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新潟県 上越市

平成21年  第1回(1月)臨時会 01月19日−議案説明・委員長報告・採決−01号




平成21年  第1回(1月)臨時会 − 01月19日−議案説明・委員長報告・採決−01号







平成21年  第1回(1月)臨時会





平成21年第1回上越市議会臨時会会議録
                                 平成21年1月19日(月曜日)

出 席 議 員
    1番   平 良 木  哲  也          2番   上  野  公  悦
    3番   中  川  幹  太          4番   滝  沢  一  成
    5番   波 多 野  一  夫          6番   林     辰  雄
    7番   鴨  井  光  夫          8番   大  島  洋  一
    9番   瀬  下  半  治         10番   武  藤  正  信
   11番   内  山  米  六         12番   草  間  敏  幸
   13番   笹  川  栄  一         14番   柳  沢  周  治
   15番   塚  田  隆  敏         16番   高  波  勝  也
   17番   橋  爪  法  一         18番   樋  口  良  子
   19番   山  崎  一  勇         20番   矢  野     学
   21番   吉  田     侃         22番   宮  崎  政  国
   23番   渡  辺     隆         24番   松  野  義  之
   25番   飯  塚  義  ?         26番   滝  沢  逸  男
   27番   江  口  修  一         28番   田  中  吉  男
   29番   田  村  武  男         30番   小  関  信  夫
   31番   塚  田  俊  幸         32番   岩  野  虎  治
   33番   杉  田  勝  典         34番   上  松  和  子
   35番   永  島  義  雄         36番   森  田  貞  一
   37番   小  林  克  美         38番   石  平  春  彦
   39番   栗  田  英  明         40番   岩  崎  哲  夫
   41番   古  澤     弘         42番   大  島  武  雄
   43番   近  藤  彰  治         44番   本  城  文  夫
   45番   佐  藤     敏         46番   水  澤  弘  行
   47番   小  林  章  吾         48番   山  岸  行  則

説明のため出席した者
 市    長  木  浦  正  幸
 副  市  長  中  川  周  一       副  市  長  村  山  秀  幸
 教  育  長  小  林  毅  夫
 総 務 部 長  市  村  輝  幸       財 務 部 長  深  澤  正  志
 市民生活部長  土  橋     均       都市整備部長  笠  原     博
 産業観光部長  澤  海  雄  一       観 光 局 長  村  上  雅  巳
 農林水産部長  野  口  和  広       健康福祉部長  野  澤     朗
 教 育 部 長  笹  井  隆  夫
 総 務 課 長  川  上     宏

職務のため出席した事務局職員
 事 務 局 長  片  岡     明       次    長  白  石  行  雄
 議 事 係 長  高  原  る み 子       係    長  竹 ノ 内  弘  子
 主    事  小  森  佑  太

議 事 日 程
  第1 会議録署名議員の指名
  第2 会期の決定
  第3 議案第1号 平成20年度上越市一般会計補正予算(第6号)

本日の会議に付した事件
  第1 会議録署名議員の指名
  第2 会期の決定
  第3 議案第1号 平成20年度上越市一般会計補正予算(第6号)







                                         

          午前10時0分 開会及び開議



○山岸行則議長 ただいまから平成21年第1回上越市議会臨時会を開会いたします。

  これより本日の会議を開きます。

                        〇                      



△日程第1 会議録署名議員の指名



○山岸行則議長 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

  本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において平良木哲也議員及び松野義之議員を指名いたします。

                        〇                      



△日程第2 会期の決定



○山岸行則議長 日程第2、会期の決定を議題といたします。

  お諮りいたします。

  今期臨時会の会期は、本日1日といたしたいと思います。

  これに御異議ありませんか。

                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○山岸行則議長 御異議なしと認めます。

  よって、会期は1日と決定いたしました。

                        〇                      



△日程第3 議案第1号



○山岸行則議長 日程第3、議案第1号平成20年度上越市一般会計補正予算を議題といたします。

  提出者の説明を求めます。

  木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 おはようございます。本日ここに、平成21年第1回市議会臨時会を招集し、提案いたしました案件につきまして、その概要を御説明申し上げます。

  アメリカ発の世界的な経済不況による景気後退は、国、地方の経済にかつてないほどの深刻な影響を与えており、当市におきましても、昨年12月定例会で総額17億円余りの工事の前倒し発注による緊急経済対策を提案し、議決いただいたところであります。

  しかしながら、この間においても、100年に一度と言われる経済危機はとどまることを知らず、当市でも、受注の減少や消費の冷え込みによる売り上げや利益の減少が見られ、一部の企業では雇用調整に踏み切るなど厳しい経済・雇用情勢にあり、今後、さらに悪化することも懸念されているところであります。

  このため、昨年12月18日には緊急経済対策本部を設置し、これまで実施してきた金融対策に加え、直ちに雇用対策などの実施を指示するとともに、除雪の待機補償料のうち約2億円の前払いを実施したほか約9,600万円の老朽ガス管更新工事を前倒しして発注いたしました。また、資金繰りを初め就職や生活に不安を抱える皆さんのために、関係機関と連携し年末も緊急総合相談窓口を開設したほか、金融支援や住宅提供、市臨時職員の緊急雇用を実施し、さらには、大手企業に対しても緊急雇用や工事等の地元発注について要請を行ってきたところであります。

  そしてこのたび、市内企業に対する緊急雇用安定対策助成制度を創設し、離職者等を雇用した場合に助成を行うとともに、国の第2次緊急経済対策に先立って、平成21年度に予定していた道路等の整備や学校、保育園の維持修繕など、市民生活に密着し、かつ、市内企業に資金供給できる事業を中心に選択して実施することといたしました。あわせて、平成20年度予算の執行残を最大限に活用した事業も、順次実施しているところであります。

  今後は、国の第2次緊急経済対策に伴う補正予算や平成21年度当初予算もあわせた、いわば15カ月予算として、切れ目のない対応に取り組んでまいりたいと存じます。

  それでは、補正予算の主な内容について御説明いたします。なお、詳細につきましては、各常任委員会での説明にゆだねるほか、議会資料をあわせてごらんいただきたいと存じます。

  議案第1号は、平成20年度上越市一般会計補正予算であります。

  歳入歳出予算総額に2億6,037万円(以下、万円未満省略)を追加し、予算規模を1,070億8,574万円といたしました。

  それでは、歳出予算から款を追って御説明いたします。

  総務費は、2,680万円の補正であります。

  離職者等の緊急雇用対策として小中学校等の臨時職員の雇用に係る経費のほか、公文書館準備室の空調設備入れかえに係る経費などを補正するものであります。

  民生費は、1,671万円の補正であります。

  北本町保育園を初めとする11園のトイレの洋式化や大瀁保育園の受電設備の取りかえ修繕などに係る経費を補正するものであります。

  衛生費は、362万円の補正であります。

  新型インフルエンザに対応可能な防護服やマスクの備蓄のほか、ごみ集積所に設置する看板などに係る経費を補正するものであります。

  労働費は、2,500万円の補正であります。

  緊急雇用対策として、離職者を雇用した企業に対する助成制度を創設し、急激に悪化した市内の雇用環境の安定を図るための経費を補正するものであります。

  農林水産業費は、626万円の補正であります。

  安塚区の2地区のかんがい排水路改修及び南葉高原キャンプ場のバンガロー1棟の修繕に係る経費を補正するものであります。

  商工費は、540万円の補正であります。

  越後上越天地人博の開催にあわせて、直江津屋台会館に仮設トイレや身障者用のスロープを新たに設置する経費などを補正するものであります。

  土木費は、1億5,004万円の補正であります。

  市道春日山城線など市道20路線の補修を初め、市道26路線及び水路2カ所の改良工事や市営住宅、公園の修繕費などを補正するものであります。

  教育費は、2,653万円の補正であります。

  市内の全小中学校校舎等の修繕を初め、柿崎小学校など4小学校の改修工事や給食用食器などの購入費のほか、水族博物館の補修に係る経費などを補正するものであります。

  次に、歳入についてであります。

  繰入金は、補正財源として財政調整基金から2億5,964万円を、また、火力発電所立地関連地域振興基金から73万円を繰り入れるものであります。

  以上、提案理由を申し上げましたが、慎重御審議の上、速やかに御賛同くださるようお願い申し上げます。



○山岸行則議長 これより質疑に入ります。

  質疑の通告がありますので、順次発言を許します。

  33番、杉田勝典議員。

                 〔杉 田 勝 典 議 員 登 壇〕



◆33番(杉田勝典議員) おはようございます。私は、公明党を代表して、議案第1号平成20年度上越市一般会計補正予算について、市長に3項目総括質疑させていただきます。

