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新潟県 上越市

平成21年  第2回(3月)定例会 03月03日−議案説明・質疑−01号




平成21年  第2回(3月)定例会 − 03月03日−議案説明・質疑−01号







平成21年  第2回(3月)定例会





平成21年第2回上越市議会定例会会議録(1日目)
                            平成21年3月3日(火曜日)

出 席 議 員
    1番   平 良 木  哲  也          2番   上  野  公  悦
    3番   中  川  幹  太          4番   滝  沢  一  成
    5番   波 多 野  一  夫          6番   林     辰  雄
    7番   鴨  井  光  夫          8番   大  島  洋  一
    9番   瀬  下  半  治         10番   武  藤  正  信
   11番   内  山  米  六         12番   草  間  敏  幸
   13番   笹  川  栄  一         14番   柳  沢  周  治
   15番   塚  田  隆  敏         16番   高  波  勝  也
   17番   橋  爪  法  一         18番   樋  口  良  子
   19番   山  崎  一  勇         20番   矢  野     学
   21番   吉  田     侃         22番   宮  崎  政  国
   23番   渡  辺     隆         24番   松  野  義  之
   25番   飯  塚  義  ?         26番   滝  沢  逸  男
   27番   江  口  修  一         28番   田  中  吉  男
   29番   田  村  武  男         30番   小  関  信  夫
   31番   塚  田  俊  幸         32番   岩  野  虎  治
   33番   杉  田  勝  典         34番   上  松  和  子
   35番   永  島  義  雄         36番   森  田  貞  一
   37番   小  林  克  美         38番   石  平  春  彦
   39番   栗  田  英  明         40番   岩  崎  哲  夫
   41番   古  澤     弘         42番   大  島  武  雄
   43番   近  藤  彰  治         44番   本  城  文  夫
   45番   佐  藤     敏         46番   水  澤  弘  行
   47番   小  林  章  吾         48番   山  岸  行  則

説明のため出席した者
 市    長  木  浦  正  幸
 副  市  長  中  川  周  一       副  市  長  村  山  秀  幸
 教  育  長  小  林  毅  夫
 総 務 部 長  市  村  輝  幸       国 体 局 長  山  口  宗  夫

 財 務 部 長  深  澤  正  志       企 画・地 域  竹  田  淳  三
                          振 興 部 長

 市民生活部長  土  橋     均       防 災 局 長  佐  野     隆
 都市整備部長  笠  原     博       産業観光部長  澤  海  雄  一
 観 光 局 長  村  上  雅  巳       農林水産部長  野  口  和  広
 健康福祉部長  野  澤     朗       会 計 管理者  横  山  厚  平
 教 育 部 長  笹  井  隆  夫       ガス水道局長  秀  澤  光  夫
 総 務 課 長  川  上     宏

 教 育 委員会  直  原  寿  枝
 委  員  長

 代表監査委員  大  原  啓  資

 農 業 委員会  武  田  勝  利
 会    長

職務のため出席した事務局職員
 事 務 局 長  片  岡     明       次    長  白  石  行  雄
 議 事 係 長  高  原  る み 子       係    長  竹 ノ 内  弘  子
 主    任  上  島  さ お り       主    事  小  森  佑  太

議 事 日 程
  第1 会議録署名議員の指名
  第2 会期の決定
  第3 諸般の報告
  第4 閉会中の調査事件の報告
  第5 議案第2号より第79号及び報告第1号

本日の会議に付した事件
  第1 会議録署名議員の指名                                 
  第2 会期の決定                                      
  第3 諸般の報告                                      
  第4 閉会中の調査事件の報告                                
  第5 議案第 2号 平成21年度上越市一般会計予算                     
     議案第 3号 平成21年度上越市国民健康保険特別会計予算               
     議案第 4号 平成21年度上越市診療所特別会計予算                  
     議案第 5号 平成21年度上越市索道事業特別会計予算                 
     議案第 6号 平成21年度上越市下水道事業特別会計予算                
     議案第 7号 平成21年度上越市老人保健特別会計予算                 
     議案第 8号 平成21年度上越市農業集落排水事業特別会計予算             
     議案第 9号 平成21年度上越市介護保険特別会計予算                 
     議案第10号 平成21年度上越市地球環境特別会計予算                 
     議案第11号 平成21年度上越市新幹線新駅地区土地区画整理事業特別会計予算      
     議案第12号 平成21年度上越市浄化槽整備推進事業特別会計予算            
     議案第13号 平成21年度上越市住宅団地事業特別会計予算               
     議案第14号 平成21年度上越市産業団地事業特別会計予算               
     議案第15号 平成21年度上越市後期高齢者医療特別会計予算              
     議案第16号 平成21年度上越市病院事業会計予算                   
     議案第17号 平成21年度上越市ガス事業会計予算                   
     議案第18号 平成21年度上越市水道事業会計予算                   
     議案第19号 平成21年度上越市簡易水道事業会計予算                 
     議案第20号 平成21年度上越市工業用水道事業会計予算                
     議案第21号 平成20年度上越市一般会計補正予算(第7号)              
     議案第22号 平成20年度上越市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)        
     議案第23号 平成20年度上越市診療所特別会計補正予算(第3号)           
     議案第24号 平成20年度上越市索道事業特別会計補正予算(第1号)          
     議案第25号 平成20年度上越市下水道事業特別会計補正予算(第3号)         
     議案第26号 平成20年度上越市老人保健特別会計補正予算(第1号)          
     議案第27号 平成20年度上越市農業集落排水事業特別会計補正予算(第3号)      
     議案第28号 平成20年度上越市介護保険特別会計補正予算(第3号)          
     議案第29号 平成20年度上越市地球環境特別会計補正予算(第2号)          
     議案第30号 平成20年度上越市新幹線新駅地区土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)
     議案第31号 平成20年度上越市産業団地事業特別会計補正予算(第2号)        
     議案第32号 平成20年度上越市ガス事業会計補正予算(第2号)            
     議案第33号 平成20年度上越市水道事業会計補正予算(第2号)            
     議案第34号 上越市パブリックコメント条例の制定について               
     議案第35号 上越市歴史的建造物等整備支援基金条例の制定について           
     議案第36号 上越市市民投票条例の制定について                    
     議案第37号 上越市くびきの森公園条例の制定について                 
     議案第38号 上越市介護保険料変動抑制基金条例の制定について             
     議案第39号 上越市長の選挙における選挙運動用ビラの作成の公営に関する条例の制定について
     議案第40号 一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正について           
     議案第41号 上越市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正
            について                                
     議案第42号 上越市テレビ共同受信施設条例の一部改正について             
     議案第43号 上越市統計調査条例の一部改正について                  
     議案第44号 上越市都市計画審議会条例等の一部改正について              
     議案第45号 上越市コミュニティプラザ条例の一部改正について             
     議案第46号 上越市地域自治区の設置に関する条例の一部改正について          
     議案第47号 上越市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について          
     議案第48号 上越市国民健康保険診療所条例の一部改正について             
     議案第49号 上越市地域包括支援センター条例の一部改正について            
     議案第50号 上越市介護保険条例の一部改正について                  
     議案第51号 上越市妊産婦及び子どもの医療費助成に関する条例の一部改正について    
     議案第52号 上越市国民健康保険条例の一部改正について                
     議案第53号 上越市後期高齢者医療に関する条例の一部改正について           
     議案第54号 上越市都市公園条例の一部改正について                  
     議案第55号 上越市道路占用料等徴収条例の一部改正について              
     議案第56号 上越セミナーハウス条例の一部改正について                
     議案第57号 上越市立学校給食共同調理場条例の一部改正について            
     議案第58号 上越市立水族博物館条例及び上越科学館条例の一部改正について       
     議案第59号 上越市体育施設条例の一部改正について                  
     議案第60号 上越市立図書館条例の一部改正について                  
     議案第61号 上越市企業振興条例の一部改正について                  
     議案第62号 上越市道の駅よしかわ杜氏の郷条例の一部改正について           
     議案第63号 上越市大島あさひ荘条例の一部改正について                
     議案第64号 上越市牧湯の里深山荘条例の一部改正について               
     議案第65号 上越市清里農村体験宿泊休憩施設条例の一部改正について          
     議案第66号 上越市大潟健康スポーツプラザ鵜の浜人魚館条例の一部改正について     
     議案第67号 上越市フラワーセンター条例の廃止について                
     議案第68号 上越都市計画事業本町・大町地区土地区画整理事業施行条例の廃止について  
     議案第69号 市道路線の廃止について                         
     議案第70号 市道路線の認定について                         
     議案第71号 工事施行協定の一部変更について                     
     議案第72号 財産の無償譲渡について(小谷島テレビ共同受信施設)           
     議案第73号 財産の無償譲渡について(上越市フラワーセンター)            
     議案第74号 平成20年度上越市一般会計補正予算(第8号)              
     議案第75号 平成21年度上越市一般会計補正予算(第1号)              
     議案第76号 平成21年度上越市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)        
     議案第77号 平成21年度上越市介護保険特別会計補正予算(第1号)          
     議案第78号 平成21年度上越市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)       
     議案第79号 上越市地域活性化・生活対策基金条例の制定について            
     報告第 1号 専決処分した事件の承認について(上越市国民健康保険条例の一部改正について)





                                         

          午前10時0分 開会及び開議



○山岸行則議長 ただいまから平成21年第2回上越市議会定例会を開会いたします。

  これより本日の会議を開きます。

                        〇                      



△日程第1 会議録署名議員の指名



○山岸行則議長 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

  本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において上野公悦議員及び飯塚義?議員を指名いたします。

                        〇                      



△日程第2 会期の決定



○山岸行則議長 日程第2、会期の決定を議題といたします。

  お諮りいたします。

  今期定例会の会期は、本日から3月27日までの25日間といたしたいと思います。

  これに御異議ありませんか。

                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○山岸行則議長 御異議なしと認めます。

  よって、会期は25日間と決定いたしました。

                        〇                      



△日程第3 諸般の報告



○山岸行則議長 日程第3、諸般の報告をいたします。

  地方自治法第180条第1項の規定により、議会で指定した事項の専決処分について市長から報告がありましたので、議会報告第1号としてお手元に配付のとおり報告いたします。

                        〇                      



△日程第4 閉会中の調査事件の報告



○山岸行則議長 日程第4、閉会中の調査事件の報告についてを議題といたします。

  総務、厚生、文教経済の各常任委員長からそれぞれ報告の申し出がありますので、これを許します。

  まず、総務常任委員長の報告を求めます。

  39番、栗田英明委員長。

                 〔栗 田 英 明 議 員 登 壇〕



◎39番(栗田英明議員) おはようございます。これより総務常任委員長報告を申し上げます。

  去る1月20日に情報通信基盤整備の進捗状況について及び電子市役所推進計画等について、また2月10日にトキめき新潟国体上越市開催準備について、それぞれ所管事務調査を行いましたので、その概要を報告いたします。

  初めに、情報通信基盤整備の進捗状況について、理事者からの説明の概略を申し上げます。

  当市の情報通信基盤整備推進計画では、平成22年度末までに市全域において利用可能な状態を目指すとしており、昨年末時点で取りまとめた状況によると、ブロードバンドで99.3%、テレビの地上デジタル放送及び携帯電話でそれぞれ99.9%の利用可能世帯率を見込んでいる。残された利用不可能と想定される地域の対応として、?、ブロードバンドは民間主導による整備推進を前提に、地域住民との円滑な連携を促すための必要な支援を行う。?、テレビは放送事業者による中継局の整備、補助事業による共同受信施設の整備も視野に入れた協議を進める。また、市の施設におけるデジタル放送への移行については、国のアクションプランの目標である平成22年12月末の完了に向け、随時改修を行っていく。?、携帯電話は採算性の問題から事業者によるエリア拡大は困難な状況にあるが、今後も粘り強い整備要望を行っていくとの説明がありました。

  説明の後、委員から、国のガイドラインの中に経済的な理由によりデジタル受信機の購入等ができない世帯に対する支援の記載があったが、市の対応が見えてこない。支援計画を立て、予算化をしていかなければデジタル難民が生まれるのではないかとの質疑に、理事者から、国の施策の中でデジタル難民を出さないためにチューナーの配布等が示されているが、具体的なことは明らかになっていない状況である。国、県と連携し、事前に入念な準備をする必要があると認識しているとの答弁がありました。

  また、委員から、テレビのデジタル放送について、今後新たに発生するおそれのある難視聴地域についての具体的な対応策はあるかとの質疑に、理事者から、受信装置を使って具体的な調査を行っている。現時点で基本的には発生しないと思われるが、そのときは必ず情報が入る仕組みになっている。速やかに、的確に対応するノウハウは持ち合わせているとの答弁がありました。

  そのほかに委員から、利用不可能と想定される地域についての公的補助、小地区単独によるブロードバンドのエリア拡大、公共施設のデジタル化改修の取り組みなどについて質疑があり、それぞれ答弁がありました。

  次に、電子市役所推進計画等について、理事者からの説明の概略を申し上げます。

  国は、主に電子自治体の基盤整備と行政手続のオンライン化等を推進し、さらに地方分権の拡大や厳しい財政状況、社会的課題の多様化など環境の変化に対応するため、新電子自治体推進指針を策定した。市は、その指針に対する当市の現況と課題を整理し、運用面における対策としてセキュリティーポリシーの見直しや情報セキュリティー内部監査を実施するとともに、今後も電子市役所の推進の基本的な考え方としている庁内の統一したルールに基づく情報システムの導入、運用による業務改善及びコスト削減を図り、より一層の市民サービスの向上に努めていきたいとの説明がありました。

  説明の後、委員から、当市の電子自治体の構築は戸籍情報システムの立ち上げで終わりの方向にあると思うが、新たなシステムの構築は必要かとの質疑に、理事者から、戸籍システムの20年度本格稼働をもって、自治体が住民サービスを提供するためのシステム及び内部管理システムについては終わりとなる。各担当課でそれぞれ所管している地図情報の統合についてはこれからの課題であるが、システムの更新経費などの検討が今後必要になってくるとの答弁がありました。

  また、委員から、委員会資料等についてはでき上がった段階で見られるような状態にならないか、電子レベルでの提供はできないかとの質疑に、理事者から、自治基本条例の基本的な根底は市民と行政、また議会も情報を共有してまちづくりを進めていくことであり、確定した情報だけでなく、政策形成過程の段階から共有するスタンスであるということは認識している。電子情報としてできるだけ早く提供する手段もあるが、財政面やアクセス権をどこまで認めるかという問題もあり、全体として検討していきたいとの答弁がありました。

  そのほかに委員から、内部監査の仕組みと関係団体への情報のセキュリティーポリシーの働きかけ、ホームページの見直しなどについて質疑があり、それぞれ答弁がありました。

  以上で質疑を終結し、情報通信基盤整備の進捗状況について及び電子市役所推進計画等については、引き続き調査を継続していくことといたしました。

  最後に、国体局所管のトキめき新潟国体上越市開催準備について、調査の概略を申し上げます。

  まず、理事者から、前回の所管事務調査以降の変更点を中心に説明がありました。その中で、昨年実施されたリハーサル大会の検証では、ソフトテニスの大会終了後、会場となった上越総合運動公園テニスコート出口付近で交通渋滞が生じた。また、会場周辺の売店の充実を希望する意見が多かった。ハンドボールは、大会の周知を図ったものの市民の関心が薄く、観客数が少なかった。ソフトボールでは、雨天の中で試合開始の判断がおくれ、観客に迷惑をかけたが、高校生の競技補助員による精力的なグラウンド整備により大会を成功させることができた。体操競技では、観客による撮影禁止場所での撮影といったマナーの悪さ、警備の充実が懸案となった等の反省点がありました。炬火イベントについては、当市の採火式を7月ころとし、市独自の名前をつけて各区の夏祭りでの披露や活用、合併前上越市でのリレーなど全市域で炬火に触れ合えるイベントとして実施する。なお、企業協賛については、スタッフジャンパー5,200着、1,300万円相当を市内34の企業、団体の皆様から協賛をいただくことができ、リハーサル大会で活用、本大会でも着用することとしており、ほかにも物品協賛に御協力いただき、感謝申し上げるとの説明がありました。

  その後質疑に入り、委員から、大会における競技役員は充足されているのかとの質疑に、理事者から、例えば競技審判、記録員などは競技団体において、県、北信越、さらに必要に応じて全国から確保すべく動いている。今後は2月下旬から人員の確認を行い、4月にかけて各競技役員への委嘱状発送の準備を進めているところであるとの答弁がありました。

  また、委員から、炬火に名前をつけるに当たり、今後のスケジュールを含めて大会本部の考えを聞きたいとの質疑に、理事者から、炬火には公募により名前をつけたいと考えている。4月1日号の広報に募集記事を掲載し、選考委員会で審査し、5月中には決定したいと考えているとの答弁がありました。

  また、委員から、競技の魅力を引き出す観点から、観戦する人がわくわくするような競技方法の解説に工夫を凝らす考えはないかとの質疑に、理事者から、本大会では競技方法、競技の歴史、見どころなど解説を載せたプログラムを作成する予定でいるとの答弁がありました。

  そのほかに委員から、ソフトボール会場のグラウンドコンディション、宿泊体制における市のかかわり、市民による上越サポート運動などについて質疑があり、それぞれ答弁がありました。

  以上で質疑を終結し、本件は今回で調査を終了することといたしました。

  以上、詳細は委員会記録に譲り、総務常任委員長報告を終わります。



○山岸行則議長 次に、厚生常任委員長の報告を求めます。

  20番、矢野学委員長。

                 〔矢 野 学 議 員 登 壇〕



◎20番(矢野学議員) これより厚生常任委員長報告を申し上げます。

  閉会中の所管事務調査2件について、1月14日に委員会を開催しましたので、報告いたします。

  最初に、第2期上越市障害福祉計画の策定について調査を行いました。

  理事者から、本計画は障害者自立支援法に規定され、都道府県及び市町村に策定が義務づけられている障害福祉計画である。上越市第5次総合計画及び当市の障害者施策に関する基本的な考え方や上越市障害者計画との整合を図って、障害福祉サービス等に関する施策や事業の推進に係る実施計画として策定するものである。これは、平成21年度から平成23年度までの3カ年の計画であり、2つのコンセプトと5つの推進プランを示すとともに、障害福祉サービス及び地域生活支援事業サービスの見込み量を設定した。国の基本指針及び県の動向を踏まえつつ、当市の実情に即した計画とするため、障害者団体や相談支援事業者を初め、各分野の関係者で構成する上越市自立支援協議会において検討いただくとともに、施設及びサービス事業者の新体系事業移行調査などを実施して、障害のある方や関係者の意向を反映したものとなっている。委員会やパブリックコメントでの市民からの御意見などを参考にし、県が策定する障害者福祉計画との整合を図りながら、年度内に計画策定を完了したいと考えているとの説明がありました。

  説明の後、委員から、地域生活支援事業の強化及び小規模作業所の支援策の強化について、今後の方向性を具体的に聞きたいとの質疑に、理事者から、地域生活支援事業については既存の事業所やNPO団体とも調整しながら、十分にサービスの受け入れ態勢を整備できるよう対応していきたい。小規模作業所についても、関係者と断続的に協議しており、市内の他の法人と連携することによりサービスが充実され、経営基盤も強化されることになるので、引き続き支援していきたいとの答弁がありました。

  以上で質疑を終結し、本件については今回をもって調査を終了することといたしました。

  次に、上越市第4期介護保険事業計画・第5期高齢者福祉計画の策定について調査を行いました。

  理事者から、介護保険事業計画は介護保険法第117条に基づき、介護サービス基盤や第1号被保険者の保険料の基礎となる事項を記載する市町村に作成が義務づけられた計画であり、高齢者福祉計画は老人福祉法、高齢者の医療の確保に関する法律及び健康増進法に基づく計画である。この両計画は、互いに密接なかかわりがあることから一対で策定するものであり、それぞれの計画期間は平成21年度から平成23年度までの3カ年とし、上越市介護保険運営協議会で計画策定に係る審議を進めてきた。また、計画策定に当たっては、広く市民の意見を計画に反映させるため、要介護、要支援認定者へのアンケート調査や介護保険市民懇談会など住民参加のための取り組みを積極的に進め、基本的に第3期事業計画を継承しながら、上越市の介護保険事業・高齢者福祉事業の現状を踏まえ、9つの基本姿勢と3つの施策を基本に、平成26年度を目標に進めているところである。国からの介護報酬改定内容の提示を受け、最終的な整合を図り、年度内に策定したいと考えているとの説明がありました。

  説明の後、委員から、特別養護老人ホームが1施設100床の整備では、1,203人もいる入所待機者の解消にならないのではないかとの質疑に、理事者から、サービスの受給と負担の議論が必要である。特別養護老人ホームの整備率は上越市が県内トップであり、未整備地区の関係を見ながら100床の整備が必要と決断したとの答弁がありました。

  また、委員から、保険料を下げるという議論はなかったのかとの質疑に、理事者から、低所得者に配慮した分、高所得者への負担を求めている。負担をどこに求めるか、さまざまな議論をして結論に至ったものであるとの答弁がありました。

  また、委員から、18年度と19年度に実施した介護保険市民懇談会と20年度に実施したアンケート調査について、計画策定に当たりどうとらえたかとの質疑に、理事者から、市民懇談会ではサービスの地域格差の解消、外出支援・移送サービスの要望などがあった。アンケート調査では、地域密着型サービスの整備や住宅サービスの充実を望む声などが多かったとの答弁がありました。

  以上で質疑を終結し、本件については今回をもって調査を終了することといたしました。

  以上で厚生常任委員長報告を終わります。



○山岸行則議長 次に、文教経済常任委員長の報告を求めます。

  45番、佐藤敏委員長。

                〔佐 藤 敏 議 員 登 壇〕



◎45番(佐藤敏議員) これより文教経済常任委員長報告を申し上げます。

  去る1月30日に委員会を開催し、4件の所管事務調査を行いましたので、御報告申し上げます。

  最初に、小木・直江津航路について、理事者から、昨年4月から1隻体制となり、奇数日と偶数日で入出港の時刻が変わる日がわりダイヤの運航や冬期間の運休などにより、平成20年の旅客輸送実績は20万8,797人、前年比24.5%の減少となった。現在さまざまな取り組みが関係者会議の合意に基づき進められているが、平成20年においてもツアー企画等に合わせたジェットフォイル運航の社会実験や2隻体制を目指した検討委員会の設置などが行われ、関係自治体においても、平成19年の誘客数を上回ることを目標に、県、佐渡市、上越市の3者で6万9,000人の誘客を図るべく、さまざまな取り組みを実施した。当市においては、市内児童生徒の半額補助事業や広域観光ツアー造成支援事業など1万5,000人の誘客を目標に取り組みを進めてきたが、1隻体制によるダイヤ設定の影響などから1万250人の誘客結果となった。21年も引き続き関係者と連携、協力しながら取り組みを進めていきたいと考えているとの説明がありました。

  理事者の説明の後、質疑に入り、委員から、佐渡への観光客が減少傾向にあり、経営状態に明るい見通しがないような感じもするが、市として対策を考えているのかとの質疑に、理事者から、市としても小木・直江津航路は観光航路として、特にこれから新幹線開業を目前にして非常に大事な航路であると考えている。自治体としてできる支援、誘客策を講じながら、関係者と一緒になり、活性化策に取り組んでまいりたいと考えているとの答弁がありました。

  また、委員から、市の誘客の取り組みについて、20年度の取り組み状況を踏まえ今後どのように考えるのかとの質疑に、理事者から、ツアーを造成して市外、県外から旅行業者を介して誘客することが非常に有効であったことから、21年度についてもツアー造成に特に重点を置いて取り組んでいきたいと考えているとの答弁がありました。

