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新潟県 上越市

平成20年  第7回(12月)定例会 12月12日−一般質問−04号




平成20年  第7回(12月)定例会 − 12月12日−一般質問−04号







平成20年  第7回(12月)定例会





平成20年第7回上越市議会定例会会議録(4日目)
                                平成20年12月12日(金曜日)

出 席 議 員
    1番   平 良 木  哲  也          2番   上  野  公  悦
    3番   中  川  幹  太          4番   滝  沢  一  成
    5番   波 多 野  一  夫          6番   林     辰  雄
    7番   鴨  井  光  夫          8番   大  島  洋  一
    9番   瀬  下  半  治         10番   武  藤  正  信
   11番   内  山  米  六         12番   草  間  敏  幸
   13番   笹  川  栄  一         14番   柳  沢  周  治
   15番   塚  田  隆  敏         16番   高  波  勝  也
   17番   橋  爪  法  一         18番   樋  口  良  子
   19番   山  崎  一  勇         20番   矢  野     学
   21番   吉  田     侃         23番   渡  辺     隆
   24番   松  野  義  之         25番   飯  塚  義  ?
   26番   滝  沢  逸  男         27番   江  口  修  一
   28番   田  中  吉  男         29番   田  村  武  男
   30番   小  関  信  夫         31番   塚  田  俊  幸
   32番   岩  野  虎  治         33番   杉  田  勝  典
   34番   上  松  和  子         35番   永  島  義  雄
   36番   森  田  貞  一         37番   小  林  克  美
   38番   石  平  春  彦         39番   栗  田  英  明
   40番   岩  崎  哲  夫         41番   古  澤     弘
   42番   大  島  武  雄         43番   近  藤  彰  治
   44番   本  城  文  夫         45番   佐  藤     敏
   46番   水  澤  弘  行         47番   小  林  章  吾
   48番   山  岸  行  則

欠 席 議 員
   22番   宮  崎  政  国

説明のため出席した者
 市    長  木  浦  正  幸
 副  市  長  中  川  周  一       副  市  長  村  山  秀  幸
 教  育  長  小  林  毅  夫
 総 務 部 長  市  村  輝  幸       国 体 局 長  山  口  宗  夫

 財 務 部 長  深  澤  正  志       企 画・地 域  竹  田  淳  三
                          振 興 部 長

 市民生活部長  土  橋     均       防 災 局 長  佐  野     隆
 都市整備部長  笠  原     博       産業観光部長  澤  海  雄  一
 農林水産部長  野  口  和  広       健康福祉部長  野  澤     朗
 教 育 部 長  笹  井  隆  夫       ガス水道局長  秀  澤  光  夫
 総 務 課 長  川  上     宏

 農 業 委員会  武  田  勝  利
 会    長

職務のため出席した事務局職員
 事 務 局 長  片  岡     明       次    長  白  石  行  雄
 議 事 係 長  高  原  る み 子       主    任  廣  田     聡
 主    任  上  島  さ お り       主    事  小  森  佑  太

議 事 日 程
  第1 会議録署名議員の指名
  第2 一般質問

本日の会議に付した事件
  第1 会議録署名議員の指名
  第2 一般質問 草間敏幸、松野義之、渡辺 隆、柳沢周治、吉田 侃、矢野 学
  会議時間の延長







                                         

          午前10時0分 開議



○山岸行則議長 これより本日の会議を開きます。

                        〇                      



△日程第1 会議録署名議員の指名



○山岸行則議長 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

  本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において矢野学議員及び近藤彰治議員を指名いたします。

                        〇                      



△日程第2 一般質問



○山岸行則議長 日程第2、一般質問を行います。

  12番、草間敏幸議員。

               〔草 間 敏 幸 議 員 登 壇〕



◆12番(草間敏幸議員) おはようございます。政新の草間でございます。本日トップバッターでございますので、さわやかに一般質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

  先月30日の夜でありますが、テレビを見ておりましたらニュース速報が流れました。県内中越地方の市長選挙で女性の新人候補が初当選したとの速報でございました。皆様御存じと思いますが、圧倒的に優位で再選を目指した現職を下しての当選で、県内初の女性市長が誕生することになったわけであります。同じ中越地方の当市に隣接する市では、再選を目指した現職が辛うじて逃げ切りました。また、ことしの春でありますが、下越地方の市長選挙で、市政継承を公約にして組織力でまさる候補に市政刷新を訴えた新人が勝利いたしました。このことにつきましては、本城議員が発言されておりますが、それぞれ事情が異なるにいたしましても、いずれも市町村合併から四、五年ほど経過いたし、新市誕生から2回目の選挙であります。現市政に対しての批判票のほか、経済の不安定、年金、後期高齢者医療問題など、国政への不満が現職に逆風となっているのではと感じているわけであります。

  そして、何よりも大きな原因は、合併に対しての不満かと思うわけであります。当市も合併してから間もなく4年になります。合併してよいことなんて何もなかった。この先どうなるんだね。いつになったらよくなるんだね。合併前上越市ではほとんど聞かない言葉を13区では本当に多くの皆さんから聞いております。私は、こんな批判を耳にするたびに、14市町村の大合併に賛成した町議会議員の一人として胸が痛くなる思いであります。合併効果は見られず、総合事務所は元気がなくなり、福祉に関連したサービスは、全体を見るとよくなっていると思いますが、低下するサービスばかり目立ち、地域の閉塞感は増すばかりであります。私は、柿崎区から選出された議員の一人として何とか周辺地域の皆さんに頑張っていただきたい、合併のメリットを生かしたい、そんな思いで今回2項目、7点について質問させていただきます。

  項目の1は、住民組織との協働であります。住民組織につきましては、6月議会でも一般質問させていただき、協働についても触れさせていただきましたが、今回は特に協働ということに視点を置いて質問させていただきます。(1)として、各区の振興会などの住民組織や各種団体と市が協働する際の基本的な考え方として、相互の役割分担の明確化と相互理解及び信頼関係の構築が必要とされているが、実態はどうかであります。協働の基本的な考え方につきましては、6月の一般質問で御答弁いただきました。また、自治基本条例でも協働の原則が定められており、市民、市議会、市長、皆さんが御理解されていることと思います。市民の権利の一つとして協働する権利があります。協働が求められる市民とは、個人のほかに町内会、NPOなどの市民団体、各区の振興会などを含めた住民組織、そして市内の企業も含まれると思います。市との協働事業には、市民のボランティア活動のほかに町内会長との事務委託、市民団体、住民組織への事務事業の委託のほか、企業を含めての施設の指定管理委託も協働事業であるはずであります。協働事業を委託する際の必要とされている基本的な考え方が守られているのか、実態をお伺いいたします。

  (2)は、市民満足度の高いまちづくりを推進するためには、住民組織との協働が不可欠である。市は、そのような組織を育成する責務があると思うが、運営への助言や支援はできないかであります。市民満足度の高いまちづくりでありますが、それぞれに価値観の違いとともに満足の程度もさまざまでありますが、市民と行政がお互いに目的を共有し、市民ニーズを掘り起こし、一緒に考え、解決していくという協働の精神で地域の課題の解決や魅力あるまちづくりに取り組むという、わかりやすく表現いたしますと、進んでまちづくりに参加し、その充実感と達成感をだれもが感じる市民満足度の高いまちづくりにつながっていくということでございます。上越市は、たくさんの市民団体の皆さんからまちづくりに協力していただいております。特に13区の住民組織は、事務事業の委託、施設の指定管理など、多くの協働事業を推進しています。住民組織は、民間団体の一つであり、自主自立の運営をされているわけでありますが、総合事務所との協働で地域の住民サービスの一端を担っているわけであり、市民の期待にこたえなければならないという組織でありますので、助言や支援ができないかということであります。

  項目の2は、農商工連携による地域経済の活性化についてであります。連携の目的は、新商品や特産品の開発、サービス業を含めたニュービジネスの創生で地域を活性化することであります。地域の自立的、持続的な成長のためには、地域経済の重要な担い手である中小企業と農林漁業を活性化させることが重要であります。中小企業者と農林漁業者が持つ技術などの強みを組み合わせ、連携して新たな事業を展開することがお互いの発展、地域経済の活性化となり、あわせて食の安全、安心のためにも必要であり、次の3点について質問させていただきます。

  (1)は、地域の特産品PRと米などの上越ブランドをニッポンブランドに育成することについて市の具体的な取り組みを聞きたい。地域経済活性化ということで、現状の地域の特産品をどのようにして上越市の名産品に育て上げるか。また、上越米のように上越ブランドとなっている特産品をどのようにして全国に知名度を高めていくのか、お聞きするものであります。

  (2)は、農の6次産業化、農への民間企業参入の促進について課題をどうとらえているか。また、農林水産省の農地改革プランでは、農地の有効利用のため、一般企業の参入も大幅に緩和される方向であるが、市の基本的な考えを聞きたい。これらの施策については、メリットもたくさんありますが、一方デメリットも考えられます。それぞれに課題があると思いますので、お伺いいたします。

  (3)は、農商工等連携促進法がことし7月に施行され、関連予算も措置された。積極的に農商工連携の促進を図る必要があると考えるが、市の取り組みの実態及び農林漁業者と中小企業者が協働で行う新たな商品サービスの開発等の取り組みについて、市として支援する考えはないかであります。市内での農商工連携の実態を伺い、新たに農商工連携に取り組もうとしている事業者への支援策について市長のお考えをお聞きしたいと思います。

  以上であります。

                 〔草 間 敏 幸 議 員 質 問 席 に 着 く〕



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                 〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 おはようございます。最初に、住民組織との協働についてのお尋ねにお答えいたします。

  まず、各区の振興会などの住民組織や各種団体と市が協働する際の基本的な考え方として、相互の役割分担の明確化と相互理解及び信頼関係の構築が必要とされているが、実態はどうかとの御質問であります。御案内のとおり各区の住民組織やNPO法人など、市民活動団体の皆さんと市がさまざまな事業を通じて協働する機会が数多くなっているところであり、議員御指摘のとおり、協働は市民活動団体等と市が共通の課題に対して相互理解のもと、対等なパートナーとして双方連携の上、実施すべきものでございます。したがいまして、市民活動団体の自主性を尊重しながらも、企画立案から事業実施、評価、検証に至る一連の過程で、双方が納得いく形で連携を深めていくことが基本であり、個々の事業によってそれぞれに適したかかわり方で連携を図っていくべきものと考えております。このような連携のあり方を実現するため、市民活動団体と相互理解や信頼関係に基づく協働を推進する目的で、今年度住民組織やNPO法人、市職員を対象に協働について共通の認識を深めるための勉強会を初めて実施したところであり、今後も継続してまいりたいと考えております。

  このほか市民活動団体等と連携して事業を実施する担当課に対しては、互いの責任と役割分担の中で良好な市民サービスが実施できるような協働がなされるよう、強く指示いたしているところでございます。いずれにいたしましても、お互いにコミュニケーションをとりながら信頼関係を構築し、適切な関係を保ちながら協働の推進に努めてまいりたいと考えております。

  次に、市民満足度の高いまちづくりを推進するためには、住民組織との協働が不可欠である。市は、そのような組織を育成する責務があると思うが、運営への助言や支援はできないかとの御質問にお答えいたします。私は、これまでも市民が自主的に支え合い、地域が自立していくことができる自主自立のまちづくりの推進を目指し、協働の視点を持ちながら、住民組織に対して委託を行うとともに、13区の地域振興事業においては、住民組織が独自に行う事業に対して補助金を交付するなどの取り組みを行ってきたところでございます。これらの取り組みは、単に活動を継続していくための運営費の支援というものではなく、市民の皆さんから主体的にまちづくり活動に取り組んでいただき、今後自立に向けた活動を行っていただくためのものでございます。自治基本条例に定めるとおり、もとより市と住民組織は協働のパートナーという位置づけであります。また、自主自立のまちづくりを進めていく上で住民組織の活動が活発となり、自律的な運営を行うことは、地域自治区制度を運用していく点からも重要であると考えております。今後ともそのような考え方のもと、必要に応じて運営への助言やコーディネートなど適切な支援を行うとともに、住民組織と協働して事業を行う際には、円滑なコミュニケーションをとりながら目的の共有化を図り、信頼関係の構築に意を用いてまいりたいと考えているところでございます。

  次に、農商工連携による地域経済活性化についてのお尋ねにお答えいたします。まず、地域の特産品PRと米などの上越ブランドをニッポンブランドに育成することについて、市の具体的な取り組みを聞きたいとの御質問であります。各区の特産品については、合併により市民や市外の方々からの認知度の向上と販売促進につながるよう、各種イベント等で出店の機会を設けるなど、農と商の結びつきを強くした取り組みを行っております。具体的な取り組みの一例といたしまして、高田城百万人観桜会や越後・謙信SAKEまつり、姉妹都市交流物産展などでの出店による認知度向上と販売促進を行っております。合併後は、豊富な特産品を一堂に会しての販売が可能となり、各区の特産品を多くの市民を初め市外の方々にPRや販売ができるなどの効果が出ております。一方、上越を代表する特産品であります米や日本酒については、ニッポンブランドに育成をするため、シティーセールスやポートセールスにおいてコシヒカリと酒の夕べを開催し、私みずからが当市の米の特徴である冷めてもおいしいお米、お酒についてはコクがある、飲み口がよくおいしいなどと積極的にPRを行い、認知度の向上と販売促進に取り組んでいるところでございます。

  最近では、大手コンビニのローソンで販売されている高価格帯のおにぎりの約6割に当市のコシヒカリが産地指定で購入されるなど、認知度と販売が向上してきているものと考えております。また、北陸研究センターが開発したソバの新品種であるとよむすめについては、当市が他地域に先駆け導入し、現在北陸研究センターから種苗法に基づく利用許諾契約により、原種を譲り受けることができるのは当市の桑取・谷浜地区と牧区だけとなっております。導入当初の栽培面積は、この2地区だけでおよそ50アール余りでございましたが、現在は全市域に拡大し、88ヘクタールと、およそ180倍まで栽培面積が拡大いたしております。今後は、生産から流通まで一体となった体制づくりを行うなど、とよむすめの産地化、ブランド化に向けた取り組みを強化してまいりたいと考えております。

  さらに、来年1月から放送が始まります大河ドラマ「天地人」にあわせ、越後上越天地人博を当市で1年間開催いたしますことから、多くの皆さんが当市を訪れる好機をとらえ、特産品を中心とした物産販売所を設置し、市内各地域の特産品及び上越米を初めとする農産物やお酒、お菓子などの認知度向上と販売促進に鋭意取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

  次に、農の6次産業化、農への民間企業参入の促進について課題をどうとらえているか、また農林水産省の農地改革プランでは、農地の有効利用促進のため、一般企業の参入条件も大幅に緩和される方向であるが、市の基本的な考え方を聞きたいとの御質問にお答えいたします。当市の農業は、水稲栽培に特化した農業構造にある中で、近年の米消費の低迷や米価の下落等の状況下では、稲作単一経営から園芸生産との複合営農への転換を促すことが必要となっており、6次産業化への取り組みも有効な手段であると考えているところでございます。6次産業化には施設整備が伴うことも想定され、投資に見合う所得が確保できるかが課題でございますので、これからの農業者はすぐれた経営感覚を必要とし、安定した経営を維持、発展させるためには、みずからの農産物に付加価値をつけて、消費者に直接提供する生産から加工、販売までを一貫して取り組むことが重要でございます。農業者は、生産のプロではございますが、加工や流通、販売に関しては余り得意としてはおりませんので、その点は行政を含め、関係機関や団体が連携して支援してまいりたいと考えております。

  次に、農への民間企業参入につきましては、当市では、構造改革特区の中で地元企業が農業へ参入し、農地の遊休防止と国土の保全に一翼を担っていただいている全国の模範となる実例がございます。これは、地元の企業の農業参入であり、顔がわかる信頼関係に基づく地域全体での取り組みでありましたので、特に大きな問題は生じなかったものでございますが、やはり中山間地域での農業参入でございますことから、収益の確保に苦慮されていることは事実であり、いかに差別化を図り、付加価値の高い商品づくりを実践するかが課題であると認識いたしております。全国的な耕作放棄地の増大や世界的な食料危機が叫ばれている中、国では食料自給率の向上を目指し、食料供給力の強化を図るため、農地の有効活用を促す農地改革プランを掲げたところでございます。その中では、農地の減少を食いとめるため、農地転用の規制を厳格化する一方で、これまで以上に賃借を促し、農地利用者の確保と農業参入を拡大する点が特徴となっております。農業への企業参入につきましては、新たな担い手となり得る可能性も十分にある一方で、かつて全国で散見された参入企業が失敗して撤退していった後の農地問題や産業廃棄物が不法投棄されることなどが懸念されるところでございます。

  いずれにいたしましても、市といたしましては、地域の農業は地域で守ることを基本方針といたしまして、今後市に設置される農地の面的集積を促す実施主体が、参入を希望する企業がどのような目的のために農地を求めているかをしっかりチェックすることが極めて重要であり、その企業が地域になじみ、大いに貢献していただくことが大前提であると考えているところでございますので、農業委員会との連携のもとに、今後の農地法改正等に向けた国の動向を注視してまいりたいと考えているところでございます。

  次に、農商工等連携促進法がことし7月に施行され、関連予算も措置された。積極的に農商工連携の促進を図る必要があると考えるが、市の取り組みの実態及び農林漁業者と中小企業者が協働で行う新たな商品やサービスの開発等の取り組みについて、市として支援する考えはないかとの御質問にお答えいたします。

  国が推進している農商工等連携促進法は、生産者、加工業者、流通販売関係の生産、加工、流通の三位一体となった連携による取り組みに対して、国が総合的に支援を行うものでございます。当市では、現在国の農商工連携に認定された事業はございませんが、農商工連携等促進法が整備される以前から、当市が有する地域産業資源に物づくりの技術や流通といった商工業のノウハウを活用した新製品開発や新産業の創出などの展開が地域産業の活性化には必要であると考え、これまでも取り組んできたところでございます。当市での取り組みの一例といたしまして、アグリビジネス創出支援事業では、北陸研究センターが開発した高アミロース米を生産者がJAや関係機関との連携のもとに生産し、それを原料に地元の製めん業者が米めんの商品開発を行い、販売に結びつける取り組みや、産業振興関連では、間伐材から家具や燃料となる木質ペレットの製造のほか、非食料米や木材をバイオマスプラスチックの原料の製造販売などに民間事業者が取り組まれております。さらに、新しい酒米の栽培と、それによるお酒の研究開発の支援を現在行っております。また、パンやパスタなどに最適な米粉の品種を選び出す研究開発も、来年度から研究者、農業者、加工業者とともに取り組む予定といたしております。市といたしましては、農商工連携を推進するとともに、他地域と差別化が図れる製品開発への取り組みに対し、支援をいたしており、今後も関係機関との連携のもと、引き続き市独自の研究開発費や販路開拓費の助成などの支援を行い、積極的に農商工連携の促進を図ってまいりたいと考えているところでございます。