  世界的な金融危機と世界同時不況によって、国内の製造業において急激な受注減少や生産縮小が起こり、そして円高というトリプルパンチによって、100年に一度の不況がやってきてしまいました。そんな中、中小・小規模企業の資金繰りを支援する緊急保証制度の利用は、この15日までに全国で18万9,000件、金額も4兆3,000億円を突破しました。この結果、約100万人の雇用が守られたとも言われております。しかし、政府のそうした努力にもかかわらず、今回の経済不況で、当市も含めまして、全国では数多くの企業が倒産、廃業し、また業績悪化によって製造業を中心に雇用調整、解雇が行われてしまい、派遣切り、寮からの締め出し、あわせて正社員についても数多くの解雇、失業が余儀なくされるなど、深刻な社会問題となってしまいました。

  そこでまず、1項目めは、昨年12月議会の17億円に続いて第2弾となる今回の緊急経済対策の打ち出しに当たりまして、今回の不況による当市の市民生活や雇用、産業分野における悪化の実態を現時点で市長はどのように現状認識をされておられるのかについて、まずお伺いしたいと思います。私も年明けからほんの少しですが、小規模事業所の方からお話をお聞きする機会があり、仕事がなくなり、商売をやめるかどうか考えるところまでになってきてしまいましたという切実な声もお伺いしました。また、ハローワーク上越や上越商工会議所等も訪れ、若干の情報収集も行ってまいりました。きょう出席されているすべての議員の皆さんが周りの市民や企業の皆さんから厳しいお声をお聞きになっておられるものと思います。リストラに遭い、あすの生活にも行き詰まっている、お金がなくて医者にも行かれないなどの市民の深刻な叫びも市内のあちこちで聞こえてまいります。そんな中、市は早くも先月18日に緊急経済対策本部を立ち上げ、懸命になって数々の対策を講じていることは御案内のとおりでありますが、そうした中で多くの中小企業の皆さんから情報収集を行い、厳しい実態を掌握しておられることと思いますし、また市民の苦しい叫びにも丁寧に耳を傾けて、適切なアドバイスをするなどの対応も行っておられることは承知をいたしております。

  後で詳しい説明があろうかと思いますけれども、11月初めから1月中旬の間の解雇、失業の実態につきましては、ハローワークなどの各機関が掌握しているところの数字、また掌握できない正規、非正規、派遣の従業員の皆様も含めまして、当市内で約1,000人の人が職を失ったものと思われます。掌握できないというのは、派遣会社が長岡市や新潟市というケースもあるからであります。こうした非常事態に、市、ハローワーク、商工会議所、政策金融公庫、信用保証協会などの連携で雇用保険の受給等の再就職支援、中小企業に対する資金繰り等の金融特別相談、解雇者への就職先紹介、生活資金貸し付け受け付けなどを積極的に進めていることは十分承知しているところであります。当市におけるそうした実態や正規、非正規、派遣などを含めた雇用状況、産業分野での受注減、生産調整や減産などの経済悪化の実態などを現時点でどのように現状分析をされているのか、まずお伺いしたいと思い、お聞きするものであります。

  2項目めは、労働費中、離職者を雇用した企業に対する助成制度は、今後企業からの申し込みがふえた場合には、さらに拡充する考えがあるのかについてお伺いいたします。この取り組みは、市内企業に対する緊急雇用安定対策助成制度を創設し、市内企業が離職者を雇用した場合に助成を行うという雇用維持対策であり、今回2,500万円が盛られており、1事業所当たり120万円を限度とされています。一般的には1カ月以上の有期雇用契約である主に非正規の皆さんへの適用がお一人10万円で約100人規模、6カ月以上の主に正規採用の皆さんへの適用がお一人30万円で約50人規模を想定されているとお伺いしております。

  確かに国の第2次補正の中にも雇用維持対策として、派遣社員を直接雇用に切りかえた場合、その派遣先企業に対し、労働者1人当たり、中小企業の場合は100万円、大企業の場合は50万円支給されることになっています。国の第2次補正の実施に先駆けて自治体が行うこの制度は、大変重要な施策であります。企業からも当然喜んでいただける政策であり、解雇、失業されている皆さんから本当にありがたいと思ってもらえる事業であることは言うまでもありません。多分あっという間に申し込みが満杯になっていくことが予想されますことから、ぜひとも拡充を図ってほしいとの願いを込めて、あえてお聞きするものであります。市長の前向きな御答弁をお願いいたします。

  3項目めは、緊急経済対策全般において、市民生活や経済状況の回復いかんでは、今後さらなる緊急経済対策も考えていくことになるのかについてお聞きします。先ほども申し上げましたように、今国会でも第2次補正予算について審議が行われている真っ最中であり、本日から参議院での審議も始まりました。審議の成り行きを注視してまいりたいと思いますが、当市でも第2次補正が成立した場合にはあわせて幾つかの追加措置をされることは十分承知しておりますが、これらの点については今回の質問から割愛をさせていただきます。

  経済は生き物であり、今後、日本経済全体の変化や流動性も考えられることから、なかなか先の予測はつかないと思いますし、もうここまで来ますと、次の緊急経済対策は21年度の上越市の新年度本予算に盛り込まれることになるとは思いますが、それでも経済回復へ向けての推移をしっかりと分析、検証を経て、機動的に第3弾の対策を盛られることもあるのではないかと思い、お聞きするものであります。分野によっては急がねばならないことも出てくるようにも考えられますし、その辺の今後の予定の緊急対策について、木浦市長の見通しなどもあわせてお答えいただければと思いますが、いかがでしょうか。

  さて、今回の100年に一度の経済不況ですが、刻一刻と変化する中で臨機応変の対策が必要であることは言うまでもありません。木浦市長も県内の各市長の取り組みを凌駕するさまざまな対策をとっておられることは市民も十分承知していますが、今後とも間断なき対策をとっていただき、一日も早く回復への足がかりとしていただけるようお願いしたいと思います。

  また、わからない点がありましたら、再質問でお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 議案第1号平成20年度上越市一般会計補正予算(第6号)についてのお尋ねにお答えいたします。

  まず、経済不況による当市の市民生活や雇用、産業分野等における悪化の実態をどのように認識し、これらの緊急経済対策を打ち出したのかとの御質問であります。民官で組織する上越市緊急経済対策会議や職員による市内企業73社の聞き取り調査などからは、全業種で昨年11月以降急激に悪化しており、過去に経験したことがない、また先の見えない厳しい状況であると認識いたしております。このことは、緊急金融対策特別枠を創設した市の経営改善支援資金に昨年12月1日から本年1月9日までの間に171件、25億6,750万円の申し込みがあり、前年同期と比較して、件数で9倍、金額で約16倍に増加していることなどからも裏づけられるものであり、今後も多くの利用があるものと見込んでおります。また、この経済不況は、派遣社員の雇いどめや正社員のリストラなど雇用環境にも波及しており、上越公共職業安定所によれば、事業停止に伴う解雇や大規模な希望退職の募集などにより、今月末までに当市で500人を超える離職者が発生する見込みであるとのことであります。緊急総合相談窓口での相談だけではなく、各部署での相談においても12月以降、生活保護や生活資金の借り入れ、さらには就学援助などに関するものが増加してきていることから、今回の経済危機が市民生活にも大きな影響を及ぼしているものと認識いたしております。このような状況から、市としてできる緊急経済対策についてさまざまな角度で検討を行い、市内経済の循環や雇用の安定のための対策を打ち出したものでございます。

  次に、労働費中、離職者を雇用した企業に対する助成制度は、今後企業からの申し込みがふえた場合には、さらに拡充する考えはあるのかとの御質問であります。上越市緊急雇用安定対策助成金につきましては、契約期間が1カ月以上である有期雇用契約または期間の定めのない雇用契約により失業者を雇用した場合にかかる経費の一部を企業に助成する制度であります。先ほどもお答えいたしましたとおり、雇用環境が悪化している状況では、一人でも多くの雇用を創出し、市民が安定した生活を送ることができるようにすることは、何にも増して重要なことと考えているところでございます。お尋ねの制度の拡充につきましては、今後の国、県の動きや雇用環境の動向等を十分に勘案し、検討してまいりたいと考えております。

  次に、緊急経済対策全般において、市民生活や経済状況の回復いかんでは、今後さらなる緊急経済対策も考えていくことになるのかとの御質問であります。政府発表の平成20年12月の月例経済報告では、先行きについて、当面悪化が続くと見られ、急速な減産の動きなどが雇用の大幅な調整につながることが懸念される。加えて、世界的な金融危機の深刻化や世界景気の一層の下振れ懸念、株式、為替市場の大幅な変動の影響など、景気をさらに下押しするリスクが存在することに留意する必要があるとしており、100年に一度と言われる今回の経済危機は全く先が見えないことが大きな特徴であります。したがいまして、経済対策につきましては、今後も常に景気や経済状況の変化に関する情報を広く把握し、市民の立場に立った対策を休むことなく、常に検討していかなければならないと考えております。このため、現在審議され、今後成立すると思われる国の第2次補正予算の内容も十分検討する中で、国や県との対応策の連携など、市としてできる対策についてさまざまな角度から検討を行いながら、引き続き緊張感とスピード感を持って、適時的確に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

