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新潟県 上越市

平成21年  第4回(6月)定例会 06月01日−議案説明・質疑−01号




平成21年  第4回(6月)定例会 − 06月01日−議案説明・質疑−01号







平成21年  第4回(6月)定例会





平成21年第4回上越市議会定例会会議録(1日目)
                            平成21年6月1日(月曜日)

出 席 議 員
    1番   平 良 木  哲  也          2番   上  野  公  悦
    3番   中  川  幹  太          4番   滝  沢  一  成
    5番   波 多 野  一  夫          6番   林     辰  雄
    7番   鴨  井  光  夫          8番   大  島  洋  一
    9番   瀬  下  半  治         10番   武  藤  正  信
   11番   内  山  米  六         12番   草  間  敏  幸
   13番   笹  川  栄  一         14番   柳  沢  周  治
   15番   塚  田  隆  敏         16番   高  波  勝  也
   17番   橋  爪  法  一         18番   樋  口  良  子
   19番   山  崎  一  勇         20番   矢  野     学
   21番   吉  田     侃         22番   宮  崎  政  国
   23番   渡  辺     隆         24番   松  野  義  之
   25番   飯  塚  義  ?         26番   滝  沢  逸  男
   27番   江  口  修  一         28番   田  中  吉  男
   29番   田  村  武  男         30番   小  関  信  夫
   31番   塚  田  俊  幸         32番   岩  野  虎  治
   33番   杉  田  勝  典         34番   上  松  和  子
   35番   永  島  義  雄         36番   森  田  貞  一
   37番   小  林  克  美         38番   石  平  春  彦
   39番   栗  田  英  明         40番   岩  崎  哲  夫
   41番   古  澤     弘         42番   大  島  武  雄
   43番   近  藤  彰  治         44番   本  城  文  夫
   45番   佐  藤     敏         46番   水  澤  弘  行
   47番   小  林  章  吾         48番   山  岸  行  則

説明のため出席した者
 市    長  木  浦  正  幸
 副  市  長  中  川  周  一       副  市  長  村  山  秀  幸
 教  育  長  小  林  毅  夫

 総 務 部 長  市  村  輝  幸       行 政 改 革  土  橋     均
                          担 当 部 長

 国 体 局 長  山  口  宗  夫       財 務 部 長  野  口  壮  弘

 企 画・地 域  竹  田  淳  三       市民生活部長  佐  藤  重  幸
 振 興 部 長

 防 災 局 長  川  上     宏       都市整備部長  笠  原     博
 産業観光部長  澤  海  雄  一       観 光 局 長  佐  野     隆
 農林水産部長  野  口  和  広       健康福祉部長  野  澤     朗
 会 計 管理者  横  山  厚  平       教 育 部 長  笹  井  隆  夫
 ガス水道局長  秀  澤  光  夫
 総 務 課 長  塚  田  弘  幸


職務のため出席した事務局職員
 事 務 局 長  片  岡     明       次    長  白  石  行  雄
 議 事 係 長  高  原  る み 子       主    事  小  森  佑  太


議 事 日 程
  第1 会議録署名議員の指名
  第2 会期の決定
  第3 諸般の報告
  第4 閉会中の調査事件の報告
  第5 議案第84号より第105号及び報告第2号、第3号
  第6 発議案第4号 上越市議会会議規則の一部改正について

本日の会議に付した事件
  第1 会議録署名議員の指名                                 
  第2 会期の決定                                      
  第3 諸般の報告                                      
  第4 閉会中の調査事件の報告                                
  第5 議案第 84号 平成21年度上越市一般会計補正予算(第3号)             
     議案第 85号 平成21年度上越市下水道事業特別会計補正予算(第1号)        
     議案第 86号 議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について   
     議案第 87号 特別職の職員の給与に関する条例の一部改正について           
     議案第 88号 教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正について 
     議案第 89号 一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について           
     議案第 90号 上越市妊産婦及び子どもの医療費助成に関する条例の一部改正について   
     議案第 91号 上越市手数料条例の一部改正について                  
     議案第 92号 新たに生じた土地の確認について                    
     議案第 93号 字の変更について(直江津港内公有水面埋立地)             
     議案第 94号 字の変更について(区画整理(県単農業農村整備「特定地域」)事業東戸野地
             区)                                 
     議案第 95号 工事請負契約の締結について(下水道センター汚泥処理施設(その22) 工事)
     議案第 96号 工事請負契約の締結について(夷浜第一排水区雨水管路98整備 工事)   
     議案第 97号 工事請負契約の締結について(御殿山雨水幹線347 工事)         
     議案第 98号 財産の取得について(浦川原顕聖寺団地(第2期)造成事業用地)     
     議案第 99号 財産の取得について(上越総合運動公園整備事業用地)          
     議案第100号 財産の取得について(上越市びょうぶ谷野球場用地)           
     議案第101号 財産の取得について(防災ラジオ)                   
     議案第102号 財産の取得について(キューピットバレイクワッドリフト握索装置部品)  
     議案第103号 損害賠償の額の決定及び和解について                  
     議案第104号 新井頸南広域行政組合の共同処理する事務の変更及び規約の変更について  
     議案第105号 新井頸南広域行政組合の共同処理する事務の変更に伴う財産処分について  
     報告第  2号 専決処分した事件の承認について(上越市市税条例等の一部改正について) 
     報告第  3号 専決処分した事件の承認について(上越市国民健康保険税条例の一部改正につ
             いて)                                
  第6 発議案第 4号 上越市議会会議規則の一部改正について                 





                                         

          午前10時6分 開会及び開議



○山岸行則議長 ただいまから平成21年第4回上越市議会定例会を開会いたします。

  これより本日の会議を開きます。

                        〇                      



△日程第1 会議録署名議員の指名



○山岸行則議長 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

  本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において内山米六議員及び上松和子議員を指名いたします。

                        〇                      



△日程第2 会期の決定



○山岸行則議長 日程第2、会期の決定を議題といたします。

  お諮りいたします。

  今期定例会の会期は、本日から6月16日までの16日間といたしたいと思います。

  これに御異議ありませんか。

                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○山岸行則議長 御異議なしと認めます。

  よって、会期は16日間と決定いたしました。

                        〇                      



△日程第3 諸般の報告



○山岸行則議長 日程第3、諸般の報告をいたします。

  議会報告第4号繰越明許費繰越計算書について、第5号予算繰越計算書について、第6号専決処分の報告について、第7号地方自治法第221条第3項の法人等の経営状況について、以上4件について市長から報告がありましたので、お手元に配付のとおり報告いたします。

                        〇                      



△日程第4 閉会中の調査事件の報告



○山岸行則議長 日程第4、閉会中の調査事件の報告を行います。

  総務常任委員長からの報告の申し出がありますので、これを許します。

  39番、栗田英明委員長。

               〔栗 田 英 明 議 員 登 壇〕



◎39番(栗田英明議員) おはようございます。これより総務常任委員長報告を申し上げます。

  去る4月10日に上越市景観計画(案)について所管事務調査を行いましたので、その概要を報告いたします。

  初めに、理事者からの説明の概略を申し上げます。

  当市では、平成12年に上越市景観条例を制定、翌13年に上越市景観形成基本計画を策定し、景観そだてを基本方針とする取り組みを進めてきた。その後、17年6月に景観法が施行され、19年7月に当市は景観法に基づく景観行政団体となり、景観計画の策定を2カ年かけて進めてきた。計画の策定に当たっては、これまでの景観形成基本計画の考え方を継承しつつ、合併による景観要素の変化に対応するものとしているところである。本計画では、多くの人が共感し、心地よいと感じる景観を景観資産として位置づけ、それを大切にし、市のまちづくりに生かす景観づくりを目指していきたいと考えている。これらの景観資産を大切にするため、届け出による誘導を図りながら、建物などを建てるときの配置や高さ、色などにより阻害されないような取り組みを行っていきたいと考えている。なお、この計画案についてはパブリックコメントを行い、市民の意見を聞いた上で都市計画審議会に諮り、最終的な計画として定めていきたいと考えているとの説明がありました。

  説明の後、委員から、安塚区が景観づくり重点区域に指定されているが、今後さらに重点区域を選定していくのかとの質疑に、理事者から、市全域を景観計画区域として良好な景観づくりを図り、景観を高める上でさらにいろいろな規制が出てくる場合がある。その場合には地域の合意が必要となってくるので、意識の形成を図りながら地域の合意を得ることができるような地域については、景観づくり重点区域に指定していきたいと考えているとの答弁がありました。

  また、委員から、色彩ガイドラインで示されている色は、暗いイメージの色だと思うがどうかとの質疑に、理事者から、大きな建物などの場合、原色に近いような色はかなり違和感を持たれるため、このようなガイドラインを定めているところである。今後パブリックコメントなどで市民とともに議論を進め、一緒に考えながらやっていきたいと考えているとの答弁がありました。