  以上で質疑を終結しましたが、本件は引き続き調査を行うことといたしました。

  次に、株式会社よしかわ杜氏の郷長期借入金に対する損失補償について、理事者から、昨年12月19日に臨時株主総会が開催され、役員辞任に伴う後任の選任などの議案が承認された。当市、JAえちご上越、旧役員の3者においては、市が損失補償想定額1億2,200万円を増資すること、JAえちご上越は事業の再建が軌道に乗るまで業務支援を継続すること、旧役員は2,100万円の増資と、増資後今までの持ち株分を含めてすべての株式を市に寄附することなどを覚書として締結した。また、会社経営の安定化を目指すため、すべての観点から見直しを図り、これを踏まえた経営改善計画の策定について、ジャパン・フード&リカー・アライアンス株式会社と委託契約を締結した。委託期間は、平成21年1月1日から6月30日までの6カ月間である。ことしに入り、1月9日に市から会社に対して出資金を払い込み、旧役員から債権の現物出資という形で出資手続が行われ、これを受け、1月13日に会社から金融機関に対して長期借入金の返済が完了した。また、同日、増資及び役員変更に伴う登記が完了し、1月15日には旧役員が所有する全株式を市に寄附する申出書が提出され、現在事務処理中である。増資後の市の株式は、役員から435株の寄附を受けた結果3,041株となり、持ち分割合では82.6%となっているとの説明がありました。

  理事者の説明の後、質疑に入り、委員から、コンサルタント会社との委託契約期間は21年6月までとなっているが、6カ月という短い期間でいいのかとの質疑に、理事者から、本格的な経営戦略の再構築を急ぎ、11期下半期の半年で何とか一つの結論を導くため、半年契約とした。その先、また新たな展開があるときには、新たな契約もあり得るとの答弁がありました。

  また、委員から、経営改善計画が策定されるのは6月になるが、新しい取り組みは6月まで待つことになるのかとの質疑に、理事者から、6月までの間に今までの計画の中でどれだけ盛り返せるか、もろもろの拡販戦略をつくりながら今並行的に進めているとの答弁がありました。

  以上で質疑を終結し、本件については今回をもって調査を終了することといたしました。

  次に、直江津図書館・社会教育館整備事業について、理事者から、12月15日に第5回整備検討委員会を開催し、直江津コーナーについて水族博物館と連携した展示などの提案をいただき、また施設の管理運営面では運営委員会の立ち上げなどの意見をいただいた。前回の平面図から、喫茶コーナーの外のオープンデッキを現在の庭を生かす形のままとするよう見直し、また学習室については、4階部分にロフトタイプを新設する案としていたが、構造計算の結果、ロフトの新設は現行耐力の範囲内では困難なことから断念せざるを得ないことになり、3階の西側に配置することとした。平成22年秋のオープンを目指し、来年度は改修工事に着手したいと考えており、施設の管理運営を市民の皆様とともに検討する場を設けながら、市民が使いやすい施設づくりに取り組んでまいりたいと考えているとの説明がありました。

  理事者の説明の後、質疑に入り、委員から、3階の閲覧スペースの中に、調査研究用の個室の閲覧席を設置するということであるが、たまり場にならないか。個室にする必要があるのかとの質疑に、理事者から、音などから遮断され、1人で研究に没頭できるスペースを提供したいと考えており、あらかじめ申し込んでいただくなど手続を踏まえた上で使っていただくよう想定しているとの答弁がありました。

  また、委員から、2階の多目的ホールはどれくらいの人が入るのか。また、講演会などの防音はきちんとされるのかとの質疑に、理事者から、3つに仕切って使えるようになっているが、合わせて約150人収容できる。多少の音漏れはあると思うが、工夫をしていきたいとの答弁がありました。

  以上で質疑を終結いたしましたが、本件は引き続き調査を行うことといたしました。

  最後に、学校給食における民間契約等について、理事者から、平成21年度民間委託等候補校3校の保護者に対し、11月に説明会とアンケートを実施したが、約76%の保護者が理解できる、約6%が理解できない、約18%がわからないとの回答であった。これらの結果から、おおむね民間委託等について理解いただけたと考えているが、わからないと回答された方が約2割おられることなどから、アンケート結果の報告とあわせて質問に回答する形で保護者に資料を配布し、理解を求めたところである。候補業者の選定については、公募の結果、委託、派遣ともに3業者の参加があり、学校給食民間委託業者等選定委員会においてプロポーザルヒアリングにより選定協議を行った。その結果、委託、派遣とも失格に該当する業者はなく、3業者を適正と認め、選定した。候補業者が受け持つ学校の選定については、選定委員会において、委託については3業者とも現在派遣校として受け持っている学校を第1希望としており、業務の安定性から見て、希望どおりの受け持ち校が望ましい、派遣については学校事情等を踏まえて選定を教育委員会に一任するとの方向性が示され、この報告を受け、妥当性があると認めたことから、委託については現在派遣校を受け持っている3業者を内定した。また、派遣については学校規模等を勘案し、大手町小学校は株式会社クックライフ、春日小学校は有限会社太陽食品、大町小学校は有限会社かたおかを選定した。今後、委託業者等の内定について保護者に文書配布を行い、新年度予算の議決を経た後、4月7日からの学校給食開始がスムーズに行われるよう準備を進めてまいりたいと考えているとの説明がありました。

  理事者の説明の後、質疑に入り、委員から、どのような方法で業者を公募したのか。もっと幅広く公募してほしいと思うがどうかとの質疑に、理事者から、市のホームページ及びマスコミへの情報提供により公募を行った。今後は、同業者の組合などへの情報提供も検討したいとの答弁がありました。

  また、委員から、選定委員会はどのような方が委員になっているのかとの質疑に、理事者から、派遣、委託の2つに分けて委員を選んでいる。委員は、市の学校給食運営委員会の委員長、副委員長、これから委託や派遣が始まる学校の校長、PTAの会長、そのほかにその学校の栄養職員、教育委員、教育長、教育部長、行革推進課長で構成されているとの答弁がありました。

  以上で質疑を終結し、本件については今回をもって調査を終了することといたしました。

  以上、当委員会における調査の概要について申し上げましたが、詳細は委員会記録に譲り、文教経済常任委員長報告を終わります。

                        〇                      



△日程第5 議案第2号より第79号及び報告第1号



○山岸行則議長 日程第5、議案第2号より第79号及び報告第1号を一括議題といたします。

  提出者の説明を求めます。

  木浦正幸市長。

                 〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 おはようございます。本日ここに、平成21年第2回市議会定例会を招集し、新年度予算を初めとする諸案件を提案し御審議いただくに当たり、市政運営に対する私の所信の一端と予算編成の基本的な考え方及び重点戦略などを明らかにし、議員各位の御理解と御協力をお願いしたいと存じます。

  100年に一度と言われる金融危機に端を発した深刻な経済不況が世界を席巻し、わが国を初め世界各地で、景気後退による雇用縮小や消費の冷え込みが急激に進行しております。日本経済を牽引し、世界経済にも大きな影響を及ぼしてきた自動車産業や電子工業分野の名立たる国内企業が、円高の逆風にもさらされ、衝撃的な減収減益見込みと信じがたい大幅赤字を連日のように発表している昨今の社会経済情勢は、まさに悪夢を見る思いであります。

  私は、この経済不況をまさに災害ととらえ、昨年末に緊急経済対策本部を設置し所要の対応を進めるとともに、12月定例会での約17億円余りの経済対策に続き、本年1月には第2弾となる単独の経済対策として2億6,000万円余りの追加経済対策を講じたところであります。また昨年末と1月末には、除雪の待機補償料約3億円の前払いを初め、建設工事等の早期発注や契約代金の部分払い手続の簡素化などによって、直接的な資金供給を積極的に行ってまいりました。

  さらに、地域経済にも一層厳しさが増すと予想される年度末に向けて、引き続き緊急総合相談窓口でのきめ細かな対応を初め、経済関係の団体・機関との緊密な連携を図りながら可能な限りの対策を切れ目なく実施してまいります。

  さて、昨年政府が発表した「平成21年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」では、物価は安定しつつも外需、内需の停滞による景気の下降と、雇用情勢の急速な悪化や企業の資金繰り悪化の予想以上の進行に、平成20年度の国内総生産の実質成長率を7年振りとなるマイナス0.8%程度(名目成長率はマイナス1.3%程度)としましたが、さらに下降する可能性もあります。

  平成21年度においては、世界的な景気後退が続く中で、「安心実現のための緊急総合対策」、「生活対策」及び「生活防衛のための緊急対策」による効果を見込み、年度後半には民間需要の持ち直しなどから低迷を脱していくことが期待されるとし、物価も下落するとされていました。しかしながら、平成20年度の急激な経済指標の悪化を受けて、当初見込んでいた0.0%程度(名目成長率は0.1%程度)の経済成長率の下方修正が必至の状況であります。

  こうした状況下で編成された平成21年度国家予算は、「当面は景気対策」、「中期的には財政再建」、「中長期的には改革による経済成長」の3段階の経済財政運営を進めるとし、平成20年度の2次にわたる補正予算、平成21年度の当初予算と、切れ目のない連続的な財政出動によって、国民生活と日本経済を守るための施策を確実に実施する予算としています。そのため、骨太方針2006は維持するとしたものの、2011年度までの基礎的財政収支の黒字化を事実上棚上げし、赤字国債の大幅増発を余儀なくされました。

  地方財政計画もまた、おおむね国の予算と同一基調で策定されておりますが、雇用創出や地域再生の財源として別枠で1兆円が増額されており、地方の大幅な税収減による財源不足対策として発行できる臨時財政対策債を含めた実質的な地方交付税が、前年度比で14.8%、2兆7,000億円拡充されました。この地方交付税増額と、追加提案予定の国の第2次緊急経済対策に基づく地域活性化・生活対策臨時交付金などによる予算増額によって、当市では財源不足で事業実施時期の変更や事業縮小を予定していた普通建設事業などの実施が可能となったところであります。

  さて、合併後5年目を迎える当市をめぐる社会経済情勢は、厳しい状況にありますが、平成21年度においても、当市の自治の基本的な理念やルールを定めた自治基本条例に基づき、市の将来像やそれを実現するための政策を総合的・体系的にまとめた第5次総合計画を指針として、力強く市政運営に当たってまいります。

  特に、地域自治区制度につきましては、これまで掲げてまいりました「市民本位の市政」や「自主自立のまちづくり」をより一層推進していくために必要な仕組みであり、これを合併前の上越市にも導入することにより、市民の皆さんとともに活力ある新生上越市を築いてまいりたいと考えております。

  また、行政の最大の責務である、福祉、教育、子育て、生活環境など基礎的な行政サービスの安定的な提供はもとより、道路ネットワークを初めとする都市基盤や税収確保を図るための産業観光施策にも、たゆまず取り組んでまいります。特に、新市建設計画の共通事業、地域事業に位置づけられている普通建設事業については、今般の緊急経済対策の一環として平成22年度以降に予定されている事業の前倒しや、事業量の拡充を図りながら、一層の推進を図ることとしたところであります。

  昨年認定を得た高田地区の中心市街地活性化事業では、旧高田共同ビル再生事業による本格的な再開発事業が開始されるとともに、JR東日本株式会社が高田駅の跨線橋整備事業に着手いたします。また、直江津地区の中心市街地活性化のための主要な施設として、新しい図書館等の整備工事にも着手いたします。

  北陸新幹線整備関係では、飯山トンネルから高田トンネルまでの、いわゆる明かり区間の高架橋工事の着実な進捗にあわせて、新駅周辺整備の一層の推進に加えて駅舎のデザイン及び駅周辺地区の町並みの検討を進めてまいります。また、上越魚沼地域振興快速道路の整備を初め、平成24年に1号系列で発電を開始する火力発電所や今春にも仮設準備工事が着工されるLNG受入基地の整備によって、エネルギー港湾としても着実に発展を続ける直江津港など、陸海の交通ネットワークの整備も継続してまいります。また、当市の基幹産業であり、地域の社会、文化の基盤でもある農林水産業の価値と重要性を再認識し、「上越米」の販売促進を初め、米粉等の米の多様な利用拡大や新たな地域特産物の研究開発、さらには農業での新規就業機会の確保を図ってまいります。

  また、本年は直江兼続公の生涯と謙信公を初めとする上杉家の群像を描いた、大河ドラマ「天地人」が放送され高視聴率を誇っております。これを絶好のチャンスとして、現在、開催中の「越後上越天地人博」を中心に春の「高田城百万人観桜会」及び4月から埋蔵文化財センターで開催する「越後上越上杉戦国物語展2009」、夏の「謙信公祭」、秋には「越後・謙信SAKEまつり」など謙信公ゆかりのイベント等を通して、一年を通した誘客の拡大に努めてまいります。さらに、秋のデスティネーションキャンペーンも追い風にしながら、交流人口、定住人口の拡大を図るため、引き続き観光PRに努めてまいります。また、2巡目となる「トキめき新潟国体」がいよいよ開催され、10万人を超える入り込みが予想されておりますことから、観客、競技関係者の皆さんに対し、当市の観光資源や歴史・文化資源、食資源などをしっかりアピールし、リピーターとして訪れていただけるように努めてまいります。

  平成21年度予算は、100年に一度と言われる社会経済情勢のもとで、国会審議の推移を見守りながらの異例の予算編成となりましたが、緊急経済対策による財源を最大限活用した予算の上積みを除いては、第5次総合計画等に登載されていない新規事業の原則見送りと事業実施時期の見直しも前提にした、事務事業評価による再編整理を確実に進めるとともに、経常的経費の継続的削減と義務的経費の見直しの中で財源を捻出し、第5次総合計画の5つのまちづくり重点戦略を基軸として編成いたしました。

  また、平成20年度決算から地方公共団体財政健全化法が適用されることから、財政健全化の着実な推進を図るとともに、引き続き中期財政見通しに基づく100億円を超える財源不足を解消し、将来に持続可能な財政運営の基礎的な骨組みを形成していくために、取り組みを進めている第3次行政改革大綱及び推進計画に沿って、揺らぐことなく改革を断行してまいります。

  それでは、順を追って、第5次総合計画の5つのまちづくり重点戦略を基軸とした施策の一端を御説明申し上げます。

  第1に、地域コミュニティーでの交流による「ご近所の底力」の向上についてであります。

  本年10月から合併前の上越市の区域に15の地域自治区を設置することにより、住民自治の充実を図り、地域特性や市民の皆さんの声を一層生かしたまちづくりを進めてまいります。

  また、中学校区を単位に新たに組織する「地域青少年育成会議」の活動支援、防犯、防災、環境保全、健康づくり、高齢者の見守り活動など、それぞれの地域が主体となって取り組む自主的活動を積極的に支援し、あわせて、それら活動のかなめとなっていただくリーダーの育成を通じて、地域コミュニティーにおける安全・安心な暮らしの実現に努めてまいります。

  第2に、市内の循環・交流による「地産地消」の推進についてであります。

  市域内の産業連関強化に向けては、地域の強みを生かした農商工連携や市内企業間のネットワーク構築、新たな農業ビジネスの創出を推進しながら、内発型産業の振興を図ります。

  また、学校給食や「ふれあいランチサービス」における地場産食材の使用、中山間地域の豊かな自然資源を活用した特産品研究開発、そばまつりを初めとした物産イベントなどを通じて、一層の地場産品の消費拡大を推進します。

  第3は、広域的な交流による「上越サポーター」の獲得についてであります。

  大河ドラマ「天地人」の放送を契機として、全国から当市に注目が集まる中、大河ドラマゆかりの史跡や「越後上越天地人博」などの関連イベントを核とし、「高田城百万人観桜会」を初めとした既存のあらゆるイベントや小木・直江津航路の利用促進などを有機的に結びつけながら、トキめき新潟国体の開催やJRグループによるデスティネーションキャンペーンなどとも相乗効果を発揮し、年間を通じた交流人口のさらなる拡大と当市の知名度向上につなげてまいります。

  また、平成23年はレルヒ少佐がスキーを伝えて100周年を迎えることから、日本スキー発祥の地をPRする事業の検討を進めるとともに、引き続き田舎体験を通じた都市・農村交流、信越トレイルの利用促進を図ってまいります。

  第4は、にぎわいを生み出す空間をつくる「まちの陣形」の強化についてであります。

  機能的な公共交通ネットワークの構築を目指し、路線バスの維持・再編と並行在来線の開業準備を進めるとともに、町なかの魅力を向上するため、雁木や町家などの歴史的建造物の活用推進、JR東日本株式会社が交通バリアフリー法に基づき実施する高田駅跨線橋整備等への支援、平成22年度のオープンを目指す直江津駅前における図書館等の整備など、引き続き中心市街地の活性化を図ってまいります。

  当市の新たな玄関口となる新幹線新駅周辺の整備では、新幹線新駅地区土地区画整理事業を推進するとともに、駅利用者の利便性向上に向けた信越本線移設事業の進捗を図ってまいります。

  第5は、学びを生み出す空間をつくる「上越学」の確立であります。

  地域資源を生かした特色ある学校教育、体験学習を推進するため、「上越カリキュラム」をスタートさせるとともに、引き続き「謙信KIDSスクールプロジェクト」の充実を図ってまいります。また、職場体験を初めとしたキャリア教育についても受け入れ先の事業所を拡充し、全中学校における5日間連続の実施を基本とした一層の充実を図ってまいります。

  さらに、地域の歴史や文化に理解を深めていただく機会を充実するとともに、それらを総合的に把握し、活用を図る取り組みとして引き続き歴史文化基本構想の策定に向けた素案づくりを文化庁の委託により実施してまいります。

  このほか、食育や家庭教育、環境問題を初めとしたまちづくりの課題など、多様な生涯学習機会についても充実を図ってまいります。

  以上、平成21年度予算における重点戦略の一端を申し上げました。

  次に、予算規模を申し上げますと、一般会計歳入歳出予算では1,032億584万円(以下、万円未満省略)で、平成20年度当初予算に比べて1億7,307万円、0.2%の減に、また、市制度融資預託金や借換債を除いた実質的な予算額との比較では、1億1,420万円、0.1%の減になりました。なお、企業会計を含む特別会計の予算は753億9,644万円で、一般会計と特別会計の総額では1,786億229万円となり、前年度比2.1%の減となりました。

  続いて、会計ごとにその概要を御説明申し上げます。なお、詳細につきましては、各常任委員会資料や議会資料をごらんいただきたいと存じます。

  議案第2号は、平成21年度上越市一般会計予算であります。

  まず、歳入についてであります。

  歳入の根幹である市税は、前年度当初予算に比べ3.7%減の総額278億3,660万円を計上いたしました。

  主な税目の現年課税分について、その概要を御説明いたします。

  個人市民税の均等割では、前年度当初比0.5%減の2億9,943万円を計上いたしました。所得割は、景気後退等による給与所得や個人事業者の所得減少の状況を踏まえ、前年度当初比3.1%減の89億5,601万円を計上いたしました。

  法人市民税の均等割では、平成20年度決算見込みの法人数等から積算して、前年度当初比0.8%増の5億6,566万円を計上いたしました。法人税割では、景気後退等により、ほぼすべての業種で減収が見込まれることから、全体で前年度当初比22.5%の大幅減となる25億6,720万円を計上いたしました。

  固定資産税は、前年度当初比0.4%減の123億7,744万円を計上いたしました。

  平成21年度は評価替えの年に当たり、土地及び家屋についてはその減を見込んだ一方、償却資産では、市内大手企業の設備投資動向の調査結果などから増を見込みました。

  軽自動車税は、軽四輪乗用車が順調な伸びを続けており、過去の実績等を参考に前年度当初比1.2%増の4億6,938万円を計上いたしました。

  市たばこ税は、平成20年度決算見込み及び消費本数の動向を踏まえ、前年度当初比1.1%増の11億9,571万円を計上いたしました。

  都市計画税は、土地、家屋ともに固定資産税に準じて積算し、前年度当初比0.3%増の10億4,396万円を計上いたしました。

  地方譲与税は、それぞれ平成20年度の決算見込み及び国が示した伸び率等を参考に積算し、前年度当初比7.8%減の11億7,420万円を計上いたしました。なお、地方道路譲与税が地方揮発油譲与税に改められることから、各項目に分けて計上いたしました。

  利子割交付金などの交付金は、平成20年度決算見込み及び国が示した伸び率等を参考に計上いたしました。そのうち、地方特例交付金について、新たに自動車取得税の減税に伴う自動車取得税交付金の減収の一部が地方特例交付金で補てんされることなどから前年度当初比35.8%増の4億1,832万円を計上いたしました。

  地方交付税は、前年度当初比4.4%増の248億5,000万円を計上いたしました。普通交付税は、新たに創設された地域雇用創出推進費などを見込み平成20年度交付決定額に対して2.3%増の223億円を、また、特別交付税は、前年度当初比2.5%増の25億5,000万円を計上いたしました。

  使用料及び手数料は、前年度当初比2.9%減の19億2,460万円を計上いたしました。

  国庫支出金は、前年度当初比2.3%増の63億8,258万円を計上いたしました。

  県支出金は、前年度当初比1.1%増の57億5,161万円を計上いたしました。

  財産収入は、土地売払収入など、合わせて6億7,423万円を計上いたしました。

  繰入金は、財政調整基金から2億4,944万円を繰り入れて各種施策の財源とするなど、前年度当初比46.7%減の9億5,276万円を計上いたしました。

  市債は、臨時財政対策債36億5,710万円、退職手当債2億6,000万円を見込むなど、合わせて前年度比7.3%減の92億9,748万円を計上いたしました。引き続き市債の発行に当たっては、財政健全化に向けて最大限努めてまいります。

  以上のほか、各歳入項目につきましても、それぞれ平成20年度決算見込みや推移などに基づいて慎重に推計して積算計上いたしました。

  次に、歳出の概要であります。

  議会費は、5億5,703万円で前年度当初比0.1%の減であります。

  議員報酬、政務調査費及び視察関係経費など議会活動に必要な経費を初め、事務局運営費を計上いたしました。

  総務費は、120億855万円で前年度当初比3.5%の減であります。

  合併前上越市の区域への地域自治区設置に伴い、「まちづくりセンター」を3カ所設置し、地域協議会や地域コミュニティ活動の支援に関する業務などを行うほか、新幹線では、北陸新幹線の早期完成に向けた運動を展開するとともに、新幹線駅舎のデザイン及び新幹線駅周辺地区の町並みについて検討してまいります。さらに、並行在来線対策では新潟県、妙高市、糸魚川市とともに、新潟県並行在来線開業準備協議会で、引き続き経営計画の策定に向けた基本調査を行ってまいります。

  また、歴史的建造物等整備支援事業では、市民主体のまちづくりを推進するために、支援経費の財源として、上越市歴史的建造物等整備支援基金を設置いたします。

  なお、9月26日から11日間にわたり開催されるトキめき新潟国体において、当市では11競技13種目を実施いたします。

  民生費は、207億2,836万円で前年度当初比2.7%の減であります。

  上越市福祉交流プラザは、障害のある人等の福祉の増進を支援する拠点施設として、また、市民の皆さんが集い、交流する場として、本年4月に全館オープンし、その円滑な運営を図ってまいります。

  また、就労形態の多様化などによる新たな保育ニーズにこたえるため、既設の病後児保育に加えて、新たに病気の回復期に至らない児童を保育する病児保育事業を実施するなど子育てと就労の両立支援をさらに推進してまいります。

  衛生費は、68億4,287万円で前年度当初比2.7%の増であります。

  妊婦一般健康診査の公費負担回数を5回から14回に拡充するほか、子供の通院医療費助成は、低所得者世帯等を対象に小学校卒業まで拡充し、保護者の経済的負担を一層軽減してまいります。

  また、生ごみの分別収集地区の拡大や堆肥化容器の補助を行うなどごみの減量と資源化の促進に努めるとともに、最終処分場の建設については、引き続き関係者の理解促進に努めてまいります。

  労働費は16億4,375万円で前年度当初比9.3%の減であります。

  市内の雇用環境は、これまでにない厳しい状態にあり回復の兆しも見えないことから、これまで以上に国、県等関係機関との連携を強化し、新たに就労相談、セミナー・合同面接会等を開催し、その改善に努めてまいります。

