議事ロックス -地方議会議事録検索-


新潟県 上越市

平成20年  第7回(12月)定例会 12月16日−一般質問−06号




平成20年  第7回(12月)定例会 − 12月16日−一般質問−06号







平成20年  第7回(12月)定例会





平成20年第7回上越市議会定例会会議録(6日目)
                                平成20年12月16日(火曜日)

出 席 議 員
    1番   平 良 木  哲  也          2番   上  野  公  悦
    3番   中  川  幹  太          4番   滝  沢  一  成
    5番   波 多 野  一  夫          6番   林     辰  雄
    7番   鴨  井  光  夫          8番   大  島  洋  一
    9番   瀬  下  半  治         10番   武  藤  正  信
   11番   内  山  米  六         12番   草  間  敏  幸
   13番   笹  川  栄  一         14番   柳  沢  周  治
   15番   塚  田  隆  敏         16番   高  波  勝  也
   17番   橋  爪  法  一         18番   樋  口  良  子
   19番   山  崎  一  勇         20番   矢  野     学
   21番   吉  田     侃         22番   宮  崎  政  国
   23番   渡  辺     隆         24番   松  野  義  之
   25番   飯  塚  義  ?         26番   滝  沢  逸  男
   27番   江  口  修  一         28番   田  中  吉  男
   29番   田  村  武  男         30番   小  関  信  夫
   31番   塚  田  俊  幸         32番   岩  野  虎  治
   33番   杉  田  勝  典         34番   上  松  和  子
   35番   永  島  義  雄         36番   森  田  貞  一
   37番   小  林  克  美         38番   石  平  春  彦
   39番   栗  田  英  明         40番   岩  崎  哲  夫
   41番   古  澤     弘         42番   大  島  武  雄
   43番   近  藤  彰  治         44番   本  城  文  夫
   45番   佐  藤     敏         46番   水  澤  弘  行
   47番   小  林  章  吾         48番   山  岸  行  則

説明のため出席した者
 市    長  木  浦  正  幸
 副  市  長  中  川  周  一       副  市  長  村  山  秀  幸
 教  育  長  小  林  毅  夫
 総 務 部 長  市  村  輝  幸       国 体 局 長  山  口  宗  夫

 財 務 部 長  深  澤  正  志       企 画・地 域  竹  田  淳  三
                          振 興 部 長
 市民生活部長  土  橋     均       防 災 局 長  佐  野     隆
 都市整備部長  笠  原     博       産業観光部長  澤  海  雄  一
 農林水産部長  野  口  和  広       健康福祉部長  野  澤     朗
 教 育 部 長  笹  井  隆  夫       ガス水道局長  秀  澤  光  夫
 総 務 課 長  川  上     宏

職務のため出席した事務局職員
 事 務 局 長  片  岡     明       次    長  白  石  行  雄
 議 事 係 長  高  原  る み 子       主    任  廣  田     聡
 主    事  小  森  佑  太

議 事 日 程
  第1 会議録署名議員の指名
  第2 一般質問
  第3 議案第202号 平成20年度上越市一般会計補正予算(第5号)
     議案第203号 上越市地域情報通信基盤整備事業分担金徴収条例の制定について

本日の会議に付した事件
  第1 会議録署名議員の指名
  第2 一般質問 林 辰雄、鴨井光夫、内山米六、水澤弘行、石平春彦
  第3 議案第202号 平成20年度上越市一般会計補正予算(第5号)
     議案第203号 上越市地域情報通信基盤整備事業分担金徴収条例の制定について







                                         

          午前10時0分 開議



○山岸行則議長 これより本日の会議を開きます。

                        〇                      



△日程第1 会議録署名議員の指名



○山岸行則議長 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

  本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において宮崎政国議員及び佐藤敏議員を指名いたします。

                        〇                      



△日程第2 一般質問



○山岸行則議長 日程第2、一般質問を行います。

  6番、林辰雄議員。

                 〔林 辰 雄 議 員 登 壇〕



◆6番(林辰雄議員) おはようございます。合併前上越市選出の市政クラブ、林辰雄です。大変緊張しております。私上がりぎみですので、とっちらかってしまいますけれども、頑張りますので、ひとつよろしくお願いをいたします。

  それでは、通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。私は、貴重な映像資料の保存、活用についてをお聞きをいたします。まず、冒頭に上越市、妙高市、糸魚川市3市で構成する上越地区広域視聴覚教育協議会、上越地区広域視聴覚ライブラリーにつきましては、利用者への教材、機材の貸し出しと各種講習会、研修会の開催、視聴覚教育、情報教育の研究、推進と振興、映写会の実施、視聴覚ライブラリーの機能充実と広報活動の長年にわたる活動に深く敬意を表するものであります。

  さて、フランスの映画制作者であり、映画評論家でもあるドウブリは、「映画芸術の基礎」という本の中で、映画は20世紀最大の発明の一つであるということを言っています。それは、彼の説によれば、我々人間の生活の中に、従来話したり、書かれたりする言語のほかに、象形文字的新しい言語、すなわち映像が取り入れられた時代になってきたということであります。映画という20世紀最大の発明の一つを教育的見地から視聴覚教育に早く取り入れられた上越地区の諸先輩方々の先見性に深く敬意を改めて表します。そして、時代の流れとともに、映像は私たちの生活文化において、ますます必要不可欠となっております。テレビとビデオの普及で、家庭でも映画が見られるようになり、映画館に足を運ぶ人が少なくなってきており、さらに情報技術の飛躍的進歩で、インターネットの普及が進んでいる現在、何もしなくてもいつでも、どこでも、だれでもスイッチ一つで情報が手に入るというとてもすてきな時代になっております。

  しかし、裏を返せばどんな情報も手に入るということで、昨今御存じのとおりいろいろな問題が起きているわけです。そういうことでありまして、このたび上越タイムス紙におきまして、上越の偉業伝に、上越地区広域視聴覚ライブラリーが掲載されていました。その中で、「当たり前の映像文化を教育的見地から地域に広めた視聴覚ライブラリーの地道な活動も特筆できる。昭和の初期に胎動し、激動の時代を挟み、常に本県視聴覚教育の先頭を走り続けた。戦後GHQからの配給されたナトコの映写機が大切に保管されているのも歴史に向き合う姿勢のあらわれで、全国的にも貴重。保存されているフィルムは数千本、未来につなぐ地域の宝と言える」と結んでおります。

  実は、ここにことしの視聴覚教材目録ということで、2008年版が入っています。この中を少し見てみますと、16ミリフィルムに関しては、学校教材のお題目だけですけれども、国語で「狂言」、それから社会教育では、「公害」、「自然や文化財の保護」、それから理科では、「宇宙のオアシス―地球―」、「ファーブル昆虫記の世界」、道徳では「雪の下の静かなおはなし」、それから各種社会教育の中で、家庭教育の中の「おじいちゃんの宝もの」、「伝承の昔話―心のふるさと―」、「夜明けをめざして」、記録映画では「朱鷺」、「新潟地震」、つい1960年代の後半から約1980年代の前半までに購入されたものがこの中に載っておる。そのほかに各種ビデオ、DVDということで、学校教育から社会教育までの教材資料として、この中に入っております。

  フィルムにつきましては、30年以上経過しているものもありますが、貸し出しをしているのは状態がよいものであり、まだ未点検も考えると、相当数のフィルムの中に学校教育、社会教育として貸し出しできるものから、記録映像としての貴重な映像資料を保存しなければならないフィルムも数多くあると思います。映像を通しての教育活動が果たしてきたことを忘れてはならないと思います。当時の苦労は大変だったと思います。自主制作や教育フィルムの選定も大変だったと思います。このように諸先輩方が残してくださった貴重な映像資料を次の時代へと継承することが私たちの責務であると考えております。そこで、貴重な映像資料の保存、活用について、次の4項目についてお聞きいたします。

  まず最初に、数多くの貴重な映像資料が眠ったままになっており、それらは16ミリフィルムやビデオテープであるため、劣化のおそれがある。できるだけ速やかに計画的にデジタル化保存の必要があるのではないかということで、これは著作権法もありますけども、上越地域の歴史、文化遺産として、貴重な資料が保存されているものがあると思います。劣化する前にデジタル化を進める必要があると思うがどうか。また、保管場所につきましても、ライブラリーと春秋会館2カ所に分かれており、そのうち1カ所は保存環境がよい状態とは言えないので、新たな保管場所が必要と思うがどうか。

  2点目は、デジタル化したものを教育現場等でどのように活用することを考えているかでございますが、郷土の歴史、文化を学び、未来に伝えていくこと、そのため大切な映像資料を学校教育の中で活用できると思うがどうか。

  3点目ですが、上越地区広域視聴覚教育協議会では、映写会を開催しているが、参加状況はどうか。どのように周知をしているか。これについては、所蔵フィルムを使って映写会を開催しているが、参加状況はどうか。PRの方法はどのようにしているか。そして、映写会を町なかで開催してはどうかと。

  4点目、最後になりますけども、市内の各家庭で眠ったままになっている貴重な映像資料があると思うが、市で呼びかけ、デジタル化保存の上、教育現場等で活用できないか。これは、肖像権もありますが、個人が所有している貴重な映像資料を提供してもらい、教育資料として利用してはどうか。また、上越の文化を多くの人に知ってもらうために活用してはどうか。

  以上、4項目についてお考えをお聞かせ願います。

               〔林 辰 雄 議 員 質 問 席 に 着 く〕



○山岸行則議長 小林毅夫教育長。

                  〔教 育 長 登 壇〕



◎小林毅夫教育長 おはようございます。貴重な映像資料の保存、活用についてのお尋ねにお答えいたします。

  まず、上越地区広域視聴覚ライブラリーには、数多くの貴重な映像資料が眠ったままになっている。それらは、16ミリフィルムやビデオテープであるため、劣化のおそれがある。至急デジタル化保存する必要があると思うがどうかとの御質問であります。御案内のとおり上越地区広域視聴覚ライブラリーは、上越市、糸魚川市、妙高市の3市で組織している上越地区広域視聴覚教育協議会が運営しており、学校教育や社会教育で使用する映像教材やプロジェクターなどの視聴覚機材を所蔵し、貸し出す業務を中心に、情報機器の操作技術講習会や自作教材の制作に関する相談業務などを行っております。

  昭和49年4月に発足して以来34年が経過しており、現在所蔵している教材は、16ミリフィルム200本、ビデオテープ2,000本、DVD70枚に及び、学校や社会教育団体等に提供しております。御指摘のとおりこれらのフィルムやビデオテープは、長い間に劣化いたしますし、保存場所の環境整備やスペースにも限りがあるため、昨年から歴代のライブラリー関係者にお願いし、資料の整理を始めたところであります。その結果、上越地区で撮影または制作された作品として、日本のスキーやワインの歴史、瞽女に関するものなど、上越の歴史や文化を知る貴重な映像21本が確認できており、大切に保存してまいりたいと考えているところであります。これら地域の風物や芸能、自然など、貴重な映像をデジタル化するには、著作権等の問題があり、許可を得る必要がありますので、寄贈いただいた方々などから了解を得て、できるところから順次デジタル化に取り組んでまいりたいと考えております。

  次に、今後これらの資料を教育現場等で活用することを考えているかとの御質問にお答えいたします。学校教育の中で、視聴覚教材の果たす役割が大きいことは言うまでもありませんし、社会科や理科、道徳などの授業では、ライブラリーの教材を初め、インターネットを使って必要な教材を活用しております。議員御提案の地域に関する映像資料につきましても、子供たちが地域の歴史や文化を知り、それを伝承していく意義を学ぶための教材として大切なものでありますので、データベース化するための研究を進めてまいりたいと考えているところであります。

  また、昨年から始めたライブラリー映写会では、これらの映像を一部上映しておりますが、今後も引き続き地域の皆様に紹介し、活用を図ってまいりたいと考えているところであります。

  次に、上越地区広域視聴覚教育協議会で映写会を開催しているが、参加状況はどうか。どのように開催周知をしているのかとの御質問にお答えいたします。映写会は、昨年から始めた事業で、ライブラリーが所蔵する良質な映画やビデオ教材を広く地域の皆さんに紹介し、利用の促進を図るため、毎月第4日曜日の午前と午後の2回、教育プラザや市民プラザで開催しております。初年度は延べ230人の参加があり、1回当たりの平均は20人でしたが、今年度は30人にふえております。来場される方は、中高年層が多く、映画が娯楽の中心だった世代でもあり、リピーターがふえております。また、映写会の運営に毎回5人のボランティアからお手伝いいただくなど、活動の輪が広がっております。

  これまでに上映した作品は、「遥かなるシュプール―日本スキー発達史―」や「青田川」、「棚田の里の一年」などの記録映画を初め、豊かな老後を生きる人々の物語や子供向けのアニメーションなどであります。ライブラリーには、このほか防災や環境、消費生活に関する教材なども多く取りそろえており、町内会など地域での活用につながるような作品の上映も進めてまいりたいと考えておりますし、要望に応じて上映会を出前で開催することもできますので、御利用いただきたいと思っております。

  映写会の周知方法につきましては、市の広報紙や地元新聞各社に掲載しているほか、市民プラザや図書館など公共施設にチラシを配布し、周知を図っているところであります。

  次に、市内の各家庭等でも眠ったままになっている貴重な映像資料があると思うが、市で提供を呼びかけ、デジタル化保存の上、教育現場等で活用できないかとの御質問にお答えいたします。すぐれた映像資産を後世に残し、活用することは大事なことでありますし、御指摘のとおり各家庭などには貴重な映像が眠っている可能性が大きいと思われます。地域の伝統芸能や祭事の記録を初め、日常生活の映像なども人々の暮らしの変化を知る上で貴重な記録であります。廃棄される前にあるいは適切な保存管理をするために、御提供いただけるような呼びかけを行ってまいりたいと考えております。

  なお、これらの映像を利用するためには著作権や肖像権といった問題をクリアする必要がありますし、検索のためのキーワードをつけていく作業など、時間と労力が必要であります。また、地元の報道機関には貴重な映像が数多く保存されていると思われますので、連携を図りながら活用できる方策を研究してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○山岸行則議長 6番、林辰雄議員。



◆6番(林辰雄議員) それでは、丁寧なる御答弁どうも大変ありがとうございました。本当にわかりやすく理解させていただきました。その中で2点ほど再質問というわけではございませんけども、御確認をさせていただきたいと思います。

  まず1点は、最初のところで昨年からボランティアの方が整理を始めたということでしておりますけども、いかんせん私も教育ライブラリーですか、教育プラザに行ったときに、大分部屋が狭い、何か機材とテープでいっぱいということでありますし、春秋会館でよろしいんでしょうか、そこはもとの総合庁舎のところに置いてあるということで、環境条件とすればやはり天と地と、きのうの森田議員さんの質問ではございませんけども、除湿機のきいた環境のいい場所で、テープも生き物でありますから、できればそういう形で保存なりできないのかなということを考えておりますけども、その辺どうお考えですか。



○山岸行則議長 小林毅夫教育長。

                  〔教 育 長 登 壇〕



◎小林毅夫教育長 教材の保存方法ということでございますが、この問題につきましては、平成17年11月に春秋会館にありましたライブラリーが市民プラザに移転しまして、さらに19年4月に市民プラザから教育プラザに移転して、ある意味では永住の地を得たといいましょうか、そんな場所で大変今ほど若干狭いというお話がありましたが、今後の保存あるいは活用を考えますと、今の場所は大変適した場所だというふうに考えております。その段階で、長年の懸案でありましたライブラリーが抱えております教材あるいは機材、この整理について18年度に協議会に諮りまして、作業を行ったところでございます。先ほどもお話し申し上げましたが、歴代のライブラリー関係者の代表の方にお集まりいただきまして、春秋会館にあります16ミリフィルムや古い機材を点検して、廃棄処分するものと保存するものを分類したということでございます。基本的には春秋会館に残っておりますものは、廃棄していいものということでございます。現在教育プラザにありますライブラリーに保存しているものが今後とも貴重に保存していくというふうな考え方でしております。まだ捨てておりませんので、最終的な点検はまたしながらということでございますが、基本的な作業は終了しているということで、現在のライブラリーのほうの保存の形について、今後とも大事に保存してまいりたいというふうに思っておりますし、今ほど御指摘もありましたんで、できるものからデジタル化して保存してまいりたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○山岸行則議長 6番、林辰雄議員。



◆6番(林辰雄議員) どうも大変ありがとうございました。

  それでは次に、今映写会につきまして、月1ですか、第4日曜日教育プラザと市民プラザで上映しているということで、先ほど答弁の中で、出前もしていますということでありますけども、町なかで常設とは言いませんけれども、例えば教育プラザ、市民プラザということになりますと、高齢者の方とか、子供さんとか、そういう方は一緒に来る形になりますけれども、町なかでそういう16ミリ、懐かしい昭和の時代の流れ、それが映写会、上映会ですか、そういうことは可能といいますか、といいますのは、私ももうじき還暦を迎えますけども、やはり昔懐かしい昭和の時代、これはレトロとは言いませんけども、私らにとって懐かしい、青春真っただ中の時代ですので、何らかの形の中でかかわってきた部分、私映画は大好きで、40年前くらいは大分映画を見ていました。そういうこともありまして、やはりフィルムの中については、多くの方が見たときに一緒に共感できるものであるということであれば、時代は過ぎておりますけども、その懐かしさとか、自分が頑張ってきたとか、そういうものを共有できる部分もあると思いますので、町なかでだれとなく見れるような環境づくりというのは考えておるのか、考えられないのか、その辺あればお聞きをしたいなと思っています。



○山岸行則議長 小林毅夫教育長。

                  〔教 育 長 登 壇〕



◎小林毅夫教育長 町なかでの映写会等をできないのかという御質問でございます。先ほどお話し申し上げましたように、出前という形で、御要望があれば社会教育団体あるいは障害者の団体が集まって日曜日を有効に過ごしたいということで、お集まりの団体、それらが御要望あれば先ほど言いましたボランティアの方とライブラリーの主事が行ってごらんいただくというふうな形もできます。先週の日曜日もそうした形が行われたのを承知しておりますが、そうした形が可能ですし、また老人会の形態が少し変わったということで、ことしは老人会からの御要望があって、地区の老人会で映写会をしてごらんいただいたというようなことも聞いておりますので、今後そうした形での御活用をまた促してまいりたいと思います。

  今ほどのように町なかで、例えば空き店舗等で映写会をやりたいということで、1回限り等であれば、そうした出前ということも考えられますし、また昔の技術をお持ちの方もフィルム操作等おわかりの方もいらっしゃいますので、機材と教材をお貸ししますので、地区の自主的な映写会というような形で運営していかれることも可能だと思いますので、それらについてまた地区の皆さんでも御提案もあると思いますし、私どもも必要によっては御提案をして、形態を考えてまいりたいと、このように考えております。