  そのほか、委員から、景観重要樹木の指定手順、雁木等に対する取り組みなどについて質疑があり、それぞれ答弁がありました。

  以上で質疑を終結し、本件については今回をもって調査を終了することといたしました。

  以上、詳細は委員会記録に譲り、総務常任委員長報告を終わります。

                        〇                      



△日程第5 議案第84号より第105号及び報告第2号、第3号



○山岸行則議長 日程第5、議案第84号より第105号及び報告第2号、第3号を一括議題といたします。

  提出者の説明を求めます。

  木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 おはようございます。本日ここに、平成21年第4回市議会定例会を招集し、提案いたしました案件につきまして、その概要を御説明申し上げます。

  世界的な金融危機に端を発した景気の悪化に伴い、民間企業における夏季一時金の大幅な減少がうかがえることから、人事院及び新潟県人事委員会では本年4月に特別調査を実施するとともに、暫定的な特例措置として今月末に支給する期末、勤勉手当について0.2月分を減額するよう臨時勧告いたしました。当市におきましても、勧告に基づく国家公務員等の取り扱いに準じて、今月末に職員に支給する期末、勤勉手当の額を暫定的に0.2月分減額することとし、このために必要となる条例の一部改正を提案するものであります。

  また同様に、議会の議員や市長ほか特別職等に係る期末手当についても、国、県の取り扱いに準じて暫定的に0.15月分減額するものであります。

  このほか、平成17年9月14日に直江津東中学校のグラウンドにおいて発生した事故について、相手方との協議が調ったことから示談を行いたいので、損害賠償の額の決定及び和解を提案するものであります。改めて御本人並びに御家族の皆様に心からおわび申し上げますとともに、今後このような事故が起きないよう施設の安全管理に一層努めてまいる所存であります。

  それでは、提案いたしました案件について御説明いたします。

  最初に、補正予算の主な内容について御説明いたします。なお、詳細につきましては議会資料をごらんいただきたいと存じます。

  議案第84号は、平成21年度上越市一般会計補正予算であります。

  歳入歳出予算総額に19億5,102万円(以下、万円未満省略)を追加し、予算規模を1,062億8,053万円といたしました。

  今回の補正では、直江津東中学校で発生した事故の相手方に対する損害賠償金を初め、経営改善支援資金の預託金、県の制度改正に合わせて通院に係る子供の医療費助成に係る経費等を計上いたしました。

  歳入は、事故に係る保険金を初め、国県支出金や財産の売払収入等を計上いたしました。

  それでは、歳出予算から款を追って御説明いたします。

  総務費は、579万円の補正であります。

  頸城区畑ケ崎町内会のほか10の団体が行う防犯灯設置事業等が、財団法人自治総合センターからのコミュニティ助成事業として当初見込みを上回る採択を受けたことから所要額を補正するものであります。

  民生費は、282万円の補正であります。

  県の河川改修事業に伴い、うらがわら保育園用地の一部を売却するため、その代替用地の取得及び工作物の移転に係る経費等を補正するとともに、社会福祉法人フランシスコ第三会マリア園がケアハウスの建設資金として借り入れた資金を低利な資金に借りかえることから補助金を減額するものであります。

  衛生費は、2,278万円の補正であります。

  本年9月1日の県の制度改正に合わせて、通院に係る子供の医療費助成を3人以上の子供がいる保護者に対して小学校3年生までに拡充するための経費を補正するものであります。

  労働費は、240万円の補正であります。

  上越人材ハイスクールで実施している離職者を対象とした職業訓練事業において、定員を上回る申し込みがあったことから追加の職業訓練を実施するための経費を補正するものであります。

  商工費は、17億9,007万円の補正であります。

  昨年12月に緊急金融対策特別枠を設けた経営改善支援資金の申し込みが当初見込みを大きく上回っていることから、金融機関への預託金を増額するとともに、消費生活センターの充実を図るため、啓発事業の強化や相談室の整備、休日相談会の実施に係る経費などを補正するものであります。

  土木費は、財源の組み替えを行うものであります。

  新設される長期優良住宅建築等計画の認定に係る申請手数料を職員人件費へ充当するものであります。

  教育費は、1億2,714万円の補正であります。

  直江津東中学校において発生した事故の相手方に対する損害賠償金などを補正するほか、東本町小学校を初め小中学校3校の耐震補強工事等について、国から当初見込みを上回る交付金の内示があったことから、財源の組み替えを行うものであります。

  次に、歳入について御説明いたします。

  使用料及び手数料は、長期優良住宅建築等計画の認定に係る申請手数料を補正するものであります。

  国庫支出金及び県支出金は、安全・安心な学校づくり交付金、消費者行政活性化補助金などをそれぞれ内示に合わせて補正するものであります。

  財産収入は、うらがわら保育園の土地売払収入を補正するものであります。

  繰入金は、今回の補正財源として財政調整基金などから繰り入れるものであります。

  諸収入は、全国市長会学校災害賠償補償保険からの保険金を初め、財団法人からの交付金、経営改善支援資金預託金の補正に合わせた貸付金元金収入などを補正するものであります。

  市債は、耐震補強工事などに対する国庫支出金の内示を受けて減額するものであります。

  第2表は、債務負担行為の補正であります。社会福祉法人がケアハウスの建設資金として金融機関からの借入金を借りかえることに伴い、債務負担行為を設定するものであります。

  第3表は、地方債の補正であります。歳入予算に計上した市債と同額の限度額補正を行うものであります。

  議案第85号は、平成21年度上越市下水道事業特別会計補正予算であります。

  国の下水道未普及解消重点支援制度の創設に伴い、下水道整備に係る補助対象範囲が拡充されたことから、国庫支出金を増額する一方、同額の市債を減額し、財源を組み替えるものであります。

  議案第86号議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正から議案第89号一般職の職員の給与に関する条例の一部改正までは、国家公務員等の取り扱いに準じて、一般職については今月末に支給する期末手当及び勤勉手当の額を合わせて0.2月分、また議会の議員並びに市長、副市長及び教育長については、今月末に支給する期末手当の額を0.15月分減額するため、それぞれ暫定的な特例を定めるものであります。

  議案第90号上越市妊産婦及び子どもの医療費助成に関する条例の一部改正は、県の制度改正に合わせて、3人以上の子供を監護している場合における小学校3年生までの子供に係る通院に要する医療費を新たに助成対象とするものであります。

  議案第91号上越市手数料条例の一部改正は、長期優良住宅の普及の促進に関する法律の施行に伴い、新設される長期優良住宅建築等計画の認定に係る申請手数料等を定めるものであります。

  議案第92号は、直江津港内公有水面の埋め立てにより新たに生じた土地について確認するものであります。

  議案第93号及び議案第94号は、新たに生じた直江津港内公有水面埋立地の字の変更を行うほか、清里区東戸野地区で実施している区画整理事業の完了に伴い、事業区域内の字を変更し、整理するものであります。

  議案第95号から議案第97号までは、下水道センター汚泥処理施設(その22)工事を3億1,815万円で安部日鋼・田中産業共同企業体と、夷浜第一排水区雨水管路98整備工事を1億6,275万円で福田・高舘共同企業体と、御殿山雨水幹線347工事を2億1,577万5,000円で加賀田・田中共同企業体と、それぞれ制限つき一般競争入札の方法により工事請負契約を締結するものであります。

  議案第98号から議案第102号までは、浦川原顕聖寺団地(第2期)造成事業用地を地権者8名から、上越総合運動公園整備事業用地及び上越市びょうぶ谷野球場用地を上越市土地開発公社から、それぞれ買い入れるものであります。また、災害時の緊急放送受信のため、対象世帯に貸与する防災ラジオ及びキューピットバレイクワッドリフト握索装置部品について、それぞれ指名競争入札の方法により購入契約を締結するものであります。

  議案第103号は、直江津東中学校で発生した事故について、損害賠償の額を決定し、和解するものであります。

  議案第104号及び議案第105号は、平成22年3月31日限りで、新井頸南広域行政組合が共同で行っているし尿処理に関する事務を廃止し、同年4月1日から当市及び妙高市でそれぞれ処理を行うため規約を変更するとともに、し尿処理事務に係る財産を妙高市に帰属させる旨の財産処分を行うものであります。

  報告第2号の本年3月31日に専決処分いたしました上越市市税条例等の一部改正は、平成21年度税制改正に伴う地方税法等の一部を改正する法律等が本年3月31日に公布されたことを受け、上越市市税条例では個人市民税について新たな住宅借入金等特別税額控除を創設するとともに、上場株式等の配当所得及び譲渡所得等に係る税率を軽減する特例措置を延長するほか、固定資産税について新築の長期優良住宅の減額措置について定めるほか、宅地等に係る現行の負担調整措置を継続するなど、所要の改正を行ったものであります。また、上越市都市計画税条例では、固定資産税に係る改正等に伴い、引用している条項の整備を行ったものであります。