  また、仕事と生活の調和を推進し、市民の皆さんがやりがいを実感しながら生き生きと生活していくために、ワーク・ライフ・バランスを図るセミナー等を開催いたします。

  農林水産業費は、42億8,140万円で前年度当初比3.2%の減であります。

  食味、品質で他の産地の追随を許さない米づくりにより消費者の信頼を確保するため、米成分分析器の導入を支援するとともに、大消費地における上越米の販売促進活動を継続してまいります。また、自然条件を生かした中山間地域における特産品研究開発や伝統野菜の新たな特産品としての可能性について調査、研究に着手するほか、中山間地域で被害が拡大しているイノシシなどの有害鳥獣対策を行う新たな協議会を設置し、被害防止を図ってまいります。

  また、若者等の農業法人等への就業を促進するための取り組みを進めるとともに、引き続き経営体育成基盤整備事業など農業生産基盤の強化に努めてまいります。

  商工費は、176億6,919万円で前年度当初比10.4%の増であります。

  中小企業を引き続き支援するため、経営改善支援資金に創設した緊急金融対策特別枠の取り扱いを延長するほか、高田地区の中心市街地活性化基本計画の事業実施を支援するとともに、直江津地区では基本計画の国からの認定取得に向けて、引き続き計画策定に取り組んでまいります。

  また、地域産業の経営基盤の強化、創業の促進、技術の高度化を図るため、産業振興センター設置準備会を開催し、早期の設置に向けて機能や体制などを検討してまいります。

  さらに、社団法人上越観光コンベンション協会等と連携し、「越後上越天地人博」、「高田城百万人観桜会」を初めとするイベントや物産展等を通じて、市内外からの誘客と地域経済活性化に努めてまいります。

  土木費は、118億6,884万円で前年度当初比3.9%の増であります。

  道路新設改良では、地域要望にこたえるために新規の市道改良費を初め、私道整備の支援を継続してまいります。

  組合施行土地区画整理事業では、現在実施中の3地区の土地区画整理事業のほか新たに組合設立を予定している1地区の土地区画整理事業への支援を行い、良好で健全な市街地の形成を図ってまいります。

  また、雪に強いまちづくりを推進し、冬期間の市民生活の安全を確保するため、新たに除雪ドーザ及びロータリー除雪車を計4台購入し、迅速な除雪体制の維持に努めるほか、住宅建築等促進資金へ克雪住宅分の追加や新たに克雪すまいづくり支援事業に取り組むなど、全市域で克雪住宅の整備促進が図られるよう支援してまいります。

  消防費は、33億3,772万円で前年度当初比5.1%の減であります。

  自主防災組織の育成と活動の強化を引き続き図るとともに、住民参加型の総合防災訓練を実施するほか、防災行政無線の屋外拡声子局や戸別受信機の設置及び緊急放送時に自動起動する防災ラジオの配備を計画的に行い、地域の自助、共助による災害に強い地域づくりを推進し、地域防災力の強化を図ってまいります。

  教育費は、105億3,790万円で前年度当初比7.6%の増であります。

  学習指導要領の改訂を踏まえ、上越らしい特色ある教育を目指す「上越カリキュラム」をスタートさせるとともに、全中学校における5日間の職場体験活動の充実を図るなど、未来を担う子供の豊かな心と生きる力をはぐくんでまいります。

  また、小中学校耐震補強事業では、学校施設の耐震化計画に基づき、耐震補強設計や耐震工事等を実施し、児童生徒の安全、安心な教育環境の確保に努めてまいります。

  公債費は、136億3,018万円で前年度当初比11.0%の減であります。

  借換債に係る元金の減によって、定時償還元金は105億9,933万円を計上し、公債費は平成19年度以降着実に減少しております。

  債務負担行為は、湯の沢流域用水対策事業など6件について設定するものであります。

  議案第3号は、平成21年度上越市国民健康保険特別会計予算であります。

  予算規模を前年度当初比0.7%増の185億875万円といたしました。

  歳入では、国保税については、これまでの加入者数の推移や経済情勢等を勘案するとともに、平成21年度からの適用税率により見込み、また国保会計の収支状況を踏まえ、平成20年度に続き一般会計から臨時的に4億3,000万円の法定外繰り入れを行うことといたしました。

  歳出では、予算の7割を占める保険給付費は、これまでの推移等をもとに見込むとともに、生活習慣病予防の推進と医療費の適正化を図るため、特定健康診査では受診率50%を目標に設定し、取り組んでまいります。

  また、今後の国保財政の安定を図るため、国保会計の収支見通しを見極めながら、改めて、国保税の税率についても検討してまいりたいと考えております。

  議案第4号は、平成21年度上越市診療所特別会計予算であります。

  予算規模を前年度当初比4.2%増の5億4,691万円といたしました。

  地域医療の確保のため5診療所の安定的な運営を行うとともに、引き続き医師の招聘に努めてまいります。

  議案第5号は、平成21年度上越市索道事業特別会計予算であります。

  予算規模を前年度当初比20.0%減の3,974万円といたしました。

  スーパーボブスレー及びリフトの運行経費のほか、リフトの主電動機のオーバーホールやボブスレーコースの修繕に要する経費等を計上いたしました。

  議案第6号は、平成21年度上越市下水道事業特別会計予算であります。

  予算規模を前年度当初比2.4%減の142億7,010万円といたしました。

  公共下水道の整備につきましては、市民生活に密着した生活関連基盤施設として着実に整備を進め、人口普及率で1.9%のアップを図ってまいります。

  平成21年度末の整備面積は2,988ヘクタール、人口普及率は49.5%となる見込みであります。

  なお、債務負担行為は下水道センター整備事業などについて、設定を行うものであります。

  議案第7号は、平成21年度上越市老人保健特別会計予算であります。

  予算規模を前年度当初比83.9%減の5億6,261万円といたしました。

  医療費支弁額等の精算分を計上したほか、平成20年度の支払基金交付金、国、県支出金の超過交付分に係る返還金などを計上いたしました。

  議案第8号は、平成21年度上越市農業集落排水事業特別会計予算であります。

  予算規模を前年度当初比0.2%増の24億7,810万円といたしました。

  計画地区すべての建設工事が完了し、平成21年度末では人口普及率を18.6%と、また供用開始区域内における水洗化率を87.0%と見込んでおります。

  今後も、適切な施設の維持管理に努め、公共用水域の水質保全及び生活環境の向上を図り、魅力ある農村環境の形成を進めてまいります。

  議案第9号は、平成21年度上越市介護保険特別会計予算であります。

  予算規模を前年度当初比8.7%増の174億5,265万円といたしました。

  平成21年度が第4期介護保険事業計画の初年度に当たり、65歳以上の第1号被保険者の介護保険料を改定するとともに、必要な介護保険サービスの基盤整備を図るなど、介護保険事業の円滑な運営に努めてまいります。

  議案第10号は、平成21年度上越市地球環境特別会計予算であります。

  予算規模を前年度当初比35.3%増の6,599万円といたしました。

  新たにうみてらす名立の風力発電施設を管理することとし、計4基について引き続き適切な管理、運用に努めてまいります。

  議案第11号は、平成21年度上越市新幹線新駅地区土地区画整理事業特別会計予算であります。

  予算規模を前年度当初比24.7%減の10億4,893万円といたしました。

  引き続き、住宅の移転先となる区域の道路築造等を優先して進めるほか、建物移転補償など、事業の推進を図ってまいります。

  議案第12号は、平成21年度上越市浄化槽整備推進事業特別会計予算であります。

  予算規模を前年度当初比2.2%増の2,081万円といたしました。

  西部中山間地域における生活環境の保全と公衆衛生の向上及び生活排水の増加による水質汚濁を防止するため、引き続き合併処理浄化槽の整備促進に努めてまいります。

  議案第13号は、平成21年度上越市住宅団地事業特別会計予算であります。

  予算規模を前年度当初比583.3%増の1億5,271万円といたしました。

  浦川原顕聖寺第2期団地の用地買収、造成を行うとともに、未分譲地の販売を積極的に進めてまいります。

  議案第14号は、平成21年度上越市産業団地事業特別会計予算であります。

  予算規模を前年度当初比12.0%増の1,050万円といたしました。

  分譲に向けた誘致活動及び団地の維持管理を行ってまいります。

  議案第15号は、平成21年度上越市後期高齢者医療特別会計予算であります。

  予算規模を前年度当初比5.0%減の18億1,059万円といたしました。

  平成20年4月から開始された後期高齢者医療制度につきましては、この間、保険料の軽減制度や年金天引き等の見直しが行われ、また、現在、国において制度のさらなる見直しが検討されております。

  こうした状況を踏まえ、本年度も新潟県後期高齢者医療広域連合との連携を密にし、加入者の皆さんに対する制度の周知など円滑な運営に一層の努力をしてまいります。

  議案第16号は、平成21年度上越市病院事業会計予算であります。

  上越地域医療センター病院の療養病棟を回復期リハビリテーション病棟に転換し、経営の安定化を図るとともに、引き続き地域医療の拠点として、市民生活の安全・安心の確保に努めてまいります。

  収益的収入では前年度比1.4%増の18億3,321万円を、収益的支出では前年度比0.2%増の18億1,922万円を計上いたしました。

  また、資本的支出では前年度比41.7%減の1億495万円を計上いたしました。

  議案第17号は、平成21年度上越市ガス事業会計予算であります。

  ガスの販売促進を図るとともに、経年管の更新や災害対策を実施するなど、引き続き安全で安定した供給体制の確立を目指してまいります。

  収益的収入では総額49億9,145万円を、収益的支出では総額48億431万円を計上し、1億3,355万円の純利益を予定するものであります。

  資本的収入では総額8億4,259万円を、資本的支出では総額19億7,634万円を計上し、不足する11億3,375万円は内部留保資金などで補てんすることといたしました。

  議案第18号は、平成21年度上越市水道事業会計予算であります。

  経年管の更新や浄水場などの施設の整備を図り、渇水や災害に強い安全な水道を目指すとともに、引き続き水道水源保護地域内の森林整備を行ってまいります。

  収益的収入では総額53億1,335万円を、収益的支出では総額50億8,192万円を計上し、1億5,115万円の純利益を予定するものであります。

  資本的収入では総額14億1,209万円を、資本的支出では総額32億8,053万円を計上し、不足する18億6,843万円は内部留保資金などで補てんすることといたしました。

  議案第19号は、平成21年度上越市簡易水道事業会計予算であります。

  水道会計同様に、経年管の更新や浄水場などの施設の整備を図り、より一層安全で安定した給水体制の確立を目指してまいります。

  収益的収入では総額6億5,383万円を、収益的支出では総額6億4,293万円を計上し、491万円の純利益を予定するものであります。

  資本的収入では総額4億1,769万円を、資本的支出では総額7億402万円を計上し、不足する2億8,632万円は内部留保資金などで補てんすることといたしました。

  議案第20号は、平成21年度上越市工業用水道事業会計予算であります。

  収益的収入では総額1,636万円を、収益的支出では総額1,375万円を計上し、260万円の純利益を予定するものであります。

  続いて、補正予算について御説明申し上げます。

  議案第21号は、平成20年度上越市一般会計補正予算であります。

  歳入歳出予算総額に1億2,729万円を追加し、予算規模を1,072億1,304万円といたしました。今回の補正は、職員の退職手当などの補正を行うほか、事業費の決定や決算見込み等に基づき予算を整理するものであります。

  歳入では、収入見込みに基づき市税の減額や国庫支出金等の補正を行うものであります。

  それでは、歳出予算から款を追って、概要を御説明いたします。

  議会費は、599万円の減額補正であります。

  昨年4月の上越市議会議員一般選挙により、初当選された議員に係る6月の期末手当を在職期間率により算定し減額支給したため、予算を減額するものであります。

  総務費は、9億7,624万円の補正であります。

  53人分の退職手当の追加及びガス水道局への繰出金や、燃料費の高騰に伴うバス事業者への運行費補助金などを補正するものであります。また、コミュニティプラザなどの施設や携帯電話の移動通信用鉄塔施設の整備を初め、国民体育大会開催準備費、上越市議会議員一般選挙等に要した費用が確定したことから予算を整理するものであります。

  民生費は、5,300万円の補正であります。

  社会福祉施設整備基金へ篤志家からの寄附金や運用利子を積み立てるほか、障害者自立支援法の抜本的見直しに向けた国の緊急措置の実施などにより給付費を補正し、また国民健康保険特別会計など繰出金について法定繰り出し分を補正するものであります。一方、老人保健特別会計の繰出金を減額するほか、新潟県後期高齢者医療広域連合に対する共通経費負担金を減額するとともに、公立保育園、上越市福祉交流プラザの整備完了に伴い予算を整理するものであります。

  衛生費は、1,251万円の減額補正であります。

  市民健康診査及びがん予防推進事業では、制度改正に伴い受診者が見込みを下回ったことから、予算を整理するものであります。

  農林水産業費は1億275万円の減額補正であります。

  農林水産業振興資金の貸し付けに係る預託額が確定したこと、また、県営経営体育成基盤整備事業などの事業費の確定に伴い予算を整理するものであります。

  商工費は、4億393万円の減額補正であります。

  中小企業向け制度資金や住宅資金の貸し付けに係る預託額の確定及び地域バイオマス利活用補助金や企業設置等奨励金の決定等、また、中心市街地活性化基本計画に基づく旧高田共同ビル再生事業について事業区域の拡大に伴い建築設計等が次年度となったため、予算を整理するものであります。

  土木費は、2億7,722万円の減額補正であります。

  克雪住宅整備に対する補助金及び北陸新幹線建設工事の進捗に合わせて新幹線建設負担金を補正するほか、市単独道路新設改良事業及び県道路事業負担金では、事業費の確定見込みに合わせて予算を整理するものであります。また、下水道事業特別会計の補正に合わせて繰出金を減額するものであります。

  教育費は、2,844万円の減額補正であります。

  小・中学校就学援助費補助事業では、就学援助費及び就学奨励費受給者数が当初見込みを上回ったことから補正するほか、小学校市単独事業などの事業費の確定見込みに合わせて予算を整理するものであります。

  公債費は、7,110万円の減額補正であります。

  公的資金補償金免除繰上償還に係る元金及び一時借入金の利子などについて、借り入れ利率の実績などに合わせて予算を整理するものであります。

  次に、歳入の主なものについて、御説明いたします。

  まず、市税では、4億4,705万円を減額補正するものであります。

  個人市民税では、総所得金額及び譲渡所得者の課税額が当初見込みを下回ったことなどから1億8,339万円を、また法人市民税ではほとんどの業種の申告納付額が当初見込みを下回ることから、4億9,311万円を減額するものであります。一方、固定資産税では、徴収実績が堅調に推移していることや償却資産が大幅に上回る見込みとなったことから、1億9,293万円の補正を行うものであります。

  分担金及び負担金は、歳出の補正に合わせて減額するものであります。

  使用料及び手数料は、水族博物館などの使用料を減額するものであります。

  国庫支出金及び県支出金は、それぞれ交付決定等に合わせて補正するものであります。

  繰入金は、ガス水道局からの退職手当繰入金を補正するほか、基金繰入金は、今回の補正財源として財政調整基金から繰り入れるほか、特定目的基金からの繰入金を補正するものであります。

  諸収入は、中小企業向け制度資金等に係る預託額の確定に伴い貸付金収入などを補正するものであります。

  市債は、各事業の決定等に合わせて補正を行うものであります。

  第2表は、繰越明許費でありますが、それぞれ年度内の完了が困難な見通しであるものについて、繰越明許費を設定するものであります。

  第3表は債務負担行為の補正でありますが、新潟県信用保証協会が上越市経営改善支援資金について行う信用保証に対する損失補償の限度額を変更するものであります。

  第4表は、地方債の補正でありますが、歳入予算に計上した市債と同額の限度額補正を行うものであります。

  議案第22号から議案第33号までは、平成20年度上越市国民健康保険特別会計補正予算を初めとする各特別会計等の補正予算であります。

  今回の各特別会計の補正では、決算見込みに合わせて予算の整理などを行うものであります。国民健康保険特別会計では、退職被保険者等療養給付費を補正するほか、介護保険特別会計では、介護保険給付費の補正や介護報酬の改定に伴う保険料の激変緩和措置として、国からの交付金を基金に積み立てるものであります。

  なお、新幹線新駅地区土地区画整理事業特別会計では繰越明許費を、診療所特別会計では地方債を、また、下水道事業特別会計及び集落排水事業特別会計では、繰越明許費及び地方債の補正を行うものであります。

  ガス事業会計及び水道事業会計では、決算見込みに合わせて予算の整理を行うほか、退職給与金などの繰入金を整理するものであります。

  続いて、条例案件等について御説明申し上げます。

  議案第34号上越市パブリックコメント条例の制定は、自治基本条例に基づき、公正で開かれた市政運営に資するために実施するパブリックコメントに関し、必要な事項を定めるものであります。

  議案第35号上越市歴史的建造物等整備支援基金条例の制定は、歴史的建造物等を整備する市民の活動を支援するため、基金を設置するものであります。

  議案第36号上越市市民投票条例の制定は、自治基本条例に基づき、市民主体の市政運営に資するために実施する市民投票に関し、必要な事項を定めるものであります。

  議案第37号上越市くびきの森公園条例の制定は、頸城区で整備を進めているくびきの森公園を本年4月1日から供用開始するものであります。

  議案第38号上越市介護保険料変動抑制基金条例の制定は、平成21年度において実施される介護報酬の額の改定に伴う介護保険料の急激な変動を抑制するため、基金を設置するものであります。

  議案第39号上越市長の選挙における選挙運動用ビラの作成の公営に関する条例の制定は、公職選挙法の一部改正を受け、市長選に係る選挙運動用のビラの作成を公営とするものであります。

  議案第40号一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正は、国家公務員の給与及び勤務時間の改定に準じて、職員の勤務時間を短縮するなど5本の条例について一括して改正を行うものであります。

  議案第41号上越市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正は、鳥獣特別捕獲員の新設と公平委員会の委員に係る報酬額の改定を行うものであります。

  議案第42号上越市テレビ共同受信施設条例の一部改正は、浦川原区の小谷島テレビ共同受信施設を地元施設組合に譲渡するため、供用を廃止するものであります。

  議案第43号上越市統計調査条例の一部改正は、統計法の全部改正に伴い、規定を整備するものであります。

  議案第44号上越市都市計画審議会条例等の一部改正は、自治基本条例の施行を受け、審議会等の委員に公募に応じた市民を加えるなど、25本の条例について一括して改正を行うものであります。

  議案第45号上越市コミュニティプラザ条例の一部改正は、板倉区で整備を進めているコミュニティプラザを本年4月1日から供用開始するものであります。

  議案第46号上越市地域自治区の設置に関する条例の一部改正は、合併前の上越市の区域に、本年10月1日から地域自治区を設置するものであります。

  議案第47号上越市病院事業の設置等に関する条例の一部改正は、医療法等の一部改正を受け、上越地域医療センター病院の診療科名を改めるものであります。

  議案第48号上越市国民健康保険診療所条例の一部改正は、患者数が少なく、今後も利用の増加が見込めない谷浜診療所の供用を廃止するものであります。

  議案第49号上越市地域包括支援センター条例の一部改正は、介護保険法の一部改正に伴い、引用条項を整理するものであります。

  議案第50号上越市介護保険条例の一部改正は、第4期介護保険事業計画に基づき、第1号被保険者の介護保険料を改定するとともに、同計画期間内における変動抑制措置を設けるものであります。

  議案第51号上越市妊産婦及び子どもの医療費助成に関する条例の一部改正は、医療に係る経済的負担を一層軽減するため、妊産婦の助成に係る所得要件を緩和するほか、市民税の所得割が非課税である保護者等に対する子供の通院に係る助成を小学校卒業まで拡充するものであります。

  議案第52号上越市国民健康保険条例の一部改正は、児童福祉法の一部改正に伴い、養育経験を有する者の住居で養育を行う小規模住居型児童養育事業の対象児童について、医療費が公費で負担されることから、国民健康保険の被保険者から除くものであります。

  議案第53号上越市後期高齢者医療に関する条例の一部改正は、新潟県後期高齢者医療広域連合が平成21年度において4月から6月までの保険料の暫定賦課を実施しないことを受け、当市においても同様の措置をとるものであります。

  議案第54号上越市都市公園条例の一部改正及び議案第55号上越市道路占用料等徴収条例の一部改正は、地価水準の下落の状況を踏まえて占用料の改定を行う道路法施行令等の一部改正を受け、使用料の改定等を行うものであります。

  議案第56号上越セミナーハウス条例の一部改正は、整備を進めているセミナーハウスの体育館を本年4月1日から供用開始するものであります。

  議案第57号上越市立学校給食共同調理場条例の一部改正は、学校給食法の一部改正に伴い、引用条項を整理するものであります。

  議案第58号上越市立水族博物館条例及び上越科学館条例の一部改正は、利用者の利便に資するために年間観覧券等を発行することとし、必要な規定を整備するものであります。

  議案第59号上越市体育施設条例の一部改正は、西城スポーツ広場の用地を売却するため、供用を廃止するものであります。

  議案第60号上越市立図書館条例の一部改正は、板倉コミュニティプラザ内に高田図書館板倉分室を移転するものであります。

  議案第61号上越市企業振興条例の一部改正は、企業立地促進法に基づき、設備投資を行う企業を支援するため、必要な規定を整備するものであります。

  議案第62号上越市道の駅よしかわ杜氏の郷条例の一部改正は、他の観光施設に比べ経費の節減効果を見込めない状況にあることから、直営による管理に変更するなど、所要の改正を行うものであります。

  議案第63号上越市大島あさひ荘条例の一部改正は、経費の増大に対応できるよう、他の入浴施設よりも低く設定されている浴室の利用料金の上限額を引き上げるものであります。

  議案第64号上越市牧湯の里深山荘条例の一部改正及び議案第65号上越市清里農村体験宿泊休憩施設条例の一部改正は、高齢者等に係る利用料金の減免について他の施設との整合を図るため、所要の改正を行うものであります。

  議案第66号上越市大潟健康スポーツプラザ鵜の浜人魚館条例の一部改正は、高齢者等に係る利用料金の減免について他の施設との整合を図るほか、下水道接続に伴う経費の増大に対応できるよう、利用料金の上限額を引き上げるなど所要の改正を行うものであります。

  議案第67号上越市フラワーセンター条例の廃止は、フラワーセンターの建物を民間に譲渡するため、供用を廃止するものであります。

  議案第68号上越都市計画事業本町・大町地区土地区画整理事業施行条例の廃止は、事業の完了に伴い、条例を廃止するものであります。

  議案第69号及び議案第70号の市道路線の廃止及び認定は、県道への移管及び路線の起終点の変更により、4路線を廃止するほか、民間の開発行為による新規路線など、新たに38路線を認定するものであります。

  議案第71号工事施行協定の一部変更は、公共下水道御殿山雨水幹線整備に伴う信越本線横断工事が完了し、工事費を精算するため、協定を変更するものであります。

  議案第72号及び議案第73号の財産の無償譲渡は、浦川原区の小谷島テレビ共同受信施設を小谷島テレビ共同受信施設組合に、上越市フラワーセンターの建物及び設備を社会福祉法人さくら園に、それぞれ無償譲渡するものであります。

  報告第1号昨年12月25日に専決処分いたしました上越市国民健康保険条例の一部改正は、本年1月の産科医療補償制度の創設に伴い、同制度に係る保険料が出産費用に上乗せされることを受け、出産育児一時金の額を加算できることとしたものであります。

  以上提案いたしました案件についてその概要を御説明申し上げました。慎重御審議の上、速やかに御賛同くださるようお願い申し上げます。

  さて、今私たちは世界同時不況とそれによる雇用悪化という困難な状況に直面していますが、このような逆境にあるときこそ、「人が人として生きていく上で、守っていくべきルールを第一」とする上杉謙信公の「義」の精神と、「仮に利害が相反する相手でも、その思いや考え方を尊重し共に生きていく」とする直江兼続公の「仁愛」の精神が、困難に打ちかつための重要な原点であると信じるところであります。