  以上でございます。



○山岸行則議長 12番、草間敏幸議員。



◆12番(草間敏幸議員) 御答弁ありがとうございました。

  まず、最初の1番目の(1)について再質問させていただきます。住民組織との協働でございますが、今ほどの御答弁で契約時にいろいろ話し合いをして理解をいただいているというふうに御答弁いただいたかと思うんでありますが、事業委託内容も含めて理解を得るということはなかなか、委託する行政側がやはりその事業に対して熟知しておるはずでありますし、いわゆるプロであります。受ける側の住民組織にとりましては、書いてあることを読んで一応理解したつもりであっても、受ける側はいわゆる素人でございます。そんなわけで、なかなか途中に来ると行き違いができるのかなという部分もあるのかなという感じがして、そんな話をよく聞くわけであります。それで、契約した後のそのフォローについて、担当窓口ではどんなフォローをされているのかまずお尋ねしたいと思いますが、お願いいたします。



○山岸行則議長 竹田淳三企画・地域振興部長。

                 〔企 画 ・ 地 域 振 興 部 長 登 壇〕



◎竹田淳三企画・地域振興部長 住民組織の皆様への委託、多岐にわたっておりますので、原則論だけは申し上げさせていただきたいと思いますけど、まず委託する場合は、協働ハンドブックというものをことしの春つくらせていただきまして、この中で委託の条項、協働版というものを例示させていただきました。これまで使っている委託条項を見直しながら、特に住民組織、NPO法人等々の方々に委託するときにもっとわかりやすくしようということで見直して、この見直した条項に基づいてまず契約しているところでございます。それから、委託に当たりましては、通知を出しておりまして、市の責任を十分認識した上で相互理解を図ると。それから、業務に係る役割、責務を明らかにして、内容に応じ、適正な費用、そういうものも計算しながら、十分に委託内容、こういうものを提示した上で契約とすると。業務の背景等々も双方が理解した上で役割、責任の分担を明確にする。それから、相手方となる市民団体の状況もきちんと把握した上で委託しなさいということでございます。委託後は、当然のことながら、委託条項に基づきまして、それぞれの契約の中身によりますが、月例の報告をしたり、日報を出したり、双方で委託の中身の検証もしておりますので、そこは委託、きちんと動くようなフォローをしているものと考えているところでございます。



○山岸行則議長 12番、草間敏幸議員。



◆12番(草間敏幸議員) では、先ほどの市長の御答弁にもありますし、部長の答弁にもありますし、協働のハンドブックということで、市民団体との話し合いもされたと、今後も続けていく予定であるということで、この内容については私も拝見させていただきまして、市民活動団体と行政との協働に関する基本原則というのが、あり方を明確にして市とのあり方を協議したということになっております。そこで、話はわかるんです。信頼関係の構築ということにもなってくるかと思うんですが、月例の報告だとか、日報、それも確かにいいかと思うんですが、書類のやりとり、電話でのやりとり、その中で信頼関係というのが果たして生まれてくるのかなというふうに感じるわけであります。お互いにやはり受ける側、出す側、誠意のある行動が必要だということは、これは間違いないわけでありますが、担当者と受ける側の担当がやはり顔を合わせて話し合う。書いていないことも出る、トラブルが起きることもあるわけでありまして、やはり顔を合わせて何か変わったことないかとか、何か御不満はないかとか、いろいろお互いに顔を合わせていくこともやはり大事なのかなというふうに思います。

  先月市から介護予防を委託されていた市民団体が不適切な事務処理を理由に契約を解除されて、その件が新聞報道されておりましたが、委託先が変わって戸惑うのは利用者でございます。立派な協働の基本原則ができ上がっておりますので、仏つくって魂入れずということにならないように、契約する際、それからその後もしっかり協働の原則を守ってやっていただきたい、そんなふうに思うわけであります。

  次に、(2)について再質問させていただきます。住民組織の運営に助言や支援ということについて再質問させていただきますが、今合併前後に設立された13区の住民組織の活動、本当に住民の皆さんから認められたというか、御支持をいただいて活動されております。きょうのタイムスにも我が柿崎まちづくり振興会のことが大きく頸北版に載っていたわけでありますが、そんなわけで本当に皆さん一生懸命やっておられるというふうに今感じております。当然民間団体でございますので、設立の経過もいろいろ異なって、合併前に町村から交付された補助金、これについても13区では補助金ゼロから最高8,000万円までということであります。それから、年会費でありますが、19年度では年会費無料のところから500円、1,000円、2,000円までといろいろございます。したがいまして、ゼロのところは組織率が100%、2,000円のところは七十数%ということでさまざまでありまして、それによりまして、事務局体制、また事業内容も大きく違ってきているわけであります。

  私は、この住民組織の中にもかかわっていたこともありますので、合併後の地域の活性化はそれぞれの住民組織次第だと。それによって地域間格差ができても仕方がないことだということであって、自分の地域のまちづくりに一生懸命協力してまいりました。行政との協働も前向きにとらえ、積極的に地域づくりの委託事業も受け入れさせていただきました。そして、その事務委託料で組織の体制も整えてきたことも事実でございます。そうした中、住民組織でございますが、平成18年に全市地域で実施している敬老会事業の委託をまず受けたわけであります。そして、今年度から通園バス事業の委託がございまして、事務局体制が整っていなかったところ、そこは残念ながら受けるわけにいかなかったわけですが、それ以外、通園バスの事業が必要とされているところは住民組織が受けて協働事業として実施しているわけでございます。地域づくりの自主事業だけであれば住民組織の運営に市が関与する必要はないと、そう思っておるわけでありますが、総合事務所のスリム化が計画されており、今後もどんどん事務委託、協働事業は必要とされてくるということで市長の御答弁にもあったわけでありますが、そこでお尋ねしたいと思いますが、今後全市共通の住民サービスを委託しようとするとき、これがあるかどうか、私はあると思って見ているわけですが、それぞれの住民組織が受託できますよといった中で、やはり組織の体制が整わなかったところ、ちょっと無理だと、できないよといったそういうときにも、例えば今回の通園バス事業でありますが、1つの住民組織が残念ながらできなかったということで、そういう場合でも、できない場合は民間の企業に委託をしてまでそのような全市的な共通サービスを委託するということを考えてということはございませんでしょうか。言っていることわかりますか。全部がそろわなくてもやるんだということで、そんな理解でよろしいんでしょうか、ちょっとお聞きしたいと思いますが。



○山岸行則議長 竹田淳三企画・地域振興部長。

            〔企 画 ・ 地 域 振 興 部 長 登 壇〕



◎竹田淳三企画・地域振興部長 今13区の住民自治組織、こちらのほうでは、今ほど議員から御紹介ありましたように、基本的な基金と申しますか財産で、合併前の団体でゼロから一番多いところで8,000万円、それから会費もゼロから一番多いところでは2,000円というようなことで、財政事情、それから事務局体制もそれぞれ違っております。今ほど御指摘もありましたが、1区だけ市からの受託がないという状況で、ここは専属の事務局が今いらっしゃらない状況でございます。そのような中で全市共通のサービスを委託ということでございますけど、これは全市共通のサービスというのが今私想定することがちょっとできませんが、やはり住民自治組織は個別の、NPOの法人もありますが、任意団体もあります。独立した団体でございます。そこで、市との契約関係の中で受託するかしないかというのは、それぞれの団体が判断すべきものというふうには思っておりますし、それによって例えば市民サービスに影響があるようなことは市のほうでは当然考えられませんので、きちんとした対応の中でやっていくと。先ほど申し上げました協働という考え方もきちんと持ちながら、住民自治組織の皆様の活動、後押しするところは後押しする。それから、独立できちんとやっていただくところはきちんとやっていただきたいということで求めるというような方向が一番今考えられるものというふうに思っているところでございます。



○山岸行則議長 12番、草間敏幸議員。



◆12番(草間敏幸議員) 抽象的な質問で答えづらかったと思いますが、ありがとうございます。

  一般企業に委託しても住民サービスは変わりないと、私もそう思いますし、そうでなければならないはずでありますが、やはり今受けられなかった住民組織も事務局体制さえ整っていればできたというふうに思いますし、受ける側とすれば地域の住民組織、いわゆるまちづくり振興会がやっぱりやってほしかったと、そんなふうに思わないかなというふうに感じますし、また何でそこだけ会社なのという話もちょっと聞いておりますので、できるならそういう委託についてはこういう方法がありますよとか、いろんなことで御支援いただければありがたいなというふうに思っているわけです。今それぞれ振興会の悩みにつきましては、職員の雇用問題、やはり時給700円から750円、1日数時間のパートということで、今職員がやめられると次の補充がきかないとか、それから役員の確保でございますが、役員報酬の出ているところが2団体ということで、それもほんのわずかな金額でございまして、ほとんど無報酬、ボランティアでやっております。それも役員の任期改選が来ると非常に役員の確保も難しいということも聞いております。これらの悩み、いろいろな話も、これはお互いの連絡協議会の中で話し合っておられて、何か解決の策を考えていると思いますが、やはり住民組織との連携を行政が密にしていただいて、住民が安心してまちづくりに取り組めるように御配慮いただきたいと、そんなふうに思うわけであります。

  地域自治への取り組みにつきましては、上越市も先進的な自治体の一つであると私は思っております。しかしながら、さらに住民サービスにこたえた事例がありますので、1つ紹介させていただきたいと思います。長野県飯田市、人口10万9,000人、面積659平方キロメートル。市内20地区に地域自治区を設置。自治区に地域協議会と地域コミュニティーの基盤を強化するためにまちづくり委員会を設置した。このまちづくり委員会というのは、上越市のまちづくり振興会などの住民組織でございますが、従来交通安全や防災、環境など、縦割りで行われた地域の自治活動を見直し、地区公民館事業を含め、組織の再編を図った。その支援策として新設したのが総額1億円のパワーアップ交付金であり、その交付金の原資は分野別に出ていた自治協議会交付金等8項目の交付金、補助金の約6,800万円を廃止し、それに3,200万円ほど上乗せして、合計1億円にして、均等割30%、人口割70%で算出された交付金をまちづくり委員会に一括交付。まちづくり委員会では、従来の事業に縛られることなく、廃止した事業については、各地区の自主事業とするとともに、各地区の判断で重点事業に傾斜配分するなど、自由かつ有効に使える交付金にしたと。以上でありますが、これもことしの春スタートしたということでありまして、まだ結果は出ていないそうですが、今のところ好評であるというふうにも聞いていますし、効果も出ていると聞いておりますが、当市もこのような検討の余地もあるかと思うんですが、市長、いかがでしょうか。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                 〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 飯田市の事例を出されての住民組織とのあり方についての再度の御質問でございますが、先ほども答弁で申し上げましたように、活動を継続していくための単なる運営費の支援ということではなくて、多分飯田市も交通安全、防災とか、防犯とか、それぞれ使われている経費を重点的にそこに積み重ねながら、少し1億円にするために加算したようでございますけれども、そういった趣旨から、もともとかかっていた経費を総まとめにして、地域に行っていただいている事業、行政サービス、それを全体にプールして各地域割にしながら住民組織から行っていただいているということを考えてみますと、私もそういった方向では同じ方向にいくんではないかというふうには思っておりますが、いずれにいたしましても、自主自立に向けた活動というのが基本でございますし、市民でできることは市民で、民間にできることは民間にということの整理の中で、住民組織がその自主自立を目指して活動していただくという視点に立って、そういった全体をプールした運営費ではなくて、それぞれの行政サービスに係る経費がそこに充当されていって運営をされているということについては、重ねて申し上げますが、同じ方向なのではないかというふうに思っております。

  いずれにいたしましても、時代がそういう時代でございますし、地域コミュニティーがそれによって図られたり、あるいは地域のことを自分たちがもっとどういう地域であってほしい、どういう地域でないほうがいいということを判断しながら、自分たちの地域を守り、育て、そしてそこに住んでよかったと思える地域をつくっていく方向については、まさに住民が中心になって行政とともに考え方を共有しながら進んでいくという方向性については、私は全国的にそういう方向にあるのではないかと。とりわけこの飯田市の御指摘された事例については、そのような方向で、みずから判断される部分も少しずつ量をふやしながら手当てをしている事業なのではないかというふうに思っております。



○山岸行則議長 12番、草間敏幸議員。



◆12番(草間敏幸議員) これについては、目に見える活動資金があれば、合併前上越市の地域自治区の導入にも割と受け入れてもらえるんではないかなと、そんなふうに思って発言させていただいたわけであります。

  次に、項目の2番目、(1)の特産品について再質問させていただきます。市長にはまた引き続きシティーセールスをお願いし、上越市をどんどん売り込んでいただきたい、そんなふうに思うわけであります。上越の特産品は何か、これは私の知り合いばかりに聞いたわけで、正式なデータではないかもしれませんが、知り合いの合併前上越市の方でありますが、1番目、日本酒、2番目、お米、3番目、しにせ和菓子店の生菓子、これはいろいろ種類出てきたわけであります。13区のほうは、1番目、米、2番目、日本酒、以下はそれぞれ地域によってそば、山菜、和菓子といろいろ聞かれたわけです。どちらも米と日本酒については上越の特産品として認めているわけでありますが、地域の特産品については残念ながら知名度が不足しているというか、なかなか全市的なものになっていないというのがここで出ているわけであります。私の仲間にも農業関係者もおりますし、その方も、それから中小企業者も米、酒以外に上越市の特産品は見当たらないというふうに言っているわけであります。

  上越市の農林水産業の資料でありますが、これ見ると、主要産業のトップ、合併前上越から13区すべて米が一番最初に出てきております。農産物でありますから、あとは野菜等云々出ていますけど、それ以外残念ながらほとんど見当たらない。また、もう一方、こちらの上越市の商工業、こちらについては、マイスターのことだけちょっと触れているだけで、特産品についてはほとんどないというような状況でございます。市長にちょっとお尋ねしますが、ちなみに出かけるときに、それから来客されたお客さんへのお土産、何かお尋ねしたいと思いますが、どんなものをお土産に持っていったり、差し上げたり、市長で……

                 〔「市として」と呼ぶ者あり〕



◆12番(草間敏幸議員) 市としてでも、それから個人としてでも、お聞かせいただきたいと思います。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                 〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 農商工連携についての再度の御質問でございますが、出かけるとき、あるいはおいでになられるときのお土産ということでございますが、やはり上越を代表する特産品ということになろうかと思いますけれども、人を見ながら、その相手がどういう方か、お酒が好きな方、甘いものが好きな方、それによって全然違ってまいりますし、それからお米とか、お菓子とか、日本酒とか、今議員がおっしゃられたそれぞれの特産品というものもあろうかと思いますし、それからきのうもお話を申し上げましたが、食文化が海の幸、山の幸がございますので、これから21世紀のこういった時代、背景、観光客のニーズが非常に多様化してきているときに共通するのは何かといった場合には、私は食文化だというふうに思っておりますし、そういったことで商品開発を一生懸命頑張っていけば、私はいろんな商品開発ができるんじゃないかというふうにも思っておりますし、そういった意味で、中山間地域においては特に今山菜ということで一くくりになろうかと思いますが、もっともっと中山間地域においての商品開発も必要でありますし、食を中心とした商品開発も必要であると。

  例えば米粉から小麦粉の代用ということで、てんぷらにするときの粉ですとか、そういう非常に米粉によって商品開発も多様化してくるわけでありますし、それからおそば、とよむすめも粉にして、たこ焼きをつくり始めております。そういう意味ではこれも化ける可能性もあろうかと、こう思っておりますし、ですから議員おっしゃるのは、多分にこういう商品開発、付加価値をつけていくということは、今まで当市の農業者、あるいは産業、経済を担っていただいている方々は、どうも粗生産ということについては飛び抜けた努力や力も能力も持っていらっしゃいますけれども、それを加工して組み立てして付加価値をつけて、よりおいしいものを、よりほかと差別化できるもの、より機能的なものということについては、まだまだそういった意識が薄いようでございまして、私は特に合併してから3年間でございますけれども、こういった2次産業を中心に付加価値をつけた特産品というものをやっぱり考えるべきだということで、「天地人」のことでもその会議を開催させていただいて、ぜひ加工、組み立てできるお土産物開発、これが必要なのではないか、食べ物についてもそういったことが必要なのではないかというふうに直接業者に訴えながら、そういうことも工夫してやっていただこうというふうに思っております。

  そういう意味においては、これから当市は食資源からいろんな資源が豊富にありますので、その目線に立って首都圏におられる、あるいは日本国全体におられる人たちが当市に何を求めたいのか、そして今何を食べて、何をもって心をいやしたいのか、そういった立場に立って商品開発をやはり積み重ねていって、当市ならではの一品というものをつくり出していくべきなのではないかというふうに基本的には思っております。そういう意味で、御質問から大分外れましたけれども、私も議員とほぼ似たようなものを、それからバテンレースとか、当市にはそういった歴史もございましたので、バテンレースとか、上杉謙信公のゆかりの絵巻物、そういうものも来られているお客様には提供しておりますし、ワインとか、日本酒とか、そういうものもお土産としてお上げしているところでございます。

  以上であります。



○山岸行則議長 12番、草間敏幸議員。



◆12番(草間敏幸議員) 市長から具体的な名前が挙がれば、私も今度からそれにしようかなというふうに思っていたんですが、出てこなかったんで、自分なりに考えてお持ちしたいと思っております。イベントへの地域の特産品の出展ということで、いろいろな機会を設けているということでございますので、それを大いにPRして、どんどん地域の特産品を売り込んでいただいて、それに協力していただきたいと思うわけであります。

  続いて、(2)番目について再質問させていただきます。農の6次産業化、今ほど御答弁いただいたように、そのほか含めて小規模農家にも収入増にもなりますし、生産者のじいちゃん、ばあちゃん方の張り合いにもなるということで、私は大いに進めていっていいのかなというふうに思います。また、逆にデメリットというか、課題につきましては、この間お尋ねしたところ、やっぱり関係者の高齢化だとか、後継者不足とか、収入とか、そういう御答弁の中にもありましたが、いろいろあろうかと思います。それから、農への民間参入についても新聞記事にも載っておりましたし、当市では浦川原区の方が頑張っておられるということで理解いたしました。

  それで、次、農地改革プランのことでございますが、これにつきましては、農林水産省が来年の通常国会に関連法案を提出するということで、法制化されていないんで、きちっとした御答弁をいただけないかと思うんですが、お聞かせいただきたいと思います。今から56年前、1952年の農地改革法以来の大改革であるというふうに聞いております。農地の所有と利用を分離した考え方ということで、農地の確保の一つに農地転用の厳格化というのがうたわれているわけですが、これについては非常に農地転用が難しいというふうにも書いてあります。周辺地域、これからどんどん発展していこうとしている地域に農地転用、これ本当に問題はないのか、もしお答えできましたらお答えいただきたいと思うんですが。