  以上でございます。



○山岸行則議長 33番、杉田勝典議員。

               〔杉 田 勝 典 議 員 登 壇〕



◆33番(杉田勝典議員) 詳細で丁寧な御答弁をいただきまして、ありがとうございました。

  100年に一度の不況脱出には、何よりも一日も早い景気の回復が待たれるところであります。あす誕生するアメリカのオバマ新大統領の新経済対策にも期待したいところであります。

  先ほどの2項目めの緊急雇用安定対策助成制度につきましては、推移を見ながら、また検討もしていきたいというお答えでございましたので、それはそれで終わりにしたいと思いますけども、1項目めの現状につきまして、市長からも厳しい認識の御説明がありました。本当に雇用面では不安が広がっております。この急激な経済悪化後の失業と、そしてそれ以前の失業を見ますと、当市内で現在約3,500人の方々が職を求めておられる実態がわかりました。

  今後の雇用情勢というものを考えたときに、本当に輸出企業を初めとする市内でも大きな工場、やはり日本経済を引っ張ってきた自動車関連、電子部品、電子精密部品、電子機械器具製造など、いわゆる輸出関連企業が上越市内でも大変この生産縮小の中で雇用削減というものをもたらしております。こうした景気の回復には最低でも3年がかかるというのがよく言われているところでございますので、なかなか雇用の好転はしばらくは厳しいと思いますけれども、しかし市長はそういう中で中部電力、そして国際石油開発帝石に対しても社員採用について特段の配慮をしてほしいとの要望もされたということでございますけれども、本当に当市ではこうした製造業を中心に解雇、失業者が出ているという、これが現実でございます。そういう意味では、これは少し総括の枠を超えるかもしれませんけれども、やはり雇用がそうした製造業中心から新しい分野への、いわゆる保育や子育て、そして医療や介護、また農林水産業分野や環境、省エネ分野、また観光分野への雇用につきましては、今国を挙げて取り組もうとされております。そしてまた、国も以前から地方のやる気のある自治体にはさまざまな支援を行うというメニューも準備されておりますので、そういう意味ではこうした戦略的な分野への雇用創出につきまして、市長はどのように、これは確かに短期的な面というよりも若干中期的な観点かもしれませんけれども、その点についてひとつお聞きをしたいと思います。

  3項目めの再質問でございますけれども、今は市長から500人余りというお話でございましたけれども、ハローワークが掌握できないところを含めますと、私も幾つか情報収集させていただきまして、1,000人近い失業者が出ております。こうしたこの事態というものを今各機関が、当然自治体のみならず、県当局、そして商工会議所、商工会、JAを初めとするあらゆる機関の連携、共同でこの難局を突破していかなければならないわけですけれども、その辺の各機関との連携、これまでも十分になさってこられたと思いますけれども、より密接な連携が必要であろうかと思います。その辺のこうした機関との連携をどのように今後されていくのかについてお聞きをしたいと思います。

  もう一点は、これはまた国会のことですから、この総括ではちょっと似合わないかもしれませんけれども、しかし市長からも先ほど国会の話が出ましたので、質問させていただきますけれども、今第2次補正、そして新年度、2009年度の国の本予算でございますけれども、そうした新年度予算が第2次補正も含めましてずれ込みますと、大変憂慮すべき事態が起こりかねないと思います。その意味では、国会のことはとやかく言う問題ではありませんけれども、その辺のつなぎとしての対策をどのようにお考えなのかについてもあわせてお伺いしたいと思います。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 再度の御質問でございます。

  製造業だけの雇用対策でなくて、介護、農業、環境、観光、その他の分野についても国の活性化メニューを活用して、雇用の創出を図ったらどうかと、そういう考えはないかという再度の御質問でございました。おっしゃられるように、確かに介護や農業、環境あるいは観光等の分野での産業を興し、雇用の新たな受け皿をつくるということに対しましては、今後もそうでございますけれども、国や地方にとって大変重要な方向性であるというふうに考えているところであります。そのためには、地方においては、特に当市につきましては農商工連携などによる取り組みを今後しっかりとやっていかなければなりませんし、国が40万人雇用創出緊急対策として打ち出しました介護、保育、環境分野などでの雇用をふやす取り組みなど、雇用を創出する対策に国のそういう制度も活用しながら、鋭意努めていかなければならないというふうに考えているところでございます。

  3点目の最初の御質問でございますが、各機関との連携ということでございますが、これまでも公共職業安定所あるいは上越商工会議所等と定期的に開催しております雇用情報交換会、これを市内の雇用環境が急速に悪化する中で開催の間隔を週1回程度に短縮をしながら、この中で具体的な雇用対策の検討、国や県の情報を入れながら、市ができる対策について細かに情報を交換してきているところでございます。今後もこの情報交換会等を通じまして、上越公共職業安定所あるいは上越商工会議所などの関係機関と連携を強化して、国や県の動向を勘案しながら、実効性の高い雇用対策、こういうことを推進していきたいというふうに考えているところでございます。

  それから、3点目の2つ目の質問でございますが、国の2次補正あるいは新年度予算等の編成がおくれた場合、つなぎの対策ということでどう考えているかということでございますが、国の2次補正や新年度予算の編成がおくれた場合の対応につきましては、今後も経済状況の変化などを広く把握しながら、引き続き緊張感とスピード感を持って、適時的確に対応できるように考えていかなければならないというふうに思っておりますので、その点も十分議員からの御懸念、理解できるところでございますので、そういう点も勘案しながら対応できるように体制を整えてまいりたいと、このように思っております。



○山岸行則議長 35番、永島義雄議員。

               〔永 島 義 雄 議 員 登 壇〕



◆35番(永島義雄議員) お正月を迎えるときは、何か胸がわくわくするような新春を迎えるのが普通でございましたけども、ことしは何か正月早々本当に厳しい100年に一回の経済ということで、実は私も今10人近い人から就職を頼まれておりますけど、こんな年は初めてなんですけども、10人の人を何とかしたいと思って回りますけども、どこの会社へ行っても、いや、人を入れるどころじゃなくて、減らすのに頭痛いんだと言われるぐらい大変な不況でございます。そういう中にあって、市長は昨年12月18日、緊急経済対策本部を立ち上げられて、大変対応が早かったんじゃないかなと、このことに関しましては大変敬意を表したいなと思っております。

  今回の議案第1号平成20年度上越市一般会計補正予算について、市長に質問させていただくわけでありますけども、総額2億6,000万円の緊急経済対策でありますが、予算規模あるいは内容とも、これで十分な対策であると考えておられるのか。100年に一度と言われている本当にこの厳しい今の現状、経済危機への対応であることから、もっとより大規模な対策が必要だったのではないかと思いますが、いかがでしょうか。そこの1点をお尋ねさせていただきます。

  2点目といたしまして、20年度予算の執行残を最大限に活用した事業実施などに努めておられますが、やがて大きい夢と希望の新幹線が来る我がまちとして、その受け皿でもある中心商店街のまちづくりでもある都市整備、景観整備や少子高齢化の方々への心温まる政策を実現することも含めた規模の大きい経済対策が必要ではないかと思いますが、大変市民はその辺を政治に期待をしておるところから、不況、不況とみんなが今暗いニュースばかりでございますが、夢と希望もあるような、いかにどういうふうな自治体経営をこれからなさっていくのか、その中での財源の確保でありますが、何かやると、結局は予算がなくて余りできないということではなくて、例えば地方債協会の利用とか、三条市の住民参加型の市場公募地方債などの民間あるいは個人の金融資産を利用しての将来のためのまちづくり資金も財源の一部として考えておられるのか、お尋ねをいたしたいと思います。とにかく財源の確保についてどのように検討されるのかを伺いたいと思います。

  以上です。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 議案第1号平成20年度上越市一般会計補正予算(第6号)についてのお尋ねにお答えいたします。