  以上です。



○山岸行則議長 6番、林辰雄議員。



◆6番(林辰雄議員) どうも大変ありがとうございました。

  なかなか町なかでということでは、出前講座ですか、そういうのであれば対応できるということで、不特定多数というわけにはいかない。これは、視聴覚ライブラリーということで、利用者団体等ということになっておりますので、不特定多数のものはできないだろうということは理解をしますけれども、やはり町なかといいますか、こう元気のないところもありますので、そんな中で寄り合いといいますか、寄って気楽にお茶飲んで昔を語れるような場所の中で、そういう映像という、見れば思い出す、そういうのも大事かなと思っておりますので、ぜひ検討していただければと思います。

  実は、それに関連をいたしまして、今高田の日活ですか、何か保存となっておりますけども、そういう場所等もちょっとフィルムの大きさは違って35ミリと16、大分違いますけれども、そういうところも将来的に考えていってもいいのかなと。その映像という、皆さん今でも映像を見て理解をしているわけですから、やはり昔懐かしいとは言いません。時代の背景等もかなりフィルムが映している部分もあると思いますので、それもありますので、それの関係の中でやはり多くの方から残っているフィルム等見ていただいてと思ったのです。

  実は、私も先日ライブラリーで、盲目の旅芸人ですか、杉本キクイさんの活動記録のフィルムをちょっと見させてもらいました。カラーフィルムだったんですけども、セピア色に変わっていまして、何とも言えないノスタルジックな形だったんですが、やはり白黒は白黒なりにきちんとしています。カラーについては、やはりなかなか保存、その色で保存するというのは、かなり難しいんだなと思いました。だから、その点もさっき話したように、空調のきいた、やはりそういうところできちんと保管をしていかないと、そういうものがカラーがセピア色になってしまって、なかなか見えてこない部分がありますし、当然フィルムについては、ただしまっておけば車と一緒で、新しければいいんだということはなくて、使わなければそれは機能を発揮しないということで、定期的にフィルムの映写なり、点検なり、そういうことを考えていきますと、さっきちょっとお話ししました保管場所等が、それを点検する場所等がということで、必要なのかなということをお聞きしたわけです。

  本当はもっともっと、もっと頑張ってといいますか、大事なフィルムがまだほかに私あるかと思います。それは、教育委員会もその価値、目と我々らが見る目との中で、多分フィルム内容によっては違う評価をするものがあるんじゃないかなと私は思っております。ですから、先ほどお話しされた春秋会館ですか、そこに残っているフィルムについてはということをお話をされましたけれども、そういう例えば市民の価値観と皆さんが考えている価値観と同一的なものであればよろしいんでしょうけども、やはり若干違ってくる部分がありますので、フィルムをやはり処分するなり、廃棄するなりについては、もう一度再考なり、違った目で見てもらうということを考えられないのか、その辺1点最後にお聞きをしたいと思います。



○山岸行則議長 小林毅夫教育長。

                  〔教 育 長 登 壇〕



◎小林毅夫教育長 お答えいたします。

  こうした映像資料については、最近の情報教育化がどんどん進みまして、インターネットを通して活用するあるいはプレゼンテーション資料の中に組み込んで活用するということで、ほとんど情報教育のほうへいってしまいましたけれども、今ほど御指摘のように、こうした映像資料、アナログ資料の持っている価値というのに改めて見直し、またそこに新たな企画、多くの市民の方々のお知恵をおかりしながら企画していくことも大切かなというふうに今ほどのお話で感じているところでございます。

  その保存につきましても、今ほど申し上げましたように、現在春秋会館に残っておりますが、最終的な廃棄を考える段階で、その前に教育の上とはまた違った角度からの選別、保存等についての御意見もお聞きするという御提案でございます。大変参考になる御指摘でございますので、またライブラリー協議会等の中で、視聴覚教育協議会等の中にも提案してまいりたいというふうに考えています。

  以上です。



◆6番(林辰雄議員) 大変ありがとうございました。本当に限られた視聴覚という世界でありますけども、今後広く市民の方々から多く見てもらうという形の中で、もっともっとPRをぜひお願いをいたしまして、私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。

                                         



○山岸行則議長 7番、鴨井光夫議員。

                 〔鴨 井 光 夫 議 員 登 壇〕



◆7番(鴨井光夫議員) おはようございます。創風クラブの鴨井光夫と申します。選挙区は板倉区です。私は、今直面している経済問題とその影響が心配される財政問題について通告どおり2点質問をさせていただきます。

  さきに数名の方が一般質問されている関連ですが、日々一刻と日本経済が深刻さを増していることから、改めてこの問題について市長の考えをお聞きするものであります。

  経済情勢の影響が心配される財政問題について、まず1番目に、今日の経済情勢を見ると、当市の経済にも大きな影響があると思うが、現状をどう認識しているか。また、どのような対応、対策を考えているのか。

  2番目に、後年度の税収の落ち込みが予測されているが、どの部分に重点を置いて平成21年度予算を編成されるのか。木浦市長におかれては、平成17年1月の大合併以後今日まで厳しい市財政のかじ取りをされてこられました。また、この間に第5次総合計画の改定を行うとともに、自治の担い手であります市民、市議会、市長の権利、権限を明確に定めた自治基本条例を制定し、一方では行政改革も着実に進められてこられましたことに深く敬意を表するものであります。

  それではまず最初に、経済問題から入らせていただきます。アメリカのサブプライム住宅ローンに端を発した世界経済の混乱について、主要なエコノミストがこのように分析しております。アメリカ経済は、来年の春までマイナス成長が続き、結果として景気後退が14カ月連続になるのではとの見方が平均的であると。一方、景気がどこまで下り、底がどのくらい続くかわからないと。このようなアメリカ経済に引きずられ、ヨーロッパ、アジア経済が100年に一度の世界不況に入るのでは。日本経済も特に9月以後多くの業種が急激な下降線に入ったことから、特に自動車、電機関連など、輸出を中心とした一部上場企業においても、売り上げ目標がここ一、二カ月で軒並みに下方修正を行うなど、経済全体に大きな影響を与えています。私も地元板倉区内で小規模な会社を行うとともに、商工会会長も務めておりますことから、上越市経済に与える影響を大変危惧しているところであります。

  当市には輸出産業、特に部品の下請も多く、元請からの発注が一層減ることを危ぶまれているところであり、実態は深刻であります。また、経済の先行きが不透明なことから、雇用不安を伴い、消費者の節約志向が強まるなど、企業や商店からは今後の資金繰りを心配する声が多く聞かれるようになっています。

  そこで、1点目の質問であります。今日の経済情勢を見ると、上越市経済にも大きな影響があると思うが、現状をどう認識しているか。また、市としてどのような対応、対策を考えているのか、市長の考えをお聞きしたい。

  次に、今述べましたとおり、日本経済は世界的な金融市場の混乱や急激な円高、輸出の減速等複合的な要因から、政府の月例経済報告でも2カ月連続下方修正を発表するなど、厳しい景気のもと、当市経済に及ぼす影響も着実にこれまでにないスピードであらわれています。このようなことから、市の財政面にも暗い影を落とし、厳しい財政運営を余儀なくされるものと考えています。景気の底打ちが見えず、回復まで相当な時間を要することから、平成21年度以降少なくても3年くらいは歳入の柱であります市税等の落ち込みが避けられないのでは。19年度決算でも明らかなように、経常収支比率が92.2%と固定的経費が高い位置にあること、また地方交付税が年々減少の傾向にあり、その上に法人市民税などの税収が落ち込むことになれば、第5次総合計画並びに新市建設計画の計画的実施に大きな影響を及ぼしかねない問題と考えています。

  そこで、2点目の質問でありますが、厳しい経済情勢の中、後年度の税収の落ち込みが予測される中、平成21年度予算をどのように編成されるのか、市長の考えをお聞きしたい。

  以上です。

              〔鴨 井 光 夫 議 員 質 問 席 に 着 く〕



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 おはようございます。最初に、直面する経済問題とその影響が心配される財政問題についてのお尋ねにお答えいたします。

  まず、今日の経済情勢を見ると、上越市経済にも大きな影響があると思うが、現状をどう認識しているか。また、市としてどのような対応、対策を考えているかとの御質問であります。これまでもお答えしてまいりましたが、当市においても輸出産業の下請企業が多い製造業で、大幅な受注減少を余儀なくされているだけではなく、消費マインドの低下による買い控えの影響もあらわれており、あらゆる業種で厳しい状況になっていると認識いたしております。また、こうした中小企業の状況から、派遣社員の雇いどめや正社員のリストラなど、雇用環境にも影響が出始めており、今後さらに厳しい状況になることを懸念いたしております。

  このような状況に対する対応、対策でございますが、県制度である小口零細企業保証制度資金への信用保証料補給や市の経営改善支援資金に緊急金融対策特別枠を創設し、利子補給も実施するなど、迅速な対応に努めてきたところでございます。また、雇用対策におきましても、関係機関と連携して、情報収集に努めているほか、事業者向けに制度融資の説明を行うことといたしておるところでございます。このほか小中学校の耐震補強工事や市営住宅改修工事、さらには公共下水道工事についても、前倒しを行うための補正予算を今回提案しているほか、今定例会で追加提案させていただく予定としております情報通信基盤整備についての補正を合わせますと、債務負担行為を含めて総額17億円余りの事業を前倒しすることといたしており、こうした事業の執行も地域の経済対策に寄与するものであると考えております。

  さらに、この間たくさんの議員にお答えいたしましたように、経営や雇用の環境は大変憂慮すべき状況にありますことから、さらなる追加対策について、早急に取りまとめに向け、現在検討を進めており、場合によれば議会の皆さん方にもお諮りするなどして、遺漏のない対応を積極的に講じてまいりたいと考えているところでございます。

  次に、厳しい経済情勢の中、後年度の税収の落ち込みが予測されるが、平成21年度予算をどのように編成されるのか、考えを聞きたいとの御質問であります。国においては、景気の減速による国税収入の落ち込みが明らかになり、経済対策のための歳出増と財政再建路線の調和を図るために、平成21年度も厳しい予算編成作業を強いられることが報道されております。当市におきましても、現下の経済状況と先行きの不透明感を考え合わせますと、来年度の市税を初めとする自主財源を厳しく見通さざるを得ないところでございます。一方、現在国では普通交付税の増額や道路特定財源を原資とする新たな交付金の創設が検討されており、今後ともその動向を注視してまいりますが、歳入全体の見通しをまとめられるのは、年末から年明けになるのではないかと考えております。

  このような状況を踏まえながら、平成21年度予算編成に当たりましては、第1に基礎的で、普遍的な行政サービスの安定的な提供を行うため、平成26年度までの歳出見込みなどに基づき予算要求上限額を設定することで、福祉、教育、子育て支援や道路、橋梁を初めとする社会基盤と施設の維持などの財源を確保してまいります。さらに、第5次総合計画などに基づく施策の計画的な実施のため、人件費、扶助費などの義務的経費におきましても、個々に聖域なく検討し、見直しを進めながら、引き続き事業の整理統合などを行い、不用土地の売却や広告料収入の増加、新たな補助金の発掘などにより、財源を確保してまいります。そして、それらの財源を選択と集中及び優先順位づけによる重点化を図った事業に確実に配分しながら、市政運営の基本姿勢であります市民本位の市政と市民とともに歩む市政の実現に向けた平成21年度予算を編成してまいりたいと考えているところでございます。

  以上でございます。



○山岸行則議長 7番、鴨井光夫議員。



◆7番(鴨井光夫議員) 詳細な答弁ありがとうございました。御答弁をいただいた経済と財政は、深いかかわりがありますので、あわせて再質問をさせていただきます。

  過去の日本経済の例から見て、景気の後退イコール企業の人員整理と、悪い循環が心配されるわけであります。既に金融危機に端を発したアメリカ経済においては、日本も含めて多くの人員整理が報じられ、我が国においても生産縮小の傾向が強まっております。新卒者内定取り消しや非正規雇用者、いわゆる派遣労働者とともに、正規雇用者を含めた雇用不安が表面化していることから、政府でも新雇用対策の検討に入っているとのことです。また、当市においても、9日に第2回目の緊急経済対策会議を開き、今後の問題に対処されておりますが、原因は別として、当市内において自己破産による事業停止を余儀なくされた事業所も出ており、連鎖の心配をしているところでもあります。実体経済の中、失業者が今後大幅な増加に転じるようなことになれば、必然的に国民健康保険への加入者がふえるなど、市財政には扶助費の増加につながりかねない。一方で、さきにも述べましたが、法人市民税などの市税の落ち込みが重なるなど、地方単独費が今以上に抑制せざるを得ない状態になるのでは。

  私は、経済のサイクルから申せば、日本は基礎的な技術から見ても、ストックが大きいものを持っています。このことから、危機の終えんまでどのような施策を用いて持ちこたえられるか、踏ん張られるか、行政の果たす役割は大きいものがあると考えております。もちろん上越市が独自で行える対策にはおのずと限度のあることも私は承知しているところであります。市長におかれましては、この後も目を離せない経済状況が続きますが、景気の動向を注視した中、おくれることなく制度融資枠の拡大など、緊急な経済対策を国、県と調整を図りながら、地方としてとり得る対応を、対策をイニシアチブを持ち、適時実施されることを強く願うものであります。改めて市長の考えをお聞かせください。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                 〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 再度の御質問でございますが、議員がそれぞれの状況を申されたとおりに、今回の景気後退については、これまで経験したことのない、しかも全く先が見えないものであるというふうに私も認識しておりますので、今後とも中小企業の上越市内において歯を食いしばって頑張っていただいている、こういう方々のお声をまず直接しっかりとお聞きする体制、これが必要であると、これができるのは一番身近な行政である当市の責務であると、こう思っております。そういう中において、雇用対策あるいは金融対策、経済対策、それぞれにとってもどのようなニーズがあり、どのような考え方を持っていらっしゃるのかということで、これを引き続き途中でやめることなく、それぞれの窓口をしっかりと設けることによって、商工会議所、そして国、県とも力を合わせながら、それぞれの直接お声を聞くために窓口を開設していきたい。そしてまた、直接その声をお聞きするため、企業訪問、それから緊急経済対策会議、これらを継続して行いながら、それぞれのお考えを聞く中で、詳細に対策を練ってまいりたいというふうに思っております。

  先ほども答弁で申し上げましたが、今後の対策につきましては、その中でいただく意見なども踏まえて、企業ニーズあるいは社会経済情勢に柔軟に、しかも適時的確に、途中でやめることのないように、それら市でできる範囲を第2弾、第3弾ということで構えながら、適時的確に対応していかなければならないというふうに思っております。そういうことで、全力を挙げてこれらに対応していくように体制を整えてまいりたいというふうに思っております。



○山岸行則議長 7番、鴨井光夫議員。



◆7番(鴨井光夫議員) ありがとうございました。市長も融資拡大、いわゆる金利補助など、中小企業をやっておられる方にとっては、本当に喜ばしいことだと思っております。ただ、市長も御存じだとは思うんですが、いわゆる金融サイドとか、県の保証協会のサイドで、いわゆるそういった融資を受けたい、そういった中で書類を出してもふるいにかけられる例が多分にあります。今回このような状態になっておりますから、ぜひ市長も経済会議などのときは、そういう団体に緩和できるような働きをしていただきたいと思います。

  経済問題から財政問題に関しては、8人の方が今回一般質問されているわけです。うちの会派からも滝沢議員、江口議員、武藤議員も関連質問されていますが、この12日の議会で追加補正もやると市長は言われました。これは、私の考えなんですが、2,000万だとか、1億だとか、大きい公共事業ももちろんなんですが、もしその中小企業の皆さんに活性化を与えるんであれば、200万、300万の事業を数多く出してあげれば、身近な人が少しでも活性化の役に立つんじゃないかと、私は思います。それとか、この公共事業ばかりじゃなくて、サービス業を含めたいろいろな広い意味で、またそういったことを前倒しで出していただければ、商店の皆さんもいろいろの方が、また少しでも上越市が明るくなるような気がいたします。正直な話何億の仕事でも、仮に上越の人がとるという、そういうあれはないもんですから、やはりそういった小さい仕事でも数をたくさん出していただきたいと思うんですが、市長の考えもう一度お願いします。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                 〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 今回の経済対策におきましては、それこそ行政の毎日の支払い業務から小さなそういった公共事業になるか、そこも含めて、市民に広く行き渡るようにということについては、議員おっしゃられるように大変重要なことでございますので、先月からそういう指示を出しながら、細かいところに全庁挙げてそれぞれ対応できることを対応してほしいということで指示を出しているわけでありますが、この第2弾、第3弾におきましても、それをさらに前倒しできるものについても、可能性があるものを挙げて、そして検討していくという体制が必要でございますので、今議員が言われたそういった観点、非常に重要な観点でございますので、広く市民にどう経済対策として行き渡っていくのかという原点に立ち返って、第2弾、第3弾の検討をさせていただいて、しっかりとした経済対策になるように体制を整えてまいりたいというふうに考えているところでございます。



○山岸行則議長 7番、鴨井光夫議員。



◆7番(鴨井光夫議員) 最後になりますが、やはりこの不景気になればなるほどやっぱり市長の手腕が問われるんじゃないかと思っております。やはり市民の皆さんも木浦市長には大分期待しておりますから、ぜひこの危機を乗り越えていただいて、すばらしいかじ取りをしていただきたいと思っております。

  以上で終わります。ありがとうございました。

                                         



○山岸行則議長 11番、内山米六議員。

               〔内 山 米 六 議 員 登 壇〕



◆11番(内山米六議員) 大潟区選出、創風クラブの内山であります。私の一般質問は、さきに質問されました小関議員と重複する部分もありますけれども、私なりに切り口を変えて、通告した2件についてお尋ねをいたしたいと思います。

  まず1件目は、第5次総合計画改定後の財政フレームに基づく共通事業、地域事業についてであります。またまた、また地域事業で大変恐縮でありますが、よろしくお願いしたいと思います。私が地域事業にこだわるわけは2つあって、その1つは周辺地域の活力低下を防止するという合併の基本理念と合併協定の信義に基づく事業の確実な履行を求めること、いま一つは、合併前上越市のあいまいな地域事業を明確にしていただくことにあります。

  2点についてお尋ねいたします。1点目は、本年3月定例会で一般質問した第5次総合計画改定後の財政フレームによる新市建設計画についてに関連するもので、当時私は第5次総合計画改定後の財政フレームに基づく地域事業の見直し整理後において、おのおのの事業を的確かつ透明性を持って果敢に推進するには、すべての事業を網羅した実施計画書を作成することが不可避であるとの観点から、その取り組む姿勢をただしています。これに対し、市長からは合併前の上越市の地域事業については、各部局の調整の中で事業計画を策定する。共通事業と地域事業を合わせた年次別の事業計画は、それぞれの事業の実施予定時期と年次別財政フレームとの整合を図る必要から、13区の地域事業について地域協議会の答申後に共通事業もあわせて検討を行い、平成21年の予算編成前までに明らかにしたいとの趣旨の答弁をいただいていることであります。しかし、いまだこの答弁に沿う明示も、地域協議会への諮問もされていないのが現実であります。なぜおくれているのか、その理由をお聞きするものであります。