○山岸行則議長 武田勝利農業委員会会長。

              〔農 業 委 員 会 会 長 登 壇〕



◎武田勝利農業委員会会長 それでは、私のほうから農地改革プランと一般企業の参入についてということにお答えさせていただきます。

  まず、農林水産省では、農地制度改革の検討結果をまとめて、農地改革プランということで今月の3日に公表して、農地法の改正手続を進める予定と聞いております。その内容といたしましては、農地転用規制の厳格化を図る一方で、企業等の農地賃借規制を緩和することなど、農地の所有にこだわらず、利用を促進することで国内農業を振興し、食料農業の向上を目指すというものであります。企業の農業参入につきましては、議員皆さん御存じのとおり、昭和37年に農業生産法人制度の創設に始まり、平成12年度に一定要件の株式会社が農業生産法人の一形態として認められ、平成15年には構造改革特区という制度で、平成17年には特定法人貸付事業制度の創設という段階的に緩和されてきたところでございます。農業委員会系統組織といたしましては、これまで担い手への農地利用集積の障害とならないよう、農業生産法人以外の法人が農地を所有しないような制度措置を要望してまいりました。また、今回の農地改革プランでは、企業等の農地賃借規制の緩和に当たり、許可要件として地域における家族農業経営を含む担い手の育成等々の取り組みとの整合性や農地の適正な利用を位置づけること、それから許可後においては農業委員会に農地の利用状況を定期的に報告させるとともに、不適切な利用が判明した場合には許可を取り消す等の厳格な措置を講じられていることなどから、一定の評価はできているものと私は考えております。

  しかしながら、地域農業の担い手は地域に暮らす家族経営が基本であることや一般企業の参入が集落営農に影響を及ぼす懸念、不採算のために企業が撤退した場合の跡地の利用状況監視等のための農業委員会の体制強化などについて課題もあることを感じております。いずれにいたしましても、農地法の改正に向け、全国農業会議所、新潟県農業会議を通じて情報収集を行うとともに、今後とも農地の有効かつ適正な利用に努めていきたいと考えております。

  私からは以上でございます。



○山岸行則議長 12番、草間敏幸議員。



◆12番(草間敏幸議員) 農業経営者でもあります農業委員会会長から明確な御答弁をいただきまして、ありがとうございました。これで安心しているわけでありますが、もう一点ちょっと疑問に思ったところがありますので、これは市長にお尋ねしたいと思います。中山間地の農地貸し付け、例えば集落の全部農地を貸し付ける、借りる方、企業が出てきたということで、これが集落の崩壊につながることはないんでしょうか。やはり山間地の集落は農業、水田を守るとか、水を、水利を守るとか、いろんなそういう形の中で集落が守られてきた。それが一気になくなってしまったということになった場合に集落の崩壊に結びつかないのか。先ほど市長は、地域の農業は地域で守るんだ、それが基本なんだというふうなことで私聞いたと思うんですが、その辺をちょっと考えがありましたらお聞かせいただきたいと思いますが。



○山岸行則議長 野口和広農林水産部長。

               〔農 林 水 産 部 長 登 壇〕



◎野口和広農林水産部長 それでは、お答えいたします。

  中山間地域の農地、今後高齢化、そして担い手がいなくなった場合どう守っていくかという部分だと思っております。これに関しましては、きのう、おとといの話の中にも出ましたように、その地域の中でやはり農地を守っていただきたいというふうに考えております。山腹水路とか、延々と2キロとか、3キロの水路を確保せねばならない。そういった中で枝葉のように田んぼが抜けてくる。そういった形の場合は、その地域、そしてその地域がだめであれば集落間で連携していただきたいというふうに考えております。いずれにいたしましても、この中山間地農地というのは、やはり極めて大事な部分だと思っておりますし、それには今これからまた説明会に入りますけれども、集落間連携の成功例を事例に出して、そして地域の方々から考えていただいて、そして理解していただいて、地域の農地は地域で基本的には守っていただく、もしそれができなかったら、平場の農業者が応援に行けるかどうか、そういったのもこれから検証してまいりたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○山岸行則議長 12番、草間敏幸議員。



◆12番(草間敏幸議員) それでは、最後に3番目の農商工連携について再質問させていただきます。

  平成11年、経済産業省と農林水産省が連名で農商工連携促進等による地域経済活性化のための取り組みの検討を発表し、ことし5月、農商工連携促進法が成立し、4月に施行されたわけでございます。関連予算は、200億円超を措置したということでありまして、これを商工会で記事を見まして、これに乗らん手はないなというふうに思っていろいろ勉強したわけでありますが、なかなか基本的要件を満たし、それから私ら事業者だけで事業計画を作成するのは非常に難しいわけでありまして、商工会の職員の方に聞きましたら、商工会のほうもそれに向けて、いわゆる指導員も農業簿記も勉強していろいろやっているんだというふうに聞きましたが、本当に事業者だけで事業計画をつくるのは大変難しいわけでありますが、市の支援窓口はどこになるのか、まずお聞きしたいと思います。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 2番の(3)についての再度の御質問でございました。

  農商工連携でまずは窓口がどこかということで、常日ごろからこういう事業、先ほど答弁でも申し上げた事例なんかはやらせていただいているんですが、単純に窓口が決まっていないということで、後ろを見ながら少し調整させていただいているわけでありますが、ものづくり技術交流会という既存の会が工業関係であります。その中において農業者と商業者が一緒に農商工連携についてお互い学んだり、お互いの経営資源を確認したり、そして何ができるかということも相談し合うような、そんな会をこの年が明けてからつくっていって、今までも少しずつやってきたんですが、このようにして特別に受け皿をつくって、組織の中で議論したということはそれぞれ今までないわけでありますので、議員おっしゃられるように、これも7月にこの促進法が改めて改正された後に、この法律を有効利用しない手はないというふうに私も議員と同じく思っておりますので、そのものづくり技術交流会、こういうものを産業観光部が持っている制度でございますので、その中で検討していければいいのではないかというふうには考えているところでございます。



○山岸行則議長 12番、草間敏幸議員。



◆12番(草間敏幸議員) 支援メニューの一つに中小企業者と農林水産漁業者の交流の機会の提供というのがございます。今ほどの市長の御答弁、そのことかというふうに思うわけであります。まず、地域の農林漁業者とそれから中小企業者、いずれもやっぱり現場で働いている第一人者が顔を合わせて、まず上越市について語っていただいて、酒を酌み交わしていただくということが、やっぱり農商工連携のスタートであろうかというふうに思います。市でも2月ごろというような、そんな話の中でお聞きしましたので、これが本当にどんどん好評で広がって、私も13区にもどんどんと広がっていっていただいて、全市挙げて農商工連携を図っていただいて、地域を元気にしていただきたい、そんなふうに思っているわけでございます。

  以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。

                                         



○山岸行則議長 24番、松野義之議員。

                 〔松 野 義 之 議 員 登 壇〕



◆24番(松野義之議員) それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

  まず、大きな1点目ですが、都市計画の見直しについてであります。私は、昨年の6月議会において都市計画の考え方について質問いたしましたが、そのときは詳細な答弁をいただいたと思っております。今回も期待しながら質問いたしますので、よろしくお願いをいたします。

  先月21日、建設企業常任委員会において提出されました「都市計画区域の整備、開発保全方針」の中で、市街化区域の規模及び配置の方針項目が記載されていましたので、一部読み上げますけれども、「市街化区域の規模の設定については、都市計画に関する基礎調査を踏まえ、人口及び産業の見通しに基づき、必要な面積を算出し、その範囲内で行う。この場合、市街化区域において未利用、低利用となっている区域については、必要な規制誘導策を講じて有効な利用を図り、低未利用地を多く残したままでの市街化区域の拡大は行わない」とあります。土地開発公社が市の計画に基づき、先行取得しました土地が、その後の計画変更等などによりまして残ってしまいました保有地が問題となっております。この中には20年以上経過した土地があります。昨年19年度の処分状況は、里のこどもの国整備事業や関川水辺・環境プラザ整備事業とパークアンドバスライド整備事業など市の買い戻しが12件、臨海地区整備事業や和田第二工業団地と流通業務団地など県や民間への売却が16件との報告がありました。

  市長は、就任以来終始一貫してこの問題に取り組んでこられましたし、土地開発公社も未利用となっている保有地について、早期売却に向け、広告チラシによる広報活動の強化や、民間不動産業者等の販売促進チームの協力を得ながら鋭意取り組んでおられます。しかし、現時点で成果は見えておりますが、経済悪化が叫ばれている現在、今後は一段と厳しい状況に追い込まれていくと思われます。

  そこで、(1)として、土地開発公社の保有地の処分計画の中に民間に売却予定の土地が含まれていますが、処分していくには用途地域の見直し等が必要な土地があると思われます。これらを積極的見直しをして売却していく考えはないかお聞きするものであります。

  次に、(2)といたしまして、都市計画道路に指定されてから長い間据え置かれてきた路線があります。地権者の方の土地、建物の有効的利用のためにも見直ししていく考えはないかお聞きいたします。

  上越市全体では都市計画道路は多数存在しております。我が会派創風クラブが平成21年度予算等に関する要望書を先日4日に市長に提出をいたしました。この中にもありますが、都市計画道路黒井藤野新田線や安国寺線、高土町東城町線などであります。これらの路線等は、特に早期実現を望むものであります。しかし、都市計画道路に指定された中には長くは昭和30年代からのものが含まれております。間違っていましたら訂正をしていただきたいと思いますけれども、この実行される見通しのない路線上の地権者の方は、その間ずっと土地や建物の利用制限を受け続けてきております。私は、今後この状況を判断しつつ十分検討した上で、廃止して差し支えないと思われる路線については見直ししていくべきではないかと考えますが、市長にお聞きをいたします。

  次に、2番目といたしまして、地域青少年育成会議(仮称)についてであります。今回の一般質問を通告した翌日の3日に、教育委員会から平成19年度上越市総合教育プランに基づく教育委員会の施策の点検・評価の報告書が提出をされました。これは、19年度から28年度までの約10年間、上越市総合教育プランに基づくものでありますが、施策では、1つ、開かれた学校教育の推進、2つ、カリキュラムで上越らしい教育の推進、3つ、家庭の教育力の向上のための支援体制の整備、4つ、身近に読書のある生活環境の整備、5つ、地域の教育力の向上のための支援体制の整備の5項目であります。今回私が質問したいのは、この5項目めであります。教育委員会は、総合教育プランに基づいて、これまで定例会と教育懇談会をそれぞれ12回開催し、さらに教育委員会による千葉県習志野市、市川市への行政視察を行ってまいりました。来年度からこの支援体制として地域における教育力を推進する会議として、コーディネーターを中心にして運営していく組織を新しくつくっていく考えでありますが、私にはよく理解できないからであります。また、青少年健全育成協議会の代表の方、小中学校PTA連合会の執行部の方もどのような組織運営となるのか、いまだ理解していない状況にあると聞いたからであります。

  そこで、質問ですが、地域青少年育成会議(仮称)を中学校単位で設置していく計画があります。現在小学校区単位で設置をされている青少年健全育成協議会や中学校区の学校・地域連携委員会などの組織との関係はどのようにされていくのか教育長にお聞きをいたします。また、これに伴い、来年度から事業費等が関係していくと聞きましたので、お尋ねするものであります。

  3番目ですが、旧上越北警察署跡地についてであります。この跡地問題は、3年前の平成17年6月議会において質問をした経緯があります。上越警察署が開署する以前から旧南警察署跡地は利用計画が決まっており、現在は皆さん御存じのとおりであります。また、1年後に移転をする上越病院跡地についても質問いたしましたが、ここも既に民間福祉施設が建設され、さらに残っていた土地もある社会福祉法人が複合施設を建設予定で、来年10月オープンを目指しておると聞いております。そして、地域の長年の懸案でありました五智養護老人ホーム跡地も、土地開発公社により民間企業に売却された後、この企業で宅地造成がなされ、現在建物が建っております。しかし、旧北警察署跡地は、県より上越市に対し、利用できないかとの問い合わせに検討されてきましたが、断念した結果、更地となっております。北警察署跡地を考える会が発足し、利活用に向けていろいろ活動してまいりましたが、残念ながらことしの8月31日をもって解散をいたしました。跡地も間もなく3年半が経過しようとしております。現在売り地の看板が立ち、一般競争入札によるとして12月3日に現地説明会があり、この24日に県庁で入札が行われようとしております。

  そこで、質問ですが、北警察署跡地は利用されないまま現在に至っている。地域の要望として現在も跡地に交番を設置してほしいとの声がありますが、県に対し、どのような働きかけを行ってきたのかお聞きをいたします。これまで地域として上越市や警察署に対し、交番の設置を要望してきた経緯がありますので、お聞きするものであります。

  以上3点よろしくお願いを申し上げます。

              〔松 野 義 之 議 員 質 問 席 に 着 く〕



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 最初に、都市計画の見直しについてのお尋ねにお答えいたします。

  まず、土地開発公社の保有地の処分計画の中に民間売却予定の土地もあるが、処分するには用途地域の見直しが必要な場所もある。積極的な見直しをして売却していく考えはないかとの御質問であります。土地開発公社保有地の売却につきましては、プロジェクトチームを立ち上げ、市としても積極的に取り組んでいるところでございます。しかし、議員御指摘のとおり、売却に当たって用途地域などの規制により売却が進まないケースがあることも事実でございます。市といたしましては、基本的には用途地域に適した土地利用を進めるべきであると考えておりますが、予定される建物が用途地域に適合せず、売却が進まないため、用途地域の変更を望まれる場合もございます。しかしながら、用途地域は総合計画に基づいた広域的な視点から定められていることなどから、原則として土地利用の変更は、一定のまとまりのある地域において行うものであり、慎重な検討が必要であると考えております。一方、用途地域の変更のほかに建築基準法第48条のただし書きによる1敷地単位の対応も考えられますので、今後も個々の事案ごとに適した手法を検討することにより積極的に土地開発公社保有地の売却に協力してまいりたいと考えております。

  次に、都市計画道路に指定されてから長い間据え置かれてきたものがある。地権者の方の土地の有効利用のためにも見直ししていく考えはないかとの御質問にお答えいたします。全国的にも人口減少などの社会情勢の変化により、都市計画道路の位置づけが変化したことや、地方公共団体の財政状況が厳しく、今後の整備見通しが立たないことなどから、長期にわたり、着手されない都市計画道路の見直しが課題となっております。新潟県も平成18年に都市計画道路見直しガイドラインを取りまとめ、このことから、県内の市町村では見直しに着手している市町村もございますが、全国的にも見直しした事例が少なく、県内の市町村においても見直し作業が進んでいない状況でございます。市といたしましては、全体的な見直しは都市計画道路が市街地の骨格となるネットワークとしての道路網を形成していることや、これまでに一定の規制をかけている経緯などから、拙速な見直しは将来混乱を招く可能性があり、見直しには時間が必要であると考えております。しかしながら、ネットワーク上支障が少ないと思われる路線など、全体に与える影響が少ない路線についての見直しは可能であると考えております。いずれにいたしましても、都市計画道路の見直しの必要性は認識いたしておりますので、今後は見直しについての基本方針をまとめるため、さまざまな角度から調査研究してまいりたいと考えております。

  次に、旧北警察署跡地の活用について。旧北警察署跡地は、利用されないまま現在に至っている。地域の要望として、現在も跡地に交番を設置してほしいとの声があるが、県に対してどのような働きかけを行ってきたのかとの御質問にお答えいたします。市では、旧北警察署移転後の地域の安全と安心を確保するため、新設の上越警察署にパトロールや交番体制の強化をお願いしてまいりました。警察では、直江津駅交番の機能を充実することで移転後の地域の不安にこたえたいとの判断から、直江津駅交番の警察官を増員したほか、交番の不在防止対策として警察官OBの交番相談員を配置するなど、体制の強化を図っていただいたところでございます。また、跡地周辺をパトロール重点地域として直江津駅交番だけではなく、隣接する交番や本署のパトカーからも巡回をしていただいていると伺っております。跡地への交番の新設につきましては、交番の管轄区域内の人口増や交通環境に急激な変化がない中で、現在新設の計画はなく、県では跡地を民間に売却する方針であるとお聞きいたしております。市といたしましては、今後も引き続き機会をとらえて市民の安全と安心の確保につながる治安の維持について、県警を初め関係機関との連携を密にしてまいりたいと考えているところでございます。

  私からは以上でございます。



○山岸行則議長 小林毅夫教育長。

                 〔教 育 長 登 壇〕



◎小林毅夫教育長 おはようございます。私からは、地域青少年育成会議(仮称)について中学校区単位で設置する計画がある。現在小学校区単位で設置されている青少年健全育成協議会や中学校区単位で設置されている学校・地域連携委員会などの組織との関係はどうなるのかとのお尋ねにお答えいたします。

  現在進めております地域青少年育成会議は、地域の総合的な教育力の向上を図り、地域が主体的にその地域の教育活動を考え、学校と連携して教育活動を行い、もって地域における青少年育成に寄与することを目的としております。地域では、町内会や子ども会、PTA、保護司会、民生委員・児童委員、NPOなど青少年育成に係る各種団体がそれぞれ熱心に活動に取り組んでおられることは十分に承知しておりますが、各団体間の連携、調整がうまくとれていないと、結果として活動に重複が生じ、子供たちに多忙感を募らせるといった状況が生じてまいります。そうした状況にならないよう、平成17年に設置した上越市青少年育成の組織のあり方を考える懇談会において、2年間かけて検討した結果、地域における多様な組織による活動を全体的に整理し、調整を図るための組織を中学校区単位で設置することが適当であるとの提言をいただいたところであります。これを受けて教育委員会として上越市総合教育プランの5つの重点施策の一つに、地域の教育力の向上のための支援体制の整備を掲げ、地域青少年育成会議の設立を支援していくことといたしました。中学校区を単位とすることについては、活動しやすいエリアであることや、子供たちの成長に即した継続性、連続性、とりわけ小学校と中学校のスムーズな連携を考慮した活動や、乳幼児から高校生までの広範な子供を対象とした活動の展開を期待した結果であります。

  お尋ねのとおり、現在中学校区には学校・地域連携委員会があり、小学校区には青少年健全育成協議会が設置されておりますが、新たな組織では、これらの組織を含め、地域にある青少年育成にかかわるさまざまな団体を包括的に取り込み、各団体の活動をコーディネートしながら、効率的な教育活動を推進していくものとして位置づけております。なお、新たな組織は、各地域の実情に合わせ、対象エリアの規模や既存組織の状況等により活動しやすい形をつくっていただくため、先月26日に青少年育成協議会の役員などを対象に研修会を開催し、実際に動き出している5つの地域の代表者から現状を報告いただき、参考にしていただいたところであります。また、現在各団体に市が委託している青少年健全育成事業と学校・地域連携委員会が進めているネットワーク事業、PTAウイークエンド子ども体験活動事業の3つの事業は、互いに密接に関連していることから、一元化し、この事業費を新たに組織する地域青少年育成会議で有効に活用していただくよう計画しております。新たな組織のもとで各団体がそれぞれの特徴を生かし、相互に連携し、多くの地域の皆さんの参画を得て事業が進められることによって、真に地域の子供を地域で育てる体制づくりが進められていくことを願っております。

