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新潟県 上越市

平成21年  第2回(3月)定例会 03月18日−委員長報告・討論・採決・一般質問−03号




平成21年  第2回(3月)定例会 − 03月18日−委員長報告・討論・採決・一般質問−03号







平成21年  第2回(3月)定例会





平成21年第2回上越市議会定例会会議録(3日目)
                            平成21年3月18日(水曜日)

出 席 議 員
    1番   平 良 木  哲  也          2番   上  野  公  悦
    3番   中  川  幹  太          4番   滝  沢  一  成
    5番   波 多 野  一  夫          6番   林     辰  雄
    7番   鴨  井  光  夫          8番   大  島  洋  一
    9番   瀬  下  半  治         10番   武  藤  正  信
   11番   内  山  米  六         12番   草  間  敏  幸
   13番   笹  川  栄  一         14番   柳  沢  周  治
   15番   塚  田  隆  敏         16番   高  波  勝  也
   17番   橋  爪  法  一         18番   樋  口  良  子
   19番   山  崎  一  勇         20番   矢  野     学
   21番   吉  田     侃         22番   宮  崎  政  国
   23番   渡  辺     隆         24番   松  野  義  之
   25番   飯  塚  義  ?         26番   滝  沢  逸  男
   27番   江  口  修  一         28番   田  中  吉  男
   29番   田  村  武  男         30番   小  関  信  夫
   31番   塚  田  俊  幸         32番   岩  野  虎  治
   33番   杉  田  勝  典         34番   上  松  和  子
   35番   永  島  義  雄         36番   森  田  貞  一
   37番   小  林  克  美         38番   石  平  春  彦
   39番   栗  田  英  明         40番   岩  崎  哲  夫
   41番   古  澤     弘         42番   大  島  武  雄
   43番   近  藤  彰  治         44番   本  城  文  夫
   45番   佐  藤     敏         46番   水  澤  弘  行
   47番   小  林  章  吾         48番   山  岸  行  則

説明のため出席した者
 市    長  木  浦  正  幸
 副  市  長  中  川  周  一       副  市  長  村  山  秀  幸
 教  育  長  小  林  毅  夫
 総 務 部 長  市  村  輝  幸       国 体 局 長  山  口  宗  夫

 財 務 部 長  深  澤  正  志       企 画・地 域  竹  田  淳  三
                          振 興 部 長

 市民生活部長  土  橋     均       防 災 局 長  佐  野     隆
 都市整備部長  笠  原     博       産業観光部長  澤  海  雄  一
 観 光 局 長  村  上  雅  巳       農林水産部長  野  口  和  広
 健康福祉部長  野  澤     朗       会 計 管理者  横  山  厚  平
 教 育 部 長  笹  井  隆  夫       ガス水道局長  秀  澤  光  夫
 総 務 課 長  川  上     宏

 農 業 委員会  武  田  勝  利
 会    長


職務のため出席した事務局職員
 事 務 局 長  片  岡     明       次    長  白  石  行  雄
 議 事 係 長  高  原  る み 子       主    任  廣  田     聡
 主    任  上  島  さ お り       主    事  小  森  佑  太


議 事 日 程
  第1 会議録署名議員の指名
  第2 議案第21号より第33号、第38号、第74号及び第79号より第81号
  第3 一般質問

本日の会議に付した事件
  第1 会議録署名議員の指名                                 
  第2 議案第21号 平成20年度上越市一般会計補正予算(第7号)              
     議案第22号 平成20年度上越市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)        
     議案第23号 平成20年度上越市診療所特別会計補正予算(第3号)           
     議案第24号 平成20年度上越市索道事業特別会計補正予算(第1号)          
     議案第25号 平成20年度上越市下水道事業特別会計補正予算(第3号)         
     議案第26号 平成20年度上越市老人保健特別会計補正予算(第1号)          
     議案第27号 平成20年度上越市農業集落排水事業特別会計補正予算(第3号)      
     議案第28号 平成20年度上越市介護保険特別会計補正予算(第3号)          
     議案第29号 平成20年度上越市地球環境特別会計補正予算(第2号)          
     議案第30号 平成20年度上越市新幹線新駅地区土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)
     議案第31号 平成20年度上越市産業団地事業特別会計補正予算(第2号)        
     議案第32号 平成20年度上越市ガス事業会計補正予算(第2号)            
     議案第33号 平成20年度上越市水道事業会計補正予算(第2号)            
     議案第38号 上越市介護保険料変動抑制基金条例の制定について             
     議案第74号 平成20年度上越市一般会計補正予算(第8号)              
     議案第79号 上越市地域活性化・生活対策基金条例の制定について            
     議案第80号 工事請負契約の締結について(大島区地域情報通信基盤整備事業センター設備及
            び線路設備 工事)                           
     議案第81号 工事請負契約の締結について(柿崎区地域情報通信基盤整備事業センター設備及
            び線路設備 工事)                           
  第3 一般質問 瀬下半治、永島義雄、近藤彰治、飯塚義?、柳沢周治、中川幹太、田村武男
  会議時間の延長





                                         

          午前10時0分 開議



○山岸行則議長 これより本日の会議を開きます。

                        〇                      



△日程第1 会議録署名議員の指名



○山岸行則議長 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

  本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において滝沢一成議員及び江口修一議員を指名いたします。

                        〇                      



△日程第2 議案第21号より第33号、第38号、第74号及び第79号より第81号



○山岸行則議長 日程第2、議案第21号より第33号、第38号、第74号及び第79号より第81号を一括議題といたします。

  本件に関し、各委員会における審査の経過並びに結果についての報告を求めます。

  まず、総務常任委員長の報告を求めます。

  39番、栗田英明委員長。

               〔栗 田 英 明 議 員 登 壇〕



◎39番(栗田英明議員) おはようございます。これより総務常任委員長報告を申し上げます。

  去る3月4日の本会議において、当委員会に付託されました議案21件のうち、議案第21号平成20年度上越市一般会計補正予算(第7号)等5件について、13日及び16日に委員会を開催し、慎重審査の結果、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。以下、審査の順序に従い、その概要を申し上げます。

  最初に、財務部の審査の概要であります。議案第21号平成20年度上越市一般会計補正予算(第7号)及び議案第74号平成20年度上越市一般会計補正予算(第8号)について、理事者の説明に質疑なく、採決は後回しといたしました。

  次に、総務部の審査の概要であります。まず、議案第21号平成20年度上越市一般会計補正予算(第7号)について、理事者の説明に質疑なく、採決は後回しとしました。

  次に、議案第74号平成20年度上越市一般会計補正予算(第8号)について、理事者の説明の後、定額給付金給付事業費で、委員から、ホームレスやDVなどによる住所不明な人の把握について、また給付金の寄附、経費の内容についてそれぞれ質疑応答がありました。その後、採決については後回しとしました。

  次に、議案第80号工事請負契約の締結について(大島区地域情報通信基盤整備事業センター設備及び線路設備 工事)及び議案第81号工事請負契約の締結について(柿崎区地域情報通信基盤整備事業センター設備及び線路設備 工事)について、理事者の説明の後、委員から、詳しい入札の経過を聞きたいとの質疑に、理事者から、今回は経済対策ということもあり、下請等で地元業者も参加できるよう制限つき一般競争入札を行った。この事業は、NTT独自の技術が部分的に入るためNTTから技術開示が必要になる。当初行われた入札の落札者は、予定していた技術開示を受けている下請業者の協力が得られなくなったとの理由で契約の辞退を申し出たため、その後再度入札を行い、今提案の業者との契約締結に至ったとの答弁がありました。

  以上で質疑を終結し、採決の結果、いずれも全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

  次に、企画・地域振興部の審査の概要であります。まず、議案第21号平成20年度上越市一般会計補正予算(第7号)について、理事者の説明の後、2款1項1目中、バス運行対策費で、委員から、平均乗車密度が下がり続ける現状をとらえ、補助を含めてこれからどうあるべきだと考えるかとの質疑に、理事者から、10年前に比べて60%くらい乗車人数が減少している中で上越市交通総合計画を策定し、幹線と枝線を分けるなどバス路線を見直しながら維持していく方向や路線バスの必要性を考える場をつくるなど、あるべき公共交通のあり方を探っていく準備を進めているとの答弁がありました。

  また、委員から、燃料費の高騰に対する補助について、今年度だけの扱いか、制度上補助する仕組みなのかとの質疑に、理事者から、毎年双方協議の上、覚書を結んだ中で運行委託をしており、経常経費から運賃収入を差し引いた分を補助しているとの答弁がありました。

  以上で質疑を終結し、採決は後回しとしました。

  次に、議案第79号上越市地域活性化・生活対策基金条例の制定について、理事者の説明に質疑なく、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

  最後に、議案第74号平成20年度上越市一般会計補正予算(第8号)について、理事者の説明に質疑なく、財務部、総務部、企画・地域振興部がそろったところで、議案第21号平成20年度上越市一般会計補正予算(第7号)及び議案第74号平成20年度上越市一般会計補正予算(第8号)について、採決の結果、いずれも全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

  以上、当委員会における審査の概要と結果について申し上げましたが、詳細は委員会記録に譲り、総務常任委員長報告を終わります。



○山岸行則議長 総務常任委員長報告に対する質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

                 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○山岸行則議長 質疑はないものと認めます。

  次に、厚生常任委員長の報告を求めます。

  20番、矢野学委員長。

                 〔矢 野 学 議 員 登 壇〕



◎20番(矢野学議員) これより厚生常任委員長報告を申し上げます。

  去る3月4日の本会議において当委員会に付託されました議案のうち、議案第21号平成20年度上越市一般会計補正予算(第7号)等8件について、3月9日、10日に委員会を開催し、慎重審査を行いました。

  以下、各議案については、理事者の説明の後、質疑に入りました。審査の順序に従い、その主な概要を報告申し上げます。

  最初に、健康福祉部の審査を行いました。まず、議案第38号上越市介護保険料変動抑制基金条例の制定について、委員から、介護報酬引き上げ分の基金運用について、3年目の運用がないのに条例の期間を3年としているのはなぜか。国以外の財源を補てんするという考え方なのかとの質疑に、理事者から、段階方式にする考え方と均一に基金を運用していく考え方があるが、基金の設置期間を3年とし、段階方式を選択した。ほかから財源を補てんする考えはなく、運用に合わせて条例も3年にさせていただいたとの答弁がありました。

  また、委員から、今後急激に介護保険料が上がるということも考え、何らかの形で対応するような条例に変えていくという検討はしなかったのかとの質疑に、理事者から、介護保険の制度設計をした時点から、国のほうで特別な措置をもって講じたもの以外、保険の制度として保険料を抑制していく手法はない。高齢者が介護保険のサービスを受けるような状態にならない努力をするということに尽きるとの答弁がありました。

  以上で質疑を終結し、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

  次に、議案第21号平成20年度上越市一般会計補正予算(第7号)について、敬老祝賀事業で、委員から、中越沖地震復興のための補助金がなぜこの事業に充てられたのかとの質疑に、理事者から、さまざまな制度がある中で補助金について要綱を整理していったときに、全庁的な協議の中でこの事業が選択されたとの答弁がありました。

  がん予防推進事業で、委員から、各種がん検診の受診状況で、実績見込みが当初計画に比べ下がっているのはなぜかとの質疑に、理事者から、制度改正が受診減少の大きな理由と思われる。周知について、広報はもとよりJCV、新聞、保健師の地域活動の中でもPRをして受診率を上げていく予定であるとの答弁がありました。

  以上で質疑を終結し、採決は後回しとしました。

  次に、議案第23号平成20年度上越市診療所特別会計補正予算(第3号)について、委員から、医師の偏在ということではなく医師そのものが少ないということが根本的な問題だと思うが、抜本的な対策を考えているのかとの質疑に、理事者から、総じてさまざまな理由が論じられているが、市として総合的な方策ときめ細かな対策の両面から今後とも一生懸命やっていきたいとの答弁がありました。

  以上で質疑を終結し、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

  次に、議案第28号平成20年度上越市介護保険特別会計補正予算(第3号)について、委員から、高齢者外出支援事業費の3分の1が使われていないが、利用率はこれでよいと判断されているのかとの質疑に、理事者から、申請によりバス券、タクシー券を配付しているが、路線が配備されていないということもあり、利用件数がなかなか伸びない状況である。今年度は対象を変更し、利用の増加に努めているとの答弁がありました。

  以上で質疑を終結し、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

  次に、議案第74号平成20年度上越市一般会計補正予算(第8号)については質疑なく、採決は後回しとしました。

  次に、市民生活部の審査を行いました。まず、議案第21号平成20年度上越市一般会計補正予算(第7号)については質疑なく、採決は後回しとしました。

  次に、議案第22号平成20年度上越市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)、議案第26号平成20年度上越市老人保健特別会計補正予算(第1号)、議案第29号平成20年度上越市地球環境特別会計補正予算(第2号)については質疑なく、採決の結果、いずれも全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

  次に、議案第74号平成20年度上越市一般会計補正予算(第8号)については質疑なく、採決は後回しとしました。

  最後に、議案第21号平成20年度上越市一般会計補正予算(第7号)及び議案第74号平成20年度上越市一般会計補正予算(第8号)を採決した結果、いずれも全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

  以上で厚生常任委員長報告を終わります。



○山岸行則議長 厚生常任委員長報告に対する質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

                 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○山岸行則議長 質疑はないものと認めます。

  次に、建設企業常任委員長の報告を求めます。

  27番、江口修一委員長。

               〔江 口 修 一 議 員 登 壇〕



◎27番(江口修一議員) これより建設企業常任委員長報告を申し上げます。

  去る3月4日に当委員会に付託されました議案20件について、3月11日、12日に委員会を開催し、慎重審査を行いました。そのうち議案第21号平成20年度上越市一般会計補正予算(第7号)を初めとする平成20年度の各会計補正予算6件について、審査の結果と概要を申し上げます。

  最初に、都市整備部の審査についてであります。まず、議案第21号平成20年度上越市一般会計補正予算(第7号)について、理事者の説明の後、8款2項1目道路橋梁総務費中、県道路事業負担金で、委員から、県単道路融雪施設補修事業や維持事業は、負担金の増額補正額が当初予算額の約50%と多額である。県事業とはいえ、市の負担も伴うことから、県の計画に沿って当初予算できちっと計上できないのかとの質疑に、理事者から、県単事業については市の要望を出しているが、県では当初予算で箇所づけしたところ以外に予算に余裕が出てくると、その都度臨機応変に対応し、県が優先順位を決めて事業を実施しているものであるとの答弁がありました。

  また、8款2項4目橋梁維持費で、委員から、補修が必要な橋梁が多い中、事業費確定及び入札差金を理由に3,100万円にも上る減額補正であり、1カ所の修繕費に相当する額であるが、施工委託先との十分な事前協議はなされたのかとの質疑に、理事者から、JRとの協定を進める上で細部にわたる見積もりまで把握することができず、協定変更が1月に入ったため、予算残額をその後に執行することができなかったものであるとの答弁がありました。

  また、8款2項7目克雪総合計画費中、克雪住宅推進費で、委員から、ある意味では復活した予算であるが、廃止して復活したことについてのとらえ方を聞きたい。また、政策的な判断として平成20年度当初予算に計上しなかったことについて、市民ニーズとの関係も含め、行政の誤りであったと整理していくべきだと思うが、考えを聞きたいとの質疑に、理事者から、克雪住宅の支援については、地域による降雪量の違いに配慮しつつ全市的に検討し、屋根だけの改修を融資の対象にするなど制度の拡充を図った。少子高齢化、過疎化が進行している中、一歩進めた新規の施策として21年度から施行することとしたものであり、制度のすき間をつくらないために、20年度もこのたびの補正により対応したいと考えている。また、平成20年度当初予算編成に際して、全市を見渡し、一定の役割を果たしたものとして政策判断を下したが、雪と闘ってきた皆さんの思いを酌み取らなかった決断については、反省しなければならないと思っているとの答弁がありました。

  以上で質疑を終結し、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

  次に、議案第25号平成20年度上越市下水道事業特別会計補正予算(第3号)及び議案第30号平成20年度上越市新幹線新駅地区土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)について、理事者の説明の後、質疑なく、採決の結果、いずれも全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

  次に、議案第74号平成20年度上越市一般会計補正予算(第8号)について、理事者の説明の後、さしたる質疑なく、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

  次に、ガス水道局に係る審査についてでありますが、議案第32号平成20年度上越市ガス事業会計補正予算(第2号)及び議案第33号平成20年度上越市水道事業会計補正予算(第2号)について、理事者の説明の後、質疑なく、採決の結果、いずれも全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

  以上、当委員会の審査の概要と結果を申し上げましたが、詳細は委員会記録に譲り、建設企業常任委員長報告を終わります。



○山岸行則議長 建設企業常任委員長報告に対する質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

                 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○山岸行則議長 質疑はないものと認めます。

  次に、文教経済常任委員長の報告を求めます。

  45番、佐藤敏委員長。

                 〔佐 藤 敏 議 員 登 壇〕



◎45番(佐藤敏議員) これより文教経済常任委員長報告を申し上げます。

  去る3月4日の本会議において当委員会に付託された議案のうち、平成20年度補正予算5件について、3月5日、6日に委員会を開催し、慎重審査の結果、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。以下、審査の順序に従い、その概要を報告申し上げます。

  最初に、教育委員会の審査を行いました。まず、議案第21号平成20年度上越市一般会計補正予算(第7号)について、理事者の説明の後、10款2項2目小学校就学援助費補助事業で、委員から、激甚災害にも匹敵するような経済状況の中、教育委員会として今の状況をどう把握しているかとの質疑に、理事者から、厳しい経済状況の中、1月に再度保護者に制度の案内を行った。11月以降雇用不安が広がる中で、就学援助費の新たな申請が2月20日までに小中学校合わせて147件提出され、114件を認定した。その後の見通しも含め、最終的な不足額を見積もる中で3月の補正となったが、今後とも関係課との横の連携を図りながら、対象者に制度がきめ細かく行き届くように対応していきたいとの答弁がありました。

  以上で質疑を終結し、採決は後回しとしました。

  次に、議案第74号平成20年度上越市一般会計補正予算(第8号)について、理事者の説明に質疑なく、採決は後回しとしました。

  次に、農林水産部の審査を行いました。まず、議案第21号平成20年度上越市一般会計補正予算(第7号)、議案第74号平成20年度上越市一般会計補正予算(第8号)については、理事者の説明に質疑なく、採決は後回しとしました。

  次に、議案第27号平成20年度上越市農業集落排水事業特別会計補正予算(第3号)について、理事者の説明に質疑なく、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

  次に、産業観光部の審査を行いました。まず、議案第21号平成20年度上越市一般会計補正予算(第7号)について、理事者の説明の後、7款1項2目中心市街地活性化対策事業で、委員から、旧高田共同ビル再生事業について、事業区域面積が拡大されているが、どういう形で地元に説明したのかとの質疑に、理事者から、昨年4月以降地元との勉強会等を重ね、地権者の合意も得られた。また、本町5丁目のみならず仲町4丁目の地元住民にも説明し、理解を得てきた。既存の店舗はどうなるのか、歩道はどうなるのかなどいろいろな意見をお聞きしているが、事業者からの説明でおおむね理解いただいているとの答弁がありました。

  以上で質疑を終結し、採決は後回しとしました。

  次に、議案第24号平成20年度上越市索道事業特別会計補正予算(第1号)、議案第31号平成20年度上越市産業団地事業特別会計補正予算(第2号)について、理事者の説明に質疑なく、採決の結果、いずれも全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

  次に、議案第74号平成20年度上越市一般会計補正予算(第8号)について、理事者の説明に質疑なく、採決は後回しとしました。

  最後に、教育委員会、農林水産部、産業観光部がそろい、議案第21号平成20年度上越市一般会計補正予算(第7号)、議案第74号平成20年度上越市一般会計補正予算(第8号)について、それぞれ採決した結果、いずれも全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

  以上、当委員会の審査の概要と結果を申し上げましたが、詳細は委員会記録に譲り、文教経済常任委員長報告を終わります。



○山岸行則議長 文教経済常任委員長報告に対する質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

                 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○山岸行則議長 質疑はないものと認めます。

  これより討論に入りますが、ただいままでに通告はありません。

  よって、討論はないものと認めます。

  これより議題を採決いたします。

  まず、条例関係等の議案について採決いたします。

  議案第38号上越市介護保険料変動抑制基金条例の制定についてを採決いたします。

  本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。

                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○山岸行則議長 御異議なしと認めます。

  よって、本案は原案のとおり可決されました。

  議案第79号上越市地域活性化・生活対策基金条例の制定についてを採決いたします。

  本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。

                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○山岸行則議長 御異議なしと認めます。

  よって、本案は原案のとおり可決されました。

  議案第80号工事請負契約の締結についてを採決いたします。

  本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。

                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○山岸行則議長 御異議なしと認めます。

  よって、本案は原案のとおり可決されました。

  議案第81号工事請負契約の締結についてを採決いたします。

  本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。

                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○山岸行則議長 御異議なしと認めます。

  よって、本案は原案のとおり可決されました。

  次に、平成20年度補正予算を採決いたします。

  議案第21号平成20年度上越市一般会計補正予算を採決いたします。

  本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。

                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○山岸行則議長 御異議なしと認めます。

  よって、本案は原案のとおり可決されました。

  議案第22号平成20年度上越市国民健康保険特別会計補正予算を採決いたします。

  本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。

                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○山岸行則議長 御異議なしと認めます。

  よって、本案は原案のとおり可決されました。

  議案第23号平成20年度上越市診療所特別会計補正予算を採決いたします。

  本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。

                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○山岸行則議長 御異議なしと認めます。

  よって、本案は原案のとおり可決されました。

  議案第24号平成20年度上越市索道事業特別会計補正予算を採決いたします。

  本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。

                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○山岸行則議長 御異議なしと認めます。

  よって、本案は原案のとおり可決されました。

  議案第25号平成20年度上越市下水道事業特別会計補正予算を採決いたします。

  本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。

                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○山岸行則議長 御異議なしと認めます。

  よって、本案は原案のとおり可決されました。

  議案第26号平成20年度上越市老人保健特別会計補正予算を採決いたします。

  本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。

                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○山岸行則議長 御異議なしと認めます。

  よって、本案は原案のとおり可決されました。

  議案第27号平成20年度上越市農業集落排水事業特別会計補正予算を採決いたします。

  本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。

                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○山岸行則議長 御異議なしと認めます。

  よって、本案は原案のとおり可決されました。

  議案第28号平成20年度上越市介護保険特別会計補正予算を採決いたします。

  本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。

                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○山岸行則議長 御異議なしと認めます。

  よって、本案は原案のとおり可決されました。

  議案第29号平成20年度上越市地球環境特別会計補正予算を採決いたします。

  本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。

                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○山岸行則議長 御異議なしと認めます。

  よって、本案は原案のとおり可決されました。

  議案第30号平成20年度上越市新幹線新駅地区土地区画整理事業特別会計補正予算を採決いたします。

  本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。

                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○山岸行則議長 御異議なしと認めます。

  よって、本案は原案のとおり可決されました。

  議案第31号平成20年度上越市産業団地事業特別会計補正予算を採決いたします。

  本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。

                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○山岸行則議長 御異議なしと認めます。

  よって、本案は原案のとおり可決されました。

  議案第32号平成20年度上越市ガス事業会計補正予算を採決いたします。

  本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。

                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○山岸行則議長 御異議なしと認めます。

  よって、本案は原案のとおり可決されました。

  議案第33号平成20年度上越市水道事業会計補正予算を採決いたします。

  本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。

                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○山岸行則議長 御異議なしと認めます。

  よって、本案は原案のとおり可決されました。

  議案第74号平成20年度上越市一般会計補正予算を採決いたします。

  本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。

                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○山岸行則議長 御異議なしと認めます。

  よって、本案は原案のとおり可決されました。

                        〇                      



△日程第3 一般質問



○山岸行則議長 日程第3、一般質問を行います。

  今期の通告者は34名であります。あらかじめ定めた順序によって順次質問を許します。

  念のため申し上げます。議会運営委員会の決定に基づき、1名の質問時間は30分以内となっておりますので、質問に際し、御注意願います。

  9番、瀬下半治議員。

                 〔瀬 下 半 治 議 員 登 壇〕



◆9番(瀬下半治議員) 皆さん、おはようございます。議席番号9番、創風クラブの瀬下でございます。

  議長のお許しをいただきましたので、3月議会の一般質問の露払いをさせていただきます。よろしくお願いいたします。議員歴1年未満でありますので、まだ若葉マークもとれておりませんけども、誠心誠意心を込めて質問をさせていただきますので、市長からはぜひ義と仁愛の心のこもった温かい御答弁をお願いするものでございます。よろしくお願いします。

  それでは、通告に基づきまして、大きな項目2点について質問をさせていただきたいと思います。まず、1点目ですが、住宅用火災警報器の普及についてであります。私たち人間は、生活をしていく上でどうしても火とか熱とかいうものを欠かすことができないわけであります。しかし、これを扱う人間は、私を含めて、忘れる、失敗する、あるいは間違う、なれ過ぎる、そしてまた無頓着など、いわゆるヒューマンエラー、人間特有の性質を持っておりまして、これが火災原因の大半を占める起因となっているわけでございます。

  昨年は1年間で、上越市内では64件の火災が発生し、8人もの方々が不幸にして亡くなられております。住宅用火災警報器の設置につきましては、従来一般住宅については自己責任として規制の対象外でしたけども、全国の住宅火災による死者の数が平成15年から連続で1,000人を超えまして、このうち7割が逃げおくれによるもので、かつ6割が高齢者であったという、この憂慮すべき事態を打開するために消防法が平成16年5月27日に改正され、市町村火災予防条例の定めによって設置促進がなされているところでございます。

  この法律による設置義務は、新築住宅及び大規模改築については平成18年6月1日の施行日からでしたが、既存の住宅については猶予期間があり、上越地域消防事務組合火災予防条例の定めでは平成23年5月31日までに設置しなければならないということになっておりまして、既に施行日から3年を迎えようとしております。この火災警報器を設置しなければならない場所は、寝室、そのほか2階建ての場合には階段の天井等に設置しなければならないとされております。そのほか台所、廊下、居間ということについては設置義務は生じないわけですけども、台所は住宅内でも最も火を使うことの多い場所ですので、この設置につきましては努力義務とされております。施行日以来、市当局を初め関係機関を挙げてこの制度のPRに努めておられますことは承知しておりますけども、反面なかなか設置率の向上に結びついていないのも実情ではないかと思います。

  そこで、市内における公営住宅についてでありますが、新潟県では県営住宅や職員住宅への住宅用火災警報器の設置を率先して計画的に進めており、設置義務のある約9,300戸のうち、平成20年5月末現在で約50%が設置済みということであります。当市におかれましても計画的に進められているとのことですけども、公の施設としての観点からも早期に設置をし、火災に強い安心な住宅として市民に提供すべきと思いますが、公営住宅における現在の設置状況についてお聞きをいたしたいと思います。

  また、この制度につきましては条例施行後5年の猶予期間があったのですが、期限まであと2年余りしかありません。この設置義務については罰則規定がないのと1個当たりの単価が約5,000円前後と高価な上、まだまだこの期限まで2年以上もあるというお考えをお持ちの方々も多くおられるのも、なかなかこの設置率が上がらないことの一因かもしれません。そこで、あらゆる広報、チラシ等でのPRとあわせて、家族の生命と財産を守るための必要性を訴え、職域での共同購入も働きかけ、あるいは町内会との連携で地域の皆様方が防災面で最も信頼し、頼りにしておる消防団の皆様の力をかりるなどして町内会単位で共同購入を図れば、多少なりとも低価格で安心して購入することができ、設置促進につながると思いますが、市としてのお考えと、あわせて今後の対策についてお聞きをいたしたいと思います。

  大きな項目の2点目の質問に入らさせていただきます。昨年厚生常任委員会と会派の創風クラブでの視察で県外の数カ所、研修をさせてもらってまいりました。上越市が取り組んでいる福祉対策については、市民の方々の満足度の度合いには温度差があるにしましても、上越市の取り組みは福祉メニューの数といい、その事業内容はどれをとっても他の市にまさるとも劣らないものだというふうに実感をして帰ってきた次第でございます。そしてまた、来月には上越市福祉交流プラザが全面オープンをし、福祉の拠点化とともに、そのますますの充実が期待されているところでもあります。

  国の内外を問わず経済情勢が思わしくなく、100年に一度の経済不況と言われておりますが、当然のことながらこの今日の不況は大半の方は初めての経験ということで、それだけに事態の深刻度は大きなものとなっております。正規、非正規を問わず労働環境は厳しくなっており、1月の上越ハローワークの有効求人倍率を見ますと、その率が昨年の約2分の1の0.5となっており、厳しさを実感させられるものがあります。

  健常者の就労環境でさえこのような状況下において、お体に障害をお持ちの方々の就労についてはいかがなものかと心配をしているところでもあります。平成18年4月に施行された障害者自立支援法によって、身体、知的、精神のいわゆる3障害者の福祉サービスが共通の制度によって提供されることになったわけでありまして、あわせて障害福祉計画の策定も義務づけられたところであります。この障害福祉計画につきましては、去る1月22日開催の厚生常任委員会において第2期計画案が示され、承認されたところでありますが、この計画に示された推進プラン2には就労支援体制の充実と、就労促進への支援についての主な取り組みが計画されております。この主な取り組みの一つである就労促進への支援によりますと、上越市障害福祉計画による数値目標では、福祉施設から一般就労への移行、入院中の精神障害者の地域生活への移行、さらには福祉施設入所者の地域移行などを合わせ年間約100人近い方々の自立を促す計画となっております。このことは、法の趣旨に沿って、無理なく計画的に障害をお持ちの方の自立を支援するということではよいことだと思いますが、問題はその人たちの受け皿の環境と体制であるというふうに思っております。民間企業の経営が余り思わしくない今こそ、障害のある人を雇用する企業を優遇する制度をより充実して、そのことをPRすることにより雇用機会の拡大を図るのも一つの施策と思います。あわせて障害者の雇用状況をどのように把握しておられるのかお聞きをいたします。

  次に、小さな2つ目の質問ですが、身体、知的、精神の3障害の方々は毎年増加してきており、平成20年度では1万194人と総人口の4.89%を占めております。この障害のある人たちが自立した日常生活、あるいは社会生活ができるようにと毎年度30から40人の人が機能訓練、生活訓練のいわゆる自立訓練を受けられております。この訓練終了後においても、現下の情勢ではなかなか受け入れ先が見つからないなどの理由から就労できない状況も想定されますが、市としてどのように対応していこうとしているのかお聞きをいたします。よろしくお願いいたします。

