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新潟県 上越市

平成21年  第2回(3月)定例会 03月04日−議案質疑−02号




平成21年  第2回(3月)定例会 − 03月04日−議案質疑−02号







平成21年  第2回(3月)定例会





平成21年第2回上越市議会定例会会議録(2日目)
                            平成21年3月4日(水曜日)

出 席 議 員
    1番   平 良 木  哲  也          2番   上  野  公  悦
    3番   中  川  幹  太          4番   滝  沢  一  成
    5番   波 多 野  一  夫          6番   林     辰  雄
    7番   鴨  井  光  夫          8番   大  島  洋  一
    9番   瀬  下  半  治         10番   武  藤  正  信
   11番   内  山  米  六         12番   草  間  敏  幸
   13番   笹  川  栄  一         14番   柳  沢  周  治
   15番   塚  田  隆  敏         16番   高  波  勝  也
   17番   橋  爪  法  一         18番   樋  口  良  子
   19番   山  崎  一  勇         20番   矢  野     学
   21番   吉  田     侃         22番   宮  崎  政  国
   23番   渡  辺     隆         24番   松  野  義  之
   25番   飯  塚  義  ?         26番   滝  沢  逸  男
   27番   江  口  修  一         28番   田  中  吉  男
   29番   田  村  武  男         30番   小  関  信  夫
   31番   塚  田  俊  幸         32番   岩  野  虎  治
   33番   杉  田  勝  典         34番   上  松  和  子
   35番   永  島  義  雄         36番   森  田  貞  一
   37番   小  林  克  美         38番   石  平  春  彦
   39番   栗  田  英  明         40番   岩  崎  哲  夫
   41番   古  澤     弘         42番   大  島  武  雄
   43番   近  藤  彰  治         44番   本  城  文  夫
   45番   佐  藤     敏         46番   水  澤  弘  行
   47番   小  林  章  吾         48番   山  岸  行  則

説明のため出席した者
 市    長  木  浦  正  幸
 副  市  長  中  川  周  一       副  市  長  村  山  秀  幸
 教  育  長  小  林  毅  夫
 総 務 部 長  市  村  輝  幸       国 体 局 長  山  口  宗  夫

 財 務 部 長  深  澤  正  志       企 画・地 域  竹  田  淳  三
                          振 興 部 長

 市民生活部長  土  橋     均       防 災 局 長  佐  野     隆
 都市整備部長  笠  原     博       産業観光部長  澤  海  雄  一
 観 光 局 長  村  上  雅  巳       農林水産部長  野  口  和  広
 健康福祉部長  野  澤     朗       会 計 管理者  横  山  厚  平
 教 育 部 長  笹  井  隆  夫       ガス水道局長  秀  澤  光  夫
 総 務 課 長  川  上     宏

 教 育 委員会  直  原  寿  枝
 委  員  長

 監 査 委 員  勝  島  朝  子

 農 業 委員会  武  田  勝  利
 会    長

職務のため出席した事務局職員
 事 務 局 長  片  岡     明       次    長  白  石  行  雄
 議 事 係 長  高  原  る み 子       主    任  上  島  さ お り
 主    事  小  森  佑  太

議 事 日 程
  第1 会議録署名議員の指名
  第2 議案第2号より第79号及び報告第1号
  第3 議案第80号及び第81号
  第4 発議案第1号 信濃町赤川地区における廃棄物最終処分場建設計画に反対する決議について

本日の会議に付した事件
  第1 会議録署名議員の指名                                 
  第2 議案第 2号 平成21年度上越市一般会計予算                     
     議案第 3号 平成21年度上越市国民健康保険特別会計予算               
     議案第 4号 平成21年度上越市診療所特別会計予算                  
     議案第 5号 平成21年度上越市索道事業特別会計予算                 
     議案第 6号 平成21年度上越市下水道事業特別会計予算                
     議案第 7号 平成21年度上越市老人保健特別会計予算                 
     議案第 8号 平成21年度上越市農業集落排水事業特別会計予算             
     議案第 9号 平成21年度上越市介護保険特別会計予算                 
     議案第10号 平成21年度上越市地球環境特別会計予算                 
     議案第11号 平成21年度上越市新幹線新駅地区土地区画整理事業特別会計予算      
     議案第12号 平成21年度上越市浄化槽整備推進事業特別会計予算            
     議案第13号 平成21年度上越市住宅団地事業特別会計予算               
     議案第14号 平成21年度上越市産業団地事業特別会計予算               
     議案第15号 平成21年度上越市後期高齢者医療特別会計予算              
     議案第16号 平成21年度上越市病院事業会計予算                   
     議案第17号 平成21年度上越市ガス事業会計予算                   
     議案第18号 平成21年度上越市水道事業会計予算                   
     議案第19号 平成21年度上越市簡易水道事業会計予算                 
     議案第20号 平成21年度上越市工業用水道事業会計予算                
     議案第21号 平成20年度上越市一般会計補正予算(第7号)              
     議案第22号 平成20年度上越市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)        
     議案第23号 平成20年度上越市診療所特別会計補正予算(第3号)           
     議案第24号 平成20年度上越市索道事業特別会計補正予算(第1号)          
     議案第25号 平成20年度上越市下水道事業特別会計補正予算(第3号)         
     議案第26号 平成20年度上越市老人保健特別会計補正予算(第1号)          
     議案第27号 平成20年度上越市農業集落排水事業特別会計補正予算(第3号)      
     議案第28号 平成20年度上越市介護保険特別会計補正予算(第3号)          
     議案第29号 平成20年度上越市地球環境特別会計補正予算(第2号)          
     議案第30号 平成20年度上越市新幹線新駅地区土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)
     議案第31号 平成20年度上越市産業団地事業特別会計補正予算(第2号)        
     議案第32号 平成20年度上越市ガス事業会計補正予算(第2号)            
     議案第33号 平成20年度上越市水道事業会計補正予算(第2号)            
     議案第34号 上越市パブリックコメント条例の制定について               
     議案第35号 上越市歴史的建造物等整備支援基金条例の制定について           
     議案第36号 上越市市民投票条例の制定について                    
     議案第37号 上越市くびきの森公園条例の制定について                 
     議案第38号 上越市介護保険料変動抑制基金条例の制定について             
     議案第39号 上越市長の選挙における選挙運動用ビラの作成の公営に関する条例の制定について
     議案第40号 一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正について           
     議案第41号 上越市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正
            について                                
     議案第42号 上越市テレビ共同受信施設条例の一部改正について             
     議案第43号 上越市統計調査条例の一部改正について                  
     議案第44号 上越市都市計画審議会条例等の一部改正について              
     議案第45号 上越市コミュニティプラザ条例の一部改正について             
     議案第46号 上越市地域自治区の設置に関する条例の一部改正について          
     議案第47号 上越市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について          
     議案第48号 上越市国民健康保険診療所条例の一部改正について             
     議案第49号 上越市地域包括支援センター条例の一部改正について            
     議案第50号 上越市介護保険条例の一部改正について                  
     議案第51号 上越市妊産婦及び子どもの医療費助成に関する条例の一部改正について    
     議案第52号 上越市国民健康保険条例の一部改正について                
     議案第53号 上越市後期高齢者医療に関する条例の一部改正について           
     議案第54号 上越市都市公園条例の一部改正について                  
     議案第55号 上越市道路占用料等徴収条例の一部改正について              
     議案第56号 上越セミナーハウス条例の一部改正について                
     議案第57号 上越市立学校給食共同調理場条例の一部改正について            
     議案第58号 上越市立水族博物館条例及び上越科学館条例の一部改正について       
     議案第59号 上越市体育施設条例の一部改正について                  
     議案第60号 上越市立図書館条例の一部改正について                  
     議案第61号 上越市企業振興条例の一部改正について                  
     議案第62号 上越市道の駅よしかわ杜氏の郷条例の一部改正について           
     議案第63号 上越市大島あさひ荘条例の一部改正について                
     議案第64号 上越市牧湯の里深山荘条例の一部改正について               
     議案第65号 上越市清里農村体験宿泊休憩施設条例の一部改正について          
     議案第66号 上越市大潟健康スポーツプラザ鵜の浜人魚館条例の一部改正について     
     議案第67号 上越市フラワーセンター条例の廃止について                
     議案第68号 上越都市計画事業本町・大町地区土地区画整理事業施行条例の廃止について  
     議案第69号 市道路線の廃止について                         
     議案第70号 市道路線の認定について                         
     議案第71号 工事施行協定の一部変更について                     
     議案第72号 財産の無償譲渡について(小谷島テレビ共同受信施設)           
     議案第73号 財産の無償譲渡について(上越市フラワーセンター)            
     議案第74号 平成20年度上越市一般会計補正予算(第8号)              
     議案第75号 平成21年度上越市一般会計補正予算(第1号)              
     議案第76号 平成21年度上越市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)        
     議案第77号 平成21年度上越市介護保険特別会計補正予算(第1号)          
     議案第78号 平成21年度上越市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)       
     議案第79号 上越市地域活性化・生活対策基金条例の制定について            
     報告第 1号 専決処分した事件の承認について(上越市国民健康保険条例の一部改正について)
  第3 議案第80号 工事請負契約の締結について(大島区地域情報通信基盤整備事業センター設備及
            び線路設備 工事)                           
     議案第81号 工事請負契約の締結について(柿崎区地域情報通信基盤整備事業センター設備及
            び線路設備 工事)                           
  第4 発議案第1号 信濃町赤川地区における廃棄物最終処分場建設計画に反対する決議について  





                                         

          午前10時0分 開議



○山岸行則議長 これより本日の会議を開きます。

                        〇                      



△日程第1 会議録署名議員の指名



○山岸行則議長 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

  本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において中川幹太議員及び滝沢逸男議員を指名いたします。

                        〇                      



△日程第2 議案第2号より第79号及び報告第1号



○山岸行則議長 日程第2、議案第2号より第79号及び報告第1号を一括議題といたします。

  これより昨日に引き続き質疑を行います。

  39番、栗田英明議員。

               〔栗 田 英 明 議 員 登 壇〕



◆39番(栗田英明議員) おはようございます。私は、会派政新を代表しまして、平成21年度一般会計予算並びに平成20年度、21年度の一般会計補正予算について、4点にわたって質疑を行いたいと思います。

  1つ目は、上越市ではこの100年に一度とか未曾有のと言われている今の経済状況をどのようにとらえ、どのような意図をもって予算編成に当たられたかということであります。日本では、バブル後に住専問題というのが表面化をいたしまして、その後金融機関の破綻等へと展開していった苦々しい経験があります。一昨年アメリカで表面化したサブプライムローンによる住宅問題は、当初まさに日本の二の舞のようにも見え、日本ではバブル後経済を立て直したという自負からか、それを対岸の火事程度にとらえていた節があります。しかし、その対岸の火事は瞬く間に日本を含む世界じゅうを火の海にしてしまいました。それは、世界がつながっていることを改めて認識させられると同時に、アメリカ投資ファンドに侵略された市場経済体制が異常経済体制であったことのあかしでもありました。日本政府にはいち早い対策が求められていたのですが、首相の交代や政局絡みも含め、一向に有効な策を講じてこない中、あれよあれよという間にどんどん景気は悪化し、経済は衰退し、社会は混迷の度を深めてきてしまいました。

  上越市の21年度予算編成方針は、そんな中で昨年10月上旬に示されました。既に景気は停滞の域に達していましたが、その後のことも見込んで予算編成方針は決定されたものと思います。それについては、私たち会派では十分に理解をしているところであります。ただ、どうでしょう。その後の状況や事態は、そのときの予想や見込みをはるかに超える勢いで悪化してきたのではないでしょうか。市長を初めとする理事者側では、刻々と動く情勢の中で極めて困難な選択を強いられたものと推測をいたします。しかし、結果としては、私が見る限り、当初の予算編成方針に変更があったようには見受けられません。葛藤の末の結果とは思いますが、最終的にこのままいくと決定された判断理由等を御説明いただきたいと思います。

  また、当初の予算編成方針を変更しない分、この状況、事態に対する対策については補正予算、21年度で言えば追加予算で対応することになったものと解釈しますが、その考え方をも含めて御説明いただければと思います。

  2点目、市長の財政再建への取り組みには敬意を表したいと思います。4月から行革担当部長の配置も示されており、財政再建のためには行政改革が必要なのだという思いも十分酌み取ることができます。そして、行革の大目標である市債の減少や財政調整基金の取り崩し抑制を図っていたことについても、その姿勢は評価に値するものと思っております。ただしかし、市長が常に言われている「入るをはかり出るを制す」の入るについての説明が不十分ではないでしょうか。出るを制すだけでは、目指す財政再建は達成されません。平成21年度の新たな政策、施策についてお聞きをしたいと思います。

  3番目は、昨年の9月議会で吉田議員が、帰る方法を教えてほしいとまで言った克雪住宅に対する事業が、名前を変えて事実上復活することになった件であります。吉田議員に帰られたら困るという理由で復活したわけではないと思います。一定の役割を終えた、個人資産になる、地域の不公平感を生むとされた事業がどういう理由で復活されることになったのか、お聞きしたいと思います。

  この件を質問するのは、これが単なる克雪住宅補助の問題だけではなく、合併後の上越市のあり方、上越市が進める地域自治の課題を考える上で、その対応が注目されている案件であるからであります。大島区、安塚区、中郷区の地域協議会から要望が出されていたと聞いております。既に市長は昨年の議会で廃止の方針を打ち出し、議会もそれを決定いたしました。ここで事実上復活提案をしてくるには、それなりの説明が必要なはずであります。お答えをいただきたいと思います。

  4番目は、天下の愚策と言われている定額給付金も、本日国会で第2次補正関連法案が通る運びとなってまいりました。この年度末の忙しい時期に、地方自治体としては大変迷惑な話だとは思いますが、国民、市民の多くは天下国家の策としては情けないと言っているだけで、くれるというものを要らないと言っているわけではありません。

  上越市でも既に準備室をつくり、給付に向けた準備を進めているわけですが、この定額給付金と21年度予算に盛り込まれたプレミアム付き商品券発行事業との関係が見えてこないので、質問をさせていただきます。市が行うプレミアム付き商品券発行事業は、各地の商店街や商工会並びに高田、直江津の中心市街地商店街にそれぞれ独自の商品券を発行させる、その商品券に市が10%のプレミアムをつける、すなわち1,000円の商品券で1,100円分の商品が買える、もしくは1,100円の商品券を1,000円で買えるという意味だと思います。

  では、この事業の本当の目的というのは何なのでしょうか。利用期間を3カ月に限定した新商品券を各団体でつくりなさい、作成費用も配布方法もそれぞれにお任せします、利用者が少なかった場合でも市は負担しませんというのは、本当に商業振興策と言えるのでしょうか。毎日利用しているスーパーのレジで、商品をとってきて、まずは商品券を買って、そしてその後その場ですぐにその商品券でレジの精算ができるというのであれば、利用者は大いに満足するはずであります。でも、それでは商業振興とは言えません。スーパーの側から見れば、購入額がふえているわけではなくて、支払いの一部を市が行ってくれる、すなわち10%分だけ市がやってくれるというだけで、一向に購入額がふえているわけではないからです。通常、もらった給付金やプレミアム分を生活費にプラスして使うことによって、初めて効果が出てくると言えるのではないでしょうか。

  利用者側に立つならば、そのプラス分を得るために新たな家計の支出をしなくてはならないというのであったら、ためらうこともあると思います。当初からプラス分としていただく定額給付金を使うことができるなら、負担増にならないで済むとは思わないでしょうか。まだ決まっていなかった定額給付金と一体の事業を組むことは難しかったのかもしれませんが、今後の展開についてお聞きしたいと思います。

  以上であります。よろしくお願いいたします。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                 〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 おはようございます。議案第2号平成21年度上越市一般会計予算、議案第74号平成20年度上越市一般会計補正予算(第8号)、議案第75号平成21年度上越市一般会計補正予算(第1号)についてのお尋ねにお答えいたします。

  まず、予算編成方針を示した時点と現在では社会情勢や経済状況が予想以上の変化をしている。その変化によって予算編成は困難をきわめたものと推測するが、方針に変更はあったのか、それとも方針内で対応したのかとの御質問であります。御案内のとおり、平成21年度の予算編成方針の決定以降、経済状況や雇用情勢が急激に変化し、国も2回にわたり平成20年度補正予算を編成し、緊急経済対策を打ち出すなどの大きな変化がありました。こうした情勢や状況変化に合わせて、当市でも12月定例会、1月臨時会で緊急経済対策のための平成20年度補正予算を提案するとともに、今定例会においても経済対策事業などを盛り込んだ平成20年度補正予算と平成21年度補正予算の追加提案を行ったところであり、15カ月予算として切れ目のない連続的な対応を行えるようにいたしたものでございます。

  御質問のこうした情勢や状況の変化に合わせた予算編成方針の変更が必要であったかどうかでありますが、基礎的で普遍的な行政サービスの安定的な提供を第一としながら、第5次総合計画等に基づく施策を計画的に実施するため、財源のより効率的で効果的な活用を図らなければならないとしている予算編成の基本方針は、変わるものではございません。また、国、県等の法令に基づく政策による事務事業などを除き、後年度負担の伴う新規事業を抑制するという方針についても、追加提案した平成20年度、平成21年度補正予算に盛り込む事業選択でも、一部の経済対策、雇用対策を除き、基本的に変更はないものでございます。したがいまして、予算編成方針内で今般提案する平成21年度当初予算の編成は可能でありましたが、編成の具体的場面では、社会情勢や経済情勢の変化を十分認識した上で、効果的な雇用対策や経済対策となるように工夫したことは当然のことでございますので、あわせて御理解をいただけるものと存じます。

  次に、市債の減少や財政調整基金の取り崩しを抑えたことは評価するが、財政再建については歳出を制するだけでなく、歳入を図ることも必要である。何をもって21年度の策としているのかとの御質問にお答えいたします。議員の御質問にもあるとおり、健全な財政運営の基本は、入るをはかって出るを制することだと認識いたしております。そのため、自主財源の確保と拡大を図るために、中長期的な取り組みとしては産業振興や観光振興等の税収の確保、拡大策を、短期的な取り組みとしては広告事業や不用土地の売却などに引き続き努めてまいります。また、新たな国庫補助金などの特定財源の発掘、交付税算入率の高い有利な市債の選択的活用など、財政運営上の財源確保を図ってまいりましたし、今後も十分意を用いてまいりたいと存じます。