  地域青少年育成会議の意義、目的は、おおむね関係者の皆様から御理解いただいておりますが、規模が大き過ぎるのではないかといった御意見や、同じ小学校の児童が2つの中学校に分かれて進学するといった地域もあり、課題もございます。これらの課題は、これまで中学校区を単位に活動してきた学校・地域連携委員会を参考にしていただくとともに、活動実践を通してよりよい組織をつくり上げていくことが大切であると考えております。学校、家庭、地域が連携して子供を育てる体制をつくるために、教育委員会としても努力してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思っております。

  私からは以上でございます。



○山岸行則議長 24番、松野義之議員。 



◆24番(松野義之議員) どうもありがとうございました。

  まず、教育長にお伺いいたしますけれども、お聞きしない内容まで詳細に御説明をしていただきまして、本当にありがとうございます。再質問でお聞きしようかなというふうに思っておりましたけれども、そのことについても配慮いただき、答弁をいただきましたけれども、その中にありますけれども、青少年育成会議に先月の26日ですか、説明をされたと。それから、本会議が終了しました18日にPTA連合会の理事会がありますけれども、そちらのほうにも行って説明されるというふうに聞いておりますけれども、この計画に基づいて確かに教育委員会としては数多く開催をされ検討されてきておられましたけれども、これらの団体にどれだけ説明されてきたのかまずお聞きいたします。



○山岸行則議長 小林毅夫教育長。

                  〔教 育 長 登 壇〕



◎小林毅夫教育長 各団体との連携を図りながらこれまで進めてきたのかという御質問かというふうに思います。この問題につきましては、先ほど申し上げましたように17年に検討が始まりまして、2年間かけて検討を進めてまいりました。上越教育大学の若井教授を座長として検討してまいったものでございます。この会自体に多くの団体の方に入っていただきましたし、その中にはPTA連合会の当時の新井会長さんにも入っていただきましたし、地域の町内会長さんの代表の方にも入っていただきまして、本当にこの問題についてはじっくりと検討してまいりました。そして、その提言をいただいた段階でも御説明申し上げましたし、また総合教育プランの段階でも大きな目玉でございますので、いろんな形で説明をしてまいりました。ほぼ方向が固まりましてからは、それぞれの方向に向けて一番もととなります青少年育成会議、健全育成センターを中心としたさまざまな会議がございますが、その会議があるたびに説明をし、それぞれ地域の実態が違いますので、それぞれの地域でどうでしょうかという形で繰り返し可能性を尋ね、思考もしていただきました。現在22中学校区ありますが、11の中学校区ではほぼ意思も固まって、方向に向かって御努力いただいているというふうにも聞いております。今ほどお話がありましたPTA連合会等の関係は、冒頭から会議の検討の段階からかかわり始めて御説明もしてまいっておりますが、それぞれのPTAにおいては、毎年PTA会長さんもかわりますので、そのたびに説明をしなきゃなりませんし、今年度などは、また来年恐らくPTA会長かわっていくだろう。そうすると、PTAウイークエンド事業は今までこういうものだというふうにお聞きしていたものが突然変わるのかという御質問もおありかということで、このPTA連合会についてはたびたび丁寧に説明してまいっておりますし、またいよいよ事業費の一体化の問題も出てまいりますので、これらについては今後とも十分説明してまいりたいというふうに思っているところでございます。

  以上です。



○山岸行則議長 24番、松野義之議員。 



◆24番(松野義之議員) 今ほど十分に各団体と検討してきたというふうにおっしゃった中で、PTA連合会の前会長もというふうな答弁でしたけれども、前会長からも私のもとにどういうふうな流れになっていくのか見えないから、私の質問することを新聞等で読まれまして電話いただきまして、ぜひやってもらいたいというふうな電話がありました。ということは、私がこの質問をするきっかけにもなったわけでございますから、その辺をよく理解してもらいたいと思うんですけれども、実は平成13年にウイークエンド支援事業ということで当時PTA連合会に1,000万円資金が提供された経緯がございます。教育長も御存じだろうと思いますけれども、そのとき当時の現執行部からOBに当たります私も含めて後ろにおられます栗田議員や、塚田議員は現役だったでしょうかね。

                 〔「前の年」と呼ぶ者あり〕



◆24番(松野義之議員) それらの方から相談を受けまして、この事業費を一体どういうふうに使っていこうかと、頭を悩ましながら事業に向けて検討した経緯がございます。市P連の事務局もすばらしい方がおられまして、運営に当たって長年やってこられましたけれども、実のところウイークエンド支援事業に対して、それなりに一生懸命やっておられる学校がありますけれども、聞くところによりますと、年間のPTAの運営費の中にもうこの金額を組み入れられている学校もあると聞いております。それは、ちょっと趣旨が違うんじゃないかなという気も私もしておりました。ですので、このウイークエンド事業も含めて変えていくという方針なんですけれども、先ほど言いましたように、今教育長の話では、22校中11校の中ではもう大体よろしいんですけれども、あと11校がまだというふうな答えでありましたので、質問するんですけれども、13区の中において中学校が1校、小学校1校の学校はそれぞれスムーズな移行ができると思うんですけれども、合併前上越市においては中学校1校の中に4つの小学校が含まれているところもあります。現に私の出身であります直江津中学校もそのようなことがあります。さっき質問の中にコーディネーターを中心にというふうに質問させていただいたんですけども、コーディネーターの話がなかったんですが、そのコーディネーターを中心にやっていかれるというふうなことなんですけども、コーディネーターを中心にやっていかれるのかどうかまずお聞きいたします。



○山岸行則議長 小林毅夫教育長。

                  〔教 育 長 登 壇〕



◎小林毅夫教育長 お答えいたします。

  ウイークエンド事業の中身についてはよろしゅうございますでしょうか。



◆24番(松野義之議員) はい。



◎小林毅夫教育長 この問題につきましてさまざまな機会で説明しておりますが、こうした一般質問の場で私ども説明する機会がございませんでしたので、本当に御質問いただいてありがたいと思いますし、私どももこの問題についてはこの場で誠意を持ってお答えしたいというように思っています。また、後ほど御質問あるかと思いますが、コーディネーターにつきましては、コーディネーターは1人でだれだれというふうに決まっているわけでありませんで、中学校区全体のさまざまな課題を1カ所に寄せ集めて、そして一体この校区であるいはこの地域でどうあればいいのかを考えていく、もしキーマンがいればそのキーマンをコーディネーターと呼ぶことであって、それは市長からも複数でもいいじゃないかというようなお話も、指導していただいていますので、1人ということでなくて、要するにその地域のことをみんなで考える、そして再び幾つかの団体分かれるとすれば分かれてもいいですが、一番集約されていく場所、この人をコーディネーターという形で呼んでおります。今後コーディネーターについての解釈もいろいろ出てくるかと思いますが、今のところそういう状況で考えております。

  以上です。



○山岸行則議長 24番、松野義之議員。 



◆24番(松野義之議員) ありがとうございます。

  これは、総合教育プランの中の1ページですけれども、この組織図を見ても非常に難しくてわからない部分がありますし、この頭に立つ人は大変だなという気がいたします。各小学校区におかれましても、青少年健全育成協議会があって温度差があるのは教育長も御存じだろうと思いますけれども、その学校において本当に熱心にやっておられて、事務局も学校じゃなく、校区の外に置いている学校もあります。しかし、中には学校の中に事務局を置いて、教頭がこの事務局をやっておられるというふうに聞いておりますけれども、新しくつくる組織の中で基本的には学校に置かないというふうなことなんですけれども、空き教室を利用しても差し支えないというふうなことも聞いておりますけれども、このようにすごくあいまいな中でスタートしていいのかどうかというふうな気がいたします。それから、先ほども言いましたけれども、この事業費は幾らになるのか、3月議会で提案されてくるんだろうと思いますけれども、それらを含めまして、どのような形でいくのかちょっとお聞きいたします。



○山岸行則議長 小林毅夫教育長。

                  〔教 育 長 登 壇〕



◎小林毅夫教育長 お答えいたします。

  先ほどから申し上げていますように、さまざまな組織があり、さまざまな団体がそれぞれ事業を組んで、それぞれがやっていることによって、結果的に縦割りに終わってしまったり、同じことを幾つか、例えばもちつき大会を別々な組織で3回同じ子供が経験したというようなことも聞いておりますが、そうしたさまざまなことがさまざまに行われないで、地域における活動をみんなで何がいいのかを考えていく、そのための組織というふうに御理解いただきたいと思いますし、今ほど学校が事務局というお話がありましたが、さまざまな事業を見ていきますと、学校、とりわけ教頭先生か教務主任さんに頼っていて、地域が実際に動いているかどうかという問題があるわけでございます。PTAウイークエンド事業もお話ございましたが、さまざまな活動を行っているけれども、もともとは学校が週5日制になって子供が地域に帰ったときに、地域でどんなことを受けとめてあげればいいのかという、私も県におりましたが、県で見たときに最先端の上越市の取り組みであった、すばらしい事業だったと思いますが、現在それが学校の中に閉じこもってしまったり、学校の清掃作業の経費に使われたというのもないわけじゃないというふうに聞いておりますので、そういう意味で地域の活動が本当に地域の皆さんとともに行われていく組織にしていくためにどうあればいいかというふうに考えておりますので、それができれば地域の方に事務局を受けていただいて、地域のことを考えていただくということを前提に考えておりますので、結果として学校に戻ってきて、学校の教頭先生がやられることはやぶさかでないわけですが、学校を使うこともやぶさかでありませんが、その一番のねらいであります、地域の方が本当に幼児からまさに青少年全体のことを考える組織としてまとまっていくかどうかというところを今焦点に考えておりますので、できたら地域の皆さんに事務局をやっていただきたいというふうに申し上げているところでございます。その辺について御理解いただきたいと思っております。

  以上でございます。



○山岸行則議長 24番、松野義之議員。 



◆24番(松野義之議員) この新しくできる組織は、できるところから行っていくというふうにお聞きしたんですけれども、その方向でよろしいんでしょうかお聞きいたします。



○山岸行則議長 小林毅夫教育長。

                 〔教 育 長 登 壇〕



◎小林毅夫教育長 お答えいたします。

  さまざまな課題を抱えている地域の事情でございます。また、中学校区の中にも幾つかの小学校があるとか、2つの地域、3つにまたがっているとか、いろんな課題がありますので、決して私ども急ぐことはしたくないというふうに思っております。しかし、目標が定まっていますし、先進的にやられている地域がございます。そこが中学生がどんどん地域の活動に出てきているという成果等の報告を聞いていますので、目標がはっきりと見え始めておりますので、そこを示しながら、しかし今までの組織をつぶしてしまったり、せっかく一生懸命やってくださっている方の意気をそいでしまうようなことがあってはならないというふうに考えております。したがいまして、事業費の問題につきましても、一括してお渡ししますが、それをもともとの形に分けてお使いいただけるとすればそのまま戻せる形と言うとおわかりでしょうか、PTAウイークエンド事業、PTAのお金もほぼ現在と同じ額を3校分まとめて中学校区にお渡しします。ぜひそこで考えていただきたい。しかし、まだそこまでいっていなければ、3分割して、また小学校でお考えいただいても結構ですというような形で移行していきたい、こんなように思っています。

  以上です。



○山岸行則議長 24番、松野義之議員。 



◆24番(松野義之議員) 私がOBでオブザーバーで7年前にPTA連合会から御相談を受けたときに苦慮しました執行部等に、また今の現役の方に苦労かけるんではないかなという気がしたもんですから、質問した経緯がありますけれども、確認をしておきたいんですけれども、今の教育長の話では、この会に予算を上げて、青少年健全育成協議会の今各学校に対して一律2万円プラス児童数1人につき130円でしたか、たしかそうだったと思うんですけれども、それらを補助金として与えていましたし、ウイークエンド事業費、ことしは680万だったでしょうか、それをPTAの事務局に上げて、PTAの事務局の裁量の中から各学校に対して活動したものに対して事業費は上げているというふうなことだったんですけども、それを一括して新しくできる組織に上げるのかどうか、もう一度ちょっと確認をさせていただきたいと思いますが。



○山岸行則議長 小林毅夫教育長。

                  〔教 育 長 登 壇〕



◎小林毅夫教育長 予算の関係というふうに理解させていただきますが、この問題についてはまだまだこれから予算期にかかわりますし、いろんな審議がかかわってまいりますので、確定的なこと申し上げられませんが、私どもの考え方の方向性としては、これまでの基本的な予算をまとめて、もちろん組織がはっきりできているところにはその組織に、そうでないところは中学校区の青少協、それからウイークエンド事業等の連合体である中学校区としてまとめてお渡しするということでございます。そこに若干の増減があるかもわかりませんが、考え方はそういう形でお渡しし、今ほど申し上げた青少年育成会議に向けた取り組みが前進するような方向でお願いしながら、基本的にはもとの枠を残したまま、まとめてお渡ししたいと、こんな考え方でいます。

  以上です。



○山岸行則議長 24番、松野義之議員。



◆24番(松野義之議員) 21年度に向けまして混乱のないようにしていきたいと思っておりますので、ぜひ青少年健全育成協議会の皆様と、それからPTA連合会の方にも、特にPTA連合会には18日に行かれるということですので、その理事会においてよく理解していただけるよう説明していただきたいと思っております。どうもありがとうございます。

  それでは、最初に戻りますけれども、都市計画区域の土地開発公社の土地の処分の問題ですけれども、先月27日に都市計画審議会が開催されまして、これは新聞に載りましたので、読ませていただきますけれども、所有者が提案をして土地の用途変更、上越市で県内初実施というふうな形で新聞報道に載りましたけれども、都市計画審議委員としまして私も出席させていただきましたけれども、非常にいいことではないかなと思っております。このような形でもって地区の用途変更がなされて、民間の方が土地の有効利用を図っていくならば、土地開発公社が抱えている売れなくて困っている土地の処分も有効的に利用できるのではないかなというふうな気がいたしますけれども、さっきの答弁では慎重にというふうなことでしたし、建築基準法の48条もあるということでしたけれども、48条は、そのとき、そのときのことについて、その部分の土地の利用に対してその48条が適用されるんで、その隣の地区になっちゃうとまた48条にかかってくるわけですので、私としましたら、それら全体を含めて用途変更されれば土地の有効利用できるんではないかなと思いますので、再度質問いたしますけれども、その辺について見解がありましたら部長、よろしくお願いします。



○山岸行則議長 笠原博都市整備部長。

               〔都 市 整 備 部 長 登 壇〕



◎笠原博都市整備部長 提案制度についてのお尋ねでございますが、先月の都市計画審議会において、提案制度によって用途を変更したという事例がございまして、それが県内初ということで新聞にも掲載されたわけでございます。議員お尋ねの提案制度を用いてということで用途変更をしてはどうかということでございますけれども、先ほど市長も答弁申し上げましたように、用途地域自身は総合計画に基づいて広域的な視点から定められているものでございますので、原則として一定のまとまりの地域で行っているところでございます。基本的に用途地域の変更についての提案制度というのは、提案制度自体は0.5ヘクタール以上の面積条件がございまして、周辺の地権者の賛同も必要となるわけでありますけれども、用途地域の変更につきましては、原則5ヘクタール以上ということになっております。そういう一定の条件がございますので、それをクリアすることが必要であろうということと、それから当然のことながら提案制度は変更を約束するものではなくて、全体の土地利用計画等も勘案した上で市として変更すべきかどうかというのを検討していくということになりますので、もしそういう提案がございましたならば当然慎重に検討していくことになりますけれども、個々の事案に即して考えていきたいと思っております。



○山岸行則議長 24番、松野義之議員。 



◆24番(松野義之議員) 部長の答弁では難しいというふうな形だろうと認識しておりますけれども、せっかく上越で県内初実施した、このようなすばらしい提案ですので、何も規模にとらわれることなく、新潟県で上越市が率先していくことによって、県内の土地開発公社が抱える土地の問題も上越市に見習って処分していかれる、その先頭を切って走るつもりでおられるんだろうと思いますけれども、私もある民間企業の方から土地開発公社の持っている土地を有効的に利用したいということで局長のほうに伺ったら、ぜひ利用していきたいと。都市計画課に行きましたら、5分で局長ががっかりしておりました。ですので、そういう例からも、土地開発公社は問題を抱えているわけですので、ぜひこのような手法をとれるんであれば有効的にこの制度を活用して土地開発公社の土地を処分していけば、市全体でも軽減されていくわけですから、市長、どうですか。市長のお考え、よろしくお願いします。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                 〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 再度の御質問でございますが、先ほど答弁で申し上げたとおりでございます。この用途地域の指定については、総合計画に基づいた広域的な視点で定めていただいたものでございますから、原則としてまとまりのある地域の中で変更していくということで、それを制限を受けていらっしゃる方の皆さんもしっかりと公平性の担保ということで私ども市の行政としては考えていかなければならない。しかし、土地開発公社の保有地については早急に処分していかなければならないことは論をまたないところでございますが、今申し上げたこの提案制度、そしてまた建築基準法第48条など、そういった個々の事案ごとにしっかりとできるかどうかと、そしてほかの皆さんに与える影響はどうかということも考えながら処理をさせていただくというふうに答弁申し上げたところでございますので、私ども気持ちはそのとおりでございますが、やはり公平、平等の立場に立って両方しっかり見ていくのが行政の立場でございますので、そこら辺の厳しい、そしてまた限界、そして公平、平等というところも議員も御承知かと思いますけれども、そんな点を御理解いただいて、個々にまた対応させていただければというふうに思っております。



○山岸行則議長 24番、松野義之議員。 



◆24番(松野義之議員) 冒頭の質問でも市長はみずから率先してこの問題に取り組んでいるということも言わせていただきましたし、私もそのとおりだと思っています。ぜひとも土地開発公社等の健全経営に向けた取り組みをしていただきたいと思います。

  時間がないので、最後の質問、再質問いたしますけれども、北警察署の跡地について駅前交番を充実して地域の皆様の安心、安全を図っていくということでございました。私ごとで申しわけないんですけども、家の前の国道の下のトンネルを、余り落書きが多いので、ペンキで消していたらパトカーが飛んでまいりました。多分見ておられた方が何か落書きをしているのかなというふうな形で通報されたんだろうと思いますけれども、消しているところを見たらばつが悪くなったんでしょうか、何でしょうかと聞きましたら、いや、どこどこ行くのはどう行ったらいいんでしょうかというふうなことを言っておられて帰っていきましたけれども、そういった面では通報された方と、それから巡回されているのも私もよく見ておりますけれども、いかんせん駅前交番があるのと、あそこに交番があるのとでは、五智地区、また国府地区も心のよりどころとして大きな部分があるわけです。県が予算がない中で交番を設置してくれるというような話も聞きましたけれども、そういうような働きの中で県警は、280人体制を崩せないんで、どこかの交番とか、駐在所ですか、それをやめることができれば可能ではないかなというふうなことなんですけども、民間に売却されてからも、そういうふうなことが可能であれば、そこの地区に、五智1丁目に交番を設置していくことに対して積極的な働きかけをしていただけるのかどうか、最後にお聞きいたします。



