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新潟県 上越市

平成21年  第2回(3月)定例会 03月19日−一般質問−04号




平成21年  第2回(3月)定例会 − 03月19日−一般質問−04号







平成21年  第2回(3月)定例会





平成21年第2回上越市議会定例会会議録(4日目)
                            平成21年3月19日(木曜日)

出 席 議 員
    1番   平 良 木  哲  也          2番   上  野  公  悦
    3番   中  川  幹  太          4番   滝  沢  一  成
    5番   波 多 野  一  夫          6番   林     辰  雄
    7番   鴨  井  光  夫          8番   大  島  洋  一
    9番   瀬  下  半  治         10番   武  藤  正  信
   11番   内  山  米  六         12番   草  間  敏  幸
   13番   笹  川  栄  一         14番   柳  沢  周  治
   15番   塚  田  隆  敏         16番   高  波  勝  也
   17番   橋  爪  法  一         18番   樋  口  良  子
   19番   山  崎  一  勇         20番   矢  野     学
   21番   吉  田     侃         22番   宮  崎  政  国
   23番   渡  辺     隆         24番   松  野  義  之
   25番   飯  塚  義  ?         26番   滝  沢  逸  男
   27番   江  口  修  一         28番   田  中  吉  男
   29番   田  村  武  男         30番   小  関  信  夫
   31番   塚  田  俊  幸         32番   岩  野  虎  治
   33番   杉  田  勝  典         34番   上  松  和  子
   35番   永  島  義  雄         36番   森  田  貞  一
   37番   小  林  克  美         38番   石  平  春  彦
   39番   栗  田  英  明         40番   岩  崎  哲  夫
   41番   古  澤     弘         42番   大  島  武  雄
   43番   近  藤  彰  治         44番   本  城  文  夫
   45番   佐  藤     敏         46番   水  澤  弘  行
   47番   小  林  章  吾         48番   山  岸  行  則

説明のため出席した者
 市    長  木  浦  正  幸
 副  市  長  中  川  周  一       副  市  長  村  山  秀  幸
 教  育  長  小  林  毅  夫
 総 務 部 長  市  村  輝  幸       国 体 局 長  山  口  宗  夫

 財 務 部 長  深  澤  正  志       企 画・地 域  竹  田  淳  三
                          振 興 部 長
 市民生活部長  土  橋     均       防 災 局 長  佐  野     隆
 都市整備部長  笠  原     博       産業観光部長  澤  海  雄  一
 観 光 局 長  村  上  雅  巳       農林水産部長  野  口  和  広
 健康福祉部長  野  澤     朗       会 計 管理者  横  山  厚  平
 教 育 部 長  笹  井  隆  夫       ガス水道局長  秀  澤  光  夫
 総 務 課 長  川  上     宏

職務のため出席した事務局職員
 事 務 局 長  片  岡     明       次    長  白  石  行  雄
 議 事 係 長  高  原  る み 子       係    長  竹 ノ 内  弘  子
 主    任  廣  田     聡       主    事  小  森  佑  太

議 事 日 程
  第1 会議録署名議員の指名
  第2 一般質問

本日の会議に付した事件
  第1 会議録署名議員の指名
  第2 一般質問 宮崎政国、杉田勝典、笹川栄一、塚田俊幸、大島武雄、草間敏幸、波多野一夫
  会議時間の延長





                                         

          午前10時0分 開議



○山岸行則議長 これより本日の会議を開きます。

                        〇                      



△日程第1 会議録署名議員の指名



○山岸行則議長 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

  本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において波多野一夫議員及び田中吉男議員を指名いたします。

                        〇                      



△日程第2 一般質問



○山岸行則議長 日程第2、一般質問を行います。

  22番、宮崎政国議員。

                 〔宮 崎 政 国 議 員 登 壇〕



◆22番(宮崎政国議員) おはようございます。久しぶりに観光に関する質問をさせていただきますので、きょうは「けんけんず」の缶バッジと国体のキャラクターネクタイをしてきました。どこまで市長に気持ちが通じるか、市長、ひとつよろしくお願いします。

  それでは、通告に基づいて一般質問を行います。まず最初に、観光振興策の展開についてであります。「天地人」、2巡目国体、デスティネーションキャンペーンを迎えて、新潟県も大観光交流年のクライマックスを迎えようとしております。上越市も全く同じことであります。きのう柳沢議員からも話がありましたが、本年1月1日からお客様の満足度向上を図るため、新潟県観光立県推進条例が施行されました。観光地のサービス評価を行い、公表し、必要に応じて関係者への助言、要請、そしてコーディネートを行い、サービスアップを図るのが目的のようであります。しかし、これは対応を一つ間違えると、観光地の命取りにもなりかねない条例のような気がしてなりません。どうしても注意が必要な条例であると思っております。今上越市は、受け入れ側、いわゆる「天地人」の着地営業の真っ盛りであります。市民、業界の体制が、お客様をお迎えするおもてなしの心の体制として整っていなければならないと思っております。今の上越市を観光立県推進条例から見たらどういうふうになるでしょうか。市民や業界などの意識が変わってなければ、一過性のブームで終わってしまうと言われております。ブームだけで終わらせてはならないものと思っております。期待が大きいだけに、不安もまた大きく感じられるところでもあります。

  また、なぜ今観光産業がこれだけ頼られるのか、もう一度冷静に考える機会でもあると思っております。少子高齢化に伴う人口減少社会で経済力を高めるには交流人口をふやすしかない、よって観光振興は重要な施策であると言われております。上越市の観光競争力はどうであるか、決して私は強くないと思っております。1月から始まった大河ドラマ「天地人」も、スタートから与六のすばらしい演技で視聴者の心をつかみ、視聴率も好調とのこと、上越市の知名度アップ、競争力アップの絶好の機会でもあると思っております。今こそ市民がみんなで上越市の宣伝やおもてなしの心、お迎えする心を持つことが何よりも大切であると思っております。観光立市を目指す上越市が大きく飛躍する絶好のチャンスでもあり、テレビの大河ドラマ「天地人」を見ただけで終わらせてはなりません。「天地人」の対応に対して、推進協議会や市民団体から内容の充実や時期をとらえた受け入れ態勢の見直しが伝えられております。ぜひともタイムリーな対応を期待するものであります。これまで市長の各方面への粘り強い積極的なトップセールスや関係者が一丸となった努力が一つ一つ効果を生み、そして認知されてくるものと思っております。それを今また生かさなければならないことも当然であります。前新潟県観光企画監がこんな事例をお話ししておられます。以前佐渡観光をサンプルにとった統計で、佐渡観光人口が1万人ふえるだけで、観光消費額が3億円ふえると言われております。雇用は47人を生み出し、2次的な波及効果を加味すれば87人生み出せると、こんなふうに言われております。

  しかしながら、反面、観光がもたらす生産性効果や整備は一朝一夕にはできないのは、皆さんも御存じのとおりであります。先日資料に次のようなデータがありました。内容は複数回答ですが、主なデータを一応お話しさせていただきます。お客様の旅行先での行動は、温泉浴がおよそ51%、自然観賞が43%、名所旧跡が25%で、特産物飲食は24%と出ております。また、旅行の参考とした情報は、友人、知人などのお話が35%、ガイドブックも同じくおよそ35%、以下パンフレット、インターネット、旅行雑誌、新聞、チラシ、あるいは新聞の記事というふうな順になっております。旅行される人数は、2人から3人がおよそ33%、4人から5人が27%とおよそ60%を占め、家族やグループが圧倒的に多いことも明確になっております。顧客ニーズの多様化と小グループ化した旅行形態が数字からも読み取れるところでありますが、そしてまた利用交通機関も情報発信もいろいろな手配なども、速達性と利便性、そして多様化が進んでおります。ニーズにマッチした対応が求められていることも、これまた事実であります。しかしながら、昨年来の世界的な経済不況が日本にも押し寄せ、災害とまで言われております。観光需要にどのような影響があるか、大変心配されるところでもあるわけであります。反面、定額給付金やETC設置車の高速道路料金の土日祝日大幅値下げなども、ブームに乗れば効果が期待されるものでもあります。きのうヤフーをインターネットで見たところ、ETC装着補助制度が4月以降も継続されるような記事が載っておりました。ことしは、追い風も向かい風も入り乱れ、なかなか大変な年であり、予想の難しいところでもあります。しかし、どうしてもこの1年の間で一つの今までの結果が出てくる、そんな年でもあると思っております。そこで、引き続き観光振興策の展開に、基本とも言える次の事柄についてお聞きをいたします。

  まず1番目は、新潟デスティネーションキャンペーンのプレイベント  これは昨年10月から12月の間で行われました。この成果をお聞きいたします。また、この本キャンペーン、ことし10月から12月の3カ月間行われますが、当市としてどのように取り組むか、お聞きをいたします。

  2番目は、当市の通年観光とスポット観光  いわゆるスポット観光は、観桜会とか謙信公祭というイベント性の観光であります。この宣伝をどのように区分して展開しているか、今後の施策もお聞きいたします。

  3番目は、周辺部の観光施策は弱かったのではないか。新潟デスティネーションキャンペーンが絶好の機会であります。観光客誘致策をお聞きいたします。特に周辺部では、小売業などの皆さんが大変厳しい状況に置かれて、店をしまう方もたくさんおられるわけでありますので、今まさに周辺部の宣伝チャンスでもあるかと思っております。

  4番目は、例年のスポット観光に加えて「天地人」の放映や新潟国体の開催、デスティネーションキャンペーンなど、観光客の増大が見込まれております。関係する行政部局の体制強化が必要と思いますが、現状と今後の取り組みをお聞きいたします。

  5番目は、コンベンション協会や観光協会といった各種関係団体との連携、充実強化が重要と思いますが、現状と取り組みをお聞かせください。

  次に、大きな2番目の質問といたしまして、2次交通対策についてであります。さきの議会において、主に路線バス対策についてお聞きいたしました。第5次総合計画や総合交通計画に従って対策を構築されていることは十分理解しているところでありますが、今ここに来て対応が遅いような気がしてなりません。観光振興にあわせてお聞きするものであります。既にエージェントやお客様などからアクセスの不便さを指摘されております。お客様の旅行に対する不満の第1位は交通機関で、およそ22%と言われております。それから、観光施設が19%、宿泊施設も同じくおよそ19%、以下飲食店や土産店と続いています。ちなみに、利用交通機関は自家用車がおよそ57%、鉄道が30%、バスが26%の順になっております。旅行に対する不満は、交通機関に起因するウエートが大変高いことがわかっていただけたと思います。旅行の楽しさや安心感には、アクセスは何にも増して重要であり、今後においても上越市観光のキーワードでもあります。なかなか旅行関係のデータの少ない中、たまたまこういうデータを入手できました。この辺をしっかりと理解いただいて、次の質問に入ります。

  1番目は、観光振興策の展開などによって交流人口の拡大が期待されているが、現状では観光スポットへのアクセスが大変不便である。循環バスなどの運行が必要と思いますが、2次交通対策をどのように考えておられるかお聞きいたします。

  2番目は、2014年に新幹線が開業いたします。人の流れも大きく変わると思いますが、これに対しての2次交通対策をどのようにお考えかお尋ねいたします。

  以上であります。よろしくお願いいたします。

              〔宮 崎 政 国 議 員 質 問 席 に 着 く〕



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                 〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 おはようございます。最初に、観光振興策の展開に関し、新潟デスティネーションキャンペーンのプレイベントの成果と当市の取り組みについてのお尋ねにお答えいたします。

  本年10月から12月までの間、JRグループ全6社と地域が連携して取り組む新潟デスティネーションキャンペーンが開催されます。このキャンペーンの開催に向け、当市においても食のおもてなしを中心とした受け入れメニューの企画を関係者の皆さんと進めているところでございます。昨年10月から12月の間、本番のキャンペーンに向けたプレイベントが実施され、当市においては食のおもてなし、体験企画など57のメニューを提供いたしたところでございます。この中には、例えば牧区のどぶろく御膳のように地域の食材を活用した新たな企画が考案されるなど、各地域がそれぞれに持つ資源を活用した取り組みが促進されました。また、全国から訪れた旅行エージェントから実際に当市の提供メニューを体験してもらい、専門的見地から数多くの意見をいただけたことは、本番に向けた体制や提供メニューを充実させていく上で大いに参考になったところであります。

  なお、期間中の観光入り込み客数は、県が行った抽出調査ではございますが、県全体で前年比11.2%の増、上越市では14.7%の増となっております。本年の10月から12月における本番のキャンペーンに向けましては、現在市内の関係団体等と連携し、昨年のプレイベントにおける旅行エージェント等からの意見をもとに企画内容の改善など内容の充実を図っております。また、新たな受け入れ企画の開発にも取り組み、デスティネーションキャンペーンの機会を有効に活用し、JR東日本や県と連携を図りながら、当市の魅力あふれる観光資源を効果的に情報発信するほか、旅行エージェントへの売り込み等を通じ、より多くの観光客から訪れていただけるように取り組んでまいります。

  次に、当市の通年観光とスポット観光の宣伝及び今後の施策についての御質問にお答えいたします。当市は、四季折々の魅力ある自然資源、歴史資源や文化資源を数多く有しております。こうした資源を活用し、春には「高田城百万人観桜会」、夏にははすまつりや謙信公祭、秋には「越後・謙信SAKEまつり」、冬にはキャンドルロードなどにより、発信力ある魅力的な地域となるための積極的な取り組みを進め、通年の誘客に努めているところでございます。発信力のある宣伝につきましては、例えば観桜会や謙信公祭などイベントや祭りに焦点を当て、首都圏でのキャンペーンの実施、主要駅へのポスターの掲出や電車内での中づり広告などによって重点的にPRを行いながら、まずは当市の知名度アップと交流人口の拡大のための観光宣伝を行ってきたところでございます。議員御指摘の通年観光モデルコースにつきましてはこれまでも取り組んでまいりましたが、「越後上越天地人博」やデスティネーションキャンペーンなどの機会をフルに活用して、一層のPRに努めてまいりたいと考えております。

  次に、観光客誘致策についての御質問にお答えいたします。平成17年の市町村合併によって、当市は自然、歴史、文化、食資源など数多くの観光資源を有するまちになりました。これまでも、市内の魅力ある観光スポットをめぐるきらり発見じょうえつ散歩の開催を初め、越後田舎体験推進事業による地域ならではの体験メニューの提供、また昨年全線開通した信越トレイルを活用した取り組みなど、地域の観光スポットに光を当てるとともに、それらを有機的に結びつけながら、地域内に観光客を呼び込む取り組みを進めてきたところでございます。議員御指摘のとおり、本年の新潟デスティネーションキャンペーンは、こうした周辺部の観光資源を内外に示す絶好の機会でございますので、昨年から市内の関係者の皆さんとともに観光客の皆さんから満足していただける観光資源の洗い出しや、特に食を中心とした提供メニューの開発を進めてきたところであり、10月からの本番に向けてさらなる充実を図るため、現在も関係者の皆さんとともに提供メニューなどの磨き上げを行っているところでございます。こうしたことから、本年は新潟デスティネーションキャンペーン及び年間を通じて20万人以上の来客を見込む天地人博を利用して、これら周辺部の魅力ある観光資源を観光客に紹介するとともに、新たな周遊ルートの開発など、リピーターを増加させるための戦略を展開したいと考えているところでございます。

  次に、行政部局の体制強化についての御質問にお答えいたします。観光振興に対する体制につきましては、これまで平成17年4月に観光宣伝や誘客を強化させるため観光企画課を新たに設置したことを初め、18年10月には産業観光部内に観光局を設け、観光担当部署の体制を強化してまいりました。御案内のとおり21年度は「越後上越天地人博」やトキめき新潟国体、さらには新潟デスティネーションキャンペーンなどが予定されておりますことから、4月からは観光局の職員増員など観光担当部署の増強を図りたいと考えております。あわせて今後観桜会を皮切りに本格的な観光シーズンを迎える中、天地人博を中心に観光客の皆様を十分におもてなしするためのスタッフ体制についても、万全な受け入れ態勢の強化を図ってまいります。いずれにいたしましても、当市の観光振興を推進する上でまたとない機会を迎えておりますので、こうした大きなチャンスを逃すことのないよう観光振興に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

  次に、コンベンション協会や観光協会等との連携強化についての御質問にお答えいたします。上越観光コンベンション協会は、平成19年6月に法人化に取り組まれ、市といたしましても平成20年1月から市職員3人を派遣するなど、組織と機動力の強化を支援してまいりました。現在は、「高田城百万人観桜会」を初め、上越まつり、はすまつりといった主要行事の開催や事務局機能を果たし、物産展やPR活動及び観光案内所や海水浴場の管理など幅広い事業を展開され、まさに市観光施策推進の一翼を担っていただいております。これは、広域観光連携など本来的に行政が担うべき事業、観光イベントなど市と民間が共同で行う事業、さらに観光案内ボランティアの育成等民間が実施することが効果的と考えられる事業というように、行政とコンベンション協会の役割分担を整理しながら、徐々に民間主体の事業展開へと移行を進めてまいったものでございます。今後も合併により広がった市域と豊かな地域資源を生かしていく上で、コンベンション協会を初め、各区観光協会や上越商工会議所、上越青年会議所、NPO等多くの関連団体の皆さんとの連携は大変重要であると認識いたしておりますので、引き続き担っていただく役割に応じて支援を継続し、交流人口拡大への取り組みを強化してまいりたいと考えております。

  次に、2次交通対策に関し、循環バス等の運行についてのお尋ねにお答えいたします。桜の便りとともに当市の観光シーズンが本格化することが期待されますが、春日山を初めとした観光地の路線バスのアクセスは利便性が高いとは言えず、例えば「天地人」ゆかりの地をめぐる方法に関しても、タクシーやレンタカーが一般的な状況にございます。そこで、地元バス会社と大河ドラマ「天地人」上越市推進協議会、上越観光コンベンション協会が連携し、直江津駅を起点に天地人博会場、御館跡、春日山神社などのゆかりの地をめぐる循環バス「天地人号」を本年4月3日から11月29日までの期間、運行することといたしております。基本は、土曜、日曜及び祝日の運行でございますが、観桜会期間中、またゴールデンウイーク、夏休み期間は平日も運行が予定されており、また朝夕は鵜の浜温泉ともつなぐことで、市内での宿泊客の利便性の確保を図ることといたしております。このほか観桜会会期中は、高田公園から「上杉戦国物語展2009」が開催されます埋蔵文化財センターを結ぶシャトルバスも運行し、「天地人号」への接続を図る取り組みも予定されております。さらには、佐渡汽船利用者が多く乗車されます既存の直江津駅行きの路線バスを土曜及び日曜、祝日を中心に天地人博会場まで延伸することといたしており、幅広い需要におこたえできる2次交通のネットワークが構築されます。なお、春日山を初めとして各観光ポイントは、車で来場される方の混雑も予想されますことから、ぜひ市民の皆さんからも「天地人号」とあわせ、JR、ほくほく線等の公共交通を御利用いただき、ゆっくりと市内観光を楽しんでいただけるようPRに努めてまいりたいと考えております。

  次に、新幹線開業後の2次交通対策についての御質問にお答えいたします。新幹線新駅並びに新駅周辺地区は、当市の南側玄関口であるとともに上越圏域と全国各地を結ぶ玄関口でもあることから、市民や来訪者が新幹線をおりた後、市内各地へ円滑に移動できるよう交通の結節点としての機能を整備する必要がございます。このため信越本線を移設することで、新幹線と在来線とが容易に乗り継ぎができるようにするとともに、国道18号及び山麓線からのアクセス道路やパーク・アンド・ライドのための駐車場を整備することにより、新幹線が停車する駅としての機能性と利便性の向上を図ることといたしており、新幹線の開業に向けてそれぞれの取り組みを進めているところでございます。特に信越本線を初めとする鉄道路線は、上越市総合交通計画において都市の骨格と位置づけ、地区の拠点同士を結ぶ重要なネットワークとして、また新幹線などの広域交通網へ接続する2次交通としての役割を果たすものといたしております。したがいまして、今後とも並行在来線の存続強化に向けた取り組みを新潟県並行在来線開業準備協議会と連携して進めるとともに、上越市総合交通計画に基づいて新幹線の開業を見据えながら、鉄道や路線バスなど便利で使いやすい公共交通の新たなネットワークづくりに取り組んでまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○山岸行則議長 22番、宮崎政国議員。



◆22番(宮崎政国議員) どうもありがとうございました。この観光振興策、いろいろと今市長からお話聞きまして、私どもが今得ている情報よりも、私が情報不足なのかもわかりませんけども、非常に前向きに取り組んでいただいているなというふうなことで感じたわけでありますけども、若干実務的なお話の部分もありますけども、幾つか順番に再質問させていただきます。

  まず、1番目のデスティネーションキャンペーン、「天地人」、2巡目国体、それとデスネということで、これ1年ごとに来ると非常に上越のためにももっとよかったんじゃないかなと実は思っていますけども、一遍に来たということで対応も大変だと思いますが、特にこのデスネですね、これは息長く通年観光を続ける一つの要素となると思いますので、当面この10月からの本キャンペーン、今幾つかお話をお聞きしましたけども、この辺の取り組み、もう少し具体的な範囲でおわかりになりましたら、話できる範囲で結構であります、いろいろな商品設定というのはいろんなやりとりがあるわけですから、現在話できる範囲でお話しいただければと思いますが、お願いします。



○山岸行則議長 村上雅巳観光局長。

                 〔観 光 局 長 登 壇〕



◎村上雅巳観光局長 デスティネーションキャンペーンの現在の状況というか、話せる範囲というような御質問でございますが、昨年の10月から12月、プレイベントということでプレキャンペーンを行ったわけですが、その際にも、先ほど市長のほうからありましたように57ぐらいの企画提案をいたしまして、それを実際に全国のJR各社の販売宣伝担当者に新潟市のほうに一堂に集まってもらいまして、その後各地域を実際に回ってもらうということで上越地域のほうにも来ていただきました。それで、いろいろな意見交換をして今に至っているわけでございますが、今現在も最終的なイベントガイドブックに載せるためのメニューづくりを各総合事務所などを通じながら、各区あるいは宿泊団体等、観光協会などに今最終的な企画提案をしていただいているところでございます。

  それで、一例を挙げれば、プレイベントのときからも既存の謙信SAKEまつりなどを絡めたやつとか、例えば信越トレイルと安塚の秋の味覚体験、それから先ほど市長のほうからありましたように、牧区で今開発していただいています特別企画料理「どぶろく御膳」を楽しむツアー、それからガイドとめぐる春日山城跡などなどです。それから、五智歴史の里会館での観光ボランティアなど、それからここ数年一生懸命頑張っています謙信公のかちどき飯、これを組み合わせた、まさに食と天地人博との組み合わせのツアーとか、いろいろなまさに上越の食、それから自然資源、それから歴史文化の資源などを組み合わせたものを今メニューという形、それから越後田舎体験などの発展形での体験メニュー、そういうものを組み合わせて、今JRさんと  秋の本番に向けてこれから最終段階を迎えるんですが、毎月1回ずつぐらいの定期的なミーティングを開きながら、最終的な企画に練り上げていくというふうな状況であります。それで、最終的にはイベントガイドブックというのに載せていただくことによって、JRの販売網を使いまして、全国にこれが展開していくというような段取りで今進めているところであります。

  以上でございます。



○山岸行則議長 22番、宮崎政国議員。



◆22番(宮崎政国議員) わかりました。

  昨年の暮れあたり、上越市、デスティネーションキャンペーン、取り組みちょっと甘いんじゃないかなんていう実は話も聞いて、私自身もちょっと気をもんでいたんですけども、今お聞きしてわかりましたので。ただ、コース設定、私の過去の経験でいきますと、行政の方、そういう能力ないというわけじゃないんですけども、意外と思い込みコースが多いんです。過去に佐渡観光をどうするというんで新潟県の中で集まったときに私もちょっと参加したら、各行政から出てきたのが佐渡島内2泊3日で全部お寺回りみたいなそんなコースが実は出てきて、問題にならないというんで  古い話ですけども、それでエージェントのアドバイスもらって組み立てたという実は経験ありますので、その辺みんなが見てお勧めできるというふうな斬新なものをぜひ早目につくって、早目にひとつ宣伝していただきたいと思います。これは、お願いにしておきます。

  2番目のほうの通年観光とスポット観光のいわゆる区分の関係なんですが、実は先般私ども会派でもってあちこち視察に行ったんですが、南魚沼市も参考までに行ってきました。残念ながら私はちょうどほかの用と重なって行けなかったんですが、資料を見たり、あるいはホームページを見たりいろいろしたら、やはりちょっと上越より進んでいるなというのを一、二ちょっと事例挙げさせていただきますと、今天地人関係、南魚沼市の観光協会ですか、ホームページ開くと大手のエージェントの名前が2つ載っているんです。そこを開くと、それに類したものがずっと上がっている。上越市もそうなっているのかもわかりません。私が見落としているかもわかりませんけども、そういうこれでもかこれでもかというような施策が向こうのほうで打たれているのを非常に強く感じましたので、この2番目のところでは、まず通年観光、これについて、今このスポット観光を別にして、通年観光で上越市の基本的な観光コースをまず一つ、二つつくるべきじゃないかと。それをどうするかといいますと、エージェントのタリフ  いわゆる手配書類ですね。タリフに載せるようにする。それから、陰のベストセラーと言われる大型時刻表、あれにも後ろへついておりますけども、あれを見て一般の方がかなりあちこちの観光地を研究する部分もありますので、その辺エージェントなり時刻表に掲載するような、やはり上越は年がら年じゅうこのコースは大丈夫なんだと、危険度ありますから、これは予約制でもいいですし、あるいは最少催行人員何名と縛ってもいいわけですけども、そういうふうなことでまず通年観光のコースををきちっと構築していただきたいなと。それは何かと申し上げますと、五智周辺もあります、春日山周辺もちろんです。それから、町家もありますし、ミュージアムもありますし、最近では周辺部でいろいろな体験も出てきているわけです。そういうふうなもので季節に応じた通年観光コースをやはりきちっと掲載したほうが、より一層上越の観光というのはよくなるんじゃないかと、こんなふうに思っておりますので、その辺のお考え、もしありましたら、ちょっとお聞かせいただければと思います。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                 〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 通年観光についての再度の御質問でございました。観光は、スポット的な観光、あるいはそれぞれイベントを中心とした観光、それをずっと延ばして各季節で行われているものであれば、議員御指摘のような、まず基本的な各季節においてめぐっていけることができるような、それを骨格としてアピールすべきだということでございますが、私といたしましても大体同じようなことを考えておりましたけれども、今時刻表ですとか各大手の旅行エージェントの皆さんも、このガイドブックにきちんと載るような、そういうふうにしないと、訪れていただけるお客様の目に触れないということでございますので、確かにそれは自分たちだけで考えているのでは到底お客様から来てもらえないということでございますので、たくさんいいものを観光資源持っているわけでございますので、それらをきちんと通年観光に結んでいけるように、議員が御指摘のようなアピール方法も踏まえてさらに検討させていただいて、通年観光に結びついていけるように頑張ってまいりたいというふうに思っております。



○山岸行則議長 22番、宮崎政国議員。



◆22番(宮崎政国議員) それから、この部分でもう一点なんですけども、先般常任委員会の中で水族館の  年間の件ですか、そのお話ありました。先ほどお話ししたとおり二、三人あるいは四、五人のパック、グループが多いわけですから、やはり観光、特にイベント的なこの天地人については、そういうふうなものをなぜ天地人博の会場と共通券つくれないかとか、あるいはこれはもう夏場、当然長野のほう、主体になるかもしれませんけど、水族館あるわけですから、共通券つくったり、あるいは小川未明ですか、あの辺と歴史的などこを結びつけるかとか、そういうふうなものをやっぱり前広にやっていかないと、なかなか単独だけでは  今の天地人博も600円高いと言われていますんで、その辺を踏まえて、今後ぜひひとつ研究していただきたいなと。

  それと、もう一つ、これはいろいろ賛否両論あると思うんで、後ろから何か飛んでくるかもしれませんけども、今天地人博の会場、屋台会館で宣伝しています。あれ何で水族館わきとか、あるいは謙信、兼続物語館とか、何かもうちょっと天地人博と連携を持ったような名前というのはちょっと考えられなかったのかどうか。屋台会館は別にだめだと言っているわけじゃないんですけども、魚沼市はあれ農協の倉庫か何か使っているわけです。会場は農協倉庫なんて書いていないと思います。ぜひひとつその辺、できれば研究していただきたい。私は、気持ちとしては直したらどうだろうと、こう思っております。

  それで、3番目に入りますが、これ周辺部の観光ということで、先ほどの1番と若干関連するんですけども、周辺が今非常に閉塞的、疲弊とまで言うとちょっと過ぎるんですけども、なかなかにぎやかが出てこない。このデスティネーションキャンペーンあたりをもうちょっと研究して、「うまさぎっしり新潟」というキャッチフレーズですから、それぞれ市の施設にしろ、あるいは周辺部の一般業者の方でもいろいろ工夫して商売しておられるわけですので、グルメならグルメを取り上げてもいいですし、体験なら体験を取り上げてもいいんですけども、そういうふうなことでぜひ周辺部の活性化に何かつながることをお願いしたいなと。これシーズンオフになります、10月半ば過ぎますと。オフの時期に1人でも2人でもおいでいただくと、お客様は非常にまたリピーターとして宣伝効果のある方ですので、この辺しっかりと考えていただきたいなと思いますけども、その辺先ほども若干答弁ありましたけども、今お話ししたようなのでお考えありましたらお聞かせください。



○山岸行則議長 村上雅巳観光局長。

                 〔観 光 局 長 登 壇〕



◎村上雅巳観光局長 周辺部の活性化ということでございますが、それをDCに、DCを生かした周辺部の活性化という再質問でございますが、先ほど一部いろいろな例でお伝えしました中にあったと思うんですけども、むしろ今回のDCに関しましては、食を中心にという県全体の方針もありますので、中心部は今天地人博とか、それから今後観桜会とかいろいろあるんですが、食に関しましては先ほど申し上げましたように牧区のどぶろく御膳とか、それから信越トレイルと安塚の食を生かした取り組みとか、いろいろあと月影の郷の昔から伝わる伝承料理の提供というような今企画も進んでおりますように、むしろ各13区で昔から本当にその地域の人が食していただいていた郷土料理を中心とした食を、この旅行商品企画に入れようというようなことで、各区今頑張ってメニューの磨き上げをしているとこでございますので、むしろ議員今御指摘のように、このデスティネーションキャンペーンを一つのきっかけといたしまして、そういう今まで埋もれていたような食資源などをこのデスティネーションキャンペーンに乗せることによって、一つの旅行商品の一翼を担う食資源ということで、一人でも多くの方に秋の行楽シーズンに来ていただくような形で今企画を進めているとこでございますので、むしろ今食資源については13区のほうで頑張っていただいているような形で、いろいろなJR関係者との準備をしているところでございます。