  新たな歳入の確保策や拡大策については、例えば他の自治体でも取り組んでいるネーミングライツや市民公募債などがありますが、地方都市ではネーミングライツ販売による歳入確保が期待するほどの成果を上げていないことや市民公募債も一般的に借り入れ期間が5年間であることから、借りかえの際の金利上昇リスク、償還財源の確保などの課題に加えて、取り扱い金融機関では販売や債権の管理にかかるコストが大きいことなどの課題もあり、全国的に見ても発行規模は縮小しているところでございます。いずれにいたしましても、自主財源の確保、拡大のために、民間企業での収入確保策なども研究しながら、新たな財源確保策を引き続き検討してまいりたいと考えております。

  次に、克雪住宅協調整備事業が事実上復活したが、どういう理由かとの御質問にお答えいたします。克雪住宅の整備促進につきましては、多雪地域において克雪住宅が一般化しつつあり、一定の政策誘導効果が上がったと判断いたしたこと、加えて同じ克雪住宅を整備しても、居住地域によって個人の負担に違いが生じていたことなどから、克雪住宅協調整備事業を平成20年4月から廃止いたしたところでございます。この間、中郷区、大島区、安塚区の各地域協議会や多雪地域で暮らす市民の皆さんから事業の継続や代替措置実施の意見、要望などが寄せられたことは御案内のとおりであります。

  克雪住宅補助に対する市民ニーズが高いことに加え、少子高齢化や過疎化、核家族化も進行していることから、一歩進めて全市的に政策展開することといたしたところでございます。新年度からは、これまでの経過を踏まえ、第5次総合計画に掲げる住居空間における克雪の推進をさらに強化してまいります。住宅建築等促進資金の融資制度に新たに克雪住宅分の貸付枠を設け、その利子補給を行うとともに、県補助事業を活用して要援護世帯への支援を加えた克雪すまいづくり支援事業を実施いたします。このことにより、屋根雪除雪の不安解消や事故防止を図り、雪国における安全、安心な暮らしが築かれるよう、全市域で新たな支援に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

  次に、プレミアム付き商品券発行事業をするとしているが、定額給付金とは切り離した事業となるのかとの御質問にお答えいたします。急激な景気減速の影響により、商店街などでは売り上げや利益の減少が深刻なことから、市内の消費者の購買意欲を喚起し、地域経済及び商店街等の活性化を図るため、商店街等が実施するプレミアム付き商品券発行事業を支援するものでございます。また、定額給付金につきましては、地域の経済対策に資することを事業の目的の一つにいたしており、これら2つの対策を同時に行うことで相乗効果を生み出すことも想定されますことから、市といたしましては定額給付金の給付時期に合わせたプレミアムつき商品券の発行がより効果的と考えております。このことから、プレミアムつき商品券の発行を予定している市内の商工会や商店街振興組合等の団体と、定額給付金の給付時期に合わせた商品券の発行について十分に協議を進めてまいりたいと考えているところでございます。

  以上でございます。



○山岸行則議長 39番、栗田英明議員。

                 〔栗 田 英 明 議 員 登 壇〕



◆39番(栗田英明議員) 再質問をさせていただきたいと思います。

  今回の予算編成は、私の思っていたとおりというか、変更がなかったということで先ほど市長から説明がありました。お聞きをしたいのは、その変更がなかったということで、その過程というか、どのぐらい苦しんで、その中での選択であったのか、それとももう最初から淡々と進められたのかということをお聞きをしたいと思っているところであります。

  市長も含めて、今の状況を災害に例える人が多いわけでありますが、これを100年に一度起こるかどうかの大災害、未曾有の被害をこうむった激甚災害であると考えた場合、その対応と財政再建とをてんびんにかけるということはまずないと思います。財政再建のほうを優先するという人は余り考えられない。木浦市長は、中越地震のほうですか、中越地震のときに、非常時においては超法規的な決断が必要なときもあると、こういうふうに決意を述べられていたのを思い出しますが、そういうことを考えると、今の事態で、比べていいのかどうかわかりませんが、今のを災害ととらえるときには、これまで持ってきたものを置いておいても、棚上げにしてでも災害に対応するんだということになると思うんです。ですから、そのときには大変な決断が必要だったんだろうというふうに推測をしているというふうに先ほども申し上げました。国においても、プライマリーバランスというんですか、それについてすぐにできないということで、赤字国債をたくさん発行してでも対応しようということで、一時棚上げになったというふうに、こういうふうに聞いていますんで、それらを考えるならば今回のこの事態というのは大変な苦労をされたんだということを市民にしっかり伝えないと、最初から財政再建のほうを優先していましたよというふうに思われてしまうのは大変不本意であろうというふうに思いますんで、そこら辺をひとつきちんと説明をいただければいいと思います。

  一番問題なのは、緊急対策のための臨時交付金というのが来ました。地域活性化・生活対策臨時交付金というのが来たり、それから県からも緊急の対策の交付金が来ましたが、その中に、後でどなたかも質問するのかもしれませんが、前倒しでみんな対応している。前倒しで対応しているということは、この期間しっかりと迷ったというものがあるんであればこのチャンスとばかり、その迷っていた、やらなきゃいけないのにできないという決断をしたんであれば、やらなければならないことをそのお金で、来たんであればやればいい。にもかかわらず、もう22年度以降のものを前倒ししてきたりなんかをして対応しているわけですけど、そうするとそれが本当にきちんと考えていたのか、効果あるものとして考えられたのかということが大変見えにくくなっているという状況にあると思います。そこら辺のことについて、もう少し市長のほうから御説明をいただきたいというふうに思います。

  それから、財政再建の策については一定の理解をしたいと思いますが、実際には本当に財政再建のほうが大事なんじゃなくて、財政再建によってどういう上越市ができるか、どういう上越市になっていくのが健全なのかという、そちらのほうが大事なわけですから、ダイエットだけをしていこうとすると健康体にはなりませんので、健康体をつくるためにダイエットをするんだということだと思いますので、そこら辺、今後も考えていかれると思います。おっしゃっていることは、私の質問に対しての答えとしてはいただいていると思いますので、ここについては再質問はしないでおきます。

  それから、克雪住宅の件ですが、克雪住宅のやり方についてはお聞きをしました。それがいいとか悪いとかということを私は思っているわけではなくて、先ほどもお話をしたとおり、今後の上越市の地域自治の考え方そのものについて、大変この対応が注目をされているだろうと思っていますんで、これに対して、各地域でやっていたことに対して、それを全市に広げるという仕組みで対応しようということになりますが、そのやり方のほうがいいのか、それとも本来、今合併前上越市に対しても地域自治区を入れようという状況の中では、それぞれの地域が決めてきたことは、それを全体の、全市における福祉に反するものでない限り優先すべきであろうというふうに思うんですが、そこら辺の考え方がどうなのか、そこら辺が見えてこないと、せっかくこうやってやっていることの意味がなくなりますので、ここについてもう一度説明をいただければというふうに思います。

  それから、定額給付金と商品券のことについては合わせるようにしたいということですんで、いつから定額給付金が給付できるようになるのか、それまでにきちんと商店街の方たちと話し合いができるのか、それから期間を3カ月でいいのか、全部それぞれの地域がばらばらで商品券を発行していいのか、そこら辺も含めて検討していただければと思いますけども、それについてもう一度御答弁をいただければと思います。



○山岸行則議長 深澤正志財務部長。

                 〔財 務 部 長 登 壇〕



◎深澤正志財務部長 それでは、議員の再質問でございますが、再質問のうちの予算編成方針、これに変更はなかったかどうかという点で、予算編成の過程の中でどれだけ苦しんだかというふうな御質問をいただきました。

  議員も例えられたとおり、100年に一度あるいは激甚災害に相当するような今般のこの世界的な経済不況、これを迎えて私どもとしても、予算編成方針の段階では当然にその将来を見据えて財政再建  財政再建と申しましょうか、財政の健全な運営ということを視野に入れた上で、第5次総合計画、これは市の最優先事業です。この第5次総合計画をしっかりと実施していくということを念頭に置いて作業を進めたわけでございますが、その後の編成の中で、さまざまな国の動きあるいは地元からの要望、こういったものを受けて、12月と1月、先ほど市長の答弁にもございましたとおり、20年度の補正予算を組みながらの作業をしておったわけでございます。

  先ほども市長が答弁申し上げたとおり、方針の中では基本的な部分はこれは変更ございませんが、最後のほうで答弁申し上げたとおり、現在の経済情勢に合わせたさまざまな施策、事業については、やはり当初提案の中にもこれは含まれておりますし、そういう意味で予算編成方針がすべて、これがすべてであって、これから何も変えていないという意味ではなくて、必要に応じた施策の変更あるいは工夫、こういったものはすべて施しているということでございます。さらに、それに追加という形で補正を行ったということでございます。

  それから、議員から、国のほうではプライマリーバランスの黒字化というものを棚上げしてまでも対策を打っていると、市はどうしているのかというお話でございますが、これは国と市のやはりできることというのは大きく違いがございまして、1つは国は赤字国債、これを発行することによってお金を生み出すことができるんですが、市の場合には、市債の場合にはこれは建設事業に充てることが原則でございますので、市のとり得る資金調達の方法としては、これは基本的には何もないところから物を生み出すことはできない、つまり今持っている財政調整基金、この範囲内でしか事業は行えないということでございます。

  現実財政調整基金というのは今は26億ということで動いておりますけども、当市、非常に災害の多い都市でございます。また、今般のような経済情勢になりますと、市税の税収につきましても大きく下落をすると、こういうときに対応するために基金があるわけでございます。これが26億というのは最低ラインであると私どもも思っておりまして、これ以上のものを生み出すことは、市というのは、これは法律上、国の中でできないということになっておりますので、その点は御理解をいただきたいと思います。

  それと、交付金が来た中で、もっと新規事業をやるべきではないかというふうなお話もございましたが、これも先ほど総合計画、この中に記されている事業、これが今の市の中での最優先の事業であると私ども思っております。そういった中で、直接的な経済対策としてはさまざまなソフト事業  今回もプレミアム商品券ですとか、そういったソフト事業、こういったものを工夫する中で経済対策を打っておりまして、専ら市中に資金を供給するという意味で行われる事業は、これハード事業でございますけれども、こういったものについては、やはり今市民が一番求めている事業を最優先で行っていくということが、これも大きな経済対策ではないかというふうに考えておりまして、私どもそういった考えで編成を行ってまいりました。

  また、最後に議員から、ダイエットだけしてもしようがないじゃないかというふうなお話もございましたが、さきにお示しした中期財政見通し、この中で足りないと言われている112億、この財源不足というのは、これはダイエットではなくて、まさにこれをやらないと市としてこれ以上の施策を打てないと、そういう意味になってしまいます。つまり総合計画で記された事業を確実に、これ着実に行っていくためには、やはりこの財源の確保というのは、これは単なるダイエットではなくて本気で取り組まなければいけない課題であるというふうに私ども考えておりますので、そういった意味で予算編成方針から基本的な部分は変わりないというふうに答弁をさせていただいたところでございますので、御理解をいただきたいと思います。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                 〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 1点目の予算編成方針については、財務部長から答弁したとおりでございますが、苦しんで行ったのかとか苦労して編成したのかということでございますが、苦しんで苦労しておられるのは市民の方ですから、それにしっかりと私どもでできる範囲の中でできることは何なのかということで、市民の生活安定、そして地域経済の活性化という点に絞って、あらゆる手だての中でその事業を選択せよということで、何度も微に入り細に入り行いながら、細かに私のほうから指示を出して、12月の補正、そして1月の補正と、たしかほかの市町村ではこれだけ多くやっているところというのもなかったのではないかというふうには思っておりますが、それだけ逆に市民の生活や経済が中小企業を中心として苦しんでおられるということが散見されましたので、その皆さんのために今できることをしっかりやっていこうということで取り組みをさせていただいた結果が補正であったり、あるいは前倒しであったりしながら、この国の予算編成、それから第2次補正予算ともに複雑で、はっきりそこまで通るかどうかということも見きわめながらやらなければなりませんでしたので、非常に複雑な中でやらせていただきましたので、今回提案するのも追加提案とか、ちょっと今までと違うやり方で提案をさせていただいておりまして、理解がなかなかしづらいかと思いますが、しかしそれはなぜそういうふうにやったのかということは、やっぱり今言った市民生活の安定であったり、そして中小企業の皆様方の経済の活性化、しっかりと応援をするということについて、詳細にこれあれという指示を出しながらやらせていただいた結果でございます。そういう意味では、提案理由でも申し上げておりますように、100年に一度、そしてまた未曾有、そして災害と同じくらいに感じているという点についてはまさにそのとおりだと思っておりますので、そういう点でるるその都度その都度しっかりとやれることをやってきたというのが正直なお答えになるのではないかというふうに思っておりますが、どうかそういう点で、基本方針については、議員からも御指摘いただきましたけれども、大きなところは変わりませんが、しかしながら今できる範囲で市民生活を安定させたり経済を活性化させたりするために、時期を失しないようにしてやっていこうということで対応させていただいた結果だというふうに思っておりますので、どうか御理解をいただきたいと思います。

  それから、4点目のプレミアムつき商品券と定額給付金については担当の部長から答弁させますが、議員が質問された3点目の克雪住宅についての再度の御質問でございますが、各区に置かれております地域協議会は、地域の課題を主体的にとらえながら、それらについて議論を行うことによって地域の意見を決定して市政に反映させていくというふうな役割を担っていただいているところでございます。その中にあって、地域の特性ですとか実情に応じて、地域として重点に取り組むべき事業の選択、あるいは優先順位を自主審議の中で提案していただくということについては、想定し得るというふうに思っております。ポイントは、議員もおっしゃっておられましたけれども、全市的に市民のセーフティーネットの確保に資するような事業、これについては当該地域のみに上乗せして横出ししていくという提案があったとしても、納税者たる市民の受益と負担の関係において、市民全体の合意形成を含めてより慎重な検討が必要であるというふうに思っておりまして、現在におきましては市政に反映するということは想定していないところであります。

  しかし、全市的な議員がおっしゃられたこと、例えば今回のように雪対策というものは、雪国にとってはこれはまず冬期間の足の確保ということは基本的に極めて重要なことでありますし、克雪対策ということは重要でございますので、全市的なセーフティーネットの確保ということに資する事業についても、やはりしっかりと議論をして、慎重に議論をしながら対応していかなければならない。全市民的にこのことが、この議論が起きてそういうことが及んでくるということになれば検討をしていかなければならないというふうに思っておりますが、いずれにいたしましても今後とも地域協議会から提出をされた意見書につきましては真摯に耳を傾けながら、その内容を十分しんしゃくした上で、必要に応じて市政に反映していきたいというふうに考えているところでございます。

  私からは以上でございます。



○山岸行則議長 澤海雄一産業観光部長。

               〔産 業 観 光 部 長 登 壇〕



◎澤海雄一産業観光部長 私のほうからは、定額給付金と、それからプレミアムつき商品券に関する御質問にお答えしたいと思います。

  まず、定額給付金につきましては、以前の議会で御説明いたしましたとおり、きょう国会が通るという想定のもと、3月の中、下旬ごろには申請書の受け付けを始め、給付金の給付については4月下旬ごろということで想定しているところでございます。

  一方、プレミアムつき商品券につきましては、各商店街あるいは商工会から4月1日から受け付けをいたすことにしております。そうしたことから、ちょうど時期といたしましては、プレミアムつき商品券の準備、そういったことと4月下旬ということで合致してくるのではないかというふうに考えているところでございます。

  全市ばらばらの施行でよいのか、あるいは3カ月でよいのかというような御質問、それから金額ということでございますけども、まず金額につきましては昨日の総括で他の議員に御答弁させていただきましたように、事前に主な商工会、それから商店街のほうと相談させていただく中で積み上げてきたものでございます。それから、時期、期間等についてもそういったことで相談してきた中で決められたものでございまして、緊急経済対策ということも考えて、だらだらといいますか、6カ月あるいは1年というような長期ではなくて3カ月ということで決めさせていただいているところでございます。また、全市一斉でなくてばらばらでよいのかということにつきましては、それぞれの団体の御都合、そういったこともあろうかと思いますので、今後定額給付金とのいわゆる相乗効果をねらいながらの話し合いを進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

  以上です。



○山岸行則議長 39番、栗田英明議員。

               〔栗 田 英 明 議 員 登 壇〕



◆39番(栗田英明議員) ありがとうございました。大分すっきりはしてきていますが、もう一度だけ確認をさせていただきたいと思います。

  1番目の方針変更があったほうがよかったのか悪かったのかということを問題にしようとも思っていませんし、それによって何だということでもないんですが、私が先ほどもお話をさせてもらったのは、きっと大変選択が苦しい状況だったろうなと思ったもんですから、刻々と変わってきて、最初に出した基本方針だけで対応ができるのかどうかといったときには、対応がし切れないような状況になっていただろうという中では、もう全体を変えていくべきなのか、それとも臨時のもの、緊急のものとして補正で対応するだけでいいのかというのは、もう本当に大変な苦しみだったろうなというふうに思っているんです。そこら辺を市民の方たちにも理解をいただかなきゃならないと思っているんですが、その説明を市長は先ほどされているんだと思いますけど、実際には今の出てきた緊急のだけを見てみると、そうすると前倒しとかそういう形で対応しているということは、これで本当に検討されたというふうに思われない可能性がありますよということなんです。検討をしていたんであれば、そのときに新しいお金が来たんであれば、待っていましたとばかりそれに飛びつくだろうと思っているわけなんです。にもかかわらず、お金がたくさん来ちゃって使い道がないから、前倒しして、後でやろうと思ったのを前に倒して、何とかそれを、来たお金を埋めてやりましょうと言っているように見えちゃいますよということを私は懸念をしていまして、実際には使い道は難しいんです。臨時に来た地域活性化・生活対策臨時交付金というのは20年度の国の補正だから、20年度に使わなきゃいけない、延ばせるんだったら1年間だけ、要するに21年度までだったら使えるけど、それ以降に使っちゃいけないよと言われるお金だから、その中で物を考えようとすると大変なんだということはわかります。使い勝手の悪いお金をよこしやがってという気持ちなんだろうと思いますけど、それでも本来であれば、結果論になるけど、21年度の方針が変わっていて、根本的にやらなければならないことをそっちのほうでやっていたんだとすれば、今度は逆に言うとその臨時交付金が来たときには、あっ、21年度から外そうと思っていたことがやれるようになったということであれば、前倒しをしなくてもやれるようになったんだから、やろうと思っていたことがやれないと思って、今度はやれるようになったというふうな使い方ができたんだろうというふうに思うんです。当初予算として進めるんであれば、先のことを考えた対策を打てましたよね。雇用の創出だとか内需の拡大だとか、それから全体の新しい仕組み、市民参加の協働の仕組みだとかというための、要するに根本的に上越市のあり方を変えていこうとするものに使うことに変えたんだったらうまくやれたんだろうなというふうに思ったもんですから、そこら辺もう少しみんなにわかるように説明をしてもらわないと、苦しんだことが  いや、市民のほうが苦しんだんだろうと思いますなんて言っていると大変なことになるんで、市長が苦しんだ中でこうやってこの選択をしたんだよって、この選択がよかったかどうかはわからないけど、でもこういう意思で選択したんだということをはっきり出したほうがいいんだと思います。これをもう一度、市長のお言葉でお話をいただければというふうに思います。