  私たち上越人には、先人たちの残した不変な精神と、幾度かの逆境を克服してきた知恵と忍耐強さが心と体に深く刻まれています。経済の低迷は2年から3年の間続くものと見込まれておりますが、豊かな自然資源や文化資源など地域資源を最大限に活用して、ピンチをチャンスに変えていく努力を惜しんではならないと考えておりますし、また可能だと信じております。 

  私はこのような認識のもと、引き続き「市民本位の市政」を基本理念に掲げ、全身全霊を傾けて市政運営に当たってまいりますので、議員並びに市民の皆さんの御理解と御協力をお願い申し上げます。

  続きまして、追加提案いたしました案件につきまして、その理由を御説明申し上げます。

  国の第2次緊急経済対策補正予算に合わせて平成20年度補正予算及び平成21年度補正予算並びに関連する条例の制定について提案するものであります。

  まず、平成20年度の補正予算に計上する地域活性化・生活対策臨時交付金は、地域活性化等に資するきめ細やかなインフラ整備などを進めるため、地方交付税の地方再生対策費の算定額を基本として交付限度額が設定され、当市は、全国では3番目、県内では佐渡市に次ぎ2番目の12億3,790万円余りの交付が予定されており、過日、実施計画を国に提出いたしました。また、定額給付金については、景気後退下での市民の不安に対処するため、市民への生活支援を行うとともに、あわせて、市民に広く給付することにより、地域の経済対策に資することを目的として実施するもので、当市における給付金の総額は、32億3,800万円を見込んでいるところであります。

  次に、さきに提案しております平成21年度当初予算との関係について御説明いたします。平成20年度補正予算では、定額給付金や子育て応援特別手当の給付に係る経費を初め、地域活性化・生活対策臨時交付金を活用し、平成21年度当初予算に計上した事業や平成22年度以降に予定していた事業を前倒しして計上いたしました。

  その一方、平成21年度補正予算では、地域活性化・生活対策臨時交付金を活用し、平成20年度への前倒しや平成21年度での基金充当によって生じた一般財源を初め、新たに市債の発行、さらには、県の緊急雇用創出事業臨時特例交付金補助金などを活用し、平成21年度に予定する事業を拡充するとともに平成22年度以降に予定していた市道整備やコミュニティプラザの整備などを前倒しして実施することといたしました。

  その結果、平成21年度当初予算の規模は、対前年度比0.9%増の1,042億7,000万円余りとなり、平成20年度補正予算で追加した地域活性化・生活対策臨時交付金を活用した事業予算など、約44億円を翌年度へ繰り越すことから、平成21年度の実質的な予算規模は1,087億円に達することとなりました。

  それでは、補正予算の主な内容について御説明いたします。なお、詳細につきましては、各常任委員会資料及び議会資料をごらんいただきたいと存じます。

  議案第74号は、平成20年度上越市一般会計補正予算であります。

  歳入歳出予算総額に48億1,086万円(以下、万円未満省略)を追加し、予算規模を1,120億2,390万円といたしました。

  この補正は、定額給付金の給付に係る経費を初め、地域活性化・生活対策臨時交付金を活用して平成21年度以降に予定する事業を前倒しして実施するとともに、子育て応援特別手当や妊婦の健康診査の拡充などに係る経費を補正するものであります。

  歳入は、国庫支出金など交付見込み等により補正するものであります。

  それでは、歳出予算から款を追って、御説明いたします。

  総務費は、37億1,153万円の補正であります。

  市民への生活支援と地域経済の活性化に資するため、全世帯への定額給付金の給付に要する経費を補正するほか、平成21年度予算で実施する地域の活性化や市民生活の安心を確保するための事業に要する経費の財源に充てるため、国の制度に基づき地域活性化・生活対策臨時交付金の一部を基金に積み立てるものであります。

  民生費は、1億8,809万円の補正であります。

  子育て家庭に対する生活の安心確保を図るため、就学前3年間の第2子以降の児童に対する子育て応援特別手当の給付経費を補正するものであります。また、子安保育園を初めとする公立保育園12園の施設整備や板倉区の豊原放課後児童クラブの移転整備、ケアハウス上越の空調設備の入れかえに係る経費を補正するものであります。

  衛生費は、4,996万円の補正であります。

  安心して出産ができるように、妊婦一般健康診査の公費負担回数を5回から出産までに必要とされる14回に拡充するための経費を初め、新型インフルエンザ対策に係る経費を補正するものであります。また、通院される皆さんの利便性を図るため大島診療所にエレベーターを設置する経費を補正するものであります。

  農林水産業費は、7,589万円の補正であります。

  くわどり湯ったり村の駐車場舗装工事などを初め、大島農業実習交流センターの修繕や板倉区の光ヶ原牧場跡地を利用したソバ畑の造成整備、既設林道の維持工事などの経費を補正するものであります。また、総務省の委託を受け実施している地域ICT利活用モデル構築事業では、食育情報基盤構築業務を拡充するものであります。

  商工費は、2億7,980万円の補正であります。

  大河ドラマ「天地人」ゆかりの史跡等への観光案内看板を整備するほか、安塚雪だるま高原の索道施設整備、板倉区の光ヶ原高原観光総合施設及び吉川スカイトピア遊ランド等の改修に係る経費を補正するものであります。

  土木費は、2億5,886万円の補正であります。

  吉川区の市道入蓮坊線など市道6路線の道路改良工事等を初め、中郷区及び板倉区における消雪施設工事や大潟区の御手洗池周辺公園を整備するほか、準用河川水戸の川の改修に係る経費を補正するものであります。なお、高田駅西口整備では、平成21年度予算に計上しているJR東日本株式会社が実施する跨線橋整備等に対する補助金を補正するものであります。

  消防費は、1億298万円の補正であります。

  三和工業団地の消火栓改修工事を初め、整備の優先度が高い消防水利の新設及び移設工事を実施するとともに、災害に備えるため、避難所などで備蓄している食料等の更新に係る経費を補正するものであります。

  教育費は、1億4,373万円の補正であります。

  小中学校の玄関オートロック化や校内インターホンの工事を初め、安塚区において老朽化したスクールバスを更新するなど児童生徒の安全、安心な教育環境と通学手段の確保に係る経費を補正するものであります。また、水族博物館の機能維持と安全性を確保するため、緊急度の高い建物外壁やペンギンプールの改修などに係る経費を補正するものであります。

  次に、歳入についてであります。

  分担金及び負担金は、都市開発事業分担金を減額するものであります。

  国庫支出金は、47億6,632万円の補正であります。

  定額給付金給付事業費補助金32億3,800万円を初め、地域活性化・生活対策臨時交付金12億3,790万円、子育て応援特別手当交付金1億2,844万円などをそれぞれ交付見込みに合わせて補正するものであります。

  県支出金は、妊婦健康診査補助金を交付見込みに合わせて補正するものであります。

  繰入金は、補正財源として財政調整基金から繰り入れるほか、火力発電所立地関連地域振興基金繰入金を減額するものであります。

  第2表は、繰越明許費でありますが、国の第2次緊急経済対策に対応して、追加した事業について、繰越明許費を設定するものであります。

  議案第75号は、平成21年度上越市一般会計補正予算であります。

  歳入歳出予算総額に10億7,150万円を追加し、予算規模を1,042億7,735万円といたしました。

  この補正は、平成20年度に前倒しして実施する事業について、平成21年度当初予算から減額する一方、その財源と地域活性化・生活対策臨時交付金により余剰となった一般財源を活用するとともに、新たに市債を発行して可能な限り地域の活性化や生活対策に取り組むことといたしました。また、正規職員を15人程度、計画を前倒しして追加採用するほか、県の緊急雇用創出事業臨時特例交付金補助金などを活用しての雇用創出を図るなど、引き続き、雇用対策に取り組んでまいります。

  歳入は、県支出金など交付見込み等により補正するものであります。

  それでは、歳出予算から款を追って、御説明いたします。

  総務費は、5億2,026万円の補正であります。

  緊急雇用対策として正規職員を追加採用するための経費を初め、緊急経済対策の実施により全庁的に業務量が増加する見通しであることから、臨時職員の増員に係る経費などを補正するものであります。また、各区のコミュニティプラザについては、整備や管理運営のあり方について検討を行いつつ、設計を終了している安塚区、頸城区及び三和区では工事を実施するとともに、清里区では実施設計に着手いたします。

  民生費は、4,241万円の補正であります。

  ファミリーヘルプ保育園やこどもの家の修繕を初め、放課後児童クラブ室の冷房設備の設置など、児童福祉施設の整備を行うものであります。また、安塚やすらぎ荘の避難通路の整備や板倉区みやじまの里の公共下水道接続工事などに係る経費を補正するほか、ふれあいランチサービス事業では、合併前の上越市及び柿崎区で配食日数を週5日から7日へ拡充するための経費を補正するものであります。

  衛生費は、1億7,901万円の補正であります。

  第1、第2クリーンセンター及び汚泥リサイクルパークの各設備について、環境基準を遵守し、ごみやし尿など適正に処理するための改修工事に係る経費を補正するものであります。また、太陽光発電や雪冷房など新エネルギーシステムの導入による温暖化防止対策の充実を図るため、システム設置費補助金を増額する一方、新型インフルエンザ対策を平成20年度へ前倒しするため、所要の経費を減額するものであります。

  労働費は、5,023万円の補正であります。

  市内の雇用環境の安定を図るため、本年1月に創設した上越市緊急雇用安定対策助成金制度の期間を6月末まで延長することに伴い助成金を補正するほか、新たな雇用対策として、上越商工会議所等と連携した雇用開拓専門員による観光、農林水産、福祉などの産業分野を中心に雇用開拓を実施するとともに、NPO法人と連携してニート、引きこもり等の若者の就労支援や雇用開拓推進員による雇用開拓を実施するための経費を補正するものであります。また、正規雇用を目指す離職者を対象とした職業訓練に係る経費を補正するものであります。

  農林水産業費は、336万円の減額補正であります。

  浦川原区熊沢地区の集落道整備や大島区の不動尊公園の整備に係る経費を初め、就農希望者を農業研修生として受け入れる市内農業振興公社の研修費の一部を支援するための経費を増額補正するものであります。また、くわどり湯ったり村の施設整備など、平成20年度へ前倒しする事業に係る経費を減額するものであります。

  商工費は、1,469万円の減額補正であります。

  商店街や商工会などでプレミアムつき商品券を発行し、消費者の購買意欲の拡大による地域経済の活性化を図るほか、中心市街地の商店街が実施する事業に必要な備品購入等の経費について増額補正するものであります。また、株式会社まちづくり上越などに中心市街地の活性化を図るための事業を委託するとともに、大河ドラマの放送による観光客の増加に万全を期するため、「越後上越天地人博」会場や「謙信公祭」開催時の観光案内、駐車場整理などの業務に係る人件費を増額補正するものであります。一方、安塚雪だるま高原の索道施設整備など、平成20年度へ前倒しする事業に係る経費を減額するものであります。

  土木費は、2億2,091万円の補正であります。

  大島区の市道棚岡中島線を初め市道32路線について、道路改良や側溝改良等を実施するほか、経年劣化により損傷が大きく、計画的に修繕が必要となっている市道16路線の補修や私道整備3件の道路改良などに係る補助金を補正するものであります。また、市営南新町住宅2号棟の給水管更生工事のほか、本年4月に用途廃止する市営桝形住宅の解体工事を行うための経費などを補正するものであります。あわせて、JR東日本株式会社が実施する高田駅跨線橋整備等に対する補助金など、平成20年度へ前倒しする事業に係る経費を減額するものであります。

  消防費は、5,887万円の補正であります。

  消防施設の整備では、合併前の上越市の消防ポンプ車購入を初め、経年劣化した消防資機材の更新や牧区及び清里区で防火水槽の新設など消防水利の整備に係る経費を補正する一方、三和工業団地の消火栓改修工事など、平成20年度へ前倒しする事業に係る経費を減額するものであります。

  教育費は、1,785万円の補正であります。

  教育環境の整備を図るため大潟町小学校のスタンド改修のほか、小中学校における地上デジタル化対応や三和西部スポーツハウスの外壁改修に係る経費を補正するものであります。また、小学校の玄関オートロック化や水族博物館の改修工事など、平成20年度へ前倒しする事業に係る経費を減額するものであります。

  次に、歳入についてであります。

  国庫支出金は、それぞれ交付見込みに合わせて補正するものであります。

  県支出金は、緊急雇用創出事業臨時特例交付金補助金、ふるさと雇用再生特別交付金補助金などを交付見込みに合わせて補正するものであります。

  財産収入は、地域活性化・生活対策基金利子を補正するものであります。

  繰入金は、補正財源として財政調整基金及び地域活性化・生活対策基金から繰り入れるものであります。

  諸収入は、ふれあいランチサービス自己負担金を補正するものであります。

  市債は、各事業の事業費に合わせて補正を行うものであります。

  第2表は地方債の補正でありますが、歳入予算に計上した市債と同額の限度額補正を行うものであります。

  議案第76号から議案第78号までは、平成21年度上越市国民健康保険特別会計補正予算を初めとする3件の特別会計の補正予算であります。

  国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療の各特別会計の補正では、いずれも県の緊急雇用創出事業臨時特例交付金補助金を活用し、臨時職員を緊急雇用するための経費を補正するものであります。

  議案第79号上越市地域活性化・生活対策基金条例の制定は、地域の活性化を図るとともに、市民生活の安心を確保する事業の財源に充てるため、国の制度に基づき基金を設置するものであります。

  以上、提案理由を申し上げましたが、慎重御審議の上、速やかに御賛同くださるようお願い申し上げます。

  以上でございます。



○山岸行則議長 この際、しばらく休憩いたします。

          午前11時54分 休憩

                          

          午後 1時 0分 再開



○山岸行則議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  これより質疑に入ります。

  質疑の通告がありますので、順次発言を許します。

  33番、杉田勝典議員。

               〔杉 田 勝 典 議 員 登 壇〕



◆33番(杉田勝典議員) 私は、公明党を代表して、木浦市長並びに小林教育長に6項目にわたって総括質疑をさせていただきます。

  さて、今年度の予算は、木浦市長にとりまして2期目最後の予算編成であり、しかも深刻な景気悪化、経済危機の中で大変苦慮、苦心された予算編成ではなかったかと思います。国の第2次補正予算の関連法案も、あす、4日成立の見通しでありますけれども、そうした国会の状況から当市の予算も大変変則的な予算編成となったことは御案内のとおりであります。

  国は、緊急経済対策として地方自治体に対して第2次補正予算に盛り込んだ地域活性化・生活対策臨時交付金初め、臨時財政対策債を含めた地方交付税の大幅増額などで緊急的な財源手当てを行いました。これによりようやく当市の予算編成も、市民要望の強かった普通建設事業費の前倒しや拡充、扶助費等の増額、緊急雇用などに対しても何とか対応できる歳入確保が図られたものと認識しているところであります。

  国のこうした緊急財政措置などにより、21年度の実質的な予算規模は1,087億円に達し、当初予算より55億円余り拡大されたものとも考えられるわけであります。そんな異例な予算編成であったことを一応念頭に置きながら、まず最初に議案第2号平成21年度一般会計予算、議案第74号平成20年度一般会計補正予算、議案75号平成21年度一般会計補正予算を一括して、3項目、4点にわたって質疑させていただきます。

  最初に、21年度の予算の歳入歳出全般につきましてお伺いします。この景気悪化の中、歳入の核となる市税ですけれども、約10億円余りの大幅な落ち込みと見込んでいるわけですけれども、場合によってはさらに厳しい結果になることも考えられます。どちらにしましても、この経済不況が長期化すれば、そのあおりをさらに受けることになり、税収減が一層拡大するかもしれません。

  そこでまず第1点目は、市民税を初め、今後の歳入見通しをどのように見ておられるかお聞きをします。またその上で、予算編成に当たり、当市の行政改革推進計画に基づいて歳出全般の圧縮をどのように図られたのかお聞きをしたいと思います。

  次に、2項目めは歳出について2点、大変細部にわたる質問ですけれども、お聞きをしたいと思います。まず1点目は、企画費中の歴史建造物等整備支援事業であります。市では、これまでも多くの歴史建造物の整備を進めてきました。その際は、歴史的建造物を購入、整備するという手法が多く用いられました。古くは、旧師団長官舎や小林古径邸、近くは町家交流館高田小町、新年度予算にも計上している第四銀行高田支店などであります。

  これからも重要なものは買い取り、購入するであろうかとは思いますが、このたびは新たに整備支援基金を設け、それを財源にして歴史的建造物を整備しようとする市民の活動を支援しようとしていますけれども、歴史的建造物の保存、活用におきまして、こうした新しい手法で行う制度創設の趣旨を確認の意味でお聞きをしたいと思います。

  2点目は、教育長にお聞きをいたします。社会教育費中の学校支援地域本部事業についてであります。これまでも教師の皆さんが本来業務以外に時間がとられて、肝心の児童生徒と向き合う時間が少な過ぎると指摘されてきました。それで、文部科学省としても学校と地域との連携のあり方を模索する一方、団塊の世代が多く退職されることから、そうした皆さんからも学校現場で力をおかりしたいという、そういう背景もあったと伺っております。いずれにしましても、地域全体で学校教育にかかわることは大変重要なことでありますので、教育長にこの事業導入のねらいを改めてお聞きしますとともに、今度新たに設けられました地域コーディネーターの役割と権限についてお伺いいたします。

  これまでも、市内では実験モデル校として城北中学校や中郷中学校などで先行実施されておりますけれども、正式には今年度からのスタートでもありますことからお聞きするものであります。

  3項目めは、3つの会計予算を一括しての質問をさせていただきます。3段ロケットと言われる国の予算の4本柱が生活者支援、雇用対策、中小企業支援、そして地域活性化でございます。中でもこの経済不況の中、雇用対策と中小企業支援が待ったなしであります。当市でも国や県の支援メニューを活用しながら、あらゆる知恵を絞りこの対策に取り組んでこられましたし、今回の予算の中にも数多く盛り込まれました。今回の予算編成に当たりまして、特にこの市内中小小規模企業支援と雇用対策につきまして、どのような部分を重視して予算措置を行ったのか、改めてお聞きしたいと思います。

  新潟日報の紙面に載っておりましたけれども、日銀新潟支店の栗原支店長が日報政経懇話会で、世界的な景気後退のダメージは3月以降本格的に波及してくる可能性があると指摘されているとおり、今後の雇用状況や企業の収益が一層悪化してくることも予想されます。厚生労働省としても、4月以降のさらなる雇用の悪化を警戒しているところであり、これまで以上に雇用対策、中小企業支援が各自治体にも強く求められていると思うことから、あえてお聞きするものであります。

  4項目めは、議案第74号平成20年度一般会計補正予算についてであります。総務費中の定額給付金給付事業についてであります。給付つき税額控除ともいうべきこの定額給付金は、国が経済不況の中での生活支援策として、また冷え込んだ家計の消費を喚起する対策として国の第2次補正予算に計上されていることは御案内のとおりであります。現在、市としても2月10日に準備室を設け、給付に向けて入念な準備を進められていることは十分承知をいたしております。先ほどのお昼のテレビで、福島県南会津町で全国で最初に昨日から申請手続を開始したと報道されていました。

  この定額給付金は、国会審議の中で十分論議が交わされましたので、地方の自治体ではただ粛々と実施するだけであるというのが全国の自治体の首長さんのスタンスであろうかとは思います。そのことはそのこととして、当市でも32億円の給付実施が行われるわけですので、市長も答えにくいかもしれませんけれども、給付が実施された場合の当市の経済効果をどのように考えられているのか。先ほど追加分の提案理由の中でも要旨は述べておられますけれども、改めてお聞きをしたいと思います。

  報道によりますと、上越商工会議所や日本政策金融公庫高田支店などによる昨年10月から12月期の緊急景況調査または商況調査によりますと、市内の事業者や小売業者の売り上げが前年同比で軒並みダウンしているという報道がありました。そんな中、今回の定額給付金につきましては、日本経済新聞の調査でも約6割の国民の皆さんが消費に使いたいと答えています。あわせて第2子以上の3歳から5歳までのお子さんに給付される子育て応援特別手当とのセットによる生活支援、消費の下支え効果も叫ばれているところであります。

  5項目め、6項目めは、ともに議案第75号平成21年度上越市一般会計補正予算についてであります。最初は、商工費中のプレミアム付き商品券の発行事業補助金についてであります。全国の多くの自治体でも、今回の定額給付金の給付実施に合わせて、プレミアムつき商品券の発行を進めているとお聞きをいたしております。木浦市長は、今回商店街や商工会などで発行するプレミアムつき商品券に対して、2,500万円を補助をすることにしておられます。ぜひとも消費者の購買意欲の拡大による地域経済の活性化につながってほしいと願うわけですが、今回の補助の実施に当たって、商工会議所や商工会との意見交換を図られたものと思います。商店街や商工会などが発行するこのプレミアムつき商品券の発行形態などについて、どのような検討がなされたのかお聞きをさせていただきたいと思います。また、この商品券発行によりまして、どの程度の消費効果を期待しておられるのかもあわせてお伺いしたいと思います。

  次に、労働費中の雇用対策事業についてお聞きいたします。2月末の厚生労働省の調査では、非正規労働者の失業が3月末までに約17万人に達するとしています。また、新潟労働局の調査では、県内の非正規労働者の失業は2,761人に及ぶとのことであります。現在は、非正規労働者のみならず、正規労働者にも解雇、雇用調整が広がっています。このまま推移しますと、完全失業者は全国で277万人にも達し、完全失業率も過去最悪の4.4%を超えかねない状況にあり、大変憂慮されるところであります。

  そんな中、今回の予算の中で雇用対策を行う専門員を設置し、農林水産業や観光、福祉などの産業を中心に、従来の枠にとらわれない雇用開拓を上越商工会議所に委託して行おうとしていますけれども、具体的には専門員がどのような形で雇用開拓を行っていくのか、業務内容についてお伺いしたいと思います。

  雇用開拓は大変至難のわざであり、ぜひよい結果が出るようお願いしたいわけです。この取り組みの具体的な成果をどのように想定しているのかもあわせてお聞きをしたいと思います。

  何よりも景気の回復こそ雇用問題の根本的解決であることは言うまでもありません。ただ、当然ながら雇用の問題については、本来業務としての担当はハローワークであることは論をまちません。その上で、国、県、市、そして民間も含めてすべての機関が、すべての関係者がこの雇用問題の解決に当たっていかなければならないことは当然であります。今回の専門員の設置も市としてでき得る方策の一つであり、雇用対策としては小さな一歩かもしれませんが、上越として雇用問題の解決に向けて懸命に取り組み始めたことに大いに期待しているところであります。

  大変全体的に細かい質問となりましたが、御答弁をよろしくお願いいたします。また、わからない点がありましたら、再質問をさせていただきます。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                 〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 最初に、議案第2号平成21年度上越市一般会計予算、議案第74号平成20年度上越市一般会計補正予算(第8号)、議案第75号平成21年度上越市一般会計補正予算(第1号)についてのお尋ねにお答えいたします。

  まず、歳入歳出全般について、歳入面において市税の大幅な落ち込みを見込んでいるが、経済不況が長期化すればそのあおりをさらに受けることになる。市民税を初め、今後の歳入見通しをどのように見ているか、また予算編成に当たり、上越市行政改革推進計画に基づいて歳出全般の圧縮をどのように図ったのかとの御質問であります。御案内のとおり、景気は急速に悪化しており、今後も一層厳しい状況にあることが予想されます。こうした中、平成21年度の個人住民税の見込みについては過去の課税状況や企業へのアンケート調査等、法人市民税については申告状況、アンケート調査や上場企業が発表する決算短信などを総合的に分析した上で積算し、市税全体では前年度当初予算に比べ3.7%減の278億3,660万円を見込んだところでございます。また、他の歳入でも消費の動向による影響を受けやすい地方消費税交付金などもあり、いずれも景気の先行きが見えない現段階で正確な歳入を予測することは極めて難しい状況であることは御理解いただけるものと存じます。