  以上でございます。



○山岸行則議長 屋台会館の見直しはまだ……。名称をどうするかという。

  澤海雄一産業観光部長。

               〔産 業 観 光 部 長 登 壇〕



◎澤海雄一産業観光部長 私のほうから、先ほどもう一つ前の議員からの御提案も受けまして、ちょっと今、市のほうで取り組んでいるあるいは見直しをしているところについて御答弁させていただきたいと思います。

  まず、水族館等いろいろな施設あるわけですけども、そういったところとの共通券であるとか、あるいはお互いに呼び込むような工夫ということでございます。もう一つは、天地人博の会場、直江津屋台会館という名前については、かなりマニアックといいますか、地元の人でなければわからないというようなことで、全く同じような観点から既に指示を出してございまして、水族館のほうは今屋台会館といいますか、天地人博のところで割引券も出したりしていますし、今その割引券を  先日も例えば妙高温泉といいますか、妙高の観光協会の方々ともお話しして、お互いに誘客をできるような工夫であるとか、あるいは市内のさまざまな観光宿泊施設、そういったところであるとか、また町うちにせっかく来られた観光客の方から入っていただくためのそういった工夫について、チケットの半券でサービスできること、あるいは割引券でそれにマップをつけて、どういった協力店があるかというようなことを周知するということで、本格化する観桜会の時期に合わせた今見直しをさせていただいております。また、天地人博の会場名につきましては、看板等を含め、また今つくっているロゴ等を含め、水族館隣というふうな表現に変えるように、これも指示済みでございます。最初からそういうふうになっていればよかった面はございますけれども、やりながら柔軟にまた考えていきたいということでやっているところでございます。また、今の天地人博の会場の周辺でございますけれども、これも町内会の方々も積極的に協力体制をとってくれるようになりまして、この観桜会の時期に合わせて、いわゆる大きななべをつくって観光客の方をおもてなしする体制であるとか、あるいは13区のそれぞれから1週間ぐらいずつテントで出ていただいて物産の紹介とか、そういったようなにぎわいのつくり方、そういったことについて工夫しながら通年観光につなげる横軸としていきたいというふうに考えているところでございます。

  以上でございます。



○山岸行則議長 22番、宮崎政国議員。



◆22番(宮崎政国議員) この3番でもう一つ、これは御提案ですので、ぜひ検討していただきたいなと思うんですが、前段のところでちょっとお話ししました、やはり観光の着地営業というのはちょっと生意気な言い方ですけども、まず地域の人、それから業界の皆さん  行政は当然ですけども、この辺がしっかり盛り上がらないと、来られたお客様が意外と冷え冷えとしてお帰りになるというケース、私も実は体験しております。観光地を聞いても、ああ、そこだよみたいな案内です。そんなとこ行くんかねみたいな案内も受けたことありましたけども、そうであってはなりませんので、やはり市民の皆さんからもこの辺を十分理解していただく、あるいはこの際いろいろな上越の歴史を知っていただくということで、それぞれの地域で昼飯を入れて二、三千円くらいで一つのコース設定をして、それぞれの地域から、これは上越全域で  春日地区あたりの方は地元だから別としましても、やはりこういうコースを回るチャンスをつくるべきじゃないかと思っておりますので、この辺もし検討できれば、今後できるだけ早い時期にお願いしたいなと思っております。これは、要望にしておきます。

  それから、4番目のほうの体制強化でありますけども、これは先ほどお話伺いました。ぜひやっぱり関係部局の強化を私はしてやっていただきたい。これだけ通年観光、それからスポット観光、そのほかに大きなものが重なっているわけですから、どうやら関係者の皆さん、夜も帰りが遅いような話も聞いております。でも、皆さん口説かないで一生懸命やっておられるんで、これまた敬服しているんですけども、ほかからそんな話をいろいろ聞いておりますので、ぜひひとつしっかりとフォローして、後悔しないような体制をよろしくお願いしたいと思います。

  それから、コンベンション協会等の連携の関係でありますけども、いろいろお話聞きました。今3名派遣されているということで、これ私も承知しておりますし、コンベンション協会も立ち上がってまだ日が浅いようでありますけども、それぞれ真剣に取り組んでおられると。ただ、観光地を持つ自治体として5人、6人と派遣しているところもあるんです。ですから、この大きな、まさに上越市の大交流年にコンベンション協会あたりの皆さんといろいろ話をしながら、この辺の体制が本当にお手伝いできるのかどうか。それとあわせて、コンベンション協会もいつまでも  二人三脚は大事ですけども、もうちょっとやっぱり業界の方に前へ出ていただかないと、私は観光宣伝というのはうまくいかないと思いますんで、充実していただくためにも、コンベンション協会の収益性を考える面でも、ぜひひとつこの辺の、市としての当面の強化策等々ありましたらお聞かせください。



○山岸行則議長 澤海雄一産業観光部長。

               〔産 業 観 光 部 長 登 壇〕



◎澤海雄一産業観光部長 議員御指摘のように、コンベンション協会と行政、この役割は今非常に、ことしは特に大切なわけでございまして、今コンベンション協会の会長ともそういったことで話し合いをしながら、協調体制を強化しようということでやっているところでございます。ただ、具体的な今後の体制、そういったことつきましては、将来的には  今議員もちょっと示唆されましたように、いつまでも行政がということではないと思っておりますので、そういった方向を  まだできたばかりではございますけれども、見据えながら構築してまいりたいというふうに考えておりますので、またその際には御指導いただければというふうに考えております。ありがとうございました。



○山岸行則議長 22番、宮崎政国議員。



◆22番(宮崎政国議員) 現在いろいろな  いろいろといいますか、幾つかのイベントですね、実行委員会方式ということで、コンベンション協会の皆さんと力を合わせて頑張っておられる姿、よく目にしておりますので、これ以上申し上げませんけども、やはり行政は行政としての立場、それからコンベンション協会はコンベンション協会としての役割があるはずでありますので、この辺を今後きちっとひとつまた淘汰しながら、ことしがいい機会だと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

  時間も追っていますんで、大きな2番目の2次交通対策についてお聞きいたしますが、これ前段実は、先ほどシャトルバスだとかあるいは循環バスのお話がありました。2月にばたばたっとこんな話をお聞きしましたんで、御案内いたしますと、これ率直に言って直江津駅で聞いたんですけども、天地人始まって早々にこっちへお邪魔したと。ところが駅としてもなかなかタイムリーな案内するものがないんです。いわゆる交通の便が悪いもんですから、パンフレットは市からいただいたパンフレット、時刻表は業者さんからもらった路線バスの時刻表、それで追っかけて案内をしているというのが実態だと聞いておりますので、今後はそういうことはないと思いますけども、早い時期でしたんで、間に合わなかったんかもわかりませんが、こういうことがないように。それから、年配の御夫婦がお見えになって、天地人博を見て春日山へ行きたいと。やっぱりバス路線の案内しかなかった。いろいろ御案内しているときに、レンタカーでどうでしょうかというので、レンタカーに乗っていかれたそうです。残念ながらまだ若干雪のある日だったもんですから、雪道運転経験の浅いお年寄りと見えて側溝に落としてしまって、さんざんな旅行になったというふうな話も実は聞きました。それから、もう一つは上越市出身の岐阜県在住の方ですけども、嫁がれて岐阜におられます。2月の上旬にお会いしたら、宮崎さん、早速天地人博行くよと、ぜひ来てくれという話をしましたところ、なかなか不便なんで、今まで大河ドラマの都度旅行しているグループではなかなか便が悪いんで、幾つかのグループに声をかけてバスで行くことにしたと。バスで大勢来ていただければこれは助かるわけですけども、やはりそういう不便さが先に話に出てきちゃうんです。そうすると、観光地のイメージとして非常によくない。したがって、その方は生まれた地元へ来るんだから一生懸命お集めになったと思いますけども、バス1台、ありがたいなと思うんです。たしかきのう来て、きょう帰るんじゃないかなと思いますけども、そんな実は事例があります。

  したがって、2次交通、2次交通といいましても、観光となると、これは公共交通の中でも、そこまで意識してアクセスつくれないというのがあるかもしれません。しかしながら、今の時代は、やはりこういうふうな観光を一つの売りとしているまちですから、路線バスの中でもやはりその辺をとらえた路線の組み立てというのは、これはやっぱり必要だろう。何もないときは、本当に何もないではやっぱり困るわけですから、この辺をお聞きして今回この質問をしたわけですけども、これ先ほどもお話ししましたけど、エージェントにも指摘されているわけです。それから、これは観光コースを書いてあるホームページの一番最初に出てくるんですけども、交通機関はタクシーしか載っていないんです。それで、お問い合わせはどこどこと、これだけなんです。だから、それはやっぱりちょっとよくないんじゃないかなと、そんなことをいろいろ考えていたわけでおりますけども、先ほどいろいろなお答えをいただきました。私は、やはりそういうアクセスをきちっと観光の面でもつくっておかなきゃだめだと。

  それと、もう一つ、先般うちの同僚議員も質問しておりましたけども、特に夏場、春休みとか夏休みのとき子供さんも動くわけですから、これレンタサイクルの充実もきちっとしたほうが、よりいい御案内ができるように思っております。そんなことで、先ほどの答弁でいろいろお聞きしましたけども、今お話ししたようなことを踏まえて、何かよりお考えになっている部分ありましたらお聞かせいただきたいと思います。



○山岸行則議長 村上雅巳観光局長。

                 〔観 光 局 長 登 壇〕



◎村上雅巳観光局長 2次交通の交通アクセスの再質問ということでございますが、市長のほうから今回の天地人博を中心とした春日山周辺のこれからのお客さんのために、4月からの天地人号の話につきましては先ほどの答弁でも申し上げたとおりでございますが、議員も御指摘のとおりなかなか  これは上越だけに限らないとこでございますが、新潟県の一つの課題としまして、主要駅までは来れるけど、そこの先、まさに観光スポットへの2次交通が弱いというような御指摘はいろいろなエージェントさんなどからいただいているとこでありまして、上越市もそういう指摘は、先ほどのDCのプレイベントのエージェントの視察のときにもそういう御指摘がありました。それで、今回に限りましては本当に大勢の方が来ていただけるような可能性が非常に高いので、先ほど言いましたように直江津駅を起点といたしまして、それぞれの天地人博、それから御館、林泉寺等々春日山周辺を回っていただくような循環バスを走らせるというようなことをずっと秋までやろうというふうに計画しているところでございますし、観桜会の期間中には観桜会会場から春日山のほうへもシャトルバスを出しまして、そことの接続、それから先ほど言いましたように佐渡へ渡ったお客様に、帰りに天地人博あるいは春日山のほうに回っていただくために、直江津港からのバスを天地人博会場まで延伸するというような形で、今いろいろな指摘を受けたところで改善できるところを改善いたしまして、できる限りマイカー等で来られたお客様以外のグループの方とか、そういう個人客の足の確保というものを対応していきたいと思いますし、またレンタサイクルなどについても引き続きJR各駅との対応になると思いますので、その辺のところも鋭意  デスティネーションキャンペーンはまさにJRさんとの連携が中心になりますので、積極的に改善できるところ、それからこれからできるような内容につきましてはできる限りお客様の視点に立って整備していきたいなというふうに思っているところでございます。

  以上でございます。



○山岸行則議長 22番、宮崎政国議員。



◆22番(宮崎政国議員) この項でもう一点あれですけども、先ほどもちょっとお話ししました、やっぱりこういう観光も産業として一生懸命やらなくちゃいけないという考えが出ているわけですので、路線バス、今公共交通の中でいろいろ検討しておられますけども、こういう観光を意識した路線バスの組み方というのはお考えになっているかどうかお聞きします。



○山岸行則議長 竹田淳三企画・地域振興部長。

            〔企 画 ・ 地 域 振 興 部 長 登 壇〕



◎竹田淳三企画・地域振興部長 路線バス、今再編を前提にいろいろ検討しているところでございますが、観光を前提という考え方ではなく、あくまでも市民の足を守ろうということを前提としながら、今もろもろを考えているところでございます。観光のほうは、今ほど観光局長のほうの答弁にもございましたが、イベント等に合わせながら定期的にスポット的に回す、それから例えばきらり発見じょうえつ等々で定期観光バスとしてのあり方を考えるというようなことを別に考えるということで、今整備をかけていこうと思っているところでございます。

  以上です。



○山岸行則議長 22番、宮崎政国議員。



◆22番(宮崎政国議員) 今考えておいでにならないような話ですけど、ぜひこれ考えてください。春日山へ行くには路線バスでどうやって行けば、どこでおりて何分で行くとか、そういうふうなのをぜひ考えていただきたいと思います。

  時間がありませんので、最後のほうへいきますけども、新幹線全列車停車を要望していると知事も市長もおっしゃっておられます。全列車停車の根拠をつくらなくては、これは私はいけないと思っておりますが、産業、観光、この辺が一つの大きなベースになると思っております。並行在来、いろいろな話がありますけども、やはり全列車をとめるには大変な今後対応、努力が必要だと思っておりますけども、その辺何かお考えありましたら、全体的にあわせてお願いします。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                 〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 北陸新幹線の全列車停車に向けての根拠づくりということでございまして、まさに議員御指摘のとおり、新幹線をただとめてくれと、停車してくれということには、当然のことながら運営していく側につきましては、やっぱり必要性とか、その緊急性とか、そういう理由があって初めて停車されるものでございますので、それは運用上の理由ではなくて、そこを利用されるお客様がそこへ行きたいということをどう導き出すのかというポイントでございますので、まさに御指摘のとおりだというふうに思っております。

  そこで、当市といたしましては、今この午前中で議論いただいた上越の魅力、これをまず市民が共有をして、私たち行政や観光業界、関連業界だけでなくて、市民がすべてが当市の魅力、歴史的な文化的な、そして観光資源的な魅力について語りながら盛り上がっていくというのは、まさに議員が御指摘された点でございますが、そういう魅力をしっかり共有していく、持っているということを自信を持ってほかの県内外にはっきりと言えるような盛り上がりをまず示していく、その中でやはり当市に来ていただきたいということにつながっていくわけでありますので、そのおもてなしの心や食資源、そして観光資源の磨き上げをさらに進めて掘り起こしをしていく中において、市民がしっかりとそのことを共有していただく、このステージをまずはつくり上げるべきなのではないか、このように思っておりまして、新年度につきましても、皆さんから遅いというふうに言われているかもしれませんけれども、そういうことに向けて市民の盛り上がりをしっかりと、新幹線をとめていただくというはっきりとした目的を前面に出しながら、そのためにはお客様からどのようにしてその魅力をキャッチしていただくのかということに向けて、市民の皆さんからその共有点を見つけ出していただいて、そして市民の口々からそういう意味で新幹線がとまってほしいということの機運を醸成していきたいというふうに思っております。そういう中において私も足しげく関係機関のところへ参って、そういう盛り上がりがあるのであるから、しっかりとお客様をキャッチしてほしいということを申し述べてくるような運動を展開してまいりたいというふうに考えているところでございます。



○山岸行則議長 22番、宮崎政国議員。



◆22番(宮崎政国議員) この辺は、また次の機会をとらえて、もう少しお話をさせていただきたいと思います。いずれにしましても、2014年といってももう何年もありません。その前には、常にそれぞれの地域が物すごい競争激化になってくると思います。その競争に勝つか負けるかが、もう次へのつながりになると思いますので、全体的な準備も当然のことでありますけども、観光立市を目指す上越ですから、この辺、全列車とまりました、ストロー現象が激しくて困りましたというふうなことにならないように、まず早い手を打っていただいて、その上できちっとしたその時期を迎えられるというふうなことになるようにお願いをして、質問を終わります。

  以上です。

                                         



○山岸行則議長 33番、杉田勝典議員。

               〔杉 田 勝 典 議 員 登 壇〕



◆33番(杉田勝典議員) 公明党の杉田でございます。市長並びに教育長に4項目、7点にわたって一般質問をさせていただきます。

  1項目めの質問は、公立保育園の民間委託を積極的に推進すべきではないかという点について、民間活力を生かす観点からと、また行財政改革の観点から市長に御見解をお聞きするものであります。この課題の提起につきましては、市職員の保育士の皆さんから大変な反発をいただくことを覚悟いたしております。無論これまでも公立保育園が果たしてきた重要な役割は十分承知しておりますし、特に旧町村では季節託児所からのスタートということでもあり、公立保育園以外考えられないというこれまでの歴史、経過があったこともわかっているつもりであります。そうした中、御案内のように全国的には民間保育園の占めるシェアが大変拡大しつつあります。といいますのも、民間活力を生かした特色ある保育園運営、そして多様な保育サービスを提供できる民間保育園に多くの保護者の皆さんが賛辞を送るようになっているからであります。また、当然ながら行財政改革の観点からも、同様な保育サービスであれば地方自治法の趣旨にのっとってもやはり経費削減を図ることは自明の理であります。専門機関の検証並びに試算でも、公立と民間委託との運営経費比較では、主に人件費ベースではありますが、半分以下であることが実態でございます。これまでも市長はこの問題について言及されていますが、外から見ていますとなかなか前に進まないという印象を持っております。市としてもこれまで模索、検討されてきていることは十分承知していますが、そこで20年4月に改定されました行政改革推進計画に記載されている20年度において民間事業者の参入の可能性を調査するとしていることについてでありますが、その調査結果を明らかにしていただきたいと思います。あわせて公立保育園の民間委託に向けての今後の方針についてお伺いをいたします。

  無論保育園をめぐっては、今後園児の減少などとも絡み、統廃合ということもあろうかとは思いますが、まずは条件が整っている地域があれば、保護者の皆さんの十分な理解のもとで、最初は1園から民間委託をスタートしていただき、その上で十分な検証を重ねていきながら広げていっていただきたいと思いますが、市長の御見解をお伺いいたします。

  2項目めは、「緑の社会(農業、観光)への構造転換について」であります。先日、NHKの「小さな旅」で中ノ俣が紹介され、1,000度を超える炭窯の中で白炭を焼く人間味あふれる北島さんのアップの顔、またいろりを囲んで地域の人たちが寄り合い、そして助け合うその姿に全国の視聴者が感動したことと思います。まさに日本のふるさと万歳と私も拍手を送りました。昨日は、農業のプロである田村議員が含蓄のある論議をされましたけれども、私は田村議員に比べますと私の強い思い込みや若干抽象的な論議になる嫌いがあるかもしれませんが、御答弁をよろしくお願いいたします。

  今経済不況の中で、国のほうもやっと中山間地初め、農村、農業に温かい光を一段と当て始めてきたと私は思っています。戦後間もない日本も、疎開という形で田舎にスポットが当たりました。今回こうした不況になって、食料自給の面からも環境の面からも、そうした動きも活発になってくるのではないかと期待をいたしております。もっと大局的な見方をすれば、いわゆる一極集中から均衡ある国土の発展を真剣に模索し始めたと思います。まさに環境や農業を主軸に置いた緑の社会への構造転換ではないでしょうか。それには、ぜひとも若者を初め、人が入ってきていただかねばなりませんし、その上で米を基本にしながら、さまざまな農産物などで稼げる状態でなくてはならないことは言うまでもありません。しかし、現状からすれば中山間地での農業はなかなかもうからず、よほど政治が、そして国が戦略的に農業に明るい展望を示して先行きの不安を取り除かない限り、農村の疲弊は加速してまいります。せっかく農村にある特産物生産の技術も、お年寄りが亡くなってしまえば消えてしまいます。次世代につないでいくためにも、緑の社会へ向けて農業や環境、林業などの取り組みが重要であると考え、あえて質問させていただくものであります。大変前置きが長くなりましたが、具体的なことについて3点取り上げさせていただき、質問させていただきます。

  1点目は、農産物による農村振興についてであります。新年度予算の中でも中山間地における農産物の特産化を進める予算が組まれており、とても感激をいたしております。さて、100年、1,000年でも連作ができるのは米づくりだけであり、だからこそ米づくりは日本人の暮らし、定住を可能にしてまいりました。したがって、今後も農村振興の核は米づくりであり、その上でのその他の多様な農産物の特産化でありましょう。とよむすめ、越のかおり、また委員会で農林水産部長が先日、桑取のワサビの話なども挙げられました。いずれにしても、そんな中、時あたかも国全体としても食料自給率を上げようとしておりますし、農地法の改正による所有から利用への転換も実施されようとしています。当市が取り組もうとしている集落間連携を進めながらの農村集落の維持を基本にしながら、この機をスピード感を持ってとらえ、あくまでも米を基本に、プラス野菜や果樹などさまざまな地元特産物の開発、生産、販路拡大などによる農村振興に本格的に乗り出すべきではないかと思いますが、市長のお考えをお聞きします。

  2点目は、住宅用太陽光発電システムの普及、拡大についてであります。本来農業分野における環境課題と言えばバイオマスではありますけれども、これまでもバイオマス産業の一大拠点にということで、この上越ということで訴えさせていただいたこともございます。今回は、太陽光についてのみ質問させていただきます。この後笹川議員も予定されているようでございますけれども、お願いしたいと思います。二酸化炭素削減、低炭素社会へ向けて、自然エネルギーに対する関心が高まりつつあります。オバマ大統領の訴えに呼応して、環境省では日本版グリーン・ニューディール政策として自然エネルギーの普及、拡大を図ろうとしています。中でもこの太陽光発電については、国も補助制度(1キロワット7万円の補助)を復活させましたし、経済産業省でも電力会社が太陽光の電力を2倍の価格で買い取る制度も導入しようとしていることから、当市でも独自に行っている助成制度をもう一歩拡充するお考えはないかお聞きをするものであります。

  現在は、この太陽光発電システム設置に膨大な初期投資がかかるため、今のところ住民の皆さんもなかなかしり込みしている状態であります。国の制度がもっともっと拡充しなければ普及が広がっていかないのではないかと思いますが、当市の政策的判断で一歩踏み込めないか、要望させていただくものであります。

  3点目は、林業振興に絡む質問であります。林業というと有名なのが和歌山県の「緑の雇用」でございます。都市から山村に多くの人たちがやってきて、山の中の仕事は大変なのに定着されている人がかなりおられるということであります。先日木工をやっている人とお話をさせていただいたんですけれども、木や竹などの林産物をつくる人のすそ野を広げていくには、ぜひ行政にも展示や発表の場をつくるなどの支援を行っていただければという要望を受けました。市民もそうした機会を通して林産物への愛着、また興味を持っていくことにもつながっていくのではないかと思います。

  ところで、今年度から木質ペレットストーブへの助成を始められるなど、環境問題を絡めながら林業振興を図ろうと懸命に取り組む姿に感動いたしております。既に進めている越後杉材への支援のほかに、木や竹などのさらなる活用、そして地元材を生かした木工品や竹産品などの林産ブランドにも本格的に力を入れるべきではないかと考え、改めて訴えさせていただくものであります。外材の利用で地元材の活用が絶たれ、全国的にも林業が衰退をし、放置されている杉林、竹林が荒れ放題になっている現状があります。先日も上越木材協会が公共事業などでの地元材の利用促進、住宅建築での地域材の使用に対する支援などを陳情されたようでもありますし、もし塩化ビニールや鉄などのかわりに木や竹で代替できるものがあればできるだけ導入していただきたいと思います。また、減農薬が叫ばれているときに、農薬などのかわりに木酢液や竹酢液の利活用についても検討してはどうかとも思います。いずれにしましても、もっともっと地元産の木材や竹材の利活用を進めるべきではないかと思い、質問させていただくものであります。市長のお考えをお聞きします。

  3項目めは、引きこもりの若者に対する支援対策についてであります。全国的にも引きこもりの若者の問題が提起されております。もちろんこの問題はプライバシーのことであり、家族にとってはまさに個人的な悩みであります。とはいえ、御本人と御家族の悩みは尋常でないことは皆さんも十分知っておられるとおりであります。だからこそこの問題を取り上げさせていただくものであります。現在引きこもりの若者が全国で150万人いると言われております。複雑ないろんな経過の中でそうした状態になってしまったとのことでありますが、まず1点目は現在当市でどれぐらいの若者がこの問題で苦しんでいるのか、その実態をどう把握しているのか、その現状と実態をお聞きしたいと思います。

  2点目は、その対策としてどのようなことを実施しているのか、教えていただきたいと思います。今後は、相談、支援、居場所(フリースペース)の提供、社会体験活動など、こうした若者の雇用促進、社会参加を応援すべきではないかと思いますが、そうした支援を行う考えがあるのか、お聞きをいたしたいと思います。

  確かに21年度補正予算の中に、ニート、引きこもりの若者の就労支援をNPO法人に委託して進める上越地域若者サポートステーション事業が盛り込まれております。ぜひこのことによる成果を期待をしておりますし、なかなか難しい課題ではありますが、今後の引きこもりの若者に対する家族の相談窓口や雇用対策など、支援対策をどうお考えなのか教えていただきたいと思っております。

  4項目めは、春日山城の保存、整備支援についてであります。地元の町内会の皆さんを初め、多くの地元ボランティアの皆さんが、この春日山城を守ってきてくださっています。感謝の思いでいっぱいであります。ところで、御案内のように大河ドラマ「天地人」の放映によって、全国から春日山においでになる観光客がふえていることは御案内のとおりでありますけれども、福岡、広島などのナンバーの車も見られるようになり、この春日山観光の盛り上がりに大変喜んでいるところであります。そんな中、市でも史跡春日山城跡保存管理計画を作成しており、その中でこれまでの保存中心からいかに生かしていくかという利活用も重要なテーマになっていることもお伺いいたしておりますし、地元町内会による春日山城跡整備期成同盟会も立ち上がりました。ふるさとの武将、謙信に誇りを持って末永く顕彰したいと思うとともに、謙信の義の心を何とか全国発信していきたいという願いから質問をさせていただくものであります。春日山城の保存、整備を中心に、観光面などの活用などさまざまな事業を進めるに当たって、資金の調達については今は一般財源からですが、それはそれとして市民や全国の謙信ファンとの協働による整備資金確保があってもいいのではないかと考え、提案させていただくものであります。そこで、できたらこの一口城主制度と名づけた公募基金を募ったらどうだろうかと思うものであり、そうした基金を募ることによって、さらに謙信ファンのネットワークを築いていけるのではないかと考えているものであります。

  私も、当初春日山城跡の保存、活用につきましては、協働の観点からミニ市民公募債を発行して対応してはと思いましたが、財政課からは公募債の発行については現時点ではなかなか難しいという見解もいただき、どうしたらと考えていましたところ、熊本で熊本城復元整備において、この一口城主制度を採用していることを知って、改めて今回質問させていただくことになったのでございます。この一口城主制度、例えば一口2,000円でも3,000円でもいいわけですけれども、寄附された方を一口城主とさせていただき、城主証をお渡しさせていただくものであり、場合によってはお名前をしかるところに記載、展示するなども検討していただければと思います。ちなみに、熊本城の基金は一口1万円、熊本城の場合はお城そのものの復元でございますから、私どものこの春日山とは全然条件も何も違いますので、あれでございますけれども、そしてこの一口城主になっていただいた特典もなかなか難しい。熊本城では入場無料などの対応ができますけれども、この春日山では当然そんなことはできません。できるとしても謙信グッズのプレゼントくらいかもしれませんし、また今後謙信公祭の折に一口城主による同窓会などを開いて、記念の品の贈呈も考えるなど、いろんなアイデアももちろん考えられることは考えられると思います。この真心の寄附金は、春日山城一口城主整備基金として積み立てられ、さまざまな整備や活用、時には観光などの事業に生かそうというものでありますが、こうした一口城主制度について、教育長はどのように御感想をお持ちでいらっしゃるでしょうか。行政だけでなく、市民や謙信ファンとの協働による春日山城の整備や活用もあっていいのではないでしょうか、御見解をお聞きします。

  ただ、この一口城主制度の問題は、本日は教育分野で教育長に御答弁いただきますけれども、やはり観光分野、また知名度向上という観点からも意義のある取り組みであると自分なりに考えているところでございます。

  以上で質問を終わります。

                 〔杉 田 勝 典 議 員 質 問 席 に 着 く〕



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                 〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 最初に、公立保育園の民間委託についてのお尋ねにお答えいたします。

  昨年4月に公立園の保護者を対象に実施したアンケート調査の結果では、公立園の民営化について、賛成19%、反対33%、わからないが47%の回答状況でございました。賛成の理由としては、民間による柔軟な対応への期待や民営化により発生する財政メリットを子育て支援策の拡充に充てられるなどでありました。一方、反対の理由は、保育の質やサービスの低下に対する不安などでありました。また、公立園の統合に関する設問では、賛成27%、反対40%、わからないが32%でありました。保育園の効率的な運営が図られることにより、子育て支援策の充実が図られるという賛成意見がある一方で、送迎の負担や児童数の増加による保育の質の低下を懸念するなどの反対意見もございました。また、この調査に並行して、市内にある私立保育園を運営する法人を対象に公立園の運営受託等についての意向調査も実施いたしましたが、回答のあった14法人のうち8法人から関心があるまたは前向きに検討したいとの意向が示されたところでございます。本年度は、これらの調査結果を踏まえ、今後の公立保育園のあり方について方向づけを整理したいと考えておりましたが、現時点では一定のものをお示しできるまでには至っておりません。このため引き続き新年度もこれを重点課題とし、取り組みを進めてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、少子化と過疎化の動向や当市の地域特性を踏まえた上で、公私立の役割分担、入園児童の定員配分のあり方、また老朽化している施設の改修問題や職員の定数管理などを含めた総合的な観点からの検討が必要であり、民間委託の問題もこの中に位置づけて整理することといたしております。