                 〔瀬 下 半 治 議 員 質 問 席 に 着 く〕



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                 〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 おはようございます。最初に、住宅用火災警報器の普及についてのお尋ねにお答えいたします。

  まず、火災警報器の設置状況でございますが、上越消防本部が本年2月に管内の約1万1,000世帯を対象に行った調査によりますと、設置率は約24%となっており、平成23年5月までの期限ではあるものの、設置が進んでいるとは言いがたいのが現状であります。公営住宅では、市営住宅が平成19年度までに全戸で設置済みで、県営住宅についてもほぼ設置済みとなっており、21年度中には設置が完了する計画と聞いております。また、普及促進の対策についてでございますが、市ではこれまでも木造家屋が連なる地区の火災警報器設置に補助する防災街区整備事業に取り組む一方、消防団や防災委員会、消防本部等と連携して広報に努め、自主防災組織等の防災訓練の際にも火災警報器によって難を逃れた事例などを紹介しながら早期設置を呼びかけてきたところでございます。今後は、前段で申し上げた設置状況を踏まえ、広報啓発活動に加えて、消防団などの関係機関と協力した戸別訪問を実施するほか、比較的割安になる町内会単位などでの共同購入を働きかけるなど、一人たりとも逃げおくれて亡くなる方を出さない覚悟で、火災警報器の早期設置に向けた取り組みを強化してまいりたいと考えております。

  次に、障害者の就労支援体制に関し、最初の障害者の雇用状況についての御質問と、就労訓練終了後、就労できない場合の市の対応についての御質問は、関連がございますので、あわせてお答えいたします。まず、障害のある方の雇用状況についてでございますが、平成21年1月現在における上越公共職業安定所管内の障害のある方の求職者数に対する就職率は47.4%であり、平成19年度の年間実績58.1%から10.7ポイント減少しております。

  次に、就労訓練終了後、就労できない場合の市としての対応についてでございますが、現在就労を希望される皆さんに対しては市内の障害者施設において障害者自立支援法に基づく就労移行支援事業等により一定の訓練期間を設定し、障害の程度や能力に応じた作業訓練を行うことで一般企業等への就労に必要な知識や能力の習得に対する支援を行っております。しかしながら、雇用環境の悪化に伴い、今後ますます就労先が見つからないという状況も想定されることから、障害のある方お一人お一人の状況に応じて施設での訓練期間の延長などについて施設関係者と調整を行うなど、きめ細かな対応に心がけてまいりたいと考えております。また、就労先の開拓や企業への啓発などについては、障害のある方への就労に関する相談支援を行う障害者就業・生活支援センターや上越公共職業安定所及び各施設と連携し、引き続き受け入れ企業等の拡大に努めてまいりたいと考えております。このほか、企業と障害のある方とのマッチングの場を提供する合同就職面接会や企業の採用担当者等から障害のある方の訓練状況を直接ごらんいただき、雇用への理解を深めていただく市内福祉施設見学会を平成21年度早々に実施するとともに、4月から全館オープンする福祉交流プラザに障害者就業・生活支援センターが移転することから、相談支援体制の強化にも努めてまいりたいと考えているところでございます。

  以上でございます。



○山岸行則議長 9番、瀬下半治議員。



◆9番(瀬下半治議員) まず、住宅火災警報器のことについて再質問をさせていただきたいと思います。

  市長の御答弁によりますと、市が管理する公営住宅につきましての設置率はほぼ100%であるということでございました。日ごろから市民の安全、安心を第一に大きく唱えられておられるだけのことはあるかなということで敬意を表したいと思いますし、これからも市民の模範となるべく積極的な対応を御期待申し上げます。

  上越消防本部のデータによりますと、平成20年中に発生した住宅火災は、妙高市を含めた上越消防管内で35件でありました。この火災のうち住宅用火災警報器を設置されていたのは3件で、この家の方々は警報器の音で火災に気づき、無事に避難をされておられます。また、警報器が設置されていたために火災に至らずに済んだという例も3件ありました。いずれも台所に設置をされていた住宅用火災警報器が発報したもので、発見が早かったためになべを焦がす程度でその被害は済んだという奏功例が報告されています。この制度につきましては、市民の方々に経済的に大きな負担を強いることにはなりますけども、だれのためでもなく御自身を含めた家族の生命、身体、財産を火災から守るということでありますので、その必要性について根気よく理解をしてもらえるようにしていかなければならないというふうに思っているところでございます。

  そこで、市長初め、ここにおいでの市の幹部の皆様方の御家庭はどうなんでしょうか。既に設置をされているんでしょうか。お一人お一人にお聞きしたいところですけども、そこはもう職員の皆さんの管理監督をされる立場の皆さんですから、既に設置済み、あるいは計画中であるということと思います。先ほど市長の答弁にもありましたように、上越消防本部の予防課が実施しました管内の約8分の1に当たる1万1,060世帯に対しての普及率調査によりますと、推定普及率は24.8%ということであります。この率は、新潟県平均の12.5%を大きく上回っておりますが、まだまだ満足のできる数値ではないと思われます。上越消防に勤務する職員の家庭ではほぼ全世帯に設置済みというお話も伺っておりますけども、上越市役所職員世帯の普及率について、もしおわかりでしたらお答えをいただきたいと思いますし、あわせて既存住宅への設置期限が迫っている中、市役所職員の方々も市民の皆さんの模範となるべく率先してこのことに取り組むべきと思いますが、市長いかがでしょうか。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                 〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 住宅用火災警報器の再度の御質問でございます。

  この早期普及を図るためには市職員も率先して設置をしながら、市民の模範となることは議員御提案のとおりだというふうに思っておりますし、その先頭に立ってこの普及を図っていかなければならない。全国を見ますと、この期限が20年であったり、先にやられている県もあるとおりでございまして、その普及率を聞いてみますと、当県や当市と比べて大きな差があることも事実でございます。上越消防本部が実施いたしました調査では9割以上の職員が設置の義務化を承知しているものの、設置しているのはおよそ4分の1程度であり、十分な結果とは言えないところでございました。今後は、市民に範を示すべく、職員に強く設置を促してまいりたいというふうに考えておるところであります。

  なお、私が管理者となっております上越地域消防事務組合におきましては、本年4月に住宅用火災警報器設置促進専門官の職を新設をいたしまして、2名の職員を専門にその任に当たらせることといたしておるところであります。ちなみに、御質問にはございませんけれども、私の家は設置をさせていただいておりまして、先頭に立ってやらせていただきたいということで設置をいたしましたけれども、やはりそこで気をつけなければいけないのは火が起きる場所と、それから寝ている場所、これを連携しながら、逃げおくれることがないようにしていかなければならないというのは論をまたないところでございますが、ただ気になるのは台所に設置をすればということになっているのではないかというふうに思っておりますので、その点も十分気をつけながら、これから普及啓発に向けて取り組んでまいりたいというふうに思っているところでございます。



○山岸行則議長 9番、瀬下半治議員。



◆9番(瀬下半治議員) ありがとうございました。市の職員の方々の設置率については約4分の1程度ということでございましたし、あわせて4月1日から今ほどの御答弁では上越消防でこの設置に向けた専門官を2名ということでしょうか、専任をしてそれに当たらせるということですので、その辺でまた期待をしたいと思いますし、またよろしくお願いしたいと思います。

  先ほどの御答弁でもありましたように、今後も消防団、町内会、それから自主防災組織などの団体との連携を密にして普及に努めていくということでありますので、今ほどのこととあわせて期待を大きくしていきたいと思います。

  先日消防団の木原団長にお会いしてまいりました。このことの取り組みについてお話を伺ってまいりました。既に消防団の皆さん方も積極的にPRに努めておられるということでありましたけども、消防団としてはこの警報器のあっせんはできないけども、今後もより以上に町内会等と連携を密にして普及率の向上を図っていくということで御返事もいただいてまいりました。市内に炎上火災が発生しますと、その消火にかかる経費は常備消防、非常備消防合わせて1件当たり数十万から100万近いものの経費を要するわけであります。火災1件の減少がかかる経費の大きな節約につながるわけですので、費用対効果からしても住宅用火災警報器の設置率向上を主要事業の一つとして、一般家庭設置に係る追跡調査も含めて上越消防と連携するなど、全市的に取り組むべきと思いますが、先ほどもお答えをいただきましたけども、お考えのほどを再度決意を込めてお願いをいたしたいと思います。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                 〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 再度の御質問でございますが、全国的に見て火災警報器が設置してあっても逃げおくれて死亡されている事例も富山県であったり、あちこちで散見されておりまして、私はこれを見るたびに本当に気の毒な思いでいっぱいでございます。

  当市の市民におかれましては、火災、火をおこすということのないように常に心がけなければならないということを消防本部  私も管理者でございますので、常に消防本部の消防長以下に指示を出しながら、まずは予防に誠心誠意その注意を喚起しながら、火をおこさないようにしてもらいたいということを常に申し上げているところでございますが、不幸にも火をおこした場合には今申し上げた住宅用の火災警報器などで逃げおくれることのないように、そのためにはこのまだまだ低い設置率の中でどうこれを促していくのかということについては、当市の行政もそうでございますけれども、消防本部を中心としながら、消防団や自主防災組織や議員がおっしゃられておりましたけれども、そういう消防本部などと連携を強化いたしまして、不幸な事案に遭遇しないように体制を整備していくということは議員おっしゃるとおりでございまして、私も日ごろから気にかけているところでございますので、新年度におきましては、この設置につきましてはまだその年限があるかと思いますが、早く設置をすればそれだけ自分たちの家族が助かるという可能性が出てくるわけでございますので、そんな点を十分に連携をとりながら対応に当たらせていただきたいと、このように思っているところでございます。



○山岸行則議長 9番、瀬下半治議員。



◆9番(瀬下半治議員) ありがとうございました。市民の安全、安心を願う上越市であるからこそ、関係する機関あるいは団体との連携を強化して普及啓発活動に努めて、火災による被害が少しでも減少するように率先して取り組んでいっていただきたいということをお願いしまして、次の再質問に入らさせていただきます。

  2項目めの障害者就労関係についての再質問をさせていただきます。市長から先ほどの答弁で、引き続き一般企業への就労支援を行い、受け入れ企業等の拡大に努めていきたいと、さらには合同就職面接会の開催と、新たに21年度早々に市内福祉施設見学会を実施することとあわせて相談支援体制の強化にも努めていくとの答弁をいただきました。この方針に基づいて、よりきめ細やかな福祉事業の展開をお願いするところであります。

  昨年の秋以降、派遣社員の契約解除とか雇いどめとかが社会問題となっておって大きく報道もされてきましたけども、障害を持っておられる人の就労関係についてはほとんどと言っていいほど報道もされてこなかったのが実態ではなかったかと思います。このことは、裏を返せば障害者の人たちの雇用については関係法令によって厚く守られているのかなというふうに思う反面、その実態はどうなのかな、いかがなものかなと思い、今回の質問をさせていただいているわけであります。昨年11月にあった厚労省の職業安定局の発表によりますと、障害のある方の雇用状況についてあったわけですが、全国56人以上規模の民間企業の実雇用率は1.59%であって、法定雇用率を達成している企業の割合は44.9%となっております。この法定雇用率につきましては、御承知のように常用雇用者数56人以上規模の企業は1.8%、地方公共団体では2.1%、教育委員会は2.0%となっておりますが、上越市役所における過去3カ年の雇用率の推移と、その雇用率に対する各年度においてとってこられた対応策についてお聞きをいたしたいと思います。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                 〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 2点目の障害者就労支援体制についての再度の御質問でございます。

  市役所の過去3年間の雇用率ということでございますが、教育委員会、ガス水道局を含めました市全体の障害者雇用率の推移についてでございますが、平成18年6月で1.58%、19年6月で2.0%でございましたが、19年10月に途中採用を行いまして2.19%となりまして、法定雇用率を充足いたしたところでございます。平成20年6月では2.19%となっております。なお、本年4月にも2人の採用を予定しておりますので、法定雇用率は充足する見込みでございますが、今後も計画的に採用してまいりたいというふうに考えているところでございます。



○山岸行則議長 9番、瀬下半治議員。



◆9番(瀬下半治議員) 職業のあっせん業務はハローワークの所管であることは承知しておりますし、上越市役所の現況につきましては今現在法定雇用率を上回っているという答弁ですけども、この民間企業の障害者雇用率が伸びない中、市役所としましてもその法定の率をクリアしているからこれでよいのだということではなくて、ワークシェアリングという言葉もありますように、直接雇用率のアップはもとより、福祉施設からの物品購入あるいは役務委託の拡大を図るなどして、障害の程度に応じて仕事をもっともっとつくり出して、より多くの障害者の人に働く場を提供して、名実ともに福祉市役所と言われるように取り組んでいくべきと思いますけども、その辺について市長、お考えいかがでしょうか。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                 〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 再度の御質問でございますが、私も議員と同様に、法定雇用率が充足しているから、それで満足することなく、障害者の方々の雇用については市としてできることをできるだけやっていこうということで、この20年度におきましても障害者の方にそれぞれどんな仕事をやっていただけるのかということを全庁を挙げてそれぞれ細かに指示を出しまして、対応をすべく提案をさせてまいりました。そういう体制のもとで今後は  4月から2人ということで先ほど申し上げたところでございますが、議員御指摘のように物品の購入等とかいろんな点で障害者の皆さんと連携していくということはできるわけでございますので、まずはそういう意味でどんな仕事ができるのかということを例示を挙げさせて、そして連携をとりながらそれぞれの施設とともに相談をしながら雇用できるような体制づくりということでこれまでやってきたところでございます。そういう意味においては、議員おっしゃるとおりでございますので、これから各施設と連携をとりながら対応していくということが非常に重要でございますので、そんな点を大切にしながら雇用というものも伸ばさせていただきたいというふうに考えているところでございます。



○山岸行則議長 9番、瀬下半治議員。



◆9番(瀬下半治議員) ありがとうございました。よろしくお願いをいたしたいと思います。

  先日障害者の方を採用される会社訪問もさせていただきました。この会社では、障害者多数雇用事業者の登録をされておられるとのことでありましたが、この方のお話によりますと、雇用する事業主とは忍耐と、あわせて障害のある人を理解する努力が必要であるということで説いておられました。また、障害を持って働かれる人の賃金は県が定めるところの669円という時給でありまして、そういうことですが、その人たちの仕事ぶりというのは、与えられたことに対しては非常に愚直そのものだということでございます。働いた対価として支給される月1回の給料を現金手渡しで受け取るときは、何とも言えない笑顔で喜びをあらわされるそうであります。この多数雇用事業者の認定を受けるには、障害者法定雇用率が1.8を超える事業所か、あるいは法定雇用のない事業者が1人以上雇用しているということが条件であって、市の発注する物品の購入等での優遇措置制度もあることも聞いてまいりました。上越市内でこの多数雇用事業者の登録をしている事業者の数とこの制度による実効性、その辺についてお聞きをいたしたいと思いますし、またその制度効果の程度によっては、さらにこの優遇措置制度の見直し、拡大を図ることによって障害者の雇用促進につなげていくべきと思いますが、いかがでしょうか。お聞きします。



○山岸行則議長 市村輝幸総務部長。

                 〔総 務 部 長 登 壇〕



◎市村輝幸総務部長 お答えいたします。

  今ほど議員がおっしゃられた障害者多数雇用事業者の契約面での優遇制度ということでございます。これは、平成19年度から県のスマイル・カンパニー制度というものがございまして、それに準じまして上越市として制度化したものでございます。議員が今おっしゃられたとおり、県では障害者雇用率3.6%以上の事業者として登録するんでございますけれども、上越市の場合は民間企業の法定雇用率であります1.8%以上に緩和して運用しているところでございます。現在のところ、この制度に基づいて登録している事業者は4社でございます。それで、今ほど議員のほうからはその数と、そしてまたその運用状況、制度の状況と、そしてまた今後の改善点等もというお話がございました。私どもも制度スタートしたときにはそういう形で県の法定雇用率よりも緩和した形でまず制度をスタートしてございます。そしてまた、制度の内容自身も、当初はそれぞれ契約、いろんな分野の分類の中での品目がございまして、その一つの分野でしか登録できなかったということでございますけれども、昨年10月からその優遇の対象品目を3品目に拡大してということで、そうした事業者にできるだけ優遇制度を、優遇の特典を与えたいということで拡大してきたところでございます。今後ともそうした観点で優遇のメリットが出るよう、そしてまたその結果としてそうした障害者の雇用につながるように努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。



○山岸行則議長 9番、瀬下半治議員。



◆9番(瀬下半治議員) この優遇制度、登録制度が創設以来もう2年になるんですが、わずか4社ということでとどまっておって、その理由もあろうかと思います。登録イコール入札落札につながるというものではないというふうにも承知をしておりますけども、いずれにしましても市内に1万人を超える何らかの障害を持った方々がおられる現実を直視して、自立した社会生活を求めて、働く意欲のある人の就職率が100%となるように、関係する機関とともに取り組んでいっていただきたいと思います。

  最後にしたいと思いますけども、最後に市長も私も同年代でございますので、子供のころの月光仮面というのは記憶にあると思います。非常に格好のよかった月光仮面は、正義の味方であって、弱い人の味方でもあったわけでございますし、非常に頼りになるヒーローでございました。市長にはこれからも引き続き社会的弱者の味方となって上越市政を大きくリードしていっていただきたいと、このことをお願いして私の質問を終わらせていただきます。

  ありがとうございました。

                                         



○山岸行則議長 35番、永島義雄議員。

               〔永 島 義 雄 議 員 登 壇〕



◆35番(永島義雄議員) おはようございます。それでは、さきに通告をいたしました、とにかく深刻化のする市街地の高齢化への温かい福祉政策についてと、それから2点目といたしまして、西城町1丁目のスポーツ公園の売却問題について、この2点について市長に伺いたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

  私は、寝るときにまくら元に2冊の本を置いて寝るんですけども、1冊目は特攻隊で亡くなった方々の遺書の本、もう一冊は瀬戸内寂聴さんの法話集、これを読むと何かぐっすり寝れるんで、よく読むんですけども、この間その瀬戸内寂聴さんの本の中にこういうことが書いてありました。高齢者を大事にしない国は栄えない、まさにそのとおりだなと私は思いました。おじいちゃん、おばあちゃんを大事にしない家庭は、何となくやっぱりまとまりはありません。おじいちゃん、おばあちゃんを大事にしない町内は、やはり何となく温かみを感じません。おじいちゃん、おばあちゃんを大事にしないまちは、本当に情緒もなければ殺伐としたものがございます。いかに今、日本は、この高齢者に対して大事にしなければならないなという施策をしっかりとやっていかなかったらいけないんじゃないかなと思っております。そういう私も、大体1月元日から2月いっぱい、会報を持って自分の支持していただける町内を約千五、六百軒から2,000軒ぐらい回ります。16年間続けております。ですから、どこのうちへ行ったらどういうおばあちゃんがいる、どういうおじいちゃんがいる。そして、会って、まあ上がんない、お茶でも飲みないということで、よくお年寄りの方々とお話を聞いたり相談相手にもなります。私たちは、やっぱり現場を知ることが一番市政をやる大事なことでありますから、なるたけそういうお年寄りの方々の声を聞いているわけであります。

  こういう声を聞いている中で、地域でもって何とかみんなで助け合いながら高齢者の生活を見守ったり維持しなきゃならないなということわかるんですけども、もう周りも高齢化しちゃって維持できないような状況なんです。ですから、私の住んでいる幸町や栄町や東本町や北本町なんかは、中山間地以上に過疎化になったりして、あいているうちがもう最近すごくふえているんです。それだけ地域が崩壊しているというふうな状況をまざまざと見るわけであります。お年寄りの方は心細い思いで生活しているわけでありますけども、そういう状況の中、個人保護条例というような条例ができて、余り周りの人がちゃわちゃわとできないというか、これ個人のプライバシーのことがありますから、余り家庭の中にも入っていけない。そういうような状況で地域も非常に、ここまでやっていいのか、ここまで介入していいのかと、町内会長さんや民生委員さんたちが非常に苦慮されていると。そういうときに大火事とか、あるいは大地震だとかそういうときあった場合、本当に的確な救済ができるんだろうか、非常にお年寄りにとっては心配をされているんじゃないかと思います。そういうことを考えますと、市長としてこの高齢化社会の中の現状をどう認識されているのかをまず1点伺いたいと思います。

  それから、私たちの地域でもお年寄りの声を聞いてみますと一番助かるのは、民生委員さんがいるということが非常に心強く感じておられるお年寄りの方が多いです。国のこの民生委員制度、果たしてこの町内に今そんな何人もおりません。2つの町内合わせて1人というところもありますけど、そしてなかなか町内会長さんは民生委員を頼みに行くのに一苦労しているんです。実際こういうふうな個人保護条例だとかそういうものができたり、あるいは個人的なプライバシーの問題なんかありますから、民生委員さんとしてはなかなかやりにくいんじゃないかなということを感じますけども、この民生委員制度というのは本当にありがたいし、力強いものがあると思うんですけども、果たしてこの民生委員さんだけに任せておいて、これからますますお年寄りが多くなっていくこの町なか、あるいは郡部もそうかもわかりませんけども、これでいいんだろうかと。もっとやっぱり民生委員さんを補助するような、補佐するような、あるいはそういう方々に匹敵するような仕事をしていただけるような、上越市独自の地域でもって民生委員さんと一緒になってやるような、そういう新たな制度を今のうちから用意しておいたほうが、年をとったら上越市は本当住みよいんだと、いいまちなんだと、日本一お年寄りが住みやすいまちなんだというような制度を今からつくっておく考えがあるかないかということをお聞きいたします。

  若者にとっても、やっぱり大きな働き場の工場があるということも住みやすいことの一つかもわかりません。人口がふえていくことも一つのことで大事かもわかりませんけども、そこの土地に住んでいる人たちが本当に住みやすいんだということは、子供たちにとってもそう思うから、よそへ行かないで、住むのは上越市だと。景色もいい、食べ物もおいしい、水もおいしい、人情もある、そしてこういう制度も立派だ、それが人口増につながっていくんじゃないかと思いますので、そういうふうな制度をいち早く取り入れていく必要があるんじゃないかと思いますので、お考えをお聞きしたいと思います。

  3点目といたしまして、私も随分回ってみますと、こういう希望者が一番多いんです。多分そう思われると思います。大体83歳ぐらいの方になると病気もしますけども、皆大東亜戦争で戦争へ行って戦った。命からがら、でも無事で元気に日本へ帰ってきた。そして、今度は企業戦士として日本のために頑張った、家族のために頑張った、地域のためにも頑張った。自分の人生の最後の楽園は、楽々して幸せな楽園を、老後を送ろうかなと思っているときに病気になっちゃうけども、連れ合いも病気になっちゃったと、どうもだれも見てくれない。そして、何とかそういう施設へ永島さん、入れてもらえないだろうかねという声がたくさん聞かれます。大概二、三カ月でたらい回しになったりなんかして、その人も心細いでしょうし、家族も大変ですし、皆さんやっぱり本当に老後の不安がないように、特別養護老人ホームのようなそういうところに入りたいという希望者がたくさんいらっしゃいます。そして、私も聞いてみれば待機者がまだ1,000人以上いると、なかなか入れないという現状であります。これは、こういうもの、施設をつくればつくるほど介護保険も高くなりますし、あるいは市の財政も大変になるということは私は十分知っておりますけども、しかしながら何のために国家のために働き、そして家族のために働き、地域のために働いて、老後の不安のないようにと思いながらも、いつもそういう施設をたらい回しにされている、心細い顔をしていらっしゃるお年寄りに対して、私たちは本当に大事にしている国なんだろうか、大事にしているまちなんだろうかと私は思うのであります。何とかこの待機者がもっともっと減っていくような、そういうような対応を考えていただければありがたいと思いますが、市長の考えをお聞かせください。

  4点目といたしまして、私が回った中でこういう声が非常に多かったです。とうとう永島さん、高田のまちからふろ屋さんなくなったわね。私は、ふろの券をもらっておふろ入りに行って、近所の友達と脱衣室の温かいとこでふろへ入るのが唯一の楽しみだった。しかし、今はもうふろ屋全然なくなっちゃって、車も持っていないし、それはうちにもあるんだけども、冬になると脱衣室が寒くて、そこで倒れたりなんかしたらおっかないから、ふろへ入らないんだわね、こういうお年寄りの声が随分聞かれました。日本人というのは、大変おふろ好きであります。何も温泉までというわけいきませんけども、お年寄りにとっては介護予防、健康を予防するためにもやっぱり清潔にしておかなきゃならない。そういう意味に応じまして高田のまちの中には一軒もふろ屋さんもないし、ふろに入るところもない。いや、じゃそこらにありますよといったってみんな車で行かなきゃならない。そういうことを考えますと、ぜひとも高田の市街地に入浴施設のある市民いこいの家のような、直江津にあるような、あるいは春日山荘のような、そういうものをぜひ設置をしていただければ大変ありがたいなと思います。そういうことをやってあげることが、お年寄りを大事にするまちの姿勢じゃないでしょうか。

  5点目といたしまして、老人クラブのことをお聞きいたします。今、町内では、大概どこの町内も老人会が一番元気があって、よく集まって頑張っていらっしゃるんじゃないかなと。青年会がなくなった、壮年会もなくなった。婦人会何かもうとっくになくなっちゃってないわねというところもあるんですけども、老人会というのはやっぱり今、私のまちとしても財産です。元気もあるし、お金も持っているし、時間もあるし、ボランティア活動もやってあげよう。非常にこの65歳以上から75歳ぐらいまでの方というのは一番大事な方で、上越市の財産みたいなもんでございますけども、そういう方々が老人会をやっていらしゃいますけども、どうもマンネリ化で会員も余りふえない。旅行に行こうと思ってもなかなか集まらない。そして中には、老人会長のなり手がいないから、もう老人会解散しなきゃならんだわねという老人会もありました。こう思いますと、非常に地域にとっては大事な組織である老人会に対して、もう少し行政は専門的にやっぱり回ってみて、例会の運営方法とか、その老人会長が困っておられて、どういう問題で困っているんですか、じゃこういうふうなことでその困った問題を解決できるんじゃないですかというようなアドバイスをしてあげるような、そういうような人たちがかなり組織立って今のうちからやっていかないと、老人会そのものもなくなっていったら、まさにまた地域が崩壊していくと。せっかく老人会があるから、顔を合わせて、おふろへ入ったり昔話をしたり、時にはお酒を飲んだりして、それが唯一の地域の、高齢者にとっては楽しみにしている。この大事な老人会、もう少し行政として温かい援助の仕方、応援の仕方、あるんじゃないかと思うんですけども、こういうところ、どういうふうにして支援や指導していくかということをお聞かせ願いたいと思います。

  じゃ、6番目といたしまして、西城スポーツ広場のほうに移らせていただきます。私は、どういうわけかこの土地の問題に対しまして縁があると申しますか、私が最初に平成5年のときに市会に入ったときに、12月議会でしたけども、前市長も市長になられたばっかりで初めての12月議会。あのやっぱり西城のスポーツ広場を、法務局の移転問題であそこに法務局を建てるといって、もうボーリングもやりました、建設業者も決まったような、だけど、私はいろんな高田の人たちから、あれは高田の財産なんだから、朝、附属小学校や中学校へ行く、学校へ行く、工業へ行く子供たちの前に、バスがとまって手錠をかけられた人がおりたり出たりしていたら非常に教育環境がよくない。そういうことでPTAの人たちも動きまして、そしてここで大論争しました。宮越市長は、すぐ東京へ飛んでいってでも、大蔵省や法務省へ行って、こういうまちの思いがあるから、何とかもとへ戻してくれということで努力されて戻ったんです。そういう財産の土地だったんです。そのとき私は、植木元市長に呼ばれまして、永島君よく頑張ってくれたけども、議会としてもありがたいと。私は、あの土地を買ったときは、何とか市民のために役立つようにと思って買ったんだと、そういうことを言って植木市長さんは喜んでおられました。私は、そのとおり、どうしたらあの土地を市民のために生かすかということが大前提だと思っております。高田の生まれでない方は、何だあれは、あそこかというんで、そうぴんとこないかもわかりませんけども、私たち文教経済常任委員会や、あるいは総務委員会で同僚議員の皆さん、本当に真剣にあの土地の歴史などを語っていただいた方もいらっしゃいます。高田師範学校を持ってくるときの高田の人たちの苦労、柏崎と争ったあの話や、あるいは新潟大学が来て、あそこに教育学部があった時代、この頸城、上越地区の教育の現場をつくる原点があそこにあったような感じがします。それだけやっぱり大事な、いわく、因縁のある土地なんです。

  それを、それほど市民のコンセンサスも得ないで、今回ぱっと  しかも不用の土地だといって書いてあった。私は、不用の土地じゃないと思います。不用の土地って決めたのだれなんですか。市民の声も聞かず、議会の皆さんの意見も聞かず、突然不用の土地だ。しかし、これはないと思います。やっぱりもっと市民の声  ここに書いてあるじゃないですか。これ何のためにつくったんですか、自治基本条例。自治を進める4つの行動原則、その1番に「情報共有の原則」ってあります、みんなで情報を共有することが一番大切だって。これ皆さんでつくった自治基本条例の1番に書いてあるじゃないですか。これ自治基本条例というの、ただ紙だけですか。そして、「市民の声がもっといかされる市政運営へ」、「市民参画の原則」、これが自治基本条例でしょう。皆さんがつくっておきながら、皆さんが破っているんです。こんなことは許されません。だって、高田の市民も議員の皆さんも、そういう売っていい、不用だなんていうことはだれも情報を持っていなかった。当然その前に、市民の皆さんの声や議会にも声を聞くべきじゃないんですか。これが情報の共有じゃないですか。恐ろしい権力です。恐ろしいことになっちゃいます、おれたちの決めたことは有無を言わさず納得しろ。いや、西城町内に許可をとりに行きました、町内会長に会って言いましたと言うかもわかりません。だけど、町内会長さんたちというのは、ひょっとするとみんな市に除雪もお願いしなきゃならない。側溝を直すこともお願いしなきゃならない。そういう人たちが、市の役人さんたちがこうしたからここを売りますと言ったら、反対なんかしません。できません、したくても。これが自治でしょうか。これは、権力でもって力でねじ伏せる自治です。