  なお、中期的な歳入見通しとしては、平成22年度予算編成前に中期財政見通しを作成することといたしており、その時点において改めて歳入の見込みを立てながら、今後の財政運営の方針を定めていきたいと考えております。

  次に、歳出全般の圧縮をどのように図ったのかについてでありますが、新年度予算の編成に当たっては第3次行政改革大綱及び推進計画に基づく計画的な職員数の削減や事務事業の縮小、廃止や整理、統合を初め、義務的経費も見直しを行わせたほか、経常的経費については科目別に最大10%の抑制率を設定いたしました。その結果、平成20年度当初予算と比べて人件費では2億4,600万円余りの減、維持補修費では緊急性の低い公共施設修繕の平準化などにより4億3,200万円余りの減、物件費でも約4,600万円を削減いたしたところでございます。今後も中期財政見通しで見込まれる財源不足の解消を図っていくために、歳入歳出両面での行財政改革を継続してまいりたいと考えております。

  次に、歳出について、企画費中の歴史的建造物等整備支援事業について新たにこの基金を設け、これを財源に歴史的建造物等を整備する市民の活動を支援するとしているが、制度創設の趣旨は何かとの御質問にお答えいたします。御案内のとおり、当市は合併により県内で最多の市指定の文化財を有することとなったことを初め、かけがえのない多くの歴史的価値のある財産を共有することとなりました。そして、近年では高田日活や林富永邸など、それぞれの地域にある身近な歴史的建造物を保全、活用するため、有志の皆さんがみずから組織をつくり、活動をされておられます。また、一方で保全、活用に必要な修繕や改修等の整備に要する費用の捻出に苦慮されているともお聞きいたしております。本制度は、このような状況を踏まえ、市民と行政との協働によるまちづくりの視点から市民みずからが主体性を持って行う歴史的建造物等の整備に要する費用を補助することにより、歴史的建造物等の保全活用と市民みずからのまちづくりの機運を醸成し、市民主体のまちづくりが推進されることを目的として創設するものでございます。先人たちによって形づくられてきた歴史や伝統文化を次の世代に引き継いでいくことは、現代に生きる私たちの責務でもあります。そして、これらを市民が誇りに思い、地域の特色ある価値にまで高め、市民が主体となってまちづくりに生かしていくことが何よりも大切であり、そのような活動にこそ行政として積極的に支援することが必要であります。市では今後とも歴史的建造物等の保全活用に取り組んでまいりますが、ぜひ多くの皆さんから本制度を活用いただき、市民と行政との協働によるまちづくりが現実のものとなっていくことに期待いたしております。

  次に、経済不況の中、市内中小、小規模企業支援、雇用対策についてどのような部分を重視して予算措置を行ったのかとの御質問にお答えいたします。景気後退の兆しが見え始めた昨年10月以降、民と官で組織する上越市緊急経済対策会議を初め、職員が企業を訪問しての聞き取り調査や市内金融機関からの情報収集及び商工会議所や公共職業安定所など関係機関との情報交換など、さまざまな機会を通じ、地域経済の実態や雇用の状況把握に努めてまいりました。あわせてさまざまな機会を通じて減少し続ける受注状況や厳しさを増す資金繰り、解雇による生活不安など深刻な意見や要望をいただいてまいりました。今回提案いたしました予算は、このような情報収集で得た意見、要望を踏まえ、国や県の制度も最大限活用するよう工夫を凝らし、編成したものでございます。中小零細企業に対する支援としては、公共事業の前倒しを初めとした受注機会を創出するための対策のほか、プレミアムつき商品券の発行など購買意欲の拡大による地域経済活性化と中小企業への支援、制度融資による資金繰り緩和などに意を用いたところでございます。また、雇用対策については、このたびの緊急対策としての県の基金事業を活用し、雇用就業機会を創出する事業を実施するとともに、職業訓練などにより正規雇用の拡大を図る施策にも重点を置いた予算といたしたものでございます。

  次に、議案第74号平成20年度上越市一般会計補正予算(第8号)について、総務費中の定額給付金給付事業について、当市の経済効果をどのように考えているかとの御質問にお答えいたします。御案内のとおり、国では定額給付金のうちおおむね4割が追加的消費に結びつき、実質経済成長率を0.2ポイント程度押し上げる効果があるとの試算をいたしております。当市の経済効果の測定につきましては国のような試算を行うことは極めて困難でありますが、この間の世論調査によれば約6割が買い物やレジャーなどの消費に、約3割が貯蓄やローン返済に回すとされており、当市におきましてもおおむね世論調査と同様の動きになるのではないかと思っております。当市への定額給付金の総額は32億円余りとなり、これを全世帯に給付することになりますが、消費の拡大と地域経済の下支えにつながるものとして、一定の効果があるものと考えております。この定額給付金が確実に地域での消費につながるよう、プレミアムつき商品券の発行に対して支援を行うほか、地域経済団体の皆様と連携を図りながら、一日も早く地域経済が上向くよう、これからも引き続き努めてまいりたいと考えております。

  次に、議案第75号平成21年度上越市一般会計補正予算(第1号)についてのお尋ねにお答えいたします。まず、商工費中のプレミアム付き商品券発行事業補助金の発行形態についてどのような検討がなされたのか、またどの程度の効果を期待しているのかとの御質問であります。急激な景気減速の影響により、商店街などでは売り上げや利益の減少が深刻なことから、市内の商工会や商店街振興組合等の団体が発行するプレミアムつき商品券の発行額に対して、市が1割分を支援するものであります。実施に当たり、市内には中心市街地を初めとして13区などの中心的エリアに商店等があり、地域の生活を支える生活拠点として機能しておりますことから、こうした地元中小企業から成る商工会及び商店街振興組合等を事業主体といたしました。なお、商業団体の規模、地域性等を考慮し、複数の団体で連携して事業を実施することも可能といたしております。また、大規模小売店等におきましては、これまでも独自の購買意欲拡大事業に取り組み、このような景況下においても過去最高の売上高を上げている企業もありますことから、中心市街地以外の地域については、団体の構成員は中小企業者に限定する支援策といたしたところでございます。

  商品券発行の効果につきましては、プレミアム分について商店街等の創意工夫により、市が補助する1割分を超える割り増し分を独自に上乗せすることを可能としているため、正確な把握は困難でありますが、事業全体による発行総額は、プレミアム分2,500万円を含めた2億7,500万円を想定しているところでございます。

  次に、労働諸費中の雇用対策事業について、雇用開拓を行う専門員を設置し、農林水産業、観光、福祉などの産業を中心に、従来の業種の枠にとらわれない雇用開拓を上越商工会議所に委託して行うとしているが、どのような形で行っていくのかとの御質問にお答えいたします。市内の求人開拓については、上越公共職業安定所や若者しごと館において、国及び県の専門員による求人開拓が行われておりますが、いずれも1人ずつの配置でありますことから、急激に雇用環境が悪化している状況に対応するためには、さらに十分な訪問活動が行われる体制の整備が必要であると考えているところでございます。

  一方、当市の基幹産業であり、食料自給率の向上など重要性が増している農林水産業を初め体験交流型観光の推進により交流人口の拡大が期待される観光産業や高齢化の進展による人材確保が課題となっている医療、福祉、介護分野などについては、雇用の受け皿としての期待が高まっております。現在の求人開拓体制をさらに強固なものとし、これらの産業に対する求人開拓を十分に行うために、新たに求人開拓事業を上越商工会議所に委託し、雇用開拓専門員2名が国、県の開拓員や市の関係課と連携しながら、これらの産業を中心とした求人情報等の収集を行ってまいります。また、市では収集した求人情報に基づき、上越公共職業安定所、上越商工会議所など関係機関と連携し、産業別の就職面接会を開催するなど、雇用機会の創出に努めてまいりたいと考えているところでございます。

  私からは以上でございます。



○山岸行則議長 小林毅夫教育長。

                 〔教 育 長 登 壇〕



◎小林毅夫教育長 私からは、議案第2号平成21年度上越市一般会計予算、議案第74号平成20年度上越市一般会計補正予算(第8号)、議案第75号平成21年度上越市一般会計補正予算(第1号)について、社会教育費中の学校支援地域本部事業について、この事業を導入するねらいは何か、また地域コーディネーターが担う役割や権限をどのように見ているのかとのお尋ねにお答えいたします。

  最初に、学校支援地域本部事業を導入するねらいについてであります。学校支援地域本部事業は、平成20年度の国の新規施策で、子供を取り巻く環境の変化や家庭や地域の教育力の低下が指摘される中、未来を担う子供たちを健やかにはぐくむため、学校、家庭、地域の連携、協力を強化し、社会全体の教育力の向上を図ることを目的としております。

  事業の効果については、地域の大人が多くかかわることで、子供たちにとっては多様な体験、経験の機会がふえることによって規範意識やコミュニケーション能力の向上につながる効果や、教員の負担が軽減されることによる教員が子供と向き合う時間の拡充、さらには地域の連帯感が形成されることによる教育力の向上などが期待されております。

  上越市においては、総合教育プランの5つの重点施策の中に開かれた学校教育の推進と地域の教育力の向上のための支援体制の整備が掲げられており、学校、家庭、地域を初め大学やNPO、行政の連携や学校を支援するボランティアの活用を推進するため、この事業を導入することとしたところであります。平成20年度においては、城北中学校区子どもを育てる会と中郷の子どもを育てる会がこの事業を導入し、ボランティアの確保などの面で成果を上げております。

  次に、地域コーディネーターが担う役割や権限をどのように見ているのかとの御質問にお答えいたします。学校支援地域本部は地域全体で学校教育を支援する組織で、地域教育協議会と地域コーディネーター、学校支援ボランティアで構成される任意団体です。したがいまして、地域コーディネーターには法令等に基づいた権限があるわけではなく、学校支援地域本部の中で学校とボランティアあるいはボランティア間の連絡、調整などを行う役割を担うものであると認識しております。

  城北中学校区子どもを育てる会では、校区内の全世帯に呼びかけてボランティアを募集した結果、220人の皆さんが登録され、学校での演劇活動や合唱団の支援、茶会の体験、学校図書館の運営などの支援活動が行われております。こうした活動を通して、学校と地域の連携、協力の強化を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。

  私からは以上でございます。



○山岸行則議長 33番、杉田勝典議員。

               〔杉 田 勝 典 議 員 登 壇〕



◆33番(杉田勝典議員) 詳細で丁寧な御答弁をいただきまして、ありがとうございました。何点か再質問させていただきます。

  歳入の見通し、現時点ではなかなか立たないわけでございますけれども、本当にあらゆる経済指標から見ましても厳しいというのは、どこの自治体もそうした認識を持っているかと思いますけれども、そうした中で国もこの時点でもう既に2009年度の補正予算を組もうとしている、それほどこの日本の経済不況というものが大変根が深いということのあらわれであろうかと思いますけれども、今回これほど上越市を挙げて、またさまざまな政策を総動員してこの中小企業支援、また雇用対策もそうでございますけれども、対処されようとしているわけですけれども、一日も早い回復を願いたいわけですが、2点再質問をさせていただきますけれども、1つはやはりこの対策、国もそうですけど、3年、5年という話ありますけども、本当にある程度好転する見通し、これはなかなか予測はできませんけれども、市長の御感想、希望的観測でも結構ですけれども、その辺の現時点の分析をお聞きしたいということと、もう一つは先ほども行政改革推進計画、いわゆる第3次行革大綱でございますけれども、こういう中に盛られているそれぞれの大目標、これが21年度、いわゆる新年度決算において、これは先の話であれですけれども、クリアできるという、そういう確信をお持ちなのかどうかもお聞きをしたいと思います。

  次に、2点目の歴史建造物の整備支援事業でございますけれども、この整備事業というのはなかなか、歴史建造物の整備というのは非常に主観的であろうかと思います。ある人にとってみれば歴史的に価値のあるものと思って、ある人にとってみりゃそんなことはないというさまざまな意見というものが交錯をし、価値観というものは違うわけでございますので、そういう中で当然その基準があるわけでございますけれども、今回も審査会を通して、その基準に基づいて審査をするということなんですけども、その基準について若干触れていただきたいということと、やはりこの審査会の委員の皆さんが本当に公平にやっていかないといけないのではないかと思うわけでございますけれども、そういう意味ではこの審査会も当然ながら市民に公開をしながらやっていただきたいと思います。その辺の考え方についてお聞きをしたいと思います。

  また、教育長には、先ほど城北中学校、中郷中学校での検証についてお話がありましたけれども、やはりこの地域コーディネーターを例えば中学校区で何人くらい選ばれるのか、また細かいことですけど、どういう人を想定なさっているのか、そして週に何度ぐらい学校に伺うものなのかという点、ちょっと細かいですけども、教えていただきたいということと、もう一つは地域コーディネーターのもとで多くのボランティアが活躍されるわけですけれども、やはり今この制度というのは教師の皆さんの負担を少なくして、そして児童や生徒に向き合っていく時間をとるためだったのに、いつの間にかそういう今度はボランティアとかコーディネーターとの対応に時間がとられて、先生の負担、教師の負担が大きくなるのではないかという懸念もあるように思うわけでございますけれども、その点につきましてどのような認識を持っておられるかということと、もう一つは、こんなことありませんけれども、ボランティア同士での意見の食い違いで、そして逆にその事業が壊れてしまうという、そんなことも心配されるわけですけれども、そんな点心配はないのかということをお聞きをしたいと思います。

  3項目めのこの中小企業支援、雇用対策でございますけれども、本当に上越市もまだまだ厳しい状況で、今回の不況によって、正式にはハローワークは700人と言っておりますけれども、約1,000人に近い失業者が出ております。そういう中で、もちろんハローワークも懸命になって今職業紹介やっております。本当に所長を初め全力を挙げていることは、もうこの間も所長にお会いをしてお聞きをしておりますけれども、こういった中で、やはり世界不況の中でございますので、なかなか輸出産業を初め製造業の中で本当に下請、孫請の方が苦しんでいる実態があるわけですけれども、そういう中で国も戦略的な分野の雇用創出を今模索しておりますけど、ここ上越市といたしましてもこうした産業分野で、製造業を中心としたこの雇用、いわゆる生産縮小、受注減の中で新たなビジネスチャンス、そして新商品の開発、今回の予算の中にもありますけれども、その辺の取り組みについてお聞きをしたいと思います。

  4項目めのプレミアムつき商品券の発行につきましては、市長から丁寧な御答弁をいただきました。全国的な取り組みの中で、2億7,500万円ということで大変、当初私もこれ2,500万と見たとき、あれ、少ないなとは思ったんですけれども、しかし少ないところはもっと少ないところもありますし、4億、5億のとこもございます。それはそれとして、今回こうした2,500万円にしたのは、これはちょっと一部大型店に対する配慮をなさったのかという、これ感想を述べちゃ総括質疑ではいけませんけれども、そんな思いもします。いずれにしても、初めから大ぶろしきで臨むのはいかがかとは思いますが、商店街や、また連合会、商工会などがもっとお願いしたいと、発行したいという、そうした要望があったときにどのような対応をなさるのか。また、全国の自治体ではプレミアムつき商品券のこの有効期限を9月末までやっている自治体もございますけれども、そういう意味ではこの6月議会対応といいますか、そうした有効期限をさらに延ばすという意味で、そうした予算づけもなさる予定なのかということと、もう一つは先ほども買い物以外にレジャーというお話ありましたけれども、旅館宿泊や買い物だけじゃなくて、そうした幅広い使い方についてどのように認識をしておられるのかというか、これはもちろん市がやるわけじゃありませんので、商店街のことでありますけれども、事前打ち合わせの中でどういう予定をしておられたのか、お聞きをしたいと思います。

  最後の雇用開拓業務の専門員の設置でございますけれども、確かに予算額から2人ということでございます。上越市としては確かな一歩を歩み始めたということで、小さな一歩かもしれませんけれども、大変な重要な役割を担う、使命を担う方々だと思っております。そういう意味では、成果が出ましたらぜひ増員、これも総括質疑で要望しちゃいけませんけれども、これ臨機応変に補正予算対応などを含めて考えているのかということはお聞きしてもよろしいのじゃないかと思います。

  いずれにしても、雇用開拓や雇用の促進につきましては、現在も既に市産業振興課、そしてハローワーク、上越商工会議所が緊密な連携で進めていることは十分承知をいたしております。こうした連携によってぜひ成果が出てほしいと願うわけですけれども、いずれにしても小さな一歩ではありますけれども、現時点でこの専門員の皆さんの開拓の成果というものをどれぐらいの目標に掲げて、そんな大きな目標ではないかとは思いますけれども、置いておられるのかということをお聞きをしたいと思います。

  またわからない点がありましたら再々質問をさせていただきます。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                 〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 再度の御質問でございます。

  1点目について、国の景気不況が長期化しますと、非常に厳しい状況が全国的に行われるわけでありますが、税収の増加に向かうのはいつごろなのかというような好転の見込みについての再度の御質問がございました。各企業の業績を見てみますと、減益あるいは赤字決算というものが多く、大変厳しい状況にあろうかというふうに思っております。税収につきましては、さまざまな緊急経済対策によりまして、地域経済が活性化し、各企業の業績が回復いたしますれば市税の増収につながってくるものというふうには思っておりますが、しかしながら先ほども答弁申し上げましたが、経済の状況の先行きが不透明なことから、税収の増加がいつごろかというのは明確に判断できる状況にないということを御理解をいただきたいというふうに思っております。製造業を中心として、この春からとか、この秋からとかいう好転の状況の情報もあろうかと思いますが、実際そのときになってみないと、また次々とアメリカですとか日本全体で金融不安につながるような出来事も出てきておりますので、それらがやはり景気には影響しようかと思っておりますので、この好転の見込みについてもなかなか判断するのは難しいというふうに思っているところでございます。

  2点目は、行革の推進計画に掲げる目標の達成見込みということでございますが、まず大目標の1番目の効率的、効果的な行政運営の確立でございますが、これ予算書のところにもこの行革について触れさせていただいておりますが、御質問でございますので、お話を申し上げますと、効率的、効果的な行政運営の確立に向けましては、改善や予防がさらに活発あるいは徹底するように進捗管理システムを見直しますとともに、職員提案制度の運用方法を見直してまいりたいと思っております。あわせて、最小の職員数で最大の効果を上げることができるように、組織像をしっかりと検討してまいりたいというふうに思っています。

  それから、2番目の目標でございますが、実質的な単年度収支の黒字化、そして貯金26億円以上の維持ということでございますが、平成20年度は歳入予算内での事業実施を原則とし、経費の抑制に努めながらも、景気の後退に伴います緊急経済対策を講じましたことから11億円余りを取り崩しましたが、年度末残高につきましては26億円余りとなる見込みでございます。また、決算見込みにつきましては、実質単年度収支が約2億5,000万円くらいの黒字となる見込みでございます。

  そして、3つ目でございますが、通常分の市債残高50億円の削減でございますが、平成21年度末では20年度末と比較して約38億円の減となりまして、目標は達成できるのではないかというふうに考えております。

  4つ目の土地開発公社の経営健全化でございますが、毎年度10億円以上の買い戻しを行っておりまして、目標を達成しているところでございます。この21年度の予算につきましては、10億円の土地買い戻しに加えまして、公社が借り入れる資金の利子負担を軽減するために、引き続き補助金も計上いたしたところでございます。

  3点目につきましては、担当の部長から答弁をさせます。

  それから、5点目の大きな3番でございますが、新たなビジネスチャンスの創出についてという御質問がございました。新商品の開発や介護及び農業、観光などの分野での産業を興しながら新たな雇用の受け皿をつくるということについては、市の産業全体から考えてみましても大変重要な方向性であるというふうに考えておりまして、そのためには経営革新ですとか新分野の進出、これを支援するための、ただいま検討中でございますが、産業振興センター、この設置を一刻も早く図らなければならないというふうに考えておりまして、ことし、21年度は準備会を立ち上げまして、早期の設置を目指してまいりたいというふうに考えているところであります。

  また、既に取り組んでおりますが、農商工等の連携、これも重要でございますので、その一例としては各種素材に対応いたしました米粉の開発研究、あるいは米めんに適した新品種による製品の普及支援に取り組んでいるところでございまして、この米粉の開発研究というのが新たな需要ですとか、私ども農業に力点を置いている基幹産業である上越市にとりまして、この研究開発を行っていけばさらに需要が拡大していくのではないかというふうに思っておりまして、非常に力を入れながら対応してまいりたいというふうに考えているところであります。

  そして、6点目のプレミアムつきについては、担当の部長から答弁させていただきます。

  最後の御質問の雇用開拓事業についての再度の御質問でございます。今後増員などの考えはあるかということでございますが、現在の雇用環境におきまして、この求人開拓の体制強化については不可欠であるとの判断から、この雇用開拓専門員を必要数配置をいたしまして、求人開拓事業を実施するものでございます。今後の専門員の増員ですとか事業の方向性については、国や県の対策ですとか雇用環境の動向を見きわめながら、その点については考えてまいりたいと、そして検討してまいりたいというふうに思っております。

  そして、どれくらいの雇用開拓を進めていくのかという御質問でございます。不況の長期化が懸念される状況におきましては、求人の開拓については非常に困難をきわめるものであるというふうに考えております。しかしながら、このような状況下におきましてこそ人材の確保の大きなチャンスであるというふうに考えておりまして、それをチャンスとしてとらえている産業あるいは企業等もございますことから、それらの企業等の求人を掘り起こしながら、一人でも多くの失業者を就業につなげていくということが極めて重要になろうかと思っておりますので、その意思疎通やそれらをしっかりと連携させていくということが関係機関にとりまして重要なポイントでございますので、それらをしっかりと連携を密にしながら失業者の就業につなげていきたいということでございます。

  以上でございます。



○山岸行則議長 小林毅夫教育長。

                 〔教 育 長 登 壇〕



◎小林毅夫教育長 私からは、学校支援地域本部事業について再質問、大きく3点かと思いますが、お答えをさせていただきたいと思います。

  まず、1点目でございますが、コーディネーターはこの中学校区で何人ぐらいだろうかということでございますが、予算的には私ども38人ぐらいを想定しておりますが、22中学校区を、小学校、中学校が1つずつのようなところ、小規模の中学校ではコーディネーター1人、それから大きな面積になるところには複数置くことで、今のところ予算的には22中学校区ですが、38人程度を想定していきますが、決してそれはその人数に限らずに、この予算内で多いところは多くなってもやむを得ないんじゃないかと、また御活躍いただきたいと思っています。

  どういう人が適当なのかということでございますが、まさにその地域の状況に精通している方、例えば元教員とか、あるいはPTA役員の経験者、こうした方々からなっていただいて、地域の事情に合ったコーディネート、よりしやすい方をお願いしたいというふうに思っております。

  週何回ぐらいかという、これも御質問でございますが、それぞれ状況によって違うと思いますし、その方によっても違うと思いますが、今のところ予算的には1日三、四時間、3日か4日程度をおいでいただければと思っていますが、これもコーディネーターですので、地域全体が動いていけばその方の役割は減っていくだろうというふうに思っています。したがって、そのときには御自身もボランティアをされるということもあると思います。

  それから、多くのボランティアが学校に入ってきて教師の負担がふえるんではないかという御質問でございます、2点目でございますが、これにつきましては今のところ北、いわゆる旧上越市のグループと、それから南、旧13区を中心としたグループと2つに分けて考えたいと思いますが、そこに設置されます地域教育協議会というようなところで、ボランティアが集まるところでそうした問題については十分に話し合いをしていきたいと思っていますし、いざ学校に参りますと、学校とそのボランティアあるいはコーディネーターとの関係ですので、学校側にもそうした受け入れを担当する教員を置きまして、十分な連携をとり、要するに学校の教員の負担がふえないような対策を事前にとるように心がけていく必要があるというふうに思っています。