  次に、「緑の社会」への構造転換に関し、地元特産物の開発などによる農村振興についてのお尋ねにお答えいたします。当市におきましては、これまで中山間地域における「とよむすめ」の産地化や、めんに適した米「越のかおり」を使用した米めんの特産品化を進める一方で、市内各地でもダイコンや丸ナス、ヤーコン、スジエビなど、地域の特色を生かした特産物の開発が行われてきているところでございます。それらの取り組みが農業所得に結びつき、地域の魅力になるまでには時間がかかるものの、何よりも地域でのまとまりが重要であり、集落等での話し合いによる発意が不可欠となってまいります。このことは中山間地域に限らず、平地でも同様であり、農業経営の複合化を目指す中で、米以外の園芸品目を見定める必要がございます。そこで、新年度では中山間地域の自然や地形条件を利用した農産物の栽培から加工、販売先確保までの調査研究に取り組む一方、市内で昔から栽培されていた地場産野菜を伝統野菜として復活、普及することによる特産品化の可能性についても、農家や関係団体等で構成する検討会を立ち上げ、調査研究を進めてまいりたいと考えております。それらの成果を普及する中で、複合経営への誘導策や直売所等への支援を推進し、あわせて農商工連携による地場産業の振興にも関係業界と連携を密にしてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、平地、中山間地域を問わず、農地を有効活用した特産品の開発は、農産物の地域自給力の向上と農業所得の拡大、そして都市、農村交流の促進など、地域農業、農村の活性化に資することから、引き続き関係機関、団体とともに積極的に推進してまいりたいと考えているところでございます。

  次に、市独自で行っている住宅用太陽光発電システムの助成制度を拡充する考えはないかとの御質問にお答えいたします。当市では、平成10年に住宅用太陽光発電システムの補助制度を創設し、国が助成を廃止した平成18年度以降も独自の助成制度を継続するなど、普及拡大に努めてまいりました。このような中、我が国では、民生家庭部門から排出される二酸化炭素の量が、平成19年度速報値において京都議定書の基準年である平成2年度比でおよそ4割も増加している現状でございます。さらなる地球温暖化対策を推進するには一般家庭における取り組みの強化が必要不可欠であるとのことから、国においても太陽光発電システムの普及と設置コストの引き下げを図るため、平成20年度の途中から1キロワット当たり7万円の助成を再開したことは御案内のとおりでございます。こうした国の動向を踏まえ、当市においても新年度以降1キロワット当たり2万円として補助を継続することとし、国と合わせ、9万円の助成額を利用できるよう対応いたしました。また、本定例会に追加経済対策の一環として提案した平成21年度補正予算では、新エネルギーシステム設置補助金として当初予算と同額の180万円を追加し、倍増するなど、より多くの市民の皆さんから太陽光発電などの設置について検討いただけるよう配慮いたしたところでございます。厳しい社会経済情勢のもとではございますが、太陽光発電システムに限らず、市民が身近に取り組める地球温暖化対策の普及啓発に今後とも取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。

  次に、木工品、竹産品などの林産ブランドにも力を入れるべきではないかとの御質問にお答えいたします。市域の56%を占める森林は、緑の社会資本として地球温暖化の防止、国土の保全や水源涵養を初めとする多様な機能を有し、私たちの生活を守る上で大きな役割を果たしております。しかし、近年森林の経済的利用がなされなくなったことなどから森林荒廃が進み、多様な生物の生息空間の喪失ももたらされております。このような現状に対処するため、これまでも当市ではその保全を図るため、人工林の間伐を促進するとともに天然林も治山事業による水源林整備を推進するほか、市民の森における里山の手入れの実践活動や森林環境学習を通じて森林保全の啓発活動も積極的に進めてきているところでございます。とりわけ人工林整備の推進とあわせて間伐材を初めとした地域材の円滑な流通と販売の拡大が、当市の林業振興を図る上での大きな課題であると認識いたしております。現在市内における地域材の活用状況につきましては、既に協同組合や森林組合、製材業など、民間で間伐材を利用した家具や土木資材等の製造が積極的に行われているところでございます。一方、地域材を利用したお盆、花瓶から根曲がり材を活用したいす、飾り棚など小物類から受注生産品まで製作する工房では、この地域特有のすぐれた製品も製作されて、既に特産品としての評価を得ているとお聞きいたしております。このような中で、木工品等の製作は森林資源の利活用推進の一翼を担う大切なことであると認識いたしておりますので、地域の森林資源を生かした木工品や工芸品などの販売促進に向けて、見本市等への出展や新規事業の取り組みに対する支援を継続してまいりたいと考えております。

  次に、引きこもりの若者に対する支援対策についてのお尋ねにお答えいたします。最初の若者の引きこもりの現状はどうかとの御質問と相談、支援、居場所の提供、社会体験活動などの支援についての御質問は関連がございますので、あわせてお答えいたします。引きこもりとは、厚生労働省のガイドラインによれば、さまざまな要因によって社会的な参加の場面が狭まり、就労や就学などといった自宅以外での生活の場が長期にわたって失われている状態のことを指しますが、この状態にある若者がどのくらいおられるのか、実態は明らかでなく、把握は困難な状況でございます。このような中、当市ではさまざまな相談業務を行っておりますが、健康相談などの中で引きこもりの状態が見受けられた場合には、専門機関である県の精神保健福祉センターが行っている引きこもり家族の家族教室や当事者を支援する引きこもりデイケアのほか、就労に向けての相談や支援については三条地域若者サポートステーション上越サテライトなどを紹介しているところでございます。なお、この上越サテライトにつきましては、平成19年11月に教育プラザ内に設置され、週1回の若者支援を行っておりますが、現在上越サテライトを運営してきた方が中心となり、新たにNPO法人を設立され、常設型の地域若者サポートステーションを市内に設置するための準備を行っておられます。ここでは、これまでの相談支援のほか、居場所の提供、農業などの社会体験活動も行われるとお聞きいたしております。市では、これまでも上越サテライトの施設使用料を免除するなどの支援を行ってまいりましたが、今後は保健福祉や教育、就労支援関係者及び上越商工会議所など民間支援機関との連携により、若者の自立に向けたネットワークを構築するなど、支援体制の充実を図ってまいりたいと考えているところでございます。

  私からは以上でございます。



○山岸行則議長 小林毅夫教育長。

                 〔教 育 長 登 壇〕



◎小林毅夫教育長 私からは、春日山城の保存や整備支援についてのお尋ねにお答えいたします。

  城郭の整備等に必要な資金の一部を市民や全国から基金という形で募る方法は、熊本城のほか名古屋城、和歌山城、宇都宮城、福井県小浜城などで行われております。いずれも江戸時代のお城であり、天守閣や本丸御殿の復元整備という明確な目的を持っていることが共通点として挙げられます。熊本城の場合では、平成10年度から平成19年度までの10カ年で本丸御殿を初め7つの建物が復元されましたが、財源として熊本城復元整備基金を創設し、2万7,000人を超える市民等から約12億円の寄附金が集まり、本年1月からは第?期復元整備事業に向けた募金を開始したと伺っております。ちなみに、他の城では名古屋城が39億7,000万円、宇都宮城と和歌山城がそれぞれ8,000万円、小浜城が960万円の寄附が集まり、企業からの寄附や知名度により金額の差があるものの、効果が上がっているとのことであります。

  戦国時代の山城である春日山城に同様の手法を取り入れることについてでありますが、当時の資料が現存せず、建物の復元が不可能であること、天守閣や本丸御殿への入館料を減免するなどの特典をつけられないこと、経済状況等を勘案しますと、実現は難しいと思っております。また、戦国時代の山城整備に市民等からの募金を基金として充てている事例は全国的にもないことから、導入したとしても大きな成果は期待できないのではないかと考えております。市民との協働という面では、現在も良好な環境を保つために、地元の皆さんの協力を得て草刈り等を行っておりますし、観光ボランティアガイドの皆さんからも御活躍いただいているところであります。また、昨年11月、春日地区の町内会が中心となって春日山城跡保存整備促進協議会が設立され、山城らしい景観の復元等を目的にさまざまな運動の推進を初め、環境の整備や保存、復元に関する学習など、広範な活動を計画しておられます。こうした会が核となり、市民はもとより全国の謙信公ファンの方々のお気持ちを受けながら、同様の運動を展開していくことも期待できるのではないかと考えております。市といたしましても、間もなく完成する春日山城跡保存管理計画を推進するために、一層の協力関係を築いてまいりたいと考えております。

  私からは以上であります。



○山岸行則議長 33番、杉田勝典議員。



◆33番(杉田勝典議員) 今ほど調査結果の発表をお聞きしまして、大変保護者の皆さんからは消極的というか、余り民間委託に賛成でない方の意見が多かったようにも思います。もちろん公立保育園は、今20代から50代まで大変バランスがいいというようなことで、安心感があるというような声もあるようですし、民間委託に対する抵抗も多く寄せられていることも承知をしていますけれども、しかし例えば経費の面を見ましても、結局実際は臨時保育士の対応というようなことも見られて、それも少しどうかなというような思いもありますし、いずれにしましても主役はもちろん保育園児がどうかということが主役であることは当然でありますけれども、しかし今異業種からの、介護分野やこういった保育分野へ参入して成功をおさめておられるというようなケースもありますし、やはり柔軟にして多種多様な保育サービス、それはもちろん公立でも可能なわけでございますけれども、しかし上越市のことを考えていったとき、そういう方向性も大事でないかと思いますし、先ほど私行財政改革の観点からも訴えさせていただきましたけれども、やはりもし保育サービスが半分でできるんであれば  それは私は暴言かもしれませんけれども、しかしこの点につきましても、市として財政という側面からもやはり対応していかなければならないのではないかと思っております。そういう意味で、決して先送りではないという先ほど市長のお考えもありましたけれども、どうかぜひ決断されるときはしっかりと断行していただいてと思いますけれども、民間委託の時期についてお聞きするのはいかがかとは思いますけれども、現時点での認識については、お答えいただける範囲でお答えをいただきたい思います。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                 〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 公立保育園の民営化の時期についてということで再度の御質問がございました。先ほども答弁させていただきましたように、保育園ごとの定員ですとか施設の老朽化に伴います統廃合など、総合的な観点から検討を加えていかなければならないために、現時点におきまして、残念ながら具体的な民営化の時期についてお示しするということはできないわけであります。引き続き新年度におきましてもこれを重点課題といたしまして、取り組みを進めてまいりたいというふうに先ほど答弁させていただきました。民営化につきましては、十分に市民の皆さんから理解をいただいて、いろんな総合的な観点から理解をしてもらう中で進めてまいりたいというふうに思っているところでございます。



○山岸行則議長 33番、杉田勝典議員。



◆33番(杉田勝典議員) 確かに今市長からそうした御答弁いただきまして、市長もこの問題につきまして、本当に必ずや前向きに市民の皆さんの了解をいただきながら進めていかれるものと思っておりますので、英断するときはそうした断行をぜひお願いをしたいと思います。

  次に、農村振興でございますけれども、先ほどいろんなお話ございまして、本当に上越もさまざまな特産物を、現在既に多くの特産物を持っているわけでございますけれども、そうした特産物はありますけども、なかなか  先ほど私稼げる状態というお話をさせていただきましたけど、もう一歩この販売といいますか、そこにお金を生むと言うとちょっと余りにもストレート過ぎる表現かもしれませんけれども、その辺がやはり少し弱いのではないのかなと思うわけでございます。もちろん農業の問題は一朝一夕ではできませんし、時間と  それこそ農業は稲も、また野菜もそうでしょうけども、あしたできるわけじゃありませんし、1年、2年、3年、4年とかかるわけでございますから、当然焦っても仕方がない部分はありますけれども、しかしやはり国を挙げて今こうした状況、何としても地方のこういう緑の社会へのグリーン産業革命を進めようとしているこのときでもありますので、そうした国の動向をしっかりと見きわめていただきながら、ぜひさまざまな課題、私のほうはちょっと、先ほど言いましたように思い込みの部分の質問だと私も思っております。田村議員のすばらしい昨日の質問を聞きまして、私の質問、ちょっと違う部分はあるかもしれませんけれども、しかしこれからこの上越全体が均衡ある発展のためには、やはり市長もよく資源を生かしてとおっしゃいますけども、そのためのさまざまなツールという意味で、ぜひ今後とも開発、それから生産は当然ですけれども、販売も含めた力強い支援というものを、農村振興、この地元の特産物の開発や、また販売面も含めた、そうした農村振興についての可能性について、市長の熱い思いをお願いをしたいと思います。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                 〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 「緑の社会」の項目の中での再度の御質問でございました。

  きのうもお話を申し上げましたが、先ほどの宮崎議員の中で観光振興の中でも出てきたかと思いますが、食資源というものから見た場合に、例えばこの間吉川区の新酒を楽しむ会がございまして、そこで出た品物が20品目ございました。そのうち吉川区でとれないものが、マグロの山かけのマグロの刺身だけだったということで、あとはすべて吉川区でとれたものをその場に提供して、5,000円で新酒を飲ませていただきました。新聞社から取り上げられましたので、長岡や小千谷の方も、外部からも来られている人がおられました。そういう意味では、先ほどどぶろく御膳の話も出ましたし、食資源から見ますと大変私たちは豊富な食資源を持っているものというふうに思っておりますので、その生産と加工、どういうものを欲しがっているのか、どういうものを望んでいるのかということで、やはり都会から、あるいは都市部の方が来られるときには、通常いわゆる宴会料理ではなくて、その地域でとれたものを食してみたいということで遠くへ、いろいろお金を使って、コストを使ってでも行きながら試してみたいというふうに思っていらっしゃる方が非常に多いわけでありますので、それらの背景をもとにした場合、十分にもあるいは十二分にもやっていける要素が私はあるというふうに思っておりますので、その生産と加工という点でもう少し力を入れながら、自信を持って立ち上がっていただくということが極めて重要でございますので、それら幾つかの取り組みをお示しをしながら、それぞれ昔から持っていらっしゃる伝統野菜とかそれぞれの文化に照らし合わせて商品化をするということが大事でありますし、そして販売していくためにはもっとさらにPRをしていくということが大事でございますので、観光振興とさらに結びつけながら息の長い取り組みにして、所得をその場で獲得をしていただいて、自信を持ってそこに継続して暮らしていくことができるように所得を取っていただくということが極めて重要でございますし、そういうことになりますと、そういう文化が光り輝いてまいりますと若者も必ず定住してきますし、これは中川幹太議員にもお話を申し上げたように、そこで所得が取れるということになりますと生きがいとか、そういう魅力に若い人たちも感じていただける要素が大きいわけでございますので、そういうことにも広げていけるようにしっかり支援をして、生産、加工、販売、こういうものの農商工連携などを強めながら、強化をしながらしっかり体制をつくっていくということが極めて重要でございますので、そんな点で決して卑下することはなくて自信を持って取り組んでいただけるように、推進を強めてまいりたいというふうに考えているところであります。



○山岸行則議長 33番、杉田勝典議員。



◆33番(杉田勝典議員) 市長から本当に温かいというか力強いお話ありましたので、きのうも田村議員がどんどん13区からこの旧上越市にということで、ぜひ  もちろん県外からもそうですけれども、旧上越市にいるそうした人たちが逆に戻るぐらいの、それは私も  夢物語かもしれませんけれども、そんな思いもしているわけでございます。

  次に、太陽光発電についてお聞きしますけれども、やはりこれは大変お金のかかる課題でございますので、なかなか財政状況からして拡充するというのは難しいとは思います。そういう中でも市民に対する啓発、啓蒙活動は既にやっていただいておりますけども、そういう中で自治体の建物、特に小中学校の屋根というんでしょうか、校舎も含めて体育館とかそういうことなんですけど、それは当然つくるときにしかできないわけでございますけども、そういう公共の建物についての設置状況や、また今後の取り組みについて、簡単に状況を教えていただければと思います。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                 〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 「緑の社会」の2番目の太陽光発電システムでの再度の御質問でございました。

  当市におきましては、これまでも学校等の公共施設の改修時におきまして、太陽光発電等の新エネルギー施設を整備してきたところでございます。現在におきましても、改修あるいは新築時に導入を検討しております。今後につきましても、公共施設の改修時あるいは新築時に、低炭素社会の実現に向けまして、太陽光発電システムを含みます新エネルギーあるいは省エネルギーの設備導入について、費用対効果を考えながら導入を検討してまいりたいと、今後につきましてもそのように思っているところでございます。



○山岸行則議長 33番、杉田勝典議員。



◆33番(杉田勝典議員) 確かに今国を挙げて本当にこの環境問題  国を挙げてではなく世界を挙げてやっているわけでございますので、この太陽光発電、そのほかの自然エネルギーも含めまして、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

  3点目の林業振興につきまして、この分野も大変地味な分野でございます。本当に森林組合、またさまざまな組合関係ももう全力を挙げて、これ以上ないほど努力をされている状況はよくわかっているつもりでございます。そういう中で、なかなか放置された間伐材を奥から持ってくるには大変な経費もかかるわけでございますけど、しかしやはりこれはいずれにしても20年、30年、50年、100年先の日本というものを考えたときには、やらねばならぬ一つの課題であろうかと思います。そういう意味で、大変地味な分野ではございますけれども、この放置林の問題、どのように解決していくのかとか、また今後の林業振興の可能性について再確認の意味で市長にお聞きしたいと思います。

  もう一点、担当の方にで恐縮でございますけれども、先ほども中ノ俣の炭焼きの話をさせていただきましたけれども、この副産物である木酢液、竹酢液の農薬がわりの利用、それからもう一つはやはり先ほどもお話しさせていただきましたけども、林産物への愛着や、また市民の皆さんに興味を持っていただくためにも、場合によっては陶芸品とのコラボで何か展示や、そうしたその発表の場、もちろん一流の方であれば東京の銀座で個展を開けるとは思いますけれども、そうじゃなくて、もっとその層というものを市民の中に広げていくためにも、そうした展示、発表の場も広げていってほしいと思うわけです。その点について、具体的でございますけれども、担当部長からお願いしたいと思います。



○山岸行則議長 野口和広農林水産部長。

                 〔農 林 水 産 部 長 登 壇〕



◎野口和広農林水産部長 それでは私のほうから、まず1点目の放置林の問題をどのように解決していくかということについてお答えさせていただきます。

  先ほど市長のほうからお答えさせていただきましたように、森林の有する多面的な機能は市民生活に不可欠なものでございますことから、所有者の意向を尊重しながら地域で森林を守り、育て、そしてかけがえのない森林を次世代に手渡していくことが必要だと考えているところでございます。このようなことから、市民の皆様から森林整備体験などを通じて森林の管理や活用への理解を深めていただくとともに、地域材の積極的な利用についても認識していただくことが重要だというふうに感じているところでございます。

  それと、林業振興についての考え方やその可能性についてでございますけども、まず考え方につきましては、林業につきましては森林の多面的機能を発揮する上では重要な役割を果たしている産業であると認識しております。その振興のためには、先ほど申し上げましたように、森林所有者の森林管理意識の向上と意向を尊重しながら森林整備を図る必要があるというふうに考えておるところでございます。そして、可能性については、森林の多面的機能は健全な森林の持続性により高度に発揮されることから、森林整備については引き続き森林所有者の負担軽減を図り、地域材の生産、流通量を増加させて、あわせてバイオマス利用を含めた消費の拡大を推進することにより、循環できる林業につながるものと考えているところでございます。また、都市住民の保健、休養の場としても利用できる森林空間の創出にもつながるものと考えているところでございます。

  それと、3点目の木酢液の利活用と、あと木工品の発表、展示のできる場所を提供できないかという部分についてお答えいたします。この木酢液は、先ほど議員のほうで農薬というふうに言われましたが、木酢液は2000年の1月に官報号外9号でその他の肥料及び土壌改良材として表示されて、有機栽培の資材としてその使用が認められるというものでございます。上越市では炭焼き生産を行っている方は、団体で5人、そして個人で4人の方がおられます。そして、9カ所で炭焼きを行っておるわけでございますが、上越市内の生産量は4,180リットルということで、ちょっと少ないわけでございます。主に自家用とか縁故用として無農薬栽培等に使っているのが実態でございます。この木酢液の成分は、結局雑草防除とか小動物の忌避作用、そして消臭作用とか、あと微生物の増殖調節作用など多様なものにまたがっております。こうした中で、私どもはこの木酢液、竹酢液の効用をPRしながら、やはり販売促進に努めていかねばならないというふうに感じておるところでございます。ちなみに、全国で一番の生産量は岩手県で1,322キロリットルということでございますが、なかなか販売に苦戦しておるということでございますので、そういった事例も参考にしながら、私どもはPRに努めていきたいなというふうに考えております。それと、木工品の発表、展示する場所については、具体的なお話があれば私ども相談を受けたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

  以上でございます。



○山岸行則議長 33番、杉田勝典議員。



◆33番(杉田勝典議員) 本当に部長による大変力強いあれをいただきまして、ありがとうございました。ぜひ木工分野も、本当にこれだけの森林に囲まれた上越でございますので、何とか生かしていく、さまざまな生かし方があろうかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

  時間もないもんですから、引きこもりの問題でございますけれども、この問題については確かに大変人数の把握はなかなか難しいことはわかりますけれども、しかし苦しんでいらっしゃることも先ほど申し上げたとおりでございます。こういう中で、一つは市民によるサポートという観点から、別にシンポジウムがいいとか悪いの問題じゃありませんけれども、啓発、また啓蒙という意味でシンポジウムの開催のことについてちょっとお聞きしたいことと、もう一つは50人の保健師の方が現在上越市にいらしゃるそうでございますけれども、その中で例えば引きこもりについてはスペシャリストであるという、それはもちろん民間の、先ほど頸城区の藤田さんにお任せするというそういうものがあるかとは思いますけど、でも保健師の中でやはりそういうスペシャリストという方を育てるくらいの、何かあったときに対応できるそうしたものも私は必要ではないかと、その辺のことと、あとはいよいよ4月から福祉交流プラザができます。こういう中でさまざまな障害を持ったお子さん、また大人の方も含めてですけども、そういう支援が行われるわけでございますので、非常設でもいいですので、先ほどの若者サポート、NPOのほうは就労支援というのがどちらかというと中心だと思いますので、ぜひこの福祉交流プラザの中に、非常設でもいいですから、相談窓口や居場所の提供ができないものだろうかという点についてお聞きしたいと思います。



○山岸行則議長 野澤朗健康福祉部長。

               〔健 康 福 祉 部 長 登 壇〕



◎野澤朗健康福祉部長 再質問いただきました3点についてお答えいたします。

  まず、シンポジウムでございます。実は、市は平成14年度以降、引きこもり、摂食障害などをお持ちの家族の親の会というのがございまして、その方々と連携いたしまして、毎年講演会を開催しております。ただ、14年度、15年度、2カ年は一般市民の方に広くお伝えをして開催いたしたんでございますけども、親の会の御希望がございまして、やはり親であって、非常に個別具体なお悩みの方に寄り添った開催内容のほうが自分たちとしては適しているんじゃないかというような御要望もございまして、会の開催趣旨を少し御家族に限定するような形で開催してきた実態がございます。今回21年度も、実は7月の上旬にそのような会を開催する予定でございますが、今申し上げた事情もございますので、当事者である親の会の皆様方と今議員の御指摘の点について少し協議をさせていただいて、対象、開催の持ち方について少し検討させていただきたいなと思います。議員御承知のとおり引きこもりという概念自体が確定してございませんし、御本人がどういう状態で、思いでいらっしゃるか、なかなかそこが一番の問題でございますので、支援の手法というのは非常に難しいという実態がございます。そのところを御承知おきいただく中で、今御質問のシンポジウム等も適切な開催に努めたいと思っております。

  それから、2番目の御質問で、50人の保健師の中でスペシャリストという御質問でございました。現状も、今さまざまな御相談をお受けする際には、心のサポートセンターも含めて保健師が中心でございます。ただ、保健師は、やはりどちらかというと相談相手でございまして、最終的にケースワークなどは専門機関との連携でございます。今ほど申し上げたように、引きこもりの原因が非常に多種多様でございます。ですから、私どもとしては、今相談相手が例えば保健師であるとか、またその内容が引きこもりであるというような限定して、特定としてその相談窓口をつくることが、むしろその相談の窓口を狭めてしまうんではないかなというようなことも一部危惧してございます。したがいまして、今3点目の交流プラザの御質問とあわせてお答えいたしますけれども、交流プラザのような総合的な窓口の中で、御家族がもう第一の相談相手になりますので、そこの入り口から入らせていただいて、最終的にまずは御家族の方の心労をお取りするような形の中で、最後その問題が発見されて、御本人が就労意欲まで導かれたときに初めて就労の御相談という、かなり手順が多様になることでございますので、現段階としては総合窓口対応とさせていただく中で、また状況が専門を必要とする段階になれば当然ながら検討させていただければと、私ども今はそのように考えております。御理解ください。



○山岸行則議長 33番、杉田勝典議員。



◆33番(杉田勝典議員) 確かに市が全力を挙げて取り組んでいらっしゃる実態はよくわかりましたので、今後ともそうした取り組み、本当に引きこもりの御本人というか御家族に寄り添って、ぜひ解決に向けて真心の支援をお願いをしたいと思います。

  最後になりますけれども、先ほどの一口城主制度につきまして、教育長からは少し残念なお答えでございました。もちろん今教育長さんのお答えは、それで限界だろうなと思います。確かに全国的には、そうした建屋といいますか城というものがないとなかなか難しいという、ですからそのお答えはお答えとして深く心に受けとめますけれども、またいろんな機会を通しながら、しかし今回の「天地人」の放映でもってやっぱり謙信の心に触れようという、そういう思いで全国からおいでいただいているわけでございますし、謙信ファンというのは世界にいらっしゃると思います、大げさに言えば。そういう意味では、またそういうツールもぜひお考えというか、この部分は若干教育分野だけじゃなくて、市の関係というか行政サイドの話もあるかと思いますけど、きょうは教育長にお聞きさせていただいているもんですから、今度こうした取り組み、確かになかなか難しいですけど、これやった場合、共感の輪がどの程度広がっていくという、そういうふうに思われているかと、突然こんな御質問してもあれかと思いますけども、私はそれなりに広がりがあるんじゃないかなと。ぜひ何かあったときに、例えば自分が城主になれば  私その城主になったときに、先ほど城主証の話をしましたけれども、場合によっては  先ほどの木材じゃありませんけども、木でつくった城主証を渡す、そういう中でまた謙信を刻みながらそういうファンを広げていくような取り組みを  いろいろ知恵はさまざまあると思いますけれども、要はそうしたものもそれなりのやっぱりインパクトあろうかと思いますが、その辺の共感の輪がどれぐらい広がっていくかということでちょっとお聞きしたいと思います。



○山岸行則議長 小林毅夫教育長。

                 〔教 育 長 登 壇〕



◎小林毅夫教育長 再質問にお答えいたします。

  春日山城の整備の重要性ということについては自分も承知しているわけでございますし、それらをめぐりながら謙信ファンあるいは春日山ファンの共感の輪が広がっていくということの大切さということも十分承知しているつもりでございます。地元のみならず市民の方々が、そして全国の方々が名実ともにこの春日山城を誇りにすることができるように、そして後世に伝えていくようにしていくことが本当に必要だという認識は、基本的に持っているつもりでございます。先ほど江戸時代の話ということで申し上げましたし、山城ということについては目に見えた形で募金の効果というのが伝わりにくいということで申し上げたところでございます。そうした中で、私どもも春日山城保存管理計画をつくっておりますし、上越教育大学からは30周年の記念事業としての協力の申し出もございます。そうした中で、春日地区の皆さんを中心とした保存整備促進協議会ができていると、こういうことが中心となって、みんなで整備していくとか、みんなで仲間に入っていくということの輪を広げていくことが基本なんじゃないかなと。そこには当然子供たちも入りますし、上越全体の市民の皆さんが仲間に入っていくということでもございます。規約を見ますと団体、企業等の分担金、あるいは個人会員として一口1,000円で1年間1口から10口というような寄附金を受ける部分もありますし、私どもの市長が顧問でもあり、あるいは杉田議員を含めて市会議員の皆さんも参与として加わっていただいていますので、そうしたところとともに協働しながら、こうした共感の輪を広げていく出発点になっていくのかなと思っています。当然教育委員会は保存管理計画を中心にしながら進めてまいりますが、観光部局あるいは知名度向上のための施策と、こうしたものと組み立てながら進めていくことが共感の輪を広げていくことになるんだと、このように思っております。

  以上でございます。



○山岸行則議長 33番、杉田勝典議員。



◆33番(杉田勝典議員) 本当にぜひお願いしたいと思いますし、一つのツールとして御紹介をさせていただいたわけでございますけども、しかしこうした謙信ファンのネットワークがいろんなツールの中で生まれていき、また広がっていくものと思っておりますもんで、今後とも私も不勉強な点がありますので、いろいろ研究しながら、また提案をさせていただくかもわかりませんけど、よろしくお願いします。ありがとうございました。



○山岸行則議長 この際、しばらく休憩いたします。

          午後0時 7分 休憩

                         

          午後1時10分 再開



○山岸行則議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  一般質問を続けます。

  13番、笹川栄一議員。

               〔笹 川 栄 一 議 員 登 壇〕



◆13番(笹川栄一議員) 政新の笹川でございます。どうも時間帯が悪いようで、テレビを見てくださる方が少ないような気もしますが、一生懸命頑張りますので、よろしくお願いいたします。

  最初に、生産調整の選択制について質問いたします。昨日の田村議員の質問で答えは出ているようでございますけども、私も通告しておりますので、質問をさせていただきます。

  我が国の水田面積は239万ヘクタール、長年の減反政策の中で水稲の作付が164万ヘクタールに減少し、残りは麦や大豆などへの転作が進められました。その転作も定着せず、何もつくらない水田が20万ヘクタールを超えるなど荒廃が広がっています。米の国内消費量は約800万トンなのに、すべての水田で作付すれば約1,200万トンにのぼります。米余りは明らかであります。麻生内閣は、世界的な食料危機を背景に、10年後には食料自給率を50%に引き上げるとし、その柱に水田のフル活用を強調しています。これは、現行の減反政策の維持を前提とした新たな転作支援策と言えると思います。新年度予算案では、米粉や飼料米の生産に10アール当たり5万5,000円を助成することにより、10万ヘクタールの作付を拡大し、自給率を1%アップするとしています。