  まず、総額2億6,037万円の緊急経済対策であるが、予算の規模、内容とも十分な対策であると考えているか。100年に一度と言われる経済危機への対応であることから、より大規模な対策が必要だったのではないかとの御質問であります。アメリカの経済危機に端を発した今回の世界同時不況は、外需依存度の高い我が国経済にとって、かつてないレベルの不況であり、グローバル化した資本主義社会の中では一市町村ででき得る対策には限界があることは御案内のとおりであります。こうした中、これまでも金融対策のほか、除雪待機補償料の前払いを初めとした事業費の早期支払いの工夫など、補正予算を待たずにできる対策については時期を失しないよう迅速に対応してきたところであり、今回の補正予算につきましては、12月定例会での債務負担行為を含めた約17億円の補正に続く第2弾として予算を補正するものであります。この補正予算の内容の検討に当たりましては、雇用対策と中小企業支援の2つの視点から事業の選択を行い、雇用対策では、解雇等により離職を余儀なくされた方に対して、当面の生活を支援する市の臨時職員の緊急雇用のほか、こうした離職者の方々を雇用した企業に対する助成金制度の創設により、雇用の促進と安定を図るものであります。また、中小企業支援では、道路、水路等の整備や保育園、小中学校等の修繕など市民生活に密着し、かつ市内企業に資金を供給して経済の循環を促すことのできる事業を中心に選択いたしました。いずれにいたしましても、経済対策は決してこれで終わりではなく、今後の市内の経済、雇用の状況及び国の2次補正の成立もにらみながら対応してまいりたいと考えておりますが、現時点で市としてでき得る緊急的な対策については最大限行ったものと考えているところでございます。

  次に、20年度予算の執行残を最大限に活用した事業実施などに努めているが、財源の確保について、どのような検討をしたのかとの御質問にお答えいたします。私は、これまでも事業財源として国庫支出金や地方債などの特定財源の活用に努めてきたところでございます。しかしながら、これらの特定財源は国の財政措置に基づくものであり、今年度分の割り振りが完了している現時点で実施する市単独の緊急経済対策では財源として活用できないところでございます。また、ミニ市民公募債については販売などに係るコストが大きい上に、流通市場が成熟していない状況にあることから、残り少ない平成20年度内に資金調達を完了することは至難であると考えているところでございます。したがいまして、今回の補正財源といたしましては、財政調整基金などを活用することとし、また既決予算の中で完了した事業の執行残や入札差金などの一般財源を最大限に活用して実施したところでございます。

  以上でございます。



○山岸行則議長 35番、永島義雄議員。

                 〔永 島 義 雄 議 員 登 壇〕



◆35番(永島義雄議員) 100年に一度の経済対策、これをやるということでございますから、大変なことだということは、市長が先頭になられてやられていることはよくわかります。どうかひとつ細かいところはまた委員会でやりますけども、もう来年度に向けての予算編成を途中で組み替えても、経済対策だけはしっかりやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

  以上です。



○山岸行則議長 質問じゃないんですか。



◆35番(永島義雄議員) いいです。



○山岸行則議長 要望の場ではございませんので。

  次の質問者に忠告をさせていただきます。事前の会議でも各会派で徹底するようにお願いをいたしましたけれど、質疑については提案されている議案に対する質疑でありますので、要望、御意見は受け付けませんので、十分御注意を願いたいと思います。

  2番、上野公悦議員。

               〔上 野 公 悦 議 員 登 壇〕



◆2番(上野公悦議員) 日本共産党議員団を代表して、上野公悦、私でございますが、議案第1号平成20年度上越市一般会計補正予算について総括質疑を行います。なお、先ほど来、杉田勝典議員あるいは永島義雄議員のほうから同じような質問が出ておりますので、ダブる点も多々ありますけれども、御承知おきいただきたいと思います。

  アメリカ発の金融危機に端を発した経済不況は、もともと極端な外需頼みの日本経済に深刻な影響を及ぼし、また市内におきましても、先ほどの市長のお話でございませんが、業種を問わず、ほとんどの企業が業況悪化を示し、年末から年度末にかけて資金繰り、そのめどが立たない、あるいは仕事がないなどの状況に陥っています。また、そのもとで働いている市民、特に期間契約や派遣などの不安定雇用の条件のもとで働いている市民は、雇いどめや派遣打ち切りなどによって職を失い、また住居さえ失うという深刻な生活危機に直面しています。

  日本共産党市議団では、商工会議所幹部との懇談や、あるいは商工会や個別企業との懇談などで企業が置かれている状況の把握にこれまで努めるとともに、職を失った市民の声を直接お聞きしてまいりました。そして、御案内のように、12月議会の私の一般質問や当市議団の新年度予算要望において、市に対して緊急に対策をとるべきと要請をしてきたところであります。市当局は、市長の100年に一度の経済災害あるいは経済不況、この言葉であらわされますように、緊急対応を行ってこられました。私たちは、こうした市の対応について一定の評価をし、大いに後押しをしてまいりたい、このように考えているわけであります。こうした立場から、今回の一般会計補正予算について、3点にわたって市長に質疑を行うものであります。

  まず第1に、市内企業に対する実態把握と雇用維持についてどう動いてきたのかという問題であります。先ほども少し触れましたように、市内企業は大変深刻な状況下にあります。仕事がない、極端な売り上げ不振のもとで資金繰りのめども立たない、倒産の危機に直面している。企業の倒産を防止すること、またそのもとで働く社員の解雇、特に派遣社員や期間契約社員の雇いどめを防止し、雇用を守ることは市の大きな責任であると考えますが、市内企業の雇用調整の状況などの実態はどうなっているのか、また市として市民の暮らしと雇用を維持するためにこれまでどのように対応をとってきたのかについて、簡潔にお答えください。

  第2の質疑は、緊急経済対策として雇用対策及び中小企業支援の2つに絞った理由は何かという問題であります。緊急経済対策関連予算は、前回と合わせて総額約20億円ではありますが、今回の補正の規模は2億6,000万円強の小規模なものとなっています。また、その内容も中小企業支援と市民雇用を守る対策の2つに特化されています。市長が言われる100年に一度の経済不況ということであれば、私は規模や内容において、市民の暮らし、営業を守るためにはもっと総合的な支援措置、対策を打ち出すべきだと考えます。なぜ今回緊急経済対策として雇用対策及び中小企業支援の2つに絞ったのか、その理由をお聞きをいたします。

  さて、最後の第3番目の質疑でございますが、上越市緊急雇用安定対策助成金のねらいと今後の方向について、どう考えているのかという問題であります。先ほど申し上げたような雇用情勢、中小企業をめぐる厳しい状況にあって、市が果たすべき役割は、職を失った市民の雇用をしっかり確保することであり、また不況にあえぐ企業に対して積極的な支援をすることであります。今回の補正予算では、上越市緊急雇用安定対策助成金として2,500万円が計上されています。1カ月以上の有期雇用契約の場合は1人につき10万円、また6カ月以上の期間の定めのない雇用契約については1人につき30万円を助成するとしています。こうした市独自の助成制度は、全国的に見ても先進的な取り組みであり、この制度の運用によって大きな効果を期待するものであります。そこで、確認の意味でお聞きをいたしますけれども、この制度のねらいと今後の方向について市長はどうお考えになるのか、またその具体的な運用についてどうされるのか、その大筋をお聞きするものです。

  以上であります。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 議案第1号平成20年度上越市一般会計補正予算(第6号)についてのお尋ねにお答えいたします。

  まず、市内企業に対する実態把握と雇用維持についてどう動いてきたかとの御質問であります。市内企業の状況につきましては、職員が市内企業を訪問し、受注の状況を初め、経営の状況並びに今後の事業見通しや景気後退の対応などについて聞き取り調査を行ったほか、商工会議所の調査などを通して実態の把握に努めてまいりました。これらの調査においては、あらゆる業種において昨年11月以降、過去に経験をしたことがない急激な受注の減少や消費の冷え込みによる売り上げや利益の減少が見られ、この状態が続くと人員整理もやむを得ないと回答された企業も何社かございました。このようなことから、市といたしましては、聞き取り調査時において企業に対して引き続き雇用の維持をお願いするとともに、上越商工会議所並びに上越市商工会連絡協議会に対しても雇用の維持や内定取り消しの防止の要請を行ったほか、上越公共職業安定所並びに上越労働基準監督署に対しては、違法な解雇等の防止のための指導や監督の強化について要請を行ってきたところでございます。

  次に、緊急経済対策として雇用対策及び中小企業支援の2つに絞った理由は何かとの御質問であります。世界的な経済不況が当市でも派遣社員の雇いどめや正社員のリストラなど雇用環境に大きく影響し、市民生活に大きな不安を与えている状況でございます。このようなことから、離職を余儀なくされた方々の当面の生活支援や企業による雇用の促進と安定に向けた雇用対策に重点を置くとともに、市内の企業に資金を供給して地域内での経済の循環を促すことのできる事業、中でも市民生活に密着した即効性のある事業を中心に、中小企業支援策として幅広く公共事業の発注を行うことといたしたものでございます。