  それから、克雪のほうの話ですけど、そっちのほうも克雪のほうの話というよりは、全体のことにしていくのか、それとも地域の要望というか  地域で自分たちで決めたことですけど、そっちのほうを優先するのかというのが、ちょっと説明だとわかりづらいんです。地域で決めたことを優先しますよというふうにおっしゃったのか、地域で決めたことでも全体的な、市全体のものでなければ取り入れないんですよというふうにおっしゃったのかちょっと不明なんで、そこだけもう一回確認をさせていただきたいと思います。



○山岸行則議長 深澤正志財務部長。

                 〔財 務 部 長 登 壇〕



◎深澤正志財務部長 再度の御質問でございますが、議員から予算編成の流れの中でどのような苦労があったかと、新たな事業ではなくて22年度から前倒しにしたのはなぜかというふうなことで御質問ございましたので、私のほうから答弁させていただきますが、1点、21年度予算編成につきましては、御案内のとおり総合計画、これの実現を図るということを前提に、中期財政見通しの中で、この期間で行われる事業、これのうち21年度に何を行うべきかということで、各課から予算要求を上げて、それを受けて各段階において査定をしてきたという結果でございます。ですので、21年度予算でお金が足りなくてできなかった、あるいは緊急性等からまだする必要がないと判断したもの、これは基本的にはすべて22年度以降に先送りをしたものでございまして、やれなくなったから何もやらないということではなくて、基本的にはもう22年度に先送りをしたわけでございます。したがいまして、先ほど御質問にございましたように、国から地域活性化・生活対策臨時交付金が来たと、このことをもって当然に経済対策としてすぐにやるべきもの、これはソフト事業が中心になるんですけれども、こういったものは拾っております。そうした上で、さらに市中に資金を供給するという意味合いも持って、あるいはまた市民の生活を  市民からの要望が高いもの、こういったもので経済活動が活発化するようなもの、こういった事業を選定するという考えで事業を選択しておりますので、21年度の予算編成から外れたものイコール22年度以降に先送りしたものというふうにお考えいただければ、それを持ってきて事業を行ったんだというふうに御理解いただければ、議員のお考えと一致するものではないかというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                 〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 1点目で、私の立場で申し上げるならば、その事業選択は確かに、おっしゃられるように緊急経済対策ということでありますので、今すぐに市中にお金が回るようになったり、中小企業のための経済対策であったり、市民生活が安定していく対策事業であったりというものを事業選択の中で細かに指示をしながらやってきたことは確かでございますので、そういう意味で、対応、選択をしていくということは大変だったのかなというふうには思っておりますが、しかし私の意識は、先ほど申し上げましたように大変に思っていらっしゃるのは市民の方々でありますので、できる範囲のことをできるだけ、それこそ何をおいてもやらなければならないということで対応させていただいたものでございまして、今技術的なことについては財務部長が申し上げましたけれども、そういうことの中で対応させていただきましたので、御理解をいただきたいと思います。

  それから、克雪住宅の点での再度の御質問でございますが、まずは全市的に市民のセーフティーネットの確保ということについて、全体の地域協議会から上がってきたんじゃなくて、数が少ない中から上がってきても、それはそれで全市的な案件かもしれませんが、それもやはり全市に照らし合わせてしっかりと議論していくということが一つは大事なのかなというふうに思っておりますが、そして当該地域のみから出てきた案件について、結果的に当該地域のみに上乗せ、横出しという結果になるというような提案になった場合についても、やはり全市的に考えながら受益と負担というものを考えて、市民全体の合意形成というものが果たしてとれるかどうか。地域事業の変換という形であれば、それはそれで対応、狭い範囲の中で考えることもできようかと思いますが、今申し上げた当該地域から出された意見について、上乗せ、横出しというふうな個別の提案があったということについては、やはり市民全体の中で考えていかなければならないというふうに考えておりますので、ぜひ御理解をいただきたいというふうに思っています。



○山岸行則議長 16番、高波勝也議員。

               〔高 波 勝 也 議 員 登 壇〕



◆16番(高波勝也議員) 私は毘風を代表しまして、今議会に提出されました議案第2号平成21年度上越市一般会計予算、議案第74号平成20年度上越市一般会計補正予算(第8号)、議案第75号平成21年度上越市一般会計補正予算(第1号)について、歳入1項目、歳出3項目について総括質疑を行います。

  1点目は、歳入についてであります。市長は提案理由の中で、政府は平成20年度の国民総生産の実質成長率、いわゆる実質GDPをマイナス0.8%程度としたが、さらに下降する可能性がある。また、21年度も当初見込んでいた0.0%程度の経済成長率の下方修正が必至の状況であるとの認識を示されました。一方で、20年10〜12月期の成長率が年率換算マイナス12.7%との報道がなされましたが、市税への影響をどう見ておられるかという点でございます。

  昨年12月19日に閣議了解されました「平成21年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」に示された実質GDP、平成20年度の実績見込みマイナス0.8%、21年度当初見込み0.0%を見られた市長は、恐らくこの楽観的な経済見通しに驚かれたのではないでしょうか。確かに平成20年度当初までは、平成14年2月を底とする景気上昇は、過去の高度成長期のいざなぎ景気、これは昭和40年11月から45年7月までの期間、それからバブル好況  いわゆる昭和61年12月から平成3年2月までの期間を超えて、戦後最長であると言われてきました。ところが、貨幣による貨幣の生産というマネーゲームが引き起こした金融危機に端を発し、あっという間に世界的な経済危機にまで発展してしまいました。アメリカの前FRB議長のグリーンスパン氏、やはり100年に一度の津波という証言をし、木浦市長は  今もいろいろお話がありましたが、災害というとらえ方をされたように、大変な経済不況になりました。数字から見ても、内閣府が2月16日に発表した平成20年10〜12月期の実質GDPは、前期比年率マイナス12.7%となり、第1次石油危機後の昭和49年1〜3月期の年率マイナス13.1%以来の落ち込みを記録したことを受けて、GDPショックという形で報じられました。このことから、平成20年度の実質GDPは、戦後最低に陥ることが確実であります。なお底の見えない日本経済は、平成21年度もマイナス成長の予測が大勢を占め、景気回復は22年度以降にずれ込む公算が大きいと推測しています。木浦市長が肌で感じられた危機が、現実のものとなろうとしています。

  上越市の予算編成においては、個人住民税については景気後退等による給与所得や個人事業者の所得減少の状況を、また法人市民税では景気後退によりすべての業種で減収が見込まれることを前提に推計され、歳入見積もりとして計上しています。平成21年度当初予算の概要の市税の内訳に示されました19年度決算に対する20年度当初予算はマイナス2.3%でしたが、決算見込みではマイナス7.1%とマイナスの幅が拡大いたしました。21年度当初予算では、20年度当初予算に対してはマイナス7.6%、決算見込みに対しましてはマイナス2.8%と見込んでおられますが、20年度の決算見込みがマイナス7.1%であったということから、果たして21年度がマイナス2.8%でおさまるのかどうか、市長の見通しをお聞きしたいと思います。

  次に、歳出について3点お伺いいたします。最初に、21年度予算編成で、平成21年度予算編成からのすべての事務事業を対象に実施期間の先送りや引き延ばしを弾力的に行っていくとして、その作業を総合計画・財政フレーム検討プロジェクトチームにより事務事業調整を行ったとありますが、この結果と今回の緊急経済対策の事務事業との関係をどのように整理したのかであります。

  第5次総合計画(改定版)の財政フレームは、合併後10年間で歳入歳出とも9,873億円、事業編成の前提とする財政フレーム、これは20年度から26年度の7年間で6,831億円で、いわゆる歳入歳出とも収支の均衡する計画でした。しかし、その後に作成された中期財政見通しにおいて財源不足額が112億円生ずることとなりましたが、総合計画と中期財政見通しとの財源不足額の調整を図らずに、その作業が毎年度の予算編成の中で対応することとされました。

  総合計画に登載された事務事業は、毎年ISO9001をモデルとした行政運営システムにより、部局ごとにPDCAに基づく進行管理を行うこととされたと考えておりました。ところが、今回の予算編成において、総合計画・財政フレーム検討プロジェクトチームが全事業の見直しを行ったとのことであります。その結果が予算編成にどのように生かされ、また緊急経済対策での事務事業との関係はどうかお伺いいたします。

  2点目は、中心市街地活性化基本計画の登載事業の実施に際しては、事業効果の最大限かつ早期にあらわれるよう、まちづくり関係機関や団体への支援を行うこととしているが、旧高田共同ビル再生事業について、事業費補助金のほかにどのような支援を考えているかであります。昨年11月11日に内閣府の認定を得た高田地区の中心市街地活性化事業の中で、最も中心的事業である旧高田共同ビル再生事業がスタートいたします。本来なら、20年度から旧高田共同ビルと隣接する土地の一部を含めた約0.33ヘクタールでスタートする予定でしたが、当該施設並びに周辺の商業施設利用者の利便性向上と町なか居住者の駐車場確保を図るための隣接地での一体的な駐車場整備についても検討を行った結果、事業区域を約0.5ヘクタールに拡大を図ることとなりました。このため、予定をしていた建設設計等が21年度にずれ込んでしまいました。

  本計画が20年度から4カ年の計画期間でしたが、ことし示されたスケジュールでは完成が予定どおり23年度であります。昨今の厳しい経済環境のもとでの期待の大きい大プロジェクトであります。ソフト面や金融面など、多面的な支援を想定しておく必要があるのではないかと思っております。事業費補助金のほかにどのような支援を考えているのか、お聞きしたいと思います。

  次に、3点目です。中山間地域等直接支払交付金第3期対策に向け、集落連携による農地保全と担い手の育成による中山間地域農業の振興を図るとしていますが、具体的な施策についてお伺いいたします。先般2月17日に、リージョンプラザ上越コンサートホールにおいて、上越市と上越市担い手育成総合支援協議会の主催により、中山間地域における集落間連携推進大会が開催されました。木浦市長からは、中山間地域の農業・農村振興施策についてのお話がありました。地域の特性を生かした特産品開発の必要性や交流事業による中山間地域の活性化についての事例を含めてのお話でした。そして最後に、櫛池地区農業振興協議会の取り組み事例に対して、まさに全国に発信する先進的な取り組みであるとの賛辞を贈られるとともに、高齢化が進む中山間地域にあって集落間での連携体制の必要性を強調されました。私も櫛池地区農業振興協議会の取り組みにつきましては、もろ手を挙げて賛同し、敬意をあらわす一人であります。

  市長も御存じのように、同振興協議会の収入の大半は、中山間地域等直接支払交付金の一部を拠出することで賄われています。したがって、今回市長の推進しようとされている集落連携構想も、中山間地域等直接支払交付金制度の存続が必要不可欠の要件になります。21年度で終了する2期対策に引き続いて、3期対策の実施が必要であります。継続の見通しを含めて具体的な施策をお伺いしたいと思います。

  以上、よろしくお願いいたします。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                 〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 議案第2号平成21年度上越市一般会計予算、議案第74号平成20年度上越市一般会計補正予算(第8号)、議案第75号平成21年度上越市一般会計補正予算(第1号)についてのお尋ねにお答えいたします。

  まず、歳入について、提案理由の中で「政府は、平成20年度の国内総生産の実質成長率をマイナス0.8%程度としたが、さらに下降する可能性がある。21年度も0.0%程度の経済成長率の下方修正が必至の状況である」との認識を示している。また、10〜12月期の成長率が年率換算マイナス12.7%との報道もなされたが、市税への影響をどうとらえているかとの御質問であります。平成21年度の個人住民税及び法人市民税の見込みにつきましては、過去の課税状況や企業へのアンケート調査、上場企業が発表する決算短信などの情報を総合的に分析し、積算いたしたところでございます。特に景気動向に大きな影響を受ける法人市民税につきましては、アンケート調査及び決算短信を活用する対象企業をふやし、また県内の景気動向が反映される日銀新潟支店の企業短期経済観測調査の結果も活用した上で、より地域経済の実情が反映されるよう慎重に積算するとともに、100年に一度と言われる極めて厳しい経済状況も考慮に入れ、前年度当初予算に比べ19.1%減の31億3,200万円を見込んだところでございます。しかしながら、議員御指摘のとおり2月に発表されました政府の月例経済報告では10〜12月期の実質GDPの成長率が年率換算でマイナス12.7%と主要国では最も急激な落ち込みとなり、さらに景気の悪化が進めば、新年度の税収にも深刻な影響が出てくるものと憂慮いたしております。

  いずれにいたしましても、税収に大きな影響を与える市内大手企業の多くが今月末に決算を迎え、5月末から6月末にかけて法人市民税の申告納付をいたしますので、その状況をまずは注視し、適切な対応を図ってまいりたいと考えているところでございます。

  次に、歳出全般について、21年度予算編成方針で示された「平成21年度予算編成からすべての事務事業を対象に、実施時期の先送りや引き延ばしを弾力的に行っていく」として、総合計画・財政フレーム検討プロジェクトチームにより、事務事業調整を行ったとあるが、この結果と今回の緊急経済対策との関係をどのようにとらえているかとの御質問にお答えいたします。御案内のとおり平成21年度予算は、第5次総合計画の確実な実施を目的に設置した総合計画・財政フレーム検討プロジェクトチームがすべての事務事業について緊急性、必要性の観点から評価、見直しを行い、その結果をもとに作成した中期財政見通しによって編成作業を進めたところでございます。その中で、国の第2次緊急経済対策補正予算に対応し、平成20年度と平成21年度の追加補正で、平成22年度以降に予定していた道路整備やコミュニティプラザ整備などの事業の前倒し実施や拡充を図って、地域経済への小まめな資金供給を予算に盛り込んだところでございます。

  このたびの一連の緊急経済対策は、市単独の経済対策と国の経済対策を受けた臨時的かつ緊急的な対策であり、議員御指摘のとおり中期財政見通しでお示しした財源不足を大きく改善するものではございません。したがいまして、今後の財政運営、予算編成に当たりましては、引き続き全庁一体となって行政改革を不断に実行し、人件費、物件費等の内部管理経費の一層の抑制に努めるとともに、さらなる事業の縮小、廃止や整理、統合を推し進めながら、必要に応じて事業実施時期の変更なども機動的に行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。

  次に、「中心市街地活性化基本計画」の登載事業の実施に際しては、事業効果の最大限かつ早期にあらわれるよう、まちづくり関係機関や団体への支援を行うこととしているが、旧高田共同ビル再生事業について、事業補助金のほか、どのような支援を考えているかとの御質問にお答えいたします。当該事業は、高田地区中心市街地活性化基本計画に位置づけた主要な事業の一つであり、まちのにぎわい創出と地域の活性化並びに周辺住民の利便性向上を図っていくため、国の暮らし・にぎわい再生事業の補助採択を受け、支援を行っているものでございます。事業は、市街地再開発事業として取り組み、その事業費は補助金と居住部分などの保留床処分金によって賄うこととなっており、事業者の高田まちづくり株式会社では保留床の処分を前提条件として工事施工業務を担う特定業務代行方式を用いることで、専門的な知識、経験、ノウハウ等を活用し、保留床処分にかかるリスク分散と確実な事業執行を図っていくことといたしております。こうしたことから、市では暮らし・にぎわい再生事業補助金における市の負担割合以外の金融支援は、考えておらないところでございます。

  しかしながら、まちのにぎわい創出と市民の交通の安全及び利便性確保の観点から、市道廃止や代替機能確保に当たっての関係機関との調整や指導等といった支援、また施設3階に予定されている公益床への事業誘致等について支援が必要と考えており、その具体的な内容について関係機関等と検討を進めているところでございます。

  次に、中山間地域等直接支払交付金第3期対策に向け、集落連携による農地保全と担い手の育成による中山間地域農業の振興を図るとしているが、具体的施策は何かとの御質問にお答えいたします。中山間地域等直接支払交付金制度につきましては、現在第2期の4年目が経過し、平成21年度が最終年となっております。この制度は、平たん地域に比べ不利な条件の格差を是正することを目的として創設されたものであり、中山間地域の農地や自然資源を市民共有の財産として後世に引き継いでいくためにも、真に有効な制度であると認識いたしております。国では石破農林水産大臣が就任の記者会見で、条件不利地域の農家に対する対策を恒久化するかどうかを含めて検討するとの力強い発言もあり、当市といたしましても第3期対策の継続を国に対し強く要望してまいります。

  あわせて次期対策についても多くの地域が取り組めるようにするための具体的な対策として平成21年度を準備期間として位置づけ、先月17日には中山間地域等直接支払い対象集落の代表者を初め、350名の皆様方からお集まりいただき、集落間連携推進大会を開催いたしたところでございます。その中では、私みずから、中山間地域の振興を図る手法として、清里区櫛池地区の取り組みを参考に、集落間連携の必要性をお話しいたしたところでございます。そして、まずは集落や地域での話し合いを進めていただき、その際に各区総合事務所がコーディネーターを務め、地域合意を図りながら複数の集落が連携、協力する体制づくりを強力に推進してまいりたいと考えております。

  また、耕作放棄地対策や中山間地域の担い手育成に大きな役割を果たしている農業公社の研修生受け入れに要する費用の一部を支援する事業を21年度から新たに創設し、農業を基調として中山間地域全体の振興につなげてまいりたいと考えているところでございます。

  以上でございます。



○山岸行則議長 16番、高波勝也議員。

               〔高 波 勝 也 議 員 登 壇〕



◆16番(高波勝也議員) 二、三点ちょっと再質問させていただきます。

  1点目の歳入の見通しにつきましては、これだけの厳しい環境のもとでございますし、実体経済が果たしてどこまで回復するかという、また今回の緊急経済対策のほかに政府もいろいろと対策を打ち出してくると思います。実際にその経過が有効に機能して実質GDPが伸びて、本当に税収確保に結びつくことを期待したいところでございます。