  さて、政府は1月27日、農林水産大臣の諮問機関の食料・農業・農村政策審議会が開催され、2010年度からの農政の抜本的改革の議論がスタートしました。ところが、その中で減反政策の見直し論が急浮上してまいりました。もともとこの減反政策は1971年、昭和46年に本格導入され、これまでに約7兆円の国費がつぎ込まれてきたと言われています。しかしながら、依然として米余りの現象が続き、農村には閉塞感が漂っており、さらには2005年度の全国農業所得が3兆4,000億円と、15年前の約半分に激減し、農家は高齢化し、耕作放棄地も拡大していることなどから、国内農業の存続に強い危機感を抱いていることが背景としてあると言われています。また一方には、現在ミニマムアクセス米を年間77万トンも輸入しておりますが、世界貿易機関(WTO)の年末にも交渉決着が見込まれ、安い輸入米の流入拡大に対抗する意味合いも含んでいると思われます。石破農林水産大臣は、生産調整をして値段を維持している上に乗っかって好きなだけ米をつくった人が大もうけしている、だれがどう考えても不公平だとの認識を示しています。ちなみに、県内では2008年産米では、対象農家の約8.7%に当たる1万328人が減反に不参加であったといいます。確かに不公平感を解消するには大いに期待のできるところでもあります。

  ところで、減反選択制とは減反への参加判断を各農家にゆだねる方式であります。米価下落時の所得補償は減反参加農家に限定され、一方では参加しない農家は補償を受けられないかわりに自由に人気の米をつくれる仕組みであります。ここで懸念されますのは、過剰生産で米価が大幅に下落する可能性があると指摘されている点であります。その結果、農家への所得補償は大きく膨れ上がり、自民党農業基本政策委員会では、減反選択制では農家への所得補償が1兆4,000億円程度に達する可能性があると試算しています。この数値は、予算上不可能な数値とも言われています。先日の新聞報道に減反選択制に賛成の有識者の意見も出ておりましたが、そのことを要約しますと、米も需要に応じた生産体制を構築することは市場経済の基本。生産調整は一種のカルテルで、消費者は不当な高価格を押しつけられている。また、価格面では現在の半値程度になるだろう。しかし、直ちに農家へ補てんしてはいけない。小規模農家の離農を促進し、大規模化に取り組む専業農家に農地を集め、構造的改革に生き残った農家に対して所得補償すべきだという考え方であります。しかし、ここに来まして石破農林水産大臣の急進路線は後退し、大幅な見直しは難しい状況になってきていると報道されています。

  さてそこで、第1点目の質問でありますが、この急浮上してきたといいましても、農林水産省では5年も前から検討していたと言われている減反選択制でありますが、上越市の2008年産米で減反政策に不参加の農家はどの程度あったのか、そして上越市の農業の実態を考えた場合に、この減反選択制は有利に働くのか、またその逆に進むのか、上越市にどう影響するのでしょうか、市長の見解をお聞きいたします。

  第2点目として、新潟県は新年度予算の中で新潟県所得保障モデル事業を5カ年計画でスタートさせました。10アールの水田面積当たり400から500万円の所得保障ラインを設定し、米価下落で所得が保障ラインより低くなった場合、差額分を助成するという内容のものです。国に先駆けて米王国の新潟県が、まずは実例を示そうということで注目を集めそうであります。また知事は、減反選択制に対しては、さきの県議会答弁の中で明確に反対を表明されております。上越市の集落間連携の取り組み方針は、まさにそのとおりだと思いますが、さらに加えていただくならば、県と歩調を合わせて、上越市版所得保障モデル事業を立ち上げていただければ、より十分な検証ができるのではないかと思いますが、そのようなお考えはありませんでしょうか。

  次に、長野県信濃町赤川地区廃棄物最終処分場建設計画について質問いたします。昨日の飯塚議員の一般質問の中で市長は、5万4,000人の署名と市議会の反対決議を重く受けとめ、事態の進展に注視し、時期を失することなく適宜適切に対処していくと答弁されております。質問は、なるべく重複は避けたいと思いますが、よろしくお願いいたします。

  まず、この問題の経過を見ますと、平成19年2月に株式会社高見澤が信濃町に具体的な計画説明を行い、19年8月、関川土地改良区へ産廃処分場建設反対要望があり、以降関川土地改良区では一貫して反対運動を行ってきました。また、昨年11月に上越地域農業水産団体連絡協議会が設立され、先般5万4,000名の署名が集められ、長野県知事と株式会社高見澤に提出されております。この間、市としては県とも連絡をとりながら、情報収集されてきたことと思います。また、先般は新潟県や妙高市と連携のもとに長野県に出向き、申し入れをしていただきましたことに対しましては、感謝を申し上げるところであります。さらに、市議会としても3月4日に全会一致をもって反対決議をいたしました。思いは一つだというふうに思っております。

  そこでお聞きしますが、長野県廃棄物の適正な処理の確保に関する条例の解釈についてお尋ねします。長野県の条例について市長に質問するのはなじまないかもしれませんが、この最終処分場については、法律、条例、規則、設置基準など細かに規定されておりまして、間違いのない理解をしていないと後々困ることになると思いますし、上越市と妙高市の連携にも関係すると思いますので、お聞きいたします。

  まず、法律体系ですが、今回のケースのように下流域に影響を及ぼすような県境付近での施設の建設は、想定されていないのではないでしょうか。2つの県に関係するような事案は、法律で規定されるべきものと思いますが、法律はどうなっているのでしょうか。

  次に、長野県の条例でありますが、新潟県の市町村に対しても適用されるのでしょうか。上越の人も意見を言うことは可能と言われておりますが、果たして上越市として正式に長野県や処理施設設置者に意見を表明することができるのでしょうか。できるとすれば条例上の根拠を明確にしておく必要があると思います。私なりに調べてみましたが、周辺地域の生活環境に対する配慮という項目がありました。生活環境に及ぼす影響に十分配慮することや環境保全協定の締結を求めることができるようになっています。しかし、この周辺地域の考え方が敷地境界から1キロメートルとなっておりまして、周辺地域を管轄する市町村ということなっております。そうすると、周辺地域というのは妙高市ということになるのではないかと思います。そのように解釈してよろしいでしょうか。そうだとすると、保全協定が締結できるのは妙高市ということになると思いますが、いかがでしょうか。また、影響が懸念される下流域にある上越市や上越地域農業水産団体連絡協議会が生活環境保全上の利害関係者になり得るのかどうか、その点についても教えていただきたいと思います。

  いずれにしても、廃棄物最終処分場は適正な施設によって適正に処理され、関係する住民の皆さんの合意をいただき、市民生活の環境保全向上につながっていかなければならないものと考えます。今後の対応でありますが、この問題は長期化することも予想されます。信濃町はもちろんのこと、妙高市との連携は欠くことができません。そこで、今後信濃町、妙高市、上越市の話し合いの場として3市町による連絡協議会を設置し、定期的に情報交換を行っていってはどうかと思います。そのようなお考えはありませんでしょうか。また、市役所内部にも当然情報交換する場が必要と思いますが、できておりますでしょうか、お答えをいただきたいと思います。

  次に、自然エネルギーの活用について質問いたします。ことしのような暖冬少雪の年は、かつて経験したことがございません。これも地球温暖化の影響でしょうか。先般アメリカのオバマ大統領が、就任後初の施政方針演説の中でグリーン・ニューディール政策を打ち出しました。従来型の公共事業ではなく、脱温暖化ビジネスを広げていくことで、環境と経済の両方の危機を同時に克服していこうというものであります。太陽光発電や風力発電など自然エネルギーの拡大などに10年間で1,500億ドル、約15兆円の国費を投入して500万人の雇用を生み出すというものです。10年後には自動車産業に匹敵する規模へと成長し得る分野だと言われています。日本でも環境省が日本版「緑のニューディール政策」の骨格を固め、3月中にも原案をまとめる予定だといいます。また、先ごろ経済産業省も太陽光発電の電力を今の2倍の価格で買い取らせる制度を2009年度に導入すると言っております。

  先般杉田議員からも質問があったばかりでありますけども、自然エネルギーと言えば代表的なものは太陽光発電であります。上越市の施策としては太陽光発電システムの貸し出しがありますが、ことしは古くなったので、譲渡する予定だといいます。また、太陽光発電システムの設置費補助金制度もあります。もともとこの太陽光発電システムは、アメリカで発明されたものの、今は日本の技術が世界のトップクラスにあると言われています。今後上越市としては、環境対策の啓発というよりも企業立地を目指した産業分野での取り組みに発展させなければならないものと思います。太陽光発電などの自然エネルギー関連企業を当市の企業団地等に誘致する取り組みを行ってはどうでしょうか。それも早急に行動に移すことが必要だと思います。観光産業もすそ野の広い産業であることは事実でありますが、21世紀を見据えた産業を基礎から確立することも大切なことと考えます。新潟県では取り組みが早く、今後の成長分野としての位置づけで新エネルギー資源開発室を4月から設置します。

  次に、風力発電について伺います。風力発電は、開発可能な量だけで人類の電力需要を十分に賄える資源量があるとされています。国内の累計導入量は、2007年3月時点で約1,400基、容量は約168万キロワットと言われています。二酸化炭素などの温室効果ガス排出量も小さく、再生可能エネルギーでもあり、太陽光発電と異なり、夜間でも発電が可能であります。ただ、風力発電の最大の課題は、想像以上の落雷や強風などにより破損する場合があることです。大型機ほど地上高が高くなるため、被雷によりプレートが破損される場合が多くなり、特に冬季の日本海側に被害が大きいと言われています。上越市内4基のうち直江津港公園の1号機も修理が長引き、停止状態にあります。結果的に売電収入が伸びず、平成20年度では一般会計から3,300万円の繰り入れを受けていますし、21年度予算では2,962万4,000円の繰り入れとなっています。この大半が施設の元利償還金であることも考慮しなければなりませんが、特別会計としての性格も考えなければなりません。それで、この4基の施設の建設当時から今までの売電収入はどの程度になるのか、また施設の毎年の償還金も含めた維持管理費はどの程度になり、その結果赤字の累計はどの程度になるか示してください。

  ところで、市長、グリーン電力証書というものを御存じでしょうか。自然エネルギー電気の持つエコ価値に対して対価を支払ってくれる人がその自然エネルギー電気を使っているとみなすというルールがあります。このエコ価値を証明したのが、グリーン電力証書であります。上越市の風力発電の自然エネルギーを使用したいという人があれば  いろいろと手続はありますが、そこを通して企業でも個人でも購入することができます。高い発電費用が必要なのですから、地球環境に配慮したエコ価値を認めてくださる人たちから協力してもらってはどうでしょうか。今後取り組んでみてはいかがでしょうか。

  次に、水力発電についてお伺いします。日本では1890年、明治23年に足尾銅山と下野麻紡績会社の自家用水力発電が最初で、世界で2番目と言われています。落差さえあれば発電は可能であり、農業用水路、砂防ダム、浄水場、下水処理場、工場排水でも可能と言われ、適用範囲が非常に広い発電方法と言われています。太陽光発電や風力発電に比べて単位出力当たりのコストが非常に安く、安定性等で数ある再生可能エネルギーの中でも王者と言われています。また、マイクロ水力発電も注目を集めていますが、これは100キロワット以下の小規模で建設費、運営費の安い水力発電で、中小河川や用水路などの小さな高低差を利用した水力発電であります。小さな水源で比較的簡単な工事であることから、電気の少ない山間地でも発電可能と言われ、未開発地は多くあると言われています。しかし、デメリットもありまして、法的整備が行われておらず、設置までに手間がかかることや設置時のイニシャルコスト、ランニングコストなどの採算性の問題、またごみ対策や増水時の問題などがあると言われています。

  私ども会派政新では、1月に山梨県の都留市の水力発電施設を視察してまいりました。農業用水路に設置した水車式発電所で、出力23キロワットのドイツ製の小水力発電施設でありました。市庁舎の電気代の約18%、約170万円を賄っているとのことでした。CO2削減予想は約80トン、建設費の中に市民からミニ公募債(つるのおんがえし債)を発行して、市民参加型で建設したのが特徴です。また、全国自治体初のグリーン電力証書の発行者として認められ、企業などがこの証書を購入することにより、二酸化炭素削減に寄与し、地球環境保全に寄与する先進的な取り組みを勉強してまいりました。また、このたび上越地域水道用水供給企業団では水道小水力発電を導入され、3月10日に竣工式が行われました。この事業は、新潟県で初めてNEDOの地域エネルギー事業を取り入れた水道小水力発電施設でありまして、取り組まれた企業団に敬意を表したいと思います。この施設は、容量80キロワットで、第1浄水場の自家消費することで使用電気量の約20%を賄うとしております。CO2削減量は年間約330トン、事業費は約1億円ですが、50%の補助を受けています。企業団では、12年で投資を回収したいと言っておられました。24時間一定した電力を消費するような場所、または用途が理想的だと言われておりますが、農山村地域や中山間地域でも取り組める小水力発電の実験的導入を検討してみる考えはないかお聞きいたします。この電力を活用して、中山間地域でのハウス栽培やイノシシの電気さく、道路の路面凍結防止対策、公共施設等の照明、冷暖房、浄水場内の電源など幅広い活用が考えられると思いますが、どうでしょうか。

  以上、よろしくお願い申し上げまして、質問を終わります。

              〔笹 川 栄 一 議 員 質 問 席 に 着 く〕



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                 〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 最初に、生産調整の選択制に関し、選択制が実施された場合の影響についてのお尋ねにお答えいたします。

  当市の生産調整の実施状況につきましては、対象となる農業者9,777人のうち65人の農業者が不参加であり、全体の参加率は99.3%となっております。少数の不参加者はおられるものの、目標を超えた生産調整実施者もおられますので、結果として当市では生産調整を達成いたしております。現在議論されている生産調整の選択制につきましては、今後の農業政策の全面的見直しの検討の中でどのような論議が展開されるのか注視しているところでございます。当市は、現在に至るまで、生産調整はもちろん担い手の育成や環境保全型農業の推進など重要な農業施策を地域の話し合いを基本に取り組んできた経緯があり、仮に選択制が導入されることになれば、個人の判断にゆだねられることになり、現場の混乱は避けられず、過剰生産により米価の下落が生じることを懸念いたしております。選択制が導入され、過剰作付による米価の下落が生じた場合には、農業経営に与える影響は極めて深刻な事態となり、国は農家に対する所得補償を充実させる必要に迫られ、莫大な国家予算の投入が必要になると報道されております。現場を預かる私といたしましては、農業者に混乱や動揺を引き起こすような事態は避けていただきたいこと、そして何よりも、まじめに取り組んできた農業者に対して手厚い政策が立案され、持続可能な農業経営の実現を切望いたしております。以上申し上げた観点から、生産調整を達成している当市にありましては、現在論議されている生産調整の選択制は現場の混乱を招くばかりでなく、必ずしも食料自給率の向上には結びつかず、当市が今まで進めてきた農業施策との整合性から見てもマイナスの影響があるものと認識いたしております。

  次に、上越市版所得保障モデル事業の立ち上げについての御質問にお答えいたします。新年度に県が取り組む新潟県版所得保障モデル事業は、2つの制度で構成されております。一つは、水田経営全体で一定の所得レベルを確保するための所得保障制度であり、もう一つは中山間地域において農業生産法人等が地域の農産物の付加価値を高めて販売するために、新規就農者等を雇用する場合に所得を保障するもので、2本立ての施策となっております。新潟県では米を基幹とする土地利用型農業が全体の大部分を占める農業構造になっており、高齢化等により、近い将来農業従事者の確保に懸念がつきまとうところであり、所得を保障する仕組みや制度の確立は極めて重要な意味を持つものと認識いたしております。新潟県がモデルとして取り組む施策が今後の国の政策に反映されることを期待いたしているところであり、市といたしましても農業者が県の制度を活用できるよう情報提供を通じて支援してまいりたいと考えております。国民に対する食料の安定供給は、国がその責任を負うべきものと考えており、食料を生産する農業者への所得保障という大きな課題も、同時に国がその責務を果たしてほしいというのが私の考え方でございます。このことから、新潟県が行う所得保障モデル事業の取り組みを注視することとし、当市独自の所得保障的なモデル事業は考えておらないところでございます。なお、現行の水田経営所得安定対策や中山間地域等直接支払交付金制度など、制度の拡充、強化も含めた総合的な対策を強く国、県に対して要請してまいりたいと考えております。

  次に、長野県信濃町赤川地区産業廃棄物最終処分場建設計画に関し、県境周辺の施設建設に係る法律及び長野県の条例の解釈についてのお尋ねにお答えいたします。まず、最終処分場を設置する場合、廃棄物の処理及び清掃に関する法律により、事業者は当該施設の設置場所を管轄する都道府県知事へ許可申請を行い、設置許可を受ける必要がございますが、この際この場所が県境周辺であるなどの位置関係は考慮されないことから、本件に係る許可権限は長野県知事に属するものでございます。また、上越地域農業水産団体協議会など、当市の関係者が同法における利害関係者に該当するかどうかは、生活環境影響調査の結果などにより、設置許可権限を有する長野県において判断されることになるものと考えております。

  次に、長野県の廃棄物の適正な処理の確保に関する条例についてでございますが、長野県に限らず、条例は当該自治体以外には適用されないことから、妙高市は周辺地域に含まれず、環境保全協定も締結できません。また、下流域の住民も利害関係者に該当しないところであります。しかしながら、同条例では事業者から提出される事業計画概要書、事業計画書に対し、生活環境の保全の見地からの意見を有する者は意見書を提出することができると規定しており、この中には県外住民を含むとの解釈を確認いたしておりますので、当市の関係者も意見を表明する場が確保されております。

  次に、3市町による協議会の設置についての御質問にお答えいたします。当市では、これまでも信濃町とは必要な情報交換を行っており、昨年には担当のほうから建設予定地を詳細に案内していただいたほか、相互に資料をやりとりするなど、十分な関係を構築いたしております。また、妙高市とも同様で、先月16日に新潟県が長野県に対して申し入れを行った際も行動をともにし、それぞれの申し入れを行うなど、協調的な連携を深めております。このように信濃町及び妙高市とは御提案の趣旨に即した形で既に十分な連携ルートが確立されておりますので、今後とも長野県、新潟県とのさらなる連携も含め、情報収集に努めてまいりたいと考えております。なお、当然のことながら、市内部におきましても関係部課が緊密に連携し、情報を共有し、対応いたしておりますので、あわせて御理解いただきたいと存じます。

  次に、自然エネルギーの活用に関し、自然エネルギー関連企業の誘致についてのお尋ねにお答えいたします。二酸化炭素など温室効果ガスの排出量削減への対応が求められていることから、世界的にも太陽光発電などのエネルギーが注目され、これら装置の需要が拡大していることは御案内のとおりであります。これを受けて、太陽電池などの環境エネルギー関連産業では積極的な設備投資を行う企業も多く、景気後退により設備投資を抑制する企業が多い中にあって、成長産業として大きな期待が寄せられております。当市といたしましては、この間環境エネルギー関連産業を企業誘致のターゲットの一つと位置づけ、製造装置や部品、材料メーカーなどへの誘致活動を積極的に行ってきたところであり、今後も情報収集に努めながら、継続して誘致活動を行ってまいる所存でございます。

  次に、市の風力発電についての御質問にお答えいたします。風力発電事業は、3基の施設を地球環境特別会計で経理いたしておりますが、平成12年度から19年度までの決算額の累計では、収入につきましては売電収入が1億189万8,000円、その他保険料収入や消費税の還付等が9,465万6,000円で、合計1億9,655万4,000円であります。一方、支出につきましては維持管理経費が1億8,409万7,000円であり、この間の収支は1,245万7,000円の黒字となっております。しかしながら、運転経費のほかに建設費に係る地方債元利償還金が累計で9,572万5,000円あり、この分を一般会計からの繰入金で補っている状況にあります。なお、累積の赤字額はございません。以上のように、風力発電施設の運営につきましては、修繕料が保険料収入により補てんされることもあり、建設費の元利償還金を除けばほぼ収支の均衡が保たれておりますが、落雷による故障の長期化などで安定的な売電収入が得られない場合があることも御案内のとおりでございます。自然エネルギーの活用は、市民への啓発や将来に向けた地域におけるエネルギー開発という面からも、一定のコストはやむを得ないと考えられますが、今後もNEDO、新エネルギー産業技術開発機構などの落雷対策に関する成果を取り入れながら、適正な運転に努めてまいりたいと存じます。

  また、グリーン電力証書システムについてのお尋ねでございますが、施設で自家消費する分を除き、発電した電力は既に電力会社と協定を締結し、環境貢献分を含む高目の金額で購入いただいております。現在グリーン電力証書に関する社会的なシステムも充実される方向にございますので、こうした動向も注視してまいりたいと考えております。

  次に、小水力発電の実験的導入についての御質問にお答えいたします。小水力発電につきましては、今般県内で初めて新エネルギー財団の助成を活用し、上越地域水道用水供給企業団の第1浄水場に導入が図られ、さらに過日、柿崎川ダム第2浄水場における事業化調査も内定いたしたところでございます。いずれも設置条件に恵まれた場所であり、事業採算性が高いものと認識いたしておりますが、新たな導入につきましては当面これらの施設における発電、運用状況を把握し、有効性などを検証しながら検討する必要があると考えております。また、農村地域や中山間地域の用水路等を活用した導入につきましては、かつて新エネルギー導入に関する適地選定調査を実施した際に、発電適地はあったものの周辺に電力需要がないなどの理由から見送った経緯がございます。今後地域の電力需要も勘案する中で、小水力発電の可能性について検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。

  以上でございます。



○山岸行則議長 13番、笹川栄一議員。



◆13番(笹川栄一議員) ありがとうございました。いろいろと御答弁いただきましたが、最初に信濃町の最終処分場について再質問をさせていただきたいと思います。

  長野県の条例は、平成20年3月24日に成立をいたしまして、平成21年3月1日、つい先日施行になったものでございます。したがいまして、この間事業概要書というのは3月1日以降に出されるであろうというふうに想定されてきたところでありますけども、きょう現在提出されていないようでございます。そこで、今回のように県境近くで建設された事例がほかにあるのかどうか、おわかりでしたらひとつ教えていただきたいと思いますし、今法律については位置関係については考慮されていないという答弁もありましたけども、今回の例をとりまして、もしその法律に不都合があるというふうなことであるならば、国や県に提言をしていく必要があると思いますが、その点はいかがでございましょうか。お願いいたします。



○山岸行則議長 土橋均市民生活部長。

               〔市 民 生 活 部 長 登 壇〕



◎土橋均市民生活部長 県境周辺での設置の関係につきましては、先ほど市長のほうからお答えをしたとおりでございますが、今回の御質問の中で、そういう事例がほかにないのかということでございます。私どものほうで可能な限り調べてみましたが、そのような形で設置をされた施設はないというふうに承知をしてございます。基本的には設置をしようとする場所を管轄する都道府県が法律、それから条例等によりまして厳正に審査をするということでございます。仮にということで県境をまたいだ場合、じゃどうなんだということで国、県等との照会もしてみましたけども、これについてはそういう場合は両方の県で同じような手続をそれぞれの各県の条例、それから廃掃法、法律に基づいてやることになるのではないかというような見解を伺っているところでございます。したがいまして、現行の法令上はそのような手続が定められておりますので、責任の所在はある意味では逆にまた明確になっているということでございますので、法令の中では現状の中できちっとした対応が図れるのではないのかなというふうには思っておりますが、また周辺の住民の皆さんのいろんな不安とかそういった問題につきましては、そういう制度の中でまたしかるべき検討がされる必要が、またこれは国や県の考え方もあろうかと思いますんで、そういった機会ございましたら、またそういうことは意見を求めてみたいと考えているところでございます。



○山岸行則議長 13番、笹川栄一議員。



◆13番(笹川栄一議員) わかりました。確かに設置されるところの県が、法律は適用されるんだと思いますけども、今回のように下流のほうが影響があるというのはちょっと困るなと、こう思うわけでございまして、ぜひひとつ機会がありましたら、部長のほうから国や県のほうに今回のケースを例にとって上げていただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

  それから、先ほどのことで、答弁の中で、周辺地域の関係でございますけども、これは妙高市は該当しないということでございます。長野県でなければだめだ、属地というんですか、そういったふうな関係になるのかと思いますけども、しかしながら生活保全上の観点から意見は言えるというふうに市長おっしゃいましたけども、意見を言っても、その意見書の取り扱いは今度今後どうなっていくのか、意見は言いっ放し、意見は向こうは聞きっ放しじゃ、これは効果はなさないわけでありまして、果たして我々が言った意見が今後どのようなふうに展開されていくのか、その辺をちょっと教えていただきたいと思いますが、よろしくお願いします。



○山岸行則議長 土橋均市民生活部長。

               〔市 民 生 活 部 長 登 壇〕



◎土橋均市民生活部長 お答えいたします。

  市長がどういう意見が言えて、またどういうタイミングでということでございますが、先ほども答弁でも触れておりますとおり、これから行われるのは事前協議ということになります。その中で第1段階として、生活環境の保全の見地から意見を有する者ということで、これは県外住民も対象となるということで、その解釈は先ほどお答えをしたとおりでございますが、この事業計画概要書、これに対して意見を述べることがまず第一段階としてございます。これは、今回設置をされております協議会の皆さんも同じ位置関係ということになります。それから、その後の段階で今度事業計画書というものが進むわけでありますが、その段階で意見を述べるということも可能であるということで、この辺は長野県の条例の逐条解説、それから質疑応答等で確認し、また直接担当の方からもそのような確認をいただいているところでございますので、法的にはそういう機会が保障されているというところであります。そういう形で出された意見につきましては、それらの意見を長野県のほうで審査をされ、事業計画書が、あるいは事業計画概要書がそれらに十分足り得るものかどうかという点を観点に長野県で当然審査をされるというふうに思っておりますので、そのような形でなされるものというふうに思っております。

  また、これらとは別に全般的な状況の中で、下流域あるいは隣接というような立場で意見と申しますか、要望と申しますか、そういうことも可能ということであると思っておりますし、そういった意味で先般の妙高市、それから新潟県と連携をした要望活動、こういったものも位置づけられ、行われたということで、ぜひ御理解をいただければと思っております。



○山岸行則議長 13番、笹川栄一議員。



◆13番(笹川栄一議員) わかりました。我々の意見が長野県のほうの審査の中で適切かどうか、十分に審査のときに対象にしてもらえるということで理解をしていきたいと思います。

  そこで、市長にちょっと今度はお伺いしたいんでありますけども、後日また橋爪議員も質問されることになると思いますけども、きのうの飯塚議員にもお答えになっておりますけども、もう一歩力強い反対表明のお答えをいただきたい、そんなふうに思いますので、あえて同じような質問でありますけども、質問させていただきたいというふうに思うわけでございます。

  今回この協議会は反対趣意書の中で、処分場の構造には大変問題がある、不適当だと指摘をしております。御存じだと思います。また、先月信濃町では建設予定地の地質調査の結果をまとめましたけども、その中ではっきりと地質構造的に建設に不適切という判断に立ちまして、明確に反対の姿勢を打ち出されました。長野県にもその旨を説明したと伝えられております。また、現に1月25日には柏原で  震度3ではありましたけども、地震が発生をしております。もとより廃棄物最終処分場については、必要不可欠な施設であるということは連絡協議会も認めているところでもありますし、私も同感でございます。ただ、建物の構造上の問題や建設予定地の地質構造上の問題点のある場所での建設は、これは容認できません。むしろ事業計画書がテーブルに着く前に、今の段階のうちに市長として明確に反対表明されたほうがよいと考えますが、どのようにお考えになるでしょうか。

  今事業概要書というのが出ましたけども、これが出れば、長野県は当然粛々と審査を進めていくことになります。市としては、市長としては、長野県で審査をしている段階で反対なんていう表明は今度できなくなります。ある一定の線が出るまではできなくなります。そうしますと、概要書が出てしまっては、もう反対表明する場はなくなってくるなというふうに私は感じるんです。ですから、反対表明するなら今しかないだろうというふうに思うんでありますけども、市長はどのようにお考えになるでしょうか。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                 〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 信濃町の赤川地区の廃棄物最終処分場建設についての再度の御質問でございました。

  事前協議がなされていないという、この段階におきまして、当市への影響について判断する状況にはないというのが基本的な考え方でございます。確かに議会の決議あるいは5万人を超える市民の皆さんの署名ということは、私もしっかりと重みを受けとめさせていただいているわけでございますが、そういう意味で施設設置許可に当たりましては許可権者である長野県が関係する法令あるいは条例に基づきまして、施設や地質の構造上のことも含めて厳正かつ慎重に審査することになるわけであります。そういう意味で、今後とも長野県や新潟県、そして信濃町、妙高市と連携しながら情報収集を緊密に行って、適宜判断してまいりたいというふうに考えているところでございます。



○山岸行則議長 13番、笹川栄一議員。



◆13番(笹川栄一議員) くどいようでありますけども、再質問をさせていただきます。

  上越地域の市民5万4,000人の皆さんが反対署名を上げました。そして、3月4日には上越市議会が全会一致で反対決議を行いました。この重さを市長はどのようにお考えでしょうか。市民の声を聞いて市政を行っていく、その市民本位の市政、これが木浦市長の基本姿勢ではなかったのですか。市長が日ごろよくおっしゃっています義の心、これは一体どこへ行ってしまったんでしょうか。市長の力強い反対表明が、心配する市民を安心させてくれることにつながると思うんであります。市長、もう一度答弁お願いします。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                 〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 再度の御質問でございますが、市民本位の市政というのは私が市長に就任した直後から感じることがありまして、ずっと私の口から述べてまいったところでございます。そういう姿勢を今でも貫いているつもりでございます。そして、この市議会の決議、あるいは5万人を超える市民の皆様の署名ということについては、何度も繰り返しますけれども、非常に重く受けとめをさせていただいているところでございます。長野県に対する事業そのものの事前協議が行われていないのが現在の状況でございます。今後長野県に対しまして、事業者から事前協議着手のきっかけとなります事業計画の、先ほど議員がおっしゃられました概要書、あるいはその後の事業計画書というのが提出されることが想定されるわけでございますが、長野県の条例ではそれらに対する意見を述べる機会が規定されておりますので、それらの提出された時期が一つのタイミングではないかというふうに考えているところであります。いずれにいたしましても、新潟県、妙高市、そして長野県、信濃町と連携をとりながら、しっかりとこのことを判断していくということは私何度も申し上げているわけでありまして、そういう意味で、無関心であったり聞く耳を持たないという気持ちは毛頭ないわけでありまして、市民の皆さんがさまざまな不安、そしてまた懸念をお持ちであるということは十分理解しておりますので、連携をとりながらしっかり判断をしてまいりたいというふうに思っているところであります。