  2点目であります。御承知のように本年9月18日開催の総務常任委員会の所管事務調査、平成20年度中期財政見通しでは、6年間で112億円の財源が不足することや普通建設事業費に含まれる共通事業、地域事業などについて深い議論を交わし、特に議長からは金がない、金がないだけでなく、第5次総に基づく地域事業や共通事業などを厳しい財政状況の中でどう達成していくかという方向性を出していかなければ行政として能がなさ過ぎるのではないかという旨の指摘があったことであります。あれから3カ月がたちました。改めて平成20年度中期財政見通しで示された普通建設事業費に含まれる共通事業、地域事業の年度別内訳をお聞かせいただきたいと思います。

  次に、2件目の行政改革推進計画についてであります。平成18年から22年度までの第3次行政改革大綱と行政改革推進計画が平成18年3月に示されたことは、御承知のとおりであります。私は、この計画のうち重点取り組み13、職員数の削減による人件費の削減に限って、平成18年9月定例会で一般質問に立っています。当時私は、この計画について職員の意識改革を初め、行政運営の改善や目標を数値化した財政状況の改善策など、速効性と実効性を主眼としたもので、積極果敢な計画であると高く評価すると申し上げています。今もその評価は変わるものではありませんが、このたびの質問は、この行政改革推進計画のうち、重点取り組み14の具体的取り組み28、すなわち市職員の給与について、地域の経済情勢を反映し、地域の実態に即したレベルとします、の項目をお尋ねするものであります。

  厳しい財政問題は、当市に限らず、全国の各自治体で大きな問題となっていることは、周知のことであります。そして、財政再建という名のもとで、職員給与のカットに及び、少し古いデータでありますけれども、総務省の調べでは平成19年4月1日現在で既に19道府県が給与カットを行い、市町村も含め何らかの形で給与カットを実施している自治体は、約61%にも上っているということであります。また、8月28日付新潟日報の記事によれば、岡山県では職員給与水準が現時点で都道府県の中で44番目であるところ、さらにそのカット率を9.5%にするという全国最低の水準を目指すことを打ち出しています。このような世態において、この項目の現段階での取り組み状況をお聞きするものであります。

  以上、2件の項目、3点についてお答えをお願いいたします。

              〔内 山 米 六 議 員 質 問 席 に 着 く〕



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 最初に、第5次総合計画改定版財政フレームに基づく共通事業、地域事業についてのお尋ねにお答えいたします。

  まず、市のすべての事業を網羅した実施計画を平成21年度予算編成前までに明らかにし、地域協議会に諮問するとしていた。いまだ明示も諮問もされていないが、おくれている理由を聞きたいとの御質問であります。3月定例会での議員からの一般質問に対し、今年度において地域事業費の2割減額に伴う事業の見直しを進め、13区の地域事業については、地域協議会へ諮問した上で、平成21年度の予算編成前までに事業全体の計画を明らかにしてまいりたいと答弁させていただきました。御質問の地域協議会への諮問や明示する時期がおくれているとの御指摘につきまして、これまでの作業状況を御説明させていただきたいと存じます。

  13区の地域事業につきましては、これまでのリストに基づき見直し作業を行い、合併前上越市の事業につきましては、新たにリスト化した上で、実施予定年次の検討や事業費の積算を行ってまいりました。なお、この作業は本年度新たに設置した総合計画・財政フレーム検討プロジェクトチームでの検討作業と並行して行ってきたものでございます。その後引き続き平成21年度予算編成に向けての各部局での要求作業に当たり、来年度に実施する事業の優先度を検討しながら、事業内容の調整を行ってまいったところでございます。

  このようなことから、作業に時間を要しておりますが、先日の小関議員の御質問にお答えいたしましたとおり、13区の地域事業につきましては、年明けの1月中にはそれぞれの地域協議会に諮問させていただき、合併前上越市も含めた事業全体の計画につきましては、3月定例会の会期中にお示ししたいと考えております。

  次に、平成20年度中期財政見通しで示された普通建設事業費に含まれる共通事業、地域事業の年度別の具体的な内訳を聞きたいとの御質問にお答えいたします。さきの9月定例会の総務常任委員会でお示しした平成20年度中期財政見通しは、第5次総合計画及び新市建設計画の着実な実現を図るとともに、将来に向けて持続可能なまちづくりを進めるための財源の見通しを示すことを目的として、総合計画・財政フレーム検討プロジェクトチームが行った総合調整の結果を基礎にして、作成したものでございます。このプロジェクトチームでは、共通事業や地域事業を初めとした今後6年間で予定されている事業経費について、その実施時期が未定のものも含めて、一たんすべて把握した上で、その実施に当たり可能な限り国県支出金や市債などを活用することとして算出した特定財源と、市税や地方交付税等の一般財源の見込み額をもとに、事業実施時期や財源の調整を行いながらまとめたものでございます。特に議員御質問の普通建設事業費につきましては、第5次総合計画や新市建設計画の登載事業も含め、改めてその財源である市町村合併特別交付金を初めとする各種補助金や交付金の見込み、合併特例債等の市債の発行時期などを勘案しながら、各年度の一般財源の歳入見通しを考慮し、平成26年度までの間で全体の事業費ベースでの平準化作業を行って推計したものであり、具体的にお示しすべきものではないことを御理解いただきたいと存じます。

  次に、行政改革推進計画の取り組み状況について、重点取り組み14の具体的な取り組み項目28、市職員の給与について、地域の経済情勢を反映し、地域の実情に即したレベルとする、の現段階での取り組み状況と方針について聞きたいとのお尋ねにお答えいたします。当市の職員給与につきましては、平成18年度に平均4.8%の引き下げというこれまでにない改革を実施したところでございます。これは、地域ごとの民間給与水準に格差があることを踏まえ、給与水準を全体として平均4.8%引き下げた上で、民間給与水準が高い地域には、3%から最高18%の地域手当を支給するという人事院勧告に基づく国家公務員の給与構造改革に準じたものでありました。この抜本的改革以降、当市の給与水準の決定に当たりましては、国における取り扱いを基本としつつも、より地域の実情に即したレベルとするため、新潟県人事委員会による民間給与等の調査結果に基づく県の給与水準を参考に、適正な水準を決定する方針としたところであり、このことによる将来的な給与水準の抑制効果も期待できますことから、行革推進計画の目標項目の一つとしても掲げたところでございます。

  その後平成19年の人事院勧告では、勤勉手当を0.05月分引き上げるよう勧告がなされ、国家公務員につきましては、この勧告どおりの勤勉手当の引き上げが行われましたが、この年の新潟県人事委員会の勧告には、同様の引き上げ勧告は盛り込まれておりませんでした。このことから、当市といたしましては、行革推進計画で目標に掲げたとおり、より地域の実情に即したレベルとするため、新潟県の取り扱いに準じることとし、この年の勤勉手当の引き上げは行わなかったところでございます。今後もこの方針を維持することで、地域の経済情勢を反映し、地域の実情に即した給与レベルとなるよう努めてまいりたいと考えているところでございます。

  以上でございます。



○山岸行則議長 11番、内山米六議員。



◆11番(内山米六議員) お答えをいただきました。

  再質問をさせていただきますが、まず1件目の1点目であります。お答えですと、総合計画財政プロジェクトチームとの整合や21年度の予算編成との関係でおくれてきたというようなお話でありました。実際そういうことであったろうというふうに信じますけれども、ただ、はい、わかりましたというわけには私はいきません。と申しますのは、先ほど申し上げましたとおり、ことしの3月定例会の一般質問でお答えをいただいている内容については、今ほど触れましたけれども、要するに21年度予算編成前に明らかにしますということをお答えいただきました。そして、その時期が明確でないということで確認、私のほうで8月ごろかなということで私は思うと、そして、おくれないようにというお願いもさせていただきました。この件については、何も反論もなければ意見もなかったということですから、当然8月ころにはすべてそろって、出そろうものだと、こう思っていました。しかし、今の状況であります。この議場で、この本会議で答弁をいただきました。確認をしていただきます。重要なお答え、要するに重いものがあるというふうに思うのです。それが何のつなぎもなく、守られないということについては、いささか問題ではないかなと、こう思います。まず、この件についてどういうふうにお考えになっているか、お聞かせいただきたいと思います。



○山岸行則議長 竹田淳三企画・地域振興部長。

            〔企 画 ・ 地 域 振 興 部 長 登 壇〕



◎竹田淳三企画・地域振興部長 地域事業の諮問の時期につきましては、先ほど市長から答弁あったとおりでございます。作業としてもこれまでやってまいりましたし、それで市長先ほど答弁で申し上げましたとおり、本年度新たに設置いたしましたプロジェクトチーム、財政フレームとの整合、そういうものの中で検討作業を並行してやってきながらここまで至ったというものが事実でございます。内山議員が御指摘のとおり、3月にはなるべく早い時期にということで、これは市長からも御指示を言明いただいておりました。時期としてここまで来て、1月の諮問に向けて精いっぱいやらせていただいていますが、これは事務方のほうの整理の中でおくれてきたということでございます。市長の決意については、いささかも変わるものではないということで、事務方としては受けとめております。精いっぱいやってきたものでございますので、そこのスケジュールがおくれてきたといいますか、こういう事情の中で物事を進めてきたということで御理解いただければと思います。

  以上でございます。



○山岸行則議長 11番、内山米六議員。



◆11番(内山米六議員) 事情はそうであったろうというふうに私も理解しています。そうであれば事前に何らかの、ここでお答えいただいているわけですから、議長を通じてつなぎをすべきではないかというふうに思いますので、今後は誠実に対応していただきたいと、このことだけ求めておきたいと思います。

  それで、年次計画についてでありますけども、地域協議会への諮問とその答申を経て明らかにするのが、その時期は3月定例会の会期中だということであります。それは承知しましたけれども、地域協議会へ諮問する形態です。ここを確認したいと思いますが、どういうことになるんでしょうか、お聞かせください。



○山岸行則議長 竹田淳三企画・地域振興部長。

                 〔企 画 ・ 地 域 振 興 部 長 登 壇〕



◎竹田淳三企画・地域振興部長 諮問の形態につきましては、今最終的な調整をしている最中でございます。基本的には3月議会で担当の部長が答弁しておりますが、残り21年度も含めてでございますと6年間となりますけど、これの固まりとしてお示しした上で諮問をしていくというような方向で調整はしている最中でございます。

  以上です。



○山岸行則議長 11番、内山米六議員。



◆11番(内山米六議員) 要するにカテゴリーごとに総体として示されて諮問されていくんだろうと思いますが、それはそれぞれ何年から何年までの事業ですよということがわかるような形で諮問されていくんだと、こう理解してよろしいですか。



○山岸行則議長 竹田淳三企画・地域振興部長。

            〔企 画 ・ 地 域 振 興 部 長 登 壇〕



◎竹田淳三企画・地域振興部長 諮問する事業につきましては、先ほど申し上げました残りの事業の中で割り当てられた事業費の中で固まりとして諮問するというのが想定している形態でございます。なるべく協議会の中でわかりやすいような諮問にしなければいけないなという問題意識だけは持って今作業を進めさせていただいているということで御理解いただきたいと思います。お願いいたします。



○山岸行則議長 11番、内山米六議員。



◆11番(内山米六議員) ちょっとわかりづらい部分があるんですが、要するに私ども3月議会の定例会に示されるのは、年次計画としてそれぞれの事業が個別に26年までの間のものが示されると、こう理解しているんですが、そういう内容がぼんと出ていくもんじゃないと、そういう理解でいいんですね。



○山岸行則議長 竹田淳三企画・地域振興部長。

            〔企 画 ・ 地 域 振 興 部 長 登 壇〕



◎竹田淳三企画・地域振興部長 諮問の内容につきましては、これは3月議会で担当の部長もお答えしております。残りの年次の中の事業の固まりとしてお示ししたいということで、その方向で今調整している最中でございます。年次というものはなかなか動く部分もございますし、その辺につきましては、今考えられる範囲での説明等々は、今後も考えていきたいと思っておりますが、諮問につきましては、先ほど申し上げました3月にお答えしたとおりということで御理解いただければと思います。



○山岸行則議長 11番、内山米六議員。



◆11番(内山米六議員) 全くわかりません。後で、これに時間を費やしているいとまがありませんので、担当のところに足を運ばせていただきますが、年次計画の策定後において、財政事情が好転したりあるいは悪化したりした場合には、その事業枠というのは増減するのは、これは承知していますけれども、ただ事業をやむなく特別な事情があって差しかえたり、あるいは特別な事情でこの事業年次をかえたいと、そういうことが起きる場合も想定できますけれども、そのときの手続はどういうふうになるんでしょうか。



○山岸行則議長 竹田淳三企画・地域振興部長。

                 〔企 画 ・ 地 域 振 興 部 長 登 壇〕



◎竹田淳三企画・地域振興部長 今回諮問を考えているのは、事業でございます。当然事業が後年度で社会情勢が変わる、行政需要が変わるということで、そういうことも考えられると思います。そのときは、当然諮問ということで今想定しているところでございます。



○山岸行則議長 11番、内山米六議員。



◆11番(内山米六議員) 諮問されるということで理解をさせていただきました。とにかく弾力的に運用できるように、ぜひ配慮をしていただきたい。温かな対応をお願いしたいと、こう思います。

  次に、合併前上越市の地域事業のことですけども、ここに表をつくってきました。これは、合併協議会に示された資料、やっと見つけてそこから引用したものなんですが、マクロ的にまとめてみました。当時検証1では、14市町村合併のときに、新市建設計画に必要な共通事業、それを一定の基準の中で出しなさいということで、出てきたのが合計71件、608億9,400万円でした。その内訳は、合併前上越市が34件の511億8,000万、それから13区合計で37件で97億1,400万、この事業費だと地域事業費の中に回す金がなくなってしまうという論議の中で、最終的に議論がされて、一定の基準の中で絞り込まれたのが22件、238億3,400万円でした。それは、すべて合併前上越市の事業の内容が登載されました。これは、確定した共通事業です。残り49件、370億6,000万、これが地域事業に回されました。その内訳は、13区合計で37件で97億1,400万、これはすべて地域事業でそれぞれ登載しなさい。残り12件、これは合併前上越市273億4,600万、これは共通事業でやるとする重要事項ですから、当然地域事業として起こさなきゃならんだろうという想定で、私はこれは地域事業になるだろうと、こう思っている。12件なんですが、ただしこの中には新幹線新駅周辺整備事業というのが100億あって、その半分、共通事業に50億、それから地域事業に50億、そういうものがこの地域事業の中に含まれていると。見せかけは12ですけど、13の事業があるというふうに御理解いただいたほうがいいと思う。

  そして、検証2では、じゃ合併前上越市どうなるんだ。18年の確定配分額皆さん御存じだと思うんですが、362億8,900万円になりました。そして、その後第5次総合計画の改定で、財政フレーム検討されて、最終的に288億1,700万配分されました。このもの、このC、ここへ滑り込ませると273億4,600万、差し引き14億7,100万、この中にこの地域事業の中に含まれていないもの、ずっと私調べてみました。そうしましたら、既に建設しているもの、私がわかる範疇なんですが、春日の謙信交流館、直江津の図書館、社会教育館、それから直江津、高田の中活の整備事業、さらには土地開発公社の買い戻し、要するに健全化計画の経費は含まれていません。とてもこの14億7,100万の中では賄い切れない金額なんです。そうすると、どういうことをやっているかというと、この273億4,600万の事業から差しかえていないとできないことなんです。そういう理屈になるんです。私ここで何を言いたいかというと、13区では事業枠、それから事業費、事業メニューすべてガラス張りで管理されているんです。

  一方、今言いましたように合併前上越市、全くわかりません。これが実態です。むしろ事業枠が広がっているんじゃないかというような疑問さえ持たれます。これは私だけの見解じゃなくて、同僚議員も、それから関心のある皆さんもそうおっしゃっているんです。ここを聞いてくれという話です。お聞きしたいのは、合併前上越市の地域事業というのは、実態はどうなっているかということをお聞かせいただきたいと思います。



○山岸行則議長 竹田淳三企画・地域振興部長。

                 〔企 画 ・ 地 域 振 興 部 長 登 壇〕



◎竹田淳三企画・地域振興部長 合併前上越市の地域事業でございますが、合併時のルールは議員よく御存じのとおり、編入合併でございますので、13区の総合計画がなくなると。その中で13区の総合計画を担保していこうということで、地域事業費の配分、それから合併前上越市につきましては、そのまま総合計画が残るので、総合計画の中で事業をコントロールしていこうという約束の中での事業費の配分ということで進んでまいっていることは議員のほうがよく御存じだと思います。合併前の上越市、それから13区、これまで事業費の中で、地域事業費という概念の中で事業コントロールをしているのは事実でございます。進捗率、これも3月の議会でお聞きいただきながら、進捗率をお答えさせていただいていると思います。20年度当初予算で13区合計で約40%くらいの進捗率、合併前上越が50%くらいだったと記憶しておりますが、今そういうことで地域事業費の中で事業コントロールしている。それぞれの単年度予算の中で事業の優劣といいますか、優先順位をつけながら単年度、年度年度で今予算査定の中で事業を進捗管理しているということで、これまで進んできているものでございます。

  そういう中でのコントロールでございますので、単年度の事業、予算を見ていただければ合併前上越の事業内容もすべてわかるものということで御理解いただければと思いますし、それぞれ単年度の予算の中、それから決算の中ではすべてクリアにされて事業進捗しているということで、ぜひ御理解いただきたいと思います。



○山岸行則議長 11番、内山米六議員。



◆11番(内山米六議員) なかなかわかりづらい答弁いただきましたが、私はこれ以上の質問はいたしません。というのは、このたびの年次計画で明らかになってこようと思いますので、そうさせていただきたいと思っていますが、ただ市長はこの合併協議の中で、編入合併であっても、気持ちは対等平等だよということをおっしゃっているわけでありますので、こうした疑義を持たれないように対応していただきたいと思いますし、ここの部分は一体感の醸成という面では、非常に大事な部分でありますので、今度、年次計画精いっぱい対応していただいて、明快な措置をいただきたいと、こういうふうに求めておきたいと思います。

  次に、20年度中期財政見通しの関係ですけれども、これは今御答弁いただいた内容は、9月18日の総務常任委員会の所管事務調査でお答えをいただいた域を脱していないというふうに思います。第5次総合計画及び新市建設計画の着実な実現を図るとともに、将来に向けて持続可能な自主自立のまちづくりを進めるための中期的な財政状況を見通した。歳入に見合った計画的な財政運営を行うために作成すると、こういうようなうたい文句であったんです。そのような内容で今答弁があったかと思います。