  次に、上越市緊急雇用安定対策助成金のねらいと今後の方向について、どう考えているかとの御質問であります。杉田議員の御質問にもお答えいたしましたとおり、雇用環境が悪化している状況にあって、このたびの上越市緊急雇用安定対策助成金創設のねらいといたしましては、この制度を活用することにより、企業が新たな雇用を創出し、一人でも多くの方が安定した職につき、安心して生活されることと考えております。今後の方向性につきましては、国、県の対策を見きわめるとともに、雇用環境の動向等を十分に勘案し、制度の継続や拡充について検討してまいりたいと考えているところでございます。

  以上でございます。



○山岸行則議長 2番、上野公悦議員。

               〔上 野 公 悦 議 員 登 壇〕



◆2番(上野公悦議員) それでは、幾つかの点について再質問いたします。

  まず、第1点目の問題でありますけれども、確かにこの間、市長は、あるいは市の職員の皆さんは聞き取り調査等々、企業へ出向きまして、あるいは実際にハローワーク等を訪ねまして、企業の実態あるいは雇用の実態、これを調査し、的確な御判断のもとにさまざまな対策を緊急に講じてきた、このことは大変私も評価をしているものであります。そこで、この問題については先ほど杉田勝典議員にも詳しくお答えになっておりますので、私は違う視点から市長にお尋ねをしたいと思うんです。この上越市がいろいろ各種支援をした企業、例えば企業振興条例というのありますが、これに基づいて支援した企業はたくさんありますし、それから南部産業団地、あるいはさまざまな市内の工業団地にそういう企業がたくさんあるわけでありますが、こういう市が各種支援をしている企業に対してはどのような働きかけをしてこられたのか、この点についてまずこの雇用の問題でお聞きをしたい、今までの取り組みの問題でお聞きをしたいというふうに思います。

  それから、2番目の問題でありますけれども、市長は先ほど市民生活に直結した実効性のある公共事業を中心としたものを対策として行ったと、こういうことを言われたわけでありますが、私はなぜこういう質問したかといいますと、確かにこういう市の的確な対応策は評価をいたすんですけども、100年に一度、こういうかけ声を出しているわけでありますから、本当にこの総額20億円、今回2億6,000万の少額の追加補正というものが100年に一度と言うには余りにも規模が小さいんじゃないか。また、内容についても経済効果も含めて、大変な私疑問を持っているわけです。もっともっとやはり総合的な視点から、この点について対策を立てられるということがあってもよろしかったんではないか、このように思うわけであります。その点で、12月議会の中でも多くの議員の方々が財政出動については思い切った手だてをとるべきだと、こういう提案を幾つかされましたし、私もそのとおりだと思います。そこで、改めてお聞きしますけども、100年に一度ということなら、思い切った視点でこれからも追加の予算措置も含めてやるべきだと思いますが、いかがでしょうか。

  それから、最後の3つ目の問題であります。この問題についても、もっともっと具体的な運用についてはっきりと利用する業者あるいはそこにお勤めになられる市民の方々が理解をされるような周知の徹底の仕方、これがあってもいいんじゃないかと思うんです。きょうの段階で細則といいますか、出されましたけれども、これはきょうになって初めてわかったわけでありまして、その点ではなかなか期間がなくて準備不足という点もあるんでしょうけども、企業さんに対してもやはりこの周知を徹底していただきたい、このように思うんです。といいますのは、今提案されている緊急雇用安定対策助成金の問題につきましては、1カ月の期間社員として雇った場合が10万円、その後これを経て正式雇用した場合には30万ということでありますけれども、そうしますと場合によっては最初から雇う意思があっても、従業員が必要だという意思があっても、ややもすると最初の段階を飛び越して正式雇用するという人が、そういう企業が少なくなるんではないか。ある意味で変な言い方をすれば、かえって最初に期間雇用して、そして最後に正式雇用したほうがこれは大変お金が10万円余計にもらえるということになるわけでありますから、そういうところの疑問も払拭しながら、具体的な運用についてもっとわかりやすくお示しをいただきたいというふうに思います。

  それから、この制度の対象の期間は、きょう示されたものにつきまして見ますと、3月15日までと、こういうふうになっておりますけども、やはり今の緊急雇用対策、これは3月15日で終わるものでもありませんし、それ以降年度末を抱えて、大量の雇用調整が発生するということも実は予想されるわけです。そうした場合に、3月15日以降この人たちはどうなるのか、この点についても今もう少しはっきりしない、このように思います。この制度は、先ほどもお話ししましたけども、やはり市の企業の営業を守る、市民の雇用を確保する、こういう点では大変大きな目玉の政策でもありますので、こうした点ではもっともっと実効性のある、具体的な効果のある、こういう制度にしていただきたいと思いますけども、その点について市長のお考えを再度お聞きするものです。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 再度の御質問でございます。私からは2点目の点について御説明させていただいて、あとは担当の部長から答弁させていただきたいというふうに思っております。

  2点目の御質問、すなわち規模の問題、あるいは総合的な対策とすべきである、そして100年に一度ということで思い切った対策ということについての再度の御質問でございました。議員もおっしゃられているように、今回の緊急経済対策といたしましては雇用対策、そして中小企業支援の2つに絞っているわけでございます。規模的には、永島議員にもお答えいたしましたように、財源の問題がそこに大きくかかわってくるわけでございますが、年度の当初予算が終わろうとしているこの時期での補正であるということも1つございます。そういう意味もありまして、雇用が大変厳しいということで雇用対策と、そして中小企業支援ということで、これは市内の経済の循環、これを波及効果をもたらすために土木工事などの公共事業を中心として、中小企業支援として、お金が大変広く行き渡るということを期待しながら、そういう中小企業支援策に絞ったところでございます。そういう意味で、その事業の中身も、答弁で申し上げましたように、市民生活に密着した、しかも即効性のある事業を中心として、公共事業の発注ということで絞ったわけでございます。そういう意味では、できる限りの最大限の経済対策としてお願いをしているということで御理解を賜りたいと思います。



○山岸行則議長 澤海雄一産業観光部長。

                 〔産 業 観 光 部 長 登 壇〕



◎澤海雄一産業観光部長 私のほうからは、1点目と3点目以降についてお答えさせていただきます。

  まず、1点目の市が例えば奨励企業あるいは南部産業団地、そういったところに支援して出ている企業に対してどのような対応をとってきたかということについてでございますけれども、確かに市の奨励企業として支援している企業の中においても派遣社員及び正規社員の解雇が行われていると、やむを得ず行わなければならないという企業があることは聞き取り調査の中でも把握しておりますし、私自身もそういった大きな企業には出向いて、直接社長さんとお話をさせていただいております。100年に一度という先の見えない不況の中、企業の皆さんは会社の存続、まずそれが第一であるということで、やむを得ず、苦渋の選択として派遣職員の雇いどめであるとか、リストラということで実施されているところもあるということでございます。私どもといたしましては、そうした中でも例えばワークシェアリングであるとか、一時帰休みたいな形の中で、解雇という最終手段はとらないでいただけないかということでお願いしてきたわけでございますけども、今ほど言いましたように先の見えないという中で、苦渋の選択をせざるを得なかったという状況があった企業もあることは事実でございます。

  それから、緊急雇用安定対策助成金の関係でございますけれども、早目に企業あるいは市民の皆様に内容についてもうちょっとわかりやすく示してほしいということでございますけれども、本日議会の皆様に予算を通していただいた段階で、すぐに商工会議所あるいは商工会、それから個別に、大きな企業に対して周知をするという形で段取りをとっているところでございます。その中で、まずはいわゆる非正規雇用といいますか、派遣的な雇い方をした後で正規雇用という段階を踏むことによって、10万円あるいは30万円から40万円を得る道があるのではないかということでございます。私どものこの助成金の本旨とするところは、あくまで非正規雇用、これは緊急的には今回の緊急経済対策でございますので、まずはそれほど正規雇用を受け入れられる企業というのはなかなか見つけにくいのではないかという中では、非正規雇用でも雇用していただける企業ということについて、ぜひお願いしたいということがございますけれども、あくまで本当は正規の雇用をしていただきたいわけでございまして、そうした意味でこの要綱の中でもうたっておりますけども、そういった段階的に臨時から正規ということで考えているところは対象にしないということで、雇用契約あるいは雇った時点での企業との聞き取り、ヒアリング、そういったことを徹底しながら、いわゆる二重にもらうために悪意を持ってというふうな解釈ができるようなものについては排除してまいりたいというふうに考えているところでございます。