  それから、3点目、ボランティア同士の意見の食い違いがということでございますが、こうしたことは十分、多くの方々が入ってきてくださるわけですので、考えられますが、そうしたときこそコーディネーターの方の出番でありまして、それらの方々のニーズ、希望を受けとめて調整していくということが大事かと思います。また、私自身の経験でも、学校から頼まれたときにやってやるよという形のボランティアの方もいらっしゃいますし、自分の得意技を学校に行って子供たちのために尽くしてあげたいというような、この指とまれ型のようなボランティアもいらっしゃいますし、学校に行って自分自身が自己実現をしたいということで入ってきてくださる方もいらっしゃいますので、それらのボランティアの方々のニーズ、それから学校のほうで希望するニーズ、これらを調整していくことによってそうした問題は解決していくものだというふうに考えております。

  以上でございます。



○山岸行則議長 竹田淳三企画・地域振興部長。

            〔企 画 ・ 地 域 振 興 部 長 登 壇〕



◎竹田淳三企画・地域振興部長 私のほうからは、歴史的建造物等整備支援事業の補助基準についての御質問、お答えさせていただきたいと思います。

  今この補助金の交付要綱につきましては、詳細今制定しているところでございますが、専門的な見地からいろいろな面から御審査いただきたいということで、専門家の方々による審査会を予定させていただいております。その中で、審査の基準といたしましては、当然のことながら建物等々の歴史的な価値、それから地域コミュニティーの形成への貢献と、それからあと事業費等々の実務的なもの、そういうものを基準にしながら審査をしていきたいというふうに考えているところでございます。

  それから、公開につきましては、個人的な情報、個人情報も含まれる可能性も十分ありますが、原則は公開として審査会に臨んでいきたいというふうに考えているところです。

  以上です。



○山岸行則議長 澤海雄一産業観光部長。

               〔産 業 観 光 部 長 登 壇〕



◎澤海雄一産業観光部長 私のほうからは、プレミアム付き商品券発行事業についてお答えさせていただきます。

  有効期限を延ばせないのかということ、それから状況を見て増額という考え方は持てないのかということ、それから旅館宿泊等、そういった幅広いことで使えるのかどうかということでございます。この予算を策定するに当たりましては、主な商店街あるいは商工会、そういったところと相談いたしまして、積み上げてつくってきたものでございます。そうした中、有効期限につきましては、緊急経済対策という性格上もございますので、一応3カ月ということで設定させていただいております。

  それから、増額の考えはということでございますけれども、これも今回の不況といいますか経済の状況というのはなかなか先が見えないということでございますので、見通しを立てることは非常に難しいわけでございますけれども、国、県の施策あるいは経済状況、そういったことを見ながら、増額とかそういったニーズがまだあるようであれば、またその時点で検討していきたいというふうに今考えているところでございます。

  それから、対象となる利用の範囲でございますけれども、参加店舗が風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する風俗営業あるいは性風俗関連特殊営業を営んでいない、そういった団体の構成員であれば可能という考え方でございますので、旅館、あるいはサービス業であったり、あるいは製造業であったりというところも広く利用が可能というふうに考えているところでございます。これは、事前の聞き取りの中でも、例えば商工会におかれましては小売業に限定すると非常に利用範囲が狭まるというようなことから、こういったことで考えているところであります。

  以上でございます。



○山岸行則議長 26番、滝沢逸男議員。

                 〔滝 沢 逸 男 議 員 登 壇〕



◆26番(滝沢逸男議員) 私は、杉田議員ほど大きな声が出ませんので、ふだんの声で進めさせていただきたいと思います。私は、創風クラブを代表いたしまして、提案されました平成21年度一般会計当初予算を中心にして総括質疑を行います。

  アメリカ発の100年に一度と言われる金融災害という暴風雨が吹き荒れている中、国内経済は輸出はもとより内需に至るまで想像を超えるほど萎縮し、加えて雇用不安が現実のものとなる、いわば三すくみの厳しい環境下で木浦市長には任期最後の当初予算編成を行われたわけであります。特に今回の当初予算編成は、国の2次補正予算の国会審議の行方とも連動し、苦心に満ちた編成となったものと考えております。

  それでは、通告に従って端的に質疑を行います。まず第1点は、議案第2号平成21年度上越市一般会計予算、議案第74号平成20年度上越市一般会計補正予算、議案第75号平成21年度上越市一般会計補正予算についてであります。先ほど申し上げましたように、厳しい経済環境下と2次補正関連の国会審議を注視しながらの異例ともいうべき予算編成となったわけでありますが、経済対策、雇用対策のほか、まちづくりの中心となるべき施策をそれぞれの予算の中でどのように盛り込んだのか、明確にお答えをいただきたいと思います。

  2項目めは、4月以降さらに経済環境が悪くなるとの見方が有力であります。市民の生活不安を少しでも解消していくことが極めて重要であります。市長は、これら生活不安に対して可能な限りの対策を講じたとされておりますが、その具体的内容についてお示しをいただきたいのであります。また、今後も可能な限りの対策を切れ目なく実施していくとのことでありますが、今時点でのお考えをお聞きいたします。

  3項目めは、予算編成方針では第5次総合計画等に登載されていない新規の事業は、原則見送るとされております。しかし、現下の景気状況から、新たな行政需要が出てくることは容易に見通せるのであります。新たな行政需要にも適切にこたえていく機動性、柔軟性が必要であると思いますが、市長はこの点に関し、どのような所見をお持ちかお伺いするものであります。

  2点目は、議案第3号平成21年度上越市国民健康保険特別会計予算についてお伺いをいたします。歳入では、平成20年度に続き、一般会計から臨時的に4億3,000万円の法定外繰り入れを行っております。歳出では、保険給付費が予算の7割を占めております。上越市は、これまでも生活習慣病予防を推進するための対策を積極的に取り組んでおられます。21年度からは、新たに生活習慣病予防対策室を設けるとのことであります。その取り組みが少しでも医療費の減少に結びついていくことを期待するものであります。

  そこでお尋ねいたしますが、団塊の世代の退職者や今後予想される雇用環境の変化などによって国保加入者が増加傾向にあると思われますが、その実態と保険給付の増加はどの程度なのか、またその対応策はどのようにお考えかお聞きをいたします。

  3点目は、議案第8号上越市農業集落排水事業特別会計予算についてであります。総事業費794億円余りの巨費を投じ、快適な生活環境整備に尽力されてきたこの事業も、平成19年度の牧区での竣工をもって計画予定地区における整備が終了いたしましたが、多くの地区においては、残念ながら押しなべて地区人口と世帯の減少は一向にとまる気配がないのが実情であります。今後の維持管理に要する財源確保を図っていくには水洗化率を上げなければなりませんが、その見通しと課題、対策をどのようにお考えかお尋ねをいたします。

  以上です。よろしくお願いいたします。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                 〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 最初に、議案第2号平成21年度上越市一般会計予算、議案第74号平成20年度上越市一般会計補正予算(第8号)、議案第75号平成21年度上越市一般会計補正予算(第1号)についてのお尋ねにお答えいたします。

  まず、厳しい経済環境と国会審議の推移を見ながらの異例の予算編成の中で、経済対策のほかにまちづくりの中心となる施策をどのように盛り込まれたかとの御質問であります。平成21年度予算は、100年に一度と言われる金融危機に端を発した経済不況のもとでの予算編成となりましたが、国の緊急経済対策による財源を最大限活用した予算の上積み分を除きましては、まずは福祉、教育、子育て支援や道路を初めとする社会基盤整備に加えて多くの施設維持など、基礎的で普遍的な行政サービスの安定的な提供を第一としながら、第5次総合計画などに基づく施策を計画的に実施することといたしたところでございます。合併から5年目となります平成21年度は、将来に持続可能な上越市の基礎固めをさらに一歩進めていく年度であり、5つのまちづくり重点戦略や7つの基本政策に基づき、具体的な施策や事業を予算化したところでございます。

  また、国の第2次緊急経済対策による補正予算に伴います平成20年度と平成21年度の追加補正予算におきましても、第5次総合計画に基づく事業などを中心に予算に盛り込んだところであり、今後とも第5次総合計画等に基づくまちづくりを確実に進めてまいる所存でございます。さらに、まちづくりという視点に立って地域自治区制度について申し上げれば、市民本位の市政と市民とともに歩む市政を推進する上で欠くことのできない制度であり、合併前の上越市の区域に設置することにより、市全域での住民自治の仕組みを整備し、まちづくりに対する市民の声を市政運営に生かしてまいりたいと考えているところでございます。

  次に、新年度に入っても経済状況が一層悪化するおそれがあり、市民の不安を払拭していくことが最も必要であるが、可能な限りの対策としている内容は何かとの御質問にお答えいたします。市では、実態に即した経済対策が必要でありますことから、さまざまな機会を通じて状況の把握に努めてまいりましたが、市内の経済及び雇用の状況は思いのほか大変厳しいものと認識いたしましたので、年度末に向けて、市としてでき得る限り可能な対策に取り組むものであります。

  なお、今回提案いたしました補正予算を含む一連の予算は、このような情報や意見、要望などを踏まえて国や県の制度も最大限活用した緊急経済対策を講ずるとともに、行政の最大の責務である福祉や教育、子育て、生活環境など、基礎的な行政サービスの維持と財政健全化の着実な推進を図ることを念頭に置いて予算を編成したものでございます。今後は、この経済対策に係る予算を間断なく実行することにより、少しでも市民の不安を払拭できるよう精いっぱい取り組んでまいりたいと考えております。加えて緊急経済対策を実施するだけではなく、新分野での産業創出支援にも積極的に取り組むことといたしております。このたびの世界的な金融不安と景気後退はしばらく続くとの観測もありますことから、地域経済と雇用環境が回復するまで適時的確な対応に取り組むなど、切れ目のない対策を講じてまいりたいと考えております。

  次に、予算編成の方針として、第5次総合計画等に登載されていない新規事業を原則見送るとしているが、新たな行政需要にこたえていく柔軟性も必要であると思うが、見解を伺いたいとの御質問にお答えいたします。御案内のとおり、現下の社会経済情勢と一層厳しさを増している当市の財政状況を踏まえ、平成21年度予算編成方針では国、県等の法令に基づく政策による事務事業や既存の事務事業を再編成した新規事業及び第5次総合計画や新市建設計画に基づく事業を除き、今年度負担を伴う新規事業は原則として行わないことといたしました。しかしながら、第5次総合計画等において想定し得ない劇的な情勢の変化が起これば、今般の緊急経済対策のように速やかに市民ニーズを把握し、議会の皆さんとも十分に議論しながら、事態に即応した機動的な対応を図ってまいりますことは、市民生活をお守りする私の責務として当然のことと考えております。また、そのための財源として、第3次行政改革大綱及び推進計画に基づく行財政改革の断行による歳出、歳入の両面での財源確保にも引き続き十分に意を用いてまいりたいと考えております。

  次に、議案第3号平成21年度上越市国民健康保険特別会計予算について、団塊の世代の退職などによって国保加入者が増加傾向にあると思う。その実態及び保険給付費の増加が見込まれるが、どの程度か、またその対応策はどうするのかとの御質問にお答えいたします。当市では、いわゆる団塊の世代を構成する昭和22年から24年生まれまでの年齢層における人口は、昨年9月末現在で1万1,000人余りであり、現在この約35%に当たる3,900人余りが国保に加入されておりますが、これらの皆さんが65歳を超える平成26年ころには加入率は70%を超え、8,000人余りになるものと推計いたしております。また、保険給付費の面では、65歳以上の国保加入者数が平成26年ころには現在の1万8,000人から2万1,000人へと3,000人増加することが予想され、仮に65歳以上の1人当たりの保険給付費が現状の約36万円のまま推移したとしても、平成19年度に比べ約10億円増の75億円に達するなど、国保の財政運営はこれまで以上に厳しくなるものと考えております。

  いずれにいたしましても、国保財政の安定的な運営のためには適正な税率を設定していく必要があり、また平成21年度予算では見送らざるを得ませんでしたが、一定程度の財政調整基金を確実に確保していくことも重要であると考えております。さらに、中長期的には医療費の増加の大きな要因であります生活習慣病の予防対策も極めて重要であり、国保加入者の特定健康診査受診率50%以上を目標に掲げ、健康福祉部内に新たに設置する生活習慣病予防対策室とも連携を図りながら、全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

  次に、議案第8号平成21年度上越市農業集落排水事業特別会計予算について、農業集落排水事業区域では押しなべて人口減少、世帯減少が進んでいる中で、維持管理のための財源を確保するために水洗化率をもっと上げる必要があるが、その課題と対応策を伺いたいとの御質問にお答えいたします。当市の農業集落排水事業は、計画していた48カ所の排水処理施設整備が平成19年度にすべて完了したことにより、今後は施設の維持管理が主な業務となってまいります。本年1月末現在の水洗化率は85.1%であり、未接続世帯数については1,591戸となっております。未接続の主な理由といたしましては、高齢者世帯であることや経済的な理由によるものと考えており、これまでも未接続世帯に対し、早期の接続を強く働きかけるとともに、排水設備工事費用に係る融資制度や助成制度をお知らせし、これらの活用による水洗化率向上に努めてまいりました。また、下水道接続推進活動として、各地区の排水施設管理組合を通じて地域や集落へPRを行いますとともに、農業集落排水事業推進員などによる未接続世帯への戸別訪問も実施してきたところでございます。

  いずれにいたしましても、今後も公共用水域及び農業用用排水の水質保全を図る観点から、未接続世帯の皆様から十分に御理解をいただくため、引き続き戸別訪問を粘り強く行うなど、水洗化率向上に努めてまいりたいと考えているところでございます。

  以上でございます。



○山岸行則議長 26番、滝沢逸男議員。

               〔滝 沢 逸 男 議 員 登 壇〕



◆26番(滝沢逸男議員) 御答弁ありがとうございました。大きな項目の2番と3番については、委員会でまた議論をしていきたいと思いますので、今回の再質問については大きな項目の1点について再質問をさせていただきます。

  最初の1点目の1項目でありますが、ただいまの答弁をお聞きしていまして、経済対策以外にまちづくり関係施設は第5次総合計画に基づいて具体的に予算化をされたというふうに御答弁がありました。昨年の9月議会において平成21年度から平成26年度までの中期財政見通しが示されました。この内容ですが、平成26年度までに110億円の財源不足が見通されるというような内容だったと記憶をしております。この中には、今後大きな財政支出となる並行在来線にかかわる維持費、経費は含まれておらないと私は理解をしております。ですから、今後さらに財源不足が今のところ生ずるのではないかというふうに考えております。また、この中期財政見通しをつくられたとき、積算されたときは、今現下の経済環境は想像できなかったと私は思っております。ですので、この先第5次総合計画を着実に具体化していくことは、私は大きな懸念を持っております。そういう意味で、市長は今後のまちづくりに与える影響、これをどのようにお考えになっているか、まずお聞きをしたいと思います。

  それから、2項目めは、今ほどの答弁では今議会に提案されている平成20年度補正予算、それから平成21年度の当初予算、追加予算などの経済対策を間断なく実行することによって、市民の不安を払拭していきたいというような答弁であったと理解をしております。また、今後も地域経済と雇用環境が回復するまでは、市長は切れ目なく対策を講じていくというような答弁があったと思います。そういう意味では、市長の経済あるいは雇用対策に臨む並々ならぬ決意を持って取り組んでいかれるというふうに私は今ほどお聞きをいたしました。今後もこの景気、雇用が回復するまでは、ぜひ木浦市長の政策判断で引き続き取り組んでいただきたいと私は期待をいたしております。

  そこでお聞きしますが、先ほどの答弁では緊急経済対策を実施するだけでなくと、こう言われて、その後に新分野云々と、こう言われました。これ杉田議員とちょっとダブるのかなというような気もいたしますが、この新分野での産業創出支援、これにも積極的に取り組んでいかれるという答弁がありました。具体的にこの新分野、どのような分野で、どのような支援を市はしていく考えがあるのか、これについて具体的にお聞かせをいただきたいと思います。

  それから、3点目は、今後新規の行政需要に対する財政対応についてでありますが、昨今の社会経済環境下では、予見困難な新たな行政需要が次から次へと生じてくることは、私も容易に見通されるわけであります。市民生活の不安解消のためには、財政規律の維持だけを考えて取り組んでいかれても、市民の不安は増幅していくような気がしております。ですから、第5次総合計画に未登載事業であっても、やはり真に必要な事業や施策については、先ほど申し上げましたが、機動性と柔軟性、これが極めて大切であると考えております。このような課題に対して、やはり木浦市長は遅滞なく、かつ柔軟に市長自身の政策判断が求められることになりますが、そのような局面においては市長はどのように今後臨んでいかれるのかお聞きをしたいと思います。

  以上、よろしくお願いします。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                 〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 大きな1点に絞っての再度の御質問でございました。1点目は、平成21年から平成26年まで見通しました中期財政見通し、これによって財源不足が見込まれておりますけども、その点でのまちづくりが、今後いろいろと行っていくんだけれども、その影響はないのかということの御質問でございました。

  まずは、いつの時代にあっても、抜本的な歳入歳出の見直しによって行政改革をしっかりと断行することによって財源不足の解消を図るということは、まずどの時代にあっても基本としなければならないというふうに考えております。その基本的な考え方を持ちながら、第5次総合計画ですとか新市建設計画に基づくまちづくりを確実に進めながら、将来都市像の実現を図っていかなければならないというふうに考えておりますが、しかし現在のような経済情勢の中では、国、県の政策ですとか社会情勢の動向を深く見守りながら、すべての事務事業を対象に実施期間の先送りですとか引き延ばしですとか、おっしゃられたように弾力的に行うことも必要なのではないかというふうに考えております。したがって、100億円を超える財源不足が見込まれておりますので、なお一層の行財政改革をしっかりと、組織を挙げて対応していかなければならないというふうに考えているところでございます。

  2点目は、雇用創出や地域経済の活性化のために、新たな新分野でのビジネスチャンスについてしっかりと対応していかなければならないので、そのことについてどう考えるのかという御質問でございました。当市では、おかげさまでバイオマス産業ですとか、それから一昨年の「風林火山」から「天地人」に向けて、そういった観光商品などの新商品の開発ということに業界からいろいろとアイデアを出しながら、そして行政あるいは商工会議所も中に入って、その指導や支援体制をこれまでとってきているところでございますが、そのように新商品の開発ということが、言ってみれば各産業と産業のすき間産業とも言えるかと思いますけれども、そういったことの中で新商品の開発ということも考えていかなければなりませんし、先ほどの杉田議員にもお話を申し上げましたけれども、介護ですとか農業、環境、観光等の分野で産業を興しながら新たな雇用の受け皿をつくるということについては、市の産業全体から考えてみましても大変重要な方向性であるというふうに考えているところでございます。そのために、産業振興センター、企業と企業をマッチングさせたり、あるいは新たな企業を起こすような研究開発を支援したり、そういう仕組みをきちんと立てながら、新しいビジネスチャンスの起業、そのことについてもしっかり支援していくという体制をつくっていかなければならないというふうに思っておりますので、これだけ経済が厳しくなりますと、やはり既存の今までのやりとりですとなかなか消費動向にも反映されないし、新たな製造業ということもなかなか難しいわけでありますから、先ほど申し上げましたすき間、すき間産業の中で安くて新しいものに着目をしていくということもございますので、新たなビジネスチャンスに向けてそれらを生み出しやすいような環境づくり、これをしっかり支援していかなければならないというふうには考えているところであります。

  3点目でございますが、第5次総合計画に載っていない事業で、迅速に機動性とか柔軟性を持って政策判断していかなければならない状況が出てくるのではないかというときに、どのような方針で臨んでいくのかという再度の御質問でございます。このたびの経済不況につきましては、特に12月定例会での経済対策に続きまして、本年1月には第2弾とも言える追加経済対策を講じながら、可能な限りの対策を切れ目なく実施してきたところでございまして、このような社会情勢の変化、これからも多分に出てこようかと思っておりますが、そういうことで迅速、あるいは決定というものを新たにこういった社会情勢のもとでは求められるというふうに思っておりますので、迅速な検討と決定によりまして、時期を失することなく、議会の皆さんによく相談させていただいたり、市民の皆さんにもお示しをしながら、適時的確な対応をとっていかなければならないというふうに思っております。そういう意味では、まずは第5次総合計画の最上位計画にあるものが、私どもそこを推進していくというのが大前提でございますけれども、しかしながら予定していないこういった経済状況や社会情勢、こういった変化にもしっかりとこたえていくような財政出動というものも考慮に入れながら対応していかなければならないというふうに考えているところでございます。



○山岸行則議長 26番、滝沢逸男議員。

                 〔滝 沢 逸 男 議 員 登 壇〕



◆26番(滝沢逸男議員) 御答弁ありがとうございました。

  先ほど再質問でお話ししました中期財政見通し、これは既に21年度から26年度の間でもうスタートをしているわけですので、当然この平成21年度の予算を作成された時点では財源不足が起こると、そしてさらに新たな経費が、やはり今の経済環境下、あるいは今予定されている事業、組み込まれていない事業であってもその期間に起こってくるということは予測はつくわけでありますので、そういう意味では今の経済環境下の中では歳入について多くを望めないという背景がどうしてもあります。そういう中で、歳出をどのように位置づけていくかというところが多分求められており、今の答弁でも行財政改革の断行というお言葉を使っておられます。ですから、この行財政改革を今後新年度から体制を整えてやっていかれるということでありますので、その中期財政見通しの中でこの行財政改革を断行していく市長の意気込み、考え方をぜひお聞かせをいただきたい。

  これで質疑を終わりたいと思います。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                 〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 第3次行政改革大綱並びに推進計画の断行の決意ということでございますが、どの時代にあってもというふうに先ほど申し上げましたが、やはり今職員が感じていることは、人員の数と仕事の量とがマッチングをしないで、どうもオーバーワークになっているということがやはりこの間ずっと来て、合併してからもそうでございますけれども、それがストレスになっていることもあろうかと思っておりますが、一方議員からは財政的に、財政見通しとの乖離の中で100億円以上も財源が足りないという不足のことも指摘をされておりました。そういう中においては、この行財政改革、どのようにしてしっかりと推進していくかということは論をまたないわけでありまして、そのためにはやはり強力な組織の中での推進体制というものが必要であろうということで、私の直属のもとで部長級の人間を、職員を配置することによって、今までもやってまいりましたけれども、今まで以上にしっかりやっていかないと、組織そのものが財政的にも、あるいは組織的にももつということは厳しい状況になるわけでありますので、それら両方も相見合いながら、この行財政改革を断行していかなければならないということでございます。

  やはり入るをはかって出るを制するという経済原理原則のもとで、私どもの行政の会計もあろうかと思いますので、この原則に立ってしっかりとこの行政運営をしていくわけでございますが、やはり今までずっと続いてきた行政体を、あるものをなくしていくということについて、市民の皆さんもそうでございますが、職員も非常に抵抗感といいますか、スムーズに簡単にいかないということが言いたいんでありますけれども、そういったことの中での行財政改革を断行していくということでございますので、しっかりと強い意識を持って臨まなければこれは遂行できないというふうにも思っておりますので、議員が御指摘されたように、さまざまな点を考えてみてもやはり行財政改革というのは必要でございますので、その意識を持ってしっかりと臨んでまいりたいというふうに思っておりますので、また再度の御指導、御鞭撻もよろしくお願い申し上げたいと思います。

  以上でございます。



○山岸行則議長 この際、しばらく休憩いたします。

          午後2時32分 休憩

                         

          午後2時50分 再開



○山岸行則議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  質疑を続けます。

  35番、永島義雄議員。

                 〔永 島 義 雄 議 員 登 壇〕



◆35番(永島義雄議員) 会派一義の会の永島です。よろしくお願い申し上げます。議案第2号平成21年度上越市一般会計予算、議案第75号平成21年度補正予算(第1号)に対して質疑を行います。

  1番目、市民税は20年度に比較して10億円の減額見込みなど、経済不況を踏まえての予算編成となりましたが、大変この厳しい中での予算編成、理事者側にとりましては御苦労なことだと思います。また、くしくも市長就任2期目最終年度としての予算編成でありまして、木浦市長にとって任期の最後ということでやり残したことはなかったのか、あれをやっておけばよかった、これもやっていけばよかったとしても、最後でございます、一応任期最後でございますから。予算書は、このまちの設計図でありますから、私たちはその発議権がありませんから、ここの場ででき上がった設計図に対して自分たちの意見を言わせていただきますので、少しは耳ざわりの悪いことをお尋ねするかもわかりませんけども、その点御了承願いたいと思います。