  上越市の自治はそんな自治ではないわけでしょう。それに書いてあるでしょう、「みんなで創ろう!わたしたちのまち」を。そういう自治基本条例をつくっておいたり、あるいはこれから地域自治区で皆さんの声を聞きましょうと言っているんです。高田地区でこれからやろうとしている地域自治区の人たちのつくる前に、行政の権力で、今金がないから売っちゃうんだ、これもいかにもおかしいやり方であります。もっともっと本当に市民のコンセンサスを得て、時間をかけて、お金がないということもわかりますけども、お金がなきゃ何でも  じゃあれですか、東京でいったら二重橋の前を民間の土地に売っちゃうようなもんです。国民は怒ります。やっぱり日本のシンボルみたいなとこです。高田だって、あそこは高田のシンボルなんです。それを余りそういう情とかそういうこともわからないで、今帳面上金がないから、それを2億1,100万円で売ればいいんだというような状況ではないと思いますけど、もう一度市長の考えをお聞きしたいと思いますんで、よろしくお願いします。

              〔永 島 義 雄 議 員 質 問 席 に 着 く〕



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                 〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 最初に、深刻化する市街地の高齢者への温かい福祉政策に関し、町内会長や民生委員による緊急時、災害時などの高齢者世帯の情報把握についてのお尋ねにお答えいたします。

  市では、民生委員の皆さんの日常的な活動に生かしていただけるよう、毎年度担当区域のひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯及び要介護認定者の情報を提供しているほか、平成19年度に策定した災害時要援護者避難支援プランに基づき、町内会長と民生委員の皆さんに災害時要援護者名簿を提供し、昨年来各町内で援護が必要な高齢者等について個別に避難支援計画の作成に取り組んでいただいているところでございます。しかしながら、関係が希薄な地域や高齢化が進んでいる地域ではなかなか取り組みが進んでいないところもあり、先進的な取り組み事例を紹介するなどの支援も行いながら、引き続きの取り組みをお願いしているところでございます。だれもが安全、安心で住みやすいまちにしていくためには防犯、防災を初め高齢者へのさりげない見守りなど、地域での支え合いや助け合い、いわゆる共助の取り組みが必要であり、その取り組みの一つとして今年度から敬老会を地域での開催に切りかえたところでございます。また、今年度から取り組んでいる高齢者見守り支援ネットワーク事業について、広く市民の皆さんに周知するとともに、地域全体で支え合う機運の醸成に取り組んでまいりたいと考えております。

  次に、高齢者見守り・相談委員制度の導入についての御質問にお答えいたします。民生委員は、民生委員法に基づき、社会奉仕の精神をもって、常に住民の立場に立って相談に応じ、必要な援助を行い、社会福祉の増進に努めることを任務としており、厚生労働大臣の委嘱を受け、非常勤特別職の公務員として守秘義務も課されているものであります。また、市の福祉施策を進める上で、だれよりも担当地域内の要援護者の実態を把握されていることから、各種福祉サービスの周知や取りまとめに御協力いただくなど、地域福祉のかなめとして御活躍いただいております。しかしながら、社会の高齢化や核家族化が進み、地域の関係も希薄化してきていることから、ひとり暮らし高齢者等の援護が必要な方がふえてきており、民生委員の皆さんの負担も年々大きくなってきているところでございます。こうした中、民生委員の皆さんの負担の軽減にもつながるよう、高齢者等の援護を必要とされる方を地域全体で見守っていく取り組みとして、市では町内会や民生委員のほか、老人クラブや婦人会などの地域団体、郵便や新聞などの配達業者、高齢者の利用が多い商店や民間事業者などの皆さんから御協力をいただき、さりげない見守りを行う高齢者見守り支援ネットワークの構築を進めているところでございます。また、この高齢者見守り支援ネットワークの中心となり、要援護者の支援に当たる地域包括支援センターについても、新たに基幹型のセンターを設置するなど機能強化に取り組んでいるところでございます。こうした取り組みを通じて民生委員の皆さんの活動を支援するとともに、地域における支え合い、助け合いの機運の醸成に努めてまいりたいと考えております。

  次に、特別養護老人ホームの入所待機者についての御質問にお答えいたします。私は市長就任以来、特別養護老人ホーム待機者の現状から、常に重点施策の一つとしてその整備を推進してまいりました。議員も御案内のとおり、現行の介護保険制度において施設整備を進めるためには国、県の介護給付費や保険料負担などとの関係から、国が定める整備方針や基準に基づき、直接の指定権者である県との協議が必要になるなど、市が独自に整備できないのが現実でございます。このような中、仮に市が国の方針や基準、さらには県の指定を無視して施設を整備した場合には、その施設は介護保険適用外となることから、所要経費のすべてを入居者が負担しなければならなくなり、その負担は極めて多大なものとなります。このことから私は、平成17年度から21年度までの間に特別養護老人ホームを370床整備することなどを目標とし、指定権者である県に対して当市の現状を強く訴えながら、担当部署に具体的な指示をしてまいりました。その結果、平成21年度末には339床の整備が完了いたしますが、これは高齢者人口10万人当たりで見ますと、県内でもトップクラスの整備状況となるものでございます。また、施設整備を進めていく上では市の介護給付費や保険料負担の課題もあるものの、市民や議会の御理解をいただき、引き続き第4期介護保険事業計画において129床の特別養護老人ホームの整備数値を計上することといたしており、私としては現行制度の中で最大限可能な限り積極的に取り組んでおりますので、ぜひとも御理解賜りたいと存じます。

  次に、浴場つき施設を高田市街地に建設する考えはないかとの御質問にお答えいたします。現在、民設民営を基本として、上越地域医療センター病院の南側地域に温浴施設を中心としたコミュニティー機能を有する施設を整備する方向で整備手法等について検討を進めているところでございます。この施設は、高田地区に温浴施設を整備してほしいという長年の市民や議会の皆さんの要望を受け、さまざまな意見をいただきながら幅広い検討の末に決まったものであることは議員も御案内のとおりでございます。温浴施設は、高齢者の皆さんを初め市民の健康の維持や介護予防のほか、地域のコミュニティーの場として有効であることは十分認識いたしておりますので、まずはこの施設の整備に向けて全力で取り組んでまいりたいと考えております。

  次に、単位老人クラブの活動継続のための支援対応についての御質問にお答えいたします。平成20年4月1日現在の当市の単位老人クラブ数は359クラブ、加入者は2万6,076人であり、60歳以上の人口に対する老人クラブ加入率は39.6%でございます。老人クラブは、福祉活動、健康増進活動、教養活動等を通じ、高齢者の仲間づくり、生きがいづくり、健康づくり等に大きな役割を果たしており、市では会員の人数により1クラブ当たり年間6万円から6万9,600円の補助金を交付し、活動を支援いたしております。また、上越市老人クラブ連合会と連携しながらシニアスポーツ大会やシニアゲートボール大会、シニア作品展など、高齢者が集い、生きがいを持って楽しむことができる事業を行うなど、老人クラブ加入へのきっかけづくりを進めているところでございます。しかしながら、全国的な傾向と同様に、当市においても会員の高齢化が進み、会長や世話役のなり手がいなくなり、老人クラブの解散につながるというケースも出てきております。老人クラブのネットワークは、地域における人のつながりにおいて重要な基盤となるものであり、共助の支え手として期待されるものでありますので、議員御提案の内容も含め、今後も老人クラブ連合会と連携を図りながら、加入率、組織率の向上を図るための方策を検討してまいりたいと考えております。

  次に、西城スポーツ広場の売却についてのお尋ねにお答えいたします。御案内のとおり現在の西城スポーツ広場の土地は、昭和57年に新潟大学高田分校の跡地を購入したものであり、当初はコミュニティー施設の建設などの検討も行われたようでございますが、当時の財政状況等を踏まえた結果、当面はスポーツ広場として利用されたものと認識いたしております。以来総合計画を初め高田公園整備計画や中心市街地活性化計画などさまざまな土地利用計画が検討されてまいりましたが、この土地についてはスポーツ広場以外に利用計画の想定はないまま、既に27年が経過しようとしております。また、第5次総合計画の実現を第一とした当面の財政状況から見ても、施設整備等により直接この土地を有効活用する余地はないものと考えております。一方で第3次行政改革推進計画においては、歳入増加の取り組みとして直接行政の用に供さない資産については積極的に売却することとしており、平成21年度以降の中期財政見通しにおいて大幅な財源不足が懸念され、不況によりさらなる税収の落ち込みも想定されている現下の経済状況等を見通せば、福祉、教育、子育て支援等緊急性の高い多くの市民サービスのための財源確保は喫緊の課題でございます。以上のことから、この土地についてはこのままさらに長期間保有し続けるよりも、市以外の公共的機関等により、この土地の歴史的経緯や周辺の環境に調和した活用を図ることで、売却による財源涵養だけでなく、まちのにぎわいや定住人口の増加などの波及効果にも期待し、売却することといたしたものでございます。

  なお、売却に当たっては、今後教育関連施設としての活用を第一に、隣接する国立大学法人に積極的に働きかけてまいりますとともに、時期を失することなく議会にも御報告し、御理解をいただきながら、慎重に対応してまいりますので、市民並びに議員各位の御理解を賜りたいと考えているところでございます。

  以上でございます。



○山岸行則議長 35番、永島義雄議員。



◆35番(永島義雄議員) 御答弁ありがとうございました。

  福祉のほうも県内トップクラスで、待機者が、特別養護老人ホームのベッドが多いんだというようなことをおっしゃっていただきまして、木浦市長らしい  優しい方でありますから、その辺はたっぷりやっていただいたことは成果としてあらわれています。しかし、これからますます、もっともっと高齢化が進むわけでありますから、やっぱりそこら辺は国も悪いです、これ制度が。国、県の制度が悪いんです。地方とは対等だとかなんとか言っているけど、その辺は全国の市長会や何か行って、もっと福祉の面や何かは国の網を取っ払っていただくと、地方分権だなんか言っているけど、ちっともそういうとこは分権なんかなっていません。もう現場の人たちを声をもっと伝えることだと思います。市長は、単位老人会や何かに行ったことありますか。ちょっと答えてください。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                 〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 老人クラブ連合会には御招待をいただいたり、あるいはその理事会とかそういうところには御案内をいただいておりますので、ごあいさつかたがた激励に行ったりする機会は多くございます。そして、先ほど申し上げたシニアスポーツ大会、あるいはゲートボール大会、それから作品展等のそれぞれ企画していただいているイベントには、それこそたくさん出させていただいておりますが、単位老人クラブにつきましてはそういう御案内もなくて、残念ながら機会には恵まれておりませんけれども、そういう方々の持っていらっしゃるそれぞれの課題、問題点などについては、先ほど答弁で申し上げたとおり役員のなり手、会長さんのなり手等がいなくて、非常に切迫した地域においての状況については認識をさせていただいておりますので、先ほどの答弁のように単位老人クラブがなくならないような手だて、これを役所と、それから連合会等と連携をしながら、青年団や婦人会やその他の集まりがあって、それぞれ地域において活動されているのと同じように老人クラブの方々もしっかりと活動していただけるような基盤づくりが必要であると、このように感じているところでございます。



○山岸行則議長 35番、永島義雄議員。



◆35番(永島義雄議員) ぜひ総会とかで、そういう大きな大会というと市長はバラの花つけて、まあまあまあとこう言うだけで、本当の向こうからの声なんか聞こえないかもわかりませんけど、ぜひ1年間のスケジュール、どこかで高齢者の課長さん等とそこらの、本当の現場の老人会へ行って、老人会長さんとか、またそういう人たちを激励したり話を聞いてみてください。民生委員もそうだと思います。大きな大会で、市長は大きな壇の前にいて、宴会のときには何かそれはコミュニケーションできるかもわかりませんけども、もっと民生委員だとか老人会さん、そういう方と少人数で集まって生の声をやっぱり聞いていただいて対応していただきたいと思います。それが優しさです。それが政治です。

  それでは、西城町の土地の問題いきますけども、私は随分この問題でも市民から電話いただきました。市民というのはやっぱり声なき声があるんだなと。これあと30年たったって、あそこに建てる金がないからって、あれはほっぽりっ放しかもわかりません。それが行政です。だけど、金なんて何が何でもやらんきゃならないんだ、目標立ててこれをやらんきゃならんだったら行政はやるんです。やる気の問題、知恵の問題。せっかくあれだけの1等地です。例えば教育、教育って言いますけど、長期的な展望から考えたら、上教大の近くに附属小学校や附属中学校を持っていって、あれだけの広いすばらしい公園の中を、もっと50年後に上越市はこうやって上越市の顔にするんだ、高田の顔にするんだという発想、何でできないんでしょう。政治家は  今も大事かもわかりませんけども、20年後30年後の高田の財産は何なんだ、新幹線来たら、やっぱりこの日本一すばらしい夜桜と公園と、そしてあのお堀とハスのある、そこにあの学校がある。やがて何十年後には、国も余裕が出たら附属中学校も小学校も上教大の下のあの広い土地のところに移設していただくと、上越市はあれはどうやって生かすんだという、そういう長期的な展望が今市長に必要なんです。それを訴えてもらいたいんです。今ばっかりのことを見るから、じゃそれは売ればいいやとなる。それは、行政の役人さんの発想。今、だから全部政治がおかしくなっているのは、霞が関の近くのあの人たちの発想だから日本の国が全体がおかしくなってくるんです。霞が関、あるいはこの市役所の中の発想じゃだめなんです。もっと広いところを見て、そしてこれから50年後には上越市はこうやるんだというようなビジョンを持って指導するのが長の仕事だと私は思います。いかがでしょうか。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                 〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 長期的な視点で土地利用を考えていくことが大切なのではないかという再度の御質問でございますが、この土地利用を含めて、市の事業実施に当たりましては日ごろからさまざまなチャンスを通じまして、市民ニーズの把握に努めながら、財政状況なども考え合わせた上で計画的に私は進めているというふうに思っているところであります。一方、利用計画のない土地については、大変厳しい財政状況の折でございますので、貴重な財源を確保するとともに管理経費を節減しながら行革を推進するためにも売却を一層推進していかなければならないというふうに認識も持っているところでございます。もちろん売却に当たりましては、周辺の環境に配慮しながら、地域のにぎわい、あるいは定住人口の創出、そして地域経済の活性化などの波及効果も踏まえた上で、その土地にふさわしい利用のあり方を十分検討して進めていかなければならないというふうにも考えているところであります。

  市が保有する財産に市民の皆さんそれぞれの思いがあるということについては十分私も認識しているところでございますが、市の均衡ある発展を図りながら行政改革を推進して、そして質の高い行政サービスを安定して提供していくための財源を確保していくということについては、私に与えられた重要な責務の一つであるというふうに考えているところであります。そういう意味で、今後とも議会や市民の皆さんに十分説明責任を果たしながら進めてまいりたいというふうに考えておりますので、先ほど答弁をさせていただいたとおりでございますので、ぜひともこのことについても御理解をいただきたいというふうに思っているところでございます。



○山岸行則議長 35番、永島義雄議員。



◆35番(永島義雄議員) 悪いんですけども、議論がかみ合いません。利用目的がないとおっしゃった。冗談じゃないです。利用目的を考えようとしなかったんじゃないですか。今でもあの瞽女の絵を高田に寄附してもらえる。いいところがあったら、斉藤真一さんが瞽女の絵を、美術館をつくってほしいという市民の要望もあります。もう一人、トミオカホワイトを何で六日町へ持っていったんだ、高田出身の方だと。やはりもっとああいうものをもう一度高田でやろうじゃないかとか、あるいは細巾会館もあそこで、もっと情緒のあるもので人の集まるものやるとか、あるいはそれこそ高田の花見や何かだったって、もっと広がったら物産館だっていいでしょう。高田へ来た人、どこへ物産買いに行くんですか。やっぱりそういうものだって利用しようと思えば幾らでもできるものがあるのに、何か二言目には財政が、お金がないからできないんだと、そういうことでは夢も希望もないまちです。やっぱり市民に、このまちはこうなりますよという夢や希望を与えるのは市長の発言です。そういうことをやっぱりもっと言わなかったら、今はもう金がないから、目的もないから売っ払うんだといったら、この高田地区には全然夢も希望もなくなります。もっと希望のある、夢のある答弁してください。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                 〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 再度の御質問でございますが、議員がおっしゃっていること、途中まではわかるんですけども、途中から物産館をつくれとおっしゃっていらっしゃいますが……

        〔「いや、そういうアイデア、使い道もあるというの」と呼ぶ者あり〕



◎木浦正幸市長 そういう、私は答弁でも申し上げたように、かつて旧新潟大学の高田分校であったという教育の発祥の場であると、そしてまた史実にもありますように高田城のあったその経緯、歴史上の流れというものもあって、その教育関係で施設利用、土地利用をしていただければということで、国立大学法人の方々にお話を申し上げながら、その歴史を引き継いでいく方向で検討させていただきたいということを申し上げているところでございますので、そういう意味で先ほど答弁で申し上げたとおり御理解を賜りたいというふうに申し上げているところでございます。



○山岸行則議長 35番、永島義雄議員。



◆35番(永島義雄議員) もしその国の教育機関が買わなかったら民間になる。民間になった場合、買った場合、そういう網をかけられるんですか、教育だけに使う、売り先が大体もう頭の中に描いていらっしゃるんですか。それ聞かせてください。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                 〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 再度の御質問でございますが、私はこれまで民間に売却すると言ったことは一度もないというふうに承知いたしておりますが、そういう意味でこの土地の歴史上の流れとか、先ほど答弁で申し上げたとおりでございまして、そういう意味でその歴史性をしっかり認識しながら対応させていただきたいというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいというふうに思っております。

                   〔何事か呼ぶ者あり〕



○山岸行則議長 議員の皆さん、静かにしてください。

  35番、永島義雄議員。



◆35番(永島義雄議員) 同僚議員もみんな心配しているんです。本当にこのまちを、あの財産は本当に大事なものだといってみんな思っているんです。その辺がちょっとかみ合わないんです。もう少し、じゃ時間をかけて、そして今回の2億1,100万円の予算計上されておりますけど、売り手もまだ決まらないところに予算ついているんですけども、あれは我々に出す予算書ってそんな軽いものなんですか、市長。これで審議をしてくださいといった数字、そんなにまだ売り先もわからないものを予算書に出したんですか。その辺どうなんですか、じゃ。市長答えてください。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                 〔何事か呼ぶ者あり〕



○山岸行則議長 議員黙ってください。

                 〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 再度の御質問でございますが、予算というのは、当然のことながら一年の大計の中で何をどのようにして計画を立てて推進させていただきたいということから議員の皆様、市民の皆様にお示しをしながら事業を進めるものでございますので、努力して売却を進めながら対応させていただきたいということで提案をさせていただいているところでございます。

  以上であります。



○山岸行則議長 35番、永島義雄議員。



◆35番(永島義雄議員) 市長、売らんきゃならん土地、もっとごまんとあるじゃないですか。何であの1等地をそんなに急いで売らんきゃいけないんですか。これだけ議会でも市民もおかしい、おかしいと言っているんです。果たしてずっと  やっぱりもっと市民の声を聞く。あなたの場合は、よくこの選挙前の公約の一つにやっぱり市民本位の市政をやるんだとおっしゃいましたね。だけど、これは市民本位じゃないです。何にも市民の声を聞かなかったし、アンケートもとらなかったし、パブリックコメントもかけていないし、高田地区まちづくり委員会の人たちの声も聞いていないし、高田南地区の町内会長の会に、この間やったばっかりだってあなた予算説明したけど、そのことの声なんて聞いていないと思うんです。これが市民本位の市政なんですか。私は、市民本位じゃなくて行政権力主導型の強権的な市政だと思いますけど、どうですか。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                 〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 強権的な市政のやり方だということでお話をいただいたところでございますが、私は毛頭そういうふうに思っていないわけでありまして、市民の負託を得たその代表である議会の皆さんにお諮りをしながら、今まさに議論させていただいているところでございますので、その考え方をお聞きしながら私の考え方を申し上げているところでございますので、そのように御理解いただきたいと思います。



○山岸行則議長 35番、永島義雄議員。



◆35番(永島義雄議員) 木浦さんはそういう人だと私も信じています。この人は決して強権的な人じゃない。自由に物も言えるようになったし、上越市も明るくなったし、いい面いっぱいあります。いっぱいいい面あるんだけども、今回のこういう問題はもう少しやっぱり市民のコンセンサスを得たり、議員の声を聞いたり、そんな急がないで、もう少し時間をかけて練ってほしいという願いが私たちの思いです。これ要望してやめます、幾ら言っても話はもう切りがありませんので。このことを要望して私の質問を終わります。



○山岸行則議長 この際、しばらく休憩いたします。

          午前11時56分 休憩

                          

          午後 1時 0分 再開



○山岸行則議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  一般質問を続けます。

  43番、近藤彰治議員。

                 〔近 藤 彰 治 議 員 登 壇〕



◆43番(近藤彰治議員) 睡魔が襲う時間帯となりましたが、しばらくの間おつき合いのほどよろしくお願いいたします。それでは、さきに通告いたしております大きな項目2点について一般質問を行います。

  まず、大きな項目1点目、上越市の入札、契約制度についてであります。当市は、私が言うまでもなく、農業と公共事業に依存したまちであり、それに携わる方々も大勢見受けられるところであります。しかしながら、2001年に成立した小泉純一郎内閣における聖域なき構造改革の目玉として、「地方にできることは地方に、民間にできることは民間に」という小さな政府論を具現化する政策として三位一体改革が推進され、2002年6月の「骨太の方針2002」で方針が決定し、公式文書として2004年の11月26日の政府与党合意「三位一体の改革」が初出し、国と地方公共団体に関する行財政システムに関する3つの改革、1つとしては国庫補助負担金の廃止、縮減、2点目として税財源の移譲、3点目、地方交付税の一般的な見直しを図ってまいりました。少なからずもその影響により公共事業も国、県、我々の自治体を問わず発注が減少傾向にあり、バブル絶頂期に比べ約6割程度までに落ち込んでまいりました。それに輪をかけるように、今次100年に一度であろうかと言われている未曾有の経済危機、その中にあって景気対策に最も即効性があると思われる公共事業、当市においては昨年の12月議会の補正、1月臨時議会の補正、そして今定例会での20年度補正、また21年度の前倒しの補正とあらゆる手を尽くして行ってきております。このことについては敬意を表しながら、公共事業の中身について、検証を含め、以下の質問を行います。

  まず1点目として、毎年市建設業協会から出されている発注、入札、契約に関する意見、要望事項についてであります。前段でも申し上げましたが、年々公共事業の発注が国、県、自治体問わず減少傾向にあり、企業の皆さんもコスト削減などで精いっぱい努力している状況であります。先日の新聞報道を見ましても、2月県内公共工事4カ月間連続で前年同月割れと、また東日本建設業保証新潟支店が前払い金実績で先月の13日にまとめた県内公共工事動向によると、請負金額は206億4,600万円、前年の同月比12.4%減となり、4カ月連続で前年同月を下回った。発注別の請負金額は、国が28億1,300万円、同じく52.7%の減、県が61億3,600万円で同じく21.4%の減、市町村が61億9,900万円、同じく11.7%の減、そのほかが3億円、同じく23.9%の減と軒並み減った形となったわけであり、県会でもそれらのことを受けた地元選出の小山県議が建設業の新規分野進出の企業に対し、雇用維持のため支援策を問いただしており、その中において社の生き残りをかけ、環境リサイクル、不動産、農林水産などに700社のうち23%が新分野に進出しているという実態も明らかになりました。このように建設業界は、生き残りをかけ、必死で活路を見出そうと頑張っておられます。以上のことから市建設業協会から出された意見、要望事項に対してどのように対応なされていくのかお尋ねいたします。

  小項目2点目として、市発注の公共工事において、落札率とダンピングについてお聞きいたします。公共工事は、現在及び将来における国民生活及び経済活動の基盤となる社会資本を整備するものとして、社会経済上重要な意義を有しております。昨今の公共工事を取り巻く環境は、公共投資の減少などに伴い建設業の競争が激化するなど大きく変化しており、その結果、国、県、自治体の平均落札率が平成17年度以降急激に低下するなど、過度の低価格入札、いわゆるダンピング受注が近年増加いたしておるところであり、公共工事の品質確保などに懸念が生じ、ひいては瑕疵の発生や維持補修費用の増嵩などにより、ライフサイクルコストの増大にもつながることとなっております。また、下請業者や建設労働者へのしわ寄せの存在も明らかになってまいりました。平成17年の4月に公共工事の品質の確保の促進に関する法律が施行され、公共工事の発注機関は法律にのっとり、これまでも総合評価方式の拡充、ダンピング受注への対策に取り組んできております。当市においても総合評価方式を取り入れていることは重々承知いたしております。しかしながら、公共工事の品質確保、本当に実現するための総合評価方式のさらなる改善が必要ではないかと思うところであります。不良不適格業者の存在、地元優良業者の淘汰、下請企業などへのしわ寄せなどの問題も指摘されており、これらの問題に対して総合的な対策を打ち出すことが喫緊の課題となっております。そこで、当市においては公共工事のダンピングによって品質確保に支障を及ぼしてはいないかということをお尋ねするものであります。

  1点目と2点目の質問を踏まえて、次の3点目を質問いたします。市内建設業の育成とダンピング防止など、市場環境の適正化を目指して「公共調達基本条例」を制定する考えについてお聞きいたします。そもそもこの条例は、山形県において全国初めてとなる条例制定をきっかけに当市でも検討の余地があるのではないかと思い、質問するものであります。山形県の今までの経過などを新聞報道などの記事を参考にして申し上げると、山形県の県内建設業の育成とダンピング防止など市場環境の適正化を目指し、県公共調達基本条例を昨年の県議会6月定例会で可決成立し、入札の不正排除に加え、企業の評価基準に地域貢献度や従業員に対する福利厚生の取り組みを盛り込んだのが特徴。公共工事から物品購入に至る県の全入札、契約を対象とした全国初めての条例だと記されております。条例案の策定に当たり県は、ダンピングまがいの低入札が地元建設業者の疲弊を招き、将来の県内の社会資本整備や災害復旧に支障を来すことを憂慮したと。条例では大手企業に有利な価格一辺倒の競争を転換し、業者選定の際、地域貢献や従業員に対する安全衛生、福利厚生の取り組みを評価する視点を盛り込んだ。条例を通し県は、低入札を抑制し、地元企業の収益性の維持を図り、労務単価など従業員の収入条件の改善を促し、建設業が将来展望の持てる産業として社会的評価を高めることを目指している。以上のことから当市においてもこのような理念のもと、公共調達基本条例を制定する考えについて市長にお尋ねいたします。

  次に、大きな項目2点目、家庭ごみの有料化後の現状についてであります。家庭ごみについては、平成17年の4月から全市で14分別収集を開始し、市民と行政が一体となってごみの減量に努めてまいりました。しかし、平成18年度の家庭ごみの総排出量は6万3,081トンと、平成17年度の6万1,881トンから1,198トン増加したのを踏まえ、20年の4月、昨年の4月です、家庭ごみの全市有料化の実施により、さらなるごみの減量並びにリサイクルの推進に取り組み、ごみの排出削減を目指すと家庭ごみの全市有料化を提案されたと記されておりました。また、目的として市民と行政が一体となってごみの分別収集を徹底することでごみの減量とリサイクルの推進を図り、ごみ処理基本の平成27年度の燃やせるごみ及び燃やせないごみの排出目標量3万8,607トンの達成を目指すとも示されており、1年たった現況はどうなのかをお聞きするものであります。平成21年度予算の資料によると、家庭ごみについては平成20年4月からの家庭ごみの全市有料化の実施により、平成20年度の家庭ごみの排出量は前年度対比で燃やせるごみは約24%の減、燃やせないごみは約54%の減量が見込まれると記されておりました。

  そこで、小項目1点目として、有料化の対象品目である燃やせるごみ、生ごみ、燃やせないごみの3品目について、数値的にどう分析し、今後どのように減量に向けた対策を講じるのかをお尋ねいたします。

  小項目2点目は、有料化3品目の不法投棄が増加していることはないのかということであります。特に燃やせないごみが前年度対比で54%の減量が見込まれているという点からして、老婆心ながら心配の余り質問するものであります。いかがでしょうか。

  小項目3点目は、有料化の対象品目、燃やせるごみ、生ごみ、燃やせないごみの3品目が減量している割に資源ごみの収集(ペットボトル、食品トレーなどのリサイクル品目)がふえているように思われますが、減量に向けた取り組みはどうかであります。有料化によって家庭での生活体系が変化してきているのを危惧して質問をいたしております。

  以上であります。

              〔近 藤 彰 治 議 員 質 問 席 に 着 く〕



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                 〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 最初に、上越市の入札、契約制度に関し、市建設業協会から提出された意見、要望事項にどのように対応しているのかとのお尋ねにお答えいたします。

  議員御案内のとおり上越市建設業協会からは、去る1月28日に入札、契約制度のあり方や工事現場における施行指示の明確化など、全部で54項目に及ぶ意見、要望をいただきました。このうち入札、契約制度に関しましては、地元業者育成への配慮及び総合評価方式の評価項目や制限つき一般競争入札の設計図書閲覧方法の改善等についての要望であります。これまでも建設業協会からは多くの改善の要望などをいただいてまいりましたが、その都度可能な限り改善要望に沿った対応を行ってきたところでございます。今般の要望等につきましては、現在その内容の検討を行っているところであり、検討結果がまとまり次第、建設業協会の方々と意見交換会を開催するなどして、よりよい入札、契約制度となるよう今後とも努めてまいりたいと考えております。

  次に、公共工事の落札率と品質確保についての御質問にお答えいたします。近年公共工事が減少傾向にあることと相まって、競争の激化による低価格での入札が全国的に多く発生しておりますことから、国では総合評価方式を導入するなど、その対応策を講じていることは議員御承知のとおりであります。当市の平均落札率でございますが、計画的に実施してまいりました入札制度改革の結果、平成18年度は93.48%、19年度は92.63%、20年度は2月末現在で90.29%と徐々に低下してきております。しかしながら、低価格入札の激化が報じられている県内他市の今年度1月までの平均落札率83.53%と比較いたしますと、議員御懸念の低価格落札については深刻な状況にはないものと考えております。また、工事の施工完了後に行います検査結果を見ましても、比較的低価格となった工事につきましてはいずれも仕様書どおりの品質が確保されているところでございます。

  次に、「公共調達基本条例」を制定する考えはないかとの御質問にお答えいたします。私は、これまで地元でできることは地元企業に発注することを基本とし、地元企業の技術力の向上や育成に努めてまいりました。また、適正価格での発注により、その品質を確保するため、最低制限価格を設定してまいりましたし、昨年12月からは現下の極めて厳しい経済状況を考慮し、これまでの制限価格を3%引き上げたところでございます。さらに、価格だけではなく、企業の能力や社会貢献度等をあわせて評価し、落札者を決定する総合評価方式につきましても、本格導入に向け、現在試行を行っているところでございます。また、予定価格につきましては現在入札前の公表を行っておりますが、入札前の公表は低価格入札を助長するなど弊害も指摘されていることなどから、現在入札後の公表について検討しているところでございます。