○山岸行則議長 佐野隆防災局長。

                 〔防 災 局 長 登 壇〕



◎佐野隆防災局長 今後も交番の設置の働きかけについてしていただけるのかという御質問でございます。交番の設置については、議員御案内のとおりいろんな基準があり、設置をされていくということは御案内のとおりでございます。この五智地区につきましては、この間のパトロールの強化、あるいは五智地区の住民の皆さん方が既に自主防犯組織ということでモデル地区にも指定され、さまざまな活動をやっていただいていることもあり、この地区での犯罪件数等については減少傾向で、また周辺の道路事情につきましても、交通事故等については今までに比べて減少傾向であると。県警、警察のほうの考えとしては、この地区に仮に急激に今のような犯罪の状況、あるいは交通の状況等が激変してくれば、いわゆるその跡地は別にしましても、地域の中での交番新設はいわゆる可能性としてはゼロではないですが、今の状況であれば今の段階では設置する状況にはないということでございますので、今後その地域の事情等を私どもも十分注視しながら、必要であればそういうことについても意見交換はしてまいりたいというふうに考えております。

  以上です。



○山岸行則議長 この際、しばらく休憩いたします。

          午後0時1分 休憩

                        

          午後1時0分 再開



○山岸行則議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  一般質問を続けます。

  23番、渡辺隆議員。

                〔渡 辺 隆 議 員 登 壇〕



◆23番(渡辺隆議員) 創風クラブの渡辺隆です。私は、通告に従いまして大きな項目3点について質問をいたします。

  最初の質問は、ジェネリック医薬品、いわゆる後発医薬品と言われる普及についてであります。「ジェネリックでお願いします」というフレーズはここ数年、一、二年の間に聞かれるようになったのではないでしょうか。後発医薬品の普及率の高いアメリカでは、この後発の薬を処方するときに一般名(成分名)を記載することから、日本ではこの後発医薬品の薬をジェネリックと呼ぶようになったと言われております。この後発医薬品であるジェネリックは、先発医薬品の新薬の特許が満了してから、新薬と治療学的に同等であるものとして製造販売が承認され、一般的に開発費が安く抑えられ、医薬品の薬価は原則として新薬の7割で設定されている医薬品であります。国では、少子高齢化が進むことにより、今後医療ニーズの高い高齢者の増加と医療技術の高度化による高額医療の普及で医療財政は厳しい状況にあり、国民医療費は30兆円を超え、そのうち薬剤費は約7兆円強にも及ぶと言われることなど、またさらには厚生労働省の試算によりますと、団塊の世代が後期高齢者になることによって2025年には65兆円にも膨らむだろうと予測がされております。

  国の医療費の削減の施策として厚生労働省が2002年にジェネリック医薬品の使用促進を国の方針として打ち出して以来、国立病院や大学病院で採用が始まりました。本年4月医療報酬改定により、これまで思うように進まなかった後発医薬品の普及を促す対策が盛り込まれ、厚生労働省は後発医薬品のシェアを現在の17%から30%に引き上げる目標を掲げ、その場合の抑制効果は約5,000億と試算されていることから、医薬品の大幅な削減が期待され、また今までの制度は処方時において後発医薬品に変更可能な場合のみ医師がサインをしていた制度を廃止、新制度では逆に変更不可の場合に限り、サインをするように見直しがされたことで、これまでは薬の選定が医師や薬剤師の行うことによって左右されがちでありましたが、患者自身が薬局の窓口で希望すれば後発医薬品に変更できるようになりました。また、これまでのように医師へ後発医薬品への移行を伝えにくかったということが、患者側の立場も改善されたことにより、特に高齢者の方に多く見られる慢性疾患の場合は投薬量が多いことから、この後発医薬品を選ぶことによって薬剤費の負担が軽減されるのではないでしょうか。これらのことによる患者の薬剤費負担の軽減や医療費の節約は、利用者である患者自身が適正な情報を得なければ普及にはつながらないのであります。

  そこで、質問でありますけれども、ジェネリック医薬品は有効成分が新薬と同じで価格が安く、患者の負担も少ないことから、市としてこの医薬品の利用普及を促す取り組みを行ってはどうであろうか。また、普及により国民健康保険の保険給付費の削減が図られるのではないかという点から、市長に御見解をお聞きするものであります。

  大きな項目2つ目の質問は、大手町小学校の耐震補強工事についてであります。大手町小学校は、耐震診断の結果、国の定める耐震基準に満たないことから、平成19年度に設計業務委託を行い、その設計内容をもとに今年度3,564万の耐震補強工事が予算化されました。しかし、その後国の交付金を受ける事業のため、公的機関の判定を受けることから、市では予算化された補強設計の内容について新潟県建築設計協同組合・耐震判定会の審査を受けました。その判定の結果、本年4月24日において、より強固な補強設計にするよう指摘があり、当初計画の設計から倍近い設計内容が追加されたことから、再度設計の見直しを行い、5月23日の判定によって了承をされました。この内容をもってさきの9月定例会において、工事費3,236万の増額補正が要求されたことは周知のとおりであります。私は、耐震性が増し、より強固となる安全な学校に対し、決して異を唱えるわけではなく、当初の計画された設計内容より倍近い設計見直しがされたことは、今後数多い耐震補強工事の予算立てや工事の計画に支障を来し、問題が生じてくるのではないかという観点から質問するものであります。

  この項目2つ目の質問は、当初設計から大きな見直しの設計変更があったにもかかわらず、工事計画になかった吹きつけアスベストが耐震補強工事と取り合う箇所から判明し、工事が一時中断されたことについてであります。この判明したアスベストは、検査機関の判定の結果、有害物質であるクリソタイルとクロシドライトを含有するアスベストでありました。私が問題にするのは、昭和62年にアスベスト安全対策として、囲い込み工法でこのアスベストを一時的に囲う工法で対策をとっておりながら、このアスベストの有無を認知しておいたこの設計に対し、アスベストがこの62年時点でわかっておりながら、なぜ設計に反映されてこなかったのかという部分が問題視をしている部分であります。この補強工事に携わった、解体等に携わった工事作業の関係者の方の安全も考え、そして解体時に大きく外壁には開口部をあけられましたが、この判明後の措置として天井面をふさいだり、解体してからそのような後手後手の工事を行ってからの封鎖では何の意味もなかったのではないかというのであります。工事作業者、児童、近隣周辺にも健康被害をもたらすこのアスベストに対し、余りにも認識が希薄に感じたのであります。これらの点について教育長に再度御見解をお聞きするものであります。

  項目3つ目、最後の質問は街路灯、公園灯、防犯灯におけるLED化についてであります。近年、発光ダイオードの技術革新に伴い、この第4の照明と言われるLEDは、さまざまな分野で利用され出しました。私たちの身近なところでは、最近新設されている信号機のランプ、防犯、防災用の懐中電灯、新型車両のヘッドライトにも見受けられ、非常に明るいと私たちは認識しているのではないでしょうか。質問に入る前に少しこのLED照明について述べさせていただきます。

  このLEDは、長寿命であり、最大4万から5万時間長もちすると言われており、約40ワット相当の照明を1日に10時間使用の場合、白熱灯で1,000時間、約3カ月、蛍光灯で1万時間の約2年8カ月。LEDにすると約5万時間、13年8カ月と非常に寿命が長いと言われております。2つ目に、電力を効率よく光に変換することにより発熱を抑え、消費電力も抑えられることから、一例では最近、今ほども述べましたけれども、信号機のランプ等に用いられ、この信号機は従来型70ワット必要であった消費電力が現在は12ワットに抑えて取りつけされているそうであります。そして、3つ目に、先ほど述べましたけれども、発熱が少ないため、二酸化炭素の排出量が低減され、そしてこの40ワットを―この「40ワット」を使うのは、40ワットがかなりふだん使われているワット数で多いから、40ワットを参考に出すんですけれども、40ワット型の蛍光灯24時間使用に対して、LED照明に変更することによって、植栽後50年たった杉を7本植林した二酸化炭素削減効果に値すると言われてもおります。また、室内照明の利用においては、空調冷房などの冷房効果から電気量の大幅な軽減も期待され、環境負荷に対する観点からも非常に有効と言われております。これら二酸化炭素の削減や水銀などの含まれない効果、紫外線放射が少ないことにより虫がつきにくいとも言われるLEDは、近年問題にもなっております不要な光が漏れることによる光害についても、LEDの持つ照明は非常に今後期待される照明具と言われております。環境都市を宣言する上越市もこの照明によって、このような環境対策に期待できるのではないのでしょうか。

  そこで、質問であります。現在市で管理している照明でありますけれども、都市計画課管理の公園照明が274基、道路課管理の街路灯が335基、防災課管理の防犯灯が2万7,414基、これらを環境負荷の低減と耐用年数を考えた中で照明器具を計画的にこのLEDに切りかえていく考えはないのか、これらの点から市長に御見解をお聞きするものであります。

  以上3項目について御答弁をよろしくお願いいたします。

               〔渡 辺 隆 議 員 質 問 席 に 着 く〕



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 最初に、ジェネリック医薬品、いわゆる後発医薬品の普及についてのお尋ねにお答えいたします。

  後発医薬品について市として利用普及を促す取り組みを行ってはどうか、また普及により国民健康保険の保険給付費の削減が図られるのではないかとの御質問であります。後発医薬品は、新薬に比べ、開発費用が低いことから、おおむね2割から3割程度価格が安く、同じ成分、同じ効き目の後発医薬品がある場合、これを使用することが医療費の抑制と患者の自己負担軽減にもつながることから、国では後発医薬品の普及に向けた環境整備を図るため、平成14年度の診療報酬の改定により技術料を新設するなど、条件整備を図り、さらに平成19年度には経済財政改革の基本方針2007の閣議決定で、平成24年度までに後発医薬品の数量シェアを30%以上とする目標を掲げるなど、一層の使用促進に努めております。

  このような状況の中、一例として申し上げれば、上越地域医療センター病院と5カ所の直営診療所での数量シェアは20%から60%となっております。また、当市の国民健康保険における医療費総額は、平成19年度約145億700万円で、このうち確認のとれる院外処方せんによる調剤費は約29億円と、全体の約2割を占めております。このほか集計確認が困難な院内処方による調剤費もありますことから、一般的には後発医薬品の普及が国保財政に一定の効果を及ぼすと推定されるものの、具体的な把握が難しい状況にございます。いずれにいたしましても、医療政策は国の所管事項であり、かつ医薬品の処方において後発医薬品、または新薬を用いるかは、医師の総合判断による医療行為であり、薬の服用については、医師と患者間の極めてデリケートな関係もありますことから、慎重に対応すべきものと考えております。

  次に、街路灯、公園灯、防犯灯のLED化について、環境負荷の低減と耐用年数を考え、照明器具を計画的にLED照明に切りかえていく考えはないかとの御質問にお答えいたします。市では、市民の皆さんの安全と安心の確保を図るため、道路照明や防犯灯の整備を進めており、現在までに街路灯335基、都市公園の公園灯274基、防犯灯につきましては、市と町内会が設置したものを合わせて2万7,000灯余りを整備いたしているところでございます。これらの維持管理には多額の費用を要しており、市といたしましては、現下の厳しい財政環境の中にあって、電気料や修繕料等の経費の節減が大きな課題であると認識いたしております。議員御提案のLED照明は、消費電力が少なく、また耐用年数も従来の製品に比べて大幅に長いとされておりますが、照明器具としては開発途上であり、灯具や交換器具が極めて高価でありますことや電気料が定額制となっておりますことから、直ちにLED照明を導入する状況にはないと考えております。しかしながら、二酸化炭素の排出削減など環境負荷の低減も市の責務でございますので、照度や照射範囲等の特性を初め、設置費用、維持管理費用などについても研究し、試験的な設置も視野に入れながら検討してまいりたいと考えております。

  私からは以上でございます。



○山岸行則議長 小林毅夫教育長。

                  〔教 育 長 登 壇〕



◎小林毅夫教育長 私からは、大手町小学校の耐震補強工事についてのお尋ねにお答えいたします。

  まず、県の耐震補強設計判定会において、より安全な補強設計が求められたため、補正予算を計上すると9月定例会で説明しているが、余りにも追加施工の範囲が大きくなっている。なぜこのような判定になったのか詳しく聞きたい。また、今後の耐震補強計画に支障はないのかとの御質問であります。耐震補強設計の追加施工の増加につきましては、平成18年度に実施した耐震診断の判定書に基づく補強設計案をもとに作成した設計が、県の建築設計協同組合の耐震判定会において、建物全体としては耐震基準を満足しているものの、局部的な構造部材の再計算とあわせて、建物の構造全体のバランスや強度の確保とともに、粘りのある構造とするようにとの指導を受けたことから、再度耐震補強設計全体を見直した結果、追加施工範囲が大きくなったものであります。このような指導の背景には、平成16年の中越地震、平成19年の中越沖地震と、震度6を超える地震が新潟県内で相次いで発生し、当市を含め、各地の建築物にも大きな被害をもたらしたことから、耐震判定会では、こうした事態を重く受けとめ、耐震補強設計に反映するよう内部検討を進め、指導しているものとお聞きをしております。したがいまして、今後の耐震補強計画におきましても、こうした耐震判定会の動向を注視するとともに、その考え方を設計方針に取り入れてまいりたいと考えております。また、補強工事費予算の編成に当たっては、設計が完全に終了してから行うことができるよう、できる限り余裕を持った計画を立てて取り組んでまいります。いずれにいたしましても、学校施設の耐震化事業が計画どおりに進み、一日も早く安全で安心して学ぶことのできる学習環境が整備できますように今後とも鋭意取り組んでまいる所存でございます。

  次に、当初の計画より倍の工事予算の追加に加え、工事着手後アスベストの除去が発生した。工事の計画管理などの面においてアスベストに対する認識はどうだったのかとの御質問であります。アスベストにつきましては、議員も御存じのように発がん性が高く、また発症までの潜伏期間も長いことから、その飛散防止措置については、石綿障害予防規則等により細かく定められているところであります。各学校におきましても、児童生徒への安全を確保するため、アスベストの状況に応じて飛散防止措置を講じてきているところであり、今回の大手町小学校では、昭和62年に図面上からその存在を確認し、囲い込み工法により飛散防止措置を行ってまいりました。アスベスト除去については、平成22年度に予定した大規模改修工事にあわせて行うこととしておりましたが、先ほど申し上げました耐震補強工事箇所の変更により、囲い込みを行っている階段室が工事範囲に入った結果、急遽アスベスト工事を行うことになったものであります。このような状況の中、アスベスト除去につきましては、関係業者との連携が十分にとれず、学校関係者や地域の皆さんへの説明を含め、手順が適切でなかったことにつきましては、今後十分注意してまいりたいと考えております。

  なお、大手町小学校のアスベスト除去作業につきましては、事故なく完了し、作業前、作業中、作業後の環境測定によるアスベストの浮遊濃度測定においても、学校内の安全を確認しましたことをあわせて報告させていただきます。いずれにいたしましても、アスベストの対応については、関係部署との情報共有を図り、情報収集に努め、法律等の改正にも適切に対応するとともに、日常の施設管理に細心の注意を払い、安全の確保、施設の保全に努めてまいります。

  私からは以上でございます。



○山岸行則議長 23番、渡辺隆議員。



◆23番(渡辺隆議員) 御答弁ありがとうございました。

  まず、教育長のほうから再質問させていただきます。今ほど1つ目のほうで、補強工事がなぜそんなに大きな工事費を伴うようになったかというまずこの点。今ほど御答弁ありましたように、国の耐震基準に対する厳しい判定が今後さらに強いられるということで、まず委託した上越設計協同組合、そしてそれをもって県の判定会に出すわけですけれども、やはり設計協同組合に委託をして出すということは、それなりの技術力を持った意味合いで市は発注していると思います。その辺について、先ほど質問にも述べましたけれども、予算立てや工事の計画に伴いまして、非常にその辺の大きな乖離があってしまっては今後の業務に支障を来してまいります。その意味でもぜひ設計協同組合、そして県の関係、そこをよく密にしていただいて、今後手戻りのないような工事計画のほうをお願いしたいと思います。これは、要望なんですけれども。

  アスベスト、この辺については、きのう、おとといですか、保倉小学校、下保倉、飯小学校等々、国府小学校ですか、今まで注視していた部分以外からアスベストが検出されております。その中でもこの大手町小学校、今ほど教育長の答弁で、昭和62年にはあったということで、それなりの措置をしてきたというんですけれども、私大手町小学校のアスベストがわかった時点で教育委員会にお尋ねしたところ、囲い込みをしてあるからアスベストがないという、そういう見解をしたわけです。ということは、昭和62年にあるから、囲い込みをして処理をしたわけですから、その辺の認識がまずもってどうなのかという部分について再度お聞きしたいと思います。



○山岸行則議長 笹井隆夫教育部長。

                 〔教 育 部 長 登 壇〕



◎笹井隆夫教育部長 大手町小学校のアスベストの認識ということでございます。昭和62年に囲い込みをしたと。これは、目視による吹きつけということで囲い込みをしたわけで、その部分についてアスベストが含有されているかどうかという確認がされていないということでありました。したがいまして、アスベストの可能性があると、非常に高いということでありますので、本来ならば囲い込みをしたというときの判断というものを引き続き持った中で対応すべきだということでございます。したがいまして、担当のほうでいろいろな形の対応をとらせていただいたわけですが、囲い込みをしたという事実をもって、そして設計の中でもアスベストの含有されているというような部分の書類もございましたので、これはきちんと対応しなければいけないというふうに考えておりますので、今後ともそういったことのないように十分注意しながら対応してまいりたいというふうに考えております。



○山岸行則議長 23番、渡辺隆議員。



◆23番(渡辺隆議員) わかりました。大手町小学校は、今中央階段の部分で補強工事が行われ、そしてアスベストを除去したということなんですけれども、この大手町小学校は東西階段にもまだ現存、こういう形で残っておるんですけれども、この扱いに対して今後どのようにお考えになっているのか。また、このような状態で、囲い込みの状態で処理をしている学校がどれぐらいあるのか。というのは、一応一定の基準で囲い込みという形で処理はしておるんですけれども、例えば大手町小学校を例にとりますと、東西階段にあるアスベストの天井は雨漏りをしていると思うんです。雨漏りをしていて、そこの壁を伝って、天井のアスベストを伝って外壁に落ちてきていると。そういう状況の中で一部だけ耐震補強工事を行って、やはり天井の仕上げが崩れてしまったらアスベストはいずれにしても落ちてくるような状態にあるんでありますけれども、今回その工事範囲に入っていませんよね。そういう扱いについて、1回耐震補強工事をやったら、また次の補強工事がメジロ押しなもんですから、その辺の兼ね合いもあるという意味を込めて、そういう扱いは今後どういうふうにされるのか、再度この辺についてお聞きしたいと思います。