  視点を変えてお話しさせていただくと、112億からの財源不足、これは数字だけがひとり歩きしているんです。非常に市民の皆さんは不安に感じているんです。さらに、この9月18日の段階では、アメリカ発の金融危機、これに伴う税収減というのは見込まれていないはずです。さらに、112億が膨らむはずだと思うんです。そういう状況下にあるんです。それで、共通事業、地域事業については、早晩わかってくるだろうというふうに思いますので、そのことは触れませんが、ただ歳入確保あるいは歳出削減の考え方、手法というのは、一覧表の中に出ていますけれども、一体じゃいつから取り組んで、幾ら歳入がふえて、そして歳出のほうでどれだけ削減できるんだということが見えていないんです。ですから、いつ取り組んで、いつになったらわかるようになるのか、そこだけ聞かせていただけますか。



○山岸行則議長 深澤正志財務部長。

                 〔財 務 部 長 登 壇〕



◎深澤正志財務部長 中期財政見通しにつきましての御質問でございます。

  112億円というこの財源不足額について、これがひとり歩きをしているのではないかと。議員から9月定例会の委員会の際にも、この112億をどうやって対応していくのかというふうなことを御質問をいただいて、私のほうからも答弁をさせていただいておるところでございますけれども、現在平成21年度の予算編成作業をしております。そういった中でも、来年度一体どのぐらいの財源不足が出てくるのか、それに対してどれだけの財源が実際に充てられるのかというふうなこと、これをまさに査定の中で議論をさせていただいているところでございます。この112億というのは、議員御懸念にもございますとおり、今後も大きくこれ変動してくる可能性はあります。経済情勢今の状況でいきますと、非常にこれは今後の見通しは厳しくなっておりまして、国も地方も税収が落ちるという見込みの中で、特に市税の収入については、これを国が今後どのような政策でもって充当していくのか、こういったことが非常に市の財政に大きな影響を与えるということでございます。

  現在の状況では、そういったところをすべて見通して財源計画というものをお示しするというのは非常に難しゅうございます。中期財政見通しもこれ年に一度9月の段階で作成をしたものでございますが、21年度予算編成を通じて、またそういった数字も変わってこようかと思います。また、しかるべき時期に中期財政見通しの見直し、更新というふうなことは当然にさせていただくというふうに想定をいたしておりますし、そういった意味で、具体的な歳入歳出幾ら削減して、じゃそれをいつ公表できるのかという御質問に対しましては、やはりこれはそれぞれの予算編成のタイミングで、その中で具体的に個々に詰めていくことになろうかと思いますので、少なくともこの112億円、これは数字としてお示ししたというだけではなくて、これを削減するんだという一つの目標、財政上のこれは指標であるというふうに私どもはとらえておりますので、これを解消できるように、さまざまな工夫あるいは方策、考えられることすべて出し切っていくということを想定しておりますので、その点御理解いただきたいと思います。



○山岸行則議長 11番、内山米六議員。



◆11番(内山米六議員) 財政の見通しは、なかなか難しい面があるということで、今中期見通しについては、また適宜示していただくということでありますが、私は行政の皆さんはもちろんですけれども、市民の皆さん、それから私ら議会、これはこの厳しさを共有しながら、そしてどういう手だてが一番いいのか、これも9月18日の席では議長からも指摘がありました。ぜひそこが一番最も大事なことだというふうに思います。私ども議論できる、そういう適切な材料というのを示していただかなければ、この数字はいつまでたっても残ってひとり歩きします。ここが一番心配しているものですから、ぜひ議論できる材料を早く出してもらいたい、こう思いますが、いかがですか。



○山岸行則議長 深澤正志財務部長。

                 〔財 務 部 長 登 壇〕



◎深澤正志財務部長 中期財政見通しについてのまた再質問でございますが、この112億円の財源見通しのこの厳しさにつきまして、これは金額の大きさからして、やはり議員御指摘のとおり市民の方から見れば、非常に不安をあおるような数字ではないかというような御懸念でございます。私どもとしても、先ほど御答弁申し上げたとおり、いろいろな方法をこれからとっていかなければいけないと。さらに、今21年度予算編成の中でも、そういった議論をしております。具体的に申し上げますと、やはりこれは歳入の確保というものであれば、例えば徴収率をさらに向上させるですとか、あるいは不用な土地を売却するですとか、こういった問題につきましては、これは行政の内部でも十分に前向きに取り組みをできる問題でございますので、それは鋭意やらせていただいているわけですけれども、市民の皆さんのまた痛みというふうなことになると、当然にいろいろな事業をこれから見直しをして、施設ですとか、あるいは補助金ですとか、こういったものを廃止したり、削減したりということになってまいります。

  そういった際には、やはりそれぞれ一つ一つの事業、施設、補助金につきまして、関係者の方によく御説明をしながら前へ進んでいかなければいけないということでございますので、現時点で例えば112億足りないから、それに見合った財源を生み出すためにじゃどんな対策をするのかということを仮に打ち出したとしても、それがまた今後どうなるのかわからない。さらに、財源が必要になってくれば、それは追加していかなければならないということでございますので、行政の立場として、こちらからお示しするものが財源によってころころ変わるというふうなことがあっても、これは問題でございますので、これはそれぞれの予算編成あるいは中期財政見通しをお示しするタイミングの中で、必要な時期に適宜お示しをしていきたいというふうに考えておるわけでございまして、議論のためにはいろいろな材料をお示しすべきということに関しては、全くそのとおりであるというふうに思っておりますので、私どもとしても、そういったことをできるだけ早く、タイミングを見てお示しできるようにと思っております。

  ただ、全体としてこういうふうにするんだというものを一括してお示しするということは、そういったことで一つ一つの事業を見るという必要がありますことから、なかなか難しいということ、この点は御理解をいただきたいと思います。



○山岸行則議長 11番、内山米六議員。



◆11番(内山米六議員) 材料をいただくのは、非常に難しいということはわかりました。今お話のあったように、予算編成時、そして中期財政見通しの見直し時に的確な資料を提示していただきたいということだけお願いしておきたいと思います。

  2点目の行政改革推進計画なんですが、再質問させていただきたいと思いますが、市職員の給与について、地域の経済情勢を反映し、地域の実態に即したレベルとしますという項目については、財政再建を目的とする給与カットではないということはわかりました。私の勘違いであって、大変申しわけないと思うんですけども、ただお答えいただいている内容だと、人事院の勧告や県の人事委員会の勧告を参考にして、そして適正な給与水準にするんだというようなことであります。私は、こういう内容であれば行政改革推進計画には必要ない項目ではないかなと、なじまないんじゃないかなというふうに思います。現に数値目標もなければ、そして毎年度目標を達成していない、未達成として記録されているわけです。こういう内容のものは、やっぱりなじまないというふうに思いますけども、そういう意味で削除したほうがいいんじゃないかと、こう思いますが、この見解についてお聞かせをいただきたいと思います。



○山岸行則議長 市村輝幸総務部長。

                 〔総 務 部 長 登 壇〕



◎市村輝幸総務部長 お答えいたします。

  先ほど市長から答弁で申し上げましたように、この目標、職員の給与、地域の経済情勢を反映し、地域の実情に即したレベルとするという目標につきましては、今ほど議員のほうから御理解いただいたということで、これは先ほども申し上げましたように、従来国に準拠していたもの、それをより地域、近いところの地域、私どもとしては県でございますけれども、県では人事委員会でいろいろな調査をしていると、そういうレベルに合わせていきたいということ、そしてまた実はこの行政改革推進計画を策定していたときがちょうど先ほど申し上げました国の全国的な給与水準の大幅な大改革の時期でもございましたので、そうした観点からこの推進計画に盛り込ませていただいたということでございます。

  したがいまして、18年当時に実施した給与構造改革により、今議員がおっしゃったように大枠では既に目標を達成しているんではないかということからして、目標として、もう外してもよいのではないかというような御指摘でございます。ただ、先ほど市長の答弁で申し上げましたように、人事院勧告に基づいた国家公務員の勤勉手当については、その後国家公務員のほうは引き上げがあったけれども、私どもとしては県の人事委員会の勧告、また県の取り扱いに従って、その辺は見合わせたということで答弁申し上げましたように、やはりこの方針というのは引き続き一定の地域に根差した給与水準にするという方針としては、堅持してもよろしいのではないかと私どもは考えておりまして、この行革の計画に引き続き登載して、この目標を掲げていきたいというふうに考えているところでございます。



○山岸行則議長 11番、内山米六議員。



◆11番(内山米六議員) 私申し上げたのは、この項目については他力本願的な要素が十分にあるんじゃないか。みずから削減していくという積極的な姿勢の中ではないものでなじまないんじゃないかなというふうに申し上げました。ただ、これに余り強くこだわるわけじゃないんですけども、そういう考えもあるということで、御検討をひとついただきたいというふうに思います。

  ところで、この項目、財政再建を目的とする職員給与カットを意味したものではないことはわかりましたけども、ただアメリカ発の金融危機、これによって100年に一度という不況下に今あるわけです。今市民の皆さんの声としては、民間ではリストラが断行され大変なのに、自治体は優遇されていると。財政が厳しいんであれば、職員の給与を減らせというような声が従前に増して大きくなっているのを私の肌で感じているところであります。私としては、職員給与カットを行う前にやるべきことはあるだろうというふうに思っていますが、後で申し上げたいと思うんですが、あえて財政再建の原資として職員給与カット、これを行うということが想定の中にあるのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                 〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 職員給与のカットを検討しているのかということの再度の御質問でございますが、現在平成21年度の予算編成の作業を行っているところでございますが、その作業は大変厳しい状況であるというふうに思っておりまして、この予算編成に当たりましては、当市の行政サービス水準の現状あるいは市民ニーズ、これらを的確に把握しながら反映していきたいというふうには思っているところでございます。そういう中において、既存の制度、施策全般について、縮小、廃止も前提にしながら、徹底した総点検、総見直し、これを行うことによって財源を獲得しながら、歳出削減も含めて指示をしているところでございます。これらの歳出削減の努力を徹底的に行いながら、可能な限り尽くしてもなお財源に不足が生じるということであれば、職員給与のカットも選択肢の一つではないかというふうに考えているところであります。しかしながら、給与をカットするためには、職員の理解も得ることも必要となりますし、今の時点で直ちにそのような提案をする考えは持ち合わせておりませんけれども、議員御指摘の現下の大変厳しい景気後退あるいは金融危機等ございまして、そういうことを真摯に考えながら、市民生活に及んでいるこの影響等も重大に考えながら、検討を行っていかなければならないという気持ちは十分持ち合わせておりますので、御理解をいただければというふうに思っているところであります。



○山岸行則議長 11番、内山米六議員。



◆11番(内山米六議員) 職員給与カットについては、想定といいますか、お答えですと、21年度の予算編成、総点検、総見直しをしていると。歳出削減を尽くしてもなお財源が不足するようであれば、その職員給与カットをお願いすることも想定の中にあるようなお話でありました。要するに21年度の予算編成終了時点で判断をされると、こう理解してよろしいですか。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 予算編成の過程から全体を通じて、総体的に見て検討していかなければならないというふうに思っております。



○山岸行則議長 11番、内山米六議員。



◆11番(内山米六議員) わかりました。これ以上の質問は避けますけれども、いずれにいたしましても、この問題は職員お一人お一人の深い御理解と、そして職員組合の皆さんの御協力というか、調整も必要でしょう、慎重には慎重を期して対処していただきたいと、こうお願いしておきたいと思います。

  それで、先ほど私職員カットをやる前にやるべきことはあるんじゃないかというふうに申し上げました。それは、市長は働く職場をつぶさに見ていらっしゃると思うんですが、私は職員の皆さんは職員が削減されている中で、精いっぱいの仕事に取り組んでいらっしゃる、頑張っていらっしゃるんでないかなというふうに見ています。人が減っても仕事量が減らないんです。さらに、人員を削減する計画があるんです。こういう状況であると、ますますお一人お一人の職員の皆さん、負担が大きくなって、健康障害あるいは精神障害を誘発するような事態、憂慮するわけなんですけれども、そこで職員の皆さんの今市長がおっしゃった職員給与のカットも選択肢の一つだとは思うんですけれども、その前に私はやらなきゃならん、こういう状況で職員給与カットというふうに踏み切ったとすれば、ダブルパンチで職員の皆さんは勤労意欲なんかわかないと思います。そういう状況に置かれているんじゃないかなというふうに思います。

  それで、私の一つの案として、案といいますか、ぜひ検討していただきたいのは、部、課、局、それぞれ聖域なく今お持ちになっている仕事を洗い出して、精査をして、そして削減できるもの、あるいは縮小するもの、アウトソーシングするもの、それらに分類して、そしてそれを積極的に取り組んでいくと。大幅な職員が削減される前にこのことを断行していかないと、職員はますます大層になってくるというふうに思いますので、この考えについて市長はどういうふうにお考えになっていますでしょうか。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                 〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 もっとアウトソーシングを初め、行革の視点でそれらに対応したらどうかという再度の御質問でございます。

  行政改革大綱におきましては、自主自立の財政基盤を確立して、最小の経費で最大の効果を上げるような行政改革を実現するということで、目的を持って実施しているところでございまして、議員御指摘のアウトソーシングの推進というのは、極めて重要な行革の視点であるというふうに私も認識いたしております。この財政状況が厳しいことで、あるいは行革が進まないことで、職員に物理的、経済的に過重な負担が及ぶことのないようにしていかなければならないと思いますけれども、総点検、総見直しをやっている中で、やはり事業の数が議員御指摘のように減らされていないということが一番職員のモチベーション等に影響を与えているということもアンケートでわかってきておりますので、そういったことも含め、事務事業の廃止あるいは見直し、そして事務執行の効率化とともに、すべての全庁挙げて民間委託などでアウトソーシングできるものについても、積極的に取り組んでいかなければならないという議員の御指摘でございます。

  まさにそのとおりでございまして、今申し上げたるるの点、これは行革の視点でございますけれども、それらをもう一度常に原点に立ち返って民間委託などのアウトソーシング、そして事務事業の廃止、見直し、そして最終的にそれらが効率化をもって進められるように、そういうふうに過重な負担が及ぶことのないように配慮しなければ、職員に余裕がなくなってくるという御指摘はまさにそのとおりだと、こう思っておりますので、そういった点も含めながら、財政状況が厳しいわけでございますので、最小の経費で最大の効果が上がれるような行政運営を実現できるように、しっかり体制を整えて推進してまいりたいというふうに思っております。



○山岸行則議長 11番、内山米六議員。



◆11番(内山米六議員) ぜひお答えのように積極的に、また慎重に対応していただきたいと、こう思います。

  私、職員の皆さんには通常職務のほかに、行政マンとしての資質の向上のために、専門書に目を通すとか、あるいは行政サービスの維持と、あるいは適正化という面で、政策立案のために知識やあるいは情報を吸収していただくような、そういう自由度のある職場といいますか、そういう環境にあるべきじゃないかなというふうに思います。今はきちきちで動いています。そういうことを見ていますと、本当に大変だなというふうに思います。このことは、職員削減の前に職員が削減されても、そういう自由度を持った職場であり続けるべきだと、こう思うわけですけれども、このことについてお聞かせをいただきたいと思います。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                 〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 行政職員の資質についてということでございますが、確かに今は仕事量、そしてまた財政が厳しい中でございますので、見直し、点検等が数これありでございまして、そういう余裕がない中でやっていることも事実であろうかと思っておりますが、市民から望まれるあるべき姿を考えてみますと、確かに今の厳しい財政状況、そしてまた厳しい経済状況の中で、より市民の幸せ創造のために行政職員として何をすればいいのかということは、やはり究極の市民が何を望むかということを率直に焦点を当てて行政サービスが提供できれば、それがいいわけであります。そのためには、議員おっしゃっておられるような情報の収集あるいは知識等私もさまざまな場において、あるいは庁議などでそういうことを申し上げているところでございますけれども、なかなかそれが職員もわかっていても、できない現状があろうかと思いますので、そういったことをやる気を起こさせるためにも、モチベーションを持ってもらうためにも、そういった総点検、総見直しをする中で、効率のよい行政体というものをつくり上げていかなければならないというふうに思っております。

  そういう意味では、貴重なお話をいただいているわけでございますので、今この議会で議員から御指摘いただいたことを職員が聞いておりますので、そういった点まずは原点に立ち返って、より市民に幸せ創造のための行政サービスが提供できる体制、そのためには職員が余裕を持って一つ一つの仕事が遂行できるような仕組み、こういうものが待たれているわけでありますので、私もその先頭に立ってそれらの点検見直しを進めながら、モチベーションをもたらせるような行政体であり続けたいと、こう思っておりますので、しっかりと今の御意見を胸にしながら、参考にさせていただきたいと、こう思っております。



○山岸行則議長 11番、内山米六議員。



◆11番(内山米六議員) まとめて終わりたいと思うんですが、ぜひ御答弁いただいたような方向で取り組んでいただきたいと、こう思います。

  ますます難局が待ち受けているだろうというふうに思います。そういう大変な行政運営をしていかなければならないわけなんですが、どうか市長におかれては、人心をしっかりと掌握しながら、そしてみずからの決断と実行によって着実に前進していただくようにお願いをして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○山岸行則議長 この際、しばらく休憩いたします。

          午前11時54分 休憩

                          

          午後 1時 0分 再開



○山岸行則議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  一般質問を続けます。

  46番、水澤弘行議員。

               〔水 澤 弘 行 議 員 登 壇〕



◆46番(水澤弘行議員) それでは、通告に従いまして自治区と地域協議会について質問をしてまいります。

  新人の方以外は、耳にたこができるくらい何回もこの質問をさせていただいております。しかし、次の3月議会には合併前上越市の区割りなどの条例が策定され、それに伴う予算も計上されることになっているようでございます。ですから、残念ながらこのテーマの質問もこれで最後になってしまうのかなと思っております。

  私がなぜこの質問にこだわるのかをここで新人の皆様もいらっしゃいますので、簡単にお話をして本題に入りたいと思います。皆様御案内のように、13区はそれぞれ独立した自治体でございました。ですから、それぞれに首長がいて、それぞれに議会がございました。ところが、平成17年1月1日の合併と同時に、各町村からは首長もいなくなり、議会もなくなってしまいました。13区の住民の皆様は、政治的なよりどころが全くなくなってしまった。そういう状態でございました。その後17年の2月の下旬に13区の市議会の選挙がありました。市議会議員といっても、複数の議員が出ているところは4つの区だけで、ほかの区については議員は1人だけでございました。御存じのように首長さんがそのまま議員になられたところもございました。そして、その市議会議員の選挙と同時に、各区の地域協議会の委員の選挙も行われ、かつての町村議員と同じ数の地域協議会の委員が各区に選出されたわけでございます。