  御質問の公共調達基本条例についてでございますが、これは談合などの不正行為の排除、公正な競争の促進、透明性の確保、工事の品質及び価格の適正化について、その基本的考え方を示したものであり、昨年6月に全国で初めて山形県において制定されたと承知いたしておりますが、関連法令において規定されていることを改めて条例で定める必要性の有無など、総合的、体系的な検討が必要であると考えておりますし、まずは山形県の運用状況を注視してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、公共工事は地域の経済活動にとって重要であり、かつ底辺の広い経済活動を生み出すものでありますことから、今後とも引き続き適正価格での発注に十分配慮してまいりたいと考えておりますので、何とぞ御理解を賜りたいと存じます。

  次に、家庭ごみ有料化後の現状について、まず有料化の対象3品目の数値的な分析と減量に向けた対策についてのお尋ねにお答えいたします。ごみのさらなる減量化を目指し、昨年4月から実施した家庭ごみの全市有料化につきましては、市民の皆さんの御理解と御協力により、ごみの排出量が大きく減少し、大きな効果があらわれております。1月末の時点では、前年度同期に比べ燃やせるごみが7,879トンで約27%、燃やせないごみが3,935トンで約55%それぞれ減少し、合計で1万1,814トン、約33%の大幅な減量化が図られたほか、生ごみも623トン、約15%減少しております。こうした傾向は、有料化に伴い、ごみの排出を抑制しようとする意識が働いたことに加え、今まで燃やせるごみとして排出されていた封筒やメモ紙、コピー紙などの雑紙類や紙製容器包装などが資源ごみとして分別され、さらに生ごみの堆肥化などのリサイクルに対する理解と取り組みが浸透し始めていることも大きな要因と考えております。また、燃やせないごみの減少要因につきましては、プラスチック製容器包装の資源ごみとしての分別排出が進んでいるほか、有料化実施を控えた19年度末に一定量が排出された影響もあるものと分析いたしております。有料化を先行実施した自治体では、有料化実施2年目以降に排出量が増加に転じるリバウンド現象が発生していることから、今後も広報紙や町内会への出前講座などを通じて、ごみの減量とリサイクルの推進について啓発するとともに、生ごみ堆肥化容器等の購入補助の継続、ごみ減量市民運動を通じた過剰包装の自粛やばら売り商品の購入など、ごみを家庭に持ち込まない買い物のさらなる推進に努めてまいりたいと存じます。

  次に、有料化3品目の不法投棄についての御質問にお答えいたします。不法投棄されるごみは、さまざまなものが混在している場合が多く、有料化3品目に限った把握は困難でございますが、全体的な状況では本年度1月末までに市が対応した不法投棄の件数は延べ813件で、前年度同期に比べ285件、約54%増加いたしております。こうした現象は、昨年4月の家庭ごみの全市有料化に当たり、昼間の不法投棄防止のパトロール体制を充実、強化し、よりきめ細かな巡回を実施したことにより、新たな不法投棄箇所の発見と回収に結びついた事例も多いことから、必ずしも有料化実施に伴って増加したものばかりではないと考えております。いずれにいたしましても、一部の心ない人による不法投棄が後を絶たず、また増加傾向にありますことから、引き続き国や県、町内会等と連携したパトロールや回収活動を実施するとともに、ごみがごみを誘発することのないよう速やかな回収に努め、不法投棄防止啓発看板を設置するなど、不法投棄しにくい環境づくりに努めてまいりたいと考えております。

  次に、資源ごみの減量に向けた取り組みについての御質問にお答えいたします。有料化の実施以降、資源ごみの大半を占める缶、ペットボトル、新聞、雑誌、段ボール、白色トレーなどの品目は減少傾向にあり、1月末の排出量は1万8,930トンで、前年度同期に比べ591トン、約3%減少し、資源ごみ全体としては増加していない状況にございます。一方、プラスチック製容器包装は5%、紙製容器包装は10%それぞれ増加傾向にございますが、これは先ほど申し上げましたとおり全市有料化の実施によるごみの分別促進意識の高まりが大きな要因と考えております。資源ごみのさらなる減量につきましては、ごみ減量市民運動など、さきにお答えした対応のほか、県が新たに推進する新潟県レジ袋削減県民運動など、市民、事業所、行政が一体となった活動に力を入れてまいりたいと考えているところでございます。

  以上でございます。



○山岸行則議長 43番、近藤彰治議員。



◆43番(近藤彰治議員) それでは、順次再度質問させていただきます。

  まず、市の入札、契約制度の小項目1点目、今ほど市長のほうから市の建設業協会からの意見、要望事項については後ほど回答を出すということでございます。多々あるもんで、私も細かくは質問しません。その中において、ある程度抜粋して質問をしたいと思います。この総合評価方式、これについてやはり意見が出ております。したがって、細かい話になりますが、上越市もISOの9001、これが21年度までで、次は更新しないということになっておりますが、皆さん方評価方式の中でISOの14001と9000番、これは評価の基準入っているんです。だから、今後上越市がやめるのに企業の皆さん方点数をつけていくのかどうか、その点。

  それと、その中において、やはり建設業というのは安全第一なんです。安全衛生の関連の認証取得、これもあるんです。これは対象外になっているんですけど、これも意見と要望の項目にあるから、回答の中に入っているかもしれませんが、まずこの2点、この対象外になっているのも、これもやっぱり建設業というのは安全第一ですから、こういうのも加味して総合評価方式の中に取り入れるべきだと私は思うんですが、いかがでしょうか。



○山岸行則議長 市村輝幸総務部長。

                 〔総 務 部 長 登 壇〕



◎市村輝幸総務部長 2点の御質問でございます。

  建設業協会からいただいた要望の中の総合評価方式評価項目についてというものの項目の中で、企業の技術力の向上のISOの認承取得についてという項目の中で、今ほどおっしゃられたようにISOの9001とか14001の評価になっていると。今それについての市としての取り組みが、さきの委員会でも御説明したとおり9001については3年を区切りにし、ノウハウを取得したので、更新をしないという形をさせていただきました。これについては、その評価項目としてインセンティブに引き続きなり得るかどうかも含めて、市の考え方もあわせて検討していきたいと思っていますけれども、もう一つ今もう一点でおっしゃられた労働安全衛生関係の認証取得、これについて協会のほうからは直接的にはこのことについて評価項目にどうして加えてくれないのかというような御質問いただいていますので、当然回答できちんとお答えしていきたいというふうに思っております。現段階では今その回答を全庁的に取りまとめている状況でございますので、検討中ということで御理解いただきたいというふうに思っております。



○山岸行則議長 43番、近藤彰治議員。



◆43番(近藤彰治議員) 前向きに検討をしていただきたいと思うところであります。

  また、この総合評価方式、入札において最低価格の札を入れた人をすぐ落札者としては認めないで、総合評価方式を取り入れて、いろんな面で加味して、はい、あなたが落札者ですよということになっておりますから、相当な重要な部門です。全国的にも見まして、委員会でも言ったんですが、これを取り入れている自治体、まだ42%。上越市は先進的で、積極的に取り入れていただいております。しかしながら、この総合評価方式、先ほど最初の質問でもお聞きしたように、やはり見直す点も多々私はあろうかと思うんです。その点いかがでしょうか。今上越市の総合評価方式、やっぱりある程度皆さん方から、市の建設業協会のほうから、これについてもいろんな御意見と要望などいただいているわけですけど、この見直しについてどうお考えでしょうか。



○山岸行則議長 市村輝幸総務部長。

                 〔総 務 部 長 登 壇〕



◎市村輝幸総務部長 お答えします。

  議員がお尋ねの総合評価方式による入札につきましては、平成19年度に試行という形で2件を実施したところでございまして、今年度につきましても既に9件、試行という形で実施したところでございます。この内容については議員も既に御存じでございますが、単に価格のみで決定するのではなく、企業の技術力とか、また地域貢献度、そしてまた地域の精通度等を総合的に勘案した中で契約相手を決定しようというものでございます。当然のことながら、私どもも19年度に2件試行した中で、それを検証した中で、この制度は、今言ったように入札後にいろんな観点から評価するということで時間がかかるということもございます。そうした試行結果を踏まえて、円滑な手続で時間の短縮できるんじゃないかとか、あと評価内容の見直し等も随時実施しているところでございまして、今般も建設業協会の皆様からはこの総合評価方式に関して相当多くの項目の御要望もいただいています。そうした観点を踏まえて、当然のことながら見直しをしてまいりたいというふうに考えているところでございます。



○山岸行則議長 43番、近藤彰治議員。



◆43番(近藤彰治議員) それでは小項目の2点目、落札率とダンピング。市長が前向きの答弁で、もうちょっといい方向出てきたんですが、予定価格、今上越市の場合は事前公表。事前公表ですと、予定価格が目安になって業者の見積もり努力が損なわれる。競争性が欠如し、談合を誘発するおそれがある。私も結構入札に携わっておりましたから、やはり思います。ただ、今市長が答弁なされたように、前向きに検討していくんだと、事後公表のほうに移行していくんだと、いい答弁だと思います。全国の県、47都道府県でもやはりまだ事前公表が結構あるんですが、事前公表が26都道府県、事後公表が9道県、両方が12県、ただ事後公表が年々ふえている。事前公表だと、やっぱり試験でいう答案用紙、もう答えを出しているようなそういう状況でありますから、やはりよろしくないと私は常々思っておりました。透明性と競争性が高い、やはり事後公表にしていっていただきたいと。検討ですから、まだ決定しておりません。ぜひともそのように向かっていっていただきたいと思います。もし御見解ありましたら。

  それから、最低制限価格、これももう3%以前より上げたんだと、本当に非常によろしい、私からすればいい答弁だなと思いました。やはり余り最低制限価格低いと工事の品質低下、やはり先ほどから何遍も申しているようにダンピング、あと下請業者の圧迫がある。要するに今の新潟の野球場、ああやって1次下請が倒産した。そうしたら、2次下請、3次下請、こういうことになっちゃうんです。皆さん方は、市民の皆さんとか余り理解していないんじゃないかと思うんです。最初申したように、余りダンピングで低価格で落札すると後でしわ寄せが来るんです。安かろう、悪かろうじゃだめなんです。やはり適正な価格が必要なんです。だから、最低制限価格引き上げていただきました。本当に感謝申し上げます。東京都も前は67〜80%だったんです。ただそれがやっぱりこういうことがあるから、上限85%に変更しているんです。これもう全国的な今趨勢なんです。最低制限価格もある程度は底上げをする、ダンピングも低価格競争もしないようになっておるということが、今の全国的な実態でございます。その点、それについては評価しますが、御所見あったらお願いいたします。



○山岸行則議長 市村輝幸総務部長。

                 〔総 務 部 長 登 壇〕



◎市村輝幸総務部長 お答えします。

  先ほど市長が答弁で申し上げた点、そしてまた今ほど議員のほうからも、それを検討していくということで評価をいただけるというお話でございました。いずれにしても、私どもとしてもその入札前の公表について、いろんな面での弊害も指摘されていると、先ほど市長が答弁したとおりでございます。そうしたことを総合的に勘案し、入札後の公表を現在検討しているということ、御理解いただきたいと、その方向で進めていけるかどうかも含めて検討していきたいというふうに考えております。

  また、もう一点、3%の制限価格の引き上げについても、これも現下の厳しい経済状況を即座に判断させていただいて、制限価格を3%引き上げたということでございます。これらについても現在の状況等をまた引き続き注視していきたいというふうに考えているところでございます。



○山岸行則議長 43番、近藤彰治議員。



◆43番(近藤彰治議員) 先ほど落札率、これ年々下がってきているということを答弁なされました。19年が92.63%、20年が90.29、下がってきていると。予定価格というもんあるんだから、競争性を高めていくためにはやはり下がっていくのかなと思うんですが、ただちょっとマスコミのこの新聞記事見ますと、上越市の発注した板倉区のコミュニティプラザ改修と清里中の校舎解体の各契約は、14社に対する指名競争入札を行い、半数の業者が辞退したと。市の聞き取りでは、事前公表で出た予定価格で利益にならないとの判断やほかの工事により技術者を確保できなかったため辞退したと。予定価格、今まで事前公表でしたから、それを見て、もう入札いいやと、合わないと、こういう声がすごく出ているんです。ちょっと通告からそれるかもしれませんが、やはり設計のあり方、ちょっと考えたほうがいいんじゃないかと、特に土木より建築、いかがでしょうか。これも恐らく意見、要望の中に盛り込まれているかな、よくまだ見ていませんけど、いかがですか。



○山岸行則議長 市村輝幸総務部長。

                 〔総 務 部 長 登 壇〕



◎市村輝幸総務部長 お答えいたしますが、個別の事案ということではなく、その設計の仕方、仕組みということで御答弁させていただきたいと思いますが、工事の予定価格につきましては、既に御存じと思いますけれども、設計価格を基本として設定しているところであります。この設計価格の積算につきましては、基本的にはまず県の工事設計単価表に基づいて行っています。そしてまた、その単価表に載っていないものについては物価資料とか、またそういうものもない場合には業者からの見積もりによりまして単価を設定していると、そうしたものを積み上げた形で設計価格を積算しておりますので、現在のこの仕組みについては適正なものと考えておりますし、またそれによって算出された予定価格等についても適正なものというふうに考えているところでございます。

                 〔「安いって言われているよ」と呼ぶ者あり〕



○山岸行則議長 43番、近藤彰治議員。



◆43番(近藤彰治議員) 部長、今後ろのほうから言われていると、だから実態よくわかっていないんじゃないかな。やはり市の建設業協会の皆さん方とお話しして、じゃどことどこが安いのか、県の単価、物価版、また材料屋の見積もり、よくやったほうがいいです。だから、こんなふうに入札辞退というのが出てくるんです。これは、もう以前から私聞いています。どうですか。協会の皆さん方と話しするということどうですか。じっくりやってください。



○山岸行則議長 市村輝幸総務部長。

                 〔総 務 部 長 登 壇〕



◎市村輝幸総務部長 先ほどの建設業協会から御要望いただいたものを、まずは年度内に文書でお答えします。その後に、新年度に入ってからそれらについてお答えしながら、また協会の皆様の御意見等も伺う形で、例年新年度早々に意見交換会を設けています。これについては、契約担当部署のみではなく、都市整備の現場の担当課長等も加わった中で、相当いろんな形で議論させていただいていますので、そうした中で私どももそういうお声を聞いていきたいと思っていますし、また現にやっているんだということで御理解いただきたいというふうに思っております。



○山岸行則議長 43番、近藤彰治議員。



◆43番(近藤彰治議員) 条例についてお尋ねしますが、先ほど市長答弁なされたように、山形県の運用状況を見ながらまた検討していくと。これにかわるうちが投入している総合評価方式、これもある程度充実していけば結構そのようになるんじゃないかと私は思うんです。だから、そういう点を勘案しながら、前向きに地元業者を、企業の収益性と維持を図り、いろいろな方向、いい方向に持っていっていただきたいと、かように思います。

  それでは、大きな項目2点目の家庭ごみ有料化後の現状について再度質問をいたします。委員会でもあったんですが、先ほど市長も答弁なさいましたが、やはりリバウンド、これがどこのデータ見てもあるんです。だから、昨年で1年ちょうどたちましたが、楽観してはいけない。皆さん方も楽観しているような答弁はしていませんでした、いろいろ市民に対して啓発、啓蒙運動をしていくんだと。やはりお金を払っているという認識、頭にあっちゃうと、じゃ何でもばんばん出そうという認識になっちゃうんです。それが怖いんです。そういうことも含めて、市民にじっくりとよくないんだよという、お金を出せばいいというもんじゃないよと、それぐらい言わないと、やはりリバウンドでごみの量は私はふえてくると思います。その点いかがでしょうか、同じようなことを2度も3度も聞くようですが。



○山岸行則議長 土橋均市民生活部長。

                 〔市 民 生 活 部 長 登 壇〕



◎土橋均市民生活部長 お答えいたします。

  リバウンド現象、確かに今議員もおっしゃいましたとおり、先ほど市長がお答えいたしましたが、これは2年目の課題として私どもも大きな課題としてとらえているところでございます。有料化にもなれてきてというところもございましょうし、それから時間の経過の中でやはり知らない間にたまってくるというものもあろうかと思います。そういったものがリバウンド現象の一つの要因ではないかなというようにとらえておりますので、そういったことを引き続き市民の皆さんに御理解いただくような取り組みを進めてまいりたいと思っております。また、県におきましてもレジ袋の削減運動という県民運動を新年度の課題として掲げておられるようでございますんで、こういった運動とも呼応しながら市民の皆さんに広く御理解をいただいて、日々お取り組みいただけるようなことを引き続き課題として取り組んでまいりたいと考えております。



○山岸行則議長 43番、近藤彰治議員。



◆43番(近藤彰治議員) 最初の質問の中でちょっと言いましたが、この有料化によって生活体系が変化している、私一人の考えかもしれません。これもある町内会長さんに言われて私も質問しているわけですが、どういうことかというと、要するにごみ袋、お金出して買います。そうすればやはりお金かかる、それだったらコンビニか何かの弁当、出てくるのはペットボトル、トレー、これは無料ですよね、資源ごみである。要するに家庭の料理つくるとなると生ごみ出ます。生ごみ出れば必然と有料のごみ袋に入れなくちゃいけない。そうすると、家族のきずな  これ教育長に聞いたほうがいいのかな、そっちのほうへ移行してくるんですが、そういうことがあるんじゃないかと。要するに資源ごみ、私もいつもごみ当番で年がら年じゅう家庭のごみを私は出しております。そこから見ても、やはり資源ごみふえている。先ほど皆さん方のデータではふえていないとか横ばいとかなっていますが、私からすればふえています。ただ、色つきのトレーとか白いトレー、これはスーパーへ持っていけば回収してくれるんです。だから、皆さん方どこまでデータとれているかわからない。火曜日と木曜日、ここを見る限り、私は以前よりはふえていると思います。私の町内の収集場所がふえているのかもしれません。ただ、ある町内会長は、ふえて困っちゃったと、有料化になってから。そういう観点から  私の言っていること、意味わかりますか。その点について御見解いかがですか。家族のきずながなくなってきちゃう、いかがでしょう。



○山岸行則議長 土橋均市民生活部長。

               〔市 民 生 活 部 長 登 壇〕



◎土橋均市民生活部長 資源物の搬出の状況でありますとかそういった関係につきましては、先ほど市長のほうが答弁でお答えしたとおり、基本的には増加してございません。

  資源物には2つの考え方があるんだろうというふうに思っております。1つは、資源物となるその製品と申しますか、それそのものをまず減らしていく。これは、販売される側の問題もおありでしょうし、それから購入される、そういった販売あるいは購買のそういう形態、こういったものをやはり資源を節約するという意味合いから考えていく、これが一つの課題だろうというふうに思っております。それから、当然ながらはかり売りでありますとか、あるいは詰めかえ商品、こういったような商品開発とも結びつく課題ではないのかなというふうに考えております。

  それからもう一点は、そうやって排出されました、今度これは資源物という、いわゆるごみになるわけですが、その使用後の製品をきちっと回収をし、再利用するリサイクルの考え方、これを両方の面から整理していく必要があるんだろうというふうに考えております。そのような形で各町内でも回収日を設けてお取り組みをいただいているわけでありますし、また先ほど議員のお話にもございましたとおり、白色トレーでありますとか、あるいは牛乳パック、これは販売店の皆さんが独自にコーナーを設けてお取り組みをいただいております。ですので、引き続きこういったものをさらに充実を図りながら、市民の皆さんから御理解、御協力をいただくということになろうかと思います。それが、家族形態、それから生活様式、それにどのような影響を与えているのかということにつきましては、私ども今までそういった視点からは目的を持って検証したことはございませんが、また一つの確認と申しますか、そういったようなこともまた機会をとらえて考えてみたいと思っておりますが、全体的には先ほどお話を申し上げました2通りの考え方で取り組んでまいりたいと思っているところであります。



○山岸行則議長 43番、近藤彰治議員。



◆43番(近藤彰治議員) 最後にうがった見方で質問させていただきましたが、これもう私の意見としてやはり真摯に受けとめて、こういう社会現象にならないことを願いながら一般質問終わります。

  ありがとうございました。

                                         



○山岸行則議長 25番、飯塚義?議員。

               〔飯 塚 義 ? 議 員 登 壇〕



◆25番(飯塚義?議員) それでは、さきに通告のとおり一般質問させていただきます。簡潔に申し上げますので、明快にお答えをいただきますようお願いいたします。

  まず、1点目の冠水被害の対策についてですが、近年の温暖化による異常気象等により局地的な集中豪雨が多発している。国土交通省の統計資料による全国アメダス地点の1時間当たりの降雨量、例えば50ミリ、また100ミリの発生件数を見ても確実にその件数が増加いたしております。このような状況下で、例えば昨年の7月9日の豪雨時には床下浸水5件、これは場所は佐内の住宅2件、車庫が1件、下源入は倉庫が1件、上源入は車庫が1件であります。そのほか市道の交通どめが3路線、そしてまた8月16日の降雨時には床上浸水が4件、これは西本町3丁目3件、中央1丁目が1件、床下浸水は18件、西本町3丁目が7件、五智1丁目が1件、五智3丁目が5件、加賀町2件、佐内町3件、そのほかに非住宅が4件被害を受けています。毎年同じ場所で同じように繰り返される冠水被害、全市に同様な地域が点在していると思われますが、今回は私がよく承知をいたしております下源入、松村新田地区を中心にお聞きいたします。内水対策は、安心、安全な生活基盤の確立に必要不可欠な課題であり、早期改修が求められています、次の事項についてお考えをお伺いいたします。

  1番目といたしまして、下源入、松村新田地区等で冠水被害がたびたび起きている。原因を把握しているのか。また、今までどのような対策を講じられたのか。

  2番目といたしましては、多くの都市内排水は農業用排水路を利用している。冠水被害の常襲地帯に位置する農業用排水路を市で整備できないのか。

  3番目といたしまして、短期的な対策として、例えば市道側溝を拡張整備する等対応ができないのか。この3点についてお伺いいたします。

  それでは、2点目の信濃町の産業廃棄物最終処分場についてお聞きいたします。本県との県境に近い長野県信濃町赤川地区に建設される一般廃棄物及び産業廃棄物を埋め立てる管理型最終処分場は、既に開発業者によって予定地の買収と住民説明会も開催されるとお聞きいたしております。また、その概要は開発面積7.6ヘクタール、埋め立て容量24万立方、埋め立て年数8年間とされています。建設計画は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の規定に基づき、施設設置の許可権者である長野県が生活環境影響調査などの結果を踏まえて、その可否について判断されることになります。建設予定地の信濃町では、観光地であり、風評被害などを懸念し、多くの町民の反対運動とあわせ、地質学の専門家による調査で地下断層が確認されたことから、施設の建設は不適切として建設計画に反対することを明確に示されたところです。

  当市にとりましても、この処分場は頸城平野の水田を潤す関川に隣接しているため、風評被害は無論、万一の場合の地形条件から必然的に関川に汚水が流れることになり、下流に位置する上越地域の農業や沿岸漁業、海水浴場など地域に及ぼす影響が将来にわたり懸念されます。こうした中で関川水系土地改良区を初め、えちご上越農業協同組合、直江津漁業協同組合等16団体で新たに上越地域農業水産団体連絡協議会を設立して、処分場建設に反対することを決議するとともに、当協議会が中心となり建設反対の署名活動を展開、上越市の市民は無論、妙高市民も含め、多くの住民が将来に不安を募らせ、延べ約5万4,000人もの反対署名が寄せられたところであります。当協議会では今月、3月3日にこの署名簿を持参し、長野県に対し、処分場の建設計画に反対を表明し、申請に際しては慎重かつ厳正な審査と廃棄物処分後の保証責任を求めて要望されたところです。

  また、当市議会においても、廃棄物最終処分場建設計画は風評被害を含め、下流部で生産する食料の安全、安心を大きく揺るがす事態を危惧するとともに、建設反対の署名は既に5万4,000人にも上っていることを重く受けとめ、この計画に強く反対することを全議員が賛同し、決議したところであります。当市においては、先月の2月16日に新潟県と妙高市と連携し、長野県に対し、慎重かつ厳正な対応を求め、当該事業計画の審査に当たっての要望を行ったところです。このような状況にありますが、次の事項について市長のお考えをお聞きいたします。

  建設予定地の信濃町では、早くから建設反対の取り組みをされているが、今まで信濃町とはどのように連携してきたのか。

  2点目といたしまして、新潟県や妙高市とともに長野県に要望を行ったと報道されているが、その内容を具体的に明らかにしてほしい。

  3番目といたしまして、上越地域農業水産団体連絡協議会が中心となって取り組んだ処分場建設反対署名活動で約5万4,000人の署名が集まった。この署名と当市議会の建設反対決議をどのように受けとめているのか。

  4番目といたしまして、建設予定地は関川上流部に位置している。最終処分場が建設された場合、当市の農業や沿岸漁業、海水浴場などへの風評被害が懸念される。市長としてどう考えているのか。建設反対を表明できないのかであります。

  以上、よろしくお願いいたします。

                 〔飯 塚 義 ? 議 員 質 問 席 に 着 く〕



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                 〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 最初に、冠水被害の対策に関し、原因の把握と今までの対策についてのお尋ねにお答えいたします。

  議員御指摘のとおり、今まで市内の各所でたびたび冠水被害が発生しております。この原因につきましては、近年公共下水道計画で想定している時間雨量を超えるような短時間に降雨が集中するいわゆるゲリラ豪雨がふえてきているものと感じております。この集中豪雨は、例えば平成18年10月には高田地区で、また平成20年の7月と8月には直江津地区で浸水や道路の冠水被害が発生いたしております。このような短時間に集中する豪雨は、河川の増水や堤防決壊などによる大規模な水害の発生までには至りませんが、河川に至るまでの道路側溝や排水路があふれることによって水路周辺の家屋へ被害を生じさせており、特にアスファルトやコンクリートで覆われた都市部では急速に水が集まるため、被害が発生しやすい状況となっております。このような被害を大幅に解決しようとするには公共下水道計画における雨水幹線を整備することが重要であると考えておりますが、限られた財源の中、現在の公共下水道事業においては市民の生活環境の向上や公共用水域の水質保全を図るため、まずは生活雑排水などの汚水処理にかかわる整備を優先的に進めている状況でございます。しかしながら、雨水対策につきましても、住宅浸水地域の緊急度の高い御殿山雨水幹線の整備を順次進めておりますし、部分的な改良でも、効果が認められるところについては排水ポンプの設置や道路横断部などの水路改修を実施し、雨水排水機能の向上を図っているところでございます。

  次に、冠水被害の常襲地帯に位置する農業用排水路の整備についての御質問にお答えいたします。当市の雨水排水計画では御案内のとおり、既存の農業用排水路の利用も前提とした計画となっております。冠水被害の主な要因として、これまでの都市化が進む中、農用地の宅地開発等が急激に進展したため、これに対応した雨水幹線整備がおくれている状況に加え、近年頻発しているいわゆるゲリラ豪雨によるものと認識いたしております。市民生活の安全、安心を確保するためにも、冠水被害を解消するための雨水幹線の整備は必要不可欠であり、これまでも大規模な土地区画整備事業などの面的整備にあわせ、雨水計画に沿った排水路整備を進めてきているところでありますが、既存の農業用排水路の一部には水路断面や勾配の不足など、さまざまな問題を抱えている状況にございます。このため、排水機能を阻害するような堆積物の除去等、現状での維持管理も含め、部分的な改良でも排水効果が認められるところについて、施設管理者である土地改良区などと冠水被害解消策について協議、検討してまいりたいと考えております。

  次に、市道側溝を拡張整備するなどの対応はできないのかとの御質問にお答えいたします。冠水対策といたしましては、短期的な改善策として既存の大型排水路の側壁のかさ上げや道路を横断している水路の改良、側溝の拡張、ルート変更等が考えられます。このうち御提案のありました市道側溝の拡張等につきましては、上昭和町や鴨島2丁目、3丁目など古い時期に開発された団地や道路の排水不良箇所等冠水被害が常態化している地区において、これまで関係町内会と協議しながら排水区域の調査測量を行い、面的な側溝整備を順次行っているところでございます。このように、一般的に市道改良や側溝改良におきましては、地区内での通水断面不足や勾配の不良、ルートの見直しなどの検討を行い、将来の雨水計画になるべく沿うよう整備を行っております。現下の厳しい財政状況におきましては、すべてには対応できませんが、精いっぱい取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

  次に、長野県信濃町赤川地区に建設予定の廃棄物最終処分場に関し、信濃町との連携についてのお尋ねにお答えいたします。平成19年7月に信濃町から処分場の建設計画に関する情報が寄せられ、その後も情報提供を受けるとともに、建設予定地の現地確認等にも協力をいただくなど、この間連携を図ってきたところでございます。今後も引き続き信濃町や上越市民の共通の問題として処分場建設計画等の情報交換を一層緊密に行ってまいりたいと考えております。

  次に、長野県に要望を行った内容についての御質問にお答えいたします。去る2月16日に行われた新潟県上越地域振興局長の申し入れに際し、当市は妙高市とともに副市長が長野県庁に直接出向き、両市長連名による長野県信濃町赤川地区で建設が計画されている廃棄物最終処分場に関する要望書を長野県知事に提出し、次の3項目について強く要望を行ったところでございます。要望事項の1点目は、当地域の農水産業等関係者が懸念している事項について、十分な理解が得られるよう説明責任を果たすべく、事業者への指導についてであります。2点目は、当地域の農水産業等関係者が長野県に対し意見を表明できるよう配慮を要請いたしました。3点目は、当該処分場の建設計画に関する適宜適切な情報提供についてであります。これらの要望に対しまして、長野県廃棄物対策課長からは、事業計画書が提出されていない状況ではあるが、上越地域の関係者が意見を述べる機会を設けることや建設予定事業者が説明責任を果たすよう指導すること、あわせて計画についての情報提供を約束いただいたところでございます。

  次に、処分場建設反対署名と議会の建設反対決議についての御質問にお答えいたします。関川水系土地改良区や直江津漁協、JAえちご上越など関係団体により上越地域農業水産団体連絡協議会が昨年11月に設立され、これまで信濃町赤川地区の廃棄物最終処分場建設計画の撤回を求める活動を熱心に行われ、また去る3月3日には長野県及び建設予定事業者に対し、反対署名簿を提出されたところであります。また、その際に長野県知事に慎重かつ厳正な審査と廃棄物処分後の保証責任を求め、また建設を計画している事業者に対しては建設計画に反対との申し入れを行われたことは議員も御承知のとおりでございます。私は、上越、妙高両市で5万人を超える反対署名が寄せられ、また上越市議会におきましても建設計画に反対する決議が全会一致で行われたことにつきましては重く受けとめているところでございます。