  報告第3号の本年3月31日に専決処分いたしました上越市国民健康保険税条例の一部改正は、平成21年度税制改正に伴う地方税法等の一部を改正する法律等が本年3月31日に公布されたことを受け、介護納付金課税額に係る限度額を引き上げるとともに、課税額の算出基礎に上場株式等に係る譲渡損失及び配当所得を加えるなど所要の改正を行ったものであります。

  以上、提案理由を申し上げましたが、慎重御審議の上、速やかに御賛同くださるようお願い申し上げます。



○山岸行則議長 これより質疑に入ります。

  質疑の通告がありますので、順次発言を許します。

  33番、杉田勝典議員。

               〔杉 田 勝 典 議 員 登 壇〕



◎33番(杉田勝典議員) おはようございます。私は公明党を代表して、議案第84号平成21年度上越市一般会計補正予算について総括質疑させていただきます。若干細かい質問になりますけれども、市長に直接お伺いしたいとの思いからで、ぜひ御理解をいただきたいと思います。

  さて、100年に一度の経済危機、景気悪化が続いている中で、政府はこれまで事業規模で総額75兆円の経済対策を執行しておりますが、中でも2009年度当初予算の効果が全国の自治体に隅々まで行き渡るには夏前後になるのではないかと言われております。まして29日成立した2009年度補正予算が効果を上げ始めるのは、秋の後半にずれ込むものと思われます。先日発表されました1月から3月期のGDPは過去最低の15.2%のマイナスという厳しい結果となりました。それでも政府としては、4月から6月期成長率予測をプラス1.1%と見込んでいます。しかしそれは、その分解雇、雇用調整が行われたという結果であり、今後も人員削減など雇用問題が厳しくなりかねない厳しい状況であります。

  そんな中、これまでの政府の経済対策の主な柱は当然ながら雇用対策であり、また中小企業に対する金融対策であり、観光も含めた物づくり、農業、エコ産業、またさまざまな産業振興策であることは御案内のとおりであります。今回当市の2009年度補正予算に盛り込まれました産業観光部の幾つかの事業は、国のこうした緊急経済対策ともリンクし、関連した重要な取り組みでありますことから、若干細部にわたりますが、あえて質問させていただくものであります。

  まず1点目は、労働諸費中の技能労働者育成事業において、緊急雇用対策の再就職支援策としてCADコースが20名追加されますが、離職者などの職業訓練を求める需要からしてもこれで十分なのかお伺いしたいと思いますし、他のコースも含めて今後の拡充についてどのように考えておられるのかお聞きをしたいと思います。

  さて、ハローワーク上越にお伺いしますと、当市及び妙高市も含めた上越管内の雇用状況は依然として厳しい状態が続いております。幾分推計にはなりますが、具体的には昨年の秋以降、派遣労働者を含めますと両市合わせて3,500人を超える離職者が生まれておりますし、派遣を幾分除いた正確な数字では3,041人が事業主都合の離職者となっております。現在パートも含めますと7,210人、パートを除いても4,984人の人たちが職を求めておられ、4月末の有効求人倍率は0.44、常用に限りますと0.33という厳しく深刻な状態が続いております。

  そんな中、政府も職業訓練中の若者などに対して生活支援給付を行う政策も行っていますし、中小企業緊急雇用安定助成金の中にも企業が従業員を解雇せず、助成金を受けながら職業訓練を行っていく取り組みも含まれております。したがいまして、失業中の若者がこうした職業訓練を通してぜひ再就職支援につなげていっていただきたいと思います。今回の上越人材ハイスクールのCADコースも、離職者が多く生まれていることもあり、通常の3倍近い申し込みがあったとも伺っております。他コースも含めて今後の拡充についてどのように見通しておられるのか、改めてお聞きするものであります。

  また、当市には上越人材ハイスクール以外の職業訓練機関、上越テクノスクールなどもありますし、また、福祉分野での介護にかかわる介護ヘルパー、介護福祉士などの資格が取れる機関、JA上越や上越保健医療福祉専門学校などもありますので、雇用対策としての関連で離職者を対象とする職業訓練事業への需要の実態をつかんでおられるようでしたら、どのように分析、掌握し、どのように対応されようとしているのか、お伺いさせていただくものであります。

  2点目は、商工振興費中の中小企業融資支援事業についてであります。経済危機、景気悪化が続いている中で経営改善支援資金の申し込みが当初見込みを大きく上回っており、今回約18億円増額補正されるわけですけれども、申し込みをされている中小企業の皆さんの業種について、そしてそれが設備資金なのか運転資金なのかなど、融資の使途についての傾向や実態をどのように把握しておられるのかお聞きをしたいと思います。

  政府でも金融機関による中小企業に対する貸し渋り対策として、昨年秋以降資金繰りを支援するための緊急保証制度なども実施されていることは御案内のとおりでありますが、既に4月半ばで利用する中小企業も47万社を超え、貸付金額も10兆円をはるかに超える利用がなされており、国の今回の緊急保証制度やセーフティーネット貸付などで多くの中小企業の資金繰りが守られつつあるのも事実であります。そんな中でも、依然として当市においても製造業を中心に受注減が続き、多くの中小企業が資金繰りに苦慮されておられます。今回の約18億円の補正で経営改善支援資金の総額が82億3,400万円にも達しますが、ぜひ今後とも中小企業の皆さんを守るこの資金繰り、金融対策に万全を期していただきたいと思っています。

  3点目は、観光費中の観光施設等整備事業においての質問であります。大河ドラマ「天地人」効果でゴールデンウイーク中の観光客が、遠くは九州や四国、また関西など、まさに全国から訪れていただきまして、30万人を超えるといううれしい悲鳴となりましたが、一方で大きな交通渋滞が発生したわけであります。そこで、夏休みや9月の連休中などに対応するための今回の補正予算に上げられました駐車場誘導員の配置は、当然こうした状況を分析した上での計画とは思いますが、果たしてこれで適正なのかどうかお聞きをします。また、駐車場の整備、拡充も必要と考えますが、どのように行っていくのかもお聞きをしたいと思います。

  ところで、「天地人」効果は大変すごいもので、その上高速道路料金が土日、祝日一律1,000円という特殊事情があったことや、ガソリン価格も前年度より下落していることも国内旅行需要を後押しし、どっと春日山を訪れてくださったものと思いますが、関係者によりますと、連休中のある日、春日山山頂は数百人の観光客で埋め尽くされたと伺いました。それほどでしたから、春日山神社や林泉寺などへの県道沿いは大変な交通渋滞とともに駐車する車であふれました。もちろん地域住民としても、これほどたくさんの観光客においでいただいたことはうれしい限りではありますが、幾らか農作業などで若干困ったとの報告もいただいております。

  市や観光関係者としましても、予想を超える観光客から来ていただいたこともあり、駐車場対策ではこうした課題を残したものであります。せっかくおいでいただいた観光客の皆さんに喜んでいただき、おもてなしの心で受け入れる大変さを観光局関係課の皆さんも十分過ぎるほど身にしみてお感じになられたことと思いますし、観光課の皆さんが汗だくになって対応してくださったことには改めて感謝と敬意を表したいと思っています。とはいえ、大河ドラマ放映後の来年以降もぜひリピーターとしておいでいただくためにも、今後の春日山観光のあり方も含め、腰を据えて取り組んでいかなければならない課題も幾つかあろうかと思いますので、今後の対応をお願いするものであります。

  以上3点を申し上げましたが、大変細部にわたる質問ですけれども、市長の御答弁をよろしくお願いいたします。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 最初に、議案第84号平成21年度上越市一般会計補正予算(第3号)に関し、緊急雇用対策再就職支援策の今後の拡充の見通しと離職者を対象とする職業訓練事業への需要の把握についての御質問にお答えいたします。

  再就職に向けた緊急の職業訓練機会の提供につきましては、市として既に訓練機関に委託した60名に今回のCADコースの20名を加えた80名としているところでございますが、予算上にあらわれるこうした取り組み以外に、これまで定員等の拡大を関係機関に要請してきた結果、県立上越テクノスクールでは今年度当初に予定していた離職者向けの訓練のうち、既に訓練を開始した科目の定員を75名から103名に拡大していただいたほか、上越職業訓練協会におきましても新たに離職者向け訓練に取り組むなどの対応を行っていただいたところでございます。他コースを含めた市委託訓練のさらなる拡充につきましては、両訓練機関とも今後も多くの緊急訓練が予定されており、教室の確保や訓練設備、講師の手配などの問題からこれ以上の拡充は困難であるとの見解であります。しかしながら、両訓練機関で実施する訓練への応募者が軒並み定員を上回っている状況から、市内の離職者を対象とする職業訓練の需要は非常に高いものと考えており、現在両訓練機関が計画されている通常の各訓練コースの定員拡大などについて、引き続き要請してまいりたいと考えているところでございます。