○山岸行則議長 13番、笹川栄一議員。



◆13番(笹川栄一議員) この件最後にしますが、もう一度質問させていただきます。

  市長、自治法の精神にのっとって、住民福祉の増進にみずから先頭に立って行動を起こすことも必要なんではないでしょうか。もし反対表明した結果、その結果、訴えられたり訴訟になったとしても、それはそれでしっかり受けて立てばいいじゃないですか。上越市議会は、全面的にバックアップするでしょう。それが、全会一致で反対決議をした、その議会の重みというものじゃないでしょうか。上越地域5万4,000人の人たちも市長を支持するはずであります。何回も同じことを言うようでありますが、書類が提出される前に反対表明すべきだと、それを逃してはする機会がなくなってしまうという私の考え方であります。これ以上答えを市長にお願いをしても同じ答えが返ってくると思いますので、これは私の考えということで、要望とさせていただくということにさせていただきます。

  あといろいろあったんですが、もう時間がなくなってしまいましたので、あとの再質問についてはきょうはやめまして、また6月にでもさせていただきますが、きょうはもうこれでやめます。どうもありがとうございました。

                                         



○山岸行則議長 31番、塚田俊幸議員。

               〔塚 田 俊 幸 議 員 登 壇〕



◆31番(塚田俊幸議員) 通告に従いまして、一般質問を行います。

  最初に、北陸新幹線開通に向けた取り組みについて。全列車が上越駅  これ仮称ですけれども、にとまるよう関係機関に働きかけるとともに、さまざまな対策を講ずるべきと考えるがどうか。もう一点は、在来線の経営主体となる第三セクターの早期設立に向けてどう取り組むかについてお尋ねします。3月6日の県議会一般質問で、上越出身の小林林一議員、梅谷守議員が、北陸新幹線開通時の(仮称)上越駅への停車列車本数について質問をし、その中で県内全域にすべての列車が停車しない可能性があることが判明をしました。泉田知事は、建設費を負担している関係からも、列車が(仮称)上越駅など県内駅に停車するよう国を通じてJRなど関係機関に働きかけていく考えを示しました。(仮称)上越駅にどれくらいの列車が停車するかについては、上越地域全体にとっても大きな問題です。県への働きかけとともに、地元としても国やJRに対していろいろアピールしていくことも必要ではないかと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。

  次に、在来線の関係ですが、新幹線駅の西側に在来線を引き込み、乗り継ぎの利便を図る計画で進められています。この引き込み線建設工事については、在来線の経営主体となる第三セクターが鉄道事業者認定されないと国に工事の認可申請ができないとのことですが、県では第三セクターの設立は平成23年以降としています。26年の開業まであと5年しかない中で、間に合うのだろうかと心配しています。第三セクターの早期設立に向けてどう取り組むのか、在来線のあり方を含めて市長のお考えをお聞かせください。

  次の質問です。雇用対策について3点質問します。1点目は、21年度の地方交付税で地域雇用創出推進費が創設され、5,000億円が増額されました。当市への配分予定額は7億1,000万円と試算されています。この交付金の使途について総務省は、全額を一たん基金に積み立てて使用するなどにより、その使途が地域住民に明らかになるよう取り組むことが望ましいとされています。市としてはどう使われるのでしょうか、お聞かせください。

  2点目、障がい者雇用について、経済不況による影響はないか、どう支援していくかとの質問です。不況により、障がいのある方たちの雇用も脅かされています。民間企業では、障がい者雇用の拡大はほとんど不可能といった状況です。行政として障がい者雇用、授産施設などへの支援策をどのように考えておられるか、市長のお考えをお聞かせください。

  3点目、新しい働き方として協同労働が注目されていますが、これを推進する考えはないかとの質問です。協同労働という言葉自体知っている人は少ないと思いますが、協同労働とは、出資も経営も労働もすべて自分たちで行うという新しい仕組みの中での働き方です。つまり出資した組合員全員で話し合い、一人一人が自発的に経営に参加し、責任を分担し合って働き、利益を生み出す、これが労働者協同組合の働きです。仕事は、介護など福祉関係や児童保育、給食提供、病院などの清掃業務、指定管理者、農業関係などいろんな分野で行われています。上越地域ではまだ行われていないと思いますが、市民が市民同士で出資し、経営し、そして働き、地域社会に貢献する事業を行うという新しい働き方が、今後上越の地でも行われてくると思われます。協同労働についての市長のお考えをお聞かせください。

  次の質問です。個人消費の拡大による景気回復について2点質問します。一つは、景気回復策を図るため、安定した所得のある世帯には思い切って消費してもらうよう呼びかける考えはないかということと、もう一点は賃上げできる企業、事業所は積極的に賃上げするよう関係者団体に働きかける考えはないかというものです。世界同時不況の中で、先進国では日本が一番の不況状況に陥っています。その原因は、輸出に依存してきたことによる景気拡大だったことが裏目に出たということで、今後景気を回復させるには国内消費の拡大を図る以外にないと言われています。国内消費を拡大するにも、不況で失業者があふれ、仕事量の減少で残業もなくなり、一時帰休などで収入減もあったり賃上げもままならないなど、消費者である国民、市民の多くは耐乏生活を余儀なくされているのが現状です。そんな中で、公務員の皆さんや比較的不況のあおりを受けない産業に従事している皆さんについては、ぜひとも消費拡大に協力していただくべく、市長としても市の職員や他の公務員機関あるいは経営者団体などに呼びかけていただきたいと思います。あわせて、今春闘の真っ最中ですが、きのうの回答状況は惨たんたるものでありましたが、賃上げできる企業あるいは事業所におかれては、不況に便乗することなく、少しでも余力のあるところは従業員の賃上げを行い、消費拡大に向けてもらいたいと呼びかけるなど、景気回復に向けて市長から関係者団体に働きかけていただきたいと思うわけですが、いかがでしょうか。

  最後の質問です。職員の時間外勤務について。時間外勤務は、基本的にどうしても仕事が間に合わなく、やむを得ず時間外に仕事をすることが許されているもので、限りなくゼロにすべきである。21年度の時間外勤務も、その趣旨にのっとって大幅削減の目標を立てるべきと考えるがどうかとの質問です。私は議員になって以降、行政改革の一環として時間外勤務の削減を訴えてきました。その結果、関係者や職員の皆さんの努力や協力もあって、毎年10%の削減を果たしてきました。金額換算すれば1億二、三千万円に上る成果ではないかと思っています。関係者、職員の皆さんの努力には敬意を表しますが、しかしまだこれでいいというものではありません。職員組合からも時間外勤務に関してさまざま指摘され、改善の作業も行われているようです。作業効率改善をさらに進めることと、合理的な仕事の仕方を日常的に追求することを職員に意識づけするなど、さらに時間外勤務を縮減すべく指導いただきたいと思います。今後の時間外勤務のあり方について、市長のお考えをお聞かせください。御答弁をお願いいたします。

              〔塚 田 俊 幸 議 員 質 問 席 に 着 く〕



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                 〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 最初に、北陸新幹線開通に向けた取り組みに関し、(仮称)上越駅での全列車の停車についてのお尋ねにお答えいたします。

  北陸新幹線(仮称)上越駅での停車本数の増加は、当市が新幹線の開業メリットを発揮するために極めて重要なことであり、市はこれまでにJR東日本に対し、より多くの停車本数の確保を要望してまいりました。これに対してJR東日本からは、停車駅等の具体的な運行計画については、今後JR西日本と協議し、おおむね1年前に決定していくとの回答でありました。このたびの県議会において知事は、新幹線建設費の負担に応じた利用機会を確保するため、(仮称)上越駅に全列車を停車すべきと発言されており、大変心強く受けとめているところであります。私といたしましても、知事と連携しながら、御提案の実現に向けて引き続き関係機関に働きかけるなど、精いっぱい取り組んでまいりたいと考えております。また、新幹線需要の拡大を図ることが列車の停車に大きくかかわってまいりますことから、当市ではこれまでにも交流人口の拡大に向け、シティーセールスを初めとするさまざまな取り組みを進めてきておりますが、今後も引き続き人を引きつける地域資源を見出し、磨きをかけ、発信するとともに、他の都市との相互補完や連携の関係をつくりながら、停車本数の増加につながる交流人口の拡大を精力的に推進してまいりたいと考えております。

  次に、在来線の経営主体についての御質問にお答えいたします。これまでも繰り返し御説明いたしましたとおり、並行在来線の開業に向けた準備を進めるため、県と沿線3市は新潟県並行在来線開業準備協議会を設立し、現在は需要予測調査などに取り組んでいるところであります。今後は、平成21年度にかけて経営計画基本調査を行い、22年度を目途に経営計画案並びに利用促進計画案を公表し、23年度以降に経営主体の設立に向けて取り組むことといたしております。並行在来線は、市民の日常生活の足として重要であるとともに広域的な物流幹線としても欠くことのできない社会基盤であり、新幹線駅から市内各地への移動手段の一つといたしましても、その存続はこれからの当市のまちづくりの中で極めて重要であると強く認識いたしており、確実に維持していかなければならないものと考えているところでございます。並行在来線の存続に当たりましては多くの課題を解決していかなければならないものと認識しておりますが、そのうちでも経営主体の設立は大きなポイントでありますので、今後も県を中心に糸魚川市や妙高市と緊密な連携を図りながら取り組みを進めてまいりたいと考えております。

  次に、雇用対策に関し、地域雇用創出推進費をどう使うのかとのお尋ねにお答えいたします。御案内のとおり国では平成21年度の地方交付税で、生活防衛のための緊急対策として規定の加算とは別枠で1兆円を増額し、そのうち地域雇用創出推進費は平成21年度及び22年度にそれぞれ5,000億円を措置することといたしております。この地域雇用創出推進費は、特に雇用情勢などが厳しい地域に重点的に配分されることとされており、当市への交付額は約7億1,100万円を見込んでおります。

  議員からは、今後さらに景気の後退も懸念されることなどから、国から示されているように基金積み立てをしなかったのかとのお尋ねであります。当市においては、昨年策定した中期財政見通しでお示ししているとおり、平成21年度から26年度までの間に112億円余りの財源不足が見込まれている状況から、この普通交付税の増額分を平成21年度における雇用機会の創出や地域の活性化に資する施策の財源として、直ちに活用することとしたところでございます。なお、普通交付税は地方自治体の一般財源でありますことから、予算に特定の事業財源としての計上はいたしておりませんが、この増額により、直接的には緊急雇用対策として平成22年度以降に採用する正規職員を前倒しして追加採用すること、また間接的には道路整備やコミュニティプラザ整備など市内企業への資金供給とその循環を促すことで、雇用の確保、創出につながる施策を実施し、地域雇用創出推進費の目的にかなった取り組みに活用することといたしておりますので、御理解をいただきたいと存じます。

  次に、障がい者雇用についての御質問にお答えいたします。瀬下議員の御質問にお答えいたしましたとおり、平成21年1月現在における上越公共職業安定所管内の障害のある方の求職者数に対する就職率は、平成19年度の年間実績より10.7ポイント減少していることから、議員御心配のとおり、経済不況は障害のある方の雇用環境にも大きく影響を及ぼしているものと考えております。また、障害者施設においては、企業等からの製品受注や作業受託の減少も顕著であるとお聞きいたしております。このような中、上越公共職業安定所など関係機関と連携し、企業と障害のある方とのマッチングの場を提供するための合同就職面接会を開催いたしました。平成20年度は9月と2月に開催し、延べ28事業所と151人の求職者が参加され、現在までに8人の方が採用内定に至ったとお聞きいたしております。また、全庁的に障害のある方ができる仕事の洗い出しを行い、国体プレ大会の記念品作成や暖房用燃料助成事業の案内文書発送作業などを委託するとともに、本年4月にオープンする福祉交流プラザにおきましては清掃業務を障害者施設に委託するほか、プラザ内でレストランを運営するNPO法人におきましても障害のある方を雇用し、接客などを行っていただくことを予定いたしております。障害のある方が障害のない方と同様に、その能力と適性に応じた雇用の場につくことができるような社会を実現することは、国を挙げて取り組んでいる重点施策でありますので、当市といたしましても地方公共団体の責務として計画的な採用に努めるとともに、合同就職面接会や福祉施設への委託事業、さらには企業の採用担当者による福祉施設見学会を平成21年度早々に実施してまいりたいと考えております。

  次に、協同労働を推進する考えはないかとの御質問にお答えいたします。派遣や請負など雇用形態が多様化し、非正規雇用労働者が全労働者の3分の1を占める状況において、このたびの急激な経済の後退による解雇、雇いどめ等により多くの離職者が生まれました。また、非正規雇用労働者の離職により、正規雇用労働者の長時間労働などの問題も深刻化いたしております。このような中、労働者みずからが協同出資、協同経営により生産活動またはサービスを提供する協同労働につきましては、新たな働き方として、また地域におけるコミュニティーの再生という観点から期待されており、国においても協同労働の法制化を目指し、協同出資、協同経営で働く協同組合法を考える議員連盟が発足されたことは御案内のとおりでございます。市内においては、協同労働による団体等の設立について具体的なお話はお聞きいたしておりませんが、雇用の創出、地域の活性化につながる可能性がありますことから、継続して研究してまいりたいと考えております。

  次に、個人消費の拡大による景気回復に関し、所得のある世帯への消費呼びかけについてのお尋ねにお答えいたします。輸出の回復が当面見込めない中、景気の回復には内需拡大、すなわち消費の拡大が不可欠であることには同感でございます。しかしながら、現在余裕のある皆さんでも、先行きに対しての不安等から消費に対して消極的になっている世帯も数多いのではないかと考えております。このようなことから、消費を刺激する取り組みとして、このたび定額給付金の給付に合わせてプレミアムつき商品券の発行を支援することといたしたものでございます。

  次に、賃上げの働きかけについての御質問にお答えいたします。昨年9月に改定された国の新経済成長戦略では、消費需要の拡大について企業収益を家計に還元することも有効であり、労働分配率が相対的に低い大企業を中心に賃金の引き上げについて検討することが重要であるといたしております。しかしながら、この間さまざまな機会で得た意見や要望などを通じ、市内企業の収益状況や雇用の状況は大変厳しい状況にあるものと認識いたしており、賃上げができる企業、事業所は大企業を含めてごく一部であると考えられること、また先が見えない経済危機の中で、体力を保持しようと懸命に努力をしておられる企業も少なくないことから、こうした時期での賃上げの働きかけは慎重に行う必要があると考えております。

  次に、職員の時間外勤務についてのお尋ねにお答えいたします。これまでも議員からの再三にわたる御質問の中でお答えしてまいりましたとおり、時間外勤務につきましては部局ごとに目標時間数を提示し、部局長を中心に全管理職がそれぞれ担当業務の進捗状況を把握しつつ適正に管理を行うとともに、その縮減に向けてさまざまな取り組みを進めているところでございます。その結果、平成18年度では目標時間に対し9.1%の減、19年度では10.9%の減となるなど、行革推進計画に掲げた前年度比5%減を上回る削減を行ってきており、今年度につきましても前年度実績比10%減という目標をほぼ達成できる見通しとなっております。しかしながら、平成21年度につきましては、かつて経験したことのない、まさに災害にも等しい経済不況に対応するための緊急経済対策を初め、定額給付金給付事業やトキめき新潟国体など、例年にない業務量の増加が見込まれるところでございます。このようなことから、大幅な削減目標を掲げることは大変厳しい状況にございますが、引き続き徹底した事務の見直しによる行政効率の向上など、時間外勤務の縮減に全力で取り組む一方で、全職員が健康の保持を第一としつつも、一丸となってこれまで以上に業務に精励することでこの難局を乗り切ってまいりたいと考えているところでございます。

  以上でございます。



○山岸行則議長 31番、塚田俊幸議員。



◆31番(塚田俊幸議員) ありがとうございました。それでは、北陸新幹線の開通に伴っての(仮称)上越駅への全列車停車ということからお聞きいたします。

  全列車が停車をすれば一番いいということは、これはだれもが思うことでありますけれども、以前委員会の審議か何かで部長の答弁がありまして、佐久平駅くらいかなというような予測  これ予測ですけれども、予測も示されたことがありました。市長は、どのくらいの列車がとまるだろうというふうに予測をされていましたか。その点をまずお聞かせください。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                 〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 予測については大変難しいところでございますが、私は全列車が停車してほしいという気持ちは、議員と同じく変わらずにずっと続けて持っていきたいと思いますし、その思いでさまざまな関係機関にアピールをしてまいりたいというふうに考えているところでございます。



○山岸行則議長 31番、塚田俊幸議員。



◆31番(塚田俊幸議員) アピールあるいは県知事へのバックアップでありますけれども、具体的にこれから県のほうで国のほうに全列車停車の仕組みを国が責任を持ってつくるべきだという主張したりしておられますし、また国のほうからJRのほうに働きかけるようにというふうなことも言われております。そういったことを含めて、具体的に県のほうに対して市のほうとしてどのような形でアピールをされていこうとしているか、その辺の考えをお聞かせいただきたいと思います。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                 〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 新幹線開業の機運を高めながら、停車本数の増加を目指していくという考え方を市全体で持っていかなければならないという考え方から、地元の住民の皆さんからも御協力をいただくことが多分に出てくるのではないかというふうに考えております。その中で、既に経済界におきましても勉強会という形で開催されているところでございまして、市といたしましても新幹線開業の機運を高めていくという必要性があるものというふうに考えております。今後新幹線が開業することによっての効果、あるいはまちづくりの影響などについて、関係諸団体とともに検討していく場の設置も考えていかなければならないという認識を持っているところであります。そういう意味において、まずは先ほど宮崎議員の答弁でもさせていただきましたように、当市を訪れていただく来訪者が上越へ来たくなるような上越の魅力について、市民と共有して、それらが発信できるように、そしてまた市民側からもさまざまなところでそういう話ができるような機運の醸成というものを図りながら、この上越のさまざまな情報を発信していくという基盤をつくっていくという意味でございますが、その結果、新幹線が上越に停車していただくような盛り上がりをつくって、その上で関係機関に働きかけをしていくというような段取りでアピールをしてまいりたいというふうに考えているところであります。



○山岸行則議長 31番、塚田俊幸議員。



◆31番(塚田俊幸議員) 確かに関係者による勉強会あるいはだれもが来たくなるまちづくり、大変重要なことだと思いますので、それはしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思っております。

  この新幹線の関係で、まだ市民の盛り上がりといいますか、そういった面がいまいち低いんではないかという感じがします。そういった意味では、やっぱりもっと市民にもアピールしながら、かつこの新幹線が開通するということで、もっと盛り上がりができるような仕組みをぜひさらに講じていただきたいと思います。そして、例えば脇野田駅の近くにそういった趣旨の看板を立てて市民にアピールするとか、あるいは通行人にアピールするとかいうふうなことなんかも具体的には考えられますし、また地元の住民の人たちも、自分たちに何かできることがあるんなら何かしなきゃいけないんじゃないかというような機運も出てきておるようであります。そういった点で、市のほうとしても地元のほうにこういったことを一緒にやっていこうというようなことがあれば、ぜひまた話を出していただきたいというふうに思っておりますので、その点についてはぜひまたお願いしたいと思っています。その点で、何か具体的に住民のところに要望するようなことはございますか。



○山岸行則議長 竹田淳三企画・地域振興部長。

            〔企 画 ・ 地 域 振 興 部 長 登 壇〕



◎竹田淳三企画・地域振興部長 ただいま議員のほうから、機運を盛り上げるために例えば看板を立てるとか、地元の住民と連携していこうということの御提案がございましたが、看板立てるというのも一つの手かと思います。また勉強していきたいと思います。

  地元の方々との話ですけど、新年度町並み検討ということで、新幹線の周りの町並みをどうやってやっていこうか検討する委員会を立てる準備を今進めさせていただいています。当然地元の方々からもぜひ御参加いただきたいということでの今計画もしておりますし、それから先ほど市長から話ありました、市長からも既に指示がありまして、新幹線がまちに及ぼす影響、よい影響、悪い影響もあるかもしれませんが、そういうものをきちんと考える場もぜひこれから検討していかなければいけないんじゃないかというような御指示もいただいていますので、また地元の住民の方々からのお力も得る場面も多くあるというふうに考えております。

  以上です。



○山岸行則議長 31番、塚田俊幸議員。



◆31番(塚田俊幸議員) 在来線の関係で、市長のほうからこれからの取り組みの日程的なところもお話ありました。そこで、第三セクターの発足が、県の考えでは23年度以降ということが言われておりますけれども、第三セクターを発足させるにしてもいろんなことを決めていかなければならない。今答弁にありましたように、経営の計画を22年、経営計画あるいは財政負担の割合、そういったものも22年度にやっていきたいというようなことも言われています。その中では、いろいろと経営をどういうふうにするかということの議論も相当あると思います。そういったことからすると、かなり議論の内容、中身によっては時間を相当使うんではないかというふうに思うんですけれども、その第三セクターの発足が23年なら23年に発足できるくらいの形でいかないと、信越線の移設工事等が果たして間に合うのかどうなのかという心配が非常にあるわけですけれども、その点についてはいかがですか。



○山岸行則議長 竹田淳三企画・地域振興部長。

                 〔企 画 ・ 地 域 振 興 部 長 登 壇〕



◎竹田淳三企画・地域振興部長 第三セクター、JRからの経営分離後の経営主体の設立でございますが、これは既にいろいろなところでお答えしておりますけど、23年をめどに今進めているということでございます。21年度、22年度において経営主体を立ち上げるための必要な調査をして、それから手続等々もございますので、23年度という準備で我々も一緒になって進めているところでございます。これにはぜひおくれないようにということで、県のほうにもいろいろな場面でお願いをしていますし、協力もしているところでございます。

  それで、信越線の移設の話でございますけど、信越線の移設につきましては、これは平成16年3月に当市と新潟県、それからJR東、3者で基本協定というものを結びまして、ここで協議進めていこうと。当市については移設の事業主体になる、それから県は調整する、JRは技術支援をするというような内容で協定を結んだところでございます。その後協議を進めてまいったところでございますが、協議進める中で関係法令との整合の中で合意したこの16年の合意のままではなかなかうまくいかないということも判明してまいりました。今現在、この3者に加えて鉄道運輸機構、それから運輸局さん、こちらも入っていただいて5者で協議を進めて、26年度末、27年の4月ですか、開業予定ということでございますので、そこに間に合うようにいろいろな手だてを今とっているところでございます。そんなことで、ぜひ間に合わせていかなければならないものということで我々も自覚しておりますので、それに向けて今いろいろな取り組みをしているということで御理解いただきたいと思います。



○山岸行則議長 31番、塚田俊幸議員。



◆31番(塚田俊幸議員) 23年に経営主体の第三セクター  知事は第四セクターと言っていますけども、が立ち上がるという今お答えがありましたけれども、その間の経営計画、この経営計画の中には在来線そのものをどのように運行するのか、例えば青森みたいに上下分離でいくのかとか、北陸線をどうするんだとか、あるいはそれによって分担金をどうするんだとかいうような非常に重い課題があると思うんです。それをクリアしないと、経営主体の設立までにいかないんじゃないかと思うんですけれども、その点についてはいかがですか。



○山岸行則議長 竹田淳三企画・地域振興部長。

            〔企 画 ・ 地 域 振 興 部 長 登 壇〕



◎竹田淳三企画・地域振興部長 経営主体が立ち上がるためには、今お話しになったこと、例えば線路を自分たちで保有して第1種といいますか、線路を保有しながら運行する形態をとるのか、それとも線路はほかの方に持ってもらって、線路をお借りして運行するのかという形態もございます。これ上下分離と申しますけど、そういう経営形態も当然検討しなければなりません。それから北陸線、これは貨物幹線でありますので、そこに運行しているJR貨物、こちらのほうとの運行費、それから負担金等々の問題もあります。それから、当然我々の分担金の話もありますし、それから三セクになるか四セクになるかちょっとわかりませんが、新しい経営主体のときに、じゃここの設備はどうするんだと。例えば信号所が今ないとか、そういうもののこともきちんと考えなければなりません。今その辺のための基礎調査をやっているところでございます。議員御指摘のとおりいろいろな大きな課題がございますが、一つ一つきちんと整理していかないと、後々の経営に大きくかかわることでございますので、今ここできちんと整理して立ち上げていくという段取りでスケジュールも組んで進めているところでございます。ぜひ間に合うようにということで我々も頑張っていきます。県にもきちんと申し上げるということでやっていきたいと思います。よろしくお願いします。



○山岸行則議長 31番、塚田俊幸議員。



◆31番(塚田俊幸議員) その経営主体の第三セクターの発足ですけれども、これは県が主体的にやっていく作業だというふうに思っていますし、また並行在来線の開業準備協議会ですか、こちらのほうでのいろんな審議といいますか検討課題がまとまらないと、県のほうも第三セクターを設立、発足させることはできないんではないかというふうに思います。そういう点では、ある意味では上越市は3市の中での主導的な役割を担わなければいけないというふうに思っておりますし、どういうふうな経営計画でいくべきなのか、あるいはどういうふうな負担割合をすべきなのかというような点についても市としての考えがあるはずです  あるはずというか、これからつくるのかもしれませんけれども、もしこれから考えるとすればちょっと遅いんじゃないかという感じもしますけれども、今の話からするとどうもこれから考えるというような感じですけれども、考えがもう既に、具体的にこういう考えを持っていると、恐らく言えと言っても言えないと思いますので、それは無理かと思いますが、基本的な考えは持っているのか、いないのか、その点についていかがですか。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                 〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 この三セクについての基本的な考え方でございますが、当初整備新幹線の中で私ども契約をしております。その中にきちんと明記してありますけれども、県が主体となって沿線市とともに運営をしていくと、そしてこの並行在来線の取り扱いについて、それらを確認をお互いしているところでございますので、それがまず基本になるというふうに考えているところであります。



○山岸行則議長 31番、塚田俊幸議員。



◆31番(塚田俊幸議員) その基本がわからないわけではありませんけれども、県が主体になって行っていくんだということに何か頼っているような感じで、ずるずると時間だけが経過をしてきているという感じがするわけであります。そういった点では、もっともっと市のほうが積極的にそろそろ動いていかないと間に合わないんではないかという感じがいたします。

  先般金子国土交通大臣が金沢のほうで講演をしたときに、北陸新幹線の開業を早めるというような発言をしていますけれども、この点について何か情報とかありますか、ありませんか。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                 〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 国土交通大臣が開業が早まる可能性もある旨の発言をされたということでございますが、この北陸新幹線の開業が早まることとなりますれば、当市においては新幹線新駅周辺の整備ですとか信越線の移設などが開業に間に合わなくなることが考えられるところでございますが、今現在そのようなことが確定された事実はございませんので、市といたしましては平成26年度末の開業を念頭に置きながら、それぞれの施策に取り組んでまいりたいというふうに思っておりますし、そういう情報は私どもにもたらされていないということでございます。



○山岸行則議長 31番、塚田俊幸議員。



◆31番(塚田俊幸議員) 早まる、早まらないといいますか、早まるんではないかというのは前々から出たり消えたりしているわけなんですけれども、ここでもし半年でも早まったら本当に危うい状況になってくるわけであります。したがって、まちづくりについても信越線の移設関係の作業についても極力早めて、早目に早目に段取りを踏んでいくということをぜひやっていかなければいけないというふうに思います。信越線の移設は、特に30億円を投じて行う事業でもありますから、これがもし間に合わなかったなんてことになったら大変なことでありますから、これは本当にきっちりと間に合わせるということを、ぜひこの点について市長からもう一回、絶対間に合わせるというところの意思表示をしていただきたいと思います。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                 〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 信越本線の移設工事について、間に合うと断言してほしいということでございますが、私ども間に合うようにあらゆる手だてを講じて努力をさせていただいているということでございます。当然こういう経済状況やいろんなことが起きている状況でございますので、何があるかわからないということでございますが、しかしながら議員御懸念の開業に間に合わないといろんな影響がございますので、間に合うように必死にやらせていただいているということでございますので、努力をさせていただきたいというふうに申し上げているところであります。



○山岸行則議長 31番、塚田俊幸議員。



◆31番(塚田俊幸議員) 30億円かかっていますので、大いに努力をしていただきたいというふうに思います。

  もう一点だけですけれども、在来線の開業で最も大事なことは乗客数の確保でございます。私9月か12月にも一般質問しましたけれども、恒常的な利用客を確保するという点について、一番いいのは定期乗客、これが確保できれば一番いいわけであります。学生は、決まった数といいますか人数でありますけれども、やっぱり勤めている皆さんが電車通勤をするというふうな方向に、市の施策としてもそういった方向で持っていくような形を  開業したからそういうふうになるわけでありませんので、前から年々少しずつ定期乗車のお客さんがふえるようにいろんな仕組みをしていく必要があるというふうに思うんですけれども、その点についていかがですか。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                 〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 並行在来線においての乗客数の確保というのは、これは経営の使命でございますので、この利用者の増加というものはぜひとも図っていかなければならないというふうに認識をいたしております。この開業準備協議会におきましても、地域の活性化交流委員会というのを設置をいたしまして、利用促進策を検討することといたしております。その中で具体的なものを策定いたしまして、実行していくということになるわけでございます。特に議員が御懸念されておりました地域住民のマイレール意識の醸成、あるいはもとからこういう乗車をしていただくものの方々を掘り起こしをしていかなければならないというふうに感じておりますので、特にこの住民のマイレール意識の醸成というものがその都度必要になってくるわけでありますので、市といたしましても新潟県の上越地域振興局ですとか妙高市などと連携して、しっかり取り組んでいかなければならないというふうに思っておりますので、今の点、十分に留意をしながら対応していきたいというふうに思っています。



○山岸行則議長 31番、塚田俊幸議員。



◆31番(塚田俊幸議員) 次の雇用対策に移ります。地域雇用創出推進費7億1,100万円ということで交付されて、確かに一般交付金と一緒になって来るわけで、どこへどういうふうに使うかは市のほうで決めればそういう形になりますけれども、しかしせっかくこういうふうな形で国からおりてくるわけですから、上越市として今後育てるべき産業、そしてそこに就業させられる人の訓練といいますか、技術習得といいますか、そういったものに充てる資金としてなぜ蓄えていけなかったのか、その点についてお考えをお聞かせください。