  このように13区の地域協議会は、いわば町村議会の代替の制度、かわりの制度のように導入されたものでございます。実際に旧町村議員だった方も多く委員になっておられます。ですから、先ほども申し上げましたように、政治的なよりどころが全くなかった13区の住民の皆様には、地域協議会は歓迎されて導入されたと言っても過言ではないと思います。これに対して、合併前上越市は合併時には市長もかわらない、木浦さんでございました。議会もかわらない、議員も30名の議員全くかわらない、すなわち政治的には何の変化もなかったという状態でございました。その合併前上越市は、直江津市と高田市が合併して以来、市役所も商工会議所も直江津と高田の中間に設置するなど、仲の悪い直江津と高田を仲よくするためにさまざまな努力を重ねてきた歴史がございました。今でもそれほど仲がよいとは言えませんが、最近は直江津と高田の垣根が足の短いイノシシでも飛び越えられるほどの高さになったのかなと思っておりました。その合併前上越市を15に区割りして、自治区を置き、地域協議会を設置するなどは、私といたしましては、途方もない信じがたい案にしか思えなかったのでございます。

  13区は、一つの自治体でしたから、何の問題もなく受け入れられましたし、自治体としてかえってまとまれるという意識が働いて、私は歓迎されたものと思っております。このことを13区に置きかえてみますと、これは合併前上越市のことです、を置きかえてみますと、例えば頸城区を明治区と大瀁区に分ける。三和区を美守、上杉、里公区に分ける。牧区を牧と沖見区に分けるとしたら、それこそ何でそんなわけのわからないことをするのだと頸城の方も三和の方も牧の方も言われるのではないでしょうか。この質問の基本は、合併前上越市を15に区割りすることに何の意味があるのだろうかという私の素朴な疑問からスタートしたものでございます。

  それでは、質問に入ります。まず第1の質問は、13区は先ほどから申し上げておりますように、もともと1つの自治体であり、各区に地域事業費が配分されております。合併前上越市も1つの自治体として、合併前上越市一本で地域事業費が配分されております。この合併前上越市を15区に区割りするとすれば、13区プラス15区、すなわち全上越市で28の区ができることになります。合併前の上越市の15区に地域事業費を配分しないとするならば、全上越市28区としての整合がとれないというか、平等性に欠けるのではないかと思われますが、いかがでしょうか。

  第2の質問は、自治基本条例が施行されたことにより、全市に自治区を設置しなければならないということになりましたが、もしも合併前上越市の15区それぞれに地域事業費が配分されないということであれば、合併前上越市を1つの自治区として設置するべきではないかと思います。合併協議においては、合併特例期間中の地域事業費は、上越市を含む14の自治体に対して配分されたもので、合併前上越市が区割りされることを想定して行われたものではないと考えられます。そうであれば、合併特例期間中は合併前上越市を1つの自治区として設置するのが自然であります。そして、次の質問でも申し上げますが、特例期間終了後は13区も地域事業費の配分はないと聞いておりますので、その時点で合併前上越市も13区と同じことになるというわけでございますから、合併前上越市に15の自治区をその時点で設置すれば、先ほど申し上げた整合性もとれるし、不平等感もなくなると思いますが、いかがでしょうか。

  第3の質問は、私が市長に最もお聞きしたい地域自治区に対する市長の思想というか、理念の問題でございます。合併特例期間が終われば、13区に配分されている地域事業費は廃止され、全市一本で予算編成を行うとされております。また、一方で合併前上越市には、事業費を配分されない自治区をつくるということでございます。私の造語で恐縮でございますが、市長は都市内集権を目指そうとされているのであるか、あるいは都市内分権を目指そうとされているのか。都市内分権は、合併特例期間中だけのもので、後は中央集権政治を行おうとされているのか、明らかにされたいと思います。

  第4の質問は、これは私が以前から何回も申し上げてきていることでございますが、合併前上越市を区割りするというこの制度が13万人を超える合併前上越市の一般市民に本当に理解されているのか。市民が本当に望んでいるのか。また、必要だと思っているのかという単純で、しかし重要な問題でございます。アンケートでもしたら、どのような結果が出てくるのかわかりませんが、この制度が実際に施行されたときに、この単純な問題が一番市政というより、市長にはね返ってくる問題ではないかと危惧いたしております。全く新しい制度を導入するということで、大きな拒否反応が出るのではないかと心から心配をしておるものでございます。15区に区割りするということを実際に区割りされる全15の区に出向いて、町内会長や町内の役員だけではなく、より多くの市民に了解を得ようとされているのか。合併前上越市には、高田区や直江津区というマンモス区があります。これらの市民に拒否反応が出るということになれば、それこそ市長の政治生命に何度も申し上げますが、かかわると申し上げてまいりました。どのような対応をされるのか、お聞きしたいと思います。

  最後に、第5の質問は、現在徹底的な行財政改革、また事務事業の見直し、職員の削減などを行われているときに、この制度の導入はどのように位置づけられているのか。と申し上げましたのは、この制度導入により、さまざまな事業の周知や賛否に対する説明などの手間が省けるという利点もあるかもしれないと思って申し上げているものでございます。しかしながら、15区に区割りして職員や事務所を置くという事務事業の増加に対比して、果たしてその効果が現実にあらわれるかどうかと思っているところでもございます。

  以上でございます。よろしくお願いいたします。

              〔水 澤 弘 行 議 員 質 問 席 に 着 く〕



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                 〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 地域自治区と地域協議会についてのお尋ねにお答えいたします。

  まず、合併前上越市を15に区割りするならば、その地域事業費を各15区に配分しなければ、都市内分権としての整合がとれないのではないかとの御質問と、自治基本条例により全市に自治区を設置しなければならないならば、1番目の質問の観点から、合併前上越市を1区として自治区を形成すべきと思うがどうかとの御質問は関連がございますので、あわせてお答えいたします。

  地域自治区制度につきましては、住民自治の充実はもとより、自治、まちづくりの主役である市民の意思が市政に反映される市民本位の市政や市民が自主的に支え合い、地域が自立していくことのできる自主自立のまちづくりをより一層推進するため、市の全域への設置を目指しているところでございます。このような目的のもと、合併前上越市の地域自治区の区域の設定に当たりましては、身近な地域におけるまちづくりを拡充していくとともに、行政として地域住民の意向をとらえやすい範囲という観点が重要と考えたことから、各種の自治活動等が行われ、より多くの市民にとってかかわりの深い範囲である15の地域自治区が適切であると考えているところでございます。

  さて、議員の御質問にあります地域事業費につきましては、合併後の激変緩和の措置として、旧町村の総合計画で予定されていた事業の実施を担保するため、合併後10年間、すなわち平成26年度までに限り合併市町村単位で配分するというルールでございます。現在の13区は、旧町村の区域を地域自治区の単位とする合併特例法に基づき設置されたものであり、地域事業費を配分する単位と一致しているものでございます。このように合併の特例でスタートした13区と、身近な地域を区域とする合併前上越市の自治区との成り立ちの違いや今ほど申し上げました合併後10年間に限り旧市町村の単位で配分するという地域事業費のルールを踏まえますと、合併前上越市の15の地域自治区にそれぞれ地域事業費を配分する必要はないものと考えているところでございます。このため地域自治区のありようとして、現在の13区と合併前上越市に設置する15区とでは、現段階では制度の運用上異なる状況が生じる場面があるものと考えておりますが、将来的にはすべて同様の仕組み、考え方により、運営していくものと考えているところでございます。

  次に、平成27年度で13区に配分されている地域事業費は廃止され、全市一つで予算編成を行うとしているが、合併前上越市には予算が配分されない自治区をつくり、13区も合併特例期間が終われば、予算が配分されない。これでは、都市内集権を目指すのか、都市内分権を目指すのかわからない。見解を明らかにされたいとの御質問にお答えいたします。合併後の上越市が真に自主自立が可能な自治体となっていくためには、団体自治と住民自治のバランスに配慮しながら、それぞれを充実させていくような市政運営を行っていく必要があるものと考えております。その中にありまして、各区に置かれる地域協議会は、公募公選制により選任された委員が地域の課題を主体的にとらえ、それらについて議論を行うことを通じて、地域の意見を決定し、市政に反映させていくという役割を担っており、このような仕組みをもって現在は分権の一つのありようとしてとらえているところでございます。市政への反映という点で、さらに申し上げれば、みずから暮らす地域の課題等について、審議した内容を各種の政策や事業に反映していくことが可能な仕組みであると考えております。

  また、地域自治区制度は地域のことは地域で取り組むという機運を醸成していく目的もあわせ持っていることを踏まえますと、地域自治区のエリアにおいて、地域の自立性を高める仕組みづくりが重要であると考えております。そこで、住民の皆さんによって、自発的、意欲的に行われる活動を支援するものとして、例えば合併前上越市及び13区の地域振興等を図る事業の財源に充てている地域振興基金の運用をより効果的に活用することができないかなど、そのとり得る方法についてさまざまな角度から研究してまいりたいと考えております。

  次に、合併前上越市を15に区割りするというこの制度案は、13万人を超える合併前上越市の市民が本当に望み、必要だと思っているのか。15に区割りすることについて、全15区に赴いて、市民の了解を得ているのかとの御質問にお答えいたします。地域自治区制度につきましては、住民自治の充実はもとより、それぞれの地域における市民ニーズを的確に把握し、説明責任を果たしながら課題解決に向け取り組んでいく上で、行政として必要な仕組みと考えますことから、全市域への設置を目指しているところでございます。そのような中、合併前上越市の地域自治区の区域の設定に当たっては、今ほど申し上げてまいりましたとおり、住民自治の充実を図るという視点から、身近な地域で自治に取り組む基礎的な単位として、15の地域自治区を設置したいと考えているところであります。

  このようにおおむね昭和の大合併の範囲と重なる区域とした場合、世代間の意識の相違や都市構造の変化など、さまざまな見方があることは承知いたしておりますが、現在においても地域の自治の単位として、各種の自治活動等が行われ、より多くの市民にとってかかわりのある範囲ととらえられますことから、地域自治区の区域として最適であると考えているところでございます。この点については、昨年度合併前上越市の各地区で行った市民説明会では、地域自治区の区域は身近な自治のエリアで設定するという考え方には、おおむね御承知いただいた上で、町内会と地域協議会との役割の違いなどの御意見をいただいたものと考えております。

  また、今年度実施している各種団体との意見交換会や先日開催いたしました地域自治区を語る会においても、区域の設定を含む制度の趣旨を御承知いただき、制度を前向きにとらえていただいた上で、さまざまな御意見をいただいたものと考えております。

  次に、現在徹底的な行財政改革、事務事業の見直しを行っているが、この合併前上越市を15に区割りするという制度の導入をどのように位置づけているのかとの御質問にお答えいたします。議員御指摘のとおり、国、地方ともに厳しい財政状況の中、合併特例の猶予期間に自主自立が可能な自治体を構築していくことに向け、行政の効率化、スリム化を図る必要がありますことから、現在徹底した行財政改革や事務事業の見直しを行っているところでございます。

  一方、合併前上越市に地域自治区制度を導入することによって、地域協議会委員の費用弁償、また事務所の事務費や維持管理経費などが生じ、これらは区域を細かくすればするほど増加していくことは事実でございます。もとよりあれもこれもという時代から、あれかこれかという選択と集中の自治体運営が求められる中にあって、行政が政策決定を行うに当たり、市民の参画を得ながら説明責任を果たすことを通じて、透明性、納得性を高めていくことが今後ますます重要となるものと考えております。その意味において、地域自治区、地域協議会の制度は市民が身近な地域において、真に何が必要なのかを考える契機となり得るものと考えており、地域自治区導入に伴う一定の経費は、住民自治を充実させていくために必要なコストであると考えております。昨年度の案から事務所の機能を強化したことも、こうした視点に基づくものであり、地域自治区本来の目的を果たしていくために、必要と判断いたしたものでございます。行政の効率化、スリム化を追求する中にあっても、地域協議会への諮問等を通じて、行政がしっかりと説明責任を果たしながら、地域にとって真に必要なことを十分に議論していただき、納得しながら進めていくことは、行政改革の流れにも沿うものと考えております。こうした理念を実現するためには、制度の導入後その意義を地域協議会委員の皆さんにしっかりとお伝えしていくことが重要であると考えておりますし、導入までの間においても、こうした視点を持ち合わせながら、市民の皆さんに周知、説明を繰り返し行ってまいりたいと考えているところでございます。

  以上でございます。



○山岸行則議長 46番、水澤弘行議員。



◆46番(水澤弘行議員) 13区と合併前上越市では、自治区の成り立ちは違うんだと、意味が違うというお話でございました。しかし、今度合併前上越市に15の自治区を設置するということは、全上越市が28の区になるわけでございます。その28の区のうち13区にはそういう予算があって、地域の建設計画もある。しかし、他の15区には何もない。これでは、この制度としては整合性がないというしかないんではないかなと思うんですが、どちらかといえば不平等だと言われても仕方がないのではないかと思いますが、この28区のうちの13区対15区という視点で、整合性、平等性について、もう一度答弁していただきたいと思います。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 再度の御質問でございます。地域事業費が充てられている13区と、それらが充てられないであろう15区の違いについて、踏み込んで不平等ではないかという再度の御質問でございます。確かに平たく見た場合には、そのような状況が出てくるかと思いますが、それは地域事業費とこのたびの地域自治区、地域協議会の制度をやはりここは分けて整理すべきであると、こう思っております。地域自治区、むしろ地域協議会というのは、住民の皆様方の意見を集約して、意思を確認する場であると、私はそのようにとらえておりまして、したがいまして地域事業費が幾らあるかないか、そしてまた人口が多いか少ないかということについては、その意思を確認する場でございますので、それは整理して理解することができるのではないかというふうに思っております。

  地域事業費につきましては、先ほども申し上げましたとおり、合併前の旧13町村におかれましては、総合計画がなくなるということで、10年間の間しっかり担保をしながら、バランスのとれた周辺地区も活性化になるように担保されて、10年間地域事業費ということで充てられているわけであります。そういう意味においては、13区につきましては、そのように地域事業費が充てられておりますが、しかし平成26年度まででございまして、それがその後になりますと、財布が1つになるということで、議員もそうであったら、その財布が1つになるときに15区に分けたらどうかという質問もしておられるわけでございますが、しかしそこは地域事業費というのは、合併特例法上合併前上越市と13区に分けて手当てされたものでございますから、この地域協議会、地域自治区、たまたまそれが一緒になるわけでございますが、それらを考えるときに、理解していただくときに、地域住民のその意思確認を行う場を都市内分権とともにつくらせていただくということに説明をさせていただいて、整理をしていただければ、それが地域事業費から離れて住民の考え方がそこにどういうふうにしてそれが横たわっているのかということを知ることにこの制度はほかならないわけでありまして、そういう意味からいって、ぜひ地域事業費をそこに結びつけて考え、理解しようとしないで、そこと切り離して理解をしていただければ、地域住民の、何度も繰り返しますけれども、意向を確認する、意思を確認する場として、それを設けさせていただいておりますので、人口が多いか少ないか、あるいは地域事業費が充てられているか、充てられていないかということは整理されて、関係なく住民の意向を確認する場でございますので、そのように御理解を賜りたいというふうに思っています。



○山岸行則議長 46番、水澤弘行議員。



◆46番(水澤弘行議員) 市長の説明と私の頭の中が少しかけ離れたようなところがありますが、合併は14の自治体で行われたわけです。地域事業費も14の自治体に配分され、新市建設計画も14の自治体という単位で計画されたものと思います。このうちの13の自治体が自治区になっている。ですから、残りの自治体も1つの自治区になるのが自然だと思うんですが、それについてはどう思われますか。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 再度の御質問でございますが、それも一つの考え方であろうかと思いますが、その中にあって、この地域協議会という制度は、住民の身近なエリアにおいて、そのエリアがどうなってほしいか、あるいはどうなってほしくないかというような住民の声をしっかりとそこで議論をしていただいて、固めていただいて、そして市政に結びつけていく、各種政策に結びつけていくという原点から考えますと、1つの大きなエリアで行うことよりも、各13区で展開しておりますように、昭和の合併のときのエリアに戻って、住民に身近なこのエリアで検討していただいたらどうかということで、15区の区域の設定を考えたところでございます。

  そういう意味では、議員がおっしゃられる1区として考えることも可能でございますけれども、そういたしますと、13区との例えば諮問する事案の格差が出てきたり、あるいは検討する項目が少しずつずれてきたりということで、この地域協議会制度についても、やはり格差が出てまいりますので、そういったことの中でより身近なエリアとすべきなのではないかということで、15区を設定させていただいているところでございます。どうか御理解をいただければというふうに思っています。



○山岸行則議長 46番、水澤弘行議員。



◆46番(水澤弘行議員) ですが、これ最初の出方はもともと14の自治体が合併して14の自治体で分けていったと、予算といいますか、事業費を。そして、それで14の自治体として計画していったというわけでございますから、私はこれは最初はどうしても自治体同士で自治区をつくっていくのが当然で、予算も実際に旧上越市といいますか、合併前上越市は1つしかないわけですから、分けたところで、これどういうふうに協議していくのか、非常にわかりにくいんじゃないかな。それともう一つは、このやり方は1市2制度制という形をとることでしょうか。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 再度の御質問でございます。この制度は、1市2制度制なのかということでございますが、先ほど来申し上げておりますように、地域事業費とこのたびの地域自治区、地域協議会制度を分けて御理解いただきたいのでございます。それは、地域事業費というのは、先ほど来申し上げているように、総合計画がなくなったり、あるいは周辺に活性化がきちんと担保されるような仕組みにおいて、新市建設計画ということで、地域事業費が10年間にわたってしっかり担保されているものでございます。そういう中において、合併前上越市は1区として地域事業費が割り当てられております。そういう意味で、地域事業費を根本に考えますと、議員のように考えられることもできようかと思いますけれども、それはこの制度を理解していただく上では、そうではなくて、住民の意思確認、意向確認、これをさせていただく場所であるということから、この制度はこの地域事業費と分けて考えていただきたいというふうに先ほど来申し上げているわけであります。

  そして、確かにそれがスタートしたときに、合併特例とはいえ、地域事業費がある13区と、そして地域事業費が合併前上越市全体として充てられている15区との差においては、それぞれ地域事業費という点では異なっておりますけれども、しかし地域協議会制度、そのものは意思確認の場ということで考えれば、それは変わりのない制度でございますので、それは今までも、そして15区に区分けされてからも変わりのない制度であると、私はそのように思っております。