  次に、経営改善支援資金の業種や使途の実態をどのように把握しているのかとの御質問にお答えいたします。緊急金融対策特別枠を創設した昨年12月1日から本年3月31日までの貸し付け実行分の件数は、従来からの一般枠131件、特別枠434件、合わせて565件となり、その内訳を見ますと、まず業種別では卸小売業が190件、33.6%で一番多く、次いで建設業が179件、31.7%と、この2業種で全体の約65%を占めております。以下製造業の80件、14.2%、サービス業の78件、13.8%と続いており、これは業種別の事業所数とおおむね似通った構成でございます。

  次に、資金の使途では550件、約97%が運転資金の申し込みであり、具体的には買掛金・諸経費支払いが408件、72.2%、仕入れ資金が142件、25.1%であります。また、設備資金では機械や車両の購入に12件、店舗等の新築、増改築等で3件の申し込みがございました。年末から年度末にかけて厳しくなると予想された中小企業の資金繰りの緩和に加えて、緊急金融対策特別枠では設備資金の利用も可能としたことで、さまざまな資金需要にこたえることができたものと考えているところでございます。

  次に、観光施設等整備事業における駐車場誘導員の配置及び駐車場の整備拡充についてのお尋ねにお答えいたします。大河ドラマ「天地人」放送による春日山への注目度の高まりや高速道路利用料金の割引により、ゴールデンウイーク期間中には数多くの観光客が春日山城跡へ訪れるものと予測し、4月29日から5月6日までの間、春日山への一般車両の乗り入れを規制するとともに、周辺各所での駐車場の確保とシャトルバスによる輸送体制を整えるようあらかじめ指示いたしたところでございます。さらに、観光ボランティアの皆さんの御協力によるガイドの実施など、観光客の皆さんをお迎えする準備もあわせて整えてきたところでございます。しかしながら、期間中は好天に恵まれたこともあって、予測をはるかに超える観光客が春日山城跡を訪れたことから、急遽市役所周辺にも臨時駐車場を確保するとともにシャトルバスの増車や主要交差点等への駐車場誘導員の増員により対応いたしたところでございますが、ピーク時には交通渋滞や路上駐車が発生し、周辺の方々に御迷惑をおかけいたしたものでございます。

  今回の状況を踏まえ、ゴールデンウイーク同様に混雑が予想される夏休み期間や9月の連休などには、よりきめ細かな案内で円滑な交通誘導を図るため、駐車場誘導員の増員に必要な経費を補正予算でお願いしたところでございます。また、去る5月19日に春日山城跡保存整備促進協議会の皆さんからも要望をいただいたことから、春日山へのアクセスに好立地である埋蔵文化財センター周辺の未利用市有地を臨時的な駐車場として活用することも検討しているところでございます。さらに、今回法的規制のない道路で路上駐車が発生し、地域住民の方々に御迷惑をおかけいたしましたことから、混雑が予想される期間中の臨時的な駐車禁止措置についても関係機関と協議を進めているところであり、今後も春日山周辺での円滑な交通誘導に努めてまいりたいと考えているところでございます。

  以上でございます。



○山岸行則議長 33番、杉田勝典議員。

               〔杉 田 勝 典 議 員 登 壇〕



◎33番(杉田勝典議員) 詳細で丁寧な御答弁をいただきまして、ありがとうございました。それでは、二、三点再質問させていただきます。

  最初の技能労働者育成事業ですけれども、特に次代を担う若者が再就職するためにも、職業訓練は大変重要な取り組みであることは論をまちませんし、非正規雇用の一番の問題は働いている間に能力が伸びないことで、能力が伸びれば非正規の問題の大部分が解決すると指摘する専門家もいるほどであります。リクルートワークス研究所の大久保幸夫所長は、一人一人の能力、専門性を高める人材育成がすべての根幹だとも言われていますが、そのとおりだと思います。もちろんこの職業訓練についても、離職された方が懸命になって自己責任で職業訓練の機会を見つけ出すというのは当然ではありますけれども、国もこうした緊急事態に対応しているわけですから、自治体が支援する取り組みも大変重要だと思いますし、先ほど市長からは積極的にやっているという御答弁もいただきましたので、力強い思いがしましたけれども、いずれにしてもさまざまな  上越人材ハイスクールのみならず、多くの職業訓練機関との連携強化で若者が職業訓練の場を持てるよう支援をお願いしたいと思うわけであります。

  そこで、今回、今年度初めてこの緊急経済対策として上越人材ハイスクールでの職業訓練の場を予算として盛られたわけですけれども、ぜひとも来年度も引き続き離職者の皆さんの要望を見ながら、積極的な対応をお願いしたいわけですけれども、今回は補正予算、上越人材ハイスクールに限っての対応になっているわけですけれども、先ほど市長からも答弁をいただきましたけれども、今後の補正ではまた別の職業訓練機関の職業訓練支援の可能性も模索する考えはないのか、ある程度今ほどお答えをいただきましたけど、再度この職業訓練、次代を担う上越市の若者にそうした機会を与えて、そして先ほどの専門家のお話もありましたけれども、レベルを上げる中で企業も、また働く若者も、ともにレベルの向上に向けて、また雇用問題の解決に向けてやっていかなければならないと思いますので、お答えをいただきたいと思います。

  2点目の金融対策ですけれども、中小企業で働く人が日本の労働者の90%の方々でございますことは御案内のとおりでありますけれども、したがいまして中小企業に対しての金融支援は雇用を守ることでもあります。補正後の今回の経営改善資金82億3,400万円の執行について、今ほど市長から詳しく御説明をいただきましたけれども、どれくらいの雇用が守られたと分析しておられるか。なかなか数字的には  感想的なお答えだとは思いますけれども、国でも4月23日現在で約47万社に活用されていることから、国としては1社10人ということで約470万人の雇用が守られたというような試算をしているようですけれども、それが果たして当たっているかどうかというのはなかなか難しい解釈がありますけれども、その辺のことをお願いしたいということと、あわせて今後さらにこの拡充を求める声が起きてきた場合、この資金に対する拡充が起きてきた場合に、さらなる預託金の増額を前倒しして設ける考えがないのかもお聞きをしたいと思います。

  3点目の春日山観光につきましては、今ほどるる御説明をいただきました。本当にいたし方ないという部分もありますし、むしろたくさんの観光客が来ていただいたという、この喜びでいっぱいではありますけれども、やはり今回は特別な状況の中でのこの30万人  来年30万人というのはなかなかもちろん難しいわけでございますけれども、ですから本当に緊急的なことだったとは思いますけれども、しかし今後、やはりこの重要な観光地である春日山観光というものをさらに盤石にしていくためにも、さまざまな要素といいますか、施策が必要であるわけでございますので、先ほど春日山城跡保存整備促進協議会からの要望についてお話しいただきましたけれども、現時点でお話しできる範囲での今後の対応についてはどのようにお考えなのか、改めてお伺いをしたいと思います。

  最後に、総括的な質問になりますけれども、今回提案されました補正金額も比較的小さい補正予算対応だと思います。現在成立した国の予算はかなり大規模な予算、今後市町村で国や県とのメニューの突き合わせが行われるものと思いますが、場合によっては9月議会を待たずに、できるだけ臨時議会を開いて対応されるおつもりなのか、最後にお聞きして1回目の再質問を終わります。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 それでは、再質問にお答えをさせていただきたいと思います。

  1点目については、担当の部長から答弁させます。

  2点目の御質問でございます。この事業において雇用が守られているかということについて、どのように認識しているかという質問でございます。市内におきましては、特別枠を設けました昨年の12月から本年の4月までの間に、負債総額1,000万円以上の倒産が2件発生しておりますが、この経済危機の中において前年度同期間の4件よりも減少しているということでございます。このことは、昨年12月から本年3月までの実行ベースで約50億円の制度融資による資金繰り支援を初めといたしまして、これまで行ってまいりました金融経済対策について、これらのこともございまして、倒産の回避、ひいては雇用の安定に少なからず貢献していただいたのではないかというふうに考えております。

  先ほど議員から御指摘ございましたように、この雇用の維持の効果を人数でお示しするということは非常に困難なことでございまして、倒産件数の減少ということで当市の産業基盤の安定と雇用維持に効果があったものというふうに考えておるところであります。参考といたしまして、国のほうでは、先ほど議員からも御指摘ございましたように、10年前の信用保証制度の拡充の評価において理論上求められる倒産件数の推計と実際起きました倒産件数の乖離、これをもとにしながら、約7,800社の倒産を回避して約7万7,000人の雇用が維持されたというふうにされているところでございまして、そういった意味から、当市におきましても、今申し上げたように緊急経済対策において倒産回避あるいはひいては雇用の安定というものに少なからず貢献をさせていただいたのではないかというふうに思っておりますので、それ以上の詳細なことについては、明らかにするということは非常に困難な状況であるということを御理解いただきたいと思います。