  次に、市長としてどう考えているのかについての御質問にお答えいたします。風評被害への対応につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び長野県の廃棄物の適正な処理の確保に関する条例では、生活環境保全の見地から当市の関係者を含め、意見を述べる機会が確保されておりますので、関係意見を踏まえた上で同県における設置許可の全般的な判断の中で厳正かつ慎重に審査されるものと考えております。また、2点目の御質問でお答えいたしましたとおり、さきの長野県に対する申し入れを通じても慎重な対応をお約束いただいており、この点からも重ねて配慮いただけるものと考えております。当市といたしましては、まずは長野県においてこれらの適切な対応が必ずや図られるものと考えておりますので、この動向を注視しながら、妙高市並びに新潟県とも常に連携を図り、適時適切に対応してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、私は市長として市議会の決議や多くの皆さんからお寄せいただいた署名の重みにつきましては十分承知いたしておりますので、こうした思いを念頭に置きながらしっかりと見きわめ、時宜を失することのないよう的確に対応してまいりたいと考えておるところであり、御理解をいただきたいと存じます。

  以上でございます。



○山岸行則議長 25番、飯塚義?議員。



◆25番(飯塚義?議員) ありがとうございました。

  内水対策から先にお聞きいたしますが、今お話をお聞きすると、原因は短期的なゲリラ豪雨、今の状況ですね。ゲリラ豪雨、そういったものがあると。それと冠水、雨水幹線がまだ整備されていない、御殿山では進めているけどもというお話ありました。ちょっとこれ前に担当課長にお話ししたことあるんですが、よく水のつく地区の河川改修期成同盟会、相当以前の話ですが、その中で住民の皆さんの非常に切実なやりとりがありました。どういうやりとりか言いますと、よく農業用排水路、そこの近くにお住まいの町内の方ですが、そこから水があふれてきまして、そしてその今の期成同盟会の総会のときに私どもが住んでいるこの農業用排水路によって水があふれてくると、この排水路と言われました。そうしましたら、そこに一緒に御出席をいただいたその土地改良区の役員の方が間髪入れずに、何を言っているんですかと、その排水路はいまだ上流部で耕作をしている農家の皆さんがまだ借金を払っていると。私この話を申し上げるのは、相当前の話でありますが、私もその会場にいましたんでよくやりとりはお聞きしていますが、いいとか悪いとかという話ではなくて、それぞれそこにお住まいになっている方のその排水路によってそこからじかに水が上がってくるんです。その排水路は、現実にはその耕作した方々がまだあの当時の借金を払っている、その構図がずっと維持されているわけです。

  ちょっと私お聞きするのは、そういったお話がありましたよということと、私先ほどお話ししたみたいに、特に今回お話しさせていただくのは上源入、下源入、松村、春日新田、低平地の地区でありますが、その一つの水系といいますか、これは国道18号から並行に、350号線並行に、そして上源入、下源入、松村へ行って春日新田の253号線の小町橋の上流の左岸に排水しますし、戸野目川通っています。その排水路の横には春日新田小学校があります。あの一帯がずっと低いんです。これが、私は現実にあそこへ行ってみますと、約1キロでききません、その排水は。1.5から2キロぐらいずっとありますが、あの排水路は始めから終わりまでずっと見ますけども、田んぼは  私これよくわかっていますが、たしかあそこで幾ら田んぼを探しても田んぼが見つかりません。はっきり言ってあの中で田んぼは1反か2反しかないんです。その農業用排水路、私見るとどう見ても都市内排水路しか考えられないんです。この場所は市長さんじかに、市長自身も御自宅ありますが、こういう排水路はだれが管理をすべきなのか。これは担当部長で結構でございますが、どこの場所かわかっていますので、お答えいただければと思っています。



○山岸行則議長 笠原博都市整備部長。

               〔都 市 整 備 部 長 登 壇〕



◎笠原博都市整備部長 議員お尋ねの水路につきましては農業用排水路でございまして、管理者は関川水系土地改良区でございます。



○山岸行則議長 25番、飯塚義?議員。



◆25番(飯塚義?議員) 私、今お話ししたのはそこだけ特異的にお話しするんじゃなくて、そこよくわかっていますから、私はお話しさせていただいているということです。要は、今私お話ししたいのは、もともとは農業用排水路、ところが状況によってそれが農業用排水路でなくなってしまうような排水路があるわけです。ここはまさに、私が見ていると探しても田んぼが1枚か2枚しかないんです。あれだけの広大な面積で、もう何もないんです。すべて住宅地であります。それでここで、先ほどお話ししたみたいにたびたび内水被害が起きるんです。そして、とどのつまりは内水被害起きても、落っていくのはその農業用排水路から戸野目川に落ちるんです。それとこの前下源入に排水ポンプ1本つけていただきましたけども、下源入排水ポンプはこれの東岸側にある排水路なんです。その排水路は、先ほどのお話でいろんなお話がありましたから、市長にお願いして排水ポンプ1本つけてもらいました。そこは片づいたんですが、その今度は隣のです。

  そして、お聞きしたいのは、こういう排水路はまだ市内に幾つかあると思いますが、実際にこの実態を見て  ここら辺がまた難しいところあると思うんです、受益者負担が基本ですから。ですから、どこまでが都市内排水と見るのか、どこまでが農業用排水と見るのかということがありますが、現実にどうあろうが、そこにお住まいになっている方々はそこがうまく調整されていないがために、のめないと水がついてしまう。いずれにしてもそこを調整といいますか、ちゃんと水がはけるようにしておかなければならない。そのことをお聞きしているんですが、こういったところ、実質的に私はどう見ても都市内排水しか考えられないこのところを市が直接に整備するというふうなお考えがありませんか。それは、状況によって違ってくるということも当然ありますが、現場を見て状況を見たら、どう見てもこれは農業用排水じゃありませんよと、ここら辺はいかがでございますか。



○山岸行則議長 笠原博都市整備部長。

               〔都 市 整 備 部 長 登 壇〕



◎笠原博都市整備部長 議員おっしゃいますように、農業用排水路を都市排水路として使用している箇所というのは結構あるわけでございますけども、先ほどの農業用排水路の例で申し上げますと、私どもとしても実際にその土地改良区の皆さんとはその都度お話をしているわけでございまして、先ほどの戸野目川に流入するその水路につきましても、関川東部下門前土地区画整理事業の事業化の際に協議をした経過がございまして、その取り扱いについてどうするかということでございました。そのときにいろいろ話が出た中で確認させていただいたことは、一つにはその周辺の都市化が進んできたということで、農業用としての役割がかなり少なくなってきたということが一つでございまして、いま一つは公共下水道計画の雨水幹線としての位置づけも当然あるということで、それらが確認をされたわけなんですが、当然市が、じゃどこまで踏み込んで管理できるかということになりますと、所有権の問題もございますし、いろんな条件整理をしないと難しいということもございます。ただ、議員おっしゃるようにほとんど田んぼといいますか、農業用としての役割がなくなってきたということであれば、将来的にはその条件を整理した中で市が管理していくことになろうかというふうに考えております。



○山岸行則議長 25番、飯塚義?議員。



◆25番(飯塚義?議員) 条件整備が整えばというお話でありました。ぜひとも現地を見ていただきたい。要は、私お話ししたいのは、特異的なお話ししましたけども、現場へ行って本当にその水がどこでせがれているのかと、何が原因だということをお考えになっていただけば、そこに例えばいろんな調整が必要としても、調整をしてもらわんきゃならん。

  このお話は、私前に下源入の排水ポンプ、すったもんださんざん市長にお願いしましたが、あの当時ここも並行にやったんです。それで、ここは今都市計の関川東部下門前土地区画ありますし、それからこれもともと農業用排水路ですから、農村整備課、それから土地区画は都市計、そして排水は河川とか、前に4課ぐらい寄ってこの問題をどういうふうに片づけようかとやったんですが、前に出なかったんです。下門前の排水ポンプはありますけど、ここがなかなか前へ出なかった。出なかったというのは、逆に言うとそれぞれ各課でお持ちの仕事は当然優先順位決めながらやっていますけども、こういう各課、ある意味では調整をしなければなかなかできないという事業は、内水のその水がたまっているところ、何とかそれを解決するんだということになると、それにかかわるといろんなものが協議してということになりますから、そうしてもらわないと片づかないというふうに思っていますので、これはぜひとも現地をよく見ていただいて、まさに今私のお話ししたところは全くと言っていいほど田んぼ1枚か2枚しかないという状況ですから、これで毎年同じところで水があふれているという状況ですから、これ今のお話で部長さんがそう言われましたけども、もっと早くそういったことを必要な調整を図ってほしいと。そして、ここだけじゃなくて、ほかの地区でも同じような状況で、結局だれもが手を入れないということのないように、そういう意味合いで一番よく知っているところを今例えてお話しさせていただきましたので、ぜひともまたいろんなところを調べていただきたいというふうに思っております。

  じゃ、この件はこれぐらいにしておきますが、次は信濃町に入らせていただきますが、連携については一層連携をしていきたいというお話ございました。この連携ですが、実は信濃町の松木町長さんに私と田村議員と笹川議員とお会いいたしました。田村、笹川議員とはずっとこの間  現地調査も昨年9月に現場へ行ってきましたし、ずっといろんな形でともに動いてきているんですが、松木町長さんにお会いしたときあの当時  2月でしたけども、松木町長さんは下流部に御迷惑をかけてしまうということで非常に御心配されておりました。それで、私現地へ同僚議員と行きましたら、まさに信濃町のお話ではなくて、あそこへ行ってみると将来的には上越市の話でないのかなと思うくらい隣接している場所です。ですから、もう一度聞きたいんですが、信濃町の町長含めて、信濃町とは本当にしっかりと連携をとっていただきたいということをまずお願いをいたしておきます。

  それと、私は聞くことは、きょうは正直この信濃町の産廃については、市長からはっきりとした反対を上越市としてもせざるを得ないんだというところの御回答があるのかなと、私自身はそう思っておりました。先ほどお聞きしていますと、長野県ですか、動向を注視して市議会、また署名を重く受けとめて、動向を注視していくというお話ございました。昨年の9月に田村議員が一般質問されたときに同じような回答をなされておられました。市長、事業計画者から詳細な事業計画書が提出されておらず、また事前協議も行われていない状況の中で、当面は状況を注視していく段階にあるとの考えでおりますというのが昨年の9月の田村議員への御回答でありました。

  もう一度確認しますが、この産廃計画について、もう少し簡潔にちょっとお話をいただけますか。私としてみれば反対まではっきりとお話しできないのかどうか、もう一度ちょっとお願いいたします。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                 〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 信濃町の廃棄物最終処分場についての再度の御質問でございますが、先ほども答弁で申し上げましたとおり、私は市議会の皆さんの決議や5万人を超える市民の皆さんの署名の重みは十分承知をしているところでございます。その上で、先ほどから申し上げておりますように、まずは関係法令や条例に基づいて施設設置許可権者でございます長野県が慎重かつ厳正に審査されるものというふうに考えているところであります。さらに、県や妙高市と連携をして行ってまいりました長野県に対する申し入れの際も、長野県からは慎重な対応をお約束をいただいておりますので、今後の動向を注視しながら、新潟県や妙高市を初め関係者の方々と連携をして適切に対応してまいりたいというふうに考えているところでございますので、先ほど答弁で申し上げたとおりでございます。



○山岸行則議長 25番、飯塚義?議員。



◆25番(飯塚義?議員) 同じ話をいたしても始まりませんので、それ以上申し上げるのはいかがかと思っていますが、長野県の知事が、許可権者がこういう事例に対して  長野県じゃなくても、要は許可権者がまだ申請前等に一つの一定の方向性を出すということについては、私はそれはもちろんそのとおりだろうというふうに思っていますが、長野県の信濃町の町長はみずから反対せざるを得ないんだというお話をされています。そして、あの状況からすると、私にしてみれば長野県どころか、信濃町どころか、長い将来を見た場合には上越市のほうがなお実害を受けるんじゃないのかという懸念をいたしております。そこまでしかお話しにならないということであれば、それ以上お話ししてもいたし方ありませんが、私ども議会はこの件については反対決議をいたしました。5万4,000人の皆さんの思いと、そしてまた上越市議会が全会一致をもってこの建設に反対をすると。それ以上のお答えはないと。これ以上お話ししても  いずれにしても、この議会、それから新潟県、それから妙高市、上越市議会、これから連携して、ともにこの問題に対応していくという意味からして、そういったことの努力をされるということをはっきりと明言いただけますか。いかがでございますか。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                 〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 再度の御質問でございますが、新潟県や妙高市とも連携しっかりやっていくのかということでございますが、先ほどから申し上げておりますように市議会の皆さんが全会一致で決議をされたり、5万人を超える市民の皆さんが反対の署名をされたりしておられるこの重みを十分承知をしておるところでございます。その上で、まずは関係法令や条例に基づいて許可権者であります長野県が慎重かつ厳正に審査されるものというふうに考えておりますし、先般の申し入れをした際にはそのことについてもお約束をいただいたことでございます。決して私、無関心であったり聞く耳を持たないということではなくて、市民の皆さんがさまざまな不安や懸念をお持ちであるということについては十分理解をしているところでございます。したがいまして、現時点ではこうした動きを注視しながら、新潟県や妙高市とも協調、連携を図りながら判断をして、適切な対応をとってまいりたいというふうに考えているところでございますので、どうか御理解を賜りたいというふうに考えているところであります。

           〔「先頭に立って反対してもらいたい」と呼ぶ者あり〕



○山岸行則議長 25番、飯塚義?議員。



◆25番(飯塚義?議員) もっとぱちんとお話をいただきたかったというのが本当のところでありますが、行政執行者としてそこら辺が限界だということであるなら、それはそれとして理解をいたします。ただ、これから本当に動きが始まるんだろうというふうに思っています。地域の皆さんも、また議会も、また隣の妙高市もそういう動きをしているわけでありますから、この表明は表明としてしっかりとまた取り組んでいただくことをお願いを申し上げまして、終わらせていただきます。

  ありがとうございました。

                                         



○山岸行則議長 14番、柳沢周治議員。

                 〔柳 沢 周 治 議 員 登 壇〕



◆14番(柳沢周治議員) 難しい時間帯ですけども、一生懸命質問したいと思います。私は、上越市の消費者行政、そして冬期間の風波浪被害による海岸侵食問題、さらに新潟県の観光政策がこの上越市に及ぼす影響などについて、その3点に対して市長の御見解をお尋ねをしたいと思います。

  最初に、市民の消費生活を守る施策の推進についてであります。1点目でありますけども、国が導入しようとしている消費者庁創設構想は、地方の消費者保護行政の推進にどんな効果をもたらすと考えるかという質問であります。私たちのまだ記憶に新しい出来事といたしまして、大きな社会問題化いたしました産地表示、あるいは原材料の偽装、あるいは賞味期限の改ざんなどの食品偽装問題、さらにギョーザ薬物中毒事件、あるいは事故米の不正転売と流通、そしてまた高齢者をターゲットにしたリフォーム押し売り商法、そして年々巧妙な手口で被害額が大変大きくなります振り込め詐欺の増加など、市民の日常の暮らしが脅かされる事件が多発したところはよく御承知のことと思います。これら一連の事件は国の消費者政策の見直しと、地方ではその実践が問われているというふうに思うものであります。政府は、この170国会に消費者庁設置法案と、さらに消費者安全法案を提出しておりますけども、消費者行政をめぐる新たな動きが出てきたというふうに言えると思います。特に消費者庁は、従来の消費者行政の省庁ごとの縦割りを一元化して、そして表示、取引、安全、物価、生活などの関連法案29本を移管し、内閣府の外局として職員200名規模でスタートするということが言われております。これらの設置構想は、これまでの消費者行政の機能を一体化し、消費者保護をも強化するものとして、その姿勢は評価されますが、ただこれらの一連の法整備によって市町村の消費者行政がどういうふうに変わって、そしてまたどういうふうに強化をされるのだろうかと、また消費トラブルなどの消費者救済にどんな貢献が期待できるのか。この設置構想がもたらす効果について、市長の見解をお聞きをしたいと思います。

  次に、自治体の消費生活センターの果たす役割が大きくなっているが、今後の機能拡充についての計画はあるかという質問であります。年間100万件を超えると言われる全国の消費生活センターに寄せられる相談件数、上越市は平成16年のピーク時から減少傾向にあると言われておりますけども、それでも昨年度は年間で1,322件、相談金額  被害金額を含みますが、これは13億円以上、対前年比で132%と大幅な伸びを示しているというふうに聞いております。また、1件当たりの平均金額も18年で102万円、19年については164万円と高額傾向にあります。消費相談の内容が悪質化、被害金額の増大化傾向が強まる中で、国の消費者行政の強化と連携して、地方の市町村センター機能の強化拡充についての計画などは検討されているのでしょうか、市のお考えをお尋ねをするものであります。

  次に、消費者行政についての最後の質問であります。市民の安全、安心な消費生活を守る施策の推進に向け、総称ですが、消費生活条例の制定を検討する考えはないかという質問であります。消費者を取り巻く不安、不信な事件が続く中で消費者行政の充実化を期待する声は大変多くなってきておりますが、全国でも2004年の改正消費者基本法を受けて条例整備が大変進んでいる実態にあります。内閣府の調査でも、47都道府県、77市区町で制定済みとの状況にあります。もちろん名称はさまざまで、例えば札幌市消費生活条例や、あるいは神戸市民のくらしを守る条例などというふうになっておりますが、当市の条例制定に向けた検討についての考え方をお聞かせをいただきたいと思います。

  なお、私が条例制定を求める端的な理由といたしましては、消費生活を保護する権利をうたうことで市民の安心感を担保すること、そして行政が講じようとする施策の全体像が市民によく見えるようになることなどであります。つまり消費者を守り、消費者に優しく、かつ住みやすい上越市を消費者行政の面からも推進するためであります。

  次に、海岸地域住民にとって長年の懸案事項であり、早期に抜本対策を求めたい海岸侵食問題について、今冬の海岸侵食被害状況についてどう把握しているか、また今後の侵食防止対策について新たな方策が検討されているかという質問であります。例年強度の季節風による波浪被害が顕著になる海岸護岸施設の破損や侵食被害が、今年度冬季におきましては比較的穏やかな日々が多かったためか、ごく一部箇所を除いては顕著な被害に至らなかったように見受けられます。しかし、これは私どもが海岸を歩き、そして目視による点検結果でしかなく、護岸施設の専門家が見た被害程度とは食い違うものがあると思います。そこで、今冬の海岸護岸被害の実態はどうだったのかをお知らせをいただきたいと思います。

  また、大潟、柿崎海岸の海岸侵食問題は、直江津港の西防波堤の延伸による漂砂の流れが阻害されたこと、つまり人工物形成によって自然環境が破壊されたことが大きな要因となっていること、突き詰めれば人災でもあるという認識を持っております。それゆえに上越地域海岸緊急整備事業が完工された大潟漁港以東の  以東というのは東ということですが、以東の早期抜本対策の計画が依然示されないことに大きな懸念と不安を持っております。海岸管理者である新潟県の公の方針は、大潟漁港以東の広域モニタリング調査の結果に基づき、今後の対策を検討するということであり、この基本方針にこれまで何ら変化はなく、対策の構想すら見えていないのが現状であり、また実態であるというふうに言えると思います。そこで、これまでの時間の経過と広域モニタリング調査の結果等に基づき、何らかの県の基本方針について新たな方策が検討されておられるのか、その情報を含めて、市が対応してきた結果についての見解をお聞かせをいただきたいと思います。

  次に、質問の3点目、県の観光立県推進条例の影響についてであります。本年1月施行の観光条例は、全国でも初めての観光地のサービスを評価、公表することが明記をされております。この評価が当地の観光に及ぼす影響をどう考えているかという質問であります。新潟県は、御存じのように2009年を大観光交流年推進のスタートに位置づけ、そして大河ドラマを皮切りにトキめき新潟国体、大地の芸術祭、食をテーマとしたデスティネーションキャンペーンなどを起爆剤として、一過性に終わらない持続力ある観光地づくりを進めようとしております。そんな中で、本年1月から全文12条から成る観光立県推進条例が施行されたわけでありますけども、問題は第9条で、「県は、観光地において提供されるサービス等を評価し、その結果を公表し、及び当該サービス等に関係する者に対し必要な助言又は要請を行うこと等により、観光旅行者の満足度が向上するよう努めるものとする」とうたい、このこれらの具体的方法は別途行動計画で定めるというふうにしております。お客様第一の姿勢は、当然にも評価されるべきであると考えますが、しかし場合によってはこのサービス評価が県内観光地のランクづけにつながり、必ずしも県内観光地各地の相乗効果を生み出し、そして好結果につながるとは限らないのではないかという懸念があります。市は、この条例の意図するところをどのようにつかみ、またその影響についてはどう受けとめておられるのか、市長の見解をお尋ねをするものであります。

  以上の3点であります。よろしくお願いをいたします。

                 〔柳 沢 周 治 議 員 質 問 席 に 着 く〕



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                 〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 最初に、市民の消費生活を守る施策の推進に関し、国の消費者庁創設構想についてのお尋ねにお答えいたします。

  政府は、消費者庁の創設に向け、今国会において消費者庁設置の関連3法案や必要な予算等の審議を行っておりますことは御案内のとおりであります。国では消費者庁が創設されることによるメリットとして、相談の受け付け拒否やたらい回しといったことのない消費者がアクセスしやすい相談窓口の構築が図られること、また情報を一元的に集約、分析し、発信することにより、食の安全や悪質商法等について消費者が必要とする情報を迅速に伝えることができるようになること、さらには消費者に身近な問題を取り扱う法律を幅広く所管し、消費者問題全般について政府として漏れのない責任ある対応をとることができることなどの効果があるといたしております。特に消費者が必要とする情報を迅速に伝えることができるようになることは、食の安全と被害の拡大防止を図る上でもその効果は大きいものと考えております。また、国では基金を活用した地方消費者行政活性化事業として、平成21年度から3年間程度集中育成強化期間として相談窓口強化等に取り組む地方公共団体を集中的に支援することといたしており、当市ではこれを受けて相談室の改善や休日に行う多重債務相談会の開設、また啓発用パンフレットの作成などを行うことといたしております。

  次に、消費生活センターの今後の機能充実についての御質問にお答えいたします。今回の消費者安全法案では、地方公共団体の消費生活センターについて、都道府県は必置義務、市町村は努力義務として位置づけられることになっております。当市の消費生活センターにつきましては、消費者保護基本法に基づいて昭和50年6月に設立し、現在大手町の女性サポートセンターで相談業務を行っておりますが、本年4月1日からは上越市福祉交流プラザに移転し、業務を行うことといたしております。移転後の当プラザでの相談業務では、専用相談室や事務室を設けることにより、プライバシー保護などの機能充実を図るほか、地域包括支援センターや社会福祉協議会等との連携が強化されることにより、相談業務の充実とワンストップ化が図られるものと考えております。また、午前9時から午後5時までの相談時間を45分間延長し、午前8時30分から午後5時15分までとするほか、13区へ出張して相談を行う巡回消費生活相談会を実施することといたしております。さらには、休日の無料多重債務相談会も計画いたしているところでございます。今後も関係機関との連携を密にしながら相談業務の機能充実に努めてまいりたいと存じます。

  次に、消費生活条例の制定についての御質問にお答えいたします。消費生活に関する条例は、全国で47都道府県及び77の市区町村で設置されており、これらの条例の主な目的は地方公共団体が消費者行政を実施する場合の基本的な枠組みを定めるとともに、消費者の権利と役割、そして事業者及び行政の責務を明らかにするものであると承知いたしております。なお、県内では新潟市が新潟市消費生活条例を制定いたしております。市民の安全、安心な消費生活を守ることは大変重要であると認識いたしておりますことから、今後も市の消費者行政のあり方について検討してまいりたいと考えております。

  次に、海岸侵食の防止対策についてのお尋ねにお答えいたします。今冬の海岸侵食につきましては、柿崎区の直海浜、三ツ屋浜の砂浜が一時的に削られたほか、大潟区の土底浜において緩傾斜護岸の沈下が見受けられましたが、大きな被害は発生しておらず、また海岸管理者である県にも確認いたしたところ、ことしの冬季風浪による影響は例年に比べて少ないとのことでございました。県では、土底浜の沈下した護岸につきましては今後応急的な措置を講ずるとのことであります。このように、ことしの冬季風浪による被害は比較的少ないものでございましたが、長期的には依然として侵食が進む傾向であり、特に大潟漁港以東柿崎海岸までの区間におきましては侵食による汀線の後退が懸念され、関係地区の皆さんが不安を抱えておられることも十分承知いたしており、今後とも県へ侵食防止対策を強く要望してまいります。また、議員御承知のとおり、県では直江津港港湾施設の整備に伴う周辺海域への影響について調査を行ってきたところであり、今後も追跡調査を行いたいとのことであります。市といたしましても、住民に対する解析結果の報告ができるだけ早期に行われ、侵食対策の方針が示されるよう要請していくとともに、地元、県、市の意思疎通を十分に図った上で海岸保全対策が講じられるよう積極的に努めてまいりたいと考えております。

  次に、新潟県観光立県推進条例の影響についてのお尋ねにお答えいたします。この1月に施行された観光立県推進条例では、県は観光旅行者の満足度の向上に向けた取り組みを促進するため、観光地において提供されるサービス等を評価するとともに、評価結果の公表及び当該サービス等に関係するものに対する必要な助言、または要請を行うことといたしております。行動計画素案の中では、県は平成21年度に有識者から成る第三者委員会を設置し、サービスの評価方法等について十分な検討や評価の試行を行った後、平成22年度以降に本格的に実施したいといたしております。こうした取り組みは、利用者の視点に立ったサービス提供の質を高め、訪れた観光客の満足度を向上させ、満足度の高い観光地としてのPRにつながると考えておりますが、一方では例えば評価内容や公表の方法によってはマイナスイメージを持たれるなどの悪影響も考えられるところでございます。いずれにいたしましても、まずは観光事業者のサービス向上を促していくことが肝要であり、あわせて県の行動計画の策定内容を注視しながら、必要によっては十分な意見交換を行ってまいりたいと考えているところでございます。

  以上でございます。



○山岸行則議長 14番、柳沢周治議員。



◆14番(柳沢周治議員) 消費者行政につきまして、1問目、2問目ちょっと今回答を聞いておりましたら共通しておりますので、あわせて再度お聞きをしたいと思いますけども、まず最初の1点目でありますが、実はこの質問をさせていただいたのは、国が今の消費者行政、非常に消費者に対する食の安全を初めとする不信、不安感が広がる中で、国がようやく腰を上げたという状況の中、そのことが実際に私ども地方の暮らしの中にどういうふうにそれが生きてくるのかということを知りたいわけです。今2点目と関係しますが、消費生活センターが設置をされておりまして、先ほど申し上げたような相談件数を受けております。これは、相談件数が中心でありますけども、しかし消費者トラブルから見ますと非常に大きな役割を果たしているわけであります。今度さらに、4月から交流プラザのほうに行かれるということで、相談のワンストップ化を初めとして、13区への出張だとか、休日の無料多重債務相談だとか、大変消費者にとって今までより機能を拡充されるということは歓迎すべきことというふうに受けとめております。

  しかし、ちょっと整理をして質問させてもらいますが、最初に話しましたように先ほどの国のそういった施策が実際この上越市の中で、消費生活センターの果たす役割はよくわかりましたが、しかし実際に国のそういった施策がどういうふうに地方のこの中で効果があるのか、先ほど答弁されましたけども、そのことに対して例えばパンフレットの発行あるいは多重債務相談、そういったことがありましたけども、そういったことで足りるんだろうかということです。市の問題意識をちょっとお聞かせをいただきたいなということが1点。

  それから、消費生活センターのほうについてあえて言わせていただければ、先ほど市長答弁ありましたように、これの設置は市町村は努力義務で、市長は努力義務で設置をされるということであります。確かに当上越市の設置の根拠、これだけ大きな役割を果たしている割にどういう根拠に基づいて設置をされているのかなということをちょっと調べてみましたら、上越市行政組織規則の中で消費生活センターに所長を置くというのが1つと、それから上越市消費生活相談員設置規則というのがありまして、この中で相談員を置くと、だから設置根拠ってこの規則の2つしかないんです。まだもしほかにあったらちょっとお知らせいただきたいんですが、それで何をお聞きをしたいかということは、国がせっかくそういうふうに機能強化を図り、そして問題の法律の一元化を図り、一本化を図り、ワンストップ化をしてくる中で、上越市も核となるこの消費生活センターの位置づけをもう少し行政組織の中の一員という位置づけではなくて、しっかりとした条例に基づいてやるべきではないかというふうに通常一般的に考えるんですけども、そのことについてどう思われるかということをお聞きをしたいということであります。

  ですから、今2点お聞きをしたいということです。



○山岸行則議長 澤海雄一産業観光部長。

               〔産 業 観 光 部 長 登 壇〕



◎澤海雄一産業観光部長 今ほど具体的な2点について御質問がございましたんで、私のほうからお答えさせていただきます。

  まず、1点目の国が消費者庁をつくることによって地方行政としてどのような変化があって、その問題意識としてどのように考えているかということでございます。この上越市におきまして、過去から努力義務の中で消費生活センターというものを設置して市民の皆さんの安全、安心ということに配慮してきているわけでございますけれども、このたびこの消費者庁ができることによりまして、例えば既に消費生活センター持っておりますので、それ自体には変化はございませんけれども、国民生活センターとの連携、そういったものの中ではいわゆるネットワーク、PIO―NETシステムが更新されるというようなことによりまして、より広範囲な、あるいは一元的な情報を得やすくなるというようなことがございます。また、消費者に身近な問題を取り扱う法律が消費者庁というところで一元的に行われるということで、いわゆるすき間事案というものに対する非常にスピーディーな解決、そういったことにつながっていくのではないかというふうに考えております。また、地方消費者行政活性化基金  交付金ですか、による支援ということで、今まで国からは具体的な財政的な支援がなかったわけでございますけれども、こういったことで県が基金をつくることによりまして、市の  具体的に言えば市民プラザの中に新たに移設して内容を充実する、その場合にこの基金の支援をいただける見通しがあるということでは大変期待しているところでございます。