  また、3月15日という考え方でございますけれども、この助成金につきましては、当然ながらこれまで労働基準法を遵守していること及び過去6カ月間に解雇等を行っていないこと、雇用保険適用事業者であることなどを助成の要件としておりますことから、上越公共職業安定所のあっせんによる雇用を前提とし、この審査も上越公共職業安定所に行っていただくこととしております。3月15日までの雇用を交付要件といたしましたのは、こうしたような助成を受けようとする企業等が提出する雇用計画書などにより職業安定所が行う審査にはある程度2週間ぐらい時間がかかるというような安定所側のいわゆる対応能力もございますし、この助成金自身が平成20年度のあくまで補正予算の事業であるということを勘案したものでございます。今後の方向性といたしましては、これからも国の補正予算であるとか、あるいは雇用状況、こういったものを見据えながら、さらに新年度までもし続くような必要性が出てくれば、現在のところの要綱は3月15日でございますけれども、そういったことも今後雇用環境の動向を見きわめながら、制度の継続や拡充について検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。

  以上です。



○山岸行則議長 2番、上野公悦議員。

               〔上 野 公 悦 議 員 登 壇〕



◆2番(上野公悦議員) それでは、総括質疑の最後の質問をさせていただきたいと思います。今るる御説明ございましたけども、2番目の問題と3番目の問題について、最後の質問ということで御了解いただきたいと思います。

  まず、私は2番目の緊急雇用対策としてのもっともっと総合的な視点から対策を立てるべきでなかったか、こういうことを言ったわけでありますが、これ見ますと、確かに市長御説明なさいますように、市民生活に直結した実効性のある、こういう施策が盛り込まれていることは、予算の使い方をされていることは事実でありますけども、しかし本来の意味で経済対策、不況対策といった場合に、できるだけ家計を暖めて、購買力を増加する、こういう対策もやはり中に織り込まれるべきではなかったのかというふうに思うわけです。そういう点では企業支援とはいっても、なかなか商業者に対する視点という点では非常に弱い部分があるのではないか、このように感じたからなんです。そういう意味ではこれから市長おっしゃいますように年度が終わろうとしている、こういう時期でもあったということで、そういう意味では大変限界もあったんでしょうけども、これから年度末を過ぎて、新しい年度に入っていく段階にあるわけですけども、ここでも引き続きそういう総合的な視点から対策を打ち立てて、予算に反映させていただきたい。そうしなければ、100年に一度という大きな経済災害と言われる不況がなかなか好転に向かっていかないだろうと。確かに国の施策、政策、これが大きく左右するわけでありますが、先ほどもどなたかの質疑でございましたけども、そのつなぎとして、市民に直接向き合っている市として、具体的な施策を実行していただきたいというふうに思うんです。

  そこで、その視点で検討されてきたかどうかということで再度お聞きしたいと思うんですけども、例えばこの市には住宅建築促進事業という制度もあります。これは新築、増築あるいは改築等に対して1,000万円を限度に、金利1.8%でお金を貸し付けるということでありますけれども、例えばこういうような制度をもっともっと借りやすい制度にするという検討だとか、あるいはきのうちょっとインターネットで全国の状況見てきたんですけども、宮城県の加美町というところで、町内の建設業者が雇いどめなどによる離職者を採用した場合には、地域貢献度を評価して、入札等級の格付を引き上げたり、そういうことで小規模業者が金額の大きい市発注の工事にも参加できるようにするという、こういう制度をつくったり、あるいは同じく島根県出雲市では地域活性化対策として地元小売店と市とが共同して、地元の小売店で使用できる10%のプレミアムがついた商品券、これを発行してできるだけ家計を暖めて、あるいは消費に回して、市内の商業者の活性化を図ろうということもやっぱりされているんです。ですから、そういう手をつければ、いろんなところのいろんな制度に目を向けられる、そういうことがあると思うんです。そういう点で、この点を含めて今回の緊急経済対策が検討されてきたのかどうか。また、もしされたり、あるいはされてこなかったりとした場合に、今後こういうことも含めた新しい経済対策を打ち出すことを考えているのかどうか、これを最後にお聞きしたいというふうに思います。

  それから、3つ目の緊急雇用安定対策助成金の問題でありますけれども、これは何度も言うようですけども、今回の不況対策の大きな目玉なんです。やはりここで実効性のあることがなされないと、なかなかせっかくつくった制度がうまくいかないということになります。そこで、先ほど3月15日という話を、疑問を聞いたんですけども、ぜひ3月15日以降もこの運用について配慮されるべきだと思いますし、またもしこれ以降のこの制度の継続についても市のほうでお考えありましたら、再度確認の意味でお聞きして、質疑を終わりたいというふうに思います。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 それでは、再度の御質問でございますが、私からは3点目の緊急雇用安定対策助成金についての今後の方向性ということで御質問にお答えさせていただきたいと思います。

  答弁でも申し上げましたように、今後の方向性につきましては、3月15日についての説明は先ほどの部長の答弁のとおりでございまして、これは年度制ということから、そのようにして交付要件を考えているわけであります。なお、今後の方向性につきましては、先ほどお答えいたしましたとおり、国や県の対策あるいは雇用環境の動向などを見きわめながら、制度の継続あるいは拡充について検討してまいりたいというふうに思っているところでございます。



○山岸行則議長 澤海雄一産業観光部長。

               〔産 業 観 光 部 長 登 壇〕



◎澤海雄一産業観光部長 1点目の御質問でございますけれども、まずもっと総合的な対策を立てるべきではなかったかということでございますけども、先ほどお答えいたしましたように、あと残り期間わずかの20年度の補正予算であるということで、一定の限度というのがあったことは否めないというところでございます。そういった中で、当然家計といいますか、消費意欲を支えるということは非常に大切であるという観点もございましたので、今回の公共事業の発注につきましては幅広い地域の比較的少額のそういった公共工事、そういったものの発注に努めたということで、当然こうした中小企業にお勤めの従業員の方々は市内の方々がほとんどであるということでございますし、こういった企業のそれぞれ関連している事業所というのは、これも市内の事業所がほとんどでございますので、地域内でこうした補正予算が循環するのではないかという観点でございます。

  また、住宅建築資金あるいは入札格付、それからプレミアム商品券、こうしたことでございますけれども、私どももインターネット等を通じて全国のそういった自治体での対応を見させていただいております。ただ、こうした中で今回20年度の緊急経済対策ということで、このたび提案させていただいた事業を選んでいるわけでございまして、今後の国の補正あるいは県の対応策、そういったことを見据えながら、当然今後も新年度予算も含めて、継続しながら検討していくことになろうかというふうに考えているところでございます。

  以上でございます。



○山岸行則議長 3番、中川幹太議員。

                 〔中 川 幹 太 議 員 登 壇〕



◆3番(中川幹太議員) 緑の会の中川幹太でございます。今回の補正予算について質疑をさせていただきます。

  1点目ですけども、私がまずお聞きしたいのは、今回の補正予算によって、経済対策によって、どこが救われるのかということでございます。特に今回の2億7,000万のうち1億5,000万円が土木関係の事業に使われていくということになっております。経過から言いますと、木浦市長がこの任につかれてから7年以上たっておりますけども、市の財政状況が非常に厳しいという中で公共事業が過大であると、その中で縮小をしてきたものであって、去年のアメリカに端を発した経済危機によって、この建設土木業が危機にあるということではないのだと私は認識しております。そういう前提に立ちますと、今回の緊急経済対策として土木事業に1億5,000万円を投じていくということについてどのような効果があるというふうにお考えになって、今回この予算を組まれたのかということをお聞きしたいと思います。土木事業をお救いになるということであれば、その意味をお聞かせいただきたい。そして、雇用が確保されて、あるいは消費がプラスアルファの形で何か市内の小売業者等に消費されて、小売業者が救われるというのであれば、その流れについてもお聞きしたいと、そのように考えております。

  もう一点は、雇用対策についてでございます。今回の経済危機に伴って大量に離職者が出ているということは、重々私も感じております。市のほうで80人を緊急的に雇うということについては、これはまずカンフル剤的なものとして、即効性のあるものとして絶対必要だったものだというふうに認識しておりますけども、今後何年続くかわからないこの経済危機に対して、雇用対策をどのように変化させていくおつもりなのか、その中で今回の緊急雇用対策を位置づけていらっしゃるのか、そのあたりについてお聞きしたいと思います。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 議案第1号平成20年度上越市一般会計補正予算(第6号)についてのお尋ねにお答えいたします。

  まず、主に土木事業に予算を重点配分した内容となっているが、上越の地域経済にどのような効果があると考えたのかとの御質問であります。土木事業への経済投資は、関連する多くの産業への経済波及効果が大きいとともに、地域住民の生活の利便性にも直結した身近な社会資本整備が促進されるものであると考えております。今回の緊急経済対策では、市内の企業に資金を供給して経済の循環を促すことができ、即効性のある事業を広く選択した結果、道路や水路などの土木事業への重点配分となったものでございますが、地域経済は産業相互間あるいは産業と家計などの間で密接に結びついておりますことから、土木事業への経済投資は地域に直接的、間接的な経済効果をもたらすものと考えているところでございます。