  そして、この重点的な木浦市政の大事な予算づくりに対して木浦カラーがどこに出たのか。多分、やっぱり予算を組む以上は、市長として当然自分の政治的な思いあるいは市長になったときからの公約、これを実現するためには相当厳しく御苦労されたと思いますけども、その箇所がどこの事業なのかということをお聞かせください。

  2点目といたしまして、先ほどから何人かの議員が聞いておられますが、市民税など歳入不足が続けば当然財政の硬直化が懸念されます。先ほどからとにかく100億円が足らないんだというようなことを、不足なんだということをおっしゃっておりますけども、しかしながら今一番やらなければならない新幹線開通までのまちづくりや待ったなしの高齢者福祉、あるいは人口減少をどうやって食いとめるのか、大変大事な、国であっても地方であっても大事なのは子育て支援だと私は思うわけでありますけども、この支援サービスがもしかしたら停滞するんじゃないかという不安がございます。そこで、税収入の確保が自治体経営の最高責任者として重要な手腕であると思いますが、21年度予算の中でどの箇所に当たるのかお尋ねをさせていただきたいと思います。

  3番目は、民間企業はさまざまな不況のあらし、激しい競争社会の中で生き残りをかけて合理化、改革を実行してまいりました。しかし、中には、これだけ頑張っても残念ながら倒産したり、あるいは経営者が自殺する、経営者じゃなくても従業員も自殺者が出ているという状況であります。市長は、言うまでもなく行政の最高責任者として行政改革を指揮され、税金の効率を考え、予算組みをされたと思いますが、本年度の予算編成でどのように見直しや工夫をされたのかお答えください。

  4番目、企業誘致促進事業として386万円計上されておりますが、今何としても取り組まなければならないのは雇用の場の確保でございます。上越市には、県の南部産業団地、西田中企業団地、下五貫野第二企業団地、三田新田の流通業務団地、和田第二企業団地、安塚の沢田工業団地、柿崎区の黒川工業団地、大潟区大潟工業団地、清里区今曽根工業団地、板倉区板倉北部工業団地、三和区三和西部産業団地、頸城区西福島工業団地など、96.93ヘクタールの分譲可能な資産が長年塩漬けになっております。これヘクタールといってもなかなかぴんときませんので、坪数でいいますと29万3,000坪です。膨大な工業団地があります。また、この工業団地の管理にも予算をつぎ込んでおりますが、一日も早く景気回復と市民生活の安定確保のためにも、働く職場の企業誘致の事業予算の面で前年度予算よりマイナスになっておりますが、386万円で大丈夫なんでしょうか。21年度の目標があれば伺いたいと思います。

  5番目といたしまして、商工振興支援事業を計上されておりますが、地域商業活性化補助金250万円について質問いたします。日、祭日になっても繁華街、商店街は人通りがなく、閑散としております。また、マスコミが連日、我々もそうかもわかりませんけども、不況、不況と報道するから、風評被害が蔓延して、地域の商店街はますます人影が減り、寂しい状況です。250万円は、果たして13区を含めた各地域の小さな商店のある商店街の活性化について、市長はどんな考えをお持ちになっているのかお聞かせください。

  6番目といたしまして、観光費のうちイベント推進費として約8,700万円を計上しておりますが、市長の提案理由の説明の中には、本年は特に大河ドラマ「天地人」の放映、トキめき新潟国体など、大いに年間を通して交流人口のさらなる拡大と当市の知名度の向上につなげると先ほど説明されましたが、確かに観桜会、上越まつり、あのガクトさんが来た謙信公祭、あるいはSAKEまつり、花ロードなどのイベントの開催のときには多くのにぎわいが見られますが、イベントが終わりますと、もうしばらくするとすぐ閑古鳥が鳴くようでは困ります。市長が申された町なかの魅力を向上させて年間を通して交流人口を拡大させる政策予算編成になっておりますが、どのようなところをもっと重点的にやられるのかをいま一度お答えを願いたいと思います。

  以上です。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                 〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 議案第2号平成21年度上越市一般会計予算、議案第74号平成20年度上越市一般会計補正予算(第8号)、議案第75号平成21年度上越市一般会計補正予算(第1号)についてのお尋ねにお答えいたします。

  まず、市民税は20年度と比較して10億円の減額を見込むなど、経済不況を踏まえた予算編成となっているが、市長2期目の任期の最終年度として重点的に取り組む事業は何かとの御質問であります。新年度予算では、平成20年度予算の追加補正もあわせて、まさに災害とも言える経済不況下で、基礎的で普遍的な市民サービスである福祉、教育、子育てや生活環境などを維持し、市民生活の安定を図るとともに、雇用の確保策を初め、地域バランスを考慮した数多くの普通建設事業によって、企業や事業所への切れ目のない資金供給策やプレミアムつき商品券の発行の支援などの緊急経済対策を盛り込んだところでございます。

  重点的に取り組む事業は、提案理由でも申し上げましたが、新生上越市のまちづくりのマスタープランとして策定した第5次総合計画に掲げる5つの重点戦略と7つの基本政策に基づき、具体的な施策や事業を予算化いたしました。将来に持続可能な当市の基盤を形成していく上で、マスタープランに沿って着実な整備を図っていくことが今後一層重要になってくるものと認識いたしており、第5次総合計画にまとめた理念に基づき、この5つの重点戦略と7つの基本政策に沿ってまちづくりを進めていくことが重要であると考えているところでございます。

  次に、市民税などの歳入不足が続けば財政の硬直化が懸念され、新幹線開業へのまちづくり、高齢者福祉や子育て支援といったサービスができなくなる、これまでも税収確保を図ってきた市長がその手腕を発揮するのは予算のどの箇所にあるのかとの御質問にお答えいたします。税収の確保に向けた取り組みでは、これまでも企業誘致活動を初め、中小企業コーディネーターによる市内外の企業間のマッチングやシティーセールスなどを積極的に行ってまいりましたことは御承知のことと存じます。新年度におきましてもこれらの事業を継続して実施するほか、地域経済の基盤産業である農林水産業と商工業を結びつけ、新商品の開発や販路開拓を進める農商工連携の取り組みや物づくり企業の経営革新、創業の促進、技術の高度化を図るための産業振興センター設立準備会を立ち上げるなどして、市内産業の早期の景気回復に努めながら、地域の活性化を図ってまいりたいと考えております。

  一方、観光面においては、越後上越天地人博の開催を横軸に、観桜会や海水浴、上越まつり、謙信公祭、越後田舎体験などさまざまな祭りやイベントを結びつけ、官民を挙げた取り組みにより通年観光の芽出しをすることで地域経済の活性化につなげてまいりたいと考えております。

  また、100年に一度と言われる経済危機のもとにあっては、これまで申し上げたような税収を伸ばすための施策とあわせて、地域経済の浮揚と雇用の確保に対する緊急経済対策を間断なく実施することも大切であると考えております。

  次に、市長は最高責任者として行政改革を着実に実行しなければならない。この予算編成でどのように見直しや工夫をしたのかとの御質問にお答えいたします。先ほどの杉田議員の御質問にお答えいたしましたとおり、新年度予算の編成に当たっては、計画的な職員数の削減や事務事業の縮小、廃止、整理、統合など、第3次行政改革大綱とその推進計画に基づいて経費の削減を指示したところでございます。具体的には、経常的経費については科目別に最大10%の抑制率を設定したほか、義務的な事務事業を含むすべての要求経費について面談による査定を実施いたしました。その結果、平成20年度当初予算と比べて人件費では2億4,600万円余りの減、維持補修費では緊急性の低い公共施設修繕の平準化などにより4億3,200万円余りの減、物件費でも約4,600万円を削減したところでございます。

  なお、補助費等は予算要求時に補助金の削減、見直しについて指示し、社会福祉協議会に対する補助金を初め高田城ロードレース大会等への交付金などを見直したところでございますが、高田地区の中心市街地活性化対策事業及びトキめき新潟国体の開催などの要因で増加したものでございます。

  今後も歳入面では自主財源の確保を図るとともに、歳出面では事務事業の縮小、廃止や整理、統合などの行財政改革を継続してまいりたいと考えております。

  次に、企業誘致促進事業として約386万円が計上されているが、この金額で十分なのか。企業誘致は、大きな社会問題となっている雇用の創出にかかわるものであり、税収確保とも深く関係する。市長が手腕を発揮すべき重大な仕事であるが、21年度の目標を聞きたいとの御質問にお答えいたします。景気の急激な後退から、多くの企業で設備投資の見直しや凍結、延期などが相次いでおり、企業誘致にとりましては非常に厳しい環境であると認識いたしております。反面、太陽電池やリチウムイオン電池など環境エネルギー関連の成長分野へ積極的に投資をする企業があるほか、景気の影響を受けにくい生活関連や医療、医薬品産業などでも新たな拠点整備を行うといった期待の持てる動きがあることも事実でございます。

  議員も御承知のとおり、企業誘致は一朝一夕に成就できるものではなく、誘致活動を地道に重ねることで、数ある候補地の中から当市に目を向けていただけるものと考えているところでございます。こうしたことから、これまでの誘致活動で築いた企業とのネットワークを活用し、設備投資が見込まれる産業を中心に、恵まれた交通ネットワークや地域資源、優秀な人材など、当市の魅力をPRする取り組みを精力的に展開していくための予算を計上したところでございます。

  次に、21年度の目標を聞きたいとのことでございますが、この間の誘致活動で当市への立地を検討いただいている企業2社分の土地取得補助金を予算計上したところであり、引き続き誘致交渉を重ね、実現に結びつけてまいりたいと考えております。景気の先行きがいまだ不透明な中での誘致活動になりますが、税収確保や雇用の創出に直結する重要な施策でありますことから、21年度につきましても精力的に取り組んでまいりたいと考えております。

  次に、商業振興支援事業に計上されている地域商業活性化事業補助金の約250万円で十分な成果が期待できるのか。13区も含め、各地域の商店街の活性化について市長はどのように考えているのかとの御質問にお答えいたします。景気減速等による消費の冷え込みから商店街等への来街者が減少し、売り上げや収益等の確保が落ち込んでいることを大変憂慮しているところでございますが、このような中でも話題性に富み、集客力の高いイベントなどに積極的に取り組み、少しでも売り上げの向上を目指そうとする意欲ある商店街等があることは御案内のとおりでございます。地域商業活性化事業補助金につきましては、これらの意欲ある商店街や団体等が行うイベント事業や研修事業に対して補助金を交付する事業であり、積極的な活用を商店街や商工会等に呼びかけているところでございます。予算につきましては、取り組みを希望される団体等の事業費に係る補助金額を積み上げたものであり、この補助金の活用により、それぞれの団体の活性化につながっているものと考えております。

  また、地域商店街等の活性化についてでございますが、市内には13区を含め、各地域の生活拠点それぞれにある商店等は、地域のコミュニティーを形成する重要な役割を果たしていると考えております。このようなことから、市ではこれまでも商店等の経営の安定化に資するため、商工会が実施する経営改善普及事業の支援や低利な制度融資等の活用を図るための周知を行いながら、地域の活力づくりに努めてまいりました。今後もこうした制度について引き続き周知をしながら、発想や工夫など意欲ある事業者や団体に対して支援を行ってまいりたいと考えております。

  次に、観光費のうちイベント推進費として約8,700万円を計上しているが、イベントのときだけにぎわってもすぐに閑古鳥が鳴くようでは困る。いつ来ても観光客が楽しめる通年観光を目指した予算編成となっているかとの御質問にお答えいたします。本年は、大河ドラマ「天地人」の放送やトキめき新潟国体、さらにはJRグループによるデスティネーションキャンペーンなど、当市の観光を振興するにはまたとない好機を迎えております。こうしたことから、越後上越天地人博を年間を通じた横軸とし、四季折々に開催する観光イベントや地域資源を結びつけ、通年観光に取り組んでまいります。高田城百万人観桜会を初め、はすまつり、越後・謙信SAKEまつり等はにぎわいづくりの手段であると同時に、地域が持つ資源と活力を磨き、まさにまちの光を見ていただくことのできる場であります。このような機会を通じて、歴史資源、文化資源、食の資源等もあわせて市民や観光客に知っていただくことは、再び上越市を訪れてみたいという来訪動機を醸成し、通年観光につながるものと考えております。特に高田市街地については、雁木や町家、寺町の寺院群、旧師団長官舎などの歴史的建造物が多く現存しており、それぞれの建物を生かしてライトアップを実施しているほか、コンサートや越後高田町家三昧などの企画を開催し、町なかの回遊と歴史あるまちの魅力の紹介に努めております。また、そこには地域の宝物を誇りと自信を持って紹介できる観光案内ボランティアの存在が欠かせず、きらり発見じょうえつ散歩や観光ボランティア養成講座を通じてさらに多くの市民参加と人材の養成を進めることなど、上越らしいおもてなしの体制を充実していくことで今年度の集客チャンスを将来につなげ、拡大してまいりたいと考えているところでございます。

  以上でございます。



○山岸行則議長 35番、永島義雄議員。

                 〔永 島 義 雄 議 員 登 壇〕



◆35番(永島義雄議員) 詳細にわたり御答弁をいただきまして、ありがとうございました。4点目の企業誘致促進事業について再質問させていただきます。

  いかにこれだけの29万坪の土地を持っている工業団地ありながら、ことしの目標は2社だけだというようなことを言われましたんですけども、これはやはり、この間新潟日報の小冊子でメイド・イン・ニイガタという小冊子が入っておりましたけど、見てびっくりいたしました。県北で、特に高速道路もない、港もない、こういうところなんですけども、世界の飛行機の内装をやっている会社があるんだなと、あるいはかつらだとか、あるいはこの新潟県が得意とする食品加工、こういうような優秀な企業が随分県内の中にあるわけであります。こういうような企業がもっと港もある、新幹線も来る、工場立地には大変もっともっと恵まれているこの上越市が、何でもっとこういう企業に対して強くアタックをして雇用の安定を図らなかったのかなというのが残念な感じがいたしましたけども、市長みずからやっぱりトップセールスで、職員だけじゃなくて、市長みずからこういう企業回りというものをやらなかったら効果が出てこないんじゃないかと思いますけども、今までどれぐらい市長が、ことしもそうですけども、回る気持ちがあって、その計画があるのか、その1点をお聞かせ願いたいと思います。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                 〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 4点目の企業誘致についての再度の御質問でございます。

  ことしの、新年度の目標はどれくらいかということでございますが、まず21年度につきましては250社を回ろうということでございますが、当然私がそれ全部を回ることはできないわけでございますが、私はシティーセールスということで、これまで長野、上田、松本、高崎、そして東京、名古屋、福岡、それから海外については釜山、ソウル、上海、大連、台北ということでこのシティーセールスを行ってきているわけでありますが、そこで当然企業誘致がすべてのところでできるわけではなくて、総合的に当市のアピールをさせていただいているところでございます。それは、企業誘致、それからポートセールス、そして観光の旅行商品の造成、販売でございますが、そしてお米やお酒などの特産品の販売ということで、総合的にそれらをアピールしているわけでございますが、その中において国内、とりわけ長野県や北関東や東京等におきましては企業誘致、ポートセールスというものが中心になってまいりまして、そこにおきましては30分から40分にかけてオーバーヘッドプロジェクターによって私がみずから、あいさつだけで終わるのではなくて、上越の魅力や、それから企業誘致としての有利性、そして港を使っていただくメリット等を、そのオーバーヘッドプロジェクターを通じながらしっかりと企業の方々に理解をしていただくべく、私のほうから直接話をさせていただいております。

  それが終わりましてからすぐにコシヒカリとお酒の夕べということで、通常は懇親会というわけでありますけれども、そこにこだわって、私が各企業を回らせていただいて、港を使っていただいたり、あるいは企業誘致に関心を持っていただいたり、あるいはお酒やお米などの特産品の販売に結びつけるように、その場をしっかりアピールする場として私も細かく回らせていただいております。そこには議長さんや商工会議所の会頭さんにも一緒に同行していただく中で、当市を三位一体で、議会からも応援してもらいながら上越市のシティーセールスを行っているというふうに図式をつくらせていただく中でこれらを推進してきているわけであります。そのおかげさまをもちまして、新潟県の産業団地において、キッセイ薬品さんや、あるいは新潟太陽誘電さんとか、大きな一流企業からも来ていただいたりしてきているところでございまして、先ほど答弁でも申し上げましたが、これらが一朝一夕には完成しないという、企業誘致ということは大変厳しい状況でございますけれども、私どもは自主財源の獲得の中で一番最たるものが議員おっしゃるように企業誘致であるという位置づけから、このことについては当然のことながら各担当者、そして課長、部長、そして私の段階においてしっかりと対応させていただいてきておりまして、たまたま21年のこの予算が先ほど申し上げた2社分の土地取得補助金の計上できるようなところまで来ているということで予算に盛らせていただいたわけでありますけども、当然その活動についてはしっかりと担当者がやりますし、当然脈がありと、こうなりますと私が出かけていってトップセールスも行うところでございまして、その体制については今までもしっかりやってまいりましたし、これからもしっかりやっているところでございますし、やっていこうというふうにも考えているところでございます。ただし、今この全国を含む経済不況状況の中においては大変厳しいと言わざるを得ませんけれども、しかしながらこの不況下にあっても業績を伸ばしていけるところというのもあるわけでありますから、そういうところを中心にしながら、その脈をはかりながら意欲があるかどうかと、そしてことしではなくて来年、再来年へと続くものというふうに整理しながら対応させていただいておりますので、チャンスを見ながら私が行ったり部長が行ったり対応しているということでございますので、そのように御理解いただいて、これについてはぜひしっかりと多大なる御理解をいただきたいと、こう思っております。



○山岸行則議長 14番、柳沢周治議員。

               〔柳 沢 周 治 議 員 登 壇〕



◆14番(柳沢周治議員) 今般初めて市民クラブを代表して総括質疑をさせていただくことになりました。総括質疑というものは、提案された議案に対しまして、会派の総意といたしまして理事者の執行方針や姿勢、考え方、そういったものをただすものというふうに理解をしております。そして、そのことが市民の皆さんの前に明らかになれば市政に対する理解が進むという解釈でおりますので、もし外れましたらひとつ軌道修正をお願いをしたいというふうに思います。

  それでは、今定例会に提案されました議案第2号平成21年度上越市一般会計予算、議案第74号平成20年度一般会計補正予算、議案第75号平成21年度一般会計補正予算の中から4点について、そして議案第46号上越市地域自治区の設置に関する条例の一部改正から1点についての総括質疑を行います。

  まず、21年度一般会計予算の1点目でありますが、21年度予算は緊急経済対策を前面に出した予算編成となっていますが、この予算で景気対策、内需拡大、地域経済の浮揚にどの程度の効果が見込まれるのかという質問であります。昨年からの世界同時金融不況の中で、国も県も市町村もまずはこの未曾有の不況対策に力を注ぐということは言うまでもありませんけども、各種の緊急経済対策と関連予算を打ち出しておる中、当市も例外なく、まずなすべき優先課題として、この暗雲立ち込める上越市の空を少しでも明るくすべく、緊急経済対策事業約78億円を含む15カ月予算規模、1,097億円という規模を組んで、そしてその執行の効果がこれから期待されるというところであります。しかしながら、今回の世界同時不況は底知れず、かつ長期間にわたるということが大変大きな懸念材料となっておりますし、当市の企業経営や雇用危機に必ずしも有効な成果を及ぼすとは限りません。例えば国県の施策に追随するだけではなくて、市独自の内需拡大策として効果の大きい住宅建設などへの支援が見当たらない。過去には住宅貸付資金に対する金利支援もあったと聞いておりますけども、今回そのような有効な内需拡大策が見当たらないように思います。市独自の拡大策が希薄に見えますけども、市民の暮らしに暗雲が立ち込める中で、本予算は地域経済の景気浮揚、内需拡大にどんな効果が見込まれるのか、市長の見通しをお聞かせをいただきたいと思います。

  次に、質問の2点目でありますが、経常的経費の削減が小さいと思うが、将来の安定的財源の確保にどんな見通しを持っているのかという質問であります。21年度当初予算と補正予算で1,042億7,700万円であり、国の景気対策もあって普通建設事業費などが大幅に伸びている予算となっております。一方、経常経費である人件費は、1.5%減の2億4,600万円の削減と物件費で0.3%、4,600万円の減にとどまっております。合わせて2億9,200万円程度の削減額であり、これらは扶助費の4億5,600万円の増加に賄い切れておりません。この扶助費などは、高齢化社会の中で今後も年間4億から5億円は確実に伸びが見込まれる状況にある中で、経常経費の削減にもっと知恵と工夫を凝らさないと将来の市民サービスが維持できず、市民の暮らしに負担のみが押しかかることが容易に想定できると思います。市長は、この対策に向けた将来の安定財源確保についてどんな見通しを持っておられるのか、見解をお聞きをしたいと思います。

  次に、質問の3点目でありますが、新年度予算に反映した行政改革の成果はどうだったのか、また新たな行革推進体制、部長級による行革推進担当の配置などによって新年度事業や市民サービスの向上にどんな成果を求めていこうとされているのかという質問であります。今上越市の年度別予算編成や将来事業の計画に当たり、行政改革による成果なしに全体事業を見ることはできないと言っても過言でないことは、市行政にかかわる者にとってはごく当然の認識として持っておられるものと考えます。上越市は、第3次行政改革大綱や推進計画による行革に取り組み中であり、今定例会資料にもこれまでの状況報告がなされております。数値目標としてその達成度が理解できるものもありますが、さきの2番目の質問で指摘した経常経費の削減幅に見られるようなことから、これまでの効率的、効果的行政運営の成果が新年度予算にどう反映されてきているのか、その特徴的成果についてお聞かせをいただきたいと思います。

  さらに、今回新たな行革推進体制、つまり部長級による行革推進担当の配置などによって新年度事業の執行や市民サービスの向上にどんな成果を求めようとされているのか、今までの推進体制よりさらに体制再編を行ってでも得ようとする行革成果をどこに求めようとされているのか、市長のお考えを明らかにしていただきたいと思います。

  次に、4点目でありますが、新幹線対策事業に伴う地元負担の算出根拠についてお聞きをしたい。また、先般の追加負担を拒否する県知事発言によって、今後の新幹線建設におくれが生じる心配はないかという質問であります。新年度予算に計上された新幹線建設工事費の地元負担金は、約2億3,000万円であります。この額は、一定の計算に基づいて算出されていることはるる承知をしておりますが、そもそもその算出根拠というものがどういうルールに従って決められたのか。地方の財政状況が逼迫している中、上越新幹線建設当時は地方負担がなかったものが、今日当然のごとく負担を求められております。本来整備新幹線事業は国直轄事業の最たるものであって、全額国庫負担が原則であろうと思いますが、よしんば地方がその一部を負担するとしても、建設事業費総体から割り出す方式ではなく、地方の財政規模に応じた負担のルールをつくることが望ましいのではないかというふうに考えますけども、この算出根拠について市のお考えをお聞かせをいただきたいと思います。