  それから、2点目のさらに申し込みが増加した場合、再度補正予算等の対応は考えているかということでございますが、今回補正予算として提案させていただいております金額につきましては、3月までの実績と現時点で予想されます9月末までの見込みに基づきました融資枠の追加でございまして、この先の景気動向によって予想と大きく乖離するということも考えられるところでございます。先ほども申し上げましたが、資金供給をとめることはできないというふうにも考えておりますことから、今後も資金需要がさらに増加して、融資枠に不足が生じるという見込みになりますれば、再度の補正予算も検討しなければならないというふうに考えているところでございます。

  3点目についてでございますが、地元から要望も出ているということを先ほど答弁で申し上げたとおりでございますが、今後どのような対応かということでございます。駐車場の整備については、埋蔵文化財センター周辺の未利用市有地、これを臨時駐車場として整備をしながら活用したらどうかということも検討を今させていただいているところでございます。また、山麓線や加賀街道等の主要交差点におきまして、観光客がスムーズに移動できますよう臨時駐車場等の誘導看板も設置をしながら、交通渋滞を少しでも緩和できるように設置をさせていただきたいというふうに考えております。それから、トイレの増設についてでございますが、史跡指定地でございますために新規の建設は難しいわけでございまして、仮設トイレ等を設置をして対応してまいりたいというふうに考えております。

  それから、最後でございますが、今、国で追加経済対策が成立を見て、この後詳細に私どもについて追加の緊急経済対策を講じなければならない状況が出てきているかと思いますけれども、これは事の性質からいって9月の議会を待たずにして緊急的な措置を講じなければ、この通った制度の意味がないということもございまして、できるだけ速やかに、迅速に対応させていただきたい、臨時会などを通して皆様方にお諮りを申し上げたいというふうに思っております。



○山岸行則議長 澤海雄一産業観光部長。

                 〔産 業 観 光 部 長 登 壇〕



◎澤海雄一産業観光部長 私からは、議員の一番最初の再質問にお答えさせていただきます。

  議員御指摘のとおり非正規雇用の皆さんの一番のネックといいますか問題は、キャリアアップ、能力を伸ばすことができないというところにございます。若者のこうしたキャリアアップを目指しながらという職業訓練が大切であるということにつきましては、私どもも同様に非常に大切な問題であるというふうに認識しておりまして、今回もそういった意味で補正させていただいたわけでございますけれども、来年度も引き続き上越人材ハイスクール以外にもというお話でございます。御案内かとは思いますけれども、国が認めている  公共職業訓練というものを認められている機関というのは上越市内では上越テクノスクールと上越人材ハイスクールという2カ所でございまして、ただしこういった機関が市内のビジネススクールであるとか、あるいは先ほど議員が御指摘のようなそういった機関に委託するという形の訓練はできることになっておりまして、現在もたくさんの訓練がなされております。そうしたことから、先ほど答弁がありました以外にも、当初のそれぞれの機関のいわゆる定員につきましては、昨年度と比較しましても数百人規模で定員が拡大しております。これは、国も県も市と同様、この職業訓練に力を入れようということで取り組んでいるあらわれでございまして、私どもといたしましてもこういった機関とよく協議させていただきながら、また連携をさせていただきながら、来年度以降も精いっぱい取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。

  以上です。



○山岸行則議長 2番、上野公悦議員。

               〔上 野 公 悦 議 員 登 壇〕



◆2番(上野公悦議員) 日本共産党議員団の上野でございます。議員団を代表して、2点にわたって総括質疑を行います。

  まず第1点は、議案第84号平成21年度上越市一般会計補正予算(第3号)、7款1項2目商工振興費についてであります。この問題につきましては、今ほどの杉田議員と若干重複いたしますが、よろしくお願いしたいと思います。

  政府は、この5月の29日に最新の経済統計を発表いたしました。これによりますと、輸出大企業の一部は生産を持ち直したものの企業の業況は一段と悪化の一途をたどって、雇用情勢のさらなる悪化と個人消費の低迷が顕著になっているということが示されています。4月の完全失業率を見ますと5.0%となりまして、5年5カ月ぶりに5%台に達して、有効求人倍率は0.46倍となって、1999年5月、そして6月と同水準の過去最低を記録いたしました。正社員の有効求人倍率を見てみましても0.27倍で、これまた過去最低と、このことを更新したそうであります。

  新潟県内においてどうなっているかということでございますが、ことし1月から3月期の完全失業率、これは4.5%で、前期、つまり2008年の10月から12月期、これよりも0.9ポイント悪化しているそうであります。また、新潟労働局の公表によりますと、4月の有効求人倍率もついに0.5を切って0.46倍となって、県内の求人倍率は07年12月から何と17カ月連続で悪化しているということが明らかになっています。この結果、家計にも大きく影響して、4月の家計調査によりますと1世帯当たりの消費支出は14カ月連続のマイナスとなって、これまた過去最低を記録するという過去最低ラッシュを今呈している厳しい状況になっているわけであります。

  こうした中、国や県も数度にわたって緊急経済対策の補正を組んで、緊急金融支援、公共事業の前倒しなど市でもでき得る限りの対策を講じてまいりました。今回提案されている6月補正でも、17億9,000万円ほどの巨費を投じて中小企業融資支援事業を行うとしています。提案理由によりますと、昨年12月に緊急金融支援特別枠を設けた経営改善支援資金の申し込みが当初の見込みを大きく上回っていて、融資の原資の一部となる金融機関への預託金に不足が生じる見通しとなった。このことから補正するとしています。これによって、補正後の預託金は82億3,000万円を超えることになります。市内中小業者の中には、仕事がない、資金繰りが大変苦しい、しかし貸してくれない、このように悲鳴を上げている事業者がたくさんいることも承知していただきたいと思います。営業と暮らしを守り、そこで働く労働者の雇用を守ることは、市の緊急最大の責務であります。こうしたことを踏まえて、今回の一般会計補正予算について、次の2点にわたって市長に質疑を行うものであります。

  その第1点目は、今までの緊急金融支援策の効果をどのように総括しているかという問題であります。

  2点目には、その総括の上に立って、今回の金融融資枠の拡大で達成しようとしている政策課題は何か、どんな効果を期待しているのかという問題であります。

  2つ目の総括質疑を行います。2つ目は、議案第89号一般職の職員の給与に関する条例の一部改正についてであります。市長も御承知のように、このたび時期としては大変異例の人事院勧告が行われました。そしてまた、それを受けて県の人事委員会の調査、勧告に基づいて、国家公務員などの取り扱いに準じて一般職については今月末に支給する期末手当及び勤勉手当の額を合わせて0.2カ月分減額するために暫定的な特例を求めるものとしております。

  100年に一度と言われる経済不況のもとで、先ほどの第1の質問でもお示しいたしましたように、景気は大変厳しい状況を呈しているわけでありまして、極端に冷え込んでおります。こうした中、確かに民間では一時金の支給は困難になってきておりまして、給与そのものも現状維持が精いっぱい、こういう状況になっていることは事実であります。なぜこんなときに公務員だけが、このような市民の皆さんの感情も、私ども大変理解ができます。しかし、市は大勢の職員が働いている市内でも有数の大きな職場でもあります。今極端な経済不況の中で、市域の経済を活性化させるためには多くの人たちの消費動向を活発にしなければなりません。家計を助ける環境づくりは、経済不況から脱する大きな役割を果たすものと信じています。

  新潟県の職員総数、調べてみましたら約3万6,000人だそうです。上越市の職員は、約1,900人であります。県、そして全市町村職員総数は約6万4,100人だそうです。これらの職員が0.2カ月分の一時金の凍結、削減によって1人平均約7万円も削減になれば、約45億円の減額となってしまいます。上越市だけでも約1億3,500万円という極めて多額の削減となります。1,900人を超す市の職員の家計をますます圧迫し、消費を冷え込ませることになる一時金の支給減額はいかがなものか、疑問に思うものであります。そこで、次の3点について市長のお考えをお聞きいたします。

  1つ目は、一時金の減額は市内における消費動向にどのような影響を及ぼすと思われるか、市長に御見解をお聞きしたいと思います。

  2つ目に、この時期において、ほとんどの企業がまだ夏の一時金について態度を決定していない段階であります。この時期に公務員が先行して夏季一時金を引き下げることは、まだ未決定の民間企業に大きな影響を及ぼすことは明らかであります。市当局は、このことをどうお考えになっておられるか、お聞きをします。