○山岸行則議長 46番、水澤弘行議員。



◆46番(水澤弘行議員) それでは、例えば合併前上越市全体にかかわるような事案とか、そういうものが出るとします。そうしたときに、15の自治区全体に諮問しなければならないというような形もとられると、そういうわけでしょうか。1カ所ではどうにもならないものがあると思うんです。そういうものについては、どういうふうな諮問をされるのか。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 確かにそういう問題が起きたら、15区全体に市の同じ考え方を持って諮問しながら皆さんの意見をお聞きする場面というのが出てこようかと思っておりますが、それがどんな状態なのか、今この時点では理解できませんけれども、そういう場合が出てくる場合もあるのではないかというふうに考えているところでございます。



○山岸行則議長 46番、水澤弘行議員。



◆46番(水澤弘行議員) 昨日の平良木議員の質問や他の何人かの議員に対する答弁で、市長は地域協議会の自主審議について尊重する。自主審議権は担保されなければならないと言われておりましたが、地域事業費もない、地域の建設計画もない合併前上越市を15の区に線引きをしたらどのようになるのか、非常に心配でございます。一たん線を引くと、地域的な権利意識や利益誘導、セクショナリズムが生まれ、対抗意識さえ生じてくるのではないでしょうか。その中で、地域協議会がそれぞれに自主審議を行い、合併前上越市の地域事業費の取り合いになるというようなおそれもあるのではないかと思います。例えば名前を出して恐縮ですが、和田区では、新幹線新駅周辺に上越市のシンボリックな建物をつくり、その中に和田地区のコミュニティセンターを設置したいという自主審議をされたとします。これは、もっとも私としては普通に行われるんではないかという議論であると思います。また、上中田、中田原、灰塚地区では、今土地区画整理事業が計画されておりますが、その中に妙高市との境から昭和町、正善寺の中間、ちょうど中間ぐらいになると思いますが、金谷区の交流プラザをつくりたいという自主審議がされたとしても不思議ではないと思います。また、長浜、桑取区では湯ったり村までのまともな道路を整備したいという自主審議がなされたとしても、当然ではないでしょうか。その他高田区では厚生南会館の代替施設をとか、また他の地区からは通学路の歩道整備や市道の建設などなど、合併前上越市の少ない地域事業費の言葉は悪いですが、分捕り合いのようなことが起こることはないのかどうか、大変危惧しているところでありますが、もしこのようなことが起きたら市長としてどのように対応されるのか、感想をお聞きしたいと思います。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                 〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 権利意識や利権、争いの場になるんじゃないかという懸念の御質問でございました。先ほど来申し上げておりますように、この地域協議会は地域住民の意思確認の場でございますので、予算があるかないかというのは、13区と合併前上越市に充てられているものでございまして、まずはその中で整理をしていただければいいのではないかというふうに思っております。13区におきましても、こういう施設をつくってほしいとか、そういうものは地域事業費が充てられておられるということも知っておられますし、それからそういった厳しさも御理解されておりますので、この間新たな施設整備ということについては、意見書を提出されている事例というのは、私は知らないところでございまして、今後についても、市民全体に、5日目をきょうは一般質問迎えるわけでございますが、一般質問の当初から厳しい経済情勢の中にあって、この財源見通しをした場合に、税収からいろんな厳しさがこの中で語られているわけでございますし、財政状況が一層厳しさを増していくということも住民の方から考えていただいているかというふうに思っております。

  そういう意味においては、そのことを理解していただいて、たとえそういった要望が来ても、私はできることをできるだけ行っていくという姿勢のもとで、それを受け取らないということは決してないわけでありますが、しかし厳しい財政状況の中で、果たして今できるかどうかということも議論を一緒にさせていただいて、各区で争うような利権争いというふうに形容されましたけれども、そんなことのないようにやはりしていかなければならないというふうに思っております。その整理の中では、やはり先ほど申し上げたその地域がどうなってほしいかと、あるいはどうなってほしくないかという案件のもとでの住民意識の確認をさせていただく場でございまして、それぞれその確認ができたときに、各施策、そして市政などに反映させていくシステムでございますので、そこは地域事業費あるいはお金がついて回ることはやむを得ないわけでありますが、そこは切り離しながら、地域協議会の皆さんと話を進めてまいりたいというふうに思っております。



○山岸行則議長 46番、水澤弘行議員。



◆46番(水澤弘行議員) 合併前上越市には、全体としての地域事業費しかないわけでありまして、このような状態のときに、この15に区割りして、いろんな自主審議をされていくというようなことになると、いろんな今申し上げたようなことが起こるかもしれない。ということは、私は今すぐにこのままぽんと15の自治区をつくりますと、導入しますということよりも、そこには合併前上越市が地域事業費や新市建設計画に対して、どういうふうに考えていくのかという一定のルールをつくらなきゃいけないのではないかと思うんです。そうでなかったら、15からいろんな途方もないそれぞれの意見、自主審議したものが出てくるのではないかなと。そうすると、市長としてもなかなかそれについて取捨選択をするというような場面も出てくるかもわからない。そうすれば、我々幾ら協議しても、何にも取り上げてもらえない、市長があるいは行政が決めてしまうんじゃないかということになってくるのではないかなと、そういうふうに思っております。

  そういう意味で、今ここで直ちにこの15区に区割りをして、地域協議会をつくっていくということは、なかなか難しい問題が残ってくるのではないかな。そういう意味で一つのルールといいますか、そういうものをつくって、そういう形をつくっていかなければならないのではないかなと思いますが、いかがでしょうか。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                 〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 今ほど議員が申された中に、公の施設の設置とか、廃止あるいは管理方法などの変更については、当然必要的諮問事項として私から諮問しなければならないということで、条例にきちんと明記されております。それから、新市建設計画の変更についても、必ず諮問しなければならないということで、それはそれできちんとこの条例の中で明記されております。

  また、自主的審議の中でそういうことが起きるのではないかということについては、やはり自主的審議ということで、住民にある程度範囲を広げて議論することを、自由度を条例で認めているわけでございますから、そういった意味で議論していただくことは自由だと、私はそのように思っておりますが、しかしその中において、そういうことが出てくるかどうかということも考えていかなければならないと思いますが、そもそもこの制度の各詳細に15区に分ける、区域を設置するという意義につきましては、今現在町内会長さんがそれぞれの町内において一生懸命このまちづくり、地域づくりを推進されておられます。そういうお手伝いをしたり、町内会の役員の方々もお手伝いされている方がある程度おられますけれども、まだまだ絶対数がそういう地域の中に少ないということの中で、この制度をつくることによって、より身近なところがどうあるべきか、どうあってほしくないかという議論を高めていく、そういう応援団を人材育成しながらつくっていくということも一つ大きな視点がございますので、そういう中において、御自分たちの身近な地域において、こういう問題はどうだろうということを議論を徹底していただいて、そういうものを行政に上げていただくということがこの制度の大きなところでございますので、ぜひ今のことはそういうふうに条例で整理されている範囲で私はいいのではないかと。

  つまり自主審議の中であれこれという制限をするということについては、自主審議を妨げる、その範囲を妨げるということにもほかなりませんし、そういう意味においては、自由に審議をしていただいて、しかし上げられてきたことについては、受けとめますが、できるかどうかというのはまた別の問題でございますので、そういった議論の中で今も13区の中において、また再度私から意見書をいただいた後に投げかけさせていただいて、再度諮問をさせていただいているというのもございますので、そういったことでお互い収れんし合いながら、財政状況やいろんな状況を勘案しながら、お互い考えながら一つの着地点を見つけていくという制度でございますので、そういった自由審議を制限するようなことについては、ふさわしくないのではないかということから、自由にしてあげたほうがいいのではないかというふうに考えているところでございます。



○山岸行則議長 46番、水澤弘行議員。



◆46番(水澤弘行議員) それは非常にいいように聞こえてきますが、今13区においては、13区の地域事業費と、それから新市建設計画というような一つの枠といいますか、そのルールがあって、いろいろ自主協議をされ、審議をされているということで、一定の常識を超えないところといいますか、そういう範囲で審議ができるわけです。ただ、ここで言ってみればだれもが、私も合併前上越市の地域事業費は今どれぐらい残っているのかというのはよくわかりません。そういうときに、そういうふうな自主審議もいいですよというふうに15区に投げかけたときに、それはいろんなことが起こってきて、とても収拾がつかないという場合もあるのではないかということで私は申し上げているんであって、今これぐらいしかないし、こういうような協議についてやっていただきたいというような一定のルールというか、そういうものが必要なんじゃないかと、そういうふうに思っているんですが、もう一度お願いしたいと思います。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 一定のルールが必要なのではないかということの再度の御質問でございますが、上越市地域自治区の設置に関する条例に定めてございますので、その範囲で議論をしていただくということがこの都市内分権、住民の市政へ参画する権利、こういうものを担保している制度でございますので、そうした意味では自由に議論していただくことが私は必要なのではないかと思っております。そういう中において、懸念される材料はあろうかと思いますが、しかしいただいた御意見でもできることとできないことがあるということは、今でも起きておりますし、そういうことは私のほうから投げかけをさせていただいて、それは地域の意思を確認するということの中で、私は淘汰されていくんじゃないかというふうに思っておりまして、いずれにいたしましても、できないことをやれと言われても、当然できないわけでございますので、そこは都市内分権をつくっていく、地方分権を推進していくという立場から、住民の意思確認をさせていただく場だということの中で、私は収れんされていくんじゃないかというふうに考えているところでございます。



○山岸行則議長 46番、水澤弘行議員。



◆46番(水澤弘行議員) できないことはできないと言うんだということでありますが、それは先ほどの自主審議は諮問と同等の重さがある。自主審議権を担保するというようなことで、何でも言ってきなさい、しかしだめなことはだめですよというのは、もちろんそれは意味はわかりますが、言葉として少し何か違っているんじゃないかなというふうに感じます。

  これはこれにしておきたいと思いますが、次に単刀直入にお聞きいたしますが、先ほどから市長は合併特例期間に限り13区というか、14自治体に地域事業費、新市建設計画といいますか、そういうものを配分するんだというふうにおっしゃいましたが、合併協議において、合併特例期間終了後は13区にはそういう地域事業費とか、そういう地域の建設計画というものは、配分されないという約束だったんでしょうか。



○山岸行則議長 竹田淳三企画・地域振興部長。

            〔企 画 ・ 地 域 振 興 部 長 登 壇〕



◎竹田淳三企画・地域振興部長 地域事業費そのものの概念は、合併特例期間、新市建設計画に書かれております事業、これらを担保するための事業費を配分するという概念でございますので、新市建設計画は10年間で有期の中の計画でございますから、当然のことながら10年終われば地域事業費という概念は今はなくなるものというふうな考えは持っております。



○山岸行則議長 46番、水澤弘行議員。



◆46番(水澤弘行議員) なくなるということを言い切られましたが、私がいろいろのところでお聞きしていますと、そうではなくて、何も別に合併特例期間が終了しても、地域事業費を配分しないというような約束はなかったというふうにお聞きしていますが、もう一度はっきりおっしゃっていただきたい。



○山岸行則議長 竹田淳三企画・地域振興部長。

                 〔企 画 ・ 地 域 振 興 部 長 登 壇〕



◎竹田淳三企画・地域振興部長 先ほどもお答えしました10年間の単位で配分するルールということで承知しております。



○山岸行則議長 46番、水澤弘行議員。



◆46番(水澤弘行議員) これにつきましては、また今度13区の皆様方から一回どこかの場でただしていただきたいと思います。

  今の話からいきますと、合併特例期間が終了いたしますと、13区は地域事業費もなくなると。地域の建設計画もなくなるということでございますが、合併前の上越市はともかくといたしまして、特に13区はこれまで事業費も建設計画もある中で、地域協議会が協議あるいは審議してこられた経緯があります。それがないということになると、何をどのように審議すればよいのか、審議といいますか、協議の柱を失ってしまうのではないか。地域協議会の設立意義さえ見失ってしまうのではないかと思います。市長は、先ほど私も何度も申し上げておりますが、自主審議権は認める、尊重すると言われておりますが、13区で自主審議を行ったものが市当局から認定されないようなことが何回も続くようなことがあれば、13区の地域協議会のやる気を憔悴させて、その存続すら危ういものになってくるのではないかと思います。そういうことは考えられませんでしょうか。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 再度の御質問でございますが、冒頭から申し上げておりますように、この地域協議会制度というのは、住民の意思確認の場でございますので、それは地域事業費とか、財源とか、こういうものに結びつけますと、議員が御懸念されているような状況というものが多々出てこようかと思っておりますが、それから合併してから10年間の地域事業費の考え方も、なくなるとか、消えるとかということではなくて、財布が1つになるという発想のもとで、これから市政を運営していかなければならない立場でございますので、住民からも当然そういった立場で議論をしていただきたいというふうに思いますし、その地域事業費を柱にして考えていきますと、当然それが財布が1つになるということから考えると、議員が心配されていることも出てこようかと思います。しかしながら私が必要的審議事項で諮問する内容、そしてまた自由に議論していただきたい内容ともに、すぐに何かをつくってくれということではなくて、いろんな教育や福祉や環境、あるいは経済、そういった多岐にわたって住民から議論していただく場でございますし、そういう議論をされた後の住民の意思確認の場であるということから考えますと、私はこれからももっともっと身近なところにおいて、身近なエリアにおいてその行政サービスがきちんと提供されているかどうかの視点から、十分に住民同士で議論をしていただけるのではないかというふうに思っておりまして、これから住民生活もより厳しさを増していく中で、この住民ニーズも多様化してきておりますから、そういう意味において、今の行政サービスのやり方でいいかどうかとか、そういうことも含めて、議論をしていただく場でございますので、そのことによって、何も議論することがなくなるということは、私は決してない。むしろ逆にもっともっと住民の中に素朴に感じておられる一つ一つのまちづくり、ごみの問題から、いろんな祭りの問題、そういうことが自由に議論されて、もっともっと人材がその議論をした中で育成されて、町内会長さんや地域の応援団として、その地域づくりが活発に行っていかれるような、そういうことを期待をしておりますし、まさにそういうことが地方分権の方向性で、都市内分権として地域の住民の身近なところで考えられたことが政策に結びつくというふうなことが地方分権で言われている最も住民自治に近い姿なのではないかと、こういうふうに思っておりまして、そういうステージを築き上げるためのこの制度でございますので、そういう点が今後はないように、私からも意を用いてまいりたいと思いますし、このテレビを見られている市民の方々も、13区においては特にそうでございますけれども、現在行われている地域協議会の中では、やはりそういうことについては、議員が御心配されていることについては、私のところへ上がってきていないわけであります。そういう意味において、もっともっと多岐にわたって議論していただくことがむしろ逆にふえるんじゃないかというふうに思っているところでございますので、そういうことのないようにしっかり私どももお願いしていきたいというふうに思っています。



○山岸行則議長 46番、水澤弘行議員。



◆46番(水澤弘行議員) 時間がなくなって、もう少し話をしたいんですが、しかしながらいずれにしても、予算というものは絡んでくるものではないかと思っております。

  一方で、合併特例期間終了後は全市同じ権利を持つ28区になるわけですが、上越市の予算の分捕り合いになり、仁義なき戦いが始まるかもしれませんが、私は合併前上越市に自治区を導入することについても、特例期間終了後の13区の対応についても、もう一度ルールをつくって、慎重に進めていくべきと思いますが、どうでしょうか。

  時間がありませんので、続けて申し上げますが、合併前上越市の有権者約10万人、この自治区や協議会の導入に対して一般の人、昨日の平良木議員が言われた声なき声の人がこの制度を本当に理解しているのか、必要だと思っている人は何人いるのか、私は極めて少ないのではないかと思っております。無理やりこの制度の導入は、まだまだ時期が熟していないと思っております。性急な導入は大きな反発を呼ぶかもしれません。いつまでも合併前上越市と言っているわけにもいかないのであれば、この合併前上越市を「高田・直江津区」というような一つの自治区にしたらどうでしょうか。そして、先ほど内山議員との議論でも、財政が非常に厳しいということでありまして、市民が何を望むかということを第一に考えて、無理やり15区を導入すべきではないと思いますが、最後の見解をお聞きしたいと思います。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 再度の御質問でございますが、これまでNPO団体、それから各種団体の方々を回らせていただいて、御説明申し上げてきたり、あるいは語る会でいただいた御意見の中で、幾つかちょっと申し上げますが、町内会の範囲を越えて、区単位でさまざまな担い手が同じテーブルに着いて、地域のまちづくりを議論しやすくなる。それから、身近な地域への関心の低さや町内会長へのお任せ意識が見られる中で、地域のことについて関心を高めるきっかけとなる。それから、それぞれの地域で問題意識やアイデアを持ち、意欲的な活動に取り組んでいる人材の活躍の場がふえる。それから、女性のまちづくりや市政への参画の機会が拡大される。そして、住民に対して地域や市政に関する情報が伝わりやすくなる。それから、ばらばらで活動している団体が連携するきっかけづくりができる。そして、自治区の事務職員が地域づくりのコーディネーター役や身近な相談役として機能すれば、市民生活やまちづくりの観点から利便性が向上するというように、声なき声かどうかわかりませんが、それぞれの活動していらっしゃる団体の皆様方から以上のようなことをお聞きいたしまして、私が思ったのは、各地域でまちづくりや地域づくりを行っていらっしゃる方が非常に多いわけでありますが、しかし残念ながら町内会単位の中では、本当に限られた人、少数の中で歯を食いしばって今の町内会運営を支えられて、問題解決をされていらっしゃる方がおられるわけであります。

  そういう人たちのこういう制度をつくって、応援団として人材育成もしながら、身近な地域で、より近い地域で議論を積み重ねていただく、そのことが住民の意思決定とともに、まちづくりへ参画しようという意識も芽生えさせていただくことができるということもこれらの意見から想像できるわけであります。そういう意味において、大変いろんな意味で市民ニーズが多様化して厳しい財政状況の中で、行政がすべてをできる時代から住民の皆様方から率先して御自分でできることを探していただいて、何ができるのかという時点で、議論を積み重ねて、そして行動を起こしていただきますと、効率的な行政運営がもっともっとできるということにも市民は気づき始めていただいているのではないかというふうに思っております。そういう意味では、先ほど申し上げました全市民に伝わっていくように、ここで終わりということではなくて、それこそ制度の改正、設置した後も十分に説明をしていきますし、それまでの間でも今までのようにイベントや各種団体を訪れて、あらゆるところに行って説明をさせていただきたいと思いますし、あらゆる場面においても説明をさせていただいて、十分に皆様方からお知りおきをいただくと、そして理解をしていただくと、そしてこの協議会へ手を挙げていただくということになるように、周知、説明につきましては、しっかり意を用いていきたいというふうに思っています。

  そして、28区の中で仁義なき戦いが起きないようにということは、私もそのとおり思っておりまして、上杉謙信公が人を思いやる義の心を訴えて、私どももそれを大切にさせていただいておりますので、28区の中において、そういうことが起きないように、この地域協議会、今13区の中でいただいている意見、これをお聞きしますと、やはり御自分の地域を大切にされて、その大切にされるお気持ちがそれぞれの意見書やそれぞれの意見に反映されておりますので、私はそういったこと、その地域のそのエリアの中の住民の意思の確認でございますので、そのほかのところまで踏み込んでいいとか、悪いとか、そういうことはないわけでありますから、その仁義なき戦いというものは、私はないのではないかというふうに思っておりますが、そうならないようにしっかり意を用いていきたいというふうに思っております。