○山岸行則議長 深澤正志財務部長。

                 〔財 務 部 長 登 壇〕



◎深澤正志財務部長 このたびの平成21年度、22年度にかけまして、地域雇用創出推進費ということで普通交付税に、上越市の場合には7億1,100万円ほど上乗せになっております。このことに関しまして国から  これ内簡という形でございまして、助言と言うべきものでございますが、こういった政策の背景にございますのが雇用創出ということを明確に打ち出してきておるもんですから、それをわかりやすくお示しをするという意味と、それと2年間で相当の多額の需要額を交付税に上積みをしているという、この仕組み上、それを2年間で使い切るということがないケースが多いだろうということで、基金に上積みをして、それを明示しておいて、しっかりその年に入ってきたこの財源を使ってやっているんですよということを見せるのが一つの方法であるということで国のほうから示されていたものでございます。

  先ほどの市長の答弁のとおり、当市の場合には今のこの5次総の実現ということで予算を組んでおりまして、そういった中で将来的な財源不足等も見込まれますので、こういった経費につきましては  本来交付税というのは何に使ってもいい一般財源として交付されるものですけれども、制度の趣旨にもかんがみて、その制度の目的にかなったような事業を  これ間接的なものが主になりますけれども、それに充てるという形をとらせていただいたところでございます。議員からもっとほかのことに使うべきではなかったかというふうな御提案もございますけれども、私どもとしては今最も優先順位の高い事業のうちのさらに政策の効果があらわれるもの、すなわち市内に資金を供給して、それを循環させて、それによって雇用を創出して、また確保していくと、そういったことの目的にかなうような事業に今回充てさせていただいていて、それで21年度の入ってくる分については翌年度以降に回すということはなくて、21年度中にそれは使うというふうな形をとらせていただいていますので、それは特に基金に積んだことにはなっていないというところでございます。仮に将来的に経済情勢がまた悪くなって、もっと事業が必要になってくるというふうなケースになれば、これは私どもとしては地域雇用創出推進費という形の中からではなくて、これはもう基金、普通の財政調整基金という中からこれは財源を捻出するしかございませんから、この推進費については当初の予算の中から既にその財源としては使われているということで御認識をいただければと思います。

  以上です。



○山岸行則議長 31番、塚田俊幸議員。



◆31番(塚田俊幸議員) 今、今後さらに景気が悪くなったら財政調整基金からというような答弁ありましたけれども、麻生総理も言うように今度の不況は全治3年だということでありますし、果たして3年でおさまるのかどうなのかと、まだほんの不況のはしりのようなもんでありまして、そういう点からすれば今後さらに不況度合いは強まってくるというふうに見るのが普通だと思うんですけれども、そういうふうに先を読んだ場合にやっぱりそういう政策、そのための政策を立てるのが普通だと思うんですけれども、それをあっちこっちにばらまいてしまっては、何のための名前をつけた交付金なのかということにもなるわけであります。そういった意味で、来年度もまた同額くらいが交付されてくるわけでありますから、ことしはもうそういった形にしたわけです、来年はぜひとも基金として、そして上越市として特徴のある雇用政策に使っていただきたいと。それが7億でなくとも、たとえ半分でもいいですから、上越の将来にこういう就労する場が必要なんだというようなものを想定して、そこに基金として積み立てて使っていくということをぜひやっていただきたいというふうに思います。いかがですか。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                 〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 来年のことにつきましては、議員のお説を参考にさせていただいて、十分検討させていただきたいと、このように思っております。



○山岸行則議長 31番、塚田俊幸議員。



◆31番(塚田俊幸議員) ぜひそのようにお願いします。

  障がい者雇用の関係について再質問させていただきます。昨日の瀬下議員にも答えがありましたし、今ほどもお答えをいただきました。しかしながら、それらの答えは今の不況、不況だから障がいのある皆様にどのような支援をされるんですかと、平常時でなくて異常時の状態の中でどのような支援をされるんですかという問いに対する答えではないと。平常時に行っていることをただ述べていただいただけだというふうにとらえさせていただきます。そういう観点から、一つは  障がい者雇用でありますけれども、職安のほうでもそうですし、それから施設のほう、支援センターのほうにも行ってきましたけれども、担当者の方がいろんな企業に回るけれども、全く手ごたえがないというか、雇ってもらえるようなところはもう今の段階ではないということを言っていました。そんなことからすると、もっと市役所の内部での障がいのある方の雇用を拡大する必要があるんじゃないかと。これも前回のときにも言いましたけれども、重度障がい者の方は1人で2つ、2人分カウントがされるんですけれども、それはあくまでも1人は1人としてカウントをして、そしてその人数を雇用するということをぜひ計画的にやっていただきたいと思いますが、その点についていかがですか。



○山岸行則議長 市村輝幸総務部長。

                 〔総 務 部 長 登 壇〕



◎市村輝幸総務部長 障害者雇用の市の雇用の状況については昨日もお答えしたとおりでございますが、従来、今議員がおっしゃられた法定雇用率、この法定雇用率の積算についても議員が今御指摘ございましたけれども、私どもはこれを充足すればいいという考えで進めているわけではございません。ただ、厚生労働省が示す一定の基準、指標として、やはり私どももこれを持ちながら進めているということで前にも御答弁したとおりでございます。そして、今現在の雇用状況は、きのう御説明したとおり、この4月にお二人の方を雇用させていただくということで、今現在の見込みでは雇用率が2.44になる予定でございます。こうしたことで、やはり計画的に私どもとしても雇用を進めていきたいということでございますので、今ほど申し上げた雇用率にこだわらず、きちんとした形で計画的に今後も雇用してまいりたいというふうに考えているところでございます。



○山岸行則議長 31番、塚田俊幸議員。



◆31番(塚田俊幸議員) 4月から2人雇用されるということで、3月いっぱいで1人やめられるという話も聞いていますけれども、そういった点からすれば、さらに雇用拡大をしていただきたいと。今もありましたけれども、私はもはや上越市役所は雇用率云々の次元ではないと、もうどれだけの人数を雇用しているのかという段階に入っていると思うんです。そのときに、障がいのある方に対する市としての思いやりというものがどれだけあるのか、そしてこういう状況の中で一人でもさらに多くの方を雇える、そういった方向にぜひ持っていっていただきたいというふうに思っておりますが、いかがですか。



○山岸行則議長 市村輝幸総務部長。

                 〔総 務 部 長 登 壇〕



◎市村輝幸総務部長 今ほど申し上げましたように、計画的に雇用は続けてまいりたいというふうに考えています。そうした中で、やはり障害をお持ちの方のいろんな障害の程度もございますし、またついていただく職、それについてもやはりいろんな形で工夫して、そしてまた担っていただける職務、業務等もいろんな形で見出していかなければならないというふうに考えています。そうした考え方に基づき、職場内のいろんなところで、できるだけ障害をお持ちの方でも担っていただける業務をみんなで見出しながら、雇用の拡大に努めてまいりたいというふうに考えるところでございます。



○山岸行則議長 31番、塚田俊幸議員。



◆31番(塚田俊幸議員) 平成18年に最初に質問して以降、同じ答弁をいただいております。しかしながら、確実に雇用数はふえていますので、その点については本当に感謝しております。これからもぜひとも雇用拡大に努めていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。

  それから、直接雇用が一番いいんですけれども、なかなか今の状況で雇用先がないということで、授産施設のほうの仕事等も仕事が減ったり、缶を集めてそれを売却していたものが缶の値段が3分の1に減ってしまったと、それによって手当も支給できないというような状況になってきています。そういった意味では、市役所からどんどん仕事を出してやっていただけるということが非常にありがたいわけであります。これも、いただいた資料では19年には2課から3事業、それから平成20年には6課から7事業、21年の予定としては2課から3事業が予定されております。平成20年は104万円、21年は約500万くらいの金額相当の仕事を出していただけるということで、これは非常にありがたいことだというふうに思っています。こういう仕事を出せるのは恐らく市役所しかないだろうというふうに思いますので、この点についても前から全職場でもってどんな仕事だったら出せるんだろうかということを探すと言っておられた、その成果が少しずつ出てきているんだろうと思います。ぜひ今後とも引き続きこの方向でもって進んでいただきたいということでお願いしたいと思いますが、その点についてもう一度お答えをお願いします。



○山岸行則議長 野澤朗健康福祉部長。

                 〔健 康 福 祉 部 長 登 壇〕



◎野澤朗健康福祉部長 お答えいたします。

  今議員おっしゃったとおり、21年度にはおおむね500万円ということでございます。これ20年度と比べて飛躍的に大きくなりましたのは、福祉交流プラザでの清掃業務、固定的業務を初めてお願いするということでございまして、これ4事業所に分割をいたしまして発注いたしました。今具体的には、全庁内、庁議で御説明し、またイントラネットにそれぞれの施設が受けられる業務を掲載しております。そういうお知らせをしておりますが、今後の課題といたしましては、例えばこの清掃業務、通常業務の委託に比べれば当然若干割高になることもございます。そこのところのコスト含みも、私どもとしても、また市民の皆様からも御理解をいただく中で業務を広げていくという視点もぜひ必要でございますので、議員の皆様方からも御理解をいただきたいなと思います。



○山岸行則議長 31番、塚田俊幸議員。



◆31番(塚田俊幸議員) ぜひそのようによろしくお願いします。

  協同労働については、まだ本当にこの地域では研究段階であります。しかしながら、これから有効な働き方であろうというふうに思っておりますので、これはさらに研究をしていただきたいと思いますし、私どももこの推進に向けてさまざままた努力をしていきたいというふうに思っております。

  それから、個人消費の拡大による景気回復についてであります。春闘は、きのうの大手の回答でもってめためたでしたけれども、賃上げは望むべくもないという状況になっております。そういった中で、ちょっと失礼かもしれませんけど、公務員の皆さんは安定した収入が約束されているといいますか、支払われるわけであります。そういう皆さんにぜひとも景気回復とまでいかなくても、少なくとも今より悪くしない、少しでも悪くなることに歯どめをかける、そういった意味合いからも個人消費の拡大に寄与していただきたいということで、市役所の職員もそうですし、ほかの公務員の職場に働く皆さんもそうだと思うんですけれども、ぜひとも市長のほうからもそういった意味でさまざまなところで呼びかけていただきたいというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                 〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 消費拡大につきましては、当然のことながら市の職員に対しても庁議などの場を通じまして、日ごろから地産地消の取り組みですとか、地元での消費拡大ですとか、あるいは各種のイベントにみずからが率先して参加することによって市民の皆さんの気持ちをつかむことが肝要だということで、日ごろから指導していただいているところでございますので、そのように今もう少し消費の拡大につながるように、そういうことで申し上げているところでございますが、この給付金事業もあったりしますので、この4月になってお花見が開始されるころに気持ちも心も穏やかになってまいりますので、そういうことで財布のひもも少し緩くなってくるんじゃないかと期待を持っておりますが、さらにきょうの議員とのこのやりとりをこの庁内においても職員が聞いておりますので、そんなことで消費の拡大に向けて率先してやるようにということで、さらにまた指示いたしてまいりたいと、こう思っております。



○山岸行則議長 31番、塚田俊幸議員。



◆31番(塚田俊幸議員) 萎縮をしていても決してよくなるような状況ではありませんので、ぜひ貯金は数年後に控えてもらっても、ぜひことし、来年あたりに一所懸命消費をしていただくということで頼んでいただければありがたいなと思います。

  次に、職員の時間外勤務についてですが、これもこの3月議会では毎年やらせていただいております。きのうの中川議員の行革に関する答弁で市長のほうから、古い仕事などで統廃合されていないものもあると、横断的に見直す必要もあるというふうな答弁もありました。今答弁の中にありましたように、ことしは国体とか定額給付金とかいろんな余計な仕事が入って、職員の皆さん、大変御苦労をされます。そういった意味では、今までやらなくてもいいような仕事もやっていたのかもしれないし、あるいはもっと合理化できるところは合理化するというふうなことで、仕事を見直す一つのきっかけにもなるんじゃないかというふうに思います。ぜひともそういった意味で、この前例踏襲主義から一歩でも外れて、何とか振り返ってみて、ああ、これは無駄だったなというふうなものを探し出すというような形で指導していただきたいと思いますが、いかがですか。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                 〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 先ほど申し上げましたトキめき新潟国体は、私みずからが手を挙げて誘致しておりますので、余計な仕事ではないというふうに思っていますが、ふだんやっていた仕事ではないという意味で解釈させていただいてお答えをさせていただきますが、先ほどお答えをいたしましたように、平成21年度は大幅な削減目標を掲げるということは、今議員からも御指摘ございましたように、さまざまなふだんやらない仕事が出てきておりますので、困難な状況にございますが、時間外の縮減というのは組織全体の課題であるというふうにとらえておりますので、事務事業の合理化、ここが総論的にはわかっていても、本当に具体的に、じゃどうやって統廃合していくのかとか、それが今まで数年の間にその問題点を指摘しながらやってきたわけでありますが、やれるところはやってきておりますが、まだまだ仕事量と人間の人員の数がきちんとマッチングをしていないというところの誤差といいますか、そういったギャップがございますので、きのうも申し上げましたが、同じ人口規模で職員数の中で違いが出てきておりますので、そういったところも研究しながら、そういう統廃合に向けて事務事業の合理化も目指していかなければならないというふうに思っておりますし、業務量の平準化、あるいは時間外勤務縮減のための職員の意識啓発ということで、より実効性が高まるように見直しを行うなど、その縮減に向けて創意工夫を行いながら徹底させていくというのが私の考え方でございますので、少し大目に見ていただきたいといいますか、21年は非常に厳しいとこで、一生懸命上越市にお客さんから来てもらいたいということで手を挙げた事業がたくさんございますので、そういう数字が出てこないからいかがなもんかということでまた質問をされますと、職員の労働に対する気持ちもなえてまいりますので、ことしは大目に見ていただきたいということを申し上げながら、しかしながら創意工夫をしながらしっかり縮減をさせていただきたいというふうに思っておりますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。



○山岸行則議長 31番、塚田俊幸議員。



◆31番(塚田俊幸議員) 余計な仕事と言いましたことは訂正させていただきます。ふだんにはない仕事が入るということでございます。

  ということで、確かにそういった意味では、職員の皆さん、ことしは本当に大変だというふうに思います。そういった中でさまざま工夫しながら、自分の仕事を見詰め直していただきたいというふうに思っています。

  それで、21年度の時間外勤務の目標を果たしてどの辺に置かれるのか、そこの点について、行革は5%減を目標にしていますけれども、その点についてちょっとお考えを最後にお聞かせください。



○山岸行則議長 市村輝幸総務部長。

                 〔総 務 部 長 登 壇〕



◎市村輝幸総務部長 21年度の目標はどの程度に置くのかという御質問でございます。

  今ほど市長から御説明したように、本当に21年度はいろんな増嵩要因がいろいろあります。そしてまた、この緊急経済対策ということで、相当上半期の部分で職員に頑張ってもらわなきゃいけない部分があるのかなというふうに私どもは思っているところでございます。そうした観点からすれば、予算上は当初は前年並みの形で盛らせていただいたんですけれども、時間数もそうでございますけども、ただ先般の緊急経済対策に合わせて、そうした時間外勤務のほうの時間数もあわせて若干盛らせていただいたところでございます。そうした観点を含めて考えれば、1年を通じての目標というよりも例えば半期ごとに分けてとか、そういう形で具体的にできるだけ示していきたいというふうに思っています。今その辺のところを具体的に、ある程度の目標になるように、そしてまた職員のモチベーションができるだけ上がるような形での設定を考えているところでございます。

  以上でございます。



○山岸行則議長 この際、しばらく休憩いたします。

          午後3時12分 休憩

                         

          午後3時35分 再開



○山岸行則議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  一般質問を続けます。

  なお、本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。

  42番、大島武雄議員。

               〔大 島 武 雄 議 員 登 壇〕



◆42番(大島武雄議員) 休憩後の私の質問に入ります。勇気の要る質問がありますが、項目に沿って質問をさせていただきます。

  まず、ラムサール条約登録に向けた研究の進捗状況について。昨年の3月の定例会で、大潟区の朝日池や鵜の池、柿崎区の坂田池、吉川区の長峰池に飛来する鳥や動植物の保全を促進するためにラムサール条約への登録に取り組んではどうかと質問したところ、今後の研究課題としたいとの答弁がありました。1年が経過しましたが、その研究の進捗状況をお聞きいたします。

  さて、詳細なところは昨年の3月議会で述べておりますので、削除いたします。

  さて、白鳥の飛来地、瓢湖が、昨年の10月28日、韓国で開かれた条約締約国会議で正式決定されました。本来は、えづけをすることが認められないはずであるんですが、ここだけは  世界でもここだけです。指定されたえさであればよいと観光客でも与えることができるようになった、こういうふうに報道されています。野鳥は、自力で食べ物を見つけるのが本来の姿であり、人工のえづけは自然が回復するまでのつなぎであるという。ラムサールの目的は、水鳥の生息地となっている湿地を守り、豊かな生態系を維持するものであり、国際的なお墨つきが得られるだけではなく、鳥と人間とのよりよい関係を築く契機ととらえなければ意味がないのであります。ラムサール条約は、条約自体が特別な規制を伴うものではなく、登録が補助金に直結するわけではないものの、国際的な地位を確立することで国も環境保全に責務を負うことになり、そのための補助を受けやすくなるようです。そして、ラムサールブランドによる観光面での効果も見込めるというものであります。

  では、先行する登録湿地ではどのようなメリットがあったのか。1996年に登録された新潟市西区の佐潟では、環境省が水鳥の観察スペースや大型画面などを備えた観察センターの建設費約2億6,000万円を補助されたと言われております。登録を機にごみ拾いなどを担う住民組織が発足したり、学識者やNGO、地元住民らで構成する協議会ができたりと、関心が薄かった佐潟に対する住民のかかわりが深まったという条約登録で、住民に自分たちの佐潟を守ろうという意識が芽生えたようであります。ここで問題は、鳥のふんなどが湖底に堆積して水質悪化が懸念されているし、水底も上がって、水を浄化する作用も考えなくてはならないというものであります。そこで、水鳥の食べ物でもあるヨシやマコモなどの再生を広げていく必要も大きな課題ということであります。鳥との共生や生態系を学ぶために環境整備も大切である。

  次に、登録に向けての費用については、驚くほどの金はかからないそうです。何よりも大切なことは、地元住民の協力と理解がなければできないし、県や土地改良区、そして内水面漁協との協力と理解が不可欠である。登録された佐潟や福島潟、そして瓢湖を含めた保全活動の連携も必要になってくるだろうと思います。かつて頸城平野に広がっていた湿地のほとんどが、急速な乾田化や宅地化、工業団地により失われてしまっており、江戸時代の農業用のため池は今はありません。大潟区の朝日池、鵜の池、柿崎区の坂田池、そして吉川区の長峰池などが鳥たちの残された貴重な安息地となっておると考えます。周囲の水田も含めた広い環境で生物との共生を図るため、これを目標に湿地と自然と歴史を見詰め直さなければなりません。さて、この文言はこれくらいにして、ラムサール条約登録に向けての1年間の進捗状況をお聞きいたします。

  次に、非常に勇気を伴った質問でございますが、これは多くの市民からも以前から寄せられていた苦言といいますか、いつやろうかなと思っていたんですが、この経済情勢の中でありますので、思い切って今回この問題をさせていただきたい、そのように思っています。行政改革推進上の市役所職員の共働きについて。解雇、失業が大きな社会問題となっております。行政改革を断行すべきときであるが、市役所内における高額所得者である夫婦共働きについての考え方をお聞きしたい。

  前置きは少し長くなります。アメリカ発、投資銀行リーマン・ブラザーズが破綻し、世界を震撼させたのは、つい昨年の出来事でした。これをきっかけとし、世界的な金融危機が発生、世界恐慌がこれから始まったのであります。そして、世界同時株安によって失われた資産価値は、世界各国のトータルでいくと3,000兆円にも及ぶと言われております。人口約30万人のアイスランドなどは、国家破綻の危機に瀕しているほど深刻であります。日本でもアメリカでも株価の乱高下がとまることを知らない今日、このままでは日経平均株価は5,000円台にまで下落するのではないかと予測する人さえおります。そして、先月16日、GDPの35年ぶりの2けた減少が発表され、年率換算でマイナス12.7%に急落したと言われています。世界不況の影響から輸出、設備投資、個人消費が総崩れとなってしまい、日本の成長率は先進国で最低水準となりました。その深刻さが際立ったと報道されているところであります。まさに100年に一度の深刻な金融危機の到来であり、今後私たちは困窮生活を強いられるのではないでしょうか。どうやらこれから始まるものと警鐘するものと考えます。昨今の日本経済の衰退状況から見ても、自動車業界や電機産業、さらには鉄鋼業界までが数百億円から数千億円規模の赤字に転落し、連結決算の業績予想を下方修正をせざるを得ない状況になっております。今後は、中小企業へのしわ寄せなどで倒産や廃業に追い込まれる企業も日増しに増加するだろうし、リストラによる失業者や雇用などの深刻な状況が大きな社会問題に発展していくだろうと思います。当然ながら赤字企業は税金を納めることができず、ただでさえ巨額の財政赤字に苦しむ日本であります。

  極端な話をします。頼みの法人税や個人市民税、そして国や県からの交付金や補助金がもし入ってこなかったらどんなことになるのか。年金問題もしかり、医療費や介護保険の問題も、すべて当てにしていた税収が仮に  仮にですよ。入らないとしたら、市長が市民に約束していたものはすべての政策で履行できなくなるのであります。考えただけでも背筋が震え上がってきます。これから始まる大不況に市民からの風当たりがますます強くなってくるのであります。前段に申し上げたように、民間企業は生き残りをかけた解雇や賃金カット、あるいは一時休業、そして希望退職等々ありとあらゆる方策を出してくるだろう。その中で、行政だけが血も汗も流さないでいられるわけがない。上越市では行財政改革は始まっているとはいえ、市民から見ればまだまだ不満の声は大きいのであります。職業の選択の自由は、憲法で保障されています。私は、その対策そのものを問うというものではありませんが、何らかの市長の見解を示し、少しでも市民の不安を解消していくべきではないかと思います。もう一度言います。職業の選択の自由は憲法で保障されていることは私も十分に理解しておりますし、その自由を妨げるものではありません。また、男女共同参画の時代に、女性職員は結婚したらやめるべきだとか、子供を預けてまで働く必要はないだろうとかと言うつもりは全くありません。現在働いている職員をやめさせることはできないものの、人員削除を行革として進めていくならば、夫婦職員を対象とした退職勧奨を勧め、退職金の上乗せをするか、いわゆる希望退職も一つの案ではないだろうかと、そのように考えております。市長にお聞きしますが、どう考えているのかをお聞きいたします。

  3番目でございます。女性消防隊員の増員計画についてであります。全国的に消防団の減少に歯どめがかからない昨今、女性消防団の活躍が目覚ましく、地域への貢献度が高いと評価しているが、当市における女性消防団の現状はどうか。また、さらなる増員計画についてをお聞きしたい。地域を守る消防団の減少に歯どめがかからない中で、女性消防団員数は全国的に年々ふえていると報道されています。昨年は、全国で1万5,000人を超えて、全体に占める比率は2%に満たないものの、総務省消防庁は防火の担い手として期待を寄せております。将来的には10%まで高める方針であります。そして消防庁は、男性団員が減る中で、女性から地域に貢献したいという意識が年々高まってきたからではないかと分析しているようです。消防団員数、1952年の209万人をピークに減少し続け、昨年は約89万人でありました。活動の中心だった男性の会社勤めがふえ、参加できる人が少なくなったためのように分析しております。

  一方、女性は、統計をとり始めた90年から毎年数百人、1,000人ほどのペースでふえているようであります。今では1万5,000人となり  全国です。平均年齢は44歳で、主婦や自営業の人が多いと見られております。活動内容も女性ならではのきめ細かさが目立ち、静岡県の裾野市消防団は、20人の女性消防団員が防火を目的にひとり暮らしのお年寄り宅を訪問、さらには夏には子供に向けた安全な花火の遊び方を教える教室も開いているようです。毎月開く救命救急講習会には、女性の指導だと和やかでよいとの好評を呼んでいるようであります。滋賀県甲賀市では、昨年4月13日に女性団員が誕生し、現在は18人までふえ、災害弱者の障害者から被害を最小限に食いとめようと消防署と連携し、応急手当てや訓練や講習に励んでいるようであります。もう一つ、徳島県鳴門市には、2004年、女性だけの分団、「うず小町」女性消防団が発足し、夜警などの広報活動が中心であるものの、火災現場への出動も検討しているようであります。

  消防庁は、今後消防団員の100万人回復を目指し、大規模災害時の出動や音楽隊などの特定の活動だけに参加する機能別団員制度を推進中といい、この中で女性団員も10万人規模に持っていく考えでいるようであります。地域住民のための防災や消防活動、高齢化した社会に身の安全と財産をどのように守り抜くか、与えられた課題は数多いのであります。火災出動はもちろん災害発生時には欠かせない組織であり、昨今の少子化社会においても、女性の役割はかなり大きいものとなっております。男性消防団員の減少に歯どめがかからない昨今、女性消防団員による地域の防災力を発揮するために、女性消防団の増員をどのように考えておられるのかをお聞きいたします。よろしくお願いします。

              〔大 島 武 雄 議 員 質 問 席 に 着 く〕



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                 〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 最初に、ラムサール条約の登録に向けた研究の進捗状況についてのお尋ねにお答えいたします。

  昨年3月の定例会における議員の御質問を機に、市ではこの間、国内でラムサール条約に登録された地域や登録を目指す地域について調査をしてまいりました。その結果、それらの地域の多くでは、指定後の自然環境の保全について、行政と民間が一体となった積極的な議論や保全活動が行われ、あわせて登録に当たっては自然環境の保全に対する地域の熱意を効果的にアピールすることも極めて重要であると強く感じたところでございます。こうした認識を踏まえ、まずは昨年4月に施行した上越市自然環境保全条例を適切に運用するとともに、良好な自然環境が残る地域を自然環境保全地域に指定し、当市における位置づけを明確にすることが必要であると考えております。このことから、自然環境保全地域について、現在既存の資料や専門家の意見を参考に候補地域を抽出し、指定に向けた作業に着手し始めたところであり、大潟区の朝日池と鵜の池も有力な候補と考えております。また、地域指定に当たりましては、地権者はもとより地域の皆さんの理解と賛同が不可欠であり、この考え方は条約登録の要件とされる国指定の鳥獣保護区特別保護地区などの指定についても同様でございます。いずれにいたしましても、自然環境保全地域の指定の過程においては地域の皆さんの意向をお聞きしながら、自然環境保全のあり方や方法、体制などについて十分に検討する必要があり、市民意識の醸成を含め、こうした取り組みの延長線上にラムサール条約の登録を見据えてまいりたいと存じます。

  次に、行政改革推進上の市職員の共働きについてのお尋ねにお答えいたします。議員の御質問にもありましたように、職業選択の自由は憲法で保障されている基本的人権の一つであり、また職員には地方公務員法に定める平等取り扱いの原則が適用されますことから、夫婦共働きを理由にいずれか一方の退職を勧めることはできないものと認識いたしております。しかしながら、現在のように経済情勢の悪化が進んでまいりますと、市民の皆さんの職員を見る目が大変厳しくなることも理解できるところでございます。職員には、一人一人が全体の奉仕者であるという基本的な立場を強く自覚し、公共の利益のために全力を挙げて職務を遂行することで市民の皆さんの期待にこたえるよう改めて指導してまいりたいと考えているところでございます。

  次に、女性消防団員の増員についてのお尋ねにお答えいたします。当市では、平成9年に初の女性消防団員が誕生して以来、積極的な勧誘に努めてきた結果、現在総勢42人を数えるようになったところでございます。女性消防団員の方々には上級の救命講習を受講していただき、地震などの災害発生時には被災した市民の救急救命活動に当たるほか、日常的には消防団員が手薄になる日中の火災の初期消火活動を初め、総合防災訓練や消防団の分団演習、自主防災組織の防災訓練などに際する市民への救急救命法の指導、高齢者の訪問、防火啓発など地域の安全、安心の確保に大きく貢献していただいております。議員御指摘のように、少子高齢化などにも起因する全国的な消防団員の減少傾向の中、懸命な勧誘にもかかわらず、当市にあってもなかなかふえないのが現状であります。このような状況を踏まえて、前段で申し上げましたように女性消防団員は大変重要な役割を果たしていることから、その増員に努めなければならないことを強く認識いたしております。こうした認識のもと、今後も女性消防団員の意義ある活動について、広報紙を初めさまざまな媒体を通じて広く紹介しながら一層の広報活動を展開するとともに、消防団を初めとした関係機関と協力しながら、各種団体や個別世帯の訪問勧誘などにも努め、当面100人を目標に掲げ、入団促進に向けて力いっぱい取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

  以上でございます。



○山岸行則議長 42番、大島武雄議員。



◆42番(大島武雄議員) ありがとうございました。十分ということで、2番目からいきます。

  この質問については、実は市長が答弁今したんですけども、ちょっと違った考えが私はあったんです。というのは、例えば私の質問を受けて、私はそうじゃないんだと、例えば日本一の行政やサービスを目指して私はやっているんだと、したがって共働きがいいとかいけないとか、私は全く考えていないんだと、一生懸命やるんだというような答弁かと思ったんですが、違った答弁でありましたので  確かに市長がおっしゃったように、憲法や法律、そういうものがやっぱり立ちふさがっていて、この種の答弁は私も正直なかなか難しいなと思っております。私の場合は、憲法とか法律とか人権というのはちょっとこっちへ置いて、再質問をさせていただきます。

  この質問は、本題でも質問いたしておりましたけども、以前から多くの市民から苦言といいますか苦情といいますか、そういうものがなかなかいろいろあったんですが、私もこんな問題を、しかしやるというのはもう相当勇気が必要だなと思ったんです。正直言って、私ら会派でもいろいろその話が出ました。結果して私がやるようになって、よし、やろうと、勇気を持ってやろうと、大変職員の皆さんには失礼ですけど。これ勇気要るんです、こういう質問は。訴えられたら大変なことになりますから。