  3つ目です。改正によって当初予算との差額が、先ほども明らかにしましたように1億3,577万円に上ります。今回の削減は暫定であります。もう一回人事院勧告が予定され、この時点で最終的な調整がされることになります。この夏の一時金の削減勧告は、通常からすれば、繰り返しますが、極めて異例のことであり、人事委員会の存在しない上越市で参考にすべき県人事委員会の調査、勧告も不正確と思われることから、この夏の一時金削減はするべきではないとの声も多くの方々から聞かれるわけであります。いずれにしましても、今回の凍結、削減で1億3,500万円もの当初予算との差額が発生しますが、この財源の使途をどのように考えているのかお聞きをいたしたいと思います。

  以上です。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 最初に、議案第84号平成21年度上越市一般会計補正予算(第3号)に関し、今までの緊急金融支援策の効果の総括についてのお尋ねにお答えいたします。

  昨年11月以降、信用保証料補助制度の拡大、経営改善支援資金緊急金融対策特別枠の創設と同資金への利子補給、さらに元金の返済猶予及びすべての市制度融資の借りかえを可能にするなどの対策を講じてまいりました。お尋ねの効果の総括でございますが、経営改善支援資金において一般枠と特別枠を合わせ、昨年12月から本年3月までに当初の見込みをはるかに上回る565件、約50億円もの利用があったことは、中小企業の資金繰り支援において低利で利用しやすい資金を提供するといった目的にかなった最大の成果であると考えております。また、職員による企業訪問や企業との懇談会などでは、企業の生の声として、金利負担や信用保証料の負担軽減を図る市の支援策もあり、融資を受けやすく、ありがたかった、会社として救われたとの声も寄せられているところでございます。さらに、商工会議所が4月に実施した企業へのアンケートの結果でも、今後3カ月の資金繰りについて、直近3カ月と比べて悪化するとした企業がいまだ半数以上でありますが、前回調査と比べるとその割合が減っており、年末から年度末にかけて厳しくなると予想された中小企業の資金繰りの緩和のための資金需要にこたえることができたものと考えているところでございます。

  次に、金融支援枠拡大の効果についての御質問にお答えいたします。今ほどお答えいたしましたとおり、年度末までの申し込みが予想を大きく上回ったこと、また年度がかわってからは資金需要が一段落するのではないかという予想に反して多くの申し込みをいただいている状況の中で、資金の提供をとめることはできないと判断し、融資枠を拡大するものでございます。このことが、直接的には企業活動の継続、間接的には雇用維持への効果、さらには事業者の安心感につながることを期待いたしているところでございます。今回の融資枠の拡大は、制度改正などの新たな支援策を伴うものではございませんが、今後もこれまでどおり関係機関と連携を図りながら企業のニーズや市内の景気動向についての情報収集を行い、適時的確に対応してまいりたいと考えております。

  次に、議案第89号一般職の職員の給与に関する条例の一部改正に関し、消費動向への影響についての御質問にお答えいたします。職員に支給する給与等については、支給後の使途まで把握をいたしておりませんので、このたびの期末、勤勉手当の減額が市内の消費動向に及ぼす影響を正確に推計することは極めて困難でございますが、私といたしましても減額の規模から見て、影響が全くないとは言えないものと考えているところでございます。しかしながら、先ほどの提案説明でも申し上げましたとおり、このたびの期末勤勉手当の減額は昨年来の景気悪化に伴い、民間企業における夏季一時金の大幅な減額がうかがえることから、民間と公務員の一時金に大きな乖離を生じさせないよう、可能な限り民間の状況を反映させるために実施するものであり、消費動向への影響を懸念して手当を減額しないとすれば、市民の皆さんの理解は到底得られないものと考えているところでございます。

  次に、一時金減額が民間企業に及ぼす影響についての御質問にお答えいたします。本年4月に人事院が実施した特別調査では、その時点で既に一時金の支給額を決定している企業の平均支給額は前年比13.2%の減という結果が出ております。また、同時期に新潟県人事委員会が実施した特別調査では、平均16.2%の減という結果になっております。このような厳しい状況を受け、人事院及び県人事委員会では、すべての企業の一時金が出そろわない中ではありますが、職員の期末勤勉手当の減額を緊急勧告したところでございます。このことが支給額を決めていない企業の一時金の額に影響を与えるのではないかとの見方もあろうかとは存じますが、最終的にはそれぞれの企業の実績に応じて決められるものであると考えているところでございます。

  次に、改正による当初予算との差額の使途についての御質問にお答えいたします。このたびの期末勤勉手当の減額は、あくまでも暫定的な措置として支給月数の一部をいわば凍結するものでありますことから、現段階ではこの差額は留保分として取り扱っており、今定例会には手当の減額に伴う補正予算は提案いたしておりません。今後人事院及び県人事委員会が通常どおりに行う勧告の内容や、それに基づく国、県の取り扱いに準じて、今回凍結した分の取り扱いを含む職員の給与全体を最終決定し、改めて条例改正など必要な措置を講じてまいることといたしておりますので、その際の補正予算の中で差額分の使途等につきましても判断してまいりたいと考えております。

  なお、経済対策につきましてはこの間も積極的に取り組んでまいりましたし、これからも最優先課題であると認識いたしておりますので、今後の国等の経済対策の状況も踏まえ、適切に対応してまいる所存でございます。

  以上でございます。



○山岸行則議長 2番、上野公悦議員。

                 〔上 野 公 悦 議 員 登 壇〕



◆2番(上野公悦議員) それでは、再質問いたします。

  市長のほうから11月以降今日までのこの効果について、今数字でいろいろ説明されまして、総括的には目的にかなった大きな成果を上げている、倒産も回避されているというようなことが言われました。確かに私どもも商売仲間からお聞きいたしますと、今回のこれまでとってきた市のこういう対策については大変喜んでいる。市長じゃありませんけれども、本当に倒産回避できたという方々もたくさんいることは事実であります。その点からはかなり評価をいたすものでありますけれども、しかし一方で私のところに来ている声というのは市長もしっかりとつかんでいただきたいというふうに思うんです。どういう声が届いているかといいますと、この融資枠の拡大、これは大変ありがたいけれども、しかし借りたくてもまだまだ借りられないという状況が自分たちにはある。銀行へこの資金の申し込みをしたんだけれども、銀行からは売り上げ見込みを含む資金繰り計画書、これを出してくれ、その時点で判断をしますと、このように言われたそうでありますが、そもそも今仕事がほとんどないというのが市内の中小業者の現況であります。

こういう中で、こういう計画書をつくるにもなかなかつくれない。やむを得ずつくったそうでありますけれども、売り上げ、それからそれに伴う資金繰り計画、これが整合しない等々の理由からこの融資を断られた、こういう事例がありました。それから、もう一つの事例としては、市税の滞納があって、これが理由となって融資を認めてもらえなかった、こういう声も聞かれました。それから、金融機関から別枠で資金を借りているんだけれども、2カ月お金が融通できなくて滞納してしまった。そういうことから、新たなこの市の制度資金についても融資を断られたと、このような事例が実は数件あります。

  もちろん市長も、この点については随分と聞き取りなどをいたしまして、承知をしていることと思いますけれども、しかし問題は融資枠の拡大はもちろん、これは今後とも  先ほども状況においては再度補正を組むことも考えているということも言われましたけれども、しかし融資枠の拡大だけではなくて、やはり借りやすい状況をつくるということが今最も私は大事だと思うんです。融資枠の拡大とともに、それにそういう問題がきちんと位置づけられなきゃならないというふうに思うんです。そういう点で、何度も繰り返しますが、今まさにほとんどの事業主さんはぎりぎりの状態にあるわけです。優良な企業なら借金をしなくても済むわけであります。そういう意味で、今全国あるいは県内でもこういう資金枠の拡大と同時に、例えばゼロ金利あるいはゼロ保証料、あるいはこれは県議会の中でも議論されましたけれども、市税を滞納していても、あるいは銀行の借入金返済が滞っていても、融資申込者と返済の念書というものを交わすことによって、こういう方々にもやはりしっかりと市の融資の助けを出していくということが必要なのではないかと思いますけれども、その点についても市長の御判断をお聞きしたいというふうに思います。

  それから、2つ目の再質問でありますけれども、この減額の影響をはかることは極めて困難だということで、ただ市長の個人的な見解として影響が全くないとは言えない、このように言われたわけでありますが、実は私も、県議会での日本共産党の竹島県議がこの問題で連合審査で質問しておりますので、その内容を取り寄せてみました。やはり市長の言われたように、県議会での連合審査では産業政策課の答弁の中で、民間企業への波及あるいは消費支出の引き下げなど、経済のマイナスの影響は否定できない、このように認識しているというふうに言われています。したがって、今この時期に、先ほどの総括質疑でもお話ししましたけれども、時期的な問題  といいますのは、今まさにこの経済不況を少しでもとめる、減速させる、これが大事な時期でありますから、消費拡大をやはり促す、そういう政策が必要なんではないかというふうに思うわけであります。国では、今定額給付金を皆さんにお配りして、少しでもこの消費の拡大をしようという国策をとっておられるわけであります。ですから、こういうことを一方でとりながら、一方では消費減退につながる  公での民間との乖離をできるだけ防ぐといっても、多くの公務員の懐を冷えさせる、こういう政策はいかがなものかというふうに思いますので、その点についても再度市長の御答弁をお願いしたいというふうに思います。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 再度の御質問にお答えをさせていただきたいと思います。