  そういう意味において、ぜひとも地方分権が進んできた昨今、都市内分権として、地域住民の身近なところで市政に結びつくような議論をしていただくという制度でございますので、市民の皆さんから広く賛同いただいて、ぜひこれを設置をさせていただきたいというふうに思っておりますので、どうか御理解をいただきたいというふうに思っています。



◆46番(水澤弘行議員) 時間がなくて、残念ながら終わります。

                                         



○山岸行則議長 38番、石平春彦議員。

                 〔石 平 春 彦 議 員 登 壇〕



◆38番(石平春彦議員) 私は、さきに通告をいたしました市長の政治姿勢の変化と行政不信について、市長に質問をいたします。

  今回の質問は、私の21年間の議員生活の中で、言いかえればおつき合いをした3人の市長の中で、初めて行う性質の質問であります。それは、政策課題に対する議論ではなく、市長自身の政治姿勢、いわば政治家の人間性を問うことだからであります。それだけに私は重大な決意を持ってこの場に臨んでおりますし、やむにやまれぬ気持ちで、あえて取り上げたものであるということをまず明らかにしておきたいと思います。

  市長、あなたは覚えておいでですか。政治家としてのあなたと私の直接的関係は、16年前の1992年、平成4年10月の新潟県議会議員の補欠選挙で、私があなたを応援したことに始まっているのであります。その後の2回の市長選挙でもみずからの置かれた立場の中で、最大限の応援をするとともに、議長として市町村合併協議をあなたと二人三脚で行い、一議員に戻ってからは、陰になってあなたを支えてきた私の立場は、あなた自身が一番わかっていることだと思います。もちろん議員と市長という立場の違いからは、二元代表制としてのチェック・アンド・バランスの中で、自称与党などという立場にくみせず、議会議論の中では、緊張感を伴ったやりとりを行ってきましたし、それは議会人として当然のことでもありました。

  そのような中で、これまでなぜ私があなたを支持してきたのかといえば、あなたが真摯に相手の話に耳を傾ける姿勢を貫いていたからであり、特にみずから何か事を起こしたり、変更したりするときには、関係する人々や地域の人々の気持ちに配慮して、事前の連絡や対話に細心の注意を払い、信頼関係を損なわないように納得ずくで物事を進めるという文字どおり市民本位の市政に徹してこられたからであります。さらには、前市長時代に顕在化したさまざまな問題の教訓から、議会の尊重を表明して真摯に対応し、そして時には指導力がないと批判されながらも、ボトムアップのリーダーシップというものの意義を唱えてこられました。

  私は、正直なところある面では物足りなさを感じながらも、しかしこのような市長の人間性に大きな信頼を寄せ、政治、行政、地域のさまざまな場所であなたに協力するとともに、一方では市民のさまざまなあなたへの批判には、誤解を解くための最大限の努力もしてまいりました。それがひいては、上越市や地域の発展に寄与すると考えたからでもあります。

  しかし、そのような私がなぜ今このようなあなたの人間性を問うような質問までしなければならないのでしょうか。それは、端的に言って、あなたはあなたの最大のよさをどこかに捨ててきてしまったのではないかという大きな疑念を持たざるを得なくなったからであり、それはなぜかといえば、この間の行政の対応が余りにもひどいという一語に尽きるのであります。私の21年間の議員生活を振り返ってみても、宮越前市長のときの議会軽視の問題を除けば、最悪の事態を迎えていると言っても過言ではありません。私が議員になりたての20年前の植木市長の時代でさえ、こんなにひどい行政対応はなかったと断言できます。これは、政策の問題というよりは、行政運営、行政執行の手法の問題であり、市民や議員に対する行政の官僚的で、強権的な姿勢の問題であります。

  今回は、その問題対応の事例を私が身近に見聞し、または直接の当事者として明らかに確認することができる3件にとどめ、指摘したいと思います。この点については、既に市長を初め、行政はみずから行っていることですから、わかり過ぎるほどわかっていることでありますが、市民の皆さんに御理解いただくために、あえて具体的に申し上げます。

  1点目は、既に長期間広く議論になっておりますが、克雪住宅協調整備事業の廃止についてであります。豪雪地帯のコミュニティーや生活に大きくかかわる大問題であり、雪国の心や合併の精神にもかかわる事柄であるにもかかわらず、廃止について関係者や関係地域に事前に何らの説明もしなかったことであります。そして、関係地域の地域協議会の継続、復活の意見書や地元議員の指摘に対して、かたくなに門前払いの姿勢を示すばかりで、何ら真摯な対応をしてこなかったことであります。以前のあなたなら、このような態度は絶対にとらなかったことでしょう。少なくともどんなに急を要していても、関係者に事前に説明しながら、その切実な声に耳を傾けたはずであります。そして、時にはうっかりということはあり得ますから、その場合にはまずボタンのかけ違いをわび、とりあえず原状に復してから、改めて対話の姿勢で出直すところでありましょう。

  しかし、残念ながら今回は全く違っており、みずからの非を認めず、あくまでも力で押し切るようなかたくなな態度でありました。ついに、住民の心を思いやる気持ちや痛みを推しはかる想像力さえ失ってしまったのかと落胆せざるを得ません。

  2点目は、まだ余り公にはなっておりませんが、私が直接の関係者としてかかわっている新幹線のアクセス道路東城町脇野田線整備事業についてであります。平成26年度の新幹線開業時までにアクセス道路として効果のある整備、つまり駅前道路の脇野田岡原線の交差部、大和1丁目から中田原下箱井線の交差部、南本町1丁目までを供用開始するとした当初の約束事を一方的に破棄したことであります。このことは、事情の知らない人には整備の工期が延びただけではないかと思われるかもしれませんが、事はそういう単純な問題ではありません。事業の具体化に向けた当初の説明会の過程で、新たに道路の法線が変更になったこともあり、この都市計画道路の整備計画にまつわる過去30年来の行政対応に対する不満が噴出し、当該道路によって住宅の立ち退きや移動を余儀なくされる関係者を初め、地域住民からはそもそもこの道路は本当に必要なのかという厳しい反対意見が続出したのであります。そして、それらの怨念にも似たような感情的なもつれや地域事情に対して、細心の注意を払いながら丁寧に解きほぐし、誠意を持って粘り強く説明し、何度も深々と頭を下げてお願いしたことにより、ようやく理解と協力をいただくことができたのであります。

  このように合意形成までには、大変な労力と長期の期間と苦渋の選択とを要したのであります。その理解と協力の決め手になった最大の要因は、この道路は新幹線と高田の市街地を結ぶアクセス道路として、絶対に必要な道路であるという行政のかたい意思表明と、ついてはその意義を効果的に発揮させるためには、当然新幹線開業時には中田原下箱井線まで必ず供用を開始させるという約束でありました。そのような約束をしたからこそ、そこまで言うなら今度こそ行政を信じてみるかということになり、地権者を初め、地元関係者は最終的に苦渋の選択を行ったのであります。そして、不肖私も当時唯一の地元議員であると同時に、地元住民組織である上越市新幹線建設促進まちづくり協議会の大和地区代表という立場から、行政と連携しながら、説明会を初め、あらゆる機会をとらえて地元の合意形成のために汗を流したのであります。当時私に協力要請を行い、ともに進んだ行政として、私がそのことに大きな役割を果たしたことは、市長を初め十分過ぎるほどわかっていることではありませんか。

  ところが、今回当初の約束を破棄して、この事業が仕切り直しになるかもしれないような根本的な見直しを行ったにもかかわらず、合意形成に先頭で尽力した最大の関係者である私には一切知らせることなく、一方的、抜き打ち的に地元町内会長に方針を示したのであります。そして、そのことで町内会長から相談を受けた私は、寝耳に水のような行政の対応に抗議するとともに、当然にも事の重大性を指摘しながら、再考を求めました。これに対しても、行政は真摯にみずからを省みることをせず、お人よしにも行政の真摯な対応を待っていた私の裏をかくかのように、これまでの非礼に対する謝罪はおろか、一切釈明も説明も連絡もないまま、1カ月半後にまたもや一方的に今度は地権者説明会を強行いたしました。

  その結果、そのような動きがあったとは知らない地権者は、行政の約束破棄に不満を爆発させながら、矛先は当初の合意形成に尽力した私にも向けられ、地元議員は推進するときには顔を出したくせに、都合が悪くなったら出てこないのかと非難される事態にまで至ったのであります。翌朝そこに参加していた地権者のお一人が心配して、私の家に来られ、それで初めて信じられないような事態が起こっていることを知ったのであります。このことは、私の名誉にもかかわることであります。改めて行政の対応に強く抗議するとともに、主だった地権者に事の真相を説明して回りましたが、一度疑心暗鬼に陥った心を本当に取り戻すことは大変なことだと今でも実感しております。

  いずれにしても、この問題で私が直面したことは、故意であり、悪意に基づいた非人間的で恐ろしい行政対応がこの21世紀の時代にまかり通っているという事実であります。これまでの信頼関係をずたずたにし、礼儀もわきまえず、恩をあだで返すような非人間的な仕打ちをし、あまつさえ人に迷惑をかけたことがわかっていても、またどんなに抗議をしても、いまだに謝罪はおろか、みずから進んでの釈明や説明が一切ないのであります。まさに異常な事態と言わなければなりません。

  次に、3点目は9月議会の建設企業常任委員会での村山副市長の関川水辺プラザ整備事業の休止答弁であります。すなわち水辺プラザも休止という判断も当然出てくるという発言であります。何が休止という判断も当然出てくるですか。これは、この事業をめぐるこれまでの計画策定及び計画見直しの経過や地元住民への行政対応の経過を全く無視し、さらにはこれまでの地元住民への不誠実な対応や計画策定の無能力に開き直ったものともいえ、地元への何らの事前準備対応もない中で、役所でのデスクワーク上の気分の赴くままに心情を吐露した軽率で思慮のない発言と言われても仕方がないでしょう。これに対し、関係する和田地区町内会長会は、過日の要望活動の中で、市長に抗議を込めた要請文を提出し、その中で和田地区住民は長期間にわたって放置してきた市当局の対応と一方的な決めつけに対し、極めて遺憾であり、憤慨を禁じ得ないと口をきわめて指弾しております。そして、市当局と地元地域が相互の信頼に基づき約束を交わした事業であり、地元住民の信頼を損ない、疑義を生ずることのなきよう、決してほごにすることなく事業の早期実現に向け断行されることを強く要望するとして、強い口調で早期実現を求めているのであります。

  地区の町内会長会という組織で、市長に対しこのような厳しい言葉を投げかけた例は、私はいまだかつて知りません。それだけに地区住民の怒りの心情は察して余りあるものがあります。私自身もこの間の仕打ちを思い出すだけでも、体が怒りに震えてまいります。あなた方は、財政が厳しい、金がないと言えば何をやっても、どんな非礼なことをしても構わないと思っているのですか。役所の4階で決めた一方的な方針と自分の都合だけで関係者の裏をかき、力任せに地域住民をけ散らせばそれで解決するのですか。そうではないでしょう。財政が厳しく、問題があればあるほど、関係者や当該地域住民の気持ちに深く思いをいたし、事前の報告、連絡、相談を含め、細心の気配りと話し合いの精神で、平和的に事を進め、納得ずくで事をおさめることが必要なのではないですか。そのような形の中でこそ、行政と市民、地域住民、関係者との信頼関係が維持されるのではないですか。そうでなければ今後の円滑な事業推進などは到底望めないではありませんか。

  以上、るる申し上げてきた問題意識に立ち、以下4点の質問を行います。1点目として、この間政策変更、事業見直しに当たって、不要な物議を醸し、人心を惑わし、関係者との信頼関係を損なうような行政対応が一部の部門で顕在化しているが、これが市長の指図だとしたら、あえてこのような行動をとる理由は何か。

  2点目として、このような行政手法は市長の掲げてきた市民本位の市政やさきに施行された自治基本条例の精神とは相入れないものと思うが、どのように整合すると考えているのか。

  3点目として、このような行政手法は事業の円滑な推進に重大な支障を来すばかりでなく、既に市民の行政不信や政治不信につながってきていると危惧しているが、市長はどのように考えるか。

  4点目として、問題の原因、責任の所在はどこにあるのか。また、今後どのように対応するつもりか。

  以上であります。心して御答弁ください。

              〔石 平 春 彦 議 員 質 問 席 に 着 く〕



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 市長の政治姿勢の変化と行政不信についてのお尋ねにお答えいたします。

  まず、この間政策変更、事業見直しに当たって、不要な物議を醸し、人心を惑わし、関係者との信頼関係を損なうような行政対応が一部の部門で顕在化しているが、これが市長の指図だとしたら、あえてこのような行動をとる理由は何かとの御質問であります。議員も御承知のように、国、県、市の財政状況につきましては、近年の社会情勢もあり、大変厳しいものがございます。このような状況の中、市の各種事業につきましては、第5次総合計画の改定や中期財政見通しの作成を行っている中で精査をしており、一部の事業ではやむを得ず規模の縮小や事業スケジュールの変更、あるいは廃止などの見直しを行っているところでございます。このような事業につきましては、関係する地域や皆様に十分に説明を行い、御理解をいただくよう対応しているところであり、今後も同じような事案が出てくれば、今までと同様御理解をいただくように努めてまいりたいと考えております。

  見直した事業の対応につきましては、例えば新幹線新駅周辺整備に関連するアクセス道路の東城町脇野田線整備事業では、整備期間の延長をお願いしたところであり、整備自体の約束をほごにしようというものではございません。関係町内会の役員及び地権者の皆さんには、本年8月から9月にかけてそれぞれ説明を行い、事業年度の変更について御理解をいただいたところでございます。

  次に、このような行政手法は市長の掲げてきた市民本位の市政やさきに施行された自治基本条例の精神とは相入れないものと思うが、どのように整合すると考えているのかとの御質問と、このような行政手法は事業の円滑な推進に重大な支障を来すばかりではなく、既に市民の行政不信や政治不信につながってきていると危惧しているが、市長はどのように考えるかとの御質問は、関連がございますので、あわせてお答えいたします。先ほどもお答えをいたしましたが、事業の見直しに当たりましては、関係する皆さんに十分な説明を行い、御理解いただくよう対応してまいりました。このことは、市民本位のまちづくり、そして上越市自治基本条例で定めております市長の説明責任として行っておりますので、私の掲げてきた市民本位の市政や自治基本条例の精神とは相入れないとの議員の御指摘には当たらないものと考えておりますし、市民の行政不信や政治不信につながってきているというようなこともないものと認識をいたしております。

  次に、問題の原因、責任の所在はどこにあるのか。また、今後どのように対応するつもりかとの御質問にお答えいたします。繰り返しになりますが、お約束した事業の見直し等に当たりましては、市民の皆さんに対して十分な説明を行い、御理解と御協力をいただくことに努めておりますので、私の政治姿勢にはいささかも変わりがないものと考えております。今後の対応でございますが、市政運営に当たりましては、これまでと同様、市民本位のまちづくりに努めてまいりたいと考えておりますし、説明責任を果たしていく所存でございますので、御理解をいただきますようお願いいたします。

  以上でございます。



○山岸行則議長 38番、石平春彦議員。



◆38番(石平春彦議員) 全く質問  もう一度やりましょう、いいです。全く空回りというか、答弁は全く話にならないと思います。表向きのいわば形を幾らとっても、私が先ほど最初の質問をした中身を見れば、明らかではないですか。むしろそういった事実について、それは違うよというんであれば、指摘をしてください。私は自分で、例えば新幹線関係の東城町脇野田線の部分については、私は直接の当事者ですから、わかっているわけです。そして、そのことを申し上げた。それに対して関係地域や皆様に十分理解をするように努めている、今後も努める。何を言っているんですか。こんなことであれば、本当にそうであれば私は何でここでこんなことまで言わなければならないのか。現実問題非常に十分理解を得るというような話ではないわけです。それは、どういうふうに認識されているんですか、現状は。



○山岸行則議長 笠原博都市整備部長。

               〔都 市 整 備 部 長 登 壇〕



◎笠原博都市整備部長 東城町脇野田線について、私のほうからお答えをさせていただきます。

  先ほど議員のほうからもお話ございましたように、地権者説明会がございました。それは、9月6日の土曜日に夜私も行かせていただきました。そもそも町内会長さんに説明会をお願いに行きまして、それから役員会を開いていただいて、それが8月30日でございました。事実の点から申し上げますと、先ほど議員が再考を求めた1カ月半後に地権者説明会というふうにお聞きをしたと思うんですが、地権者説明会を9月6日に開かせていただいて、私が議員からお電話をちょうだいしたのが9月9日でございました。3日後の火曜日でございました。そのときに、あなたは過去の経緯を知っているのかということも言われまして、正直私はその辺の経緯を承知しておらなかったもんですから、それについては非常に申しわけなかったということで、そのときにもおわび申し上げたところでございます。ただ、過去の経緯も平成14年とそれから15年のときに地元で4回にわたって説明会をこの東城町脇野田線の説明ということではなくて、新幹線全体の計画の説明会を開いたときに、そのうちの2カ所で東城町脇野田線の質問が出たということがございました。

  先ほど市長も申し上げましたように、そういう経緯も確かに確認をさせていただきました。ただ、それにも増して現在の市の状況が厳しかったものですから、私どもも誠意を持って地元の役員の皆様、それから地権者の皆様にお願いをして、もちろんおわびをして、その上でお願いをさせていただいて、何とか26年という約束が難しくなったということでお話をさせていただきました。具体的に27年以降にずれ込んでしまう、約束しろ、それから確約書を出してほしいというような声もいただきましたけども、私どもとしては姿勢の上で30年くらいまでに何とかしたいということで、お願いをして、何とか御理解をいただいたというのが事実でございます。

  したがいまして、私が過去の経緯を知らなかったために議員に連絡をしなかったということであれば、それは確かに申しわけないと思いますけれども、それとこれとはまた問題の本質とはちょっと違うのかなというふうに思っているところでございまして、議員に対して失礼があったとしたら、それはおわびをしなきゃいけない。ただ、今回の事業の延伸については、御理解を賜りたいということでございます。