○山岸行則議長 笹井隆夫教育部長。

                 〔教 育 部 長 登 壇〕



◎笹井隆夫教育部長 東西の階段の状況については、囲い込みということでやっておりますので、今後耐震補強工事のときには同様な形でアスベスト対策をしないといけないというふうに考えておりますが、現在のアスベスト対策について当時行われたものについては、アスベストが露出している部分についての対応ということで、吹きつけ等については囲い込みをやっていると。また、その他のものについては、綿布等で露出しないようにというような形で対応されているわけでございますが、いろいろな形で劣化等してきた場合、今回の下保倉小学校を初めとした3校もそうですが、日常の点検を行いながら、そういう危険性のあるものについては対応しないといけないと。したがいまして、これまでやってきた対応がなされていれば万全だということではなく、その後の状況に応じて、危険性があればその都度対応していくということで考えております。



○山岸行則議長 23番、渡辺隆議員。



◆23番(渡辺隆議員) 今後の方針をお聞きしたんですけれども、昭和62年段階の囲い込み工法というのは、今教育部長がお話しされた囲い込み工法でよかったんです。今これだけアスベストに対して言われてきている中で、囲い込みに対して  囲い込みというのは完全に密封した状態、密封というとなかなか真空パックにするような、そこまでのことをいうものではないんですけれども、いずれにしても今要求されている囲い込みというのは、ほぼ密封状態に近い、漏れないという状態の囲い込みを言っているんです。当時の囲い込みは、本当に仮設的な方針だったんです。その辺をよく確認していただいて、いずれにしても大手町小学校は今補正かけていただいて大きな耐震工事が進められておりますけれども、今後注視していくという話ですけれども、いずれにしてもやっぱりアスベストが存在しております。その辺は、やっぱり重々今後も確認していただきながら万全な措置をとっていただきたいと思います。何せ子供たちが利用する施設であり、本当に私らある程度時間がたった大人ですと、アスベストが発症してもこの先幾らでもないですが、子供たちは本当にやわらかい肺を持っているまだ段階なので、その辺はきちっとした対応をよろしくお願いしたいと思います。この点について教育長のほうからもう一度御答弁あればお願いします。



○山岸行則議長 小林毅夫教育長。

                  〔教 育 長 登 壇〕



◎小林毅夫教育長 今後の耐震工事、あるいは日々の学校生活の中で、こうしたアスベストに関係するものについて細心の注意を払って仕事をしてほしいということであるかと思います。今回の下保倉小学校の例につきましても、管理者がかなり早目に対応してくれたことでああした形にできましたので、関係者がより関心を持って対応していくとともに、私ども責任ある工事関係に当たっている者にとりましても、より細心の注意をもって進めてまいりたいというふうに思っております。先ほどの例につきましても、毎年1回の浮遊濃度調査を行うことにしておりますし、もし地震とか、囲い込みの損傷等があった場合には、直ちにその都度点検、測定をしながら取り組んでいくと。このこともその一つになるかというふうに考えております。

  以上でございます。



○山岸行則議長 23番、渡辺隆議員。



◆23番(渡辺隆議員) 今ほど教育長のほうから最後総括していただいたんですけれども、ちょっと答弁漏れがあったと思うんです。今囲い込みがある学校はどれぐらいあるのか、その点と、9月の定例会では、アスベストが今まで既存3種類について診断、調査をすればよかったですけれども、新たにまた3種加わって6種アスベストを調査するようにという形で、9月補正を組まれて、調べなさいということで補正予算がついたと思うんですけれども、その中について、学校施設について今まで調査してきているけれども、その部分の追加で提案されましたアスベストに対してどこまで調査が学校では進んでいるのか、その辺についても含めてお聞きしたいと思います。



○山岸行則議長 笹井隆夫教育部長。

                 〔教 育 部 長 登 壇〕



◎笹井隆夫教育部長 囲い込みの状況、今現状どうかということでございます。これについては、今手元に資料がございません。したがいまして、戻りまして、また調査させていただきたいと思います。

  それから、アスベストの種類、検査項目がふえるということで、補正予算組ませて、追加で今行っているということでございますが、今これから実施を図っていくということで対応しておりますので、今後の対応ということになります。



○山岸行則議長 23番、渡辺隆議員。



◆23番(渡辺隆議員) わかりました。検査結果次第、また調査次第明らかにしていただきたいと思います。

  続きまして、3番目に挙げましたLEDについて先に再質問させていただきます。今ほど市長のほうから、今後、まだまだ機種としては、開発段階であって、まだそういう状態にあるということから、試験的にやってみたいという前向きの御答弁をいただいたんですけれども、東京都の北区ではやはり上越市と同じような形で環境都市ということで鋭意やっておられるということを、私も北区の道路課の担当の方と少しお話をさせてもらったんですけれども、やはり自治体は従量制じゃなくて定額料金を使っている中で、LEDの持つ消費電力の削減という部分ではなかなか、本当は消費電力の部分に移行すれば、上越市も約2万から2万5,000、それぞれの照明を持っておるから、その辺も期待できるんですけれども、先ほど質問の中でも述べさせていただいたように、仮に北区さんでは80ワットの街灯に対して28ワットまで落として取りつけができているということで、そういう意味に関しては非常に環境負荷の低減という部分から、私ら率先的にやっているんですという前向きなお話もお聞きしたんですけれども、そんな中でなかなか、私もつい最近聞いたような話で、担当課さんのほうに話をすり合わせたところ、実際そんなものあるんですかと。お互いにそういう認識だったもんですから、これから本当に注視していくとなかなかやっぱりいい照明なんではないのかなと思っていますんで、今ほど前向きな御答弁いただきました。ぜひ積極的に考えていっていただきたいなと思います。これは、再質問じゃなく要望にとどめておきますので、ぜひよろしくお願いいたします。

  最後ジェネリック、私はこのジェネリック医薬品の決して回し者でもなく、そういう観点から再質問させていただくんですけれども、 国保を預かる市長、管理者として非常に院内処方の部分に関してはなかなか数字もつかみとれなく、今実際お調べいただいた上越市が管轄しているセンター病院や診療所では、20%から60%ジェネリックを使っての診療があったというお話もお聞きしておるんですけれども、上越市の国保加入者において、ゼロ歳から69歳の年代の調剤費の合計が19億1,518万、医療費に対して調剤費が18%、70歳から74歳が10億2,521万、24%ということです。ゼロから69歳が19億に対して70から74歳のその間の高齢者の方が10億ということで約半分なんです、医療費の中に占める薬剤費。御高齢な方が慢性疾患の部分から使われている部分が非常に多いなという数字がうかがえるんですけれども、決してその年代の方たちに強制的に後発薬にしてくれという話じゃないんですけれども、その患者さんたちにとっても、慢性的に1年間本当に同じ薬を使い続けている機関に対して、ある程度正確な情報を伝えてあげることによって、やはり負担者である患者さんもかなり楽になるだろうし、また市の国保を預かる立場としても非常に大きな効果が出てくるんじゃないのかなということで考えるんです。

  その中で、決して強制力を持ってやるわけでもなく、先ほど市長の答弁でもありましたように、医師と患者さんとの相互の関係で初めて薬というものの効果が出てきて、患者さんに役に立つというか、効果が出てくる薬なんですけれども、ただそれはやはり国保を預かる立場の市と医師、また薬剤師さんもおるでしょう、そして患者さん、その相互の関係の一つの取り組みが、今逼迫している国保財政の中でも、お互いそういう関係を保ちながら普及をしていただくということが非常に大切なもんじゃないのかなということを私感じるんです。そういう意味で、決して強制するわけでもない一つの取り組みとして、これは各自治体いろんな努力をしていることが私も調べたらありました。

  例えばお隣の長野県の中野市さんでは、年間非常に薬を使われる皆さんにお手元に返していますよね、これだけの薬使いましたという形でそういう資料を、医療にかかった場合、手に戻していると思うんですけれども、その中であなたはこういう薬を、薬の中でもジェネリックのこういう薬を使ったら年間これだけ抑えられますよというような一つの集計表を添付して使われた方に戻してあげていると。やっぱりそれを見て、かなりジェネリックへの移行もふえてきたというようなことも中野市さんで言っている。これ中野市さんでなかったかな、ちょっと違ったかな。済みません、どこいっちゃったかちょっとわかんないんですけども、済みません。

  あとはジェネリックカードですか、これことしの医療改定によって大分変わってきたんですけども、なかなか言いづらかった部分がカードをもってお願いできるというような、そのような取り組みもやっておると。中津川市とか、常陸太田市とかも、やはりいろいろ情報を開示してあげて、また医師会の協力を得ながらジェネリックはこういうものだと、きちっとした医師会さんの御協力を得て普及をしていただいていると。そういうふうな取り組みもやっぱり医師と市と、また患者、相互間の関係をより密にすることによって一つ効果が出てくるのじゃないのかと。その辺も含めてもう一歩踏み込んだ御見解があればお聞きしたいと思うんですけれども、よろしくお願いします。



○山岸行則議長 土橋均市民生活部長。 

               〔市 民 生 活 部 長 登 壇〕



◎土橋均市民生活部長 後発医薬品の関係につきましての再質問いただきました。社会保険も含めた医療費全体での問題もあろうかと思いますが、国保の保険者としての立場でのお尋ねもございましたので、私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。

  今ほど議員のほうから、長野県の中野市を初めとするいろんな先進的な取り組みについてのお話がございました。お話にもありましたとおり、カードをお配りしたり、それから全世帯にお知らせをお配りしたりしてこの普及を図っているし、ほかにも幾つかございます。こういった中でいろんな取り組みが国の中でも進められる一方で、市町村でもそのような幾つかの先進事例があることは事実でございます。そういった中で私どもも今回御質問いただきまして、幾つか調査をいたしましたが、例えば茨城県の常陸太田市におきましては、カードをお配りしたそうでございますが、当初45%の後発医薬品の普及率が一たん49%まで伸びたそうでございますが、数カ月後にはまた45%に戻ったというような形で、財政的な効果についてはなかなかまだ把握できていないというようなお話をお伺いしております。また、広島県の呉市では、全世帯にお知らせをお配りしたわけでありますが、こういったシステムの構築でありますとか、あるいは郵送料等で数千万単位のお金もかかっているということのようであります。

  こうした先進地の事例につきましては、非常に学ぶべきものも多いというふうに思っておりますが、実施上のいろんな課題でありますとか、それから効果測定の面でまたさまざまな課題があるものという認識も持っておりますので、まずは先ほどお話しいたしましたとおり、国が医療政策の一環としてジェネリック、後発医薬品の普及促進を図るということ、これは先ほど議員のほうからもお話ありましたとおり、組織として、政府として目標を掲げ、取り組んでいるわけでありますので、その中でまた大きな段階での課題も整理をされているようでありますから、こういった課題の整理、それから普及促進に向けた取り組み、こういったものでまた私どものほうも国保の管理者としてのかかわりも出てくるんだろうというふうに思っております。議員がおっしゃるとおり、一般的な考え方としてこのことがいろんな意味で効果があるということは推定されるわけでございますので、こうした取り組みが広まることを我々としても基本的に望む立場であるということでお願いをしたいと思います。

  以上です。



○山岸行則議長 23番、渡辺隆議員。



◆23番(渡辺隆議員) ありがとうございました。

  今ほどの御答弁ですと、なかなか調査はやったけれども、そんなに思うように数字が上がらないから、国保会計のほうにはそれほど効果が出てこないと、またそれを告知することによって、いろいろ郵送等々でなかなか投資をした割にははね返ってこないと。そういう現状から少し長い目で見ていきたいと、そんなような御答弁をいただいたのかなと思うんですけれども、いずれにしろ生産性のない中で歳出を抑える努力を今一生懸命やってきているんです。そういう中で、何でもそうですけれども、やらずにいてという言い方は、もちろん皆さんやっていることは重々承知でおります。ただ、やはり正確な情報、こういうものがあるんだ、こうするんだという部分の情報を伝えるということは、私は本当に大切なことだと思うんです。私の家内もそうです、ジェネリックって知っている、コマーシャルでやっていると、安い薬が出たんでしょうと。やっぱりその程度の認識でしかない。これおまえの女房だけなんだよと言われてしまえばそれまでの話かもしれませんけれども、やっぱりそういう情報を、今の答弁ですとそれは市がやることではない、国の医療、そして医師のほうからそういう啓発してもらうもんだと、どうもヒアリングしていく中でそういう部分があるんだけれども、それはだれが手を挙げるかといったら、やっぱりある程度国保の部分ももちろんこれは回り回って私らの税金です。そういう部分からみんなの相互努力によってやっぱり補っているもんですから、そういう部分で私はもう少し、もう一歩前に出た広める活動、普及が必要なんじゃないのかなと思うんですけど、この点についてもう一度御答弁お聞かせ願えればと思いますので、よろしくお願いします。



○山岸行則議長 野澤朗健康福祉部長。

               〔健 康 福 祉 部 長 登 壇〕



◎野澤朗健康福祉部長 先ほどは、国保の保険者の立場で市民生活部長のほうでお答えをしたことでございます。今改めてジェネリック医薬品の告知という点でございますので、医療、医薬を担当しております私のほうからお答えいたします。

  議員おっしゃるようにジェネリック医薬品、効果がその点で非常に大きいというのは事実であります。ただ、もう一方で伝えるべき情報として、ジェネリック医薬品の代替性、要するにその薬が本当にその先発薬品と同じ効果があるかという点におきましては、議員十分御承知とは思いますけれども、いわゆる特許情報が公開されて、それに基づいて開発の部分の単価が下がってつくる。ただ、その際には製品の特許は開放されていますけども、製剤特許でありますとか、製薬特許の部分でカバーされ切れていない面もあったりいたしまして、全く同一の薬品であるという保証がなされていないという点から、ジェネリックに対するある意味では警鐘を鳴らしていらっしゃる方がいることも事実でございます。

  したがいまして、今お申し立ての全般的な意味で薬剤費、そういう部分をみんなで社会全体で抑制していこうということに異を唱える方はいらっしゃらないと思いますし、その点では非常に効果があるとは承知しておりますけれども、いま一方私が申し上げたような視点、これも重要でございますので、今の御指摘も含め、当然先ほど申し上げましたように、医師会であるとか、薬剤師会でありますとか、市のそういう部分の方々ともまた十分に情報交換させていただく中で、私どもとしては検討させていただきたいと思っております。ただ、今の状況で申し上げれば、上越市内における医師会等々のお考えとすれば、今おっしゃったような部分において積極的に使っていってほしいということを会として、組織としておっしゃるという状況にはないと伺っておりますので、先ほどだれがやるのかという点も含めまして、じゃどういう情報を出すのかということも含めて検討はさせていただきたいなと思っております。



○山岸行則議長 23番、渡辺隆議員。



◆23番(渡辺隆議員) 御丁寧な御答弁ありがとうございました。私も重々その辺は承知しております。薬は本当に効いて何ぼのもんでしょう。そういう中で、繰り返すようですけれども、かかる薬が本当にずっと一生の方もおられる中で、お医者さんの協力を得て、その方にも合う薬って必ずあると思うんです。このジェネリックは、きちっとそれなりの検査機関を受けて世に出てきている薬であります。その辺も踏まえて、よりまたよく御担当の方、そして医師会の協力を得て、いいものは普及できればいいと思いますので、ぜひその辺もまた鋭意今後追求していただきたいと思います。

  質問終わります。

                                         



○山岸行則議長 14番、柳沢周治議員。

               〔柳 沢 周 治 議 員 登 壇〕



◆14番(柳沢周治議員) スクールバス、通学援助等運行にかかわる見直し基準について質問いたします。

  この事業の見直し基準につきましては、さきに行いました保育園通園バス運行基準の見直し同様、私ども13区の住民にとりまして極めて高い関心を持つ住民サービスの一つであるというふうに受けとめております。ただ、しかし、今まで14市町村がそれぞれの考え方とそれぞれのやり方で実施をしてきた、いわば14通りの方法を今回一つにまとめるということでありますから、まとめる側のほうも大変困難な作業であるというふうに思っております。その辺のところは重々理解しているんですが、しかし今回の対応も着地点を誤ると、またこんなことならこの合併はという評価につながっていくのではないかという懸念も同時に持っておりますので、慎重な進展をお願いをしたいというふうに思います。

  私は、スクールバス等の運行に限らず、義務教育にかかわるさまざまな学費、あるいは教育費と言われるいわゆる家庭にのしかかる教育コストのあり方を考えたときには、行政として2つの視点からの対応が必要ではないかというふうに考えております。その1つは、同じ義務教育を受けるのに経済的な格差や、あるいは遠距離通学など、さまざまな教育ハンディ、この軽減化を図ること。もう一つの視点は、少子化時代における子育て支援としての負担軽減であります。この両面から今回の見直し基準案を見て論点をはっきりさせ、そして保護者の皆さんの合意点への判断にしていただければと思っております。

  去る10月31日に開催されました文教経済常任委員会の所管事務調査におきまして、この制度統一に向けた市の見直し基準が示されました。幾つかのポイントで質疑が交わされましたけれども、その結果この見直しへの考え方とか、あるいは今後の手法を含めて、基準の骨子や、あるいは現段階での課題、そういったものが見えてきたように思います。その1つには、見直しの基準となった3キロ、5キロという線引きでありますが、この距離を実際に現在徒歩通学している児童生徒というのは、ごく一部の地域でしかないということであります。逆に言うと、見直しの基準を3キロ、5キロとした線引きの根拠が本当に適していたのかどうかということを、そもそもの問題点がここにあるのではないかというふうに思っておりますが、またいかんせん、これは合併協議の合意事項であるということを前面に出されますと、それを前提に話を進めなきゃならないというふうに思っておりますが、しかし内心はそういう疑問が生じておるところでございます。

  2つには、一定の地域事情を配慮することによりまして、3キロ、5キロの基準距離未満でも負担を前提に支援の対象とするという内容になっております。この配慮は、評価をすべき点がありますが、しかしその特例とする地域事情の範囲というものがまだよく見えていないということであります。ここに今いろんなマスコミを通じて市の考え方が伝わっている中で、保護者の皆さんの不安な点が一つここにあるというふうに言えます。

  そして、3つ目には、徒歩通学以外は保護者の負担ゼロというのはもうあり得ないよということであるということがはっきりしてきたということが言えると思います。ただ、しかし、3キロ、5キロを超える部分の距離に関しましては、市の全額負担という案になっておりますので、その部分に限って言えば負担ゼロになるということが言えるというふうに思います。そんなことから、今回の見直し基準の特徴的な点を一言でまとめますと、応分の負担を求めるけども、基準となる3キロ、5キロの線引きに固執せず、地域事情は配慮するという、そういった骨子というものが見えてきたのではないかと思っております。しかし、文教経済常任委員会でいま一つ不明確でよく見えなかった部分、早く明確にしてやるべき方針について、通告した点につきまして、教育長の見解をお聞きしたいと思います。