  次に、経済不況、景気後退に対する雇用対策の全体像をどのように考え、その中で今回の緊急雇用対策はどのような位置づけなのかとの御質問であります。これまでも経済不況、景気後退にかかわらず、産業の育成や企業誘致などによる雇用の創出のほか、障害のある方の雇用促進、女性の就労支援、ニート、フリーター対策などの若者の自立に向けた取り組みや人材ハイスクール等による職業訓練など、関係機関と連携しながら市内の雇用の安定を図るためのさまざまな雇用対策を実施しております。今回の雇用対策につきましては、100年に一度という世界的な経済不況に伴う市内での失業者が今月末までに500人を超える規模で発生すると見込まれますことから、現時点で市ができる緊急的な対策として、市の臨時職員を緊急に雇用するほか、こうした方々を雇用した企業に対する新たな助成金制度を創設したものでございます。また、企業等へも雇用についての要請を行ってまいりましたが、こうした当市の働きかけがJAえちご上越での臨時職員の募集開始という雇用創出の動きにつながったものと考えているところでございます。

  以上でございます。



○山岸行則議長 3番、中川幹太議員。

               〔中 川 幹 太 議 員 登 壇〕



◆3番(中川幹太議員) まず、1つ目の質問について市長に再質疑させていただきたいと思いますけども、土木業者に対して1億5,000万円を投じることで市内のさまざまな関連企業に行き渡るというふうなお話でございましたけども、土木関連事業者、要するに配管工であるとか、いろいろございます。あと、資材もございます。40%前倒しで受注が決まれば先に支払われるということで、それがすぐにそういった資材とか配管工、いろんな業種に入っていくんだろうということは想像はできるんですけども、それは今までの現状維持のものでしかなくて、例えば何かしら土木業者あるいはその関連業者が倒産をしそうな危機であって、そこに対して緊急的に、この緊急経済危機の中で倒産していただいてはまた離職者がふえるという中で投じられるんでしたら理解はできるんですけども、そういった実態を把握なさっているんでしょうか。そういった実態がなくて、ただ投じるだけということであれば、現状維持でしかないのではないのかなと、そんなふうに感じます。

  また、雇用対策についてですけども、今までやってこられた雇用対策をこのまま続けるのではないというのかどうなのか、そこをはっきりとお答えいただきたい。カンフル的にやることはわかるんです。ただ、今後のことを考えますと、やはり抜本的な雇用対策をとっていかなければいけない。その具体的なビジョンが今の現時点である程度描けた中で、今回のカンフル的な緊急雇用対策をとられているのかどうか、その点についてお聞きしたいと思います。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 再度の御質問でございます。1点目は私から、2点目は担当の部長から答弁させます。

  土木事業者に発注することになる今回の対策について、現状維持でしかないのではないかということでございますが、直接的には土木業者の経営を支援することになるわけでございますが、先ほどお答えいたしましたとおり、地域経済は産業相互間あるいは産業と家計、それぞれの間において密接に結びついておりますことから、地域経済全体の活性化を考えて、今回対策を講じているところでございます。そういった意味から、この土木業者については、この産業についてはすそ野が広い産業でございまして、議員からも少し触れていただきましたように、さまざまな業種や、それからさまざまなこういったところに波及をしていくということから考えたところでございます。そしてまた、地域住民の生活の利便性にも直結した身近な社会資本整備であるということから、それらが促進されるものでございますので、そういったことから対策をそのようにして考えながら講じさせていただいたところでございますので、そのように御理解をいただきたいのでございます。



○山岸行則議長 澤海雄一産業観光部長。

                 〔産 業 観 光 部 長 登 壇〕



◎澤海雄一産業観光部長 私のほうからは、2点目の雇用対策ということでお答えさせていただきます。

  まず、今後抜本的な方針があった上でのカンフル的な措置なのかということでございます。これにつきましては、政府のほうでも例えば16日の日経にも出ておりましたように、40万人雇用創出緊急対策というモデル事業を検討しているようでございます。こうした国とか県とか、そういった動きも勘案しながらやっていかなければならないというふうに思っているところでございますけれども、まずはこういった新たな分野といいますか、産業構造の転換、あるいは内需中心とした、そういった業種への転換、こういったものにはある程度の時間等も必要になってこようかと思います。それと同時に、私どもといたしましてはまずさまざまなそういった新しい業態に転換するためには、それなりの資格とか技術とかもまた必要になってまいりますので、こうしたミスマッチの解消と職業訓練、こういったものを今後やっぱりさらに充実させていかなければならないのではないかというふうに考えているところでございます。

  以上でございます。



○山岸行則議長 3番、中川幹太議員。

               〔中 川 幹 太 議 員 登 壇〕



◆3番(中川幹太議員) まず、1点目ですけども、どれだけの土木事業者あるいはその関連事業者が危機に瀕しているのかということについてはお答えいただいていませんので、お答えいただきたい。それをどのように把握した上で、今回の2億7,000万円のうち1億5,000万円を投じているわけですから、そこが必要だと判断なさったのか、はっきりとお聞かせいただきたいと思います。

  それとあと、2点目ですけども、国の対策が今打ち出されようとしているということですけども、それは市のほうとしては活用するものであって、市の考え方がなければ活用できないわけです。市としてどのようなビジョンをお持ちなのでしょうかということをお聞きしたわけです。それについて、できるだけ具体的にお答えいただきたいと思います。



○山岸行則議長 澤海雄一産業観光部長。

               〔産 業 観 光 部 長 登 壇〕



◎澤海雄一産業観光部長 私のほうからお答えさせていただきますが、まず1点目でございますけれども、これは昨年12月の第2回目の民と官でつくっております緊急経済対策会議、そうした中で会議所のほうの建築部会といいますか、そういったところからも強く実情と、それから強い経済対策の要望が出ておりますけれども、御案内のとおり、近年ずっと公共事業を中心として国、県、市町村、そういったところで公共事業がいわゆる縮小傾向にあるということは御案内のとおりでございまして、そうした中、市でも例えば18年度と19年度を比較しても、16%強の事業費ベースで削減があるというようなことでございますし、国、県ではさらに大きなそういった事業の縮小があるということから、市内には建築関係の事業所が非常に他地域と比較しますと多いというような状況もございまして、そういったところでは今回の直接的な外需を要因としたものと直結しない部分もありますけれども、そうした中で非常に倒産とか解雇とか、そういったところにつながってくるということが明らかであるというふうに考えておりますので、そういったようなこと、特にそれが1点。もう一つは、行政がとり得る緊急対策ということでは、やっぱり公共事業というのが従来からの手法ということでございまして、そうしたことからも今回土木事業、あるいは学校とか保育園のそういった建物の修繕、そういったところに大きな補正予算が充てられたということでございます。

  それから、雇用対策のほうでございますけれども、市としてのビジョンはどうなのかということでございますけども、市は今までも産業計画の中で幅広い業種の産業構造をつくろうということで、企業誘致もそうでございますけれども、推進してきたところがあります。しかしながら、ここへ来て、そうした優良企業である事業所、御案内のとおり自動車、電機、精密機械、そういった日本の経済そのものが依存してきた、こういったところが非常に打撃を受けているということでもございますので、もう少しそういったことも国の動き等を研究させていただきながら、我々のほうでも練り直していかなければならないというふうに考えているところでございまして、今回はあくまで議員も言っておられたようにカンフル的な措置でございますので、根本的なものについては今後各方面の知恵も拝借しながら研究してまいりたいというふうに考えているところでございます。

  以上でございます。



○山岸行則議長 以上で通告による質疑は終わりました。

  これにて質疑を終結いたします。

  ただいま議題となっております議案第1号は、お手元に配付いたしてあります議案付託表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

  この際、委員会審査のため、しばらく休憩いたします。

          午前11時32分 休憩

                          

          午後 3時45分 再開



○山岸行則議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  先ほど付託いたしました議案第1号平成20年度上越市一般会計補正予算について、各委員会における審査の経過並びに結果についての報告を求めます。

  まず、総務常任委員長の報告を求めます。

  39番、栗田英明委員長。

               〔栗 田 英 明 議 員 登 壇〕



◎39番(栗田英明議員) これより総務常任委員長報告を申し上げます。

  先ほど当委員会に付託されました議案第1号平成20年度上越市一般会計補正予算(第6号)について、委員会を開催し、審査を行いました。

  理事者の説明の後、質疑に入り、2款1項1目一般管理費中、人事・給与管理費で、委員から、上越市に居住していて、会社の業績悪化による解雇等で離職した人の数はどれくらいか。また、80人の募集に対し、15人があすから働き始めるとのことだが、勤務地をどのように決めたかとの質疑に、理事者から、ハローワークの情報では、離職した人の数は550人規模と聞いている。勤務地の選定に当たっては、面談により本人の居住地や希望を勘案し、決めたとの答弁がありました。