  それから、2点目の中で、先ほど議員は、いわゆる設置義務というふうにちょっと言われましたけども、市町村の場合は努力義務でございまして……

                 〔「努力義務」と呼ぶ者あり〕



◎澤海雄一産業観光部長 そうですね。そういったところで規則によって所長と相談員の設置ということしか現時点ではないんだけれども、条例化等の考え方はないのかということでございます。先ほど市長がお答えいたしましたように今度福祉プラザの中に移して、議員言われるところの市民の安心感の醸成といいますか、そういったものに総合的なワンストップの相談体制の中でこたえようというふうに市のほうでは努力しているわけでございまして、そういったものとの効果、それからこの消費者行政全般の中で、今後この消費者庁ができた中でどういったふうになっていくかということも見据えながら、全般的に検討させていただきたいということでございますので、先ほど市長が答えたとおりということで、今後とも努力は続けていきたいというふうに考えているところでございます。



○山岸行則議長 14番、柳沢周治議員。



◆14番(柳沢周治議員) 位置づけについては、じゃ考え方はわかりました。

  それで、もう一つ消費生活センターに関係することで、どうしても国の行政がそういうふうに強化をされてきておりますので、あわせて地方の体制強化という、そういう視点からお聞きをしたいんですけども、今の消費生活センター、もちろん相談業務が中心ということで、権限機能的にどうしても制約といいますか制限があるということです。こういった中で一生懸命運営されているわけですけども、これからの消費者生活行政を考えるときに、この消費生活センターの機能拡充という点で、例えば悪質業者に対する是正勧告等のそういった権限強化が付与されるということはないのか。要は不可能なのか、できないのかということです。そういった権限機能という面から見たときに、消費生活センターの果たす役割というのは変わっていくのでしょうか。要するに国の政策が変わることによって地方も変わっていくんでしょうかということを、ちょっと所管の部長で結構ですので、お聞かせいただきたいと思いますが。



○山岸行則議長 澤海雄一産業観光部長。

               〔産 業 観 光 部 長 登 壇〕



◎澤海雄一産業観光部長 例えば悪質な業者に対して、もう一歩踏み込んだ強化といいますか、組織の対応というものを考えられないのかという御質問でございますけれども、現在も悪質な事業者に対しての立入調査等の権限というのは県知事が持っておりまして、そういった案件につきましては県の消費生活センターあるいは警察、こういったところと連携しながら指導、取り締まりを行っているところでございまして、今の時点で市単独でそういったところにまで踏み込めるのかどうかというところにつきましては、今後の国のその内容等も見ながら、また考えなきゃいけない部分も出てこようかとは思いますけれども、現時点ではその対応の中で精いっぱい連携をとってまいりたいというふうに考えているところでございます。



○山岸行則議長 14番、柳沢周治議員。



◆14番(柳沢周治議員) 条例を求める理由といたしまして、先ほど質問の中で申し上げましたように、要は消費者が安心して暮らせる自治体づくりの姿勢を明確にするということで、先ほど答弁でも行政の責務を明確にするということで、今後検討されていくということで、ぜひ検討していただきたいなというふうに思います。

  関連して、今これらの政策を必要とする、そういう市民の動きなり消費者行政の動きが上越市内に生まれてきているということについての認識をお持ちかどうかということでちょっとお尋ねをしたいと思うんですけども、消費者の権利を確立することを目的に今設立されようとしている上越市消費者協会というのがございます。御存じのように昨年今までのものが一たん解散をしたんですけども、来月の4月19日に改めて設立総会が今予定をされているということで、発起人代表が浦壁澄子さんという方なんですけども、今50人ぐらいで準備を進めておられるということでございます。先日設立趣旨をお聞きしましたら、何でもかんでも行政任せではなくて、消費者の自立を目指して、そしてグローバルな視点から消費者問題を考える団体として活動を進めていきたいんだということを熱く語っておられました。消費者問題をめぐりまして、このような市民の自主的な動きが出てきているんですけども、上越市はこのような市民活動をあらゆる面から支援して、そして先ほどの消費者を守る条例の制定に向けて積極的に取り組んでいただきたいなというふうに思っているわけであります。

  そこで、改めてお聞きをしたいんですけども、この消費者協会への活動の支援ということ、そしてそのことによって市民の消費者問題への関心や啓蒙を図っていくべきだというふうに考えるんですけども、この点について市の見解をお聞かせいただきたいと思います。前段のそういう動きがあるかどうかということ、それから協会の再結成ということに対する市民の消費者問題をめぐる動き、このことの認識を持っておられるかどうかということについては市長から、そして後段のこれからそのような市民の自主的な団体に対して支援をしていくおつもりがあるかどうかということについては所管の部長から御答弁をいただければと思います。



○山岸行則議長 澤海雄一産業観光部長。

               〔産 業 観 光 部 長 登 壇〕



◎澤海雄一産業観光部長 後ほど市長からも答弁があるかと思いますけれども、確かに昨年まで上越市消費者協会というのが上越市にございました。高齢化とかそういったことでなかなかその会を維持をするのが大変だということで、解散のときも相談もございましたし、今回新しく先ほどおっしゃいました浦壁さんが設立したいというときにも事前に相談を受けております。私どもといたしましては、まさに市民の皆さんが自主的にそういった行動をとっていただけるということについては大変歓迎しておりますので、今後とも連携をとりながら消費者行政を推進してまいりたいというふうに考えております。また、連携だけではなくて、具体的な財政支援というのはなかなか難しいわけでございますけれども、消費者の皆さんを対象としたPRあるいはパンフレットの供与、そういったことにつきましては精いっぱい御支援してまいりたいというふうに考えているところでございます。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                 〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 今、部長がもう市としての考え方を言っているようでございますんで、私からは繰り返しになりますが、行政だけに任せておくんじゃなくて、市民活動としても今問われている消費者行政の一端を担うべく取り組みを進めていきたいという力強い考え方でございますし、そしてまた組織化を目指していかれようとしておられますので、すばらしいパートナーとして私どももしっかり連携をしながら、具体的な一つ一つの事案を乗り越えて、国が考えているこの消費者行政の強化につながるように、議員も先ほどからるるお話をされていた具体的な地方に見えるこの強化、組織としての強化であり、その組織をつくった上で地方に一つ一つの改善策が見られていくというようなことにつながるように、しっかり支援をしながら連携強化をしてまいりたいと、このように思っております。



○山岸行則議長 14番、柳沢周治議員。



◆14番(柳沢周治議員) 改正消費者基本法というのがありましたけども、そこで改めてうたわれたのは今までの消費者については消費者保護という観点から、今度は消費者の権利を確立し、そしてその消費者が求めるものについて支援をするというふうに国の政策そのものが根本的に今変わってきているわけであります。そういった意味からしまして、ぜひこの新たな動きにつきまして、自治体としてもその趣旨を尊重していただきまして、最大限御支援いただくようにお願いをしておきたいというふうに思います。

  次に、冬期間の侵食被害と今後の抜本対策についてでありますけども、去る2月20日に開催されました「大潟海岸に学ぶ」というところで発表された京大の防災研究所の関口教授の報告によりますと、海岸侵食の把握は汀線の後退や伸長とかということだけではなくて、海底を含めた地形全体の変化をとらえることが大切であるということを報告で強調されておられました。その結果、大潟海岸は、じゃどうなのかということなんですけども、四ツ屋浜海岸から上越市側のほうを見ますと、沖合は浅い湾のような形に砂の堆積が非常に薄くなっており、全体として侵食が進んでいることが確認されたということの結果報告がなされております。このことから早期に抜本対策の構想を示してほしいというふうに思っておるんですけども、そこで1点お尋ねをしたいんですが、国や県は一体どういう侵食状況が想定をされたら具体的な抜本対策を含めた構想や対策に着手をするというおつもりなのか、この辺のところがよく見えない。そのことが結局地域住民の皆さんの不安を大きくしているというふうになっております。この辺の情報についてどう受けとめられておられるか、ぜひお聞かせをいただきたいと思います。



○山岸行則議長 笠原博都市整備部長。

               〔都 市 整 備 部 長 登 壇〕



◎笠原博都市整備部長 どのような状態になったら対応をとるのかというお尋ねだと思います。

  具体的にははっきりしたことを県のほうもおっしゃっているわけではございませんけども、ただ全体の全国的な中での新潟県の割合、分担とか、それから県のほうの財政状況等もございます。現在は、柿崎区の竹鼻海岸で人工リーフの設置が行われておりますけども、あとは対症療法的に被害の起きたところ、あるいは場合によっては起きそうなところの予防も兼ねてですけども、そういうことは行っているというふうに私ども認識をいたしているところでございます。



○山岸行則議長 14番、柳沢周治議員。



◆14番(柳沢周治議員) いろいろ住民のよみがえらせる会等、そういった自主的な団体に対する御支援等、いろんな面でサポートいただいていることがありますので、余り上越市の所管の皆さん方に強くは言えないんですけども、強くは言えないという何となく心理的な弱みを感じるんですが、しかし住民のサイドの立場から立つと言わせていただきたいのは、今の部長の答弁は人ごとです、はっきり言って。再三言っておりますように、やっぱりそれは確かに海岸管理者は県あるいは国の権限が非常に大きいんですけども、予算づけも大きいんですけども、しかしこの海岸は上越市の自治体の中に置かれているわけでありますし、その海岸が侵食をされていると、そしてなお言えば背後地にある公共施設や、あるいは背後地に民家がございます。しかも、もう一度聞こうと思ったんですけども、その民家も非常に100メートル以内という距離の中にもあるわけです。そういう状況の中で、今のお話ですと全く上越市としては同じその情報収集をするにしても、こういう考え方でやってほしいということを求めながら、今現在の進捗状況はどうなっているんだというふうに聞いていただけるんならまだあれなんですけども、全然そこまでいかないような情報提供だけだということですから、じゃ依然としてどういう状況になったらそういった構想に着手、あるいは計画の推進に着手していただけるのかという質問に対して、県はただこう言っているというだけで終わっているわけです。そこの辺のところは、やっぱり私だけじゃなくて、関係者から聞いていると非常に頼りない上越市だなというふうに感じざるを得ません。したがいまして、このことはこれ以上言っても新しい答弁が出るわけではないと思いますけども、そういう気持ちを我々地域住民が持っているということをぜひこの機会にまた新たにしていただいて、そしてもうとにかく上越市としての何を優先して対策をしていくかということぐらいは、自治体としての考え方を持ちながら進めていただきたいなというふうに思っております。そのことを申し上げておきたいと思います。

  それで、住民のほうは今積極的にいろんなことで議論をしようとしているんですけども、例えばこの予算措置が非常に極めて難しい。しかし、先ほど申し上げましたように公共施設や、あるいは海岸に近い民家が連檐している、そういった侵食懸念が非常に大きい箇所があるわけですけども、例えばこういったところを部分的に優先施行していただけないかということが地域の意思としてまとまる、要望することもこれから可能性としては非常に高いというふうに思っております。そういったときに市の考え方をちょっとお聞きしたいんですけども、先ほど申し上げましたように連檐民家のところで非常に強い季節風のときの波の波浪時、海岸に押し寄せる、その汀線から民家の敷地まで一番短いところで65メーターぐらいです。なおかつ海抜も二、三メートルぐらいで非常に低いというような地域もありますし、また公共施設も抱えているというところもありますので、一概にどちらを優先するかということはなかなか言えないんですけども、しかしそれは地域住民の皆さんがこちらを優先してやってほしいと、あるいは同時進行でやってほしいというような要望がこれからまとまるかもわかりません。そういったときには、市はその地域住民の意思や総意を尊重してやっていただけるのかどうか、このことの方針なり姿勢だけを今回ちょっと確認をさせていただきたいというふうに思いますので、見解をお聞かせいただきたいと思います。



○山岸行則議長 笠原博都市整備部長。

               〔都 市 整 備 部 長 登 壇〕



◎笠原博都市整備部長 先ほど人ごとだというおしかりをちょうだいいたしましたけども、私どもも毎年要望活動は行っておりますし、先ほど市長が申し上げましたように県の深浅測量についてもこれから極力早くその報告をいただきたいということで、また県のほうに言っていくつもりでございます。それらをもとに地元の方々とお話をさせていただくと。随時地元の町内会の皆さんからも声がかかると、私ども飛んでいっていろいろお話をさせていただいているところでございますので、その姿勢は今後とも変わらずにと思っております。ただ、専門的な部分になりますと、どうしても私ども、例えば海岸侵食のメカニズムでありますとか、あるいは災害が今度ここで発生したけども、次はどこで起きるのかというようなことなどわからない部分も結構ございますので、その辺は今議員がおっしゃった公共施設ですとか、あるいは民家、そういうところが必ずしも最適かどうかわかりませんけども、そういう地元の声を最大限お聞きしながら、県とまた協議をしてまいりたいというふうに考えております。



○山岸行則議長 14番、柳沢周治議員。



◆14番(柳沢周治議員) 最後の観光立県推進条例と当市への影響ということで1点お尋ねをしたいと思います。

  先ほどの答弁の中で、この県の観光条例が推進をされて、なおかつ行動計画でその第9条の部分が具体的にサービスの評価だとかその方法だとか、そういったことが22年度以降本格的な実施に入った場合について、市としても例えばそのことがマイナスイメージに働かないかという懸念もあるので、今後注視をしていきたいという御答弁がありました。要は、その懸念する部分の認識が一致したということでは私も理解をしていただいてよかったなというふうに思っているんですけども、しかしさらに言わせていただければ、この問題と思われる点が実はもう1カ所ありまして、県は条例の中で、そして行動計画の素案が出てきております。この素案を見ますと、結果を受けて県が助言や改善要請などをコーディネートしていくんだという計画になっているんです。しかし、私に言わせれば県は非常に無責任な提案をしているんじゃないかというふうに思うんです。なぜかと申しますと、このコーディネートというのは結果責任を負ってくれればいいんですけど、結果責任を負わないコーディネートなんていうのは単なる観光評論家です。そのことをあえて県は条例にわざわざうたって、そして行動計画で示そうとしているわけです。そのことで結果がよくなかったら、現地の観光業者が言うことを聞かなかったから悪いんだよと、こんなことで済まされるような、体裁だけ整えるような条例なんか本当に何の意味もないというふうに思います。本当の意味で育てるという視点がありません。こういうことが想定されることに対して、市はきちんと本来早速コメントをしていかなければならない立場にあると思うんですけども、今のところ市長がこのことを受けてどう言った、こう言ったというようなことは聞かれません。今この場で改めてお聞きをしたいと思いますが、どうでしょうか。県は余計なことをしていると思いませんでしょうか。



○山岸行則議長 村上雅巳観光局長。

                 〔観 光 局 長 登 壇〕



◎村上雅巳観光局長 お答えいたします。

  観光地において提供されるサービス等の評価、公表ということで、議員御指摘のような懸念があるということも一致したところでありますけども、さらにその結果を受けて助言などをするということで、そのあたり県がコーディネートするというような内容が入っているわけでございますが、これにつきましてもいずれにしましてもこの件に関しましては県の観光局長などと非公式というか、まだ正式にそういう意見を述べるような会合がないという意味での非公式ですけども、事務的には訪問したとき、あるいはほかの会議で行ったとき、それから電話等々でいろいろな意見交換をする中で、いずれにしましても来訪者が満足するような観光地をつくるというような満足度向上というような趣旨でやるということでありまして、そういういろいろな懸念されるような、とにかくこれをやることによって逆にマイナスイメージとか、それから各地域がやっているようなことが、足を引っ張るというような表現はちょっとまずいかもしれませんが、地域、それから事業者等々、それから来訪者にとってすべてにプラスになるような評価基準あるいは公表の仕方、それからそれの結果のフィードバック等々のやり方については、公正で、それから明快で透明性があるようなやり方をきちんとやってほしいというのは伝えているとこであります。それで、そういう問題点等は非常に認識しておりますので、そういう方向で来年度は有識者から成る第三者委員会を設置しまして、この手法、また評価基準の仕方、それから公表の仕方などについて十分いろいろな意見を踏まえて進めたいということを表明しておりますし、さきの議会等でも同じような質問等がありまして、知事もそういうふうなやり方で慎重に進めるというようなことを回答しているというふうに情報も得ておりますので、そういう点では十分に意見交換等、それから当市の考え方は伝えているところであります。

  以上でございます。



○山岸行則議長 14番、柳沢周治議員。



◆14番(柳沢周治議員) 観光地なり観光業者の皆さん方は、自分の知らないところで自分の観光地に対するランクづけがされて、なおかつサービス評価がされて、そのことが営業にどう影響するかということを自分の知らないところで決まっちゃうわけです。このことに対してやっぱり敏感に反応して、そういう動きがあったら率先してやっぱり県に物申すということを頑張っていただきたいということを申し添えて終わりたいと思います。



○山岸行則議長 この際、しばらく休憩いたします。

          午後3時26分 休憩

                         

          午後3時45分 再開



○山岸行則議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  一般質問を続けます。

  なお、本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。

  3番、中川幹太議員。

               〔中 川 幹 太 議 員 登 壇〕



◆3番(中川幹太議員) 緑の会の中川でございます。通告に基づいて一般質問させていただきます。

  まず、今厳しい経済状況の中で緊急的な雇用対策、これはカンフル的には必要です。それとあわせて、やはり今後の将来を見据えた上越の産業構造あるいは人口減少に伴う人材不足、そのあたりを踏まえて人材の育成と確保、このあたりを大項目の1番と2番でお聞きしたい。3点目に行政改革についてお聞きしたいと思います。

  まず、地域を担う人材育成についてということで、1項目めの御質問でございます。中山間地や中心市街地で過疎化、高齢化が進み、地域の担い手を育成することが急務であります。地域の施設管理や各種事務事業を積極的にNPOや市民団体などに委託できないか。そうすることが、地域を担う人材を育成することにもつながると思うが、どうかということでございます。まちづくりをやっていく上で、重要な人材の要素が2つあると私は思っているんですけども、1つはプロデューサーの役割、これはやはり地域の資源を発見して、それを事業化していく、さらには収益を上げて地域の産業に結びつけていくということが非常に重要かなと思います。もう一点は、それを担う事務局機能。やはり事務機能がなければ、1人事務員がいるのといないのでは1と100ぐらい違うというふうに、私は自分のやってきた経験上感じております。かみえちご山里ファン倶楽部という桑取のNPO、私がやっておりまして、それを例に挙げるのはちょっと手前みそでもあるんですけども、そちらでは桑取、谷浜、中ノ俣の地域資源を掘り起こして事業化を進めてきた、あるいは収益に結びつくように、地元の御老人たちも収益を少しでも得ることができるようにということでやってまいりまして、さらには若い次の担い手を受け入れて育成していくというところまで来ているのかなというふうに実感しております。それを受けて、国のほうでは集落支援員制度、これはこのかみえちご山里ファン倶楽部がモデルの筆頭として挙げられてできた制度だというふうに私は聞き及んでおります。それに派生して、クローズアップ現代でもこのかみえちご山里ファン倶楽部とこの地域の取り組みについて取り上げられたのが先般でございます。こういった例を一つのモデルとして、この地域のいろいろな中心市街地の問題も中山間地域と同じような問題を抱えているわけですので、このあたりに生かしていけないのかというのが私の考えでございます。

  一つ高田の例を挙げていきますと、今現在高田小町の周辺、映画館の保存であるとか、あるいはあわゆき組という雁木を生かしたまちづくり、いろいろな女性の方が中心になって頑張っていらっしゃいますし、いろいろなネットワークの組織も出てきております、高田まちネットとか。あそこには、非常に意欲的な方々が集まってきておりまして、注目され始めているんじゃないかなと私はそのように実感しておりますが、ただ皆さん、自分の事業を抱えながら、仕事とかけ持ちしながらそういった取り組みをしておりまして、一方では疲労し始めている方も中にはいると、活動がマンネリ化し始めているという部分もあるのかなというふうにも感じております。先ほど挙げたプロデューサー機能と事務局機能で言えば、この高田の例で言えば、やはり事務局機能が必要になってきているのかなと。プロデューサーの機能としては非常にたくさんの方が知能を持ち寄って、知恵を持ち寄ってやっている中で、一つの形ができ上がりつつあるのかなという感じはしているんですけども、事務局機能が足りない。私の一つの見解としては、例えば一つの例として高田小町の管理をどこかのNPOに委託する形で地域資源の掘り起こしと事業化も同時に進めていくということができないのかなというのが一つの事例として私が提言させていただきたいなと思っております。こういった取り組みは、東頸城であるとか頸北であるとか、こういった各地域の中で拠点を点在させて人材育成、プロデュース機能、事務局機能、そういったさまざまなまちづくりに必要な機能を持たせた組織というのを育成し得るのではないのかなと、私はそんなふうに考えて、1つ目の質問とさせていただきたいと思います。

  2つ目です。私も文教経済委員会で委員会の視察で岩手県の北上や花巻、あちらのほうに視察にも行ってまいりました。そこで、企業を誘致する際に企業が求めている要素の大きなものとしてやはり人材、その地元で有能な人材がいかに確保できるかということが非常に重要なファクターであるということで、いろいろな企業の方にもお話をお聞きしましたけども、やはり人材だと。その次に電気代とか水道代とかという、工場系であればそういったことも関係してきますけども、やはり1番目に人材であるということです。

  2番目の質問ですけども、地元高校生が地元企業へ就職することは、人口流出の抑制や地域産業の振興といった観点から重要である。就職を希望する高校生が地元企業で従業員から直接指導を受けながら技術を習得するといった機会を、商工会議所等との連携で実施できないかと。私、高校のほうに赴きまして、校長先生ともお話をしました、上越総合技術です。こちらのほうでお話をお聞きしましたら、高校独自の取り組みでその地元の企業、地場産業に就労体験へ行っているんだけども、なかなかその幅が広がっていかないと。ここは、市や商工会議所にやはり協力をお願いしたいなというふうなことをお聞きしておりました。産官学連携だということでいろいろお聞きしていた中でも、やはりまだ抜けているところがあるんではないのかなと、そのような実感を受けたわけでございます。今後30年、50年先を考えると、上越市も確実に人口が半分以下になってくる見通しではないのかなと思います。かつその人材が、東京に大学が集中しているもんで、都市部に集中しているもんで、大学に出て、そのままそちらで就職してしまうという例もあって、人材を向こうに提供しているような格好になっているわけです。これを食いとめる、地元に優秀な人材をとどめる、あるいは出ても帰ってくるような仕掛けというのが必要なのではないのかなと。まず、その第1段階として、やはり高校との連携、確実に地元で半分ぐらいは就職するわけです、上越総合技術の場合は。そういった人たちをきちっと育成して、地元の企業が満足できるような人材をどんどん輩出していくことが重要なのではないのかなと思っております。学生が就職に当たって、その業につくに当たって必要な知識も不足しているということも幾つかの企業側の方から私はお聞きしております。そういった企業側の要請に合わせたカリキュラム、そういったものも必要になってくるのかなと思います。そういった働きかけを上越市として積極的にやっていくべきではないのかなと感じております。

  大きな2項目めの雇用対策についてでございます。これ私、総括質疑ともちょっと関係するんですけども、1月の臨時議会でも御質問させていただきました。大半が土木、建築、建設関係の事業でございます。ただ、私が感じている矛盾点は、主に打撃を受けているのが製造業の中でなぜこの土木、建設業なのかと、市としてもっと雇用のセーフティーネットの部分で手厚くできないのかなということでございます。

  質問の内容としては、離職者が急増している。3カ月間の緊急雇用を実施したが、ニーズに適応していない。不況を脱するまでのセーフティーネットとして、臨時職員の雇用などを予定しているが、それらの対策で十分かということで、市が直接雇用する部分にポイントを絞って御質問をさせていただきたいと思います。ハローワークにお聞きしましたところ、1月末の現在で登録されている離職者の求職の人数が6,000人を超えております。そのうち重複している者、あるいは市外からこの上越のハローワークに来て求職届を出している者、そういった者を差し引きますと大体3,000ぐらいになると。そのうち昨年の同月当たりでどれぐらい求職があったのかということを差し引きますと、約七、八百人ぐらいがプラスアルファで求職をしているという状況でございます。今回の市の20年度、21年度含めて緊急雇用ということで対策として臨時職員として雇う予定になっているのが、緊急的なものとして約80人ちょっとということです。しかもこれは、それぞれ6カ月間雇用するということになっております。今申し上げたように700人から800人という数が求職していると、これ常用雇用で求職をしていると、その中でもだんなさんが職を失って、今までは専業主婦をやっておられた女性の方、そういった方がパート等、職を求めて出てこられたというか、この時期に職を新たに求められた方というのは120人ぐらいいらっしゃるんです、数としては。これは1月末の数字ですけども、そういった状況になっております。ですから、この数というのは生活のために最低限必要な賃金を稼がなければいけない人だと、その数だというふうに私は考えております。それに対して、今企業の業績が好転する見込みが当面ない中で、市として半年、しかも80人というこの雇用対策というのが果たして十分なのかどうかなのかということをお聞きしたいと思います。

  3番目、行政改革についてでございます。1つ目は、今、第三セクターの経営検討委員会というのを立ち上げて、第三セクターの見直しをかけていくということが進められておりますけども、この第三セクターの見直しは、廃止や完全民営化も視野に入れているのか。廃止や完全民営化するのであれば、どのような観点で判断するのか。特に会社法で定められている有限会社、株式会社といった対象の第三セクターが、主に温浴施設であるとか何かをつくって販売するような会社であるとかが中心になっておりまして、市民の快適性を増す部分の事業が多いのかなというふうに私は感じているところでございますけども、このあたりをどのような観点で判断していくのかということです。

  2点目です。今平成24年に1,950人にするという市職員の人員削減の目標を掲げてやっているわけですけども、この削減には、今後さらに進めていくとなると抜本的な機構改革を行わなければ達成できないのではないのかなというふうに私は感じております。市の職員の皆さんからの、これはどれぐらいの割合になるかわかりませんけども、声としてお聞きしているのは、もう電話に出る人員もいないというふうなお声もお聞きしております。ただ、民間と比べてまだ厳しさが足りないんじゃないかなという一方の市民の皆さんのお声もありますから、なかなか妥当な線というのは難しいところではあると思うんですけども、少なくとももうぎりぎりの線が近づいてきているなということは恐らく間違いないんではないかなと、そんなふうに思います。今後のさらなる人員削減をどのような考えで進めるおつもりか、お聞きしたいと思います。

  3番目、中山間地振興や中心市街地活性化といった分野横断的な課題解決に、現在の縦割り組織で対応できるのか。これ先般中山間地対策特別委員会の中でも委員の皆さんから意見が出ましたけども、中山間地域の対策を考える、あるいはその市民からの声を受け付ける窓口をつくっていただきたい。まさしくこれは、横断的な問題になってくるわけです、福祉も交通も何もかも関係あるわけですから。今の現状、農林水産部が中心になってやっていると思うんですけども、中心市街地にしてもいろいろなさまざまな商工関係や観光、景観、いろんな課題も山積していると思うんですけども、これも横断的な問題だと思います。こういった分野横断的な課題解決に今の組織で、やり方で対応できるのかなと。これも総括質疑で質問させていただいております。先般の今議会の総括質疑でも5つのまちづくり重点項目、これについて横断的な会議をやっていますかということをお聞きしましたけども、このあたりの横割りの動きについてどのような動きがあるのか、きちっと連携がとれているのか、そのあたりをお聞きしたいと思いますし、もう一つにはやはり地域という面、これも面でとらえた部分、これも横割りになるのかなと思います。要するに何を言いたいかというと、地域自治区や総合事務所、こういったところがその地域それぞれに課題をきちっと発見して、その課題解決に向けた働きかけをしていかなければいけないのかなと、そんなふうに考えているわけです。横割りで物事を考えて課題を解決していく重要な組織の一つなのではないのかなと私は考えているわけですが、これ9月の一般質問でも質問させていただきまして、それとも関連するんですけども、地域特性の高い問題解決には各自治区で判断、実行できるように、地域協議会、総合事務所の権限、予算の強化が必要だと思うが、どうかということです。

  先般克雪住宅の問題、あるいは委員会等や一般質問でも取り上げられておりますけども、通学バスの問題等も取り上げられております。これは、やはりそれぞれの地域の考え方あるいは気象条件も違うわけです、克雪住宅の場合は。それぞれの地区にはそれぞれの地区の課題あるいは特性があって、それに対応していくにはある程度やはり独自に判断できる枠組みも必要なのではないのかなと、これも横割りという一つの観点から御質問させていただきたいと思います。よろしくお願いします。

                 〔中 川 幹 太 議 員 質 問 席 に 着 く〕



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                 〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 最初に、地域を担う人材育成に関し、地域の施設管理などを積極的にNPOや市民団体などに委託できないかとのお尋ねにお答えいたします。

  当市は、新潟県内でもNPO活動が盛んな地域であり、多種多様な団体が活発に活動しております。市では、こうした団体の持つ活動目的や知識、ノウハウが地域に生かされることが極めて大切なことと考えております。例えば地域を熟知した住民組織において、地元のニーズに密着した施設管理、運営や事業実施を積極的に担っている事例も見受けられるところであります。具体的には、各区の公の施設の管理運営や敬老会の実施、通園バス運行業務などを地域のニーズに即しながら取り組まれているところでございます。こうした業務の遂行やそれぞれの団体の自主的な事業の実施を通じて、結果的に組織の強化や財政基盤の安定、人材育成が図られ、自立した持続可能な団体として体制整備がなされているものと認識いたしているところでございます。

  次に、就職を希望する高校生の地元企業での技術習得についての御質問にお答えいたします。この春高等学校を卒業し、就職を希望する人のうち、市内での就職を希望する人の割合は76.8%であり、平成19年度と比較すると18.3ポイント増加していることから、地元への就職志向が高まっているものと考えております。市では、早い時期から職業観や勤労観を育成し、地域産業に興味や関心を持っていただくため、中学2年生を対象に職場体験学習としてキャリア・スタート・ウイークを実施しております。また、上越公共職業安定所では高校生が就業体験を通して卒業後の進路を考えるジュニア・インターンシップを推進し、学校と事業所間のコーディネートを行っております。実際に生徒が事業所を1週間程度訪問し、マナー講習を受けたり、従業員から直接業務や技術の指導を受けたりする実習を体験しており、先生や生徒からは職業選択を考えるよい機会となった、社会人になる上で、その経験が生かされたとの声も聞いているところでございます。また、地元企業が会員となっている上越雇用促進協議会や上越公共職業安定所と連携し、高校2年生を対象に目的意識を高めるための就職セミナーを開催するほか、3年生を対象とした地元企業による合同説明会を開催するなど、地元での就職促進を図っております。今後も商工会議所及び商工会など関係機関と連携し、中学生のキャリア・スタート・ウイークや高校生のジュニア・インターンシップの受け入れ事業所をさらに開拓するなど、職業体験や実習の機会を創出してまいりたいと考えております。