  また、既にマスコミ等で大々的に報道され、同様の趣旨発言が他県の知事からも飛び出すなど、本県泉田知事が国交省並びに独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構からの北陸新幹線建設工事費の地方負担分3分の1、約220億円の追加負担の支払いを求められたことに対して、明快な負担根拠の説明がないうちはこれを拒否するという発言が大変波紋を呼んでおります。2月12日付で建設費が増加することの根拠を求める泉田知事の要望書の文面がここに入手してあるんですが、これに対して去る2月27日の日に説明に来られたようであります。普通に考えれば、この泉田知事の国交省等に対する姿勢は、地方の立場としてはごく当然の姿であろうと思いますし、安易に多額の追加負担に応じる必要はなく、知事を応援したくなるものであります。しかしであります。北陸新幹線建設は、この上越地方にとって近未来都市への土台づくりとも言え、平成26年度末の完成を目指して多くの期待を集めている大事業でもあります。追加負担を拒否する県知事発言を、それはもっともな話だと国交省が快く理解してくれ、そして追加負担を伴わないで工事が継続されていくことが望ましい姿ではありますが、事はそんなに簡単に解決しないと思われます。拒否発言によって今後の建設工事の進捗状況に大きく影響することを懸念するわけでありますけども、市は県の姿勢についてどう思われているのか、そして今回の県知事発言が今後の新幹線建設工事に及ぼす影響をどう考えているのか、今後の見通しについて市長の見解をお聞かせをいただきたいと思います。

  次に、上越市地域自治区の設置に関する条例の一部改正について、1点お尋ねをいたします。質問は、地域自治区の10月実施までの間、設置に対するさらなる住民合意をどう取りつけるのかということであります。合併前上越市への地域自治区、地域協議会設置は市長の公約であり、強い意思のもとで導入される都市内分権、住民自治の新たなあり方を探る壮大な実験でもあろうと思います。提案に先立ち実施されたパブリックコメントでは、この区割り数や地域協議会の委員数、そして事務所の設置などに対する意見が大変多かったように思いますが、さすがに自治区や協議会委員の設置そのものの是非を問う意見がなくなってきたことは、住民理解が浸透してきたというふうに受けとめられます。しかし反面、まだ設置そのものに疑問を呈す意見が多い現状にあるのもまた事実であります。そこで、行政としては実施までの期間、さらなる住民合意を得る努力を惜しまない姿勢が住民への責務と考えますので、このさらなる住民合意の取りつけをどう進めるのか、お考えをお聞かせをいただきたいと思います。

  以上であります。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                 〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 最初に、議案第2号平成21年度上越市一般会計予算、議案第74号平成20年度上越市一般会計補正予算(第8号)、議案第75号平成21年度上越市一般会計補正予算(第1号)についてのお尋ねにお答えいたします。

  まず、緊急経済対策を前面に出した予算編成となっているが、この予算で景気対策、内需拡大、地域経済浮揚にどの程度の効果が見込まれるのかとの御質問であります。このたびの経済対策では、受注創出のための公共事業の前倒しに大きく予算を配分しております。従来から工事や物品の発注に当たっては、地元業者にできるものは地元業者に発注することを基本方針としており、例えば工事の発注件数では、平成19年度の地元発注率は約95%であります。このたびの緊急経済対策ではこれを最低限の指標として、建設業を初めとした市内の中小企業にできる限り細分化して事業を発注し、関連する産業などへの波及効果によって、地域経済全体に今回計上した予算額以上の効果をもたらすことを期待するものであります。建設投資の生産波及効果を新潟県産業連関表を用いて推計すると、投資額の約1.64倍になると見込んでおります。

  プレミアムつき商品券の発行では、高田、直江津の中心市街地のほか、13区の商工会やその他の地域の商店街等の取り組みを見込んでおり、32億円余りの定額給付金との相乗効果により、プレミアム分を含めて2億7,500万円の個人消費と地域での資金循環を期待しているところでございます。

  このほか、雇用対策は行政の最大の責務である市民生活の安定と維持を目的としたものであり、直接的に景気や内需拡大への効果を期待するものではございませんが、市の正規職員15人程度の前倒し採用のほか、民間の雇用を支援する緊急雇用安定対策助成金の募集期間の延長や県の募金事業の活用により、延べ240人の雇用創出を目指しております。

  次に、経常的経費の削減が小さいと思うが、将来の安定的財源の確保にどんな見通しを持っているのかとの御質問にお答えいたします。さきの杉田議員の御質問にもお答えいたしましたが、新年度予算の編成に当たっては、引き続き義務的経費の徹底した見直しを行うとともに、経常的経費については科目別に1%から10%の抑制率を設定して経費の節減を図ったところでございます。その結果、人件費については基礎年金拠出金に係る公的負担金率が大幅に引き上げられたことなどから、共済組合負担金が2億1,100万円余り増加したものの、職員数の削減などで結果として約2億4,600万円を削減できたところでございます。また、物件費や維持補修費についても、その緊急性や合理性を勘案して詳細な見直しを積み上げることなどにより、合わせて4億7,900万円余り削減いたしました。

  一方、扶助費については制度の拡充や整理などさまざまな角度から事業内容の見直しを行ったものの、扶助費全体では各種サービス受給者の増加や障害者自立支援法による制度改正などにより約4億5,600万円増加しております。議員御指摘のとおり、最も基礎的な公的扶助サービスを安定的に提供するとともに、多様な行政ニーズにこたえていくためには、安定的財源を確保することが必要不可欠でございます。そのため、引き続き行財政改革を不断に実行し、歳出面では不要不急な事務事業の見直しなどで経常的経費のさらなる削減を、歳入面では自主財源の確保に努めるとともに、地方交付税や国庫補助金など特定財源の確保にも意を用いてまいりたいと存じます。

  次に、新年度予算に反映した行政改革の成果はどうだったのか、また新たな行革推進体制、部長級による行革推進担当の配置などによって、新年度事業や市民サービスの向上にどんな成果を求めていくのかとの御質問にお答えいたします。

  市の行政改革の取り組みにつきましては、第3次上越市行政改革大綱と上越市行政改革推進計画に基づき、積極的に推進してまいりましたことは御案内のとおりでございます。これまでの取り組みの成果として新年度予算に反映した内容といたしましては、職員数の削減等による人件費の削減で約2億4,600万円の減、公の施設の統廃合計画に基づき、新年度から廃止する15施設の維持管理費として約1,200万円の減のほか、予算編成を通じて事務事業の廃止、縮小などの見直しを可能な限り実施するとともに、歳入の発掘と確保にも意を用いたところでございます。これらを初めとする行政改革大綱や推進計画に基づく取り組みにつきましては、計画の最終年度であります平成22年度までには確実に目標が達成できるよう、さらなる取り組みの強化やスピードアップが必要なものがあると認識いたしているところでございます。特に事務事業の見直しや第三セクターの見直し、公の施設のさらなる統廃合を初め、本庁と総合事務所の機能整理など組織横断的な立場から重点的に改革に取り組むことができるよう、総務部内に行政改革を専ら担当する部長級職員を配置し、これまで以上に積極的に改革を推進していくことといたしたところでございます。このような組織の強化を通じて、行政改革の目的としております自主自立の財政基盤の確立及び最小の経費で最大の効果を上げる行政運営の実現を目指すとともに、市民サービスの向上に着実につなげてまいりたいと考えております。

  次に、新幹線建設事業に伴う地元負担の算出根拠について聞きたい、また先般の追加負担を拒否する県知事発言によって今後の新幹線建設におくれが生じる心配はないかとの御質問にお答えいたします。最初に、新幹線建設負担金の根拠についてでございますが、全国新幹線鉄道整備法では、新幹線鉄道の建設に関する工事に要する費用は、国及び当該新幹線鉄道の存する都道府県が負担すると規定しております。また、市町村が負担すべき金額は、当該市町村の意見を聞いた上、当該都道府県の議会の議決を経て定めることとなっております。具体的には、全国新幹線鉄道整備法施行令により、都道府県の負担は3分の1となっております。新潟県内の市町村負担は、当該市町村における地域の便益に密接に関連する鉄道施設の建設費、具体的にはトンネル区間などを除く駅部周辺区間である明かり区間の建設費に対する県負担額の10%相当額とし、また新幹線新駅は設置されないが、駅から連続した用途地域があり、便益に密接に関連する市町村の負担額は5%相当額としており、県内では妙高市及び旧青海町が該当しております。このことから、当市におきましては、(仮称)上越駅の前後約5.1キロメートル間の建設費に対する県負担額の10%を負担しているところでございます。なお、建設負担金の平成21年度当初予算計上に当たり、県では今年度と同額の64億円としておりますが、当市は鉄道運輸機構が県に示した県負担額106億円に対しての市負担額を計上したものでございます。

  今回の県知事発言でございますが、知事は追加負担額を拒否したということではなく、県民の皆様に説明できる情報が得られなかったことから、追加負担の詳細な説明を強く求めたものと私は理解いたしております。いずれにいたしましても、現段階では新幹線建設事業の進捗に大きな影響はないものと考えておりますが、今後の国の地方負担に対する制度の見直しを含め、県と国及び鉄道運輸機構との協議状況等を十分注視してまいりたいと考えております。

  次に、議案第46号上越市地域自治区の設置に関する条例の一部改正について、10月実施までの間、制度設置に対するさらなる住民合意をどう取りつけるのかとの御質問にお答えいたします。地域自治区、地域協議会は、地域住民の意見を市政に反映させるという行政の仕組みではありますが、市民の主体的な参加があってこそ有効に機能する制度であるととらえております。そのためには、昨年改選された13区の地域協議会委員の公募実績等を見ても、制度の意義をより多くの市民の皆さんから知っていただくことが何より重要であると考えております。そのような中、合併前の上越市の区域への地域自治区導入に当たっては、平成19年度以降より多くの市民の皆さんから制度の意義を知っていただき、よりよい制度づくりを行うため、各地区での説明会はもとより、各種団体への説明や意見交換、地域自治区を語る会の開催など、さまざまな手だてを通じて市民の各界各層への説明や意見交換の機会の確保に努めてきたところでございます。

  今後制度のスタートまでの間においても、さらに多くの市民の皆さんから制度について関心を持っていただき、理解を深めていただくことが重要であると考えておりますことから、広報紙への掲載、パンフレットの配布やポスターの掲示、各種メディアを活用したPR活動、フォーラムの開催等を通じて、鋭意周知に努めてまいります。また、これらの取り組みと同時に、引き続き市民活動団体や町内会、町内会長協議会など、各種団体に積極的にお声がけする中で、それら団体の皆さんに説明し、意見交換を行うとともに、広く地域住民の皆さんを対象に自治区単位での地区別説明会も実施してまいりたいと考えております。このような一連の取り組みを通じて、より多くの市民の皆さんに制度の意義や内容をしっかりとお伝えし、制度がスムーズにスタートできるよう十分に意を用いてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○山岸行則議長 14番、柳沢周治議員。

               〔柳 沢 周 治 議 員 登 壇〕



◆14番(柳沢周治議員) 幾つか再質問させていただきたいと思います。

  まず、最初の質問でありますが、緊急雇用、緊急経済対策を前面に出している予算編成に関する質問であります。おおむね今の答弁で考え方につきましては理解をいたしますが、先ほど質問の中で申し上げましたように、どうしても今回の予算編成を見ておりますと、確かに金額は膨張しておりますし、いろんな事業の前倒しを含めて一生懸命やろうとしている姿が前面に出ております。それは、大変評価をするところでありますが、しかし先ほど申し上げましたように、もっと言わせていただければ市独自の内需拡大効果が期待されるような、例えば先ほど申し上げました住宅建築への金利の負担支援等独自の有効な施策展開というものがもう少し考えられないのかどうかということ、その辺のところについて、これが限界なのかどうかということでお考えを再度お尋ねをしたいと思います。

  次に、経常的経費の削減が小さいと思うがということの質問でありますが、これも先ほどの答弁でおおむね理解をいたします。取り組んだ考え方については理解をいたしますが、ただ言わんとしている質問の趣旨は、そういう将来扶助費の伸びを含めまして、大変これが市民の暮らし、サービスに大きく影響してくるわけであります。この財源が足らないために、どんどん、どんどん市民負担が増していくということは当然考えられるわけでありますから、この経常的経費の削減につきまして、安定財源の確保を早めるということ、具体的には例えばその手法として行政改革のテンポを早めるというようなこと、これは求めておきたいというふうに思います。

  次に、3点目の新年度予算に反映した行政改革の成果はどうだったのか、そして行革推進体制の新年度事業や住民サービスの向上にどんな成果を求めていこうとするのかという項の再質問でありますが、前段については先ほど来、永島議員と重複するような答弁でありますので、前段につきましては了解をいたします。

  後段の関係でありますが、部長級の役職を配置をしながら、さらにこの行革を強力に進めるということだろうというふうに思いますけども、ここでちょっとわからないのは、新たな行革再編という形をとりながら、ここに市長直属の部長級を置くということ、そうしなければ行政改革が進まなかったという、その要因は何かということであります。部長級を配置するということは了解をいたしましても、さらに行革だけなぜ市長直結とするのか。この副市長のラインを無視していいのかというようなこともありますし、あるいは今までのやり方として行革推進課から市長に通じるパイプの詰まり、もしくは指示命令に問題があったのか、いろんなことが考えられるわけでありますけども、この強力な推進体制を求めるということはいわば手法の問題であります。この手法の問題を再度見直して、今年度予算の中で、確かに組織再編は市長の専権事項でありますから、それについてなかなかああだこうだと言うことは私どもの立場はできないかもわかりませんが、しかしそのことによる結果はこの市民サービスに直結するものでありますから、今回この組織再編を行ってでも得ようとしていく行革の成果というのを本当にどこに求められておるのか。設置提案の中では、提案というよりも説明がありました中では、各種事務事業の見直しだとか、第三セクターの改革に関するプランの策定だとか、公の施設の統廃合だとか、それから本庁と総合事務所の機能整理だとかということも大事な行革の対象課題だというふうに思います。ですけども、それがそういうふうな再編体制をとらないといけないのかという、できないのかというところに率直な疑問が生じると同時に、もう一つ、現在の本庁は部長、局長、課長、副課長の管理職が大変数的には多いんではないかという問題意識がございます。ここに平成17年度と平成20年度の一般行政職の級別職員数比というのが、これは広報じょうえつが当時出したものでありますから、皆さんも目にしているものと思いますし、公の広報だと思いますが、それによりますと平成17年度の4月1日現在の職員数は1,328人、一般行政職です。そして、部長級の方が9名であります。これが平成20年の4月1日現在の報告ですと、職員全体数が1,185人、マイナス143名。しかし、部長なりあるいは部長級の皆さん方は17人、倍増であります。このような組織体制を考えますと、私どもの感覚からしますと、まずは改革を優先するのは本庁の機能ではないか、機構ではないか。このことを無視をして、そして成果だけを手法として求めていくという方法が果たして妥当なのかどうかという、そういう心配を持っているわけであります。そして、そういう行革成果をどこに、こういう体制をとってまで求めていくのかということがよく見えておりませんので、再度その辺のところのお考えをお聞かせをいただければと思います。

  次に、新幹線の対策、地元負担の算出根拠についてでありますが、前段の負担の根拠といいますか、数式も含めまして、上越市、県の負担があり、そしてさらに市町村の負担は県が決めていくということ、そして上越市にとりましては、この明かり区間の負担の10%が対象になるという考え方であるということは理解をいたしますが、それはそういうふうにルール化されたということですから、これをおかしいと言っても直ちに変更、修正等はなかなかかなわないというふうに思います。

  それで、それよりも次の後段のほうの今回の泉田知事の発言でありますが、この発言につきましては、地方自治体の負担のあり方に一石を投じた形になったのではないかというふうに思います。市長の責務は、このような自治体負担をめぐる問題意識が大変あちこちで県をまたいで大きくなる、そういった中で一方で自治体にとってのあるべき姿というものがあるわけですから、これを主張しながら、一方ではそのことが要因で建設事業に停滞が生まれないように市民に安心感を与える。例えば県知事がそういうことでいろんな発言をされる、しかし上越市のトップリーダーとしてはこういうふうに考えているから、みんな安心していいよということのコメントを即座に反応して出すということが市長のあるべき責務ではないかなというふうに思っております。そんなことですから、大きな影響を受けないという先ほどの市長の御発言がありましたし、今後の動向にも注視をするということもございました。それはそれで理解をいたしますが、しかしこのことがそのまま、県知事が仮にその説明について了解をしないというような結論に達したときには、当該の地元自治体としてどう対応されるのか、このことも幾つかの方策はきちんと見解をお持ちになっておくべきだというふうに思いますので、再度このことをお尋ねをしたいというふうに思います。

  次に、上越市の地域自治区の設置に関する条例の関係でありますが、これまでの取り組み、そして先ほど申し上げました直近のパブコメの中身の取り組み、そしてこれからのフォーラム開催等の取り組み、これらについてはよく事情を理解ができますので、了解をいたしたいというふうに思いますが、しかしつけ加えておきたいことは、フォーラムは周知が目的でありますし、そのことによって議論の発生というものは大変期待が薄いというふうに思います。住民合意というのは、合意づくりには必ずそこに議論が発生をしなければならないわけですから、そういう場をどういうふうにつくるかということが大きなテーマになるんだろうというふうに思います。その意味で、この議論を発生するさらなる合意づくりをどこに、どういう形で求めていくのか、あるいはそういう計画は検討されないのかということでお聞きをしたわけでありますけども、答弁の中では、これからも地区別説明会を開催をしていくということでありますので、このことを確認すれば特に深い再質問という形にはこだわりませんので、この辺の確認をさせていただきたいと思います。

  以上であります。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                 〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 再度の御質問にお答えいたします。

  まず、1点目でございますが、内需拡大の点で、住宅投資への支援ということで、当市独自の内需拡大策について、とっていったらどうかということでございますが、当市の住宅資金に対する融資制度でございますが、県内の主要都市でございます新潟市や長岡市のそれぞれ2.8%、2.9%と比較をいたしまして、2.4%ということで大変低利な制度を用意してございます。長期の貸し付けでございますことから、膨らみ続ける住宅資金制度融資の預託金は市の資金繰りにも大きな影響を与えておりますことから、制度を見直しをして縮小する方針で検討を進めておりました。しかしながら、このたびの経済危機を受けての今の段階での縮小というものは、住宅産業だけではなくてさまざまな業種に影響を与えることは大であるという判断をいたしまして、現在の制度のまま継続させていただくということに判断を下したところでございまして、そういう意味でこの間十分に検討させていただいた結果、この制度をしっかりと周知をしながら市民からも活用していただこうということにしたわけでございます。したがって、従来と変わりがないので、その説明を加えなかったということで御理解をいただきたいのでございます。

  2点目でございますが、扶助費の今後の伸びであります将来推計について、どのように見込んで安定財源の確保を図っていくのかということでございますが、扶助費の今後の伸びについてでございますが、第3期介護保険事業計画あるいは第4期老人保健福祉計画の中で、平成26年度には21年度比で高齢者人口は4,061人の増、要介護認定者数は1,509人の増を見込んでおります。また、昨年お示しをいたしました中期財政見通しの中で、扶助費は平成26年度には平成21年度比で約7億8,200万円の増を見込んでおります。しかしながら、扶助費の将来推計につきましては、推計の核となりますさまざまな構成要因が流動的であり、可変的でございますので、自治体を取り巻く経済情勢の変化や国の制度改正など、さまざまな外的要因によって変動するものでございます。毎年行います中期財政見通しの中で、捕捉できる扶助費の将来推計を折り込みながら、その数字等をお示しをしていきたいというふうに思っております。

  なお、議員からは、不断の行財政改革の断行については論をまたないけれども、この扶助費の伸びについて、これが伸びても逆に安定的な財源が確保できるようにという趣旨で再度の御質問をいただいたわけでございます。そういう意味の中で、随時毎年数字をお示しをしてまいりたいというふうに考えているところでございます。

  3点目でございますが、行革推進のために部長級の職員を置く必要性ということでございますが、各担当部局で行っております事務事業の見直し内容を再度整理をしながら、各部局との協議あるいは調整に当たらせるために、部長級の職員を配置をして専属でこの業務を担当させる必要があるというふうに感じております。それは、前にも申し上げたかもしれませんけれども、一たん事業を掲げて少しでも推進をしていきますと、あったものをなくすということに市民の方々も、それから職員そのものも、その抵抗感が非常に強いということを感じております。今行革推進計画の中で、人件費、人員の削減についてはスピード感を持って対応をさせていただいておりますが、しかし仕事の量がそれにマッチをしていない状況、これらの中でいろいろと生まれてくるマイナス面、そういう影響が大きいわけでありますから、ここはひとつ踏みとどまって、今までもそれぞれの対応の中で行革推進計画とか目標をつくって、改めて数字を市民の皆様にお示しし、議会の皆さんからもしっかり理解をしていただいて、今何が必要かというと行財政改革の断行であるということを数字や目標をもってお示しをしてきたわけでありますが、なおかつこの事務事業そのものについて、それがきちんと私が望む方向でなかなか進んでいくことが難しくなってきておりまして、いよいよ多分  私考えるに当市だけではなくて、行政全体がこのようなことに陥っていると言うと語弊がありますが、そのことで悩んで困っているのではないかと、こう思っております。そういうことで、ひとつ風穴をあけるべく、私の強い推進力をもって市長直結で、かといって副市長とのパイプが議員御指摘のように詰まっていたりとか、指示命令が悪かったのかと、そういうことでは決してなくて、いよいよ最後の事務事業、きちんとした精査について、改めて個別にここはどういうことで統廃合や見直しができないのかというところに入りながらやりとりをしていかないと、この事務事業の見直しについて進まないというところまで私は来ているのではないかと、こう思っておりますので、強い推進力をお示しをするために、私直属の部長級を配置をして、専らその業に専念をさせるということで対応させていただきたいということで、提案をさせていただいているわけでございます。どうか御理解をいただきたいのでございます。

  なお、5点目について、これは担当の部長から答弁させます。

  4点目の知事の発言についての再度の御質問がございました。確かに建設状況、建設が推進していくかどうかと、新幹線そのものがこのことによって与える影響というものはないかどうかということで、私は当然知事の発言されたこと、それからもろもろの経済状況とかございますが、そういう中においてそれらを知事とやりとりをさせていただく中で、知事が考えておられる地方の財政の負担に新たにならないような、こういうものを理解を求めていくという範疇の中で、知事は最大限御自分のお考えのもとで、地方負担にならないあるいは軽減していただくということで今動いていただいているというふうに私は思っておりますし、知事からもそのようにお聞きをいたしております。そういう意味においては、基本的にはそういう方向で知事が動いていらっしゃるわけでありますから、そういう意味で、即座に反応して安心を市民の皆さんに与えるコメントをすぐ出すべきということでございますが、一心同体ではございませんので、少し知事からもその中身をちょっとお聞きしながら発言をしないと、間違って理解して、コメントを出した後詳細にわかったのではいけませんので、その時間をいただく中で私からもコメントを出させていただいておりました。そういう意味では、建設のおくれ等については、私は今のところ心配はないというふうに思っておりまして、むしろ地方の財政負担について、国やあるいは機構に対して、その財政の増嵩分あるいは負担について軽減できていくように、知事からもいろんなところで国会議員の先生方や国土交通省さんにも行きながら、そういうことで動いていただいているものというふうに思っておりますので、議員の御指摘はよく理解いたしておりますので、そういう点に市民の皆さんや議会の皆さんに安心を与えるようなコメント等をしっかりと出しながら、今の建設状況を推進していけるように頑張っていきたいと、こう思っているところでございます。

  私からは以上でございます。



○山岸行則議長 竹田淳三企画・地域振興部長。

            〔企 画 ・ 地 域 振 興 部 長 登 壇〕



◎竹田淳三企画・地域振興部長 合併前上越市への自治区の導入に当たりまして、どのような周知をしていくかというような御質問かと思います。

  これまでもNPO、それから町内会など地縁団体の皆様、この方々にはお声がけいただきながらひざ詰めでお話をさせていただいて、まさに今議員の御指摘のある議論の場もつくってまいりました。今後もこれをやっていく予定でございます。

  それから、15区を今予定させていただいておりますけど、15区ごとの説明会、これもやっていこうということで市長からも御指示いただいておりますし、それから全市一括の説明会、こういうものもやっていこうということで、何よりも市民の皆様の周知、これを深めなければいけないという視点のもとに、今後とも制度前までにきちんと理解していただくような手だてをやっていこうということで予定させていただいているということでございます。

  以上です。



○山岸行則議長 以上で本日の質疑は終了いたします。

  本日はこれにて散会いたします。

                                       午後4時7分 散会