  第1に、見直しに向けた基本的考え方(理念)とは何かということであります。児童生徒の通学支援の範囲を決める、そして手法を決める、そして教育に関連する経費の個人負担を求めるなど、教育行政の推進におきましては、いかなる事業も確固たる教育方針なり理念に基づいて実施するという姿勢が基本だというふうに私は思っております。今回の所管事務調査で示された考え方は、遠距離通学費用に関して、義務教育において無償とする範囲ではないという、要は取ってもいいよという、負担が可能であるという根拠に対する考え方を示しただけでありまして、到底これは理念と言えるものではないというふうに思っております。私ども旧町村で実施してきた通学援助のあり方についての根本理念としたものは、教育の機会均等の保障であります。学校が遠い、通学に時間を要す、通学に負担がかかるなど、少なくとも義務教育においては、遠距離通学者というハンディだけで学業や経済的に支障を来すことのないように支援の方法を決めてきた経緯があります。今回の見直し基準に当たっては、市教育委員会としてどんな考え、理念を持って進めているのか、お聞かせをいただきたいと思います。

  次に、地域事情による基準距離の特例に関して教育長に判断がゆだねられるケースが認められておりますけども、具体的にどんなケースがその対象として想定されるのか、見解をお聞きしたいと思います。文経委員会の資料や質疑において特例の事例とする代表的ケースが示されておりますが、しかし私はこのケースですべてがくくられるというわけではないと思っておりますし、特に合併後の広い市域内におきましては、それぞれの地域事情には多様なケースがあるというふうに、そのことを前提にして進めなければならないというふうに思っております。

  そこで、この場におきまして特例とするケースについて明確な見解を求めたいのは、例えば特例として例示したケース、これは地理的条件とか、環境と言ってもいいと思いますけども、このほかに基準距離未満でも支援を適用する場合、どんなケースが考えられるのかという点であります。場合によっては、今まで認められていた距離が認められなくなるという保護者の皆さんが大変大きな不安、懸念を抱く、そういうケースにもなりかねませんので、ぜひ慎重なる答弁を求めたいというふうに思っております。

  3点目に、養護学校送迎事業であります。本当は、「送迎」との表現は余り適切ではなく、通学支援が望ましいと考えておりますけども、送迎というと何か特別扱いの事業のように受けとめられてしまいます。これに関する見直し基準の考え方と保護者への説明が行われるまでのスケジュールについてお尋ねをしたいと思います。この事業につきましても、見直し実施時期はスクールバス等と同等になっていると思っておりますけども、さきの委員会でも余り具体的な見直し基準は示されなかったように思います。多くの父兄の皆さん同様、現に利用している養護学校通学の児童を持つ父兄もこの事業の継続を含めてその行く末を大変心配しております。対象が少数であるがゆえに後回しになってしまうのか。同時期に提出されないということは、実施時期が定められているにもかかわらず、父兄が見直し案を検討し、そして意見を述べる期間が極めて短くなるということになります。ここに少数がゆえの軽視というものはなかったのかどうか、これを今この事業の見直し作業と今後のスケジュールがどうなっているのかお聞かせをいただきたいと思います。

  次に、私としては初めての観光振興策についての質問を取り上げました。この質問は、私の後で登壇をする予定になっております矢野議員から、ふなれな質問頑張れという叱咤激励を受けましたので、一生懸命頑張って質問したいと思います。昨日の永島議員の質問で「天地人」に特化した当面の観光施策についての取り組みはお聞きして理解をいたしました。私は、その上で上越市の観光振興のすべてをまとめた観光振興の根幹、いわば観光設計図の中身についてお聞かせをいただきたいと思います。

  今の上越市の観光振興策に欠けているものがあると思います。観光客のニーズ把握ができていない、市の認知度が低い、観光資源の活用不足である、受け入れ態勢に連携不足がある、宿泊施設、交通手段が大変弱いなど、これらは市の観光振興5か年計画に掲載されている市が認めている、いわば市公認の克服課題であります。しかし、何といっても観桜会以外のツアー商品がないという、いわゆる通年観光の確保ができていないことに、今回上越市が抱える最大の課題、弱点があるのではないかというふうに思っております。今金融不況が大きくクローズアップされている中で観光どころではないという意見もあるかもしれませんけども、やはり観光振興は地域経済やまちの活性化に大いに貢献する目玉分野でもあり、真剣に考えていくべき貴重な、重要なテーマであるというふうに思っております。上越市域内に、この広くなった市域内に人が動く、金が動く、そして物が動くといった活性化を呼び込むための活力あふれる流れをどうやってつくっていくのか。幸いにも来年からの大河ドラマで上越市の歴史、文化、人なりがテレビを通して多くの人々に知ってもらい、そして関心を持ってもらう絶好の機会が訪れました。これは、しかし一つのきっかけにすぎません。これから市の観光施策がどのように強力にアピールされるのか、上越に人を寄せる壮大な演出が注目の的になっているというふうに思っております。そこで、これまでの市の観光施策の根本を問い直し、これからの活力ある観光推進体制をどうつくっていくのか、市の考えについてお伺いをしたいと思います。

  まず、1点目でありますが、これまでの観光振興5か年計画の推進でどんな戦略的成果が得られたのか、その特徴的成果をお聞きしたいということであります。御存じのように、上越市は合併によって広い市域内に各種イベントや観光施設など、合計273カ所もの観光資源を有することになりました。それらを生かすための戦略的観光振興策として、よく聞きなれているシティーセールスの推進、あるいはフィルムコミッション、広域観光ルートの開拓、集客プロモーションパートナーシップ協定、そして体験交流型観光、また外国人観光客の誘致など、将来にわたってその観光基盤をつくるための戦略目標を掲げております。そして、それを推進してきました。今この計画の中間地点を振り返り、これまでどんな特徴的成果が得られたのかお聞かせをいただきたいと思います。

  次に、これまでの成果、総括と言ったほうが適切かとは思いますが、成果を踏まえ、新たな観光振興拡充策が練られているかお聞かせをいただきたいと思います。昨日の質問にもありましたように、大河ドラマ効果や、あるいは新幹線開業による広域観光づくり、また佐渡トキ放鳥による佐渡観光の再発見など、振興策の再構築を視野に置いていかなければならないというふうに思っておりますけども、新たな観光振興の拡充策が練られているのか、取り組みがあったらその現状をお聞かせいただきたいと思います。

  最後に、当市にとって市民を含めた官民協働で取り組む観光振興の推進母体、組織づくりでありますが、これは必要ないかという質問であります。現在上越市の観光推進のための下支え組織としては、上越コンベンション協会初め各区の観光協会、そしてイベントごとの実行委員会方式や観光施設ごとの協会や団体など、それぞれが個別に行動する単体での推進活動が中心であるように思われます。それは、基本組織として必要なことでありますが、通年観光の確保が弱い当市においては、やはり広く市民が参画する官民協働の通年観光推進体制の確立が急がれているのではないかというふうに思います。その理由といたしまして、官と民が協働で力を合わせ、そして観光振興のための実働部隊として公募で集まった市民140人によってNPO団体が設立され、そしてその団体が有償、無償の活動班をつくって、この団体に多くの市民が参画し、そして観光地としての受け入れや案内、情報発信、その他観光を推進するためのさまざまな必要な役割分担を果たして、そして結果として民の力で通年観光を支え、成果を上げているという実態を目にし、また聞いたからであります。

  これは、皆さん御存じのように、山口県萩市のまちじゅう博物館構想、先般私ども会派で視察に行ってきたところの一つでありますが、このまちじゅう博物館構想における、今申し上げたのは先進事例の一例ではありますけども、しかし観光振興推進に向けての核づくりをどういうふうに進めるかという活動のあり方において、大いに提言し、そして参考となるべき活動事例ではないかというふうに思った次第であります。当市におけます今後の推進母体づくりの必要性を強くここで認識したわけでありますけども、推進のための活動母体のあり方についてお考えがあったらお聞かせをいただきたいと思います。

  以上であります。よろしくお願い申し上げます。

                 〔柳 沢 周 治 議 員 質 問 席 に 着 く〕



○山岸行則議長 小林毅夫教育長。

                 〔教 育 長 登 壇〕



◎小林毅夫教育長 私からは、スクールバス等運行の新基準案についてのお尋ねにお答えいたします。

  まず、見直しに向けた基本的考え方(理念)とは何かとの御質問であります。スクールバスの運行を含めた現行の通学援助制度につきましては、合併前上越市及び13区の地域において、各地域の実情に応じて、これまで支援してきた理由や支援距離、また保護者の負担につきましては、全くないところから、最高で月額7,700円を御負担いただいているところもあるなど、その額には幅があり、制度にさまざまな違いがあることについては、御案内のとおりであります。そのため、見直しに向けた基本的な考え方といたしましては、通学援助制度の共通した目的である児童生徒の安全、安心な通学環境の確保を全市域に公平に運用できるよう、また合併前の市町村が取り組んできた事業が今後も継続できることを原則に、その支援の範囲や理由を整理し、統一基準をつくろうとするものであります。したがいまして、合併前の各市町村で行っていたもののうち、制度の充実したものを基本的な基準として整理してまいりたいと考えていることから、合併前上越市や三和区などの地域において、支援の内容がこれまでと比較して充実が図られる場合もございます。また、現在の制度においては保護者負担もさまざまでありますことから、制度の充実によるサービスの公平性とともに、この制度を維持していくためにも、広く、薄く、保護者の皆様方からその経費の一部を御負担していただくなど、保護者負担のあり方について平等性、公平性の観点から見直していくことを基本に考えているところでございます。

  次に、教育長にゆだねられた特例の範囲とは具体的にどんなケースが挙げられるのかとの御質問にお答えいたします。合併協議では、スクールバスの運行を含めた通学援助制度の対象範囲は、通学距離が小学生では3キロメートル以上、中学生では5キロメートル以上とされておりますが、その範囲内でも支援ができる特例が認められております。御質問のこうした教育長にゆだねられた特例を具体的に申し上げますと、冬期間の風雪が厳しい地域、民家が少なく、かつ連檐していない地域、山間地で起伏が大きいなど、地理的条件が挙げられており、このことは、まさにこれまで合併前の旧市町村で地域の実情に応じてスクールバスの運行及び通学援助を行うなど、配慮がなされてきたことと同じであります。このことについては、保護者の皆さんとの意見交換会やアンケートでさらに御意見、御要望をお聞きし、精査してまいりたいと思います。いずれにいたしましても、遠距離通学する児童生徒の通学時間の短縮により、通学に係る負担が軽減されること、そして安全な通学環境が確保されることが何より大切であると考えているところであります。

  次に、養護学校送迎事業(通学支援)に関する見直し基準の考え方と、新基準案が保護者に示されるスケジュールを聞きたいとの御質問にお答えいたします。養護学校通学送迎事業については、合併後5年間は、大潟区及び頸城区の地域限定で実施し、その間に運行形態、受益者負担について新基準を作成し、平成22年度から適用することとなっており、こうした特例は、重度の障害のある児童生徒を学校で受け入れることができず、また保護者による送迎が困難なことなどから、教育を受ける権利を保障するために運行が始まったものと認識しております。本事業の見直しに当たっての基本的な考え方でありますが、養護学校送迎事業については、通学援助、スクールバス等運行事業の制度のうちの一つであると考えておりますし、通う学校が違うものの、上越市の子供たちが養護学校に通学するに当たっても、ひとしく支援していく必要があると考えておりますので、通学援助費、スクールバス等運行の新基準作成と同様に、これまで大潟区、頸城区で配慮されてきたことを基本にし、同じ条件であれば市内全域で実施していく必要があると考えております。このため、関係する学校から現在の通学状況や通学援助制度についてお聞きするとともに、関係保護者の皆さんから通学実態や御意見、御要望を聞くため、アンケートを実施させていただいているところであります。いずれにいたしましても、今後の養護学校への通学支援について、実態把握を踏まえ、さらに県の補助制度なども考慮し、どのような制度、支援方法がよいのか、検討の上、今年度中には意見交換会を開催する予定としておりますので、御理解、御協力を賜りますようお願いいたします。

  私からは以上でございます。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 上越市の観光振興策についてのお尋ねにお答えいたします。

  まず、これまでの観光振興5か年計画の推進でどんな戦略的成果が見られたか、特徴的成果を聞きたいとの御質問であります。上越市第三次観光振興5か年計画は、市民、観光関係団体、行政が協働で策定し、平成18年度から平成22年度の5カ年に実施すべき事業をまとめたものでございます。この計画では、上越市の知名度の向上と交流人口の拡大の2つを目標に掲げ、現在その実現に向けた取り組みを進めているところであり、特に当市が有する四季折々の自然、歴史や文化、食などの魅力ある観光資源、またこうした資源を活用したイベント等の情報発信と宣伝事業に重点的に取り組んできているところでございます。こうした取り組みにより、平成19年度に行いましたアンケート調査では、首都圏における当市の位置を含めた認知度が24.6%から34.8%に上昇したことを初め、観光ホームページへのアクセス数が、平成19年度は前年と比較し、約2倍となる30万5,000件となり、本年度も19年度比5%増となるなど、当市に関心を示す方々が着実に増加しております。また、JR東日本や旅行代理店が当市への旅行商品を数多く造成するようになったことにより、首都圏を中心とした観光客の増につながっていると考えております。

  当市における交流人口としてとらえた場合には、19年度のイベントや観光施設等への入り込み数は、727万7,000人を数え、前年と比較して54万7,000人、率にして約8%増加するなど、交流人口の拡大に一定の成果があったものと考えているところでございます。また、その土地ならではの体験や地域住民との交流を行いたいという観光客のニーズに対応した約140のメニューを有する越後田舎体験推進事業への支援を行っております。本事業を運営する協議会や地域の皆さんの御努力によって、体験交流型観光の先進的事業として評価を得、本年11月には第4回エコツーリズム大賞の優秀賞を受賞したところであります。このように全国から注目を集めており、今では韓国やオーストラリアなど、海外からも教育旅行として誘客が図れる事業に成長してきているところでもございます。

  次に、これまでの成果、総括を踏まえ、新たな観光振興拡充策が練られているかとの御質問にお答えいたします。観光を産業としてとらえ、観光振興によって地域の総合的魅力を高めながら、交流人口の拡大を図り、地域の活性化に取り組んでおりますが、こうした活動を効果的、継続的に行っていくためには、民間事業者のより積極的な取り組みが極めて重要であると考えております。民間の活力アップは、市全体の活性化につながってまいりますので、行政が支援を行いながら、住む人の心が訪れる人に伝わる、民が中心となった観光振興を進めてまいりたいと考えております。また、観光客の価値観の多様化や北陸新幹線開業によって観光客の行動様式や行動範囲が変化していく中、市内のみで来訪者のニーズをすべて満たすことが難しくなっており、広域的な観光連携が重要になっております。こうしたことから、例えば来年の「天地人」の放送にあわせ、ゆかりの都市が連携し、共通点を生かし、ストーリー性を持たせた誘客宣伝事業を行うことや、世界遺産暫定一覧記載候補や、トキの放鳥で話題となっている佐渡市との観光ルートの強化など、あるものを生かし、足らないものを補い合いながら、広域連携を重要な観光振興策として強化してまいりたいと考えております。さらに、観光客は旅先ならではの食を楽しみたいという強いニーズがあり、当市はこれに応じられる豊富な食資源を有しておりますので、食資源の磨き上げや食を活用したイベントの充実など、魅力ある食の売り込みも積極的に進めてまいりたいと考えているところでございます。

  今後も観光振興5か年計画に基づいた事業を着実に進めていくことはもちろんでございますが、一方では、天地人博や観桜会などに訪れる観光客を自然や伝統豊かな13区での本物体験に結びつけることを強く意識し、地域の皆さんと連携を図りながら取り組みを進めてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、住む人の幸せや温かさが来訪者に伝わり、何度となく訪れる人が増加していく地域を目指し、積極的に観光振興に取り組んでまいりたいと考えております。

  次に、当市にとって市民を含めた観光振興推進策として官民協働で取り組む推進母体(組織)づくりが必要ではないかとの御質問にお答えいたします。現在市内には、上越観光コンベンション協会を初め7区に観光協会が設置されているほか、旅館組合、飲食業組合などの組織があり、それぞれの団体が組織の目的に基づいた事業に精力的に取り組んでおられ、その中心を担っているのは上越観光コンベンション協会でございます。同協会は、平成19年6月に法人化され、現在観光事業者を中心に341の会員数を数えており、コンベンションの誘致や支援を初め観光に関する宣伝や誘客、情報収集、自主イベントの実施などを、会員である民間の皆さんの創意工夫の中で行っておられますことから、まさに民間事業者や団体の活動を活性化させていく先導役としての役割を果たしておられるものと考えているところであり、またより多くの事業者の皆さんがこの協会に加わっていただくことで一層の活性化が図られるものと考えておるところでございます。

  したがいまして、官民一体となった観光振興を図っていくには、行政と上越観光コンベンション協会がより一層の連携を図っていくことが重要であり、この連携が観光振興の推進母体となるものと考えているところでございます。一方、個別の事業などの推進に当たりましては、例えば本年設立した大河ドラマ「天地人」上越市推進協議会のように、適宜適切に民間主導の機能的な官民連携組織をつくり、きめ細かな観光振興施策を進めていくことが必要になるものと考えているところでございます。

  以上でございます。



○山岸行則議長 14番、柳沢周治議員。 



◆14番(柳沢周治議員) スクールバス等運行基準の見直しから再質問させていただきたいと思います。

  先ほど理念についてお伺いしたんですが、公平な運用、あるいは継続をさせていくこと、そして平等性、こういったものを中心にやっていきたいというお考えが示されましたので、これはある意味私の先ほど申し上げた教育の機会均等の保障の中の一つに入るのではないかというふうに理解をいたしまして、再質問からこれを外したいと思います。

  皆さんが大変関心の高い教育長権限の特例の範囲についてお伺いをいたします。今ほど改めて答弁された特例の範囲につきましては、さきに所管事務調査で示されました3つの事例の範囲にとどまっております。お尋ねをしたいのは、まずスクールバスと、そして通学援助に分けてちょっと質問をしたいと思いますけども、まずスクールバスのほうの関係でありますが、さきに文経委員会で笹井部長が答弁をしております。基本的には、今動いている状況を最大限保障する形にしたいというふうにおっしゃっておりますけども、これは現行の運用形態の範囲を特例としていきたいという、そういう考え方でまず間違いがないかということをちょっと確認をしたいと思います。スクールバスの運行に関しての確認であります。



○山岸行則議長 小林毅夫教育長。

                  〔教 育 長 登 壇〕



◎小林毅夫教育長 特例の範囲についての再質問でございますが、スクールバスについて現在動いている範囲を特例として認めるのかということでございますが、基本的にはそのとおりでございます。ただし、そこに民間のバスが通っている場合に、そこによってかえることができるということが判断できれば、それはその場として見直していくことは当然可能かと思いますが、基本的には現在のものを特例として認めていくということでございます。



○山岸行則議長 14番、柳沢周治議員。 



◆14番(柳沢周治議員) 先ほど質問の際に申し上げましたように、いろんな形態が今実際運行されております。極端な話しすれば、14市町村14通りの方法でもってあるわけですから、負担も含めていろんな方法が、あるいは距離も含めて検討されているんですけども、それらをすべて網羅をして、現行の運用形態に基づいてやるということをまず前提にしておるということで解釈してよろしいわけですね。そうすると、あとに残るのは、どんな負担かという負担問題だけなんですけども、その負担の範囲は別にしまして、そういう課題は負担なんだと、あとは負担なんだということで解釈してよろしいでしょうか。



