしながら、何か改善策はないかということで模索を続けてきたところでございます。今後プロパーでそういう人材を入れるかどうかは別にしまして、今後も県の研究機関、専門機関でございますので、そちらのほうの意見も伺いながら、どうした方策があるのかということも十分その御意見を伺いながら改善策を見つけてまいりたいというふうに考えております。

  以上です。



○山岸行則議長 3番、中川幹太議員。



◆3番(中川幹太議員) 要するに2年間1,500万円を投じるということをもう決めているんですから、本来ならもうその辺の方向性が見えていないと、税金を投じるというのは非常に判断としてはいかがなものかなというふうに私は思いますけども、今から考えるというふうにしか私は聞こえなかったんですけども、違いますか。



○山岸行則議長 佐野隆観光局長。

                 〔観 光 局 長 登 壇〕



◎佐野隆観光局長 お答えします。

  今から考えるのではなく、今までも、先ほど申しましたようにさまざまな専門の皆様方の御意見を伺いながら、何か事業として成り立つ方策はないのかという検討を続けてきたところでございますが、先ほど議員御指摘のように再投資の事業規模等々もございまして、事業そのものが完全に黒字になるような状況にはなり得なかったという状況でございますので、また先ほど議員御指摘のように例えば事業をやめるにしても補助金の返還等が伴う、それとの比較もした中で、やはり特産品づくりという事業の目的がまだ道半ばであるという状況も踏まえて、第三セクターへの委託料に上乗せをする中で事業の何か次への成否についての模索を続けていくというふうに決めたところでございます。

  以上です。



○山岸行則議長 3番、中川幹太議員。



◆3番(中川幹太議員) 平成25年まであと5年弱あるわけなんで、隣の加工施設のほうも好調だという話も聞いておりますので、毎年見直されて、5年後に、要するに平成25年にどうするのかということをできれば早目に見通しを出していただきたいなと、そんなふうに思います。

  もう一つ、その存続、廃止の判断、第三セクターの。あるいは、赤字処理の方向性、方法、このあたりについて再度お聞きしたいと思いますが、先ほど市長の答弁だと個別の判断だというふうにおっしゃいました。今課題として取り上げられている第三セクターというのは、ほとんどが要するに株式会社としてやっている第三セクターは温浴施設、宿泊施設が大半を占めているというふうに私は見ているんですけども、ただこれ地域の、要するにどこにどれだけ分布しているんだということも考えると、例えば離れたようなところに赤字の施設があったとしても、赤であったとしても続けざるを得ない、要するにその地域の中にはもうほとんどないですよという状況であれば続けざるを得ないということも判断としてはあると思うんです。だから、個別というわけにはいかないと思うんです。だから、そのあたりの何を重要視するのかという、その評価軸というのは非常に重要になってくるわけです。それは、もちろん市長がおかわりになれば政策の優先順位も違いますから、その辺の判断基準も点数のつけ方も違ってくると思いますけれども、少なくともやはりどういうことを重視して判断していくんだということは、一つの方向性を少しずつ示していかなきゃいけないんじゃないかと思いますけども、いかがでしょうか。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 この三セクの存廃の判断基準、議員おっしゃられたのはよくわかりますが、やはり廃止にしても存続にしても、貴重な税金をそこへつぎ込むわけでありますから、そのつぎ込み方が本当に意味のあるつぎ込み方をしなければ後悔が先に出てしまうということになりかねないわけでありますので、私はこの判断基準においては、やはり経営検討委員会の皆さん方の御意見も伺わなければなりませんけれども、そこの施設の経営体質、こういうものがまず先にあって、三セクについてはすべてその必要性があってそれぞれの旧市町村でつくられておりますので、まずはそれを簡単に廃止するということについては非常に選択肢としてはとりづらいということも御理解いただきたいと思いますけれども、その中での判断では、やはりその経営体質そのものが問われるべきものというふうに思っております。その次に、似たような施設ですから、そこと統合させたらどうかとか、もう少し組織の中でどうあるべきかというようなことを考えながら、やはり黒字になるような体質をつくっていくような判断をしていかなければならないというふうにも思っているところでございます。

  いずれにいたしましても、今度は三セクが黒字化を目指しますと、後ほど御質問で出てまいりますが、民業圧迫、いろんなことを三セクにやっていってもらって、利用者の入り込み客の増、それから料金などの増額、これらを図るためにはいろんな取り組みをその三セクにやらせていけばできるわけでありますが、費用対効果もありますけれども、そうすると勢いその地域の民業を圧迫するということも考えられます。そういう微妙な性質を持った今回の三セクの問題でございますので、そこも加味しながら、私は経営検討委員会に検討していただきますが、まずそこで出した答えはそのもとでその三セクにやってもらう、しばらくの間。これは、1年ぐらいがいいのか2年やったらいいのか、これはまた判断はほかの人に仰ぎますけれども、そうやって経営検討委員会で出したそれぞれの施設ごとの改善策についてやってもらいながら、それがきちんとやれるかどうか。つまり企業体質といいますか経営体質を見ながらやっておられるかどうかということも見ながら、判断をやっぱりしていかなければならないのではないかというふうに思っております。そして、その中で、その後まだ赤字体質だけども、続けていったほうがいいのか、それから廃止していったらいいのかということも、補助金返還等も含めながら検討すべきなのではないか。ただ何もせずに平成25年を待つと、補助金返還のある年数をただ何もしないで待つということには私はならんというふうに思っています。いずれにいたしましても、貴重な税金を、廃止するにしても継続するにしても、どういう形であろうが税金をつぎ込むわけでありますから、本当に税金をつぎ込んでよかったと思えるような方策、これを判断していくということが極めて重要でございますので、議会の皆さんともお話を申し上げながら相談させていただき、そして地域住民とも相談をさせていただき、何しろ必要性があってつくった施設であるというところからスタートしなければならないというふうに思っております。その責任は、当初の見込みが間違ったということでありますから、当初設立をされた方々に、口幅ったい言い方でございますが、責任を感じていただいて、私たちが去年、おととしとそれぞれやらせていただいている各施設の対応についても、今そういった段階で非常に厳しい状況でございますが、るる細かな問題点については明らかにしていただいて、市民からも御理解をいただいて、そして廃止していくのか存続していくのかということをそれぞれの施設ごとに考えながら、そして施設ごとの説明をしながら理解を得て前へ進んでいくというのが一番妥当な線なのではないかというふうに思っておりますので、そのように御理解をいただきたいのでございます。



○山岸行則議長 3番、中川幹太議員。



◆3番(中川幹太議員) 結局やっぱり私にはちょっと理解できないというか、どこがポイントなのかがわからないんです。全体的に判断していくということなんでしょうけども、一方ではもう無尽蔵に税金を投入していくわけにもいかない、さっき市長おっしゃったように、いろいろな歴史的な背景あるいは地域活性化という背景もあってその地域につくっているわけですから、むげにつぶすこともできない。でも、やはりこれはつぶすときにはそれ相応の覚悟を持って、市長が泥をかぶるという覚悟を持ってきちっと説明できる優先順位がないといけないと思うんです。だから、そういったものをきちんとわかりやすく、市民が  もちろん地元の人は反対するでしょうけども、市民全体がわかりやすい判断基準をつくっていっていただきたい。ちょっと時間がないので、終わりますが、思います。

  以上です。



○山岸行則議長 以上で本日の一般質問は終了いたします。

  本日はこれにて散会いたします。

                                      午後4時23分 散会