  1点目については、担当の部長から答弁をさせます。

  2点目についてでございますが、確かに議員がおっしゃるように世界的な経済の悪化に伴いまして、当市におきましてもかつてないほどの大変厳しい状況でございます。その点は、全く私も同じ見解でございます。そういう意味において考えることと、それから経済対策は経済対策で考えるべきことと、それらをやはり整理して議論をしなければいけないんだろうというふうに私は思っております。今回のことについては、やはり人事院勧告、そしてまた県の人事委員会等、それらにその必要性に感じて異例とも言える段階において勧告をなされたという、そういう考え方の原点、これらを考えてみますと、手当を減額しなければ、そのことの市民や県民の皆さんの理解というものは到底得られる状況ではないということから、抜本的に考えながら勧告を行ったということでございますので、それらを考えながら、経済対策は経済対策としてしっかり継続をさせながら、これらについて今申し上げた、先ほど答弁でも申し上げたとおりのことを考えながら、私は皆さんにお願いして、市民から理解を得ようということで対応をさせていただいているところでございますので、そのように御理解をいただきたいと思います。



○山岸行則議長 澤海雄一産業観光部長。

               〔産 業 観 光 部 長 登 壇〕



◎澤海雄一産業観光部長 私のほうからは、1点目の再質問にお答えさせていただきたいと思います。

  融資枠の拡大はありがたいけれども、借りられないという状況に対する対応というのも非常に大切ではないかという御指摘だと思います。確かにそれは、行政にとっても金融機関にとっても非常に大きな問題でございまして、できるだけ融資をするということを前提にしながら取り組んでいるというところだというふうに理解しているところでございます。今うちのほうでこの12月以降とっているさまざまな対応につきましては、非常に利用者の皆さんからも喜んでいただいているということで、伸び率で申し上げますと、国の政策金融公庫や、あるいは会議所等がやっているマル経資金、そういった伸び率、あるいは県の制度資金、こういった伸び率を圧倒的に引き離す形で市の経営改善資金が利用されているという状況が出ております。そうしたことから、私どももこれが倒産件数、そういったことに対しても非常に効果があったというふうに考えているわけでございますけれども、4月に関東経済産業局と合同で中小企業融資に係る合同ヒアリングを実施させていただきました。そうした中でも、議員がおっしゃられるように資金繰り計画あるいは経営計画、こういったものが現実の中でなかなかつくりにくいのではないかという声がございました。これも確かに現在受注がない中で経営計画をつくるということですから、非常に大変だということで、国のほうでも実情はわかるので、一応本省のほうに伝えるという形の答弁をされておられましたけれども、私どもといたしましてもいろいろ挙げられました中のそういったものにつきましては、できるだけ市の制度融資だけではなくて、例えば経営指導を行う商工会、商工会議所のマル経資金、そういったこともございますので、そういった総体的な中でぜひ乗り切っていただきたいというふうに考えておりますので、そういったことで御指導させていただいております。

  また、今後のことにつきましても、経済状況等を見ながら、さらなる踏み込みが可能なのかどうか。例えばそういったことが市民の理解、あるいは金融機関につきましても不良債権の拡大で倒産危機ということもあり得る話でございますので、こうしたことも勘案しながら、精いっぱい研究してまいりたいというふうに考えているところでございます。

  以上です。



○山岸行則議長 2番、上野公悦議員。

               〔上 野 公 悦 議 員 登 壇〕



◆2番(上野公悦議員) 最後の再質問をいたします。

  今澤海部長のほうから、市の貸付制度の現状について、国、県の制度よりも圧倒的に人気があるというようなことを言われました。確かに私も先ほど話しましたように、多くの事業主さんは大変喜んでおります。そういう意味では、私先ほど言ったようなこの貸付枠の拡大と同時に、ぜひ借りやすい、そういう状況も同時に加味していただきたいということをまず申し添えておきたいと思うんです。

  それについて、この第1点目の問題について一言だけつけ加えさせていただきますが、私も2つの商工会に実は入会しております。1つは大潟商工会、1つは頸城商工会なんですが、どちらも商業部のほうに所属しておりますが、何度かこの春、商業部の総会あるいは商工会の会合がございました。そこでやはり話題になるのはこの融資制度の問題、これが経営指導員あるいは商工会の幹部から説明されるわけです。あらかじめ総会の資料と同時に金融支援の案内のチラシがその袋の中に入っておりますけども、ここで説明されるのはほとんど今お話が出されたマル経資金の説明なんです。残念ながら市の資料も市の説明も、どちらも全くありませんでした。そんなことで、なぜなのかということで実はお聞きをしたんですが、商工会の経営指導員さんあるいは幹部の方がおっしゃるには、政策金融公庫のほうが手続が非常に簡単だと、それで俗っぽい言い方ですが、うるさいことは全然言わないと、融資決裁率が非常に高いんだと、したがって金融相談があればついつい国のほうの政策金融公庫を紹介してしまう、こういうことをおっしゃるわけです。それから、先ほど私も一例を申し上げましたけれども、さまざまな市税滞納だとか、あるいは銀行さんの返済金の滞り等々がやはり貸付要件に加わりますから、そういう意味ではなかなか銀行がその審査に入ると、決裁権を持つと借りられないということがあるそうであります。これは別にしましても、ぜひ今後澤海部長の説明のようにかなり人気があるとすれば、もっともっといろんな困っている人たちが借りられるような条件整備をしていただきたいということと、それからせめて商工会、ここは地元の小さい商工業者と常にいろんな情報交換しておりますから、ここにやはり出向いていってこの市の制度をきちんと説明をして市の制度を借りていただくと、利用していただくと、こういうことをまずしていただきたいというふうに思います。そのことについても御答弁をお聞きしたい。

  それから、2つ目の最後の質問なんですけども、先ほど市長からいろいろ御説明がされました。経済政策とこの問題というのは別問題だと、経済政策は経済対策でやはり今後引き続きやっていかんきゃならんのだと、しかしこの問題は人事院勧告に基づくものであるというようなことをおっしゃいましたけれども、しかし100年に一度という言葉が何度も何度も去年から聞かれるわけです。いわば経済の緊急事態なわけでありますから、この辺は実際に一つ一つの問題、例えば今回のこの職員の夏季手当、一時金の削減、凍結の問題でも、実際に経済、消費に影響を与えることは事実でありますから、この点を見ながら、やはりこの緊急事態にふさわしい対応をとるべきではないかと、このように思うわけであります。

  人事院勧告に基づくものだという御答弁が出ましたので、それについて若干触れさせていただきたいと思うんですが、実はこの一時金については、私異例中の異例の時期だと言いましたけども、通常ですと前年の冬、前の年の冬とことしの春の例えば給与の妥結状況、あるいは夏の一時金の民間支給実態、これを7月までに調査した上で、8月の人事院勧告、そしてそれに基づいた県の人事委員会の調査、勧告に反映されるべきものなんです。つまりそれが、公務員の労働基本権がさまざまなことで制約されているということでありますから、これをやはり補う上で大事な基本的ルールだと思うんです。ですから、できるならこのルールを守っていただきたい。したがって、何度も言いますが、この時期、もう一回この後やられるわけですから、しかも大事な大事な、今いろんな手だてを打って消費を少しでも拡大しようという時期に入っているわけですから、したがってこれはもう一回行う、この結果を見てやってもよかったのではないか、このように思うわけです。そういう意味では、県の人事委員会もなかなかその聞き取りについては、今回正確さという点については欠けるというふうに答弁しているんです。ちなみに、その御答弁をちょっと紹介しますと、県人事委員会で「報告及び勧告」というのを出しましたけども、その3ページに「特例措置の実施及びその内容」というところで人事委員会自身が特別調査結果に関して「精確性等の不確定要素がある」、それから「決定済企業の夏季一時金の減少率は直ちに全産業を代表するものとはいいにくい」、あるいは「従業員割合で約7割の企業において夏季一時金が未定となっている現段階では、あくまでも今年夏の予測値にとどまるものである」、このように言って、やはり今回の特別調査、これ不十分さを実は県の人事委員会でも指摘しているわけです。こんなことから、ぜひこれに対する御見解も含めて  ちょっと再々質問は少し大きく広がってしまいましたけども、ぜひこの点についての御見解、それから的確な100年に一度の緊急事態に対する対応、これについての市長の再度のお考えをお聞きして再質問を終わりたいと思います。