○山岸行則議長 38番、石平春彦議員。



◆38番(石平春彦議員) まさに今言っていることの中身は、相当事実誤認がある、1つは。1つは、相当事実誤認があります。当初の平成15年の関係についての事実誤認も相当ひどくある。それから、この今回の見直しに当たって、あなた方が地域に入ってくるという経過の中での事実誤認もひどくあるんです。ただ、それを今具体的に言っている時間がないんで、余りそういうことはあれですが、そのことと、それから今回のこの見直しについて、それはもちろん重要です。最初の質問で言ったように、見直しについてのその中身は確かに重要なんです。仕切り直しをしなければならないような中身なんです。だけど、私がそれにも増して問題にしているのは、そういうことに対して市長が関係地域や皆さんに十分理解するように努めているなどと言っておきながら、あるいはそういう認識を皆さんに言いながら、実はそうではない形のことをやっているということに対して、私は怒りを持っているわけです。本当にそういう順序を立ててやっているんであれば、私はこんなことは言わないです。まさに政策見直しのその中身についての論議でいいわけです。入り口論議でというか、入り口であなた方はおかしいことをやっているからこれだけ私は言っているんです。そこのところです。

  そして、本当に時間がないんであれですが、私は部長もあなたは9月だというけど、もちろん9月のときもやりました。だけど、私はちゃんと7月にもやっているんです。時間がないからあれですけど、やっているんです。そして、課長にもやっているし、あなたにもやっている。そして、後で確認したければしてもいいけれど、私はここにそのときのすべてのものは持っているんです。簡単に言えば反訳書です。持っているんです。ですから、そういうようなことを言って、その場限りの逃げみたいなことはやらないでください。

  それで次移りますが、次というか、つまりそういうことについて私が今言っていることの質問の趣旨わかりますか。入り口のところでおかしいことやっているよということなんです。見直しそのものの中身についてどうこうということを今言っているんではないんです。わかりますね、今回のその3つの件について言っていることは。どうですか。私は市長に聞いているんです。



○山岸行則議長 笠原博都市整備部長。

                 〔都 市 整 備 部 長 登 壇〕



◎笠原博都市整備部長 議員のおっしゃることは、大体理解をしているつもりでございます。私どもも先ほど議員のちょっと食い違いが私とあるようでございますけども、9月9日に私は過去の経緯というのを少なくとも初めて聞いたということは、議員はお認めいただけるのではないかと思いますけれども、私ども例えば個々の政策執行の段階で、議員の皆様から指摘とか、アドバイスとか、ちょうだいする場合がございますし、そういうときには当然その事業の経過でありますとか、あるいは検討結果等々について、フィードバックをさせていただくというようなことはやっているつもりでございます。ただ、通常の地域説明会とか、そういうものについて、じゃ必ず議員の皆様に御通知したり、出席をお願いしたりということをやっているかというと、そこまではやっていないというのが実際のところでありまして、過去の経緯を知っているか、知らなかったかというのは、そこのところの考え方でちょっと食い違ったということはございます。それが1つ事実の確認のところで違うということと、それから7月の段階、つまり1カ月半前、7月の段階でというのがいま一つわからないんですが、それは後でちょっと確認をさせていただきたいと思いますけども、私は直接議員からお電話をちょうだいしたということは全く記憶にございません。



○山岸行則議長 38番、石平春彦議員。



◆38番(石平春彦議員) 時間つぶしをしている暇はないんです。いいですか。あなたがどう言っているかじゃないんです、まず。事実関係としては、あなたに対して私は7月23日に話をしているんです、電話で。いいですか。そういうことは、事実関係だから、いいよ、そんなことは。そして、あなたがどうだということではないんです。組織としてどうなんだということなんだ。だから、7月の23日には既に町内会長から相談を受けたときに、すぐにあなたにも電話をしているし、課長にも電話しているんだ。すべて話をしているんです、この間のことは。それだけでないです。組織というのは、継続性が必要なんです。だから、係がかわったって、担当がかわったって、それは引き継いでいかなきゃならない話じゃないですか。現実問題今新幹線でアクセス道路だけでなくて、土地区画整理事業、その他いろいろな事業をずっと今控えてやっている最中なわけです。

  その中で、関係者として、それはもちろん議員という肩書も持っているけれど、現実問題大和地区の新幹線駅周辺地区の住民組織の代表をしているわけです。そして、平成15年の、市長だってそうじゃないですか、14年の12月から15年の1月にかけて、市長と当時の助役は地域に入って、そしてそこから始まっているわけじゃないですか。その後に何度も何度もこのアクセス道路についてはやっているんです。何か2度ぐらいの話ししているけど、そうじゃない。やっているんです。それを連携してやってきたんです、私も。さっき言ったじゃないですか。そういう地元の自分で言うのも何ですけど、第一級の関係者に黙って次のことをやるという話にはならないでしょうということを言っているんです。これは一つの氷山の一角だろうと思っているから、私自身が自分で確認できる事実として言っているんです。時間がありませんのであれですけど、市長そういうことです。それについてどう思われますか、そういうこの状況。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 議員の御質問で第一級の関係者に対して、説明がなかったということについて、個々の施策の施行の段階におきましては、議員の皆さんからさまざまな御指摘あるいはアドバイス、こういうものをいただく場合もございますし、時には地域的に関係する議員が御尽力をいただいている場合もございます。その際は、個々の事案によって多少の差はございますけれども、原則として、その執行状況あるいは検討結果などについて、御報告をさせていただいているところでございますが、事このことについて、一連の進め方の中で配慮に欠けた部分があったとするならば、真摯に受けとめて、今後誤解を招くことのないように適切な対応に努めていかなければならないというふうに考えているところでございます。



○山岸行則議長 38番、石平春彦議員。



◆38番(石平春彦議員) 時間がありませんので、次いきますが、克雪住宅協調整備事業と、それから関川水辺プラザ整備事業の中で、関係地域の地域協議会の方々が2回にわたって意見書を提出をされているわけです。そして、水辺プラザについては、先ほども申し上げたように、地区の町内会長会が抗議を含めた要望、要請活動をしているわけです。その中には、例えば地域自治区制度を軽視しているとか、それから市民は大変困惑していると、あるいは到底理解、納得できるものではないと。そして、地域協議会の役割をないがしろにした行為であり、市の対応への不信感が募る一方だと、こういうようなことを意見書の中で言っているわけです。そして、要請文の中では先ほどの繰り返しになりますけども、市当局の対応と一方的な決めつけに対し、極めて遺憾であり、憤慨を禁じ得ない、こういうことを言っているんです。

  ですから、市長が幾ら十分理解をするように努めているなどと言ったって、相手の方々は、当該の地域の住民のあるいは代表の皆さんは、こういう認識にならざるを得ない、つまりこういうことを言わせているのは、あなたではないですか。幾らあなたがそんなこと言ったって、相手がこう言っているわけですから、こういうことを言わせているのはあなたでしょう。つまりそれに対する真摯な反省とか、真摯な態度というのはないんですか。答弁ください。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 克雪住宅協調整備事業についてのことでの再度の御質問でございました。私は、市長としての立場で、現実に上越市内に住んでおられる雪の降った場合の冬期間における市民の立場に立って、このことを申し上げてまいりました。やはりたくさん降るところ、そうではないところ、そしてまた同じたくさん降るところでも、この事業の適用が受けられるところと受けられないところ、こういうものが散見できますので、公平性、平等性ということから、あの意見を随時述べさせていただいてきたところでございます。

  これまで議論されてこなかった克雪住宅という普及促進に、このことによって一石を投じたというふうに思いますが、この雪の多いところと少ないところの雪に対する負担の違いなども考慮しながら、全市的に対応を検討していかなければならないということで、皆さんのお声を真摯に受けとめて検討させていただいておりますので、そのように御理解いただいて、確かにこの事業を継続したいという思いのある方については、私が申し上げたことが一々議員が今申されたことに感じるかもしれません。しかし、私は私の立場で財政状況、そして今置かれている市民の状況等を考えながら、しっかりと市長としての立場で申し上げたところでございますので、それらを御理解いただくように努めたところでございますが、しかし議員からも御指摘のように、2回の意見書があり、そして雪の降るところと降らないところ、雪の多いところ、少ないところの雪に対する負担の違いなども考慮しながら、全市的にこの制度については考えなければならないという立場から検討させていただいているということで申し上げたところでございますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。



○山岸行則議長 38番、石平春彦議員。



◆38番(石平春彦議員) 市長、私何回も先ほどから言っているように、これは中身の問題ももちろんあるんです。内容の問題はあるんです。だけど、私今回質問している趣旨は、まず入り口問題で姿勢がおかしいではないかということを指摘をしているんです。ですから、この問題についても、意見書の中で当区にとって大変重要な施策を何ら事前協議もないまま廃止することは、地域協議会制度を軽視したものと言わざるを得ないと、こういうようなことをどの区からも言われているわけです。それに対して、回答は全くないんです、そういうことに対する回答は。ただ、この事業はこうですから、理解くださいですか、いや、こうします、こうしますと、断定的なことを言っているだけで、こういうお互いの信頼関係、行政と市民との信頼関係、関係地域との信頼関係、これがまずベースになきゃならんでしょうが。それがそういうことをあえて何回も言っているにもかかわらず、このことに対して一切回答していないんです、こういうことに対しては。そういうことに対して私は、こんな形では信頼関係なんか初めからなくすだけじゃないかと言っているわけです。わかりますか、そのこと。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 事克雪住宅協調整備事業の中におきましては、矢野議員の再質問の中において、この地域協議会から上がってきたことに対して、それがきちんと議論されない中において決断を下させていただいたということについては、あってはならないことだ、これからないようにしたいということで、申し上げたつもりでございます。そういう意味においては、議員のおっしゃっているとおりだというふうに思っております。地域協議会の御意見も諮問であろうが、自主審議でありましょうが、それを重く受けとめて事に当たることが求められておりますので、そういった点についておわびを申し上げたところでございます。



○山岸行則議長 笠原博都市整備部長。

               〔都 市 整 備 部 長 登 壇〕



◎笠原博都市整備部長 私のほうから1点、克雪住宅については、ただいま市長が申し上げたとおりでございますけれども、地域協議会からの意見書の回答がないということについて、若干弁明をさせていただきたいと存じます。

  今までいただいた意見書については、当然のことながら回答させていただいておりまして、唯一まだ御回答申し上げていないのが中郷区からの2回目の意見書でございまして、これは10月30日ころだったと思いますが、それについてはずっと検討してまいりまして、今回御答弁申し上げた内容になった次第でございまして、これから回答させていただくという予定にしておるところでございます。



○山岸行則議長 38番、石平春彦議員。



◆38番(石平春彦議員) どうも時間つぶしされているようです。私が今質問したのは、意見書でそういうことを言っていることに対して回答書でそのことに対して真摯に答えていないではないかということを言っているんです。最後の中郷区がまだ出ていないなんていうことを言っているんじゃないんです。回答書の中にその問題に対する真摯な態度がないじゃないかと、回答が。ということなんです、言っているのは。よく質問聞いてください。

  それで、関川水辺プラザの関係についても、これは合併前の上越市ですから、地域協議会がないわけです。したがって、やはり和田地区町内会長会というような形のもの、あるいはその該当の地域の住民の皆さんに対して、しっかりとやっぱりやらなきゃならんわけです。どんな方向性が出ようと、あるいは変更しようと。今までそういったものがしっかりなされてきたのかどうか。なされてこないから、こういうすごい抗議文みたいなものが出てくるわけです。地元が勝手にそうやって怒っているだけなんですか。あなた方は、何もそういうことに対して責任ないんですか。



○山岸行則議長 笠原博都市整備部長。

               〔都 市 整 備 部 長 登 壇〕



◎笠原博都市整備部長 関川水辺プラザにつきまして、先ほどから議員からるるお話がございました。地元とのお話ということを先に申し上げますと、3月議会で地元との話し合いがないじゃないかということで御指摘をいただきまして、そのときになかなか内容が、昨年の9月にもいろんな案を示させていただいたところでございますけども、具体的にその方向性が定まっていないということもあって、地元のほうには入っていなかったわけなんですが、その3月議会で御指摘をいただいたときに、今後地元とお話し合いをさせていただくということでお約束させていただきました。具体的には6月から8月までかけて、地元の町内会長さんと打ち合わせをさせていただきました。4つの町内会の皆さんが関係しているもんですから、それぞれ調整をさせていただいて、10月の2日に下箱井の町内会と丸山新田の町内会の皆様を対象に地元説明会を開催させていただいたところでございます。現在の状況について、具体的にはっきりしていないところははっきりしていないというのを正直に申し上げまして、開催をさせていただいたわけでございますが、地元の皆さんからは市の財政状況は理解するけれども、事業を継続してほしいと、それから盛り土を早期に撤去してほしい、あるいは草刈りの回数をふやしてほしい等々の、また地元の意見を今後聞いてほしいというような意見をちょうだいいたしました。

  ですから、今後とも地元の皆さんとは連携を密にしながら作業を進めてまいりたいと考えておりますけれども、先ほどからおっしゃっていらっしゃいました水辺プラザの休止答弁につきましても、今回9月議会においてその変更の考え方についてお話をして、今後とも検討していくということで、説明させていただいたところでございます。委員からは、市の財政難はわかるけれども、計画の総体はいつごろまでに検討して議会に示されるのか、凍結するならその方向性も必要なのではないかという質問がございました。それで、その質問に対して、一般論として行政の事業に対する取り組みの考え方を申し上げたわけでございますが、その中で、合併前の上越市の地域事業全体の事業費を見ると、これらの事業の中で水辺プラザについても休止との判断も含めて一定の判断をするときが来るのではと思うけども、最終的には財政、市長と協議し、結論を出すことになると思うとお答えしたところでございます。これについては、この委員の御質問の前にも私どもで既に売却の方向も含めて検討していくということと、それから同じ整備を進めていくには、今の財政状況からは厳しい、難しいということを申し上げていたわけでございまして、あくまでこれは休止の可能性について言及したものであって、決して休止するとか、そういうことを申し上げたわけではございません。

  以上でございます。



○山岸行則議長 38番、石平春彦議員。



◆38番(石平春彦議員) 本当に時間つぶしです。私は、そういうことをやる前に、具体的な答弁を変更を含めたような答弁をするときには、ちゃんとした地域住民に対する事前のいろんなことをやりなさいよと、それ市長だってそう思っているわけでしょう。そういうようなことを言っているんです。全然時間の関係違うじゃないですか。

  それから、一般論だなんて言っても、休止という判断も当然出てくるでしょうというのは、これ何が一般論ですか。日本語としておかしいでしょう、一般論じゃないよ、そんなことは。いいですか。もういいです。時間がない。それで、要するに今市民に対するそういう非常に行政の問題の動きが顕在化していると。それは同時に、何を意味しているかといったら、現場にいる職員が大変困っているんです。そういうことの一例をちょっと申し上げますけれど、これ投書です。時間がありませんので、はしょりますけど、これまで担当レベルで議論し、上に意見や方針案を提案してきました。しかし、この間そのようなことがはばかられる空気が蔓延してきています。関係者の意見や意向を参考にした下からの積み上げより、経営層の感覚的な価値判断ですべてが決められていくのです。上司は、とにかく上がこう言っているから的な説明です。そんな雰囲気ですので、職員同士の議論はほとんどなく、ただ上にどなられないよう、気分を害さないようそこに全精力を注いでいる実情ですので、サービス提供も進みません。いろいろいろんなこと書いてありますが、余り具体的な話をすると、また犯人捜しのようなことをされると困りますので、いずれにしても、こういう状況です。これは全部とは言いませんけど、少なくとも一部にそういう顕在化した状況がある。

  そして、私がかかわっているこの事業等についても、これは都市整備部です。担当の副市長です、村山さん。あなたがどういうようなことをしているかは知りませんけれど、もう少ししっかりとこういう問題については順を踏んで、市長が言ったように事前にきちんと関係者と、地域住民とやるんだと、このことをしっかりとやっぱり考える必要があると思います。あなた答弁何かあったらどうぞ。



○山岸行則議長 村山秀幸副市長。

                  〔副 市 長 登 壇〕



◎村山秀幸副市長 自負心を持って仕事をされ、そしてまた思慮深い石平議員が随分声高に質問されていまして、指を指すと自分のところにも指が返ってくるということですので、そんな感じもしました。

  しかしながら、私は市長の指示のもと、また私の判断のもと、職員と一緒になりながら情報の公開と説明責任、きちっと議会と緊張感を持って仕事をさせていただいております。



○山岸行則議長 38番、石平春彦議員。



◆38番(石平春彦議員) その決意表明がうそにならないように、ぜひ頑張っていただきたい、そう思います。

  時間があれば、このようなこともちょっとやりたかったんです、前の市長の選挙の関係のこと。ぜひ姿勢をやはり振り返って、初心に返っていただきたいと、このことを申し上げて終わります。



○山岸行則議長 これにて一般質問を終結いたします。

                        〇                      



△日程第3 議案第202号及び第203号



○山岸行則議長 日程第3、議案第202号及び第203号を一括議題といたします。

  提出者の説明を求めます。

  木浦正幸市長。

                 〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 本日追加提案いたしました案件につきまして、その理由を御説明申し上げます。

  議案第202号は、平成20年度上越市一般会計補正予算であります。歳入歳出予算総額に6億502万円(以下、万円未満省略)を追加し、予算規模を1,068億2,536万円といたしました。大島区の全域及び柿崎区の一部を対象とする地上デジタルテレビ放送の視聴とブロードバンドの利用を可能にする情報通信基盤の整備について、国に補助採択の要望を行った結果、このたび実施年度の前倒しによる内示を受けたことから、整備に係る経費を補正するものであります。

  歳入では、情報通信基盤の整備に伴う国庫支出金、市債などを補正するものであります。今後も平成23年の地上テレビ放送の完全デジタル化に向けた難視聴地域の解消に積極的に取り組んでまいります。

  それでは、歳出予算から御説明いたします。総務費は6億502万円の補正であります。大島区の全域及び柿崎区の一部において、市が実施する地域情報通信基盤整備事業について、所要の経費を補正するものであります。

  次に、歳入について御説明いたします。分担金及び負担金は、地域情報通信基盤整備事業分担金を計上いたしました。国庫支出金は、地域情報通信基盤整備推進交付金を計上いたしました。繰入金は、補正財源として財政調整基金から繰り入れるものであります。市債は、過疎対策事業債の補正を行うものであります。

  第2表は、地方債の補正であります。歳入予算に計上した市債と同額の限度額補正を行うものであります。

  議案第203号は、上越市地域情報通信基盤整備事業分担金徴収条例の制定についてであります。大島区の全域及び柿崎区の一部において実施する地域情報通信基盤整備事業に要する費用の一部に充てるため、受益者から徴収する分担金に関し、必要な事項を定めるものであります。

  以上、提案理由を申し上げましたが、慎重御審議の上、速やかに御賛同くださるようお願い申し上げます。



○山岸行則議長 これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告はありません。

  よって、質疑はないものと認めます。

  ただいま議題となっております議案第202号及び第203号は、総務常任委員会に付託いたします。

  以上で本日の日程は全部終了いたしました。

  本日はこれにて散会いたします。

                                       午後3時7分 散会