  次に、雇用対策についてのお尋ねにお答えいたします。市では、これまでに離職者を臨時職員として緊急雇用するほか、民間事業者が離職者を新たに雇用した場合に助成金を交付するなど、雇用機会の創出に努めてまいりました。このたび提案いたしました雇用対策では、雇用不安の長期化も予想されますことから、市の正規職員15人程度の前倒し採用を初め、県の基金事業を活用して市の臨時職員としての雇用や委託による新たな雇用創出事業を実施することといたしております。これらの雇用対策では、できる限り幅広い分野の職種にわたるよう配慮し、延べ110人の雇用創出を見込んでいるところでございますが、市が製造業などすべての職種にわたり雇用の場を創出することには限界がございますことから、民間雇用を支援する助成金の申請期間を延長することで130人の雇用を見込み、あわせて240人の雇用につながるものと考えております。さらに、新たに求人開拓事業を上越商工会議所に委託し、雇用開拓専門員2名が国、県の開拓員や市の関係課と連携しながら求人の開拓を行い、収集した求人情報をもとに人材不足に悩む産業別の面接会を開催することといたしております。また、離職者を対象に地域産業に必要な技能を身につけるための職業訓練を市が上越職業訓練協会に委託し、上越人材ハイスクールで実施することにより、一人でも多くの求職者に対して雇用や就業機会の提供に努めてまいりたいと考えております。

  次に、行政改革に関し、第三セクターの見直しについてのお尋ねにお答えいたします。第三セクターの見直しにつきましては、新年度に設置を予定しております第三セクター経営検討委員会での経営状況の分析、評価及び改善策の検討を踏まえて進めてまいりたいと考えております。検討委員会では専門家の委員の方々から資産、負債や損益の状況、営業キャッシュフローの動向、経営悪化の原因を初め、今後の関連市場の動向や経営の見通しなど、第三セクターの経営面についてさまざまな角度から分析いただくとともに、それらの分析結果に基づく改善策や廃止、完全民営化を含めた今後の方向性についても御意見をいただきたいと考えております。しかしながら、初めから廃止や完全民営化を求めるものではなく、まずは検討委員会から示された改善策をそれぞれの第三セクターで一定期間実施していただき、その結果を踏まえ、望ましいと考えられる第三セクターごとの方向性をプランとしてまとめてまいりたいと考えております。その際には、当然ながら個々の第三セクターの設立の経緯や地域の経済、雇用などに果たしている役割、そして地域の皆さんの意向などを総合的に勘案し、慎重に判断しなければならないものと認識いたしております。したがいまして、あらかじめ基準を設定し、それに基づいて廃止や完全民営化を含めた方向性を判断するということではなく、さまざまな事情をしんしゃくし、個別に判断してまいりたいと考えております。

  次に、さらなる人員削減についての御質問にお答えいたします。現在行革推進計画に掲げる人件費の削減計画に基づき、職員数の適正化を目指した削減を進めているところでございます。議員御指摘のとおり職員数の削減に当たっては、限られた人員で効率的な行政運営を行うことができる簡素で機能的な行政組織を構築していく必要があることは私も認識いたしているところでございます。この簡素で機能的な行政組織を構築するために、これまでもその時々の行政需要を的確にとらえ、真に必要な事務事業を見きわめた上で、不要不急な事務事業の廃止、統合や効率化を行いながら、そのあり方を検討してきたところでございます。さらに、新年度には事務事業の整理や本庁と総合事務所の役割分担の整理などの喫緊の課題の解決に向けた取り組みをより一層強化するために、組織横断的な立場から行政改革を専属で担当する部長級の職員を新たに配置し、当市にとって最適かつ機能的な組織の具体像を検討してまいりたいと考えております。今度ともその時々の情勢に応じて事務事業の整理や行政組織の見直しを臨機に行いながら、職員数の適正化を図ってまいりたいと考えております。

  次に、分野横断的な課題に対する対応と地域協議会や総合事務所の権限、予算の強化についての御質問にお答えいたします。議員御質問の分野横断的な課題につきましては、日常的には関係部課がそれぞれの所管事務を踏まえ、協議を行うとともに、庁議や政策検討会議の場において決定した方針に基づき、対応を図っているところでございます。このほか、重要かつ緊急の課題であって、総合的、一体的な取り組みが求められる場合には、プロジェクトチームやワーキンググループを編成するなど、庁内の横断的な体制を整備し、対応しているところでございます。また、地域特性の高い問題の解決に向け、地域協議会や総合事務所の権限、予算を強化すべきとの御提案につきましては、御案内のとおり地域協議会は私からの諮問事項はもとより、みずから必要と認めるものについて意見を述べることができる権限を有しております。そのような権限のもと、例えば中山間地域に位置する区の地域協議会では、地域のコミュニティーを維持する上で直面する課題について自主的な審議を行い、その解決に向けた提案を行うといった取り組み事例も出てきております。これらの審議を通じて取りまとめられた意見につきましては真摯に受けとめ、私の責任において適切な措置を講じているところでございます。

  また、総合事務所の予算との関連で申し上げますと、市役所本庁の所管課が予算要求権を持つ中で、その要求を行う際には当然ながら総合事務所の要求を踏まえ、取りまとめを行っていることから、現行の仕組みにおいて地域特性の高い課題解決を図るといったニーズは反映できているものと考えております。これらの状況を踏まえますと、総合事務所に一定の予算枠を預け、その中で地域協議会に行政サービスの取捨選択の権限を包括的にゆだねることではなく、まずは地域協議会みずからが現行の権限を一層活用していく中で、地域の課題解決に向け、真に必要な施策等を提案するといった取り組みを積み重ねていくことが大切であると考えているところでございます。

  以上でございます。



○山岸行則議長 3番、中川幹太議員。



◆3番(中川幹太議員) 時間が大分たってしまったので、1個1個端的にお聞きしたいと思いますが、1つ目の担い手を育成するNPOあるいは市民団体に事業を委託できないかという問題ですけども、1つは例えば  いまいち答弁、私はっきりしたことがよくわからなかったんですけども、高田で、じゃ高田小町の業務、そこの施設管理を、例えば今地元で活発に活動しているNPOに対して委託するということは、一つの考えとしてできることは可能性があるのかどうか、そこをまずお聞きしたいと思います。



○山岸行則議長 竹田淳三企画・地域振興部長。

            〔企 画 ・ 地 域 振 興 部 長 登 壇〕



◎竹田淳三企画・地域振興部長 高田小町の管理、運営の方法でございますけど、開館時からは地域のまちづくり活動の活性化を目指す意味からも、地域住民を主体としたまちづくり団体が指定管理を含めて管理を行うことができないかという検討はしてまいったところでございます。しかし、開館するに当たりまして、受け皿となる団体がまだ十分に育っていなかったというような状況もございまして、当面は直営とするということでございます。今後これら条件がそろえば、指定管理も含め、地域の方々、まちづくり団体の委託も当然視野の中に入れて検討していくということで考えているところでございます。

  以上です。



○山岸行則議長 3番、中川幹太議員。



◆3番(中川幹太議員) ありがとうございます。高田については前向きな御見解いただきましたので、ほっとしておりますが、あと私が課題だと思うのはやはり直江津。直江津にもやはりこういったまちづくりの取り組みというのは一つ必要になってくるのかなと思います。安塚のほうでは、非常に活発な安塚町の時代からやってこられているので、ここを核にしていくべきかなと思うんですけども、残りの東側の区域の中でもう一つぐらい拠点をつくるべきじゃないかなと私はそんなふうに勝手に構想しているわけなんですけども、特にやはり農業の担い手の組織、受け皿になるところを市としても  東京農業大学もやっておりますけども、さらに今地元でそういった受け皿として就農者を受け入れている団体もありますので、そういったところをサポートしながら、さらに後押しをしていくというお考えはないかどうか、そこをお聞きしたいと思います。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                 〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 1点目の再度の御質問でございます。旧東頸城郡、東のほうということで、拠点組織などが、受け皿の組織が必要なのではないかということの事例でございました。農業法人、公社等が設立をされて、農業がそれぞれ推進されているところでございまして、そして当市では集落間連携、集落と集落がお互い助け合って、特に中山間地域の農業が推進されるように、今集落間連携ということで支援をしているところでございますが、そういったところでNPOにはなっておりませんけれども、そういった活動が今後見られるわけでありますから、そういうところに新規就農ですとか、あるいは研修生の受け入れですとか、そういうものをしていただいて、しっかりと人材育成をしながら、そして将来的には中川議員のような人が外から来ていただいてそこに張りついていただくような、そういう仕組みをつくっていくということが極めて重要だというふうに思っておりますので、今一つ一つこの農業が集落で支えられながらきちんと継続して行っていただけるというところで、今、意を用いているところでございますので、それらがNPO法人とか農業法人とか、そういう受け入れができるような法人化になっていただければいいわけでありますので、そういったことを目標にしながら、新規の就農者を受け入れていただいたり、研修生などを受け入れていただいたりできるようなところへ私どもも支援しながら、育成していけるように頑張っていきたいというふうに思っているところでございます。



○山岸行則議長 3番、中川幹太議員。



◆3番(中川幹太議員) じゃ、次の項目にいきたいと思います。

  2番目の地元の高校との連携ですけども、キャリア・スタート・ウイークとか高校向けの就労体験とかやっているということなんですけども、私が実際に校長先生にお話をお聞きしたら、連携がほとんどないというお答えなんです。その点について、どういう課題からそういう感想が出ているのかというふうに受けとめていらっしゃるんでしょうか。



○山岸行則議長 澤海雄一産業観光部長。

               〔産 業 観 光 部 長 登 壇〕



◎澤海雄一産業観光部長 市内高等学校におけるジュニア・インターンシップ実施状況につきましては、先ほど市長のほうの答弁のとおりでございますけども、19年度で申しますと市内6校の学校で延べ341人ということで、どのようなことがネックになって現場の校長先生あたりがそのような認識なのかということについては、ちょっとまた研究していかなきゃいけないと思っておりますけれども、ただ私ども考えております新年度からの産業振興センター、こういったものが実際的に動き出しますと、当然そこに集まる事業者の方々は、今議員が御指摘のように地元に優秀な人材を育てたいという強い意向を持っておりますので、そういったことについて、さらに一層その力を出せるのではないかなというふうに期待していますし、進めていきたいなというふうに考えているところでございます。



○山岸行則議長 3番、中川幹太議員。



◆3番(中川幹太議員) 先ほどの質問でもさせてもらいましたように、企業のほうも学生が必要な知識を、昔は工業高校の時代は得ていたんだけども、今現状少しミスマッチを起こしているというようなこともありましたんで、そのあたりをきっちりと連携をとっていただきたい。課題があるというのは、恐らく間違いないと思いますんで、きっちりと高校や企業の間に立って課題を解決していくように努力していただきたいなと思います。

  あと大きな2番目の雇用対策についてですけども、対民間でできることというのは十分承知しております。低利融資であるとか、あるいは新規で雇用した場合の補助、それはわかっているんですけども、二十数億という、その緊急経済対策ということで上越市で予算を組んでやっている中で、市が直接雇用する部分というのは非常にわずかなわけです。公共事業をやるんだったら、もう少しこのあたりのセーフティーネットを拡充できなかったのかなというのが私の感想なわけです。そのあたりについてちょっともう一度お答えいただけますでしょうか。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                 〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 緊急雇用対策、緊急経済対策の中で、私どもは市ができる対策として、トータルとしてさまざまな地域の中小企業にお金が回るような事業を公共事業としてやらせていただいたり、あるいは雇用については私どもあっせんすることはできませんので、市で緊急的に臨時的に雇用をしたりということで対応させていただいているわけであります。市の雇用については、やはり人数が限られていたり、あるいは仕事の内容ということでも限られていたりということで、最大限できることを対応させていただいているわけであります。そういう意味において、先ほど答弁でも申し上げましたが、商工会議所の方々と連携しながら、雇用開拓専門員、これが求人開拓を行いながら、産業別の面接会を開催していただいたり、離職者を対象に職業訓練を実施していただいたり、何とかして一人でも多く求職者に対して就業機会の提供に努めるように鋭意努力をさせていただいているわけであります。答弁でも申し上げましたが、すべての職種にわたって雇用を創出するということは限界がございますので、民間雇用を支援する助成金の申請期間の延長によってさらに雇用を拡大して、それぞれ民間の事業者から雇用をふやしていただこうということで、緊急経済対策の中に緊急雇用対策として入れさせていただいているわけでありますので、御理解をいただきたいというふうに思っております。



○山岸行則議長 3番、中川幹太議員。



◆3番(中川幹太議員) この経済不況を橋渡しして、とにかくこの谷底を渡っていかなければいけないわけです。その橋をもうちょっと太くできなかったのかということなんです。6カ月ですよね、もっと短いのもありますけども、80人の枠で6カ月。これで本当にニーズに適応しているとお思いでしょうか、そこをもう一度お聞かせいただけますか。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                 〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 市の直接雇用することについて、それで足りているかということでございますが、先ほど申し上げたとおり市ができることを全体として、公共事業をやらせていただいたり、雇用については商工会議所やいろんな民間の雇用情勢を拡大したりということで対応させていただいているわけであります。そういう意味の中において、市といたしまして80人の枠で6カ月で事足りるのかということでございますけれども、それは今度ただ単純に雇用を、数をふやせばいいということではなくて、何をしていただくかということからも人数の制限を考えているわけでございますので、そういうことの中で市としてはできることを全体として緊急経済対策あるいは雇用対策ということで対策を講じさせていただいているのでございます。



○山岸行則議長 3番、中川幹太議員。



◆3番(中川幹太議員) 発想が違うと思うんです。どれぐらい離職者が出るかということを前提にして、その数値を予測する中でどれぐらい市の受け皿をつくるかという、どういう仕事をするかというのは考えることはできると思うんです、知恵を使えば。これ例えばまだ不況がさらに続きそうだというときに、追加あるいはこの80人の枠がニーズに適応しなかった場合に、その改善をして、またさらなる策をとるおつもりはございますでしょうか。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                 〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 再度の御質問でございますが、市の臨時職員として雇用するということについては、市だけで対応しても、そのプラスアルファの人数ということでございますので、やはり市としては先ほど申し上げましたように民間の雇用促進、あるいは商工会議所の開拓専門員から開拓していただいたり、そういうことの中で全体でやっぱりとらえていかなければならないというふうに思っておりますので、国のほうも21年度補正ということで考えておられるようでございますので、そういった動向も見据えながら、やはりこれからさらに厳しくなる情勢について考えていくこともあろうかと思っておりますので、そういうことを視野に入れて、市全体の中で離職者等のことも考えながら、さらに考えていきたいというふうに思っているところであります。



○山岸行則議長 3番、中川幹太議員。



◆3番(中川幹太議員) 考え方、もう根本的に違うんで、ここでこれについてはやめます。

  じゃ、3項目めの1番目、第三セクターの見直しについてですけども、状況を考えれば、あるいは今の株式会社の第三セクター、会社法の法人による第三セクターの中では、市民の快適性を求めるものというものが多いという事情を勘案しますと、やはり福祉とか最低限必要な部分に力を注がざるを得ない。この快適性の部分は、ある程度縮小、整理していかざるを得ないんだろうなということは、ある程度いたし方ないところなのかなと思うんですけども、例えばリストラをしていくという前提に立った場合に、部分的なリストラというのはできないんでしょうか。1つの例を挙げますと、うみてらす名立の場合はプールが大分厳しい状況にあったということで、ここの判断がおくれますと会社のほうでは施設そのものは市のものですから、縮小できないわけです。この辺の判断をどのように迅速にしていくのかというのは市の責任だと思うんです。このあたりどのようにお考えでしょう。



○山岸行則議長 市村輝幸総務部長。

                 〔総 務 部 長 登 壇〕



◎市村輝幸総務部長 第三セクターの経営改善のために、その施設といいますか、第三セクターすべてではなくて部分的に改善するような形、また部分的にやめていくような形で改善策を講じていけないかということでございます。当然のことながら、第三セクター検討委員会の皆さんからもいろんな観点から経営の問題点、課題等を御指摘いただくわけでございますので、その中で部分的にこの部分が不採算部門ですよと、それをある程度整理すればこの施設としては存続は可能ですよとか、いろんな観点で御判断、御意見をいただく予定でございます。今例示されたものもございますけれども、そういう観点で見ていくつもりでございますので、そうした観点の中で部分的にそうした御提言等いただければ、それは速やかに市として判断し、改善につなげていくということはあり得ることだというふうに考えているところでございます。

  以上です。



○山岸行則議長 3番、中川幹太議員。



◆3番(中川幹太議員) あともう一つは、黒字の会社でも、時代の流れで事業としては適応しなくなってきて、市の関与から手を引くという可能性も黒字の会社でもあり得ると思うんです。そういったところは、どのように判断していくことになるんでしょうか。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                 〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 経営が黒字となっている三セクについてでございますが、経営上の問題がなく、収支の状況も良好で黒字となっている場合には、市の関与がなくとも市場の中でやっていける可能性というものがあろうかと思いますが、そのような場合、市場の将来性や地域とのかかわりというものを十分に精査した上で、まずはそれぞれ経営検討委員会の方々からその点についてもしっかりと考え方を提言をいただきながら、市の出資の引き上げによる完全民営化の移行などもできるかどうかとか、さまざまな角度から検討する必要があろうかと思っておりますので、まずは経営検討委員会の皆さんからの考え方もお聞きしながら判断をしてまいりたいというふうに考えておるところであります。



○山岸行則議長 3番、中川幹太議員。



◆3番(中川幹太議員) 先ほど地域の意向も踏まえてと、総合的に判断というお話でしたけども、最終的にはやはりこれは政治的に決断していかないと判断できないことだと思いますので、非常に市長にかかっている部分が大きいと思います。必ず地元からは反対が出ると思うんですけども、きっちりと納得できる御説明を  基準等も含めて、考え方も含めて、考えておいていただきたいなと。後の一般質問でもまたさせていただきたいなと、そんなふうに考えております。

  次、人員削減の件ですけども、総合事務所のことについてまずお聞きしたいんですけども、ちょっとずつ減らされていっているという状況はございますが、これ将来的にはどのような姿を理想とされているんでしょうか。その辺についてまずお聞きしたいと思います。



○山岸行則議長 市村輝幸総務部長。

                 〔総 務 部 長 登 壇〕



◎市村輝幸総務部長 総合事務所の職員のあり方という御質問でございますが、今ほど議員が総合事務所の職員をちょっとずつ削減しているというふうなおっしゃり方されましたけれども、私どもとしてはやはり職員削減の前提としては機能整理、また事務事業の整理というのがあるものだというふうにとらえているところでございます。これは、総合事務所に限らず、本庁についても同様だというふうに考えています。それで、いずれにしても総合事務所のありようはどうかというでございますけれども、総合事務所の窓口機能、こういうのは当然のことながら充実していかなければならないということでございますので、そうした機能は当然のことながら総合事務所の固有のものとして残るだろうというふうに思っております。また、当然のことながら地域協議会を担っておりますので、そうした地域協議会、そしてまた地域協議会と連動した地域振興という部分は、当然のことながら総合事務所の大きな役割であるというふうに思っています。そうした観点での集約が必要ではないかというふうに考えているところでございます。ただ、そうした場合、例えば本庁と同様の事務、税務等、またその他本庁と同様の事務を行っているものは、その機能面の整理という面でそれぞれ集約できないかという観点で考えているところでありまして、先ほど市長が御答弁申し上げましたように、そうした総合事務所と本庁との関係を整理するということで、新年度の行革担当部長の大きな役割であるというふうに考えているところでございます。



○山岸行則議長 3番、中川幹太議員。



◆3番(中川幹太議員) わかりました。

  もう一点お聞きしたいと思います。部長の皆さんがこうやって並んでいる前でお聞きしづらい面もあるんですけども、今度も行革の担当部長ということで部長級の人事をふやすわけですけども、合併前から比べると部長級が倍ぐらいになっています。例えば行革にしたって、もうちょっと市長がリーダーシップとれば  逆にとらないとできないんじゃないですか。部長級の人事をつけたからといって、それが進むという考え方はいかがかと思いますけども、そのあたりお聞かせいただきたいと思います。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                 〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 総括質疑でもお答えをいたしましたように、今まで行革推進計画をつくって、大綱をつくりながら、それぞれ事務事業の整理とか、それから不要不急の事務事業の整理とか、そして借金の返済、土地開発公社の経営健全化等を目標に掲げてそれらを推進していくという体制を整えて進んでまいりました。そういう意味では私も、その行革の目標に上げなくても努力すればできるわけでありますが、あえてこれから厳しい財政状況の難局を乗り越えるためにも、私は行革の目標に設置をして、そして推進をしながら先頭に立ってやってきたのは申すまでもないわけでありますが、そういう中において総括質疑でも申し上げましたが、今起きていることは職員の人員数と仕事の量がマッチングをしないということで、職場、職員が働いている中でもその気持ちが少しずつ下向きになっている。つまり仕事量のほうが絶対量が多いという中で、これを統廃合したり減らしていくということがなかなかできないということでございます。そういう中において、同じような人口規模でいきますと1,600人とか1,700人とか、そういう自治体も存在していることは事実でございますので、私どもの人口規模からいってそういうことも視野に入れて、今できることは何かといったときに、行革を進めていく中で新しい仕事が年々行政需要によってふえてきますけれども、古い仕事が統廃合されたりしているかというと、そうではない中で起きている現象でございますので、それらにメスを入れながら、しっかりとそれがどういう整理ができるのかということも含めて、横断的にやる必要があろうかというふうに思いまして、新たに私も一生懸命やりますけれども、横断的にやるということが極めて重要なところへ来ているわけでありますから、組織を横断化しながら横軸、先ほどから議員も随分御指摘いただいておりますけれども、そういうことで理想的なその組織像というものも考えながら、仕事量を整理して、人員がそれぞれ適正に配置できるように考えていくというのが私の考え方でございますので、新たな局面に来ながら、改めて行革をゼロからもう一度やり直すという観点で部長級の職員を向けようということで考えているところでございますので、そのように御理解をいただきたいと思います。



○山岸行則議長 3番、中川幹太議員。



◆3番(中川幹太議員) 時間がないので、一言だけ。今いる部長さんに横断的なことを兼任していただいたらよろしいんじゃないでしょうか。部長さんを私は少なくするべきだと思っています。

  3番目の横断的な部分ですけども、プロジェクトやいろいろな横割りの会議はやっていらっしゃるとおっしゃいました。どういうふうな会議があって、どれぐらいの頻度で年間おやりになられたのか。そのあたりわかりましたら教えてください。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                 〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 分野横断的な課題については、プロジェクトチームなどを組織して対応させていただいているわけでありますが、それは議員もお感じになられての質問だと思いますけども、私も市長に就任して、縦割りであるということで  それは悪いことではないわけでありますが、しかし役所の仕事というのは、市民ニーズはその課に対してあるんではなくて、御自分の生活したり働いたり、そういう環境のもとで市に対しての行政ニーズというのが生まれてくるわけでありますから、組織としてもそれに合わせていかなければならないということから、常に職員を指導してきたのは、私は野球の守備位置でいくとそれぞれの中間に落ちるボールの処理ということを徹底を図るように、ずっと市長に就任してからすぐそのように指導してきたところでございますが、そこでプロジェクトチームあるいはワーキンググループということで編成をさせていただいて、例えばISO品質マネジメントシステム推進プロジェクトチーム、これは平成18年の7月1日から平成19年の3月31日でございますので、約半年、中心市街地活性化等検討プロジェクトチーム、これが平成18年の8月21日から平成19年の8月5日ですから、約1年。新幹線まちづくり推進プロジェクトチームが平成18年の12月4日から現在まで続いております。シティセールス・プロジェクトチーム、ふるさとアピール年間に合わせたシティーセールスということで、19年の1月25日から20年の3月31日ということで1年以上、総合相談センター設置プロジェクトチーム、これも平成19年の4月1日から平成21年の3月31日でございますので、2年、そして一番近々なのは総合計画財政フレーム検討プロジェクトチームでございまして、これが平成20年の4月1日から平成21年の3月31日ということで、これも1年かけてやらせていただきました。やはり議員がお感じになっているとおりでございまして、どうしても横軸の中で検討、整理をしていかないと、なかなかそれぞれのニーズが市民に合うような形としてあらわすことができないという非常に難しいところがございますので、それぞれワーキンググループもございますけれども、それらを淘汰して、その会議で市民を中心にどうやってあらわしていったらいいのかということで検討してきた結果でございますので、これからもっとそういうことも役所としては進んでやっていかなければならない大きな行政としての課題であるというふうに感じているところでございます。



○山岸行則議長 3番、中川幹太議員。



◆3番(中川幹太議員) そんな短期間で本当に何かの課題解決の策が見出せるんでしょうか。どれぐらいの頻度でやっていたのかもお聞きしたいと思います。

  それと、もう一つ、総合事務所、地域自治区が意見を言えるということですけども、実際にその克雪住宅の件では、反対意見が出ていたにもかかわらず、やっちゃったわけです。公平、平等というのも、私全市域同じサービスでやればいいというのはちょっと平等とは違うと思っているんですけども、そのあたりちょっとどういうお考えかお聞きしたいと思います。



○山岸行則議長 中川議員、それは通告と全く違うとこですので。



◆3番(中川幹太議員) じゃ、前段、1つ目の質問だけで結構です。



○山岸行則議長 行政、答えられれば答えてください。

  市村輝幸総務部長。

                 〔総 務 部 長 登 壇〕



◎市村輝幸総務部長 分野横断的な課題に対応するためのプロジェクトチーム、そしてまたワーキンググループとか、そういうものの開催の頻度というような御質問でございます。当然のことながらそれぞれのプロジェクトチームにおいて必要な  短期間でやらなきゃいけないとかいろいろそういうものがございますので、一概には言えません。当然のことながら必要に応じて開催しているということで御理解いただきたいというふうに思っております。

  以上であります。

                                         



○山岸行則議長 29番、田村武男議員。

               〔田 村 武 男 議 員 登 壇〕



◆29番(田村武男議員) 本日最後になろうかと思いますが、しばらくおつき合いいただきたいと思います。

  それでは、通告に従いまして、一般質問を行います。私は、今回大項目3点の質問をしますが、この3項目ともに共通しているのは人口が減るという現実を受けて、各区における総合事務所の位置づけ、小中学校の再編は考えられるのか、そして人口が減る先に行き着くのは農業政策であって、その農業政策が今大きくかじを切られようとしております。決してこの質問は、先が明るくなるような質問ではありませんが、私なりの検証を込めて質問をします。

  さて、動植物すべては、生きられる場所や環境を求めて移動することは当然で、私たち人間は特にそうであって、生活ができなかったり住みにくい場所はさっさと引き払ってしまいます。殊に今の時代は、高齢となれば生きられる場所などを求めて、子供のところや施設入所などへと移動せざるを得ないところです。上越市は4年前、全国最多の14市町村の合併が行われ、当時は21万2,237人  これは市民課のデータであります。なお、今後も各区それぞれの人口統計なんか出ますが、各区の中で減ったりなんかしていることを申し上げますので、お許しをいただきたいと思いますが、希望と期待の中、中核都市として出発したのはついきのうのようです。そして、この4年間、合併協議や第5次総合計画のもとで、まさに懸命に市長も議会も施策を提案、実行してきたところです。

  ところが、この4年間、いろんなところでいろんな方とお会いして、自分はどこから来た、あるいはあの方はどこへ移られたとの話を聞くことが以前にも増して多くなりました。つまり合併したことで、どこに住んでも同じだという感覚の中で、より便利で生活しやすいところへ人が動く。ごく当たり前のことですが、ここに来て人の移動がさらに大きく動いていることがわかってきました。殊に中山間地を中心とする13区で激しく、合併前上越市は小さいようです。これを少し具体的に述べますと、この4年間で上越市全体では3,756人の減少です。17年1月1日から21年のことしの1月1日までですが、3,756人の減少で、その95%が13区でした。これは、その前の国勢調査の前の5年間のときはわずかでも増加であったのに対して、一気に減少に転じたということです。殊に減少著しいのは、安塚区さんが397人、大島区さんが262人、ともに11%の減少、牧区が9.6%の267人、以下名立区、中郷区、吉川区の6%台、次に柿崎区、浦川原区と続いております。第5次総合計画の将来人口では、減少は不可避との考えに立って予想しておりますが、現実このように激しく減少してくるとこの先どうなるのかと、今それぞれの地域で住む人たちも不安になります。そこで、市長はこの要因をどのように分析されるのか、また人口減少への認識についてお聞きをします。

  次に、大きい項目2点目、総合事務所、小中学校の再編についてお聞きします。まず、小項目1点目はさきの質問での人口減少を受けて、小中学校の見直しや統廃合について検討されているかについて教育長に伺います。私は、この人口減少の中で、殊に年少、幼児を含む人口に注目をしております。ここでは、合併時の17年と本年までの4年間、特にゼロ歳から小学校6年生の12歳までの年少人口が1,335人の減少で、その58%が13区であります。少しの差はありますが、13区と合併前上越市も大差なく減少しております。しかし、前の質問の中で申し上げました上越市全体で3,756人の減少した中では、何とその36%が12歳以下の年少人口であることがわかりました。詳しく見ますと、また大島区の例をとって申しわけありませんが、例えば大島区全体では6歳児以上では全年齢とも10人以上おりますが、6歳以下では5歳が8名、4歳が5名、ゼロ歳から3歳までが9〜10名と、この子供たちが大島小学生となったときは全校で50名を切ることになります。小学校では50名の子供がいればまだ心配は要らないという声もありますが、市内の小学校ではでこぼこがあり、教育委員会ではこれらを調査されて、学区の再編や統廃合を検討されているかについてお聞きをします。

  次に、今議会に議案第46号合併前上越市に地域自治区の区割り案が提出されております。さきに述べましたように、合併前上越市でも年少人口の減少は激しいですが、今示されている自治区の中で既に複式学級の小学校もあります。これからさらに子供たちの数が減少する中で、自治区における学校区と連動しているのが今の区割り案です。そこで、これからも自治区内には必ず小学校を置く、つまり統廃合せずに自治区内には最低1小学校を置くんだとこの区割りは考えてよいのかについてお聞きをします。