  また、委員から、追加の募集について聞きたいとの質疑に、理事者から、現在も募集は継続しており、さらにPRに努めたいとの答弁がありました。

  また、委員から、今回の補正に当たり、平成21年度予算の前倒しの実施ということだが、21年度事業を見渡した中での事業選定なのか、または財政的な制約があっての対応なのかとの質疑に、理事者から、今般の緊急経済対策の一番の目的は市内の多くの事業者、多くの地域に資金を供給することである。それにより経済を活性させようというものであり、目的に沿って各部局で細かくは100万円単位、多くとも500万円程度の事業を選別したものであるとの答弁がありました。

  その他幾つかの質疑応答の後、質疑を終結し、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

  以上、当委員会の審査の概要と結果を申し上げましたが、詳細は委員会記録に譲り、総務常任委員長報告を終わります。



○山岸行則議長 総務常任委員長報告に対する質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

                  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○山岸行則議長 質疑はないものと認めます。

  次に、厚生常任委員長の報告を求めます。

  20番、矢野学委員長。

                〔矢 野 学 議 員 登 壇〕



◎20番(矢野学議員) これより厚生常任委員長報告を申し上げます。

  先ほどの本会議において当委員会に付託されました議案第1号平成20年度上越市一般会計補正予算について、委員会を開催し、審査を行いましたので、その主な概要を報告いたします。

  最初に、健康福祉部の審査を行いました。保健衛生事務費で、委員から、今回購入するマスク、防護服等の保管場所はどこなのかとの質疑に、理事者から、まだ具体的に絞り込めていないが、実際に買ったものを一時的にということで、センター病院を検討しているとの答弁がありました。

  また、委員から、危機管理というのはリスクを持ってもやるべきことはやらなければならないと思う。必要なものは早急に対応すべきであって、3年計画というような整備の仕方はまずいのではないかとの質疑に、理事者から、今後、策定をしている指針、マニュアルの中で改めてお示しし、危機管理に即した備蓄として備えるとの答弁がありました。

  また、委員から、マニュアルに沿った訓練の具体的な計画は考えているのか。また、防護服は1回しか使えないのかとの質疑に、理事者から、職員の訓練は早急に行っていきたいと思うし、医療についてのシミュレーションも3月に予定している。防護服については、患者のお宅を訪問した場合には必ずそこで着がえるというのが原則であり、着がえたものはすぐに適切な処理をしなければならないとの答弁がありました。

  以上で質疑を終結し、採決は後回しとしました。

  次に、市民生活部の審査を行いました。資源物分別収集事業で、理事者の説明の後、委員から、補正予算で作製するごみ集積所の看板は既存のものか。内容の改善は考えているのかとの質疑に、理事者から、今回作製するのは既存のものであるが、今後地域の要望を確認し、改善するところがあれば改善したいとの答弁がありました。

  以上で質疑を終結し、採決は後回しとしました。

  最後に、健康福祉部及び市民生活部がそろったところで、議案を採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

  以上で厚生常任委員長報告を終わります。



○山岸行則議長 厚生常任委員長報告に対する質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

                  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○山岸行則議長 質疑はないものと認めます。

  次に、建設企業常任委員長の報告を求めます。

  27番、江口修一委員長。

               〔江 口 修 一 議 員 登 壇〕



◎27番(江口修一議員) これより建設企業常任委員長報告を申し上げます。

  先ほどの本会議において当委員会に付託されました議案第1号平成20年度上越市一般会計補正予算(第6号)について、委員会を開催し、審査を行いましたので、その概要を申し上げます。

  理事者の説明の後、質疑に入り、委員から、経済対策の総体として、緊急対策では公営住宅17件の受け付けを行っているが、現在の入居待機者との関係はどうなっているのか。また、緊急総合相談窓口での住宅に関する相談状況はどうかとの質疑に、理事者から、入居待機者は150人前後おられるが、今回の緊急対策で市営10戸、特公賃住宅などの7戸については、いずれも待機者のいない住宅を提供するものである。緊急総合相談窓口の相談は4件あり、現在までいずれも入居に至っていないが、そのうち1件については入居に結びつく相談であるとの答弁がありました。

  また、委員から、少なくとも年度末ということを考えれば、入札残、工事執行残等を考慮すれば2億程度の金は出たのではないかと思う。また、本当に危機ということであれば、市債を発行してでも上積みすべきであったと思うが、どうかとの質疑に、理事者から、国からの補助金、交付金措置を認めてもらえることを前提にやりくりしているわけであるが、今の段階では補助金等の状況が見えない。起債についても認めてもらえるだけの、手続的には非常にタイトな時期である。したがって、今回の措置もほとんどが一般財源であり、今ある財調基金を使って、即効果が出るものを知恵を絞って打ち出したものである。今後国のほうでも二十数兆円という第2次補正を考えておられるようなので、それらの推移を見ながら柔軟に対応していきたいと考えているとの答弁がありました。

  以上で質疑を終結し、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

  以上、詳細は委員会記録に譲り、建設企業常任委員長報告を終わります。



○山岸行則議長 建設企業常任委員長報告に対する質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

                 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○山岸行則議長 質疑はないものと認めます。

  次に、文教経済常任委員長の報告を求めます。

  45番、佐藤敏委員長。

                 〔佐 藤 敏 議 員 登 壇〕



◎45番(佐藤敏議員) これより文教経済常任委員長報告を申し上げます。

  先ほど当委員会に付託されました議案第1号平成20年度上越市一般会計補正予算(第6号)について、委員会を開催し、審査を行いました。以下、審査の順序に従い、その概要を申し上げます。

  まず、教育委員会の審査についてであります。理事者の説明の後、質疑に入り、教育委員会所管全般について、委員から、今回の補正により、何社の業者に効果が行き渡るかとの質疑に、理事者から、小中学校でも76校あり、関連の修繕箇所も複数あることから相当数が予定されているとの答弁がありました。

  また、10款3項1目学校管理費中、中学校施設管理費で、委員から、各区で地域事業があるが、優先順位は調整しているのかとの質疑に、理事者から、地域事業は教育委員会全体で優先順位をつけているが、今回は地域事業ではなく、一般の事業と考えているとの答弁がありました。

  以上で質疑を終結し、採決は後回しといたしました。

  次に、農林水産部の審査についてであります。理事者の説明の後、質疑に入り、6款2項4目林業構造改善事業費中、南葉高原キャンプ場管理運営費で、委員から、冬期間のため降雪もあるが、実際に工事ができるかとの質疑に、理事者から、今の少雪状況が続けば年度内に工事のめどをつけられるのではないかと考えている。降雪が多く、除雪が必要になった場合には、経費の増嵩により繰り越しも考えざるを得ないとの答弁がありました。

  以上で質疑を終結し、採決は後回しといたしました。

  次に、産業観光部の審査についてであります。理事者の説明の後、質疑に入り、5款1項1目労働諸費中、雇用対策事業で、委員から、中山間地域や介護現場への政策的誘導を考えているかとの質疑に、理事者から、今後の産業構造の転換も必要と考えているが、どのような形で取り組むかは国県の動向を見ながら詳細に検討していくとの答弁がありました。

  また、委員から、国の第2次補正予算が成立すれば、事業の継続や新しい事業が出てくるのかとの質疑に、理事者から、今回の対策はカンフル剤としての市単独の対応であり、国県の補正と関連づけられるような抜本的な事業については、今後の補正予算及び新年度予算で対応していくとの答弁がありました。

  以上で質疑を終結し、採決は後回しとしました。

  最後に、教育委員会、農林水産部、産業観光部がそろったところで、議案第1号を採決した結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

  以上、当委員会の審査の概要と結果を申し上げましたが、詳細は委員会記録に譲り、文教経済常任委員長報告を終わります。



○山岸行則議長 文教経済常任委員長報告に対する質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

                 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○山岸行則議長 質疑はないものと認めます。

  これより討論に入りますが、ただいままでに通告はありません。

  よって、討論はないものと認めます。

  これより議題を採決いたします。

  議案第1号平成20年度上越市一般会計補正予算を採決いたします。

  本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。

                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○山岸行則議長 御異議なしと認めます。

  よって、本案は原案のとおり可決されました。

  以上で本日の日程は全部終了いたしました。

  これにて平成21年第1回上越市議会臨時会を閉会いたします。

  大変御苦労さまでございました。

                                      午後3時58分 閉会