  それで、私がこの質問に踏み切った理由は一つあるんです。市民税と法人税が10億円減ってきたと、そうするとこの数字を示して、これが、不況が今始まったばかりで、来年、再来年になるとまだどんどん、どんどんふえていくだろうと。今は交付税で賄っておりますが、そういったときに果たして高額な所得者がお二人で、これでよいということは私はならないと思っています。不況、恐慌、つまり価格の暴落、失業、破産など大変な時代を迎えるであろうと私自身推測しております。それで、ほかの例を出して大変申しわけありませんが、大阪知事の橋下さん、あの人もいろいろ批判ありますが、あの人ぐらいのことを市長、やってもらいたいんです。例えばおれの給料下げるすけ、君たちの給料も下げれぐらいのことを  そうでないと、やはり今市民の皆さんも、私も含めてそうですが、強い自治体の首長を市民は求めているはずなんです。ですから、こういうものはやはり法律は法律として、どこかでやっぱり考えていかないと市民の理解はありません。私は、こういう不況の時代だからこそこのような質問をさせていただいておりますが、かなり私も勇気の要る質問であることは確かでございます。いろいろ予算書を調べて  数字だけは言うなと言われたんですが、私も予算書を見て120億を1,800で割ったら、1人40歳平均で670万なんです、すごい金だなと思って。2人で合わせたら1,300万円。じゃ、部長さん、課長さんクラスは、一体2人で働いてどのぐらいもらうんかなというふうに私も考えて、1,500万前後というのは大変な金で、これは稼ぐのはいいんですが、やはり私の言おうとしていることは、もらっているのは  私もそうなんです、市民の税金であるということが一つでございます。これを聞いて、市民が今後どのように反応していくんだろうかということを黙って見過ごしていくんだろうか、私はそんなような気がいたします。今だからこういう質問もできるのかもしれませんが、どういうふうな考え  あなたの個人の考え方でいいです。余り言っちゃうと、また憲法だとか法律だとかって話もある。あなたの個人的な考えをお聞かせください。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                 〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 先ほど申し上げましたとおり、職業選択の自由というのは憲法で保障されている基本的人権の一つでございます。私どもは、法治国家のもとで行政サービスを提供させていただいておりますので、そういうもとで基本的人権の一つであるというふうに考えておりまして、したがいまして共働き夫婦にだけそのようなことを考えるということについては、退職を勧めるということについてはできないものというふうに認識いたしております。そういう意味で、先ほど答弁で申し上げましたように、一人一人が全体の奉仕者であるという強い認識を持ちながら、市民からあらゆる  それこそつま先から頭の先まで見詰められながら、議員がおっしゃられたようなことを感じておられる。これだけ経済が厳しくなりますと、当然のことのように市民からそういった目線で職員が見られるということは確かでございますので、公共の利益のために全力を挙げて職務を遂行しているんだという強い意識を持って市民の負託にこたえていかなければならないということでございますので、先ほど答弁させていただいたように私も思っているところでございます。



○山岸行則議長 42番、大島武雄議員。



◆42番(大島武雄議員) 時間があと5分ということで、次にラムサール条約いきます。

  これもやっぱり言っておかんと、このままこれで終わったら、職員の給料で終わったらおもしろくありません。これ去年もらったんですが、朝日池などの現状では、自然公園法に基づく国定公園特別地域の基準に該当しないと思われると、こういう文書あるんです。ところが、私は朝日池ばかりを言っているんじゃないです。さっきも言っているように、4つの池と、去年は海も含め、田んぼも含めて、網羅しての話をしたんです。これ見ると、朝日池だけのことを書いてありますが、そうじゃないんです。そして、あといろいろ、結果して私、実は瓢湖の管理事務所へ電話したんです。何が一番大変だったって聞いたら、お金がかかりませんとはっきり言っていました。ただ、住民との理解と合意が最後には必要なんだと。ですから、これもしこのまま事業を進めていって、最終的には環境省が来て見て、いいよということであるならば、今度は地元との協議に入るわけです。そこら辺ちょっとかいつまんで私今質問いたしましたけど、そこら辺わかる範囲でもう一度お願いします。



○山岸行則議長 土橋均市民生活部長。

               〔市 民 生 活 部 長 登 壇〕



◎土橋均市民生活部長 お答えをいたします。

  条約に登録される要件ということでございますが、国内の基準としては、まずラムサールの定めている基準を満たすことということがございます。それから、日本の重要湿地500というのがございますが、これに該当するということ、それから3つ目が国指定の鳥獣保護区特別保護地区などの指定地であること、これらの要件を満たす場合について登録がかなり濃厚になってくると、こんなようなことで御理解をいただければと思っておりますが、個々の幾つか池の名前が出ておりますが、それらのものは個別にこういったものに照らしてどうなのかという、この検証は当然する必要があるわけで、議員もおっしゃっておられますように、また市長も先ほど答弁の中で触れておりますとおり、基本的には住民の皆さんの理解と協力、それからそういう熱意のあらわれといいますか、そういったものが非常に重要になってくるわけでございますので、私どもといたしましてはまずこの市の自然環境の保全条例、これを運用し、なおかつその中で自然環境保全地域の指定から着手をし、その先にこのラムサール条約の問題も視野に入ってくるのかなというところでございますので、その段階を踏みながら、またその過程で住民の皆さん、関係団体の皆さんの御理解と御協力を得られる、そういったあるいは熱意が示されるというものが、結果としてその方向に導かれるものと思っておりますので、そのような形でまずは取り組みを着手したというところでございますので、そのような整理の仕方で御理解をいただければと思っております。



○山岸行則議長 42番、大島武雄議員。



◆42番(大島武雄議員) どんどん、どんどん時間だけが過ぎていっちゃいますんで、かいつまんでまた質問させていただきますが、朝日池、本当に東京から結構専門家といいますか、来ているんです。私その方とお会いしたときに、ここはラムサール条約になります。当時ラムサールってわからなかった、正直言って私も。いろいろ聞いたらそういう条約があると。再質問の中で、これからあるんですけども、あれはやっぱりブランドなんです、一つの。ですから、今これから始まる、例えば登録されますとよしかわ杜氏の郷、村山副市長が今この社長になっていますけど、ここに頭にラムサールをつけたらブランド品になるんです。味はどうでもいいんですが、ブランドになると売れるんだそうです。そういう物すごいものがあるんです。ですから、一生懸命に副市長やっているんだったら、ラムサールに早く登録して、そこの頭にラムサールとつけたら、もう世界じゅうに売れるんだそうです。それを私は、正直言って言いたかったんです。ですから、市長さんとともに村山副市長さん、頑張ってください、復活するために  復活したんですから。ぜひそこら辺をお願いしたいなと、そう思っています。そうですね。村山副市長さんから答弁をお願いします。いや、そんな嫌がらんで、やってください。時間が無駄なんですから、市長さん、やってください、ちょっと。



○山岸行則議長 大島議員、質問の項目とは全く違う分野になりますんで。



◆42番(大島武雄議員) 済みません。ありがとうございました。じゃ、いいです。



○山岸行則議長 もし、副市長が決意があるなら、それでお聞きしますが。



◆42番(大島武雄議員) じゃ、市長、そこら辺ちらっと。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                 〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 ラムサール条約の登録に対しては、先ほどの答弁で申し上げましたように、まずはこの自然環境保全条例、これをつくらせていただきましたので、そのもとで大切な自然環境を守りながら次の世代に伝えていくという点について、十分に検討していくというふうに思っております。それは、同じ理念を持つからでございますが、議員からはブランド力があるんだというお話もございました。そこで、先ほど部長も答弁いたしましたけれども、住民の皆さんの理解、御協力、そして熱意というものがなければそのステージにいくということは難しいわけでありますので、先ほど来申し上げておりますこの自然環境保全地域の指定を検討して、その過程で地域や市民の皆さんからラムサール条約の登録を希望する強い御意見というものがありますれば、行政も皆さんと一体となって取り組んでいく中で、そのステージをつくり上げながら、それぞれ御理解をいただいて前へ進んでいくという段取りのもとで対応させていただきたいというふうに思っているところでございますので、そのように御理解をいただいて、また御指導いただければと、こう思っております。



○山岸行則議長 42番、大島武雄議員。



◆42番(大島武雄議員) 最後になりますが、女性消防団の再質問に入ります。

  さっき42から100と言いましたよね。ありがとうございました。現在42人で100人体制を目指すという答弁がありました。消防団というのは男性の社会と私も思っておったんですが、そうではない。今は男女共同参画の時代でございます。男性にできるものは女性にできないことはない。きめ細かな動きは、女性でなくてはできないことが数多くあります。昔のことわざのように、転んだ火ばしも起こさない男性とは違い、子供や高齢者において、前段で申し上げましたように教える教室や救命救急にうってつけであると好評であります。さらなる増員計画をお願いいたします。私の左後ろに女性が2人おりますので、適正年齢かと思いますので、後でお願いすれば女性消防団に入ってもらわれると思いますので、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。

                                         



○山岸行則議長 12番、草間敏幸議員。

               〔草 間 敏 幸 議 員 登 壇〕



◆12番(草間敏幸議員) 政新の草間でございます。本日午後、政新3人目でありまして、先輩の大島議員に続き一般質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。

  私の自宅でありますが、柿崎区高寺でございまして、どのあたりかと申しますと、特に覚えていただく必要はございませんが、質問のストーリーの都合で説明させていただくわけでございますが、国道8号線、柿崎区旭町の信号から吉川区方面へ約2キロ、県道柿崎小国線沿いの農村地帯でございます。隣町への幹線道路ということでありまして、自宅の前を通る路線バスは幹線バスとして吉川区方面へ1日9.5往復、最終バスは行きだけのため、半端な数になるわけであります。そのほか柿崎区の山間部へ向かう路線バスが8往復、農村部を回るバスが1往復、合計18.5往復の路線バスが走っておりますが、土、日、祝日になりますと吉川区方面だけの7往復に減便されます。

  年々路線バスの利用客の減少が続いておりまして、毎日朝から見ているわけではありませんが、ほとんどの路線バスは空気を運んでいる状態であります。県道柿崎小国線、県道柿崎牧線の柿崎区と吉川区を運行する4路線5系統のうち県単独補助路線、県と市の補助で運行している路線でありますが、吉川区方面へ1路線2系統でありまして、2系統の乗車密度は直近の調査で2.3人と1.6人であります。山間農村部への3路線3系統は市単独補助路線で、市の補助だけで運行している路線でありますが、乗車密度はそれぞれ1.4人、0.9人、0.4人であります。柿崎区では、ほかに大潟区を通って直江津へ向かう浜線が国庫補助路線、国、県、市の補助で運行している路線で、乗車密度は2.8人、新井柿崎線を頸城区へ向かう路線が市単独補助路線で、乗車密度は0.4人であります。残念ながら、13区のほとんどの路線バスはこのような状況でありまして、合併前上越市を含めて、67系統の路線バスの収支状況はすべて赤字でございます。平成20年度の予算の運行補助金額は、国が2,519万5,000円、県1億315万6,000円、市が2億7,514万3,000円、合計4億349万4,000円であります。平成20年度の利用者の見込みは、約290万人と言われておりまして、その足を確保するために4億円の税金を投入していることになっているわけでありまして、このままですと路線バスの減便や廃止が相次ぎ、これから私ども団塊の世代の大勢の皆さんが高齢化して車を運転できなくなったときに、利用しなければならないバスがなくなっていたとの状況にもなりかねないわけであります。

  1年前の選挙で、私は公約の一つとして、高齢者が安心して暮らすためにも足となる公共交通機関の整備が必要です、13区ごとの公共交通の整備、市全体を巡回する交通網の研究を提案しますと柿崎区の皆さんに訴えてきました。第5次総合計画の基本政策の一つとして、「つながりを育み続ける都市基盤が確立したまち」を掲げ、基本計画の中で人やまちをつなぎ、魅力を高める交通ネットワークの確立ということで具体的な施策が示されています。

  質問項目の1番目は、その施策に基づいて推進している総合交通計画について、3点を質問させていただきます。(1)、実施計画において、基本計画では「便利で使いやすい公共交通に変えよう」、「駅・交通拠点、バス停をにぎやかな場所にしよう」、「公共交通を使って生活を楽しくすることを考えよう」、「みんなで公共交通をより良くする場を持とう」の4つの基本方針と、それに基づいた8つの重点施策を示し、21年度から施策の全市展開を計画しているが、推進に当たっての課題と見通しをお聞きいたします。

  (2)は、地域自治区に設置された地区公共交通懇話会の目的は、地域における最適な公共交通のあり方について検討を行い、公共交通の活性化及び再生のため自主的に取り組み、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現に寄与することとあります。委員の任務は、地域にとっては大変重要であります。ボランティアで活動する委員が、住民の意識改革など啓発活動をどのように行っていくか伺います。

  (3)は、今月14日の上越タイムスにも報道されていましたが、21年度中に3地区、18のバス路線を国の地域公共交通活性化・再生総合事業を活用した実証運行に切りかえるとあるが、その取り組みの内容と、そのほか残り49のバス路線の再生総合事業申請の見通しについてお聞きいたします。

  項目の2は、高齢者の交通対策について、2点質問させていただきます。(1)、高齢者外出支援事業の20年度の利用見込みは、当初予算比66.4%である。すべての高齢者に路線バス利用券を交付するなど、事業の見直しが必要でないかでございます。この事業は、高齢者が家庭に引きこもらないで外出することによって、老後を健康に過ごしていただこうという事業であります。平成15年度から19年度までの平均利用率は63.7%と報告されており、20年度の補正の段階でも66.4%の利用率で、740万円が減額補正されて、先般通ったわけであります。21年度は、利用率70%を目標にしておりますが、20年度の目標85%と比較しますとかなりトーンダウンしているわけであります。当然十分に検証して出した数字であると思いますが、厳しい介護保険特別会計の中で組んだ予算であります。対象除外要件を見直すなど、有効活用するべきであると思いますが、お考えを伺います。

  (2)は、高齢化とともに高齢者が運転する自動車が原因となった交通事故が増加している。運転免許証を自主返納する高齢者を支援する施策を講じてはどうかであります。自家用車の普及とともに商業施設や公共施設の郊外立地が進み、自家用車の利用を前提としたまちづくりが進み、今や交通手段の中心は完全に自家用車となっております。特に周辺地域は、自家用車が必需品であります。また、農作業をするにおいても運転免許はなくてはならないものであります。農村地帯に住んでいる私が運転免許証の自主返納を推奨しているということになりますと、おしかりをいただくことになろうかと思いますが、体の衰えを認識しないまま運転し、事故に遭う高齢者が増加しているわけであります。上越警察署からいただいたデータでございますが、高齢者が加害者となる事故、全国的に見ますと10年間で1.5倍に増加しておりまして、上越市では平成18年の全交通事故件数1,048件のうち高齢者の交通事故は293件、そのうち高齢者加害事故、高齢者側の責任が重い事故でありますが、167件と、その割合は56.9%であります。平成19年度は全事故数1,021件、そのうち高齢者事故318件、うち高齢者加害事故は174件で54.7%。平成20年は、全事故件数986件と減少したため、高齢者事故も271件、そのうち高齢者加害事故も132件と大幅に減少いたしましたが、その割合は48.7%と半数近くであります。高齢になられても、私より元気でしっかりしている方も大勢いらっしゃいますので、無理にとは言いませんが、自主返納する高齢者が困らないような支援が必要でないかと思いますので、市長のお考えをお聞きいたします。

  以上であります。

              〔草 間 敏 幸 議 員 質 問 席 に 着 く〕



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                 〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 最初に、総合交通計画に関し、施策を全市展開していく上での課題と今後の見通しについてのお尋ねにお答えいたします。

  上越市総合交通計画では、「持続可能なまちを育み支える公共交通」の実現に向けて、4つの重点施策として、公共交通の利便性の向上、交通拠点のにぎわいの創出、利用促進に向けた市民意識の醸成、話し合いの場の創出を掲げ、既に今年度から具体的な取り組みを進めております。御案内のとおり公共交通、とりわけ路線バスの現状は大変厳しく、当市における年間の延べ利用者数は10年前の1997年と比較して、2007年では約350万人、6割の減となるなど、バス事業者の経営に大きな影響を与えており、バス運行経費に占める運賃収入の割合は全線で赤字となっていることから、国、県、市で合わせて年間4億円余りの補助を行っている状況にございます。このような現状に対応するため、昨年7月に上越市地域公共交通活性化協議会を設置し、具体的な施策の協議を進めるとともにすべての地域自治区に地区公共交通懇話会を設置し、地域の実情に合った公共交通ネットワークのあり方について議論を始めたところでございます。これらの議論に基づき、安塚区、頸城区及び吉川区で路線バスの再編案を作成しており、21年度には実証運行の実施を予定しておりますし、その他の区における路線についても順次総合交通計画に基づく再編について検討を進めることといたしております。公共交通は、市民の移動手段として欠かすことのできないものであり、これを維持するためには市民一人一人がこれからの公共交通のあり方について、まさに自分たちの問題として向き合っていただくことが重要であり、このことが取り組みを成功に導くために極めて大切なことであると認識いたしております。

  次に、地区公共交通懇話会委員による住民の意識改革などの啓発活動についての御質問にお答えいたします。地域の公共交通を維持し、活性化していくためには、地域住民と行政、事業者とが一体となって取り組む必要があり、地区公共交通懇話会はその話し合いの場として、地域の実情に合った公共交通ネットワークのあり方について検討いただくため、すべての区に設置したものでございます。また、懇話会には地域を牽引する役割を担っていただくため、町内会やPTAを初め、老人会やNPO、地域協議会など地域で活動する団体の代表者から参画いただいております。各地区の懇話会は、これまで2回から4回開催しており、公共交通に関する地域の現状や住民ニーズを把握し、バス路線の再編のために実施すべき施策メニューの検討や整理を行っているところでございます。利用者が激減していく中でバス路線を維持していくためには、地域の皆さんがバスの必要性を自分たちの問題としてとらえ、実際に利用していただく必要がございます。そのため、地域の皆さんからも関心を持っていただこうと、会議はすべて公開で行っており、現状や検討の経緯についても定期的に地域住民へお知らせすることといたしております。このような意識啓発につきましては、当然のことながら懇話会だけでなく、地域の各団体の皆さんや市、バス事業者が連携して取り組む必要がございますので、そのような連携を強化しながら、さまざまな機会や場面をとらえて、公共交通を取り巻く現状や課題を周知するとともに、利用促進への意識啓発に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

  次に、国の事業を活用した実証運行の取り組み内容とバス路線の事業申請についての御質問にお答えいたします。市と上越市地域公共交通活性化協議会では、国の地域公共交通活性化・再生総合事業を活用し作成した上越市地域公共交通総合連携計画に基づき、公共交通の活性化及び再生を図るための実証運行と利用促進啓発イベントなどの開催を予定いたしております。路線再編に向けた実証運行では、平成21年度に安塚区、頸城区及び吉川区における18路線の運行ルートを見直す中で、それぞれの路線を地域拠点間を結ぶ幹線と地域拠点と集落とを結ぶ支線に分けるとともに、ディマンド運行や小型車両を導入するなど、運行形態も見直した上で、利用者のアンケートによる評価や経費の改善効果などを検証することといたしております。残る49路線につきましては、既にすべての路線で運行路線上の人口分布、施設分布、通勤、通学状況、収支状況などを分析し、問題点、課題点を抽出したカルテを作成しており、今後順次実証運行を含め、路線の再編を進めていく予定でございます。地域公共交通活性化・再生総合事業については3カ年で終了いたしますが、今後の実証運行の検証結果も踏まえながら、国の事業終了後も引き続き総合交通計画に基づき、全路線について便利で使いやすい公共交通の新たなネットワークづくりの視点から見直しを進めてまいりたいと考えております。

  次に、高齢者の交通対策に関し、高齢者外出支援事業の見直しについてのお尋ねにお答えいたします。高齢者外出支援事業は、高齢者の外出手段の確保と閉じこもりによる体力低下や認知症の出現を予防するため、ひとり暮らし高齢者等を対象にタクシー及び路線バスの利用券を交付しているものでございます。本事業につきましては、市民のニーズや意見等を踏まえ、昨年7月に対象年齢を80歳以上から75歳以上に拡大する一方、市民税所得割課税世帯の方と自動車を所有している世帯の方を対象から除外する見直しを行ったところでございます。今年度の当初予算では、申請者数を3,800人と見込んでおりましたが、施設や病院に入所、入院されている方や車を使用されている高齢者の方が多く、実績では2,850人程度になるものと考えております。当初の見込みを大きく下回ることとなりましたが、民生委員の皆さんに対象候補者の名簿をお送りし、制度の周知と申請手続の支援に御協力いただいておりますので、申請漏れは少ないものと考えております。このような中、対象者に交付した利用券の利用率につきましては、制度開始当初から6割から7割程度で推移いたしており、何度か制度改正を行っても大きな変化がないことなどから、制度の利用率としてはおおむね妥当なものと考えているところでございます。今後もより使い勝手がよくなるように引き続き利用者のニーズや意見等の把握に努め、必要に応じて制度の見直しを行ってまいりたいと考えております。

  なお、現在高齢者外出支援事業の対象者には、1人当たり額面150円のタクシー・路線バス利用券を年間48枚、金額にして7,200円分を交付しておりますが、議員御提案の75歳以上の高齢者2万8,000人全員に利用券を交付した場合には、利用率を6割とすると現在の6倍に相当する1億2,000万円余りの財源が必要となるものでございます。

  次に、運転免許証を自主返納する高齢者への支援についての御質問にお答えいたします。まず、平成20年中の市内の交通事故発生状況でございますが、高齢運転者が加害者となる交通事故は138件で、全事故件数の14%弱となっており、19年と比較して件数で39件、率にして22%減少しております。これにつきましては、高齢運転者等に対するあおり行為の厳罰化や免許更新時の高齢者講習の実施など国の対策が進められ、市としても夜間運転時の事故防止につなげる講習会、ナイトスクールなど高齢者の安全対策に努めてきた成果のあらわれでもあると受けとめております。運転免許証を自主返納する高齢者の支援につきましては、警察庁によりますと平成10年に運転免許証の自主返納制度を導入して以来、26都道府県内の一部市町村でバスやタクシーの利用券交付などの特典をつけた優遇制度を実施し、一定の効果を上げていると伺っております。しかしながら、こうした制度に取り組むには、当市においては住宅が密集する市街地から集落が点在する田園地域、中山間地まで広範な地域に多様な生活環境が存在していることから、自動車がまさに足として重宝され、公共交通機関の利用環境も均一でないこともあって、課題も多いと認識いたしているところでございます。市内の65歳以上の運転免許証保有者数は、平成20年末で約2万3,000人となっております。これは、全保有者数の約17%に当たり、免許保持者の年代構成からこの割合は年々増加してまいります。このことも踏まえ、高齢者団体や交通安全協会、交通安全指導員の方々にも意見やニーズを伺いながら、何が有効な策となるのか検討してまいりたいと考えているところでございます。

  以上でございます。



○山岸行則議長 12番、草間敏幸議員。



◆12番(草間敏幸議員) これ第5次総合計画なんですが、74ページに交通ネットワークについていろいろ書かれていまして、75ページに絵がかかれておりまして、これを見たときに私本当に、ああ、これまさに私が考えているとおりだなというふうに思っていたわけであります。そして、17年度の総合交通計画、現状の課題をしっかりとらえておりまして、18年度実施計画、こちらのほうも多少抽象的な書き方もしてあるわけですが、それぞれ人口密度を3段階に分けて、いわゆる2.0以下、それから2.5以下、2.5以上と分けて、それぞれ課題と、それから目的をとらえておりまして、なかなかよくできたなというふうに、これ評価させていただくものでありますが、今ほど市長には課題がないのかということでもって質問したわけですけども、特に課題がなくて進んでいるよというような感じを受けたわけであります。

  それで、これ26年度までの一応計画になっているわけなんですが、これは新幹線の開業と、それから総合計画の最終年度に合わせた目標ということで、この目標に対して交通体系の再編完了というふうに書かれているわけでありますが、本当に間違いなくできるのかどうか、その点がちょっと心配なわけであります。なぜかと申しますと、平成17年度に比べて5%程度の増の利用を見込んで年間300万人というふうな数字を出されているわけですが、今現状のまま、もし何もしなかったとすると、年々減少を続けているわけでありますから、26年度になりますと多分250万人を切るのではないかというふうなことも予測されるわけであります。すると、年間利用者250万人を300万人ということになりますと20%アップになるわけでありますから、これは相当なやっぱり意気込みを入れてやらなければならないなというふうに私は感じているわけですが、その点をもう一度聞かせていただきたいというふうに思います。



○山岸行則議長 竹田淳三企画・地域振興部長。

            〔企 画 ・ 地 域 振 興 部 長 登 壇〕



◎竹田淳三企画・地域振興部長 公共交通総合計画推進に当たっての課題ということでございます。

  議員御指摘のとおり平成26年度を一つの期間としまして、今計画を実施計画として進めております。今例えば当市のバスが交通手段の中で分担している交通分担率が1.9%くらい、ほかの普通平均的な地方都市ですと記憶が定かでないんですが、3.1%だったと思います。非常に低いという評価がございます。生活様式、それから市域の広さ、そういうものがいろいろな場面できいてきてこういう数字になっているんだろうということでございます。これを転換するというのは相当な苦労が必要であろうということは、我々も議員と同じ思いで持っています。その中で、今公共交通で総合連携計画というものを一つつくらせていただきました。これは、先ほど市長のほうの答弁にもありますけど、各地区のカルテをつくっておりまして、その中でどんな課題があって、例えば利用増に向けたらこんな取り組みがあるだろう、それからもう少し合理的な運行をするためにはこんな方法でやっていったらどうだということで、利用増を目指すのは当然のことでございますけど、それと相まって合理的な運行形態も考えていこうということで今進めさせていただいております。そんなことで、平成26年、これは一つの終期でございますけど、そこを目指しながら今できることを一つずつ積み上げていこうということで計画を進めているところでございます。



○山岸行則議長 12番、草間敏幸議員。



◆12番(草間敏幸議員) 今この計画を積み上げて進めているところでということでありますので、大いに期待したいというふうに思っております。公共交通、大事だということは、これから本当にただ移動するだけではなくて、やはり地球環境にも優しいというような観点からも、これは必ず必要でないかなというふうに思います。

  それでは次に、(2)番目の地区公共交通懇話会のということでお尋ねさせていただきますが、私の手元に会則があるんですが、この会則、メンバーも、先ほど市長の答弁にあったように、その地区のそれぞれの団体の代表の皆さん方がなっていただいているわけであります。16人以内ということで、どこの区も16人からなっていただいているわけですが、これ見ますと任期が書かれていないんですが、何か理由があるんですか。お聞かせいただきたいと思いますが。



○山岸行則議長 竹田淳三企画・地域振興部長。

            〔企 画 ・ 地 域 振 興 部 長 登 壇〕



◎竹田淳三企画・地域振興部長 地区懇話会の皆さんの任期が記載されていないということでございますけど、特別な意図はありません。それで、先ほど市長の答弁にもありましたが、今やっています国からの補助を受けてやらせていただいている事業につきましては、これ3年が一つの区切りでございますので、この中である程度のめどをつけていこうというような考えを今持って進めているところでございます。



○山岸行則議長 12番、草間敏幸議員。



◆12番(草間敏幸議員) 一応目的が達成されたらということで、3年を目標ということでございますので、それは理解しました。

  それで、この会議の内容というか委員の任務でありますが、それぞれ各地域ごとに設置されて、その地域自治区の中の地区の交通体系についていろいろ協議するというふうに理解しているわけですが、その会議の中で区域に関する事項を協議し、関係機関に提案するというふうになっているわけですけれども、この委員の皆さん方が協議して提案した意見の重みというのはどの程度なんですか。いわゆる任期もない、ボランティアでやっている、そういう方々がやったときに、じゃまとめてこういうふうに、じゃ我々の区はこういうふうにしたい、例えば試験運行される3地区でも小型バスの導入とかいろいろあったんですが、じゃうちらの地区も全部小型バスにして、ディマンド型のフリータイプのディマンドの運行方式にしたらいいとか、例えばスクールバスの混乗とかがいいとか、いろいろそういう提案が出てくるかと思うんですが、その提案についてどれくらい重みを持ってやられるのか聞かせていただきたいと思いますが。



○山岸行則議長 竹田淳三企画・地域振興部長。

            〔企 画 ・ 地 域 振 興 部 長 登 壇〕



◎竹田淳三企画・地域振興部長 地区懇話会の重みということでございますけど、これは上越市の地域公共交通会議というものが、これ法定会議でありまして、そこにすべての意見を上げていただいている状況でございます。そういう仕組みにしております。これは、総合交通計画の中でも位置づけているものでございます。先ほど申し上げましたように、地域公共交通総合連携計画というのを、これ今活性化協議会の中でつくり上げていますけど、ここに至るまでに各区で今2回から4回ということでございますが、現状や何かをいろいろ話ししてございます。来年3区、これは試験運行させていただく予定にしておりますが、例えばじゃうちのところはディマンドでやったら大丈夫じゃないかとか、うちはスクールバスが走っているんで、スクールバスの混乗で取り組んでみたらどうだというような御意見も実際にはいただいております。例えば地区の中の、ここは人口が非常に薄いところなんだけど、今路線が走っていると。こっち側に少し離れたところに集落があるんで、路線をかえてみたらどうだというようなこともお話いただいていますし、ここは競合路線なんで、競合路線は分離していこう、それから例えばJRとの接続はこっちの駅じゃなくてもう一つの駅に変えたらもっと接続がうまくなるから変えてみようというような御意見等々もいただいています。その中で取り上げて、今実証実験をしていこうということでございますんで、非常に具体的なお話を聞かせていただきながら、こちらも具体的な話を出しながら計画を今進め、それに基づいた実証実験をしていこうということで、今進めているところでございます。



○山岸行則議長 12番、草間敏幸議員。



◆12番(草間敏幸議員) 今ほどの部長の御答弁は、新聞報道にもされておりましたし、私も会議を1回傍聴させていただいてお話を聞かせていただきましたし、なるほど皆さん一生懸命やっているなということを印象づけているわけでありますが、やはり一番の課題と申しますか大変なことは、委員の皆さんの中に  冒頭の質問の中にも言いましたように、住民の意識改革と、それから啓発活動だと思うんですが、これをどういうふうに行っていくのかということで、私もこの質問を考えたときに、柿崎駅の朝のラッシュ、それから上下浜駅、それから大潟、犀潟駅まで時間帯を見ながら行ったわけですが、やはり自家用車のラッシュということで、非常に危険さえ感じるような形で猛スピードで駅前広場に入ってきて、子供をおろして去っていくということで、これは高度成長が始まった30年以上前からあったような段階ですが、年々その形がひどくなってきているというような形でいる。今送り迎えしているお父さん、お母さんも、多分もうそのころ、高校の時代から親に  そういう1軒に車1台ずつ持った時代ですから、もう始まっているのかなということで、その方々にバスの利用、便利にできたからバスを使ってください、さあ、どうですかと、これはやはりなかなか大変なことかなというふうに感じております。地域にやっぱり理解していただくということになりますと、まずやはり今地域自治区には地域協議会、これは市長の諮問機関になっているわけですが、地域の課題をいろいろ検討することになっておりますし、またまちづくり振興会等の住民組織は、やはりその地域の実践的な活性化に向かっているということで、やはりこの会議も先ほどの答弁だといろいろ市民にお知らせしているというふうに聞いているんですが、やはりこの2つの会と何か連携がないというような感じも受けるんですが、まちづくり団体との連携についてはどういうふうに考えているのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。