  次に、小項目2点目、総合事務所の統廃合について伺います。人口の減少は、想定外のいろんなことが起こると考えられます。さきに地域協議会に関する資料が示されました。その中で参考として、牧区地域協議会が高齢化が進んでいる集落における日常生活の維持について審議されたものが、私どもに今月に入ってから配られました。それによりますと、牧区では65歳以上人口が昨年4月には40.93%とあり、牧区39集落のうち65歳以上の人口を占める集落が9、55歳以上が20と深刻な状況であると報告をしております。それでもさまざまな問題を抱えながら、その地に愛着を持ち、住み続けたいという悲壮な決意を感得することができたとあります。そして、そこに住む皆さんからは、その集落に行き着くまでの市道の草刈りが一番の要望とされております。道路課の答えは、除草や側溝清掃については延長が長く、面積も広いため、行政がすべてに対応することは困難であることから、地域の方々に御協力をいただきたいと答えており、地域では80歳になっても作業に参加したり、子供を呼び寄せるなどして精いっぱいの努力をしておると聞いています。この状況からは、もはや田畑を耕作する状況ではなく、自分のうちに行くための道路の草刈りをしなければうちにも行けないということがわかります。私は、このような悲痛な叫びにこそこたえるのが総合事務所であると考えます。市職員1人に市民何人だとか財政状況、これももちろん大切ですが、こうした合理性のみで総合事務所の縮小や統合を安易に考えるべきではないと、合併後の行政のあり方について市長の見解を伺います。

  次に、大項目3点目、農業政策についてお聞きをします。最初の1点目は、農業委員会会長さんにお伺いします。この質問も、前の2点の質問の延長上ととらえての質問です。つまり人口減少が続く社会で、上越市の中山間地農業政策についてしっかり対策を講じないと、平野部農業もその影響ははかり知れないとの視点からお聞きをします。

  さて、農林水産省は、昨年12月に新たな食料・農業・農村基本計画の見直しについて、5つの柱から成る計画を示しました。それは、3年後の平成22年に基本計画として決定されるとしております。私は、この中から急がれる食料・農業・農村政策の改革で、貸借を通じた農地の有効利用などを内容とする農地改革について、中山間地を大変多く抱える上越市の農業についての影響をお聞きします。今回提出され、審議されております農地法の改正案は、日本では戦後の農地改革以来の改革で、農地は耕作者が所有するものから効率的な利用を促進する、つまり農地は所有するものから利用するものへと農地の制度そのものの基本理念を変えるものとなるのです。改正の主なねらいは、農地面積の減少を食いとめるために、農地転用を厳しく強化する、耕作放棄は許さないというものであります。具体的には、株式会社の参入をやりやすくし、農協法も見直し、これまでできなかった農業そのものを農協ができるようにするという内容です。農地を貸す場合、最長50年までよいとするが、これは今まで20年でした、最長。50年もの賃貸は、もはや所有と同じ権利であって、50年も貸すことは自分の農地とは言えなくなります。小作料も相対など、農業を続ける人であれば企業でもだれでもよいということで、これは長い間、農家みずから耕作放棄してしまったことからすれば当たり前のことなのかどうか、ちょっと合点のいかないところですが、いずれにしても戦後続いた農地の所有制度が農地の利用へと大きくシフトされます。

  さてそこで、上越市のように中山間地を多く抱え、耕作放棄地が年々増加傾向の中で、今回の法改正で一見耕作放棄は防げることになりますが、それを一体だれが受けるのか、多くの課題をクリアしなければ、60年以上続いた農地の所有制度からの転換は難しいと思われます。中山間地を多く抱える上越市農業への影響とその対応について、農業委員会会長さんにお伺いをします。

  次に、小項目2点目、米の生産調整について、廃止や選択制が検討されている、このことについて市長の考えをお聞きします。この生産調整は、始まって約40年経過し、最初は減反政策として食糧管理法の中での米余りから始まったものでした。私も50年近く米をつくり続けてきましたが、この政策には絶えず悩まされながらも従ってきました。出るくいが打たれる職業、つまりもっと米をつくりたいとの願いを封じ込め、締めつけられ続けてもまじめに参加してきました。しかし、ここに来て、WTO農業交渉の行方や食料・農業・農村基本計画の見直しなどによるものですが、生産調整の廃止や選択制が検討の対象となり、政府にも6人の大臣から成る農政改革閣僚会合が置かれました。米農業に突出した上越市の農業が、これまでまじめに100%達成してきた地帯に廃止や選択制が行われたらどうなるのか、想像すらできないのは私一人ではないと思います。殊にさきの質問の農地法の改正と相まって、全く不透明な中に入るのではないかと危機感さえ抱きます。上越市では  これは平成元年からですが、平成元年の耕作面積が合併前全部含めてですが、2万355ヘクタールありました。それが、20年たった昨年、1万5,261ヘクタールとなり、何とこの20年間で5,094ヘクタールの耕地が減少し、失われました。これは、旧上越市など転用もありますので、これが全部耕作放棄地とは言えませんが、ここ数年で進む農家の65歳以上人口の大幅な増加がさらに耕作放棄地の拡大を後押しすることとなります。まさに中山間地に人が住めなくなることとつながっているのです。

  ここで、少し視点を変えてみたとき、今の日本の米政策は入り口論議だけであって、出口論議にはなり得ないまま40年が経過して、結果行き詰まったものと思います。今検討されている選択制や廃止を考えるのであれば、より直接的に農家の所得補償を行う、まさに欧米並みの政策に移行して米輸出も考えるくらいでほしいと思います。昔から農業は、生かさず殺さずの猫の目農政と言われてきましたが、そのため農業政策にはさまざまな政策メニューがあって、私のように農業者であっても時々わからなくなってしまいます。私は、もっとメニューを集約し、わかりやすくして、農家の所得形成につながるよう予算配分も行うべきであると考えます。ことし新潟県では、所得を保障する集落を数カ所設けるとしておりますが、私は上越市の農業が、人口減少と高齢化の進行の中では、もはやモデル地区を指定して先行させるような施策ではとてももたないと思います。今国が行っている中山間地直接支払い制度などのように、上越市独自に上乗せを図り、所得を補償し、集落を維持するべきと考えますが、市長としてこの選択制などについての考えをお聞きします。

  最初に申し上げましたが、人口減少から行き着くところのその根っこは農業政策であるとの質問で、その政策が今大きく変わろうとしているときです。それぞれの御答弁をよろしくお願いをいたします。

  以上です。

              〔田 村 武 男 議 員 質 問 席 に 着 く〕



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                 〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 最初に、人口減少問題についてのお尋ねにお答えいたします。

  市域全体の人口動態を見ますと、自然動態は平成14年以降減少に転じ、社会動態は平成17年以降減少が続いており、全市的に人口減少となっているところであります。また、合併前の上越市を除く13区全体では合併前の5年間で2,812人、約3.6%の減少となっておりますが、特に中山間地域を多く含む6区では約6%から12%と高い減少率を示しており、この傾向は合併後も引き続いているところでございます。これらの地域における人口減少の内訳は、自然減が41.2%、社会減が57.9%となっており、自然減は高齢化によるもの、また社会減は就業と転居によるものと考えられます。いずれにいたしましても、この人口減少問題につきましては定住人口の減少を初め、少子化の進行やコミュニティー基盤が弱まることによる地域の教育力の低下といった地域を支える人にかかわる当市が直面する主要課題の一つであると認識いたしております。

  次に、総合事務所の統廃合についてのお尋ねにお答えいたします。人口減少が進む地域においては、私も議員同様、総合事務所がそこに暮らす方々の日常生活を支える重要な役割を果たしているものと認識いたしております。今後さらなる人口減少と高齢化の進行が懸念される中にあって、総合事務所の果たすべき役割は重要度を増していくものと考えておりますので、現段階で13区それぞれに設置している総合事務所を統廃合する考えは持ち合わせておりません。しかしながら、一方では合併によるスケールメリットを生かした行政運営の効率化は確実に進めていかなければならない重要な課題でありますので、日常生活を支えるために必要な窓口機能や地域振興を担う機能は総合事務所にきちんと残しながらも、例えば税の賦課事務のように本庁一括で効率的に執行しても住民生活に直接的な影響のない事務は本庁に集約するなど、本庁と総合事務所の機能分担のあり方について引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、そこに住む皆さんが安全で安心して暮らしていけることが何よりも重要でありますので、総合事務所の機能の見直しに当たっても、住民の皆さんが日常生活に不安を感じることのないよう十分に意を用いてまいる所存でございます。

  次に、農業政策についての御質問にお答えいたします。政府では生産調整を初めとする農業政策全般を見直し、平成21年6月を目途に新たな農政改革の方向性を示そうとしております。当市では現在に至るまで、生産調整はもちろん担い手の育成や環境保全型農業の推進など重要な農業政策等については、地域の話し合いを基本に取り組んできた経緯があり、仮に生産調整の選択制が導入されたとすれば、現場の混乱を招くものと懸念するものでございます。政府では選択制を含め、さまざまな手法を検討するとしているところでございますが、私といたしましては主食用の米については生産目標数量を設けて生産調整を実施し、協力する農家に対して所得補償することが望ましいのではないかと考えております。現在政府で論議されている中の一つである生産調整の選択制が仮に導入され、生産調整に参加しない農業者が増加すれば、つくりたいだけ米をつくる状況になってしまい、大幅な米価の下落が予想されるところでございます。国民に食料を安定的に供給する責務を果たすため、既に国では水田経営所得安定対策や中山間地域等直接支払い交付金などで所得補償を行っているところでございますが、新たな所得補償システムの創設や既存制度の強化なくして持続的な農業経営はできないものと認識いたしております。市単独の支援施策は考えておりませんが、農業者への所得補償政策という命題につきましては国が果たすべき責務と考えておりますので、既存制度の充実、強化を含めた総合的な対策を強く国、県に対して要望してまいりたいと考えているところでございます。

  私からは以上でございます。



○山岸行則議長 小林毅夫教育長。

                 〔教 育 長 登 壇〕



◎小林毅夫教育長 私からは、小中学校の再編についてのお尋ねにお答えいたします。

  当市では、小中学校区の見直しや統廃合に係る問題について、学校適正配置審議委員会を設置し、検討してまいりました。合併後も各市町村から引き継がれた課題を受け継ぐとともに、新たに生まれた課題等を整理し、検討を進めてまいりました。今日抱えている課題としては、過大規模校と極小規模校の問題、複式学級を抱える小規模校の将来的な問題、合併による隣接学区の問題、合併前上越市にある1つの小学校から2つの中学校に分かれて進学する問題等でありますが、これらの課題の解決に向けて継続的に審議を進めております。21年度に取り組むべき課題としては、1つは上越市における望ましい教育環境を考えるための学校適正配置基準を定め、今後の統廃合の方向性を探ることであり、2つ目は早急に取り組むべき課題と中長期的な課題に分けて解決の方策を探ることであると考えております。

  次に、校区の見直しと旧上越市の地域自治区の区割りの関連についてでありますが、校区の見直しに当たりましては現在の校区が子供たちにとって通学距離、学校・学級規模、学習生活環境等の面から望ましい環境であるのかどうかを基準に考えていくことが重要であり、また地域におきましてもそこに生活する子供たちがどのような教育環境で教育を受けることが望ましいかを考えることが大切であります。そうした中で、地域自治区内にある学校の規模が来年度以降審議して導き出されてくる学校適正配置基準に達せずに統合の方向性が示される場合も考えられますが、それはその地域における子供たちの教育のあり方を考え、議論を進めていく出発点になるものだと考えております。現在提案されております15の地域自治区は、教育分野のみならず、各種の活動に通じた地域のまとまりを勘案し、設定されているものであり、必ずしも学校が設置される単位ではないと認識しております。いずれにしましても、全市的な学校適正配置の基準づくりやその方向性は、長期間を展望しなければならない大きな課題でありますことから、問題点を整理しながら多くの皆さんの御意見をいただき、取り組みを進めてまいりたいと考えております。

  私からは以上でございます。



○山岸行則議長 武田勝利農業委員会会長。

              〔農 業 委 員 会 会 長 登 壇〕



◎武田勝利農業委員会会長 私からは、農地法の改正についてお答えいたします。

  国におきましては、食料の安定供給のため、重要な生産基盤である農地の確保を図るとともに、貸借規制の見直しや利用集積を図る事業の創設等により、その有効利用を促進する農地法等の改正案を今国会に提出いたしております。今回の改正は、農地の所有と利用を分離することで農地の利用を促し、面的集積の促進や耕作放棄地の解消などを図るものでありますが、所有については現行どおり農業者や農業生産法人等に限定するとともに、農地の減少を抑制するため、転用規制の厳格化が図られております。一方、利用については、貸借要件を緩和し、限定的ながらも一般の株式会社や農業協同組合、NPO法人など、多様な担い手の参入が認められることとなっております。また、担い手への農地集積を加速させるため、新たな仕組みを市町村に導入することも盛り込まれております。

  この改正による中山間地域を多く抱える当市農業への影響でありますが、当市の平野部では基盤整備の促進などにより担い手への農地集積が進んでいる一方、中山間地域では集積が進まないことから、合併前上越市や浦川原区などの中山間地域においては既に特定法人が参入しておりますが、一般法人の参入には地域農業との調和など、いろいろ検討すべき課題もございます。また、平野部も含め、今回の農地制度改革が地域の担い手育成の取り組みの障害とならないことや、違法転用の防止、転貸目的の利用権取得の防止などに努めていく必要があるものと考えております。農業委員会といたしましては、農地の監視強化、転用規制の強化等により、役割と責任が重くなってまいりますので、今後予定される政省令や通知など運用の詳細についての情報収集等を行う中で、農業者への情報提供など的確な対応に努めてまいりたいと思っております。

  私からは以上であります。



○山岸行則議長 29番、田村武男議員。



◆29番(田村武男議員) それぞれどうもありがとうございました。

  最初に、農業委員会会長さんに再質問というよりもお願いをさせていただきたいと、こう思いますが、今回の改正、いわゆる自分の農地だけど、所有は所有ですけども、利用しなきゃいけないですよという、私が所有しているけど利用できなくなったときは、ある意味ではとにかくそのままにしておいてもいいわけです。農業委員会さんが私田村の田んぼを、例えば市長つくってくださいよということを言うことができるという、これは大変大きなやっぱり改正になってきておるという。そういうことからしますと、いわゆる企業、株式会社の参入が非常にやっぱり多くなってくるはずですが、なかなかそこがやってくれる方が少ないということだろうというふうに思います。そんなようなことから、農業委員会会長さんにお願いですけども、大変農業委員会の役割、農地を守るという農業を守るということではまさに第一線でもってこれは頑張っていただかないと、これだけ厳しい上越市の農業、いわゆる農地、耕地そのものが減る中では大変役割が大きいというふうに思います。

  きのうの経済新聞ですか、アメリカの大手証券会社のこれは幹部の方ですか、日本に、麻生総理に農業委員会を廃止しなさいというようなことを既に言っているんです。日本の農地に入ろうというような感覚も既に見えてきているという。いわゆる自由に、自由売買にしてしまったらどうですかというようなことも言っております。それから、JAについては独占禁止法の対象にしなさいというような、まさに日本農業の根幹をやっぱり外国が既にねらってきているのかなという実は感じがしております。そういう意味では、非常に私ら生産する立場でも厳しいんですけども、やっぱり厳しい中、なかなか米価あるいは政策の中では農業やっても損をするばっかりだというようなことでは、この農地を守ることができないという状況になりますので、ぜひひとつ農業委員会では活発な議論をしていただいて、上越の農業をぜひ守っていただきたいということをお願いをさせていただきたいと思いますが、最初にこのことをお願いさせていただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。

  さてそこで、1点目の質問に移らさせていただきたいと思いますが、先ほど市長からは、人口についてですが、自然減だとかいろいろ理由がありましたけども、私は上越市が住みにくくなったとは言いたくないんですが、いずれにしても予想よりもとにかく人口の減り方が非常に激しいという。これは、ここに例の私どもがいつも参考にしております5次総の地区別の将来推計人口の予測があります。例えばこの中では、頸城区さんがずっと、これはもう2030年までですから、平成42年までは増加傾向にあるんですが、増加というふうに予測している。それから、板倉区さんが100%くらいを見たり、要するに旧上越市の周辺地域で団地造成されたようなところはやっぱりそれなりきのものでもって移りそうですが、さっき市長が言われた6地区では非常に厳しい状況にあるということで、私は今回のこの質問について創造行政さんのところでいろいろ資料等を集めようと思ったんですが、なかなかそこにデータが集まっていないというのが実態だったわけです。これまだ数年  去年ですか、出たばっかりですから、これを皆さんみんなお持ちでしょうが、ひとつどういう形でもって人口が減っていくのかということをぜひ調べておかなきゃだめだと、データとしてとらなきゃだめだというふうに思います。これ非常にいいデータです。ですので、ぜひひとつその辺のデータをきちっとやっぱりとっていただきたいというふうに思っております。

  この中では、例えば人口の予測の中ではこれ創造行政さん書いてあるんですが、例えば農業、防災、環境、いやしの場など、どのような役割を担っていくのか、上越市全体の視点から検討し、次世代が担っていけるような対策を打たなければ、将来この地区を存続できるかどうか危ぶまれる状況になっている。これ山間地のことを言っておるんですが、非常に厳しい状況にあるということですので、この4年間ですから、たった4年ですから、まだ。これだけ減ったということ、私はデータをぜひきちっとやっぱり調べていただきたい。

  それから、農業もそうなんです。今回の5,000町歩以上減ったというものを調べようと思ったら、何か調べることできない。もう今合併してしまったら、それぞれ区ごとに農地の移動なんかを余りとっていないと、アバウトの上越市全部だというようなことで。なかなか細かなデータがとれないというところがあるんで、その辺の対応をぜひひとつお願いをしたいと。そして、その中からやっぱり施策を講じていくべきだろうというふうに思うんですが、お考えをお聞かせいただきたいと思いますが。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                 〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 人口減少問題につきましては、大変大きな課題でございます。その認識を先ほど答弁で申し上げたとおりでございますが、議員からはそれぞれどのような原因によって、農地もそうでございますけれども、人口が減少しているのかということをしっかりと分析をしながら、その原因を突きとめて、それぞれに対応していかなければならないということでございますが、基本的にはそのように私も思っているところでございますが、しかしながら合併させていただいたときに、21世紀の宝であり財産であり得るのはやはり中山間地域であると、私は今でもそのように思っております。そういう、その自然資源とか、いろんな文化資源とか、そういうものを資源として活用していく中で、初めてそれが成り立つということでもございますので、今合併して5年目に入ったわけでございますけれども、少しずつ御自分の足元を見詰めていただいて、御自分の持っている資源というものはいかにあるのか、そしてそれをどう利活用していくのかというものを組織として、その地域も含めて上越市全体でそれを推進していくという体制がつくられていかなければ、それぞれの魅力がそのまま散見されてしまうということでございますので、そういう点についてもっともっと中山間地域政策を総合的にやっていかなければならないということで、ことしから重点的に集落間営農ということを申し上げているわけでありますが、こうしたことがそれぞれよその人から手助けいただいたりすると、あるいはよその人と比較をされた場合に自分の足元を見詰めるきっかけになろうかと思っておりますので、そばまつりやSAKEまつり等、それぞれの地域の違いなどをしっかり見据えることによって自分の魅力を認識していただいて、それにプラスしながらどう利活用していくのか、そして所得をどう獲得をしていくのかという点で、それらが獲得できるように行政も中にしっかり入って、それぞれ農業を中心として総合的な施策を講じながら、中山間地域に本当に生まれてよかったと、そこに暮らしてよかったと思えるような施策をつくっていくことが、これからの上越市としての大きな施策の中心であろうかというふうに思っているところでございますので、ぜひとも力を入れて、そして積極的に農業を中心としてこの上越市を再編できるように意を用いていかなければならないということを改めて痛切に、人口減少問題を考える中で感じているところでございますので、一つずつまた議員からも御指導いただきたいというふうに思っているところでございます。



○山岸行則議長 29番、田村武男議員。



◆29番(田村武男議員) ぜひひとつ調べて、きちっとしたデータのもとでもって施策を講じていただきたいと思います。

  それで、学区の統廃合について教育長さんに1点お聞きさせていただきますが、統廃合について審議委員会でもって検討されていると、いわゆる合併前上越市の自治区とは関係なく考えざるを得ないというようなことですので、自治区には例えば小規模校もありますが、そこには小学校を置かないでも、それもう越えて統廃合をやっぱり検討されるという、このことをもう一度確認させていただけますか。



○山岸行則議長 小林毅夫教育長。

                 〔教 育 長 登 壇〕



◎小林毅夫教育長 再質問にお答えいたします。

  先ほど申し上げましたように、今後の学校適正配置の基準を上越市としてどう考えていくのかということを基本につくってまいることになると思います。その前に基本的な理念、例えば大規模校におけるメリット、あるいはデメリット、あるいは通学距離等々を考えながら、現在の学校数、学級数等を考え、そして今後を展望しながら基本的な基準をつくっていくということでございます。それをそれぞれの地域における学校区あるいは自治区における学校数と学校の関係等々でいろいろな基準が当てはまってまいると思います。そうした結果において、自治区においてどうこうというよりも、その学校がその基準として適正なのかどうか、配置基準に合うのかどうかということで審議委員の結論をいただいて、それらをお示しすることになりますので、そこを基準として、また地域の皆さんにお諮りし、懇談がスタートしていくということでございますので、必ずしもその自治区における学校がどうかとか、小規模だからどうだとかということではなくて、その学校にとってどうなのかと、あるいはその地域における子供たちの教育のあり方ということが話し合いの出発になっていくということで、自治区はそこを基本に考えていく単位ではないと、先ほど申し上げたとおりでございます。

  以上でございます。



○山岸行則議長 29番、田村武男議員。



◆29番(田村武男議員) さてそこで、市長に伺いたいんですが、自治区15地区、今これで議案第46号で今回提案されておりますが、学校のない自治区、これは考えられておりますよね、当然こっちで考えられるというようなことであれば。どのように検討されているのかお聞かせいただきたい。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                 〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 地域自治区の区域を設定するに当たりましては、学校区という視点も含めまして、福祉、産業、環境などの各種分野の活動状況との関係性についても十分考慮してきたところでございます。そのような中にありまして、地域自治の推進という観点から、各種の自治活動を通じまして、地域のアイデンティティーですとか、地域コミュニティーのまとまりが認められる区域を単位とする15の地域自治区を設置することが適切であるというふうに考えたところでございます。今後につきましては、地域自治区の区域の見直しが求められる場面が浮上した場合にあっても、学校区は検討の要素の一つであるというふうに考えておりますが、地域自治区の設置目的を踏まえた上で、総合的な見地から適切な区域を設定していく必要があるものというふうに考えているところでございます。

  以上であります。



○山岸行則議長 29番、田村武男議員。



◆29番(田村武男議員) 自治区を設けて、そこに学校がない、小学校区がないということがこれでわかったわけですが  わかったというか、そのことをなしにして統廃合を検討していくんだということが当然のように言われて、このことは今後自治区そのものの中で、やっぱり学校というのは何というか、一つのシンボルのような自治の中でまとまりのもとだろうというふうに私は思うんですけども、そうではないというふうにおっしゃいました。非常にやっぱりこれが今後この自治区、今回提案されておりますが、将来的にはどのような影響を及ぼしていくんだろうかなという実は感じしておりますが、そこはきょう議論の中ではかみ合わないということでありますので、これ以上このことについて、今明らかにしていただいたということでもってこれで終わりにしたいと、こう思っていますので、次の段階でまたいつか話をしたいと、こう思います。

  さてそこで、総合事務所ですが、さきの総務委員会ですか、やっぱり縮小という言葉が出ていたと。総合事務所へ行って閑散としていると、職員の数もぐっと減ってしまったという、何か全く物悲しいような声を聞いております。私は、地域というのは、もうかつてずっと  学校がなくなった、今は役場がなくなった、あるいは商店がなくなった、あるいはJAなんかもあれ経済行為ですから、さっさともう引き揚げちゃったと、そういう中では総合事務所の役割というのは非常に大きいというふうに思っております。一つの例ですが、また大島区ですけども、あのやまざくら。これは、市が税金でもってああいう形でもって店舗を出してということですので、つまり税でもって刺身やてんぷらを揚げなきゃあそこでは生活成り立たないというのは、これ事実ですよね、やっぱり。ですので、それ以上ならないということであれば、総合事務所はやっぱりきちっとした位置づけをして、ある程度やっぱりそこでもって生活できる人たちの不安のないようにしていかないと、この人口減少については非常に私はこれ危惧するんですが、さらに今後ぐっと減っていくんじゃないかなという実は感じしております。

  これは、この次の農業のほうの課題にも移ってきますが、先ほど農業委員会会長さんにもお願いしたんですが、農業の中では、つまりずっとみんななくなっていったと、でもあるのは先祖伝来の農地だと、だからここで頑張ろうかということで恐らく頑張ってきたんです。それさっき言いましたとおり、今度はそうじゃないよと、もう自分の農地でもさっと去っても、農業委員会、それはどなたかに耕作移してくれますよという仕組み、所有権はあったとしても、というような状況になってくるということですので、今度は非常に出やすくなってきたというのがこれは事実なんです、この法の改正は。いうことですので、ぜひひとつこの今の統廃合について、私はこれ以上、むしろ人数は少ないですけども、人口が減ったとしてもやっぱりそれなりきの対応していかないと、これは非常に厳しい状況になってくるだろうなというふうに思いますので、いま一度そうしたところの決意を市長のほうからお願いしたいと思いますが。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                 〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 総合事務所についての再度の御質問でございます。

  先ほど答弁で申し上げましたように、総合事務所というのは市民の日常生活を支える重要な役割を果たしているものというふうに認識いたしておりますので、現段階におきまして総合事務所を統廃合する考えは持ち合わせておりませんということで明言をさせていただいたところでございます。

  いずれにいたしましても、総合事務所の機能の見直しに当たりましては、住民の皆さんが日常生活に不安を感じることのないように十分意を用いていかなければならない。議員が心配されていたほかの公共施設、公共機関がどんどんなくなっていく中において、最後のやはり頼みの綱だという議員の御指摘もございました。そういう意味も含めまして、役所の役割というものをしっかりとそこに位置づけするということが大事でございますので、行政運営の効率化のために少しは執行、影響のない事務についてはそういった効率性を求めて集約をさせていただくこともあろうかと思いますが、しかし根本については機能の見直しに当たりましては、住民の皆さんから日常生活に不安を感じていただかないようにしっかり位置づけをするということが大事でございますので、その方向で見直しを進めてまいりたいというふうに思っているところでございます。



○山岸行則議長 29番、田村武男議員。



◆29番(田村武男議員) それじゃ、最後の米の生産調整について伺いたいと思います。

  私の今ちょっと持っている資料の中で、ここ平成3年からの米の価格表が実はありますが、かつて60キロ当たり最高値で平成5年が2万6,000円、あるいは平成15年が2万4,000円だと。一昨年ですか、ここでもって1万円米価のことを実は取り上げた経緯があってあれなんですが、19年産、まだ20年産の最終精算は終わっておりませんが、19年産が1万6,325円という。これは全農の販売価格ですから、これから大体農家、私ども手取りというのは2,000円くらい落って1万4,000円ちょっとだろうというふうに思っておりますが、くらいなんです、手取りが。この価格というのは再生産できる価格じゃないんです、米の価格は。つまり自分の他の収入や年金をやっぱりつぎ込んで、そしてこの農地を維持するという、この形がずっと続いているわけです。しかも、中山間地は収量が少ないという中では非常に厳しい状況にあるというふうに思っております。こうした中、先ほど市長も選択制については生産目標を定めてと、それから所得補償については国等に要望されていくというようなことを言われましたけども、今までずっと上越市の農家がまじめに、まさに100%生産調整してきたと、この農家へのやっぱり今この選択制だとか、廃止だとかという生産調整については言われていますが、これを指導してきた市長として、ぜひひとつこの選択制、廃止についての見解、いま一度ぜひひとつ示してほしいなというふうに思うんですが、お願いいたします。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                 〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 生産調整の選択制について、再度どのように考えているかということでございますが、当市におきましては集落の合意形成をもとにいたしまして、まじめに生産調整に取り組んで、そしてまた生産調整実施面積の約43%に当たります1,830ヘクタールにつきまして、産地づくり交付金の対象となる転作作物を作付けてきているところでございます。また、大豆の生産に至りましては1,300ヘクタールを超える作付となっておりますことから、自給率の向上に一定の役割も果たしているところでございます。生産調整の選択制が仮に導入されれば、現場の混乱を招きかねないということで先ほど申し上げたとおりでございまして、必ずしもその方向性が自給率の向上に結びつかないことなどからいたしまして、当市にとりましてはマイナスの部分が多いものというふうに考えておりますので、私は先ほども申し上げたとおり、この総合的な対策を国、県に対して強く要望しながら、もしこれが導入されるというならば、さまざまな先ほど申し上げた点を付記して、持続的に農業経営をできるようなそういう制度になっていかなければ、私はこれを容認するということにはいかないというふうに思っているところでございますので、どうか御理解をいただきたいというふうに思っています。



○山岸行則議長 29番、田村武男議員。



◆29番(田村武男議員) そういうことで、ぜひひとつ今までの継続をやっぱりつなげていくんだと、一気に変わるというようなことはとても耐えられませんので、お願いしたいと、こう思います。

  私は、先ほど申し上げましたもうここまで来ますと、やっぱり所得補償に移らざるを得ないだろうなという感じ、実はしております。来月になりますか、4月初めには農家に田んぼ10アール当たり3,000円という、私はこれを田んぼの定額給付金と言っているんですが、一般の我々の定額給付金1万2,000円よりも一足早く水田フル活用交付金ということでもって、実は3,000円ずつ全部配られます。これが、今のところですと来年度は1万円になるだろうというふうなことも言われております。つまり所得補償なんです。いわゆる中山間地直接支払いも含めて、さらにその上こういう形でもってもう払っていかないと、農地そのものが、耕地そのものが維持できなくなってきたというのが今の状況だろうというふうに思っております。このことは、アメリカやヨーロッパが、特にフランスなんか食料自給率が100%ですが、こういう形でもってやっぱり補償しているんです、農家の所得補償。価格は低く抑えて、その補償するもんですから、価格が安いから幾らでも国際競争力になるという。そういうことでもって、いわゆるそれが輸出補助金に当たらないと、アメリカの言い分はそうなんですけども、そんなようなことを考えたときに、私はこの人口問題、ずっと今回やってきまして、ぜひひとつ所得が得られるような、そこで住めるような、生活できるというようなことを目指していっていただきたいということを要望しまして質問を終わらせていただきますが、ありがとうございました。



○山岸行則議長 以上で本日の一般質問は終了いたします。

  本日はこれにて散会いたします。

                                      午後5時46分 散会