  国の場合は、埋蔵金という形の隠れみのがありますけれども、市はそういうことはございません。また、先ほど栗田議員に対しての財務部長のお話ありましたので、その辺はこれからぜひ慎重に見きわめながら、またそれに伴う事業選択、余り市民サービスに影響のないようなところでこれから調整していっていただければと思っております。これは結構でございます。

  歳出の中で、ことしの予算編成の方針で変わられたプロジェクトチームを使った総合計画の見直しを予算編成に利用されたといいますか、活用されたということ、それは今までのやっておられたISO9001をモデルとした行財政の運営システム、それについてやはり多少今まで機能していなかったという反省の点に立ってそういう方式をとられたのかどうか。またそれが、ことしの方式が恒常化されていくのかどうか、その辺を答弁いただければと思います。

  また、私はどちらかというと今回保守的に考えておりまして、一般会計において地方交付税等がたくさん来たんで、中期財政見通しよりも14億円拡大した予算編成になりましたというお話がありましたが、できれば  こういう環境のもとで歳入を生むのは非常に厳しい状況のもとでは、必ずしも予算規模拡大だけに走るんではなくて、もう少し有効な手だてがあるんではないかという気もするんですが、その点について御答弁いただきたいと思います。要は中期財政見通しよりも14億円多くなった、それは単なる経済対策で来たからやむを得なくやったのか、そうじゃなくてやはり必然的にそういう予算規模が拡大してしまったのかどうかという観点について改めて確認させていただきたいと思います。

  それから、再開発事業の進め方ないしはその途中に入る特定業務代行、そういった形の今御説明ありました。いわゆる再開発事業の進め方についてはそういうことでやっておかれるんだろうと思いますし、ただしその特定業務代行会社が本当に  これから選定されるんだろうと思いますが、そこが本当にしんから親身になってきちっとやっていただかないと、この会社がぽしゃってしまったら全体の計画がまた不可能になってしまいますので、その辺はやはりこれからきちっとよく情報をお互いにやり合って、そごのないようにしていただきたいと思います。

  というのは、いわゆる市街地の周辺に住む私たちにとりましては、やはりこの高田なり直江津なり、そういうところの身近ににぎわいの、元気のある、そういったまちが存在するということが、周辺部に住む私たちにとって非常にやはり生きていく上の力になります。したがいまして、そういった町場の人々と交流を通したり、また安全、安心な生産物を提供すると、そしてお互いに助け合って地産地消を高めていくことが、そういう地域があってこそできることでございます。したがいまして、先行き不透明なこういった経済情勢の中であって、もちろん特定業務代行会社がしっかり事業を進めていただくことも必要ですが、どうしても中心市街地の活性化事業はこの上越市にとっても必ず、絶対成功させなけりゃならないという事業だと私は信じておりますので、強い意思で実行するかどうか、そしてきちっと対応していくかどうか、この辺の市長の決意をお聞きしておきたいと思います。

  それから、最後の中山間地域等直接支払制度についてでございます。これは、具体的にはまた同僚議員のほうから一般質問を予定しておりますので、そちらで私もいろいろの政策については理解を深めたいと思いますが、今お聞きしておきたいのは、いわゆるその中山間地の集落間連携を進める、そういったコーディネーター役を総合事務所の機能にお願いしていくというような今御説明がありました。土地利用計画の作成だとか相談や情報提供などは、やはり総合事務所が一番身近でございます。そこの支援体制をきちっと打ち立ててもらうことが、この施策をきちっと進める上で大変重要だと思いますので、その辺の総合事務所の支援体制においてきちっとやはり対応していくという、その辺の市長の決意といいますか、その辺を再度お聞きして私の質問を終わりたいと思いますので、よろしくお願いします。



○山岸行則議長 深澤正志財務部長。

                 〔財 務 部 長 登 壇〕



◎深澤正志財務部長 それでは、議員からの再質問の1点目の21年度予算編成に関する部分につきまして、私のほうから御答弁させていただきます。

  21年度の予算編成につきましては、中期財政見通し、これに基づく財政の将来的な見通しの中で、22年度以降の事業実施も意識しながら、21年度何をするべきかという点で編成を行ってきたものでございまして、先ほどの市長の答弁にもございましたとおり、さまざまなその過程においていろいろな議論をしながら、査定をしながら積み上げたものでございまして、議員からISOとの関係、PDCAというものをどれだけ意識したかという点で申し上げますと、中期財政見通しを作成するに当たりまして、総合計画・財政フレーム検討プロジェクトチームのほうで今回その予算の事前査定のようなものを行っておりまして、各課と直接的に面談方式で査定をする中で今まで行ってきた事業、それからこれから行う事業、これについての必要性について、相当深く議論してきているわけでございます。そのことがPDCAイコールかと言われると、これは判断難しいところではございますが、従来やっていなかったそういった事前の査定というものを取り入れた中で、1年を通じて予算編成を行ってきたという意味においては、今までとは違う、相当その事業そのものについても吟味して、内容を客観的に評価した上で今回の予算編成につながってきているものというふうに私どもは考えております。

  それと、今回交付税等によって予算規模が14億円ほど中期財政見通しよりも拡大をしたというようなことでございまして、これを楽観的にとらえているかどうかというふうなことで、交付税につきましては、今般の国の施策の中で緊急雇用創出事業ということで  これは見込みでございますので、正確な数字ではございませんが、約7億円ほどそれによって交付税がふえるというふうに私ども積算をしております。ただ、これは単年度の措置でございますから、これは来年度以降はもうなくなってしまうと。それ以外にも、交付税につきましては今回1兆円の上乗せのうちの半分につきましては、地域活性化ですとかそういったものに充てるものとして恒久的な措置だというふうなことになってはおりますけれども、これも来年度以降どのようなことになっていくのか全く想像がつかないわけでございます。

  そういった意味で、これ予算を1,032億  1,018億というのが当初の要求のベースになっていたわけですけども、これが1,032億になったということに関して、これが緩んだというふうなことではなくて、先ほど来御答弁申し上げているとおり、そもそも総合計画の中に想定されている事業、これを行うために財源が足りるかどうかという中期財政見通しを作成して、その範囲の中で21年度予算編成の要求、それから査定を行ってきております。したがって、その中で、まず査定の中で落ちたものというのは、これは21年度はできないけれども、今後やらなければならない事業であるというふうな認識のもとで査定の中から外れていったものでございまして、これが今回交付税等の増加があるということで、財源がなければやれなかったことをやったということでございます。

  したがって、今回の予算規模が拡大したことによって、将来に悪い影響があるかというと、少なくとも悪い影響はないということでございます。今後やろうとしていた事業を財源がついたのでやったということでございますので、少なくとも前倒しという考え方はそういったことで、将来その財源が失われるということに対応するために、現在入ってきた今の時点で見込まれる財源でもって先に事業をやりましょうというふうなことでやってございますので、その点については緩んでいるということではございませんし、また今後の  先ほど来から議員からもお話ありましたとおり、税収については非常に今後厳しい見通しでございます。御指摘のとおり、21年度予算についても今後どんなふうに変わってくるかわかりませんし、それによって税収というのはかなり変動があるというふうに思っております。その分、例えば交付税なんかが果たして連動してついてくるのかということも見通しは不透明でございますので、引き続き22年度以降の財政運営につきましても国等、あとそれから地元の経済、こういったものをよく注視しながら、必要に応じて必要な時期に対応してまいりたいと、また22年度以降の中期財政見通し、これを策定する中でもしっかりと今後の歳入についての見通しを立ててまいりたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                 〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 1点目について、今財務部長から話があったとおりでございますけれども、やはり大切なポイントは中期財政計画の見通しということで、それは毎年度総合計画にしっかりと裏づけされている事業が、財源が不足しているということでいろんな状況がこれからも出てこようかと思いますけれども、その中で財源をしっかり生み出す体制を維持しながら、それをどうやってそれぞれの年度で提供していくかということになってくるわけでありますので、そこら辺を毎年しっかり議会あるいは市民の皆様にお示しをしながら、将来都市像に合った実現方を図っていくというのがこれから求められてくることでございますので、先送りですとか、あるいは統廃合ですとか、そういったことを英断していかなければならないというふうに基本的には思っておりますので、今回の緊急経済対策等について、そういう時代背景とか、あるいは行政の需要というものも出てくることがあろうかと思いますが、基本的にはそういう財政全般のことについてはそのとおりでございますので、これからさらに厳しい時代に入ってこようかと思っておりますので、私どももしっかり一般財源をどのようにして生むのかという手だてを考えていくことが重要であるというふうに考えているところでございます。

  それから、2つ目の点で御質問がございました旧高田共同ビルの再生事業でございますが、議員も御指摘のとおり当該事業におきましては保留床処分について、責任を持つことを条件にして工事の施工を請け負います特定業務代行方式、この方式によって事業を進めていくことでございまして、そうした意味から特定業務代行の選定というものが、おっしゃるように大変重要になってきております。そういう意味においては真に、議員からも、親身になってしんからこれを推し進めてもらわなければならないというふうにおっしゃっておられました。

  事業者であります高田まちづくり株式会社では、今から居住施設の分譲あるいは賃貸を含めて、確実な販売先の確保に努めているというふうにも聞いているところでございますが、事業のおくれというものをないようにしながら、そしてまた議員おっしゃっていらっしゃいますように、中心市街地に元気が出てこなければまち全体に活気が帯びてこないということも事実でございますので、そういった点で私どもも行政として高田まちづくり株式会社としっかり連携をとりながらこれを推し進めていきたいというふうに思っておりますので、ぜひまた応援のほどよろしくお願い申し上げたいと思います。

  そして、中山間地域等直接支払交付金の3期に向けての再度の御質問でございました。今ほどお答えを申し上げましたように、この制度自体については、中山間地域における農業生産と条件不利地を是正するものでございまして、中山間地域の農業の維持と保全、これを図っていくためには真に必要な事業であると認識を強くいたしております。そういう意味で、第3期対策の継続を国や県に強く要望するとともに、役所、各区の総合事務所が一丸となってこれをやっていきたいんだけども、なかなかいろんなことがあって前へ進んでいかないということをどうやって理解を求めながら、そしてやる気を1人ずつ  集落全体ではやろうと思っても、一個人的にはやれないというふうに思っていらっしゃる方も多いわけでありますから、それらの方々を巻き込みながら、支援体制をどうとっていくのかということは議員もおっしゃっておられましたので、そこは推進大会で私も申し上げておりましたが、役所がしっかりと皆様方の応援体制をつくりながら、真に中山間地域でやっていける農業、そしてまた地域資源の保全というものを前面に打ち出しながら、勇気を持って取り組んでいただけるような、そんな支援体制をつくっていくことが行政に課せられた最大の責務であろうかと、こう思っております。

  前から何度も申し上げますが、市町村合併をさせていただいた最大の理由というのは、21世紀に中山間地域にしっかりと備わっている財産、宝物、これを共有して、それを利活用していくことだというふうに私は認識いたしておりますので、この第3期対策がそのことに直接結びつきながら、一つずつ商品開発ですとか地域連携ですとかそういうことが起こりながら、新たな一面を持って地域の皆様方に取り組んでいただけるように、応援体制をしっかりとってまいりたいというふうに思っておりますので、このことについては特段にまた議員からも御指導、御鞭撻をお願い申し上げたいというふうに思っております。

  以上であります。



○山岸行則議長 3番、中川幹太議員。

               〔中 川 幹 太 議 員 登 壇〕



◆3番(中川幹太議員) 緑の会の中川でございます。平成21年度一般会計予算、平成20年度と平成21年度の一般会計補正予算について御質問させていただきます。

  まず、1点目ですけども、予算編成に当たって、これまでの事業をどのように評価し、そして21年度の事業計画を組み立てたのかという点でございます。特にこの第5次総合計画の中に盛り込まれておりますまちづくり重点戦略、5項目ございます。一応確認のため申し上げますが、地域コミュニティーでの交流による「ご近所の底力」の向上、市内の循環・交流による「地産地消」の推進、広域的な交流による「上越サポーター」の獲得、にぎわいを生み出す空間をつくる「まちの陣形」の強化、学びを生み出す空間をつくる「上越学」の確立、この5点を挙げて、重点戦略として木浦市政の方針あるいは目的を達成していくためのものとして挙げているわけです。各部局、縦割りのものはございますけども、それを横ぐしでもって事業を推進していって目的を達成していくというための非常に重要なものと私は認識しております。

  これについて、10年間の第5次総合計画の中で中間年に当たる平成22年が見直しの時期ということで位置づけられているわけでございますが、ただしこの5年間、何も振り返りがないのかというところが私は一つ疑問に思ったところでございます。この点について、例えば部局横断の会議が開かれて、どういった内容で進めていくのか、あるいは軌道修正をしていくのか、あるいは課題が何なのか、その共有はされているのかというところをお聞きしたいと思います。そのような会議があるのかないのか、まずそこの点をお聞かせいただきたい。

  2点目は、今回の緊急経済対策の重要な部分、目玉は何かということでございます。今この予算編成の中で、平成21年度の事業の平成20年度への前倒し、あるいは平成22年度分の平成21年度への前倒し、こういったことが中心になっているわけでございますけども、この中でも例えばいろいろな事業ございますけども、一つの例として小学校、中学校の耐震化を重点的に取り上げるとか、そういった今すぐやらなければいけない、公共事業をやることによって地域経済の活性化、経済対策としてやっていくという方針の中でもそういった意図のある抽出というものがあったのかなかったのか、このあたりをお聞きしたいわけでございます。

  3番目ですけども、これも2番目と少し絡みますが、前倒しで実施する事業について、どのような優先順位で選定をしたのか、また大半が22年度以降に予定している事業の前倒しであるけども、その理由は何かということでございます。平成22年度の、これも第5次総合計画の中に位置づけられた事業だったと思うんですけども、その中から21年度に前倒しをした政策的な優先順位、その点をお聞きしたいわけでございます。

  4番目は、緊急経済対策として、どのような対象に、どのような効果を見込んでいるのか。これは、1月19日の臨時議会でもお聞きをして、少し私も消化不良だったもんですから、もう一度お聞きしたい部分でございますが、お答えの中で、経済不況のときには公共事業をやるのが通常であるというか一般的であるというか、そういうお答えがあったと思うんですが、今回特に22億円プラスアルファの緊急経済対策が組まれているわけでございますけども、この大きなお金の使い道について、公共事業をやってどのような効果があるのか、どれぐらい数値的な効果があるのかを説明できなければ、市民に対して説明が成り立たないと、私はそのように思っております。

  これは三重県の例ですけども、きっちりと計算式をつくって、公共事業をこれだけ投入すればこれだけの雇用効果がある、これだけの経済効果  1次的、2次的も含めて効果があるということをしっかりと県民に対して示しております。こういった説明がなされなければ、やはり市民の皆さんも納得できないんじゃないかなと思います。

  この点について、4点についてお聞きしたいと思います。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                 〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 最初に、議案第2号平成21年度上越市一般会計予算、議案第74号平成20年度上越市一般会計補正予算(第8号)、議案第75号平成21年度上越市一般会計補正予算(第1号)についてのお尋ねにお答えいたします。

  まず、予算編成に当たって、これまでの事業実績をどのように評価し、21年度の事業計画を組み立てたのかとの御質問であります。御案内のとおり、当市ではISO9001の考え方に基づき、すべての事務事業について計画、実施、評価、見直しから成るPDCAサイクルに基づく科学的な事務事業管理を実施しているところでございます。ふだんの事務事業の実施はもちろんのこと、予算要求に当たっても例年予算編成方針にPDCAの考え方による予算要求を明記し、事務事業の目的、目標に対する事業成果や費用対効果を考慮し、可能な限りの客観的尺度で評価した成果をもとに、廃止、縮小や改善、工夫を加えた予算編成となるよう徹底しているところでございます。

  査定に当たっては、事務事業の評価、結果に基づく予算要求内容を私の行う最終査定までに幾重にも面談、査定し、それぞれの事務事業の実績や評価結果が目的、目標をどの程度充足しているかなどを検討した上で予算づけを行い、財源の有効配分に努めているところでございます。特に平成21年度予算編成においては、総合計画・財政フレーム検討プロジェクトチームに平成20年度当初からすべての事務事業について緊急性、必要性の観点から評価、見直しを行わせ、その結果を踏まえた予算編成としたことから、ほぼ1年をかけての中期的な見通しも含めた予算編成を行ったものでございます。今後も一層厳しさを増すと予想される財政状況にかんがみ、通年でのPDCAによる事務事業評価と、その結果に基づく予算編成に努めてまいりたいと考えております。

  次に、今回の緊急経済対策の目玉は何かとの御質問にお答えいたします。杉田議員の御質問でもお答えいたしましたとおり、景気後退の兆しが見え始めた昨年10月以降、さまざまな機会を通じて地域経済の実態や雇用の状況把握に努める中で、大変厳しい状況にあるものと認識をいたしました。そして、さまざまな機会を通じて減少し続ける受注状況や厳しさを増す資金繰り、解雇による生活不安など、深刻な意見や要望をいただいてまいりました。今回の経済対策は、こうした情報収集で得た意見や要望を踏まえ、まさに地元としての対策が必要であるとの認識のもと、市ができることには限界もございますが、今できることを国や県の対策とあわせて実施するものでございます。具体的には、受注機会を創出する公共事業を前倒しするとともに、定額給付金の給付にあわせ、消費者の購買意欲を高めるためにプレミアム商品券の発行を支援することにより、地域の活性化と中小企業の経営安定に資するための取り組みを行うものであります。さらには、制度融資による企業の資金繰り緩和などにも意を用いたところでございます。これらの中小企業支援策に加えて、雇用対策につきましてはこのたびの緊急対策である県の基金事業を活用し、雇用、就業機会を創出する事業を実施するとともに、職業訓練などによって正規雇用の拡大を図る施策に重点を置いたものでございます。

  次に、前倒しで実施する事業について、どのような優先順位で選定したのか。また、大半が22年度以降に予定している事業の前倒しであるがその理由は何かとの御質問にお答えいたします。平成20年度の追加補正予算では国の地域活性化・生活対策臨時交付金のメニューに沿って事業選択したほか、平成21年度の追加補正予算では地域活性化・生活対策臨時交付金の活用によって生み出された一般財源と合併特例債等も活用して、平成22年度以降に予定した事業から雇用対策として正規職員15人程度の追加採用に伴う人件費や地域経済に資金供給を行うために市道の新設改良32路線、コミュニティプラザの整備など市全体にその効果が発揮できる事業を優先的に選択し、総額12億4,800万円の予算規模といたしました。また、平成21年度の予算編成に当たっては、第5次総合計画等に基づかない新規事業は原則行わないこととするなど、施策を計画的に実施することとしており、追加提案いたしました平成20年度補正予算と平成21年度補正予算についても、一部の経済対策事業を除き、その方針に基づいて予算編成をしてまいりました。そのため、追加提案いたしました平成20年度と平成21年度の補正予算に計上した事業については、一部の事業を除き第5次総合計画等に基づく事業で、かつ平成22年度以降への先送りとなった事業の前倒しが大半になっているものでございます。