  以上です。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 1点目のことについては、担当の部長から答弁させます。

  2点目の一時金の問題でございますが、おっしゃられるように今回の人事院等の特別調査につきましては、例年の本調査に比べて、おっしゃられたようにサンプル数が少なかったり、あるいは調査対象の約8割の企業の方々が一時金がまだ未決定であったことなどから、この調査結果には不確定要素が多く含まれているということについては十分承知をいたしているところでございます。しかしながら、今回の特別調査と、そしてこれに基づく臨時の勧告につきましては、民間企業における夏季一時金の大幅な減少というものがうかがえ、はかり知ることができますことから、民間と公務員との間に大きな乖離があるということについては適当ではないというふうに考えております。そして、可能な限り民間の状況を反映することが望ましいという判断のもとで実施をされたものでございます。

  また、議員もおっしゃっておられましたけれども、今回6月期の期末勤勉手当の削減を見送り、12月期で1年分を精算しようといたしますと一度に大きな減額となる可能性がありますことも考慮して、6月に何らかの調整的な措置というものを講じることが適当であるというふうに考えられたものでございます。今申し上げたように、これは暫定的なものでございまして、今後については先ほど冒頭答弁で申し上げたとおりに、私どももしっかり対応してまいりたいというふうに考えております。



○山岸行則議長 澤海雄一産業観光部長。

                 〔産 業 観 光 部 長 登 壇〕



◎澤海雄一産業観光部長 1点目の再々質問にお答えいたします。

  まず、商工会では経営指導員の方々が、まず借りやすいということで政策金融公庫のほうを紹介してしまうんだというようなことでございました。ただ、何でそれではその市の制度融資であるとか県の制度融資とかそういったものが非常に使われているのか。日本政策金融公庫の伸び率は2割あるいは多くても3割というところですが、市の制度資金ですと9倍、10倍というふうに伸びているわけでございます。そうしたときに、確かに国の資金ですから、ある程度のリスクを普通よりも多くしているんだろうというふうなことで、先週の新聞にも出ておりましたけども、政策金融公庫の不良債権が急拡大しているというような記事が出ておりました。地域経済にとっては、さまざまな性格を持ったこういった貸し出し機関が連携をとりながら経済を支えていくということが非常に大切だろうというふうに考えているわけでございますし、私どもの制度資金につきましても、金利であるとか、あるいは貸し出しまでのスピード感であるとか、そういったことで対応させていただいているわけでございまして、こういったことにつきましては、1つには商工会の指導員の方々への2点目のもうちょっと周知、説明をということにもつながってこようかと思いますけれども、私ども説明をしているんですけれども、どうしても政策金融公庫はどちらかというと個々の企業にはセールスに回らないということがございますので、やっぱりこういった商工会の指導員、商工会に相談に行けば商工会の指導員の方々がそこへということになろうかと思います。民間の金融機関の場合には民間の金融機関、他にもプロパー資金であるとか総体的な中で融資をしているかと思いますので、そういったことでのさまざまな複合的な関係があろうかと思いますけども、議員がおっしゃられたことも私ども非常に大切なことだと思っておりますので、拡大とともに借りやすい状況ということについても、先ほどお答えいたしましたように今後とも研究してまいりたいというふうに考えているところでございます。

  以上です。



○山岸行則議長 以上で通告による質疑は終わりました。

  これにて質疑を終結いたします。

  ただいま議題となっております議案第84号より第105号及び報告第2号及び第3号はお手元に配付いたしてあります議案付託表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

  また、本日までに受理した請願は、お手元に配付の請願文書表のとおり文教経済常任委員会に付託いたします。

  この際、本日、先行議決する議案の委員会審査のため、しばらく休憩いたします。

          午前11時38分 休憩

                          

          午後 1時10分 再開



○山岸行則議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  先ほど付託いたしました議案第86号より第89号について、総務常任委員会における審査の経過並びに結果についての報告を求めます。

  39番、栗田英明委員長。

                 〔栗 田 英 明 議 員 登 壇〕



◎39番(栗田英明議員) これより総務常任委員長報告を申し上げます。

  先ほど本会議において当委員会に付託されました議案4件について、委員会を開催し、審査を行いましたので、概要と結果を申し上げます。

  議案第86号議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について、議案第87号特別職の職員の給与に関する条例の一部改正について、議案第88号教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正について、議案第89号一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について、理事者から一括説明の後、質疑に入りました。

  議案第89号一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について、委員から、職員組合との交渉を行ったと思うが、経過について明らかにしてほしいとの質疑に、理事者から、人事院勧告の状況、県の人事委員会の報告等を踏まえた国、県の動向を情報提供しながら、市の方向性を示す中で職員組合に対して申し入れをし、2回の交渉を行った結果、やむを得ない状況であるという職員組合の理解を得た上で合意の確認をしたとの答弁がありました。

  以上で質疑を終結し、議案第86号議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について、議案第87号特別職の職員の給与に関する条例の一部改正について、議案第88号教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正について、それぞれ採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

  次に、議案第89号一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。

  以上、当委員会の審査の概要と結果を申し上げましたが、詳細は委員会記録に譲り、総務常任委員長報告を終わります。



○山岸行則議長 総務常任委員長報告に対する質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

                  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○山岸行則議長 質疑はないものと認めます。

  これより討論に入ります。

  討論の通告がありますので、発言を許します。

  2番、上野公悦議員。

                 〔上 野 公 悦 議 員 登 壇〕



◆2番(上野公悦議員) 日本共産党議員団を代表して、議案第89号一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について反対討論を行います。

  今回提案されました期末、勤勉手当を0.2カ月分を暫定的に減額することにつきましては、職員組合のやむを得ず合意という事実はあるものの、先ほど午前中の総括質疑で明らかにいたしましたように、1つには100年に一度の経済危機と言われる緊急事態の中にあって、市域の経済活性化、消費の下支え効果に逆行すること、2つ目に民間企業の従業員割合で約7割の企業が夏季の一時金については未決着であることから、公務員の先行によって悪影響を及ぼすことが懸念されること、3つ目にこのたびの人事院勧告及び県人事委員会の勧告が、県人事委員会の報告にもあるように、不十分さを内包した調査結果に基づくものであったこと、以上の3点から議案第89号一般職の職員の給与に関する条例の一部改正に反対をいたします。

  以上。



○山岸行則議長 以上で通告による討論は終わりました。

  これにて討論を終結いたします。

  これより議題を採決いたします。

  議案第86号議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正についてを採決いたします。

  本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。

                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○山岸行則議長 御異議なしと認めます。

  よって、本案は原案のとおり可決されました。

  議案第87号特別職の職員の給与に関する条例の一部改正についてを採決いたします。

  本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。

                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○山岸行則議長 御異議なしと認めます。

  よって、本案は原案のとおり可決されました。

  議案第88号教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正についてを採決いたします。

  本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。

                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○山岸行則議長 御異議なしと認めます。

  よって、本案は原案のとおり可決されました。

  議案第89号一般職の職員の給与に関する条例の一部改正についてを採決いたします。

  本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

                〔賛  成  者  起  立〕



○山岸行則議長 起立多数であります。

  よって、本案は原案のとおり可決されました。

                        〇                      



△日程第6 発議案第4号



○山岸行則議長 日程第6、発議案第4号上越市議会会議規則の一部改正についてを議題といたします。

  提出者の説明を求めます。

  25番、飯塚義?議員。

                 〔飯 塚 義 ? 議 員 登 壇〕



◎25番(飯塚義?議員) 発議案第4号上越市議会会議規則の一部改正について、提案理由を申し上げます。

  昨年、地方自治法の一部改正により、議会内に「協議または調整の場」の設置が認められ、当市議会においても全員協議会、各派代表者会議などをこれに位置づけ、規則別表にうたったことは御案内のとおりであります。その後各派代表者会議の協議を経て、今回会派に関する規程を別に定め、会派の定義を「2人以上の議員により結成される議会内の団体」とすることになったため、それぞれ会議の構成要素が変わるものも生じたことから、別表中、該当する会議の構成員について一部改正を行うものであります。

  以上、全議員の御賛同をお願いいたします。



○山岸行則議長 これより質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

                  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○山岸行則議長 質疑はないものと認めます。

  お諮りいたします。

  ただいま議題となっております発議案第4号は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。

  これに御異議ありませんか。

                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○山岸行則議長 御異議なしと認めます。

  よって、発議案第4号は委員会の付託を省略することに決しました。

  これより討論に入ります。

  討論はありませんか。

                  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○山岸行則議長 討論なしと認めます。

  これより発議案第4号を採決いたします。

  本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

                〔賛  成  者  起  立〕



○山岸行則議長 起立多数であります。

  よって、本案は原案のとおり可決されました。

  以上で本日の日程は全部終了いたしました。

  本日はこれにて散会いたします。

                                      午後1時19分 散会