○山岸行則議長 竹田淳三企画・地域振興部長。

            〔企 画 ・ 地 域 振 興 部 長 登 壇〕



◎竹田淳三企画・地域振興部長 地区懇話会のほうには、先ほど市長の答弁にもございました老人会、PTA、それから町内会、それから地域協議会の方々にも入っていただいていますし、一部まちづくりの協議会の方にも入っていただいているところもございます。そんなことで、地域の各界各層、それからバスを使われるであろう、それから移動制約が起こり得る方々、そういう方々も、あらゆるところから入っていただいているのが現実でございます。意識改革というのは非常に難しいというのは、私もこれ実感として議員と同じ考えで、先ほど申し上げましたように当市の交通分担の量が1.9%というのは、もう自家用車が圧倒的に多い中でのバスの利用率になっているところでございます。それをバスを使ってくださいというのは、まさにライフスタイルの変更になるということで、非常に地道な努力が必要なんだろうなと思っております。そんな意味で、例えばまちづくり住民組織の方、こういう方々からもお力をかりるのは非常に有効なことだと思いますし、またバス事業者そのものがきちんと自分たちでも宣伝、啓発していかなければいけない。そういうことで、我々市としてもあらゆるところと連携しながら、意識改革に向けた取り組みもやっていく必要性があるということで、先ほど市長からもありました例えばフォーラムとか、パンフレットとか、そういうものの配布もしていこうというふうなことを考えているところでございます。



○山岸行則議長 12番、草間敏幸議員。



◆12番(草間敏幸議員) おっしゃるとおりで、朝なんていうのは多分バスと電車の乗り継ぎ時間、大体高齢者のことを思いますと十分程度なければ、うまく乗り継ぎできないというふうに思っていますし、その十分がもったいなくてやっぱりできないというのが今の子供たちというか、そういう方々の考えだろうというふうに思っていますし、今駅前だけではなくて、中学校あたりもやはり送り迎えというのがかなり入ってきております。朝送っていって、帰り部活で遅くなると帰りにちょうどいいのがないというような形で、スクールバスの説明会へ来ても余り出席者もなかったというのは、やっぱりその辺もあるのかなというのは私も感じたわけでありますが、そんな形の中で一人でも多くの住民の皆さんから利用していただくような形でつくっていただければなというふうに思っております。

  それでは、3番目の質問に入らせていただきます。国の地域公共交通の活性化の取り組みということで、今取り組み内容を聞かせていただきました。それで、予算書の実証運行の経費は3,637万5,000円というふうになっているわけであります。上越タイムスの報道を見ますと、全体での計画では2億4,120万円と、半分は国の補助ということになっておりまして、記事の内容のほうに、地域公共交通総合連携計画案を最終的に承認し、成案化したとなっているわけなんですが、これはどういうことなのか、ちょっと説明していただきたいと思いますが。



○山岸行則議長 竹田淳三企画・地域振興部長。

            〔企 画 ・ 地 域 振 興 部 長 登 壇〕



◎竹田淳三企画・地域振興部長 活性化事業のことでございますが、当市3,637万5,000円は、これ21年度で当初予算、今予算をお願いしているところでございます。事業主体は、活性化協議会が事業主体になります。そこで運行される  国から2分の1参りますので、3,637万5,000円同額が参りまして、バスの先ほど言いました18路線、これの運行を実証実験をいたします。これのほかに、例えば車両導入とかそういうものが国からの補助として参りますので、この実証実験以外のものが、これは直接市の会計を通らないで、先ほど申し上げました協議会を通って事業者のほうに、例えばバスの車両の導入でございますと半分補助するというようなシステムになっております。そんなことで、先ほどの報道の中で挙げてあったような数字になったということでございます。上越市地域公共交通総合連携計画、これは先ほど来申し上げていますように協議会が今定めているものでございます。協議会の中で、これは国から補助をいただきながら、この計画を成案としてつくりまして、これから国のほうに報告する段取りをしているところでございます。

  以上です。



○山岸行則議長 12番、草間敏幸議員。



◆12番(草間敏幸議員) それでは、各地域自治区に設置された地域交通懇話会のやる事業内容とは違うということで理解してよろしいですか、一緒なんですか。



○山岸行則議長 竹田淳三企画・地域振興部長。

                 〔企 画 ・ 地 域 振 興 部 長 登 壇〕



◎竹田淳三企画・地域振興部長 先ほど申し上げましたように、事業主体は活性化協議会というものが事業を担うというのが今の仕組みでございます。協議会がいろいろな事業をやる、それから案をつくる、その中で地域の実情を聞くということで地域の活性化、懇話会、これを立ち上げさせていただいて、話し合いの場をつくっていくということでつくらせていただいているものでございます。ですので、協議会と懇話会は常に連携しておりますけど、別の組織で、懇話会のほうは事業主体というふうには今はなっていないということで御理解いただければと思います。



○山岸行則議長 12番、草間敏幸議員。



◆12番(草間敏幸議員) 地域の懇話会が協議している最中にこれでき上がったというふうに思うと、ああ、何のためなのかなというふうに思ったんですが、半分程度理解しましたので、次の質問に移らせていただきます。

  頸城バスグループは3月から運賃を平均10%値上げしたわけですが、補助金を出している市に報告はあったのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。



○山岸行則議長 竹田淳三企画・地域振興部長。

            〔企 画 ・ 地 域 振 興 部 長 登 壇〕



◎竹田淳三企画・地域振興部長 運賃値上げについて報告あったかということですけど、報告はございました。



○山岸行則議長 12番、草間敏幸議員。



◆12番(草間敏幸議員) 多分予算上、大変減額されているんで、補助金の減額ちょっとされているんで、そうなのかなというふうに思ったんですが、これからバスの利用者をふやそうというふうにしていろいろ考えてやろうとしているときに、やはり値上げをすんなり受け入れて、はい、いいですよ、これはそれぞれ各会社がやられることですから、仕方がないのかなというふうに思うんですけれども、やはりこれから利用者をふやしていこうというときに、今この時代に値上げということで、何かやっぱりちょっとおかしいんではないかなというふうには印象を受けるわけであります。この点については、それぞれの事業者がやられることでありますので、今市側のほうもだめだとは言えなかったというふうに思うわけでありますが、その点はやっぱりみんなの公共交通のため、市民の足を守るんだというような意識を持っていただいて、やっぱり事業者も経営していただきたいなというふうに私は思うわけであります。

  その次に、項目の2番目の路線バスの利用券、タクシー、バスの利用券についてちょっと質問させていただきたいと思うんですが、昨年、平成19年度の実績で利用枚数が9万4,434枚ということで利用実績あったわけでありますが、このことについてそれぞれタクシー会社、それからバスも5つのバス会社があるわけですから、それぞれそれごとに回収の利用率等を出されて、その利用実績を調査しているのかどうか、そこを聞かせていただきたいと思うんですが。



○山岸行則議長 野澤朗健康福祉部長。

                 〔健 康 福 祉 部 長 登 壇〕



◎野澤朗健康福祉部長 お答えいたします。

  今手元に持っておりませんが、総体としてタクシー利用7割、路線バス3割という総体の資料は今手元にございます。それがあるということは、少なくともタクシー、バス、それぞれに利用券に区間を書くことになっておりますので、詳細なデータ  今すぐということはちょっと無理でございますけども、持ち得ているものと思っております。



○山岸行則議長 12番、草間敏幸議員。



◆12番(草間敏幸議員) 私もいろんな、それぞれ使っている方の話を聞かせていただいたりなんかしているんですが、総合事務所とか、それから病院に近い方は、余り必要ないというようなこともおっしゃっていますし、また結構離れて、しかもバス路線から離れた方は、やっぱりタクシーを一回使ってしまうと残り幾らもなくなってしまうとか、いろいろ意見を聞かせていただいております。年間7,200円が高いのか低いのかと、これは今の財政上の問題もいろいろありますし、先ほど75歳、全高齢者にというふうな話も、相当な予算もかかるということで。これは一つの考え方で、出て使っていただくことによって介護保険の利用者を少なくしようとかいろいろありますし、それから一方、またこれを使っていただくことによってバスのいわゆる収入も上がるというようなこともありますので、これはもうちょっとよく研究していただければなというふうに思うわけであります。

  それでは最後に、(2)番目の免許自主返納について再質問させていただきます。平成20年の12月末の上越市の運転免許証の保有数でありますが、先ほど市長のほうからもお答えあったわけでありますけども、79歳以上の人が1万3,393人ということで、それから65歳から69歳の方が8,933人ということで、またいわゆる高齢者予備軍と言われている64歳以下の方  統計的には25歳からの方しかありませんが、9万7,000人ということで、相当な方が免許を持って、これから高齢化を迎えるわけであります。やはり事故というものに気をつけなければならんだろうと思いますし、またことしの6月から認知機能検査というのを義務づけられるということも聞いております。その辺で、残念ながら不適格ですよと言われた方は更新ができなくなってしまうというようなこともあります。当然公共交通網の整備があっての話だと思うんですけども、やはり高齢者の方が困らないような政策、一つにはやはり免許証は一応公的証明書の一つになっております。お返しすると警察のほうで運転経歴証明書というのを発行していただくわけでありますが、それに対して隣の妙高市では1,000円の補助を出しているということであります。私もいろいろ見たんですが、住民基本台帳カード、あれは写真入りですから、しかも有効期限10年となっておりますので、あの辺あたりが免許証と交換にと思えば、500円ですので、非常にまた有効的なのかなというふうに感じるわけであります。慎重に協議して有効策をということで最初答弁いただいたんですが、この辺のお考えをもう一度聞かせていただきたいと思うんですが。



○山岸行則議長 佐野隆防災局長。

                 〔防 災 局 長 登 壇〕



◎佐野隆防災局長 運転免許証の自主返納に関する御質問で、身分証明書にかわるべく運転免許証が使われている中で、返納した場合にそれにかわるものに対する御支援をというような御質問でございました。

  確かにそういう利用のされ方をしているというニーズもあるというふうには聞いております。ただ、私どもの住民基本台帳カードにつきましては、今までも有料で交付をしてまいったところでございますので、にわかにそれについて無料で交付するということについては、今の段階では難しいというふうには考えておりますが、先ほど市長が答弁で申し上げましたように、高齢者の団体の皆さん方、あるいは交通安全の団体の皆さん方にお話をお伺いしながら、本当に何が一番自主返納に際して御支援になるような施策となるのかということをお伺いしながら、基本的には苦渋の選択をして免許証を返却されるという方もおいでになるというふうに聞いておりますので、真に何が役に立つのかということをお話をお伺いしながら、十分検討してまいりたいというふうに思っております。



○山岸行則議長 12番、草間敏幸議員。



◆12番(草間敏幸議員) それでは、最後の質問にさせていただきますが、先ほど市長の答弁にも、どうしても高齢者も運転が必要なんだということで、私もそれを理解しております。でも、事故というのはやっぱりつきものでありますので、聞くところによりますと車で入って駐車場を探すのにもちょっとそこらへぶつけたりなんかするというようなことも聞いております。それで、警察庁のほうでは高齢者のために、公共施設の周辺に駐車場がなかったとき、道路にも高齢者専用スペースを設けたいというような検討もしているということも聞いております。市役所へ入りますと、左側に身障者用のスペースございますが、あのあたり周辺にやはり高齢者専用スペース、今度市役所だけでなくて市が管理する公共施設すべてに高齢者専用スペースを設けてはいかがかなと思うんですが、お考えはいかがでしょうか。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                 〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 高齢者の方の免許証返納とは若干ニュアンスが違いますが、おっしゃっていることはよくわかりますので、参考にさせていただいて、検討、研究させていただきたいと、こう思っています。



◆12番(草間敏幸議員) どうもありがとうございました。終わります。

                                         



○山岸行則議長 5番、波多野一夫議員。

              〔波 多 野 一 夫 議 員 登 壇〕



◆5番(波多野一夫議員) 市政クラブの波多野一夫でございます。お疲れのところ、もう少々おつき合いください。

  それでは、さきに通告いたしました保倉川放水路整備計画について質問をさせていただきます。当市議会において数少ない反対議員である立場から質問させていただきます。これまでの議会の場において、何人かの議員が保倉川放水路整備に関し質問をされ、その内容に関しましては、市長が率先して地元へ出向き、汗をかきながら整備促進に向けた行動をとってもらいたいということがございました。しかしながら、今回私が質問させていただきたいことの趣旨は、これまで保倉川放水路整備計画を推進するに当たりまして、行政が余りにも地元住民を無視したやり方で対応してきたかについて異論を唱えるものであります。現状におきまして、保倉川放水路整備計画に関し、見直しをしていただきたいということでございます。上越市民、とりわけ関川水系に直接影響のない市民からも、地元町内はいつまでだだをこねているんだ、また自分の地域さえよければいいのかなど、これまでの経緯や現状が多分に市民に認識されていない状況であります。そのため、今回この場において、改めてこれまでの経緯や現状を明らかにするとともに、市長のお考えをお聞きするものであります。

  保倉川放水路については、申すまでもなく過去昭和30年代、40年代のたび重なる洪水災害の発生を踏まえて、昭和46年に国が関川水系工事実施基本計画の改定の際に、保倉川を流下する全量を分配する形で位置づけました。その当時、現放水路計画、今出されている計画とは全く違ったもの、すなわち現計画の一町内を物の見事に真っ二つに分断する計画ではなく、町内と町内の境を通過する、それでも地域に配慮する計画であったと記憶しております。その後、昭和62年に流域の一部を分配する形に改定され、そして平成7年の7.11水害を契機に、平成8年、保倉川流域の抜本的洪水対策として保倉川放水路のルート案を公表されました。当時、平成8年8月30日、八千浦小学校体育館において、住民456名、市からは前の市長、助役、当時の建設部長、国からは当時の建設省高田工事事務所の副所長を初め総勢8名が出席され、説明会が行われました。その説明会において、突然  突然ですよ、市長。体育館入り口に大きな航空写真が掲載されて、その中央に保倉川放水路計画案のルート案が、あたかも決定されたかのように赤々と表示されておりました。その後の説明会においては、この計画はまだ決定していない、住民の皆様に具体的な案を示さなければ話が進まないという釈明のみでした。とんでもない国の失態、全く住民、住んでいる者の気持ちを無視した説明会に終始しました。結果して、この場において説明者が逃げ帰るような説明会であったことは、参加者全員が周知のことであります。また、その説明会において国が、今後も継続して住民説明を行っていくと明言しております。市長、そこから既に行政不信が生まれているんです。その後、地元夷浜町内においては、直ちに保倉川放水路白紙撤回を求める会を立ち上げ、町内として最大限でき得る対策を講じながらも、国や市の出方を待っていた状況でございます。

  そこで、以下3点について具体的にお聞きいたします。まず、第1点目でありますが、平成8年に唐突とも思える保倉川放水路のルート案が示されてから一昨年まで、地元に対し、何の対応もとってこられなかった。地元としては、案が示された後、数多くの問題点を指摘し、国に直接的に、また市を通し、間接的に申し入れ書や要請書を提出してきましたが、これまで一切の回答も得ておりません。なぜ早くから地元への対応をきちんとしてこなかったのか。逆に言えば、一昨年の時点で保倉川放水路の計画は全くなくなったんだとしか考えられないような対応のなさでありました。もっと血の通った対応ができなかったんでしょうか。何人かの議員も言っていたとおり、今市長が盛んにPRしている上杉謙信の義、直江兼続の仁愛の精神は、一体どこにあるのでしょうか。これまでの対応には非常に問題があったと思いますが、市長としてどのように認識されているのかお尋ねいたします。

  次に、2点目でございます。国は、平成19年までに関川水系河川整備計画の原案をまとめ、昨年1月23日から31日の間、関川流域内6会場にて関川水系河川整備計画原案説明会なるものを開催しました。そして、その説明会での意見を初め、郵送やファクス、メールなどの意見に対して回答するべく、広報紙も発行しております。また、市長も委員の一人であると思いますが、最終的に関川流域委員会が国の集約した意見も踏まえながら意見書案を発表しております。地元としては、またかという思いでした。今までの経過の中で、平成8年に唐突な放水路ルート案が発表され、その席上、今後継続して住民の皆様へ説明を行っていくと明言しているんです。関川流域委員会が立ち上がる前段において、少なくとも今後委員会が立ち上がりますとか、委員会が立ち上がった後においても、現在委員会ではこのような議論があります、また保倉川の治水対策は今このような事業を実施していますなど、逐次地元に対して説明があって当然ではなかったでしょうか。市長、百歩譲って少なくとも関川水系河川整備計画原案ができた昨年1月の時点において、初めに地元町内に対しての説明があってしかるべきと考えますが、今までの経緯からもますます疑問、不安、憤りの念を抱きます。まるで外堀を埋めてから本丸を攻めるといった冷酷な対応にしかとれません。おくればせながらも、ことし2月に市長が初めて地元町内に来られたことに対しましては、最小限評価いたしますが、まだまだこの放水路の件に関しましては、地元として行政への不信感はぬぐい去れるものではございません。市長の考えをお聞きいたします。

  最後、3点目でございます。地元町内としても、これまで保倉川の治水対策については、保倉川の拡幅、既存河川の利用、貯水池の併用など、いろんな角度からの勉強会も行ってきました。具体的な手法についてはあえてこの場では議論しませんが、放水路整備以外の方法は考えられませんでしょうか。市長の心温かな御答弁をお聞かせください。

  以上、よろしくお願いします。

             〔波 多 野 一 夫 議 員 質 問 席 に 着 く〕



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                 〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 保倉川放水路整備計画に関し、これまでの対応についてのお尋ねにお答えいたします。

  平成8年8月に国から放水路のルート案が示され、その後10月に保倉川放水路白紙撤回を求める会と夷浜町内会から、市や国へ申し入れ書や陳情書が提出されたことは承知いたしております。その中の要望の一つとして、放水路整備の前に、河床に堆積した土砂や狭い川幅に所狭しと係留されるプレジャーボートを撤去すべきであるなど、河川管理面が万全でないとの意見がありましたが、国では保倉川の河道掘削やマリーナ整備による不法係留船の撤去を行うなど、治水安全度を上げるための努力を行ってまいりました。平成9年に河川法が改正され、河川整備基本方針と河川整備計画の策定が義務づけられるとともに、河川整備計画の策定に当たりましては、地域住民を初め地方公共団体の長、学識経験を有する方々などの意見を聞くことが定められました。これを契機に、国は学識経験者、地域の専門家、有識者などで構成する関川流域委員会を平成13年に設置し、17回にわたり委員会を開催し、整備計画について検討を重ねてまいりました。このような一連の流れの中で、地元の皆様にこのような状況を直接説明してこなかったことにつきましては、市としても反省しているところでございます。

  次に、関川水系河川整備計画原案説明会を放水路整備計画ルート上の地元町内で開催しなかったことについての御質問にお答えいたします。関川水系河川整備計画原案の説明会が平成20年1月に関川流域内の6会場において国の主催で開催されました。整備計画は放水路のほかにも、関川本川の整備方針や河川環境についてなど水系全般にわたる内容となっておりますことから、国では、まずは広い地域を対象に説明を行ったものであります。また、昨年9月と11月に開催した説明会につきましては、市にルート案沿線の地域の皆様から、保倉川放水路についてはどうなっているのかなどについて説明を求められましたことから、説明会を市が主催し、具体的な説明もあることから国に出席をお願いしたものであります。開催場所につきましては、地域全体の皆様に御参加いただけるようにと考えたものであり、御理解いただきたいと考えております。放水路整備を進めていくためには、ルート案にかかる地域の皆さんと具体的な話をしていかなければならないと認識いたしておりますので、国、県とも連携を図りながら、市が窓口となり、積極的に地域の皆様の声をお聞きし、整備が円滑に進むよう最大限努力をしてまいりたいと考えております。

  次に、放水路整備以外の方法についての御質問にお答えいたします。先ほども申し上げましたとおり、平成9年の河川法改正により、河川整備基本方針と河川整備計画の策定が義務づけられました。関川水系につきましては、これらの手続にのっとり、まず最初の決定事項として河川工学や環境等の有識者から成る国土交通省設置の河川分科会小委員会において、全国的な観点から将来的な河川流量の規模やあり方等の河川の基本的事項を定める河川整備基本方針が審議され、平成19年3月に策定されております。その過程において、地理的条件や過去の治水対策等の地域の状況を勘案し、川幅を広げる引堤案や川底を下げる掘削案、保倉川上流域にダムを建設する案などのさまざまな手法について比較検討した結果、関川水系の治水対策として保倉川放水路が最も有効であるとされ、放水路の整備案が示されたところでございます。

  以上でございます。



○山岸行則議長 5番、波多野一夫議員。



◆5番(波多野一夫議員) 余りあれこれ平成8年の経緯に関しましては市長を追及する気はございませんが、12年間ナシのつぶてですよ。国の事業とはいえ、余りにもひどい対応でありました。平成8年、最初の説明会において、市長は現職ではなかったので、そこまでは責任は追及いたしませんが、市長が現職につかれてからのこの間、7年の期間があったことは事実でございます。この間そのような、平成8年からの経緯を踏まえてどんな御認識でございましたですか。お聞かせください。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                 〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 どういう認識であったかという再度の御質問でございます。

  当然のことながら、この放水路を推進していくためには当該沿線の皆様方の住民の理解を得るということは、まず何をおいても率先して中心的な位置づけに上げながら対応していかなければならないというふうに思っています。そのためにあるべく手だて、そしてなし得る手だてというものを十分に説明責任を果たしながら理解を求めていくという姿勢が何よりも大切にしなければならないと、私は今でもそのように思っております。そういう意味で、過去12年間というふうに、ナシのつぶてであったという議員からの御指摘がございますけれども、そのことに対して、市を代表いたしまして心から皆様方に、その直接説明してこなかったということについておわびを申し上げたいというふうに思っていますし、本当に市として反省しているところでございます。中には、平成9年の河川法が改正されたりとか、国のほうで大きな改革  この河川整備を進めていく上で改革があって、それぞれの仕事に集中していたという、これは言いわけでしか聞こえていかないかもしれませんけれども、そんなことがあって、それぞれ河川の下流だけではなくて、中流、上流、すべての流域の皆さんの意見を聞きながら河川整備を進めていくという抜本的な河川法の改正がありましたものですから、国のほうではその大きな改革について十分力を入れながら進めてきたところでございまして、そういう意味では、冒頭申し上げましたように当該地域の方々に十分な説明がなかったということについてはまことに申しわけなく、何度も繰り返しておわびを申し上げなければならないというふうに思っております。そういう意味では、この12年間、本当に皆様方に十分なそれぞれの疑問、そしてまたその答えてほしいさまざまなポイントについて説明がなされてこなかったということについては、本当におわびの心を持って、皆様方にただただ申しわけないという気持ちでいっぱいでございます。

  以上であります。



○山岸行則議長 5番、波多野一夫議員。



◆5番(波多野一夫議員) 一昨年ですか、19年1月に関川流域6会場で説明会が行われました。そのとき地域の中でははまぐみのところへ説明は来ておりますが、少なくとも夷浜町内にまず話に来るのが筋じゃなかったんですか。今回新たにその説明会が終わって、昨年秋にまたさらにはまぐみで説明会が行われました。そのときもまたはまぐみと。どうして夷浜町内に説明に来られないかと担当者のほうへも何度も私のほうも言いました。それがまたはまぐみで実施ということで、さらに地元町内の気持ちを踏みにじる結果につながっていると思います。この辺いかんともしがたいというか、何かどうにも町内に入ってこられなかったという、その意味が納得できないんですが、その辺今回の件に関してもどんな認識でございますでしょうか。



○山岸行則議長 笠原博都市整備部長。

               〔都 市 整 備 部 長 登 壇〕



◎笠原博都市整備部長 昨年の1月の国土交通省主催の説明会のことを議員のほうから御質問がございました。主催は国土交通省でございますので、あれなんですが、当時6カ所で開催をいたしまして、それでこれは関川水系の河川整備計画の内容の説明でございまして、放水路だけではなくて、治水、利水、環境、全般にわたって地元の意見を聞くと。その場合の地元というのは市内全体、それから……

             〔「その後もですよ、その辺は」と呼ぶ者あり〕



◎笠原博都市整備部長 ええ。妙高市も含めて行ったというところでございまして、その中に具体的には八千浦地区と、それから南川地区が、その6会場のうち2会場だったということでございます。それで、今回のルート案は平成19年の10月に公表されたわけで、案としてルートイメージが示されたわけでございますけども、南川地区の松本付近から夷浜地先ということで、具体的な地名もある程度出たわけでございます。そこを中心として、そこの具体的な地域を含めて、町内会を含めて八千浦地区、南川地区ということで説明会を行ったということでございまして、その中でいろんな御意見をまたいただきたいということだったと考えております。私どもも、市としても、その前にやはり八千浦地区と南川地区の皆様には御説明といいますか、御意見を伺いに上がりましたし、その後もまた昨年9月と11月に伺ったところでございまして、その際に次は具体的に、町内会の皆様の御希望もございますし、直接町内会に伺って御意見をいろいろとまた交換させていただきたいということでお話しさせていただいたところでございますので、議員おっしゃる具体的な町内会だけで最初から来なかったということについては御不満かと思いますが、そういう意図でございましたので、御理解を賜りたいと存じます。



○山岸行則議長 5番、波多野一夫議員。



◆5番(波多野一夫議員) 理解していただきたいと言われても、ちょっと理解しがたい部分もあります。

  それで、市長も関川流域委員会の委員のお一人でございますね。その中で、平成20年3月14日に原案に対する意見書ということで、最終的に総括意見出ております。ちょっと読ませていただきますが、保倉川放水路の整備においては、流域住民の懸念や要望に対する具体的回答を提供できないために、十分な合意は得られていないと判断する。そこで、その背景にある不確実さをまずは明らかにする必要があり、そのために整備計画の調査、詳細設計業務を開始することを推奨する。そして、得られる調査結果、詳細設計内容を評価し、その結果に応じては、計画そのものの見直しを選択肢の一つに含める検討を行う体制の確立が必要であると考える。流域住民が抱く懸念に対するこのような措置を担保した上での整備計画立案が不可欠であると。それとさらに、特に保倉川放水路の整備については、新たに放水路を整備する地域を含め、関連地域の関係者との合意形成を十分に図りつつ実施すると特筆されており、本整備計画の推進には合意形成が最重要課題であることは河川管理者の中でも周知である。保倉川放水路計画が最初に出されてから10年余りの経緯を振り返り、流域住民が十分に納得する枠組みづくりを強く要望する次第であるというような意見が出されておりますが、この中で計画そのものの見直しも選択肢に含めると、そういう意見も、市長も委員の中で総括して意見が出されておるんで、逆に言えば保倉川放水路まずありきというところは少なくともないのかなと。まずは白紙、いわゆる地元町内に入るには白紙の状況から入っていただきたいというところがございますが、いかがですか。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                 〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 今の流域委員会で議員が御指摘された総括意見についてでございますが、これは確かに不確実さというものをまずは明らかにする必要があって、そのためにはまずは調査をさせていただいてから、整備計画の調査、そして詳細設計業務を開始することでスタートをして、それによって不確実さを住民の皆さんに説明しながら、それを理解を得ていくという、その体制が重要であるということでその総括意見はあったわけでございます。市といたしましても放水路整備は必要であるというふうに考えておりますので、今後は放水路整備以外の川幅を広げる引堤案ですとか、川底を下げる掘削案ですとか、上流にダムを建設する案などのさまざまな手法について、国が検討してきたものを地元の皆様に御説明申し上げる場を設けながら、一つずつ皆様方に理解を得て、前へ進ませていただくように意を用いてまいりたいというふうに考えておりますので、申しわけありませんが、この白紙に戻した段階からということではなくて、流域委員会のこの総括意見は、そういう方向の中でこの不確実さをまずは明らかにする必要があるというふうにまとめた意見でございます。

  以上であります。



○山岸行則議長 5番、波多野一夫議員。



◆5番(波多野一夫議員) 保倉川の治水や洪水対策については、地元のほうも当然何とかしなければいけないというのは百も承知でおります。ただ、それが何で保倉川放水路かということが、もう平成8年からずっと思っているところでもあり、またその平成8年からずっと対応もなかったもんですから、非常に町内としては不安や、さっき言いました憤りを感じているところであるのが本当の気持ちでございます。それこそ自分たちでも対策を講じながら、あるいはまたほかの引堤案、拡幅、あるいはまたそれとの併用だとか、いろんな方策は地域なりに考えておりますけど、その言う相手先が今までなかったし、むしろ全然来なかったというのも、逆に言えばもう全く話がなくなったんだということさえ話が出ています。事実、最初にルート上に示されたところにも、かなり多くのうちが新築、改築されております。もう全く来ないんだという思いが地域の中にもあることは全く事実でございます。そんな中でも、余りこの件に関してはまだ地域へ入ってこない状況の中で、踏み入った話もなかなか私もしづらい部分もあるんですけども、今後また市長のほうも地元へ入ってこられると思います。ただし、今市長が最後に申したような白紙は考えていない、保倉川放水路はどうしてもありきということになると、なかなか地元へは  私の口から言うのも変ですけども、入るのはなかなか難しいだろうなと思っております。であるなら、もっと白紙の状況から、いわゆるもう率直に地元の住民の意見を聞く場、あるいはそういうところから進めてもらいたいというところを切に思っている次第です。立場上は、あくまでもこの状況の中では私も反対しているところでありますので、今後も国や、あるいはまた市の出方を注視していきますが、市長からもできるだけ心温かい対応をとっていただきたいということを最後に申し上げまして、質問を終わらせていただきます。



○山岸行則議長 以上で本日の一般質問は終了いたします。

  本日はこれにて散会いたします。

                                      午後5時45分 散会