  次に、緊急経済対策として、どのような対象に、どのような効果を見込んでいるのかとの御質問にお答えいたします。柳沢議員の御質問にもお答えいたしましたとおり、建設業を初めとした市内中小企業者に、後年度に予定していた事業を前倒しすることなどでできるだけ多くの工事や物品の発注を切れ目なく行うことにより、関連する産業間での波及効果や地域内での資金の循環を促し、企業の経営改善や雇用の安定といった効果を期待し、取り組むものであります。一般的に公共事業の波及効果は、その効果の大きさ、波及の広さ、即効性などの点ですぐれた経済効果をもたらすものとされております。また、定額給付金の給付とあわせ、プレミアムつき商品券発行への支援を行うことにより消費者の購買意欲を喚起し、中心市街地を初めとする商業者への支援と同時に、地域経済の活性化を図るものであります。

  一方、製造業などの業種については、市が製品を購入するなどの直接的な支援の手段がないことから、通常よりも有利な条件で融資を受けることができるように、新たな融資制度や利子補給制度を創設いたしております。また、さまざまな業種の資金需要にこたえるため、経営改善支援資金緊急経済対策特別枠を6カ月延長するとともに、このたび返済負担を軽減するため、既存借り入れについての借りかえや1年間の元金返済猶予の措置を実施することにより、中小企業者の経営の安定化に資することができるものと考えております。

  いずれの対策も、中小企業への支援によって地域に資金を供給することで消費が生産を誘発し、また生産が消費を生むというように、それぞれの産業を超えた波及効果によって地域経済全体での生産活動が増加し、ひいては雇用の維持や所得の増加による家計消費への効果も期待するものでございます。

  以上でございます。



○山岸行則議長 中川議員の質疑の途中でございますけれども、この際しばらく休憩いたします。

          午前11時52分 休憩

                          

          午後 1時 0分 再開



○山岸行則議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  午前中、中川議員の質疑の途中でございましたので、中川議員の再質問から再開をいたします。

  3番、中川幹太議員。

               〔中 川 幹 太 議 員 登 壇〕



◆3番(中川幹太議員) 中川でございます。午前中に引き続いて質問させていただきたいと思います。

  1点目の予算編成に当たって、これまでの事業実績をどのように評価し、21年度の事業計画を組み立てたのかというふうにお聞きした件でございます。私がお聞きしたのは、重点戦略5項目について部局横断の会議が開かれたのか、それとその中で、もしやっていたとしたらどのような課題を共有したのか、その点をお聞きしたんです。総括質疑3回しかございませんので、お答えいただかないとこれはルール違反だと思います。しっかりとお答えいただきたいと思います。以前にもそういうことがありました。今度そういうことがあったら、私議席から言わせていただきますので、よろしくお願いします。

  部局横断の会議、もう一度お聞きしますので。各事業について、PDCAサイクルで個別の事業について評価をしているということは、私も十分存じ上げております。そうではなくて、縦割りの弊害を排して横割りで、目的を達成するために事業をやっていくに当たって、この重点5項目というのは非常に重要だと、それについて横割りの部局横断の会議があったのかどうかということをお聞きしているわけです。その点をお答えください。

  2番目の質問ですけども、緊急経済対策の目玉は何でしょうかというふうにお聞きしました。端的にここを重点でやったんだということをお答えいただきたいわけです。中小企業対策とか職業訓練だとか、それぞれの項目については私も十分承知しておりますし、その点については市長のお考えも伝わってきておりますけども、私は今回ここを一番重要なポイントとしたんだということをお答えいただきたいわけです。

  あと3番目のどのような優先順位で前倒しの事業を選定したのかということですけども、それも例えばコミュニティプラザを前倒しでやったというのはわかります。ただ、政策的な優先順位をどのように定めて、それを抽出したのかということをお答えいただきたいわけです。その政策優先順位の内容を端的にお答えいただきたいということです。

  あと21年度の事業を22年度に先送りした、それをまた21年度に戻したということは、これは緊急経済対策上どういう意味があるのか、ちょっと私にはよく意味の理解ができなかったんですけども、その点についてもお答えいただきたいと思います。

  それと、4点目も私の質問にお答えいただけなかったんですけども、特に公共事業の効果、三重県では一つの例として雇用の効果あるいは経済効果を数値的な面も含めてしっかりと示して、県民に対して説明をしているという例がございます。ですから、今回主に公共事業がかなりの割合を占めておりますけども、どういう効果がこの地域の経済に対してあるのか、あるいは雇用が創出できるのか、そのあたり  今もしかしたら数字的なところはすぐにはお答えできないかもしれませんけども、今の市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

  以上でございます。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                 〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 再度の御質問でございます。申し上げますが、発言通告書によって私ども対応させていただいておりますし、議員の皆さんの御質問には、十分じゃないかもしれませんけれども、すべからくお答えするつもりでございますので、その点は御理解をいただきたいというふうに思っておりますし、このたびのことについては発言通告書に基づいて発言をつくらせていただいて答弁をさせていただいておりますので、その点を御理解いただきたいというふうに思っています。

  それでは、第5次総合計画の重点戦略を分野横断的に検討して進捗管理を行ったのかということでございますが、総合計画につきましては、22年度に見直すことといたしておりまして、現在企画政策課におきまして、全部局からすべての事業の集約を行っております。そして、その進捗管理とその効果を横断的に測定するための準備を進めているところでございます。この進捗管理のシステムによってチェックを行った結果を22年度の見直しに、PDCAのうちアクションとしてフィードバックをすることというふうに考えているところであります。また、20年度におきましては、総合計画・財政フレーム検討プロジェクトチームにおきまして、全事業の評価、見直しを行っておりまして、その過程におきましては全部局長会議も行って、さらに課長あるいは担当レベルからの聞き取りを行いながら、全庁的な、そしてまた横断的に実施してきているものでございます。そういう意味では、議員おっしゃっているとおりにやってきているところでございます。

  2点目でございますが、端的に目玉は何かという再度の御質問でございます。一言で言うならば、市民の生活安定、そして経済対策ということでございますが、それでは当然のことながら漠然として抽象的でございますので、答弁でも申し上げたとおりでございまして、公共事業を前倒ししながらプレミアム商品券の発行を支援して、地域の活性化、そして中小企業の経営安定化を図ろうと、そしてまた融資制度による企業の資金繰りの緩和という点についても、中小企業支援策ということで対応させていただきました。そしてもう一方、雇用対策については県の基金事業を活用して、雇用あるいは就業機会、これを創出する事業というものを実施をさせていただきましたし、職業訓練などによって正規雇用の拡大というものを図る施策に重点的に取り組むように考えているということでございます。

  そして、3点目の点でございますが、政策的に優先順位ということでございますが、今も申し上げましたように、雇用対策、経済対策というものが今回の緊急経済対策の中で何よりもまず必要であるという立場からそれらを、事業選択をさせていただいたわけでありますが、当然福祉、教育、子育て支援などの基礎的であり普遍的な行政サービスについては申すまでもなく、これらもきちんとやりながら、今市民から望まれている雇用対策あるいは経済対策についてしっかりと政策判断をしながら、これが今この時点で極めて必要なそのポイントであるということから優先順位をそのようにさせていただいて、私が政策判断をさせていただいたということでございます。

  4番については担当の部長から答弁させます。



○山岸行則議長 澤海雄一産業観光部長。

               〔産 業 観 光 部 長 登 壇〕



◎澤海雄一産業観光部長 私のほうからは4点目の、特に公共事業に関して具体的な効果ということでの御質問でございます。

  御案内のとおり、例えば建設業の場合ですと、建設材料等の取引を通じてさまざまな産業と直接的、間接的に関係を持っておりますので、建設業の受注の増加は工事の増加だけにとどまらず、次々と関連する産業の生産を誘発することになります。生産活動が活発になれば多くの労働力を必要といたしますし、従業者の所得も増加するわけでございます。所得の増加は家計での新たな消費を生み、その消費に対応するためにさらなる生産につながってまいります。このように経済活動は産業相互間あるいは産業と家計の間で密接に結びつき、互いに影響を及ぼし合っているということで、これを数値あるいはそういった指標であらわします産業連関表というものを使って分析しているところもございます。ただ、こうしたところは都道府県であったり政令指定都市といった力のある都市、地方自治体というところが主でございまして、残念ながら上越市にはそこまでの今体制、能力が備わっておらないということは、率直に申し上げざるを得ないというところでございます。

  ただ、新潟県でそういった連関表を持っておりますので、それを参考に分析いたしますと、さきに昨日柳沢議員の質疑にも回答させていただきましたように、建設事業の場合は誘発倍率が1.64倍というふうに示されております。これは、県内生産への効果であって、必ずしも市内への効果では直接ないというふうに考えておりますけれども、これを参考に、今回の上越市におきます公共事業の緊急経済対策に仮に当てはめますと、その場合も普通建設事業費に限らせていただきますけれども、20年度補正、21年度補正、ここで初期投資額として14億9,000万円ほどございます。これが1次効果、2次効果、総合効果といたしまして14億9,000万が約24億5,000万、これは1.64倍ということでございますけども、そうした効果につながっていくのではないかというふうに試算しているところでございます。

  以上でございます。



○山岸行則議長 3番、中川幹太議員。

                 〔中 川 幹 太 議 員 登 壇〕



◆3番(中川幹太議員) 再質問させていただきます。

  まず、総括質疑についてですけども、私は担当者の方に主な趣旨について、きっちりとこの重点戦略5項目についてお聞きしますということを伝えさせていただいております。趣旨は、きっちりと伝わっているはずです。何よりも市長に私は言葉でここの場で質問をしているわけですから、文章だけではなくて市長のお言葉でお答えいただきたいと、それだけでございます。

  まず、1項目めの質問ですけども、全員集まって課題を検討していらっしゃるというお話、お聞きしました。ただ、この重点項目それぞれについて責任を持って課題をお話しなさったんでしょうか。それが今度の21年度の計画に生かされる形になっているのかどうか、そこを確認したいわけです。重点項目ごとにお話しになられたんでしょうか、そこをお聞かせいただきたいと思います。

  あと、2番目についてはわかりました。2番目、3番目についてはいつもどおりのお答えでございますので、もうこれ以上は突っ込みませんけども、4番目の公共事業の効果について、これは先ほど澤海部長から自治体、この20万都市では力がないとおっしゃいましたけども、分析をしようと、わかろうという努力はなさったのかどうか。わからないではなく、わかろうとしていないんじゃないか、それをきちっと市民の皆さんに説明しようという、そういう姿勢があるかどうかということなんです。先ほど澤海部長も少し数字の面もおっしゃいましたけども、きちっとやれる範囲内で、三重県でも数式がつくられて、そこに数字を当てはめれば出るというふうな形も出ていますんで、そういったものも参考にしながら、一から全部計算方法を組み上げていくというのは非常に大変だと思います、コンサルも入れなければいけませんし。そこまでやるというよりは、大まかでもいいから、何となく大ざっぱでもいいから、市民の皆さんに説明できるような、そういう根拠を一つ一つの税金の使い道について御説明いただきたいということなんです。

  以上でございます。



○山岸行則議長 竹田淳三企画・地域振興部長。

            〔企 画 ・ 地 域 振 興 部 長 登 壇〕



◎竹田淳三企画・地域振興部長 重点項目についてお話がされたかというような御質問でございますけど、先ほど市長の答弁の中で、プロジェクトチームで20年度中何回か全庁的に集まりながら話をしたと。当然これは、重点項目一つ一つではなく、総合計画の進捗をきちんと担保するために、限られた財源の中でどのような優先順位をつけながら、どうやって進捗管理をしていったらいいかという視点で話をしているところでございます。

  具体的には21年度中に  先ほどこれも市長のほうで答弁申し上げましたが、市民満足度調査というものを今予定しております。その中で、それぞれの施策がどのような市民の皆様への満足を与えているか、足りるものがどこにあるか、足りないものがもしあるんであればどのようなとこか、そういうものを洗い出しながら、そして全庁的な事業管理、進捗をしながら、総合計画、重点5項目についてきちんとした進捗管理をしていくシステムをつくっていく。毎年毎年というわけではなく、4年に1回の見直しをするということでの今システムになっておりますので、そのような中でそれぞれきちんと管理をしていこうということでの今計画をしているところでございます。そのように御理解いただければと思います。

  以上です。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                 〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 4点目の分析などのことの調査などについての再度の御質問でございますが、行政機関が発表いたしますので、より精度の高いものでなければ、これまた誤解を与えてしまってはいけないという側面もあろうかと思いますが、三重県のほうで計算数式等があるということ、ほかの事例もあろうかと思います。その努力については、議員おっしゃられるように、どういう効果があるのかということを行政としても研究をしていかなければなりませんので、その努力はしていかなければならないというふうに思いますので、こういった研究を少しでも正確にできるようになるために、どこに問題点、課題があるのかということも知りながら、その努力はしていかなければならないというふうに思っているところでございますので、また何か御示唆がございましたら、また御指導いただければというふうに思っています。



○山岸行則議長 20番、矢野学議員。

                〔矢 野 学 議 員 登 壇〕



◆20番(矢野学議員) 市政クラブを代表いたしまして、質疑を申し上げます。

  1番目は、議案第74号平成20年度上越市一般会計補正予算、議案第75号平成21年度上越市一般会計補正予算についてでございます。その中に、提案理由の要旨で「平成22年度以降に予定されている事業の前倒し」ということが再三提案理由で出てまいります。この事業計画の根拠は何かということをお伺いいたしたいと思います。

  この質疑の理由を2つ申し上げます。1つは、経済対策として、市長が自分のお持ちになる政策立案能力を大いに発揮していただくとともに、行政組織が総力を挙げて発想の転換を図り、そして事業を立て、これを予算化して市民に、さあ、どうですかというメニューをきちっと示すことが大切だと、いわば今までお立てになってきたあらゆる計画に固定せずに、新しい発想で予算組みをされることが大切だというのが1つの視点です。いかがでしょうか。

  それから、2つ目は、21年度予算でも言えることでございますけども、予算全体が経済対策という国の施策に準じて計上され、市独自の施策も予算化されているわけでございます。特に投資的経費、いわゆる普通建設事業について、私ども議員として知っているべきものは総合計画、これでございます。市長も御存じのように、これには目標の数値がいっぱい、ざらざらとあります。目標値は、26年何%に引き上げるという個々の事案が明示されています。3日に地域事業と共通事業、これ細かくお示しいただきました。これは、財政フレームにも整合するものと思っておりますが、この中を見ましても、例えば20年から26年までにこの事業をやるという大まかなスパンでお示しになっているわけですね。ですから、市長が今回思い切って、例えば先送りされた事業あるいは経済対策の名のもとに前倒しとされた事業、これは何年にどういう事業量、それから事業費で、年ごとに、年次別に私どもはわかっておりません。市民の皆さんも自分のところに何年にどういう事業があるかもおわかりにならない、こういうのがこの計画だというふうに思います。ところが、市長は、前倒しをされた、22年度以降の事業を前倒しされた、21年度以降の前倒しも含めてされたと言われるからには、何年度分という年次計画があって、22年度分のものを前倒ししたのか、26年のものを前倒しをしたのか、私どもにはわからない。だから、前倒しという事業の今回の特に普通建設事業にまつわるものについて、私はその計画の意図を知りたいと思います。このことは、市長の政策を執行する上で、極めて私は重要であるというふうに思います。市長の政策の能力と、そして行政組織の発想でこの柱が決まっていくことですから、今回の経済対策を中心にした、あるいは21年度予算も当初予算でまた追加議決をする、それも減額をするというようなこともして今回提案されているわけですので、特に前倒しをしたという意図、そしてその根拠をお伺いしたいと思います。

  次に、議案第2号でございますが、平成21年度の上越市一般会計予算の中で歳入について、市債はいろいろの目的別にあるわけですが、その中の過疎債につきまして大幅な減額となっております。その理由は何か。過疎地域の振興のためにもっと活用すべきではないかという視点でお伺いをいたしたいと思います。

  質疑理由を申し上げますが、上越市は合併以来全国最大の過疎地域になったということは御承知のとおりであり、この過疎地域振興のために国は大きな施策として70%の交付税の裏打ちのある、極めて有利な合併特例債と同じ市債を地方財政計画に計上しております。これが大幅にダウンしているという状況では現在ないと思っています。しかるに、17年度から20年度まで大体の平均で  市長の判断にもよりましょうが、過疎対策としてこの有利な過疎債をもらって6億から9億予算化をされてきました。ところが、今回21年度予算を見ますと、2億3,000万という大幅な落ち込みであります。20年度は7億ぐらいになっているでしょう。要するに何で21年度の予算だけこういうふうに大幅に落ち込んだのかということです。これは、過疎対策の地域が全市から地域が縮小されたということは余り関係ないと思っておりますが、過疎地域振興のために、この市債活用を図るべきだという視点でこの減額理由を御説明いただきたいと思います。

  以上です。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                 〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 議案第74号平成20年度上越市一般会計補正予算(第8号)、議案第75号平成21年度上越市一般会計補正予算(第1号)について、提案理由の要旨で「平成22年度以降に予定されている事業の前倒し」とあるが、事業計画の根拠は何かとの御質問にお答えいたします。

  平成21年度の予算編成方針では、限られた財源の中で予定された施策を計画的に実施するため、第5次総合計画や新市建設計画に基づく事業を除き、後年度負担を伴う新規事業は原則行わないこととしたところであり、今般の経済対策に伴う追加事業についても、一部の経済対策事業を除き、その方針に基づいて予算を編成したところでございます。

  また、本定例会での平成20年度補正予算と平成21年度当初予算の提案に当たりましては、国の第2次補正予算の関連法案の成立時期が不透明であったことから、当初提案と追加提案の2本立てとなっており、そのため平成20年度予算に追加した事業の内訳として、平成21年度予算の当初提案の中に含まれていたものと含まれていないものとが明確でありますことから、それぞれ平成21年度予算からの前倒しと平成22年度以降予定事業の前倒しとに区分してお示しいたしたところでございます。

  次に、議案第2号平成21年度上越市一般会計予算について、歳入において、市債の過疎債が大幅な減額となっているが、その理由は何か。過疎地域の振興のため、もっと活用すべきではないかとの御質問にお答えいたします。御案内のとおり過疎債は過疎地域自立促進計画、いわゆる過疎計画に基づく事業の財源とすることができ、元利償還金の70%が普通交付税の基準財政需要額に算入される有利な市債であります。そのため、これまでも産業や観光の振興、交通通信体系や生活環境の整備など、過疎対策に必要な事業の財源として、また必要に応じて過疎計画を変更し、登載事業を追加しながら、臨機かつ積極的に活用してまいりました。一例を申し上げますと、昨年の12月定例会で補正いたしました柿崎区の地域情報通信基盤整備事業においても、過疎計画を変更して当該事業を登載し、約1億5,000万円の過疎債を充てたものでございます。一方、これまでも繰り返し申し上げてまいりましたとおり、行政改革推進計画の大目標の一つに市債残高の削減を掲げており、たとえ有利な市債であっても後年度の負担が生じ、財政の硬直化を招くおそれもございますので、真に必要な事業を計画的に実施していく上で、効果的かつ慎重に活用しなければならないものと考えており、そのように活用してきたところでございます。

  御質問の前年度に比べ歳入における過疎債が減額となっている理由につきましては、平成20年度をもって特例措置期間が終了することにより、過疎指定区域が全市域から旧過疎町村の区域のみとなるため、過疎債を充当できる事業が減少したことによるものでございます。当然のことながら、このことによって過疎対策に必要な事業を減らしているものではなく、過疎債を充当できなくなった事業については、一般財源のみならず、他の特定財源を活用しながら実施しているところでございます。今後ともこれまでと変わることなく、過疎指定区域の振興はもとより、上越市の一体的な発展に力強く取り組んでまいる所存でございますので、御理解をいただきたいと存じます。

  以上でございます。



○山岸行則議長 20番、矢野学議員。

                〔矢 野 学 議 員 登 壇〕



◆20番(矢野学議員) 再度質問いたします。

  市長、わかってください。私は、はっきりと申し上げましたように、諸般のいろいろな計画は7年とか10年スパンで物事が決めてあります。ですから、私の言うのは、年次計画がなければ前倒しとか先送りという考え方の根拠はないのではないですかと、こう言っているわけです。市長のお手元に年次計画の計画があって、総合計画、過疎対策計画、新市建設計画、それと符合する少なくとも3年くらいの実施事業計画書があって、そして前倒しだとか先送りだとかと言われるのであれば私はわかります。ないんですか。そのことを素直に聞いているわけでございます。あるのかないのか、お答えいただければと思います。

  次に、過疎債のことですが、市長、前段のことではっきりした市長の意思確認はできました。それは、過疎対策で大いに事業を進め、そしてまた一生懸命過疎地域の振興に意を用いると、こういうことであります。私は、今回そのことを容認して、過疎対策の事業債をなぜもっとお使いにならないのか。それだけの意思と強いお考えがあれば、過疎地、議会でも特別委員会をつくって中山間地対策、一生懸命にみんなでやっています。これもほとんど過疎地域だ。人口減少、高齢化、農林水産業の衰退、あるいはテレビも含めた、あるいは携帯電話を含めたそういうインフラ整備のおくれ等々、数限りがありません。グリーンツーリズム、田舎体験事業の振興等々もいっぱいあります。市長は、その事業はみんなやっていらっしゃる。しかし、過疎をもらう対象事業がその中にないと、こうおっしゃっているわけですね。間違いでしょうか。それは、私は全く次元がおかしいと申しておるのでございます。いわゆる私から見て、少なくとも上越市の今の体力とあれであれば、過疎債は7億ぐらいは国から借りることができると思います。今2億7,000万でなぜおとどめになるのですか。おやりになりたいもの、いわゆる対象事業がないから2億7,000万だといったら、これは計画の見直しなり市長の政策立案能力が問われます。ですから、その理由をお聞きしているのでございます。これは、行政組織にも問題があるからこうなっているんじゃないでしょうか。いわゆる過疎対策を減少させたということは、対象事業がいっぱいあるんだけども、立案能力に、総合事務所も含めて行政組織が硬直化していた、市長もおっしゃるけれども、対象事業を積極的にお見つけにならないというふうに私は思わざるを得ないのでございますが、お答えをいただきたいと思います。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                 〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 2点目については、過疎債については担当の部長から答弁させますが、1点目の年次計画があってこその前倒しだということについての再度の御質問でございますが、内部における管理用の資料として存在をいたしておりまして、それは中期財政見通しの中で枠をはめながら、財政フレームと、そして総合計画の中できちんと精査してきたものでございます。そして、昨日議員の皆様にも地域事業と共通事業としてお示しをさせていただいておるわけでありますが、それは年次を区切っているわけでございません。総合計画の中で基本構想と基本計画ということで、実施計画につきましては基本計画の中で一緒に見ながら、総合計画の進捗状況を見ていくということでお願いを、皆様方からその点を了承いただいて、一昨年の12月に改定版を了承いただいたわけでございます。そういう意味で、内部の資料としては存在をいたしておりますけれども、この中で議員おっしゃっている点は、大事なポイントについてでございますが、私ども先ほど来、きのう、きょうと申し上げてきているところでございますが、この第5次総合計画の中にあるものがほとんどでございまして、それをメーンにしながら、これは何といっても上越市の最上位計画でございまして、そのことの中からきちんと事業を精査しながら、ある程度のスパンの中で行政需要、それから市民ニーズ、そして時代の背景とともに必要な事業というものはいかがあるべきかということを予算編成のもと、あるいはこういった緊急経済対策のもとに議論をしながら、あるいは私の指示のもとに事業化して選定をしてくるものでございます。そういう意味においては、答弁でも申し上げましたが、その前倒しということについては、議員のおっしゃっている点もわかりますが、そういった点でそれぞれ21年に予定していたものが前倒しで20年度に行えばそこに財源的な穴があくわけでありますから、それを補てんするために先送りとなった22年度以降の事業を持ってきているということで答弁をさせていただきましたけれども、議員の御質問には、年次計画があってこそ前倒しというものがあるのではないかということでございますが、内部の管理用の資料として存在をいたしておりまして、そういったことの中で、きちんとそれは26年までの総合計画の中で財政フレームをかけて精査したものでございますので、ぜひ御理解をいただければというふうに思っています。



○山岸行則議長 竹田淳三企画・地域振興部長。

            〔企 画 ・ 地 域 振 興 部 長 登 壇〕



◎竹田淳三企画・地域振興部長 過疎債について再度の御質問でございます。

  まず、どうして減ったかということでございますが、それは最初に市長が答弁したとおりでございまして、20年度までは全市みなし過疎ということで事業ございましたが、21年度からは9団体、9地区が過疎指定地域ということで、そこで展開する事業についての財源充当ということで、過疎債が結果して減ったということでございます。

  ちなみに、過疎計画に掲載しております事業の予算規模につきましては、20年度、59事業、44億5,000万、21年度は60事業、45億2,000万ということで、これはいずれも予算ベースでございますが、そのようなことで、過疎計画に登載している事業本数自身は減っていないということでぜひ御理解いただければと思います。

  以上です。



○山岸行則議長 20番、矢野学議員。

                 〔矢 野 学 議 員 登 壇〕



◆20番(矢野学議員) まず、第1点の事業計画でございますが、市長がお答えになったのは内部資料というお答えでございました。その内部資料は、最も大切であるものだろうと思いますし、また市長の政策立案、あるいはまた上越市のあるべき姿、特に投資的経費の今後の考え方等々、最も重要なことだと私は考えます。したがって、その内部資料なるものではなくて、きちっとした実施計画である、少なくとも3年なり5年なりのそういう年次計画が公表されるべきだと、議会でもやっぱりお出しいただいて議論すべきことではないか。これは市長の専権事項ですから、私はそういうふうに考えます。その内部資料というようなものは、3日にお出しになった地域事業、共通事業等も含めたその資料としてお出しいただけるかどうか、再質問をいたしておきたいと思います。

  次に、過疎債のことでございます。全く過疎債が減少したその理由をお答えいただけません。なぜこうなったかということです。私は極めて、先ほどの1番で計画云々という話も質問の中で申し上げましたけれども、その象徴的なものがこの過疎債にあらわれてしまったというふうに考えております。というのは、今までの御答弁をお聞きしまして、過疎対策債をもらう過疎対策事業が、いわゆる政策として行政内部、市長の考え方で出てこなかったと、これが過疎対策債の減少の原因ではないか、理由ではないかというふうに思いました。市長、違いますか。反論でも何でも結構ですが、していただきたい。大変重要なことである。いわば5億も思い切って  これは過疎債をもらうということは、公債費比率上がるということもそれはあります。だけども、通常分の起債から見ればはるかに有利であります。それを利用して、私は全国に名立たる上越市の過疎対策をこれでもかというふうに見本を見せてもらう絶好の機会である、地域がどうとかああだとかということではないというふうに思います。いわゆる質問にもございますように、過疎地域の振興のために最も活用すべきだけれども、大幅な減額になったその理由というのは、今の市長のお考えと行政内部にある、こう思いますが、再度市長のお考えをお聞かせください。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                 〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 2点目の過疎債については財務担当の部長から答弁させます。

  1点目でございますが、私は確かに内部資料があるというふうに申し上げましたが、それも事業の固まりでございまして、その中で何年に何をやるかという、当然その年度を区切っての年次計画ではございませんので、議員からされてみると、そのことについて何だ、こんな資料かということになろうかと思いますが、そこは皆様方、思い返していただきたいんでございますが、一昨年の12月に改定版の第5次総合計画をつくったときに、実施計画、これを基本計画とあわせて御理解をいただくということになっておりますので、そういった点で、細かにいつに何をやるかということではなくて、基本構想と、そして基本計画ということでお認めをいただいて、この26年までの間にどういう事業をやっていこうかという総枠の中で皆さんから御理解をいただいているというふうに思っておりまして、ただしかし先ほども申し上げましたが、財政フレームというものはきちんとかけながら、ただ総合計画に書いてあるから、常にこの全体でやるんだということではなくて、行政需要とか市民ニーズとか、皆様方のそういう時代背景のもとで事業選択をさせていただいておりますので、そういった点で御理解をいただきたいのでございます。そういう意味では、今回も皆様方にとっては緊急経済対策で御不満かと思いますが、何度も申し上げますが、一緊急経済対策を除いては、この総合計画にきちんと掲げてあるものを先へ送られたり先にならないと実施ができないものを前倒しして実施をさせていただいておりますので、そういった点で、御不満かと思いますが、どこからわからない事業を持ってきているということではございませんので、そういう意味で皆様方から、今の経済危機においてこの事業が必要かどうかという点で御審査をいただければというふうに考えているところでございます。



○山岸行則議長 深澤正志財務部長。

                 〔財 務 部 長 登 壇〕



◎深澤正志財務部長 過疎対策事業債についてのお尋ねでございまして、今回21年度予算の中で過疎対策事業債が非常に減っているというふうなお話、先ほど来市長から、それから企画・地域振興部長のほうからもお話をさせていただいて、最後は財務部長、私出てまいりましたのは、つまりはこういった21年度の予算編成においても、あるいは総合計画においても、一番この政策決定する段階で重要になってくるのは、やはり議員も御案内のとおり財源なんでございます。長期的に計画を立てた場合にそれを実行できるかどうかというのは、一つの政策の必要性で議論をするわけですが、現実にその事業を行うかどうかというのは、これは各年度の予算編成の中で議論をすると。そういった中で、今回は過疎対策事業債の対象となる事業、これについて、じゃ財源で一番有利なものはどれかというようなことをそれぞれ議論した上で、結果的に過疎対策事業が減ったかのように見えますけれども、これは財源の持っていき方が変わったというだけで、過疎対策事業債は確かに有利な起債ではございますが、交付税措置も70%、ということは30%はこれ自己負担ということになるわけです。だから、そういったことも考え合わせれば、とにかく過疎対策事業債が当たるから何でもやっていいということは、とてもこれは財政を預かる身としても申し上げることはできませんし、それはまさに予算編成の中でどういった財源を使うのかと、そういった議論の中でさせていただいているものでございます。そういう意味でも、前倒しという表現にしても、これもひとつ財源があるかないか、今後その事業が本当にできるのかどうか、そういったものがない中ですべての事業計画をお示しするということは、これは事業計画という意味でお示ししていいものかどうか、それが今年度の総合計画・財政フレーム検討プロジェクトチームの中で検討されてきた一つの結論であるというふうにお示しをさせていただいたわけでございます。

  したがいまして、今後も中期財政計画等見直しをしていく中で、それぞれの事業についてどの年度にできるようになるのか、そういったことが見えてくる段階で徐々にお示しをするということが、やはりこの財政運営をきちっとやっていくという中では必要ではないかというふうに私どものほうは考えておりますので、どうぞ御理解をいただきたいと思います。



○山岸行則議長 17番、橋爪法一議員。

                 〔橋 爪 法 一 議 員 登 壇〕



◆17番(橋爪法一議員) 御苦労さまでございます。日本共産党議員団を代表して総括質疑を行いたいと思います。

  昨日市長の提案理由の説明の中で、今回の経済不況に触れた言及がございました。まさに災害だとおっしゃいました。そして、けさ一番に総括質疑に立たれた栗田議員は、激甚災害だとおっしゃいました。私も全くそのとおりだと思います。今回のこの異常な不況は、確かにアメリカ発の不況ではありますが、長年続いた新自由主義に基づいた経済政策、その失敗が深刻化させたというふうに思っております。今この災害を何よりも頭に置いて、ことしは行政運営していただかなきゃならんと思っています。災害ですから、困っている人がいるんです。被災している人がいるんです。助けてくれと言う人がいるんです。その人たちの声をしっかり受けとめて予算措置をしていく、行政執行をしていく、それが必要なんではないでしょうか。私は、そのことを意識しながら、4つの議案について市長にただしてまいりたいと思います。

  まず、最初にお尋ねしたいのは、平成21年度の上越市一般会計補正予算についてであります。4点についてお尋ねしてまいりたいと思います。お尋ねしてまいりたい第1点目は、今ほど熱い論戦が行われた実施計画の問題です。私は、先ほどの市長の答弁を聞いていて、違うなと思いました。実は、昨年の3月でもこの論議が行われたんです。我が党の議員団の杉本団長が登壇して、総合計画の実施計画をつくるべきだと、短期間の実施計画をつくっていかないと、今市政の場でどういう事業が行われて、到達がどこにあって、どういう問題があるかわからない、だからつくりませんか、つくっていただけませんかという質問をした。総合計画では、確かに基本構想と基本計画がセットになっている、そして基本計画の中には実施計画も含まれているというふうには書いてございます。でも、あれじゃ見えないんです。だから、杉本議員のような質問が出た。矢野議員のような質問も出る。そして、今本当に深刻な経済不況でしょう。どこに力を注ぐべきかということを考えなきゃならんときに、平成21年度総合計画で何をしようとしているかというのがわからなかったら議論のしようがないじゃないですか。

  昨年の4月1日に自治基本条例をつくった。そして、そこでは政策の立案過程について透明性を確保すること、この大切さが書いてあるでしょう。内部資料だとか固まりだとかいう話じゃないです。困っている人がいればその手助けをしなきゃならない、その選択をしなけりゃならないときに実施計画を示せない。余りにもお粗末です。これは、ぜひ委員会までに、3年間の固まりであろうが4年間の固まりであろうがいいです。今皆さん方が仕事をされているこの短期間の計画、それを実際こういうふうにつくっているんですというのを示してください。そのことを求めたいと思います。

  お尋ねしたいことの2点目は、今回の予算編成に当たって住民負担軽減の予算措置、どこでどんなふうに講じたのかということでございます。冒頭私が言いましたように、大変な経済不況になっている。ついせんだっても、土曜日の日でしたか、58歳の男性に道で声をかけられました。3月で首切られるというんです。それで、今度は国保にも世話にならんきゃならんと、どうなるんだろうねと、議会が始まるんだそうだけども、またことし次々といろんな値上げがされるんじゃないだろうね、そんなことやられたんなら生活できない、そういう声が寄せられた。私は、この予算編成に当たっては、皆さん方は10月14日に一定の編成方針を立てられましたけども、市民の皆さん方で社会的弱者はもちろんのこと、それよりも少しは楽だけども、だけども今この上越市で生きていくためには大変だという人、そこに負担を軽減する手だてを講ずる、それが必要だと思うんです。そういったのがされたかどうか、されたとすればどんな内容でされたのか、御説明いただきたいと思います。

  お尋ねしたいことの3点目は、新市建設計画の問題です。通告には、私のほうで議会に13区で見直しをされた地域事業とか、その計画の全体図を示して審議をしなさいというふうに出しました。そしたら、きのう出てきた。これ私が書いたから出てきたんじゃないんです。小関議員や内山議員が粘り強くこれまで議会で質問されて、こういったものを出してもらわなきゃ困るということを言われて初めて出てきた、私はそういうもんだと思います。きのうその配付された資料を見て、私なりに分析もしてみました。そして、13区、それから合併前の上越市全体、事業がどうなっている、今までどんなことが取り組まれて、どんなことが廃止されて、これから何をやろうとされているのかということも見た。ざっと見たところ、まだ執行率が二十数%のところがありますね。多いところは六十数%までいっているところもある。そうなったときに、この新市建設計画というのは合併時の14市町村の約束事ですから、やはり今の到達点をしっかりと踏まえて、どこにどんなことに力を注いでいくのかという総括は当然必要です。そういったことをやっぱりちゃんとやられたかどうか、私はそこを問題にしたいと思います。そして、そのことを意識して予算編成されたかどうか、これが大事だと思います。

  お尋ねしたいことの4点目、これも栗田議員が午前中に取り上げられましたが、克雪すまいづくり支援事業であります。これについては、昨年の大島区、安塚区、中郷区の地域協議会での議論、あるいは9月議会での岩野議員や吉田議員の論戦を私も聞いてきました。そして、関係地域住民の皆さん方、あるいはそこの選出の議員さんの主張についても、そのとおりだと私は思ってきました。そういう中で、今回新規事業としてこの事業が提案されたわけでありますが、要援護世帯に対する部分を除けば事実上の復活です。この復活について私は賛成しますけれども、ただ私は今回改めて思ったのは、合併協議でたくさんの事務事業の統一の作業をやりましたね。そういう中で今終盤を迎えていますが、なかなか統一できなかった、そういう経過があります。それから、合併協議で事務事業として合併時に上越市に統一するとか段階的に統一するとかいろんな決め方をされていますが、その決めたとおりにやれないこともあった、これまで。例えば子育てひろばの話がそうだった、要援護世帯の除雪費の助成の問題もそうだった。今回本当に典型的な問題として提起されたのが、この克雪住宅の協調整備事業です。私は、やっぱり今回の教訓をしっかり踏まえて対応していく必要があると思うんです。この事業については、私は何よりも関係住民の合意をしっかり得ないと行政は大変な事態になる、もとの町や村に返ろうという言葉が出るぐらい大変な事態になる。そういうことですから、そこら辺をちゃんと総括して、まだ今後統一の作業が残っている、話し合いの作業が残っている項目もございますので、そこに生かしていくべきだと思います。そんなことで、ぜひその総括をやっていただきたい。

  それからまた、今回の克雪すまいづくり支援事業については、平成21年、22年の2カ年事業になっています。県単の事業との関連でそうなっているのかもしれませんが、なぜこの2年間にされたのか、そして平成22年度でこの事業は終わりになるのかどうか、それとも皆さん方が今後もこれをやる中で検討されて、充実させていくというような方向性をお持ちなのかどうか、ここも明らかにしていただきたいと思います。

  次に、議案第3号平成21年度上越市国民健康保険特別会計予算についてお尋ねしたいと思います。お尋ねしたい点は1点です。御案内のように昨年この国民健康保険の税率については、平成20年と21年の2カ年で値上げをしていく、そういう税率が決まりました。このままいきますと、平成21年度については率にして大体10%、年額にして8,000円前後の引き上げがされることになるんです。これでいいんでしょうか。冒頭申し上げましたように、大変な激甚災害とも言われるような事態になっている。そして、国保の加入者というのは、御案内のとおり自営業者が多い。商売も仕事もうまくいかないという、そういう御家庭が広がっている中で、昨年決めたそのことを見直しをしないで、条例の改正もして引き下げもしないで、そのままいって、このまま進んでいって、助けてくれという声にこたえないでいいのかどうか。ここを明確にしていただきたいと思います。

  次に、議案第51号上越市妊産婦及び子どもの医療費助成に関する条例の一部改正について、これについてお尋ねしたいと思います。私ども日本共産党議員団は、子供の医療費助成については、子供の健康を守る立場から、あるいは子育て支援を強化する立場から、ぜひとも中学校卒業まで、入院についても通院についても助成の対象として広げてほしいというお願いをしてまいりました。そういう中で、皆さん方がこの21年度の予算編成に向けて検討され、県もまた9月1日から通院については小学校3年まで、制限つきではありますが、拡充をしていくという方針を提起された。そういう中で今回の条例提案がされているわけでありますが、どういうお考えに基づいて、この上越市の子ども医療費の助成の拡充を小学生については小学校卒業までというふうにされていったのか。私は、この拡充については大いに評価はしておりますが、皆さん方が制度設計としてどうしてこういうくくり方をされたのか、その考え方をぜひお示しいただきたい。そして、今後、来年度以降についても、私は今のままでいいとは思っておりません。今後どういうふうに子ども医療費の助成の制度を持っていこうとされているのか、そのこともあわせてお答えいただきたいと思います。

  最後の問題になります。議案第74号平成20年度上越市一般会計補正予算についてお尋ねしてまいりたいと思います。先ほども中川議員、それから矢野議員からも質問がございましたが、平成21年度の当初に予定していた事業を前倒しをする、あるいは22年度以降の事業についても前倒しをしていくというのが出てまいります。質問もされていますから、なるべくダブらないような形で御答弁いただきたいと思いますが、どういう方針でこの前倒しをしていったのかということを明らかにしていただきたいと思います。

  今回のこの補正予算については、御案内のとおり緊急経済対策が中心です。地域活性化・生活対策臨時交付金、その実践が中心になってまいります。私もこの交付金の要綱を読んでみました。この要綱には目的があって、そして対象事業をどういうふうにするかというのも書いてある。いろんな手続とか条件が書いてあるわけですけれども、この事業を取り組むからには雇用の拡大や地域経済への波及効果というのをちゃんと生み出せるような、そういう選択が必要です。そこら辺も含めて、平成21年度の前倒し、22年度以降の前倒し、どういうふうにしてやったのか明らかにしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                 〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 最初に、議案第2号平成21年度上越市一般会計予算についてのお尋ねにお答えいたします。

  まず、予算編成方針では、総合計画を基本にまちづくり重点戦略や基本政策に基づいて編成するとしていたが、実施計画を作成しなかった理由は何かとの御質問であります。改定前の第5次総合計画では、基本構想と基本計画に加え、御質問の実施計画を位置づけており、実施計画については3年ごとに見直すことといたしておりました。しかしながら、御案内のとおり平成19年12月議会で議決いただいた改定後の第5次総合計画では基本構想と基本計画の2層構造とし、この基本計画に実施計画の内容をあわせ持たせることといたしたため、実施計画については作成しないことといたしたものであります。

  なお、平成21年度予算は、予算編成の基本方針で定めたとおり、全市域における基礎的で普遍的なサービスの安定的な提供を第一としながら、第5次総合計画等に基づく施策を計画的に実施するため、総合計画・財政フレーム検討プロジェクトチームで精査をした平成26年度までの事務事業調整結果を基本とし、財源の効率的かつ効果的な活用が図られるよう編成いたしたものでございます。

  次に、新年度予算では、厳しい経済状況を考慮すれば、福祉や教育などの分野で市民負担軽減に向けた予算措置が必要だと思うが、どのような対策を講じたのかとの御質問にお答えいたします。昨今の厳しい経済状況の中にあって市民生活の安定を図ることは、まさに行政に課せられた重要な課題の一つであり、とりわけ広く市民生活に直結した福祉や教育といった分野での市民に対する負担軽減の必要性は、改めて申し上げるまでもございません。このため新年度予算では、福祉分野においては子育てにかかる経済的な負担軽減をさらに図るため、子供の通院医療費の助成について、特に支援が必要な保護者を対象に小学校卒業まで拡充したほか、安心して妊娠、出産が迎えられるよう妊婦一般健康診査費用の公費助成をこれまでの5回から14回までに拡充いたしました。さらに、国からの交付金を原資として新たな基金を創設し、介護報酬の額の改定に伴う介護保険料の急激な変動を抑制することといたしました。また、教育分野におきましても、小中学校を対象とした就学援助制度や高校生を対象とした私学助成制度などについて、これらの制度を堅持してまいりますとともに、特に就学援助費については前年度当初に比べ大幅に増額いたしたところでございます。いずれにいたしましても、厳しい財政状況の中ではございますが、市民生活の安定の視点から可能な限りの対策を講じたものと考えております。

  次に、21年度は、新市建設計画の折り返しの年。既に13区では地域事業の見直しが行われたが、合併前上越市分を含めてその全体像を議会に示しながら予算審議をすべきである。また、これまでの到達点を踏まえて、どんなことを意識して予算編成に当たったのかとの御質問にお答えいたします。まず、合併前上越市分も含めた地域事業等の全体像を示すべきとの御質問でございますが、御案内のとおり13区の地域事業につきましては、既にこれまでの実施内容や進捗状況を初め、見直しの内容等についても説明を申し上げながら各区の地域協議会に諮問し、すべての協議会から見直し案を適当と認める旨答申をいただいたところであります。これら13区の地域事業と合併前上越市の地域事業、そして共通事業につきましては、一覧として取りまとめ、昨日議長あてに報告申し上げたところでございますので、ぜひ御参考にしていただければと存じます。

  また、予算編成に当たりましては、提案理由でも申し上げましたとおり、基礎的な行政サービスの提供はもとより、都市基盤や産業観光施策にもたゆまず取り組んでいくとともに、特に共通事業や地域事業に位置づけられている普通建設事業につきましては、緊急経済対策の一環としても重点的に取り組み、今般の地域活性化・生活対策臨時交付金等の活用による事業実施や事業の前倒しも積極的に行った結果、合併後5年目の平成21年度当初予算ベースで共通事業と地域事業を合わせた進捗率を約52%といたしました。引き続き厳しい財政状況にございますが、新しい上越市の建設を総合的、効果的に推進するため、新市建設計画を着実に推進するとともに第5次総合計画のまちづくり重点戦略を基軸とした施策を展開し、将来都市像の実現に精いっぱい取り組んでまいりたいと考えております。

  次に、克雪すまいづくり支援事業は事実上、克雪住宅協調整備事業の復活である。新たな施策、方向を打ち出すに当たり、どう総括したのか。また、実施期間を2カ年とした理由とその後の施策の方向はどう考えているかとの御質問にお答えいたします。克雪住宅協調整備事業につきましては、多雪地域において克雪住宅が一般化しつつあり、一定の政策誘導効果が上がったと判断いたしたことなどから、平成20年4月から廃止いたしましたが、この間中郷区、大島区、安塚区の各地域協議会から意見書が提出されたほか、市議会定例会の一般質問でも議論されるなど、事業の継続、代替措置の実施につきまして意見、要望が寄せられたことは御案内のとおりでございます。このことは、克雪住宅に係る補助金廃止の事前周知が必ずしも十分でなかったこと、県補助による政策誘導が行われている中での事業廃止となったことなどが影響しているものと受けとめております。地域協議会からの意見書につきましては、住民が地域の課題に主体的に取り組み、解決していくための一つの方策でありますことから、これまでも可能な限り政策に反映してきたところでございます。いずれにいたしましても、今後とも市民の皆さんの声をお聞きし、市民本位の市政と自主自立のまちづくりに邁進してまいりたいと考えております。

  なお、新たな克雪すまいづくり支援事業につきましては県の補助事業を活用してまいりますので、実施期間は県と同様としております。今後につきましては、県の動向を踏まえ、対応してまいりたいと考えております。

  次に、議案第3号平成21年度上越市国民健康保険特別会計予算について、国民健康保険税率を昨年策定した計画どおりに引き上げようとしている。被保険者の経済状況に十分配慮して、条例を改定し引き下げることができなかったのかとの御質問にお答えいたします。国民健康保険は、厳しい財政状況を踏まえ、後期高齢者医療保険制度の創設など大きな制度改正を控えた昨年度に税率、税額の見直しを行い、本年度と来年度の2カ年で段階的に実施しているところでございます。また、この見直しに伴い、平成20年度に6億2,000万円、平成21年度に4億3,000万円を一般会計から臨時的に繰り入れるなど、加入者の負担軽減を図る措置も講じたところでございます。

  本年度の状況でございますが、歳入関係では加入者数が当初の見込みを下回るとともに、課税所得が前年度に比べ減少しておりますことから、保険税の減収が見込まれる一方、歳出関係では医療に係る保険給付費の支払いが当初見込みを上回る見通しとなっております。こうした中、新年度の予算編成では、昨年末以降増加傾向に転じた加入者の推移や所得状況等を推計しながら、一般会計からの臨時的な繰り入れを計画どおり確保するとともに、2億円の基金積み立てを見送り保険給付費の増嵩に充てるなど、加入者の負担抑制に可能な限り配慮いたしました。この結果、大変厳しい財政状況ではございますが、昨年の税率改定時に設定した税率に基づく税収により、予算を編成できたものと考えております。

  いずれにいたしましても、このたびの緊急経済対策は、まずは雇用の確保、創出と地域経済の活性化を重点に取り組んだところであり、国保税につきましては不況下における税制全般のあり方や財源確保の問題などを含め、総合的な検討が必要と認識いたしております。国保には自営業者や年金生活の高齢者の皆さんが多く加入されていることも踏まえ、今後とも適正な税率の設定に努め、国保会計の安定的な運営と窓口での相談業務の充実などに努力してまいりたいと考えております。

  次に、議案第51号上越市妊産婦及び子どもの医療費助成に関する条例の一部改正について、子ども医療費助成の拡充分について、制度設計に当たっての方針を聞きたいとの御質問にお答えいたします。子どもの医療費助成事業につきましては、私といたしましても子育て支援策の中でも重要な施策の一つとしてこれまで段階的に対象年齢の拡充を図り、現在通院助成対象年齢を6歳就学前までに、入院助成対象年齢を小学校卒業までに拡充してきたことは御案内のとおりでございます。このたびの通院医療費助成の拡充につきましては、従来のように年齢で一律に拡充していくには長い期間と多額の財源が必要となりますことから、福祉施策として県の制度とは別に、早期に支援を差し伸べなければならない家庭の児童に対象を絞って、学年を問わず、小学校卒業まで4月から拡充する方針で臨んでまいりました。具体的には、ぜんそくやアトピーなどの慢性疾患等により、小学生にかかる通院医療費が当該年度に4万円を超えて負担している保護者、さらには市民税の所得割非課税の保護者を対象に、小学校卒業まで制度の拡充を図り、経済的負担を軽減するための支援を行うことといたしました。

  なお、私はこれまで全国市長会などで国に対し、全国一律に子供にかかる医療費の保険適用による負担軽減を働きかけるとともに、県に対しましても制度の拡充を繰り返し強く要望してまいりましたが、県では子供の通院医療費助成をことし9月から、3人以上子供を有する世帯について、すべての子供を対象に小学校3年生まで拡充する改正案を示しております。当然ながら県の制度改正に合わせて実施してまいりたいと考えておりますが、引き続き国、県に対し、制度のさらなる拡充を働きかけてまいる所存でございます。

  次に、議案第74号平成20年度上越市一般会計補正予算(第8号)について、平成21年度当初の予定事業、平成22年度以降の予定事業の前倒し分はどのような方針で決めたのかとの御質問にお答えいたします。御案内のとおり地域活性化・生活対策臨時交付金は、国民生活と日本経済を守るため、国の平成20年度第2次補正予算で創設され、地方公共団体が作成した地域活性化・生活対策実施計画に基づく事業に要する費用に対し、国が交付するものでございます。この臨時交付金の対象となる事業は、地方再生のための総合的な戦略を取りまとめた地方再生戦略等に対応した地方単独事業などで、地域活性化等の速やかかつ着実な実施を図るため、平成21年度中に完了しなければならないとされております。

  このような制度の趣旨や制約を踏まえ、平成21年度当初の予定事業にとどまらず、後年度に実施を予定している事業へも選定の対象を広げ、防災対策や安全確保に資する整備事業、地域の活性化に資する観光施設の改修など、全体事業費で約9億7,000万円に及ぶ事業を選定した結果、地方再生戦略の分類では安心、安全な暮らしの実現の対象事業費が50.3%、観光等交流の活性化の対象事業費が41.8%となっております。また、事業の選定に当たりましては、経済対策の一環でありますことから、市内中小企業に経済波及効果が広く行き渡ることを意識し、比較的規模が小さい事業を中心としながら、計45事業を選定いたしたものでございます。

  以上でございます。



○山岸行則議長 17番、橋爪法一議員。

                 〔橋 爪 法 一 議 員 登 壇〕



◆17番(橋爪法一議員) 幾つかお尋ねしたいと思いますが、まず最初に平成21年度の一般会計予算についてですけども、実施計画、確かに先ほども言いましたように、総合計画の中では基本計画の中に含まれているんだというふうに書かれております。だけども、実際に行財政運営をしていく上で、単年度ごとにどういう事業をやっていくかというのがつかめないとなかなかやっていけないと、そのことがわかって議会からもいろんな質問が出たという経過があったと思うんです。そして、昨年の9月だったでしょうか、中期財政見通しというものが発表になった。これは、毎年作成される、ローリングをして。こういうお話なんです。

  改めて私、平成20年度の中期財政見通し、見てみました。この中に、歳入歳出額の推計というのがあります。これは、平成20年度から26年度まで、すべて各年度ごとに具体的な数字が掲載されているんです。これを見て思ったのは、先ほどの矢野議員の質問との関係で思ったのは、ある程度の2年や3年の固まりで実施計画を持っていては、こんなのローリングできません。単年度ごとの計画を皆さん方がちゃんとお持ちであるから、ローリングができるんじゃないですか。だから、事実関係は明確にしていただきたい。あるんだったらある、ないんだったらない。そして、あるならば、先ほども言いましたように、自治基本条例が施行されている今日にあっては、議会にもちゃんと示す、市民の皆さん方に公表する、貫いてください。お約束できますか。

  2つ目の市民負担の軽減の問題です。こう言うとちょっと語弊があるかもしれませんけど、今のこの緊急事態の中で、必要なものもありますけども、道路の改良舗装なんかは1年や2年先に延びても我慢すれば何とか済むことなんです。だけども、今仕事がなくなったあるいは健康上の不安がある、とにかく生活する上でどうにもならん、助けてもらいたいということは、1年、2年先に延ばすことができないんです。だから、そういうものが一体どういう分野にどれだけあるかというのを予算編成の段階でしっかりと把握しなきゃならんじゃないでしょうか。私が先ほど言った、助けてという声を把握することというのはそういうことです。予算編成に当たって、その作業をちゃんとやられて、その上で予算の措置をとられたのかと。確かに市長が先ほど答弁されたように、予算編成の結果としては医療費の助成、通院を小学校の卒業まで、あるいは妊婦健診のやつ5回から14回にした、それは大変すばらしいこと。いいんですが、結果としてそうなったんではないかと。初めから編成方針の中で、福祉や健康づくりの問題を充実させる中で市民の負担を軽減していこう、あるいは直接負担がかかわってくる保育料だのいろんな料金とかいう問題を軽減させていこうという、そういう方針の中で決まったことかどうかということについては、私ちょっとわかんない。初めから心配しなさんなと、あなたはそう言うけれども、私どもは助けてくれという人たちのためのこともちゃんと考えて予算編成方針をつくって予算を皆さんに示したんだよというんであれば、そのように御説明をいただきたい。

  そして、私は具体的な問題一つだけ触れますけども、今回のこの緊急事態の中で教育の分野だって、本当に今回の委員会の資料見ますと、先ほど市長が言われた就学援助の適用を求める人たちがふえていくということがはっきりわかっていますよね。だけれども、今の緊急事態の中にあって、適用基準については従来のままです、委員会資料から見れば。果たしてそれでいいんだろうか。まだ周りに助けてくれという人たちはいないんだろうか。そこまで考えて、今の上越市の就学援助の制度の改正といいますか、改革といいますか、それだってやる必要があったと思うんです。この話だけ出して恐縮なんですけども、いろんな分野で、私はそういう見直しを進める中で、市民生活をどうやって守るか考えていくべきだと思うんです。その点について、市長はどのようにお考えでしょうか。

  それから、最後の平成20年度の一般会計補正予算についてちょっと触れたいと思います。市長が言われたように、国民生活と経済を守るためにということでこの交付金がつくられたと、そして上越市においてはこの実施計画を策定して、メニューに基づいて事業化を進めていくと、推進していくというお話なんですが、先ほど午前中だったでしょうか、栗田議員だか中川議員が質問されました。私もあの要綱を読んで思ったんですが、この交付金を上越市政で実践していく上で、私はやっぱり考えなきゃならんことがあるなと思ったんです。どういう方針を立てていくかというときに、国の政策が最初に示されたものでいいかどうかというのを考える必要がある。

  地域活性化・生活対策臨時交付金の要綱というものは、案としては12月22日に示されましたね、御案内のとおり。決定を見たのはことしの1月27日です。案として示された段階で行政側の皆さん方が検討すれば、このメニューとして載っている事業については、もう少し工夫しないとだめだよというものもあったはずだ。例えば学校耐震化、平成20年度で実施しようとしても、残念ながら実施したくてもできない。学校の耐震化は、本当に市民の皆さん方の安全、児童生徒の安全を考えれば最優先でもってやらんきゃならんことです。ところが、この国の方針を見る限りは、残念ながらそこに手を出せない、そういう弱点がある。1月27日までの間に、国にもこの制度を、この交付金を活用するためにはこんなふうに直してくださいということをこの方針議論の中でやっぱりやらんきゃならんかったんじゃないですか。そういったことについてはどのような実態だったのか、これも明らかにしていただきたいと思います。



○山岸行則議長 深澤正志財務部長。

                 〔財 務 部 長 登 壇〕



◎深澤正志財務部長 議員からの再度の御質問でございますが、最初の問いの中で、中期財政見通しにつきまして、その中に歳入歳出の推計が出ているということで、それぞれに単年度の計画というのはその中に内包されているんではないかというような御質問でした。

  さきの議会等、中期財政見通しをお示しした段階でも一度答弁をさせていただいておるんですけれども、この中期財政見通しは第5次総合計画の着実な実現を図るということと、将来に向けて持続可能なまちづくりを進めるための財源、この見通しを示すということを目的として、御案内のとおり総合計画・財政フレーム検討プロジェクトチームにおきまして、そこで行った総合調整の結果をもとにして作成したものでございます。このプロジェクトチームにおいては、共通事業や地域事業を初めとした今後6年間で予定されている事業の経費について、その実施時期、こういったものが未定であるもの、こういうものをすべて含めて、一たんすべてこれを把握した上で、その実施に当たり、可能な限り国県の支出金ですとか市債などを活用することとして算出した特定財源、それと市税あるいは地方交付税等の一般財源の見込み額、これをもとに事業実施時期や財源の調整を行いながらまとめたというものでございます。特に普通建設事業費につきましては、第5次総合計画等に基づく事業も含めて、改めてその財源である市町村合併特別交付金を初めとする各種の補助金や交付金の見込み、あるいは合併特例債等の市債の発行時期など、こういったものをすべて勘案しながら、各年度の一般財源の歳入見通しを考慮して、平成26年度までの間で全体の事業費ベースでの平準化作業を行ったものでございます。それによって推計したものでございます。したがって、もともと各事業ごとにいつ事業を行いたいという各年度の予定というものはそれぞれにあったわけですけれども、そういったものをすべて一たん合計をいたしまして、それとその年度の財源と、それがマッチするように各年度で平準化をしたものでございますんで、その事業そのものの実施計画であったりとか、あるいは事業計画というものとは全く違うものなんでございます。あくまでも財源の見通しをもとにした今後の6年間、その財源でもって事業をやるとしたら各年度でどんなふうにできるのかということをシミュレーションして推計したものでございますので、これはそういった意味で、その中身につきましては実施計画ですとか事業計画ではございませんので、その点御理解をいただきたいと思います。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                 〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 1点目の補足ではないんでありますけれども、実施計画についてお答えをさせていただきますと、今財務部長が申し上げたように、この財源がはっきり確保できているかどうかによって、先ほどの矢野議員、それから今おっしゃられている橋爪議員からも言われているように、それが確保されているから、この年次ごとにきちんと事業をやっていくということで年次計画がつくられていれば、それがどこに今力を入れるべきか、前倒しすべきか、もう少し先へ送るべきかというのがはっきり明記、わかってくるわけでございますが、そこで財源がよりはっきりさせていない段階で、確保できているかどうかということで112億円もの乖離があるときに、非常に厳しい状況で、各年に中期財政見通しの中でできるかどうかということを考えながら、もう片方ではしっかりと市民ニーズにこたえていけるかどうかという予算を考えながら対応させてきていただいておりますので、残念ながら年次計画というものを持ち合わせていない中で、しかし総合計画の中でつくられているもの、そして財源を平準化したものの中で、どれを各年に予算編成の中で市民ニーズにこたえていくかというものをよりすぐって選定をしながら予算編成をさせていただいているということで御理解をいただきたいのでございます。

  2点目でございますが、福祉や教育につきましては、この今回の緊急経済対策におきましても市民生活の安定と地域の経済の活性化という点でございますので、議員が御指摘されていましたように、まずは市民生活の安定を図るということが第一前提でございますし、総合相談窓口などで寄せられている雇用の問題とか子育ての問題とか、そして住む場所の問題ですとか、そういったことにも十分配慮しながら、いろんなところで私ども聞いておりますので、普遍的であり、かつ基礎的な行政サービスをまずもって、それはまず対応させていただかなければならないということで、すぐにそれらを充実させていただいているわけであります。そして、雇用対策とかあるいは経済対策に資するような事業選択をどう選んでくるかということで、この財政フレームの中にも入った総合計画の中で急がれている、あるいは22年度以降の事業も前倒しで行うことによって地域に財源が、お金が回るようなしっかりとした手だてというものを講じるために事業選定を行ってきたわけでございますので、そのように御理解をいただきたいというふうに思っております。

  なお、最後の点は担当の部長から答弁させます。



○山岸行則議長 竹田淳三企画・地域振興部長。

            〔企 画 ・ 地 域 振 興 部 長 登 壇〕



◎竹田淳三企画・地域振興部長 4点目の21年度当初予算予定事業、22年度以降の予定事業の前倒し、どのように決めてきたかということでございます。

  先ほど議員のほうの御質問の中にもありましたけど、昨年の12月20日付で内閣府のほうから各県のほうに通知が出まして、22日に県のほうの説明会がありました。その後、我々市のほうにこの話が参っております。最終的には2月の10日ころと記憶しておりますが、全事業取りまとめて県のほうに出したということで、実質事業が  年末年始等がありましたので、一月くらいの中でやっております。その中で生活関連ということで、先ほど御指摘がありました例えば学校の耐震、こういうものも最優先で、我々事業化できるかどうかというのは当然検討してまいりました。ですが、21年度中にすべて完了しなければ、この交付金の対象にならない。その中で、学校耐震については今そのスケジュールには乗れないということで、残念ながら学校耐震のほうはあきらめております。それから、例えば生活道路の改良、こういうものもできないかということで国のほうともやりとりしましたが、それも該当事業ではないと、外れる可能性が非常に高いというようなことがありまして、そんな中で先ほど来、先日から市長がいろいろ答弁申し上げていますが、21以降に予定されている事業を前倒ししながら、21年度の当初予算の一般財源を浮かしながら、12億の交付金すべてを使い切って、事業的には約22億円の事業を組み立ててきたものでございます。

  国のほうに、こういうことで使いづらいんで、直してくださいというようなことを言わないのかというようなお話もありましたが、当然担当レベルではもう少し使いやすく、例えば道路財源に使うとか我々の降雪地域に使いやすいようにしてくれとか、そういうことは当然お話はさせていただきましたが、極めて短い時間の中、それから国会のほうの審査、審議もなかなか見通しがつかない中で精いっぱい組み立てた事業でございます。最終的には、市長が先ほど答弁で申し上げましたように、地域の景気対策、雇用対策に資するということで、そういう視点も十分入れながら選定した事業ということで御理解いただければと思います。

  以上です。



○山岸行則議長 17番、橋爪法一議員。

               〔橋 爪 法 一 議 員 登 壇〕



◆17番(橋爪法一議員) まず、実施計画ですけど、私わかりません。確かに中期財政見通しの話は、財政の当局の立場からいえばああいうもんだというのは、その点はわかります。だけども、あの予算で何をやるかというのは、まさに総合計画に盛り込まれている事業ですよね。それが、議員も含めて毎年何がやられるかってわかんないまま進んでいく、これ正常でしょうか。これはやっぱりおかしいです。さっきのどなたかも言われたけども、毎年きちんと示さないと、その年の重点としてどの事業を採用するのか、あるいは場合によっては1年、2年先送りするのか、これも皆さんにすべてお任せすることになっちゃって我々がチェックできないということになるんです。これは市長から改めて、それでいいのかどうかということも含めて、今後の議会運営にもかかわってきますから、しっかりと答弁してください。

  それから、市民負担軽減のための予算措置について、予算編成の段階で意識されて予算を組まれたかどうかという話ですが、市長が言われたとおり、何よりも今市民生活安定が第一だというのはわかりました。その気持ち、私はわかりました。ならば、先ほど言った就学援助のように、現在市にある制度について、今のままでいいのかどうか全体に見直して、それでこういうふうにすれば今助けてくれと言っている市民の皆さん方を助けられるよという方針が出てもいいじゃないですか。そこら辺はどのように検討されたのか、お答えいただきたいと思います。

  それから、最後の議案第74号の問題。国のほうでこれから平成21年度の予算がどういう展開をしていくのかわかりませんが、場合によっては次の経済対策も出てくる可能性がある。事務レベルで今の国の経済対策についていろいろ注文するのも必要かもしれませんが、首長の段階でやはりただすべきところはちゃんとただして、地域でもってこういうふうにしたらちゃんと生かせるよという話はしないといけないでしょう。そこら辺、市長どのようにお考えかお答えいただきたいと思います。

  以上で終わります。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                 〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 1点目については部長から答弁させますが、2点目の点でございますが、先ほども申し上げましたように、まずは市民生活の安定ということで、国のほうも国民生活の安定、そして県は県民生活の安定と、こういうふうに、一般論ではなくて、今回の緊急経済対策の中で一番重要な点で、どこの文書にも入ってきている点でございますので、今回意識して  当然のことながら予算編成あるいは緊急経済対策のことを考えてみても、この福祉とか教育とか子育てとか普遍的な行政サービス、そしてまた基礎的な行政サービスについて幅広く、そしてそれこそ枠を超えてまでできるかどうかということも検討しながら対応させてきていただいて、その結果、頑張っているところが結果論として出てきておりますが、その他結果が出ていないところについてもきちんと検討しながら対応させていただいてきておりますので、そのように御理解をいただきたいというふうに思っております。

  それから、最後の4点目でございますが、私もこの地域活性化・生活対策臨時交付金については、非常に年数も限られておりますし、そしてその対象事業の枠も狭いということで、何度も国のほうに申し入れせよということで私は指示しておりますが、緊急経済対策ということで年数が区切ってあるとかいろいろありますが、やはり地方が初めて現場で使って、それが市民の間に波及されて、その効果が出てくるようになって初めて緊急経済対策と、そしてまた地域活性化・生活対策事業ということが言えるわけでありますので、地方にもっと使いやすいように申し入れていくということについては、国のほうにしっかり言っていきたいというふうに考えているところであります。



○山岸行則議長 深澤正志財務部長。

                 〔財 務 部 長 登 壇〕



◎深澤正志財務部長 それでは、私のほうから実施計画につきまして、予算と総合計画との関係をはっきりとさせるためにも、中身がわからないまま議論するのはいかがかというふうな御質問でございましたけれども、先ほど来答弁させていただいているとおり、総合計画の実施計画につきましては、これは基本計画の中に含まれているというふうなことになっておりまして、そういった中で毎年度の予算編成の流れといたしましては、まず中期財政見通しというのを予算編成方針を出す前までにまとめます。その段階で、それぞれ各課、事業を行う課についてはその総合計画の中にそれに基づく事業、これについて今後の予定というものをそれぞれの課の中で思い描いているものを出していただくと。実際にその年にできるかどうかというのはその段階ではまだわからないわけですが、それぞれに事業として必要な時期というものは当然想定はされていると思います。そういったものを中期財政見通しの査定を行う中で、じゃ財源がどれぐらいその年にあるのか、ある年度やりたいと言っているけれども実際に特定財源がその年にあるかどうか、そういったものをすべて積み上げをいたしてまいります。その結果として、例えば今年度、20年度に策定いたしました中期財政見通しにつきましては、21年から26年度までの間でそれぞれの年度これぐらいの財政の財源があると、それに対してこれぐらいの事業計画があるというものをそれぞれ財源ベースで、財源に合わせて平準化をした結果でございまして、その意味でこれはあくまでも財政計画でございます。

  ただ、毎年度の予算編成は、当然これ財政計画のまさに来年度行おうとしているものを取り入れていくわけでございますので、中期財政見通しの中でも21年度の分につきましては、これはすぐに予算編成方針の中で具体的な事業はこういうものを想定してやるんだというふうなことを各課に示しまして、その要求をもとに各段階において査定をして、21年度にじゃ具体的にどんな事業をやるべきなのかというようなことをすべて取りまとめをした上で、今議会においてこのように御提案をしているということでございますので、事前の段階で来年度、例えば22年度だとか23年度にどんな事業を予定しているのかということに関しましては、今の予算編成の流れの中でいきますと、各年度の中期財政見通しを通じて各課からのいろいろな今後の予定をすべて上げていただいた中で、財源がどうなるかという合わせづけをした形でトータルとしてお示しをさせていただくというふうな形をしばらくの間とらざるを得ないというふうに考えております。

  これは、先ほど市長の答弁にもございましたとおり、ただいまの市の財政状況から見ましても、そういった形でできる事業がどれなのか、できない事業はどれなのかということをこの財政の中で、限られた財源の中で当てはめていかなければならないというこの状況においては、やはりこの方法をとっていくことが一番確実であって、また各年度の予算編成の段階でも、今般の予算編成のように非常に大きな経済の流れが、動きがあったというふうなことも出てまいりますので、そういったときにはまたそれに合わせて機動的に内容を見直していくというふうなことをやはり繰り返していくということになろうかと思います。そのような予算編成の流れになっておりますので、決してこれは議会あるいは市民の皆様に今後の予定を見せたくないから見せていないのではなくて、今の段階でお約束ができないものであるというふうなことで、私どもとしては確実にできるものからお見せしたいというふうに考えておるところでございますので、御理解いただきたいと思います。



○山岸行則議長 以上で通告による質疑は終わりました。

  これにて質疑を終結いたします。

  ただいま議題となっております議案第2号より議案第79号及び報告第1号は、お手元に配付いたしてあります議案付託表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

  また、本日までに受理した請願は、お手元に配付の請願文書表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

                        〇                      



△日程第3 議案第80号及び第81号



○山岸行則議長 日程第3、議案第80号及び第81号を一括議題といたします。

  提出者の説明を求めます。

  木浦正幸市長。

                 〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 本日追加提案いたしました案件につきまして、その理由を御説明申し上げます。

  議案第80号及び議案第81号は、工事請負契約の締結についてであります。大島区地域情報通信基盤整備事業センター設備及び線路設備工事を2億4,031万6,650円で、柿崎区地域情報通信基盤整備事業センター設備及び線路設備工事を1億8,393万9,000円で、それぞれ東日本電信電話株式会社新潟支店と制限つき一般競争入札の方法により工事請負契約を締結するものであります。

  以上、提案理由を申し上げましたが、慎重御審議の上、速やかに御賛同くださるようお願い申し上げます。

  以上でございます。



○山岸行則議長 これより質疑に入りますが、ただいままでに通告はありません。

  よって、質疑はないものと認めます。

  ただいま議題となっております議案第80号及び第81号は、総務常任委員会に付託いたします。

                        〇                      



△日程第4 発議案第1号



○山岸行則議長 日程第4、発議案第1号信濃町赤川地区における廃棄物最終処分場建設計画に反対する決議についてを議題といたします。

  提出者の説明を求めます。

  41番、古澤弘議員。

                〔古 澤 弘 議 員 登 壇〕



◎41番(古澤弘議員) 発議案第1号信濃町赤川地区における廃棄物最終処分場建設計画に反対する決議につきましては、お手元に配付いたしました案文を読み上げて提案説明にかえさせていただきます。

         信濃町赤川地区における廃棄物最終処分場建設計画に反対する決議

  長野県信濃町赤川地区で建設が計画されている民間廃棄物最終処分場は、その地形・条件により関川に雨水等が流入し、汚染につながる危険性があるため、風評被害も含め下流域で生産する食料の安全・安心を大きく揺るがす事態として危惧されている。

  このことは、今や全国民が「食の安全・安心」に関心を抱き、環境問題等にも意識が高まっている中、看過できない問題であり、ひいては観光産業等にも大きな影響を及ぼすことを考えると、関川を水源として農業や漁業を営む上越地域の農水産業関係者のみならず地域住民全体の問題として重く受け止めなければならない。

  また、当該建設予定地は、地質学の専門家による調査で地下断層が確認され、地滑りなどを引き起こす要因もあると指摘されたことから、信濃町では、長期安定性が求められる施設の建設は地質構造的に不適切とし、行政としてそれまでの中立的な立場から計画に反対する姿勢を打ち出されたところである。

  こうした中で、上越地域の農水産業関係者も、処分場建設計画を死活問題と捉え、将来的な維持管理や汚水流入の不安が払拭できないとして、この建設に強く反対しており、その署名は既に5万4,000人にも上っている。

  よって、上越市議会は、このような実情を重く受け止め、上越地域の農業・水産業及び住民の「安全と環境」を保全・保護するため、本計画に強く反対する。

  以上、決議する。

   平成21年3月4日

                                   上 越 市 議 会

  全議員の賛同をお願いいたします。



○山岸行則議長 これより質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

                 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○山岸行則議長 質疑はないものと認めます。

  お諮りいたします。

  ただいま議題となっております発議案第1号は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。

  これに御異議ありませんか。

                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○山岸行則議長 御異議なしと認めます。

  よって、発議案第1号は委員会の付託を省略することに決しました。

  これより討論に入ります。

  討論はありませんか。

                 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○山岸行則議長 討論なしと認めます。

  これより発議案第1号を採決いたします。

  本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。

                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○山岸行則議長 御異議なしと認めます。

  よって、本案は原案のとおり可決されました。

  以上で本日の日程は全部終了いたしました。

  本日はこれにて散会いたします。

                                       午後3時1分 散会