○山岸行則議長 小林毅夫教育長。

                  〔教 育 長 登 壇〕



◎小林毅夫教育長 基本的に今ほど御指摘のとおりでございます。負担の問題が一番大きな問題になるかと思います。ただし、現在まさにさまざまな事例をすべての場所にわたって、すべての学校にわたって検証しておりますので、やはり若干の不自然があるとか、あるいはむしろここを適用すべきだというような問題は、いろんな形で出てまいると思います。それを一つに並べながら点検してまいりますので、現在通っておられる子供さんにとって極めて不利になるような形というのはあり得ないというふうに考えております。



○山岸行則議長 14番、柳沢周治議員。 



◆14番(柳沢周治議員) 次に、通学援助費に関してお尋ねをいたします。基準距離、3キロ、5キロですね。これが補助対象の要因になっているわけでありますけども、まず1点目として、示された事例に適合しない地域は特例の対象外というふうにひっくるめるんでしょうか。簡単に言いますと、先ほども事例が出ましたけども、あの3つの事例に該当しないところはすべて特例外ですよということになるのでしょうか。と申しますのは、例えば3つの事例、これはスクールバスに限っているのかもわかりませんけども、冬期間の風雪、あるいは民家が少なく連檐をしていないという、この事例があるんですが、例えば民家が多く、かつ連檐をしている地域というのはあるわけです。しかし、現状ではそこは基準距離の対象になって支援を受けているんですが、この基準を的確に適合しますと、そういった要するにこの3つの事例の表現に反する地域は全部だめということになってしまうわけなんですけども、そこのところは大変関心が高い部分であります。今申し上げましたように、例えば小学生が2.5キロ歩くという地域であって、なおかつ連檐地域であり、なおかつ風雪がないと、大きな懸念がないというような地域であったとしたら、それはこの3つに示された事例に外れるから、そういったところはすべてだめだよと、特例外なんだということになるのかどうかということを確認したいと思います。



○山岸行則議長 小林毅夫教育長。

                  〔教 育 長 登 壇〕



◎小林毅夫教育長 特例の中で問題になる事例が今ほどのような事例でありますので、それがどうなるのかということで、大変御心配な方もおられると思います。これが先ほどの応分の負担ということともリンクするわけでございますが、合併の条件等々の中で、こうした子供たちも一緒に通学バスに乗ってきた、あるいはバスに乗せてもらってきたという事例があるわけでございます。しかし、それがいわゆる3キロ、5キロという基準範囲の中で応分の負担をしていただくということになりますので、これはこれまでの経過、そして応分の負担という条件に絡みますので、これは今までどおり認めていくということが考えられるというふうに思います。ただし、こうした基準でいくので、うちの子は今回歩きますという申し出があった場合については、これは逆にそれを保護者の御要望としてそこから外れていくということもあり得るだろうというふうに思っています。今ほどの事例については、過去の事例の中で適用してきたわけでございますので、実際に御相談しながらということになると思いますが、その範囲内に入るというふうに思っております。ただし、増加したことによってスクールバスをもう一台増発しなければならないとか、幾つかまた別な条件が出てくる場合には別と思いますが、繰り返し申し上げていますように、これまで適用してきた子供については原則として認めるという基本線には変わりはございません。

  以上です。



○山岸行則議長 14番、柳沢周治議員。 



◆14番(柳沢周治議員) 負担を前提に従来認めて支援の対象になっている距離は3キロ未満であっても認めていくと、ただし負担が前提だという解釈でよろしいんですね。はい。

  それでは、もう一つ、特例の対象外になるのかどうかということで、非常に憂慮されている判断といいますか、事例が1つあるんですが、これも今ほどの解釈でいいのかどうか、再確認をさせていただきたいと思いますが、それはこれまで配慮されていた3キロ未満の低学年者の扱いであります。小学校1年生、2年生、3年生の児童が例えば通学援助の対象に、3キロ未満であったとしても対象になっていた事例があるわけですが、このことが先ほどのいろんな事例には到底該当しない分野になってきます。低学年という理由が特例の対象になり得るのかどうか。先ほど答弁をされた解釈の中に、今まで対象となっていた部分の中に含まれるのかどうか。私は、今の答弁で含まれると思うんですが、そういう解釈したんですが、大事なことなんで、再度確認をしたいと思います。



○山岸行則議長 小林毅夫教育長。

                 〔教 育 長 登 壇〕



◎小林毅夫教育長 お答えいたします。

  今ほどのような事例は特殊な事例といいますか、その土地、その区、前町村等における認めてきた過去の事例として挙がってくるものだと思います。これにつきましては、現在各区を回って精細な調査をしておりますので、その条件が並んだ段階で、また認めたことによる他の影響等もございますので、今後とももう少し検討させていただきたいと。その事例に当たるだろうというふうに思っております。

  以上です。



○山岸行則議長 14番、柳沢周治議員。 



◆14番(柳沢周治議員) 事例に当たるというふうに解釈できるんですけども、それはそうしないと先ほど、この前の前に質問し、答弁を受けた、その答弁と反しますので、そのことはしっかり受けとめていただきたいと思います。ただ単に連檐をして、かつ風雪等の大きな障害もない。しかし、2.5キロ未満でも通学援助の支援の対象になっていた。その中でも小学校低学年という理由でなっていた。このことは、従来なっていた部分については認めるという発言が、ただ負担の問題は別にしてあったわけですから、当然その対象に今入る、そのために念押しの意味で確認したにもかかわらず、そうでないケースもあるよというような答弁はちょっと納得できませんので、もう一度お願いをしたいと思います。



○山岸行則議長 小林毅夫教育長。

                  〔教 育 長 登 壇〕



◎小林毅夫教育長 お答えいたします。

  基本的に先ほど申し上げましたようにこれまでのものを認めるということはそのとおりでございます。ただし、今ほどお挙げいただいた事例はどの区のどの事例かというのは、私現在この席で十分判断できる材料もございません。また、そのことが、前提で認めると言いながら他の地域と極めて違うじゃないかという事例に当たりますと、また大きな影響が出てまいりますので、そういう部分があるとすれば、個々に回っていった中でお聞きしてきたことを全市並べたときの一つの事例として挙げ、それが他に影響しないかどうかも含めて検討させていただきたいと、極めて特殊な事例であるとすればです。ということで申し上げたつもりでございます。

  以上です。



○山岸行則議長 14番、柳沢周治議員。 



◆14番(柳沢周治議員) 極めて特殊な事例ではありませんので、よく父兄の皆さんの意見を聞いていただきたいというふうに思います。今回は、負担の範囲の問題についてちょっと議論するという予定ではなくて、あくまでこの制度の運用の案に対しまして、それがいろいろ曇り、不透明な部分があるから、それをただしたいということで言っていますので、ちょっと負担の話は本当はしたいんですが、時間もありませんので、また別の機会、あるいは常任委員会の論議にゆだねたいというふうに思います。

  それでは、3点目の養護学校への送迎事業の関係でありますが、1つだけ確認をさせていただきたいと思います。先ほどの答弁ですと、考え方は今ほどのスクールバスの運行基準の考え方と同じと、ひとしく支援をしていくという考え方でいるんだと。そしてまた、今一部で実施されているのが、該当する市域内全域で実施をしたいという方針が示されました。今現にアンケート中で、スケジュール的には今年度中に保護者の意見を求めていきたいということであります。じゃ、このことにつきまして、また負担の問題が実は出てくるんでありますけども、かなり実際にはこれは養護学校までの間、時間的には片道45分間、往復にしますと1時間半。なおかつそれを登下校やりますから、3時間通学に要しているわけですけども、そのための支援ということで、ぜひ原則継続をするという、その方針を再度確認したいということ。

  それから、これについては今保護者負担が月額4,000円、もしくは6,000円という負担をしておりますが、この負担、これ以上の引き上げは到底これは困難だというふうに思います。この負担については、この養護学校の送迎事業に関してだけ負担も含めた見直しの考え方をお聞かせいただきたいと思います。まず、1つには、今まで申し上げましたように、この制度は原則継続するんだということの解釈でいいかどうか、それから継続する場合についての保護者負担の見直しについては、今の金額が上限であるという考え方でいってほしいんですけども、どう考えていらっしゃるかと。



○山岸行則議長 小林毅夫教育長。

                  〔教 育 長 登 壇〕



◎小林毅夫教育長 養護学校送迎事業に関する再度の御質問でございます。これにつきましては、先ほどお答え申し上げましたように、他の児童生徒と同じように原則これまでどおりの事業を継続していきたいと、全市に引き上げる方向で検討していきたいというふうに考えております。

  それから、負担の問題でございますが、基本的には他の子供と考えますと、現在提案しております1,500円という他の児童生徒と同じことが考えられるのかなというふうに思いますので、4,000円か6,000円から1,500円の間ということになるのかなと思いますが、これはもう少し、先ほどお答え申し上げましたが、県の施策の問題、それから御家庭の事情等々いろいろ問題ございますので、今ほど申し上げた範囲をまず原則としながら、どこまでいけるのか、もう少し検討させていただきたいというふうに思っております。

  以上です。



○山岸行則議長 14番、柳沢周治議員。 



◆14番(柳沢周治議員) 観光振興策について再度お尋ねをしたいと思います。

  これまでの戦略的成果ということでるる御答弁がありました。一言で言いますと、交流人口の拡大が着実になされてきたということでありますが、その中で数値的には727万人という数値が示されておりますけども、これは観光振興5か年計画で平成22年度に約740万人を目標としている数値の中に着実に近づいているというふうに理解、受けとめますけども、しかし実態、中身は上越市に1年間に皆さん方700万人を超える観光客が本当に来ているのかどうかということを疑問に思うと思うんです。これは、正確には観光誘客という話ではなくて、施設を含めた利用した観光動態人口の話だというふうに思うんですけども、この727万人のうち、実際に観光誘客としてどれだけ来られているのか、この数値を把握しておりましたらお聞かせをいただきたいと思います。



○山岸行則議長 澤海雄一産業観光部長。

                 〔産 業 観 光 部 長 登 壇〕



◎澤海雄一産業観光部長 観光誘客の中身の実数はどうなのかという御質問でございますけれども、以前の質問でもお答えしておりますように、これは今ほど議員が御指摘のとおり、施設とか、イベントとかに参加された、訪れた方の数でございまして、純粋な意味での観光誘客という数字ではございませんので、その辺、できるだけそういった数字を出したいというのは、私どものほうも考えておりますし、また国や県、先進地のつかみ方、そういったことも参考にさせていただきながら今後も研究していきますけども、なかなか難しい問題ではないのかなというふうにとらえているところでございます。



○山岸行則議長 14番、柳沢周治議員。 



◆14番(柳沢周治議員) 大事なことだろうというふうに思うんですけども、残念ながら把握する手法がないといいますか、施設の入り込み数はこれは簡単に出るんだと思うんですけども、実際の観光誘客としてどれぐらい訪れたのかというのがなかなか把握しにくいということだろうというふうに思います。それはそれで理解いたしますが、今後の拡充策につきまして、先ほどの答弁の中でもいろいろ民間の活力なり、広域観光の推進ということでお話がありましたけども、1つだけお聞かせをいただきたいのは、この観光振興5か年計画が今2年半過ぎました。今度は23年度に見直しをされると思いますけども、これを振り返りまして、新しいテーマというか、目標というものをどういうふうに決められて、あるいは練られているのか。これがもし練られておりましたら、私どもも一市民ですから、市民にわかりやすいようにちょっと御説明いただきたいと思うんですが、よろしくお願いします。



○山岸行則議長 澤海雄一産業観光部長。

               〔産 業 観 光 部 長 登 壇〕



◎澤海雄一産業観光部長 新しい観光施策、そういった方向性があるのかということでございますけれども、これにつきましては、当然23年度に新たな観光5か年計画を策定する、見直しをする時期が参ります。そうした中、やっぱり観光というのは物まねでない、オンリーワン観光を目指していかなければならないという観点、それから観光振興ということを考えたときに、当然ながらこれはその地域を認知していただきながら、リピーターを呼んでいくためには、かなりの歳月というのも必要でございますし、住民主導の自立的な取り組みというのが不可欠であろうというふうに考えております。そうした中、本年も観光をテーマといたしましたまちづくり市民大学、ここにも100名を超える皆さんから受講していただいて、熱心に勉強していただくと同時に、それぞれ御意見をいただいているというような機運が高まってきているというふうに認識しているところでございます。こうしたことで、そうした方々が核になりながら、市民の皆さんがその地域に対する誇りや愛着、こういったものを観光の原点として、次の観光5か年計画の中に盛り込んでいくような取り組みが必要であろうというふうに基本的に考えております。

  具体的には、先ほど市長の答弁の中にもございましたように、平成26年度から北陸新幹線開通というような事項もございますので、そういった上越を取り巻く環境、あるいは上越自身の今後のまちづくり、そういったことの観点の中で取り組んでいきたいと考えておりまして、基本的には現在の5か年計画の目玉である知名度の向上、それから交流人口の拡大、そういったものをさらに推し進めていきたいというふうに考えているところでございます。



○山岸行則議長 14番、柳沢周治議員。 



◆14番(柳沢周治議員) 5か年計画というのは、いわば設計図であるというふうに思うんですけども、人がたくさん出入りするうちをつくるために来てもらえる宣伝だとか、あるいはうちに入ってよかったと思える商品、観光資源ですけども、これを用意したり、また来てよかったと思えるサービスを提供することも大事ですし、こういったことをもろもろ振り返ってみていただきまして、何が欠けていたのか、そしてさらに伸ばすために何をするのかということを設計図に加えてやっていっていただきたいなというふうに思っております。今部長の答弁ですと、いろんなことを目標として持っているよということですけども、最大知名度向上というところに集約されるんじゃないかなというふうに思ったもんですから、そのことをぜひつけ加えて、よりよい5か年計画をつくっていただきたいというふうに思います。

  最後の再質問になりますが、官民協働の観光推進母体づくりということで、先ほど端的に言いますと推進母体をコンベンション協会に求めたいということであります。341の会員が加入をされておりますし、ここの母体で先導的役割を果たしていきたいというお考えが示されております。しかし、私が先ほど提案をいたしました推進母体づくりというのは、あくまで団体加入ではなくて、市民個人個人が関心を持って参加をしていただくという組織づくりであります。こういった組織づくりができればいいなというふうに思っておりますが、例えば春日山城エリア、どこかの観光エリアを限定して、それを一つのモデルとして、そこに市民に加わっていくように呼びかけをして、そしてそこでもって運営を含めたいろんな母体の組織づくりを図っていくという、一つのそういう市民参加のモデルケースをつくられないかということをちょっとお聞きをしたいと思います。もっと違うことを聞きたかったんですが、ちょっと時間がありません。そのことを非常に痛切に今回の視察の中で感じましたので、その成果のあり方が大変よかったというふうに思っておりますので、そういった方法論をひとつ検討してみるということをお聞かせをいただきたいなというふうに思います。例えば今春日山城に限らなくてもいいんですけども、そういうエリアを限定してやってみたらどうかという提案でございます。



○山岸行則議長 澤海雄一産業観光部長。

               〔産 業 観 光 部 長 登 壇〕



◎澤海雄一産業観光部長 今ほど例えばエリアを限定してそういった取り組みをしてみる考え方はないのかということでございますけれども、今現在そこまでうちのほうでは考えておりませんけれども、今ほど議員さんからもせっかく御提案ございましたので、そういったことも含めながら、先ほど言いましたようなやっぱり住民がみずからの地域に対してどう取り組んでいくかということが非常に大切でございますので、そうした私どもの考えていることと、そういった住民の参加についてどういった方法が一番いいのか研究してまいりたいというふうに考えております。



○山岸行則議長 この際、しばらく休憩いたします。

          午後2時45分 休憩

                         

          午後3時 5分 再開



○山岸行則議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  一般質問を続けます。

  21番、吉田侃議員。 

                 〔吉 田 侃 議 員 登 壇〕



◆21番(吉田侃議員) 一般質問を行います。

  本議会では珍しくイノシシの話題が出ました。イノシシは、大変悪い動物だというのがわかりました。いのしし年生まれの私としては、少し肩身の狭い思いをしているところです。さきの9月定例議会では、イノシシの本性を出しまして猪突猛進の質問をいたしました。そのためか、平素の倍くらいのお電話をいただきました。特に辛口のお電話をいただいたお人には、きょうこれから説明するような話を申し上げて、十分理解をしていただきました。その人から、上越ではあなたの言うような合併なんか理解していないよ、いつか質問してくれと言われました。そのためにきょうやるわけではないんですが、この合併も今どちらかというと悪いほうに傾きつつあると思うんです。ですから、そういうことをできるだけ軌道修正をして、せっかく合併したわけですから、21万市民がこぞって幸せになれるような合併に向かって努力しなくてはいけないんだろうと、そんな観点から少し合併の基本的な理念とか、制度を含めた立場から幾つかのことについて市長さんに御質問する予定であります。もう二度と中郷区へ帰るなんていうことは申しませんので、安心してお答えをいただきたい、そんなふうに思っております。それでは、通告書に基づいて一般質問を行います。

  市町村合併について、1です。(1)、平成の大合併の基本理念は、周辺地域の活力低下を防止することであり、このための制度として地域協議会と新市建設計画があるとされている。このことについての見解を聞きたいというものであります。それから、(2)は、新市建設計画の変更は、合併特例法と上越市地域自治区の設置に関する条例によれば、「地域協議会への諮問」と書いておりますが、私の原文は「地域協議会の意見を聞く」と書いたんで、私自身が市長さんに諮問するなんて言えるはずがありませんので、ここは直してください。地域協議会の意見を聞く。知事と協議、議会の議決が必要とされている。このことについてどのように考えているのかということであります。このことについて若干補足説明をしたいと思います。

  これは、合併時配られた新潟県市町村合併促進要綱です。私が勝手に周辺部だけよくしようなんて思っていると疑われておりますので、そうではないんだという論理的な説明をするために原書を持ってきました。まず、この本では地方分権推進計画、これは諸井さんが委員長のときの地方分権推進計画です。このことで合併の一番大事なところをこう言っています。市町村建設計画の作成に当たり、地域の特性を生かすこと。合併後に活力の低下が懸念される地域の活性化方策を講じること。十分理解していただきたいと思います。それは、昭和の大合併というのは、やった後、周辺部がどんどん悪くなっちゃった。そのてこ当てのために地方分権推進計画では、合併後に活力の低下が懸念される地域の活力活性化方策を講じること、こういうことを諸井さんの地方分権推進委員会では提言をしているということです。

  それから、これを受けて市町村の合併の特例に関する法律、合併特例法というものです。これでは、市町村建設計画と呼んでいますが、これは新市建設計画です、上越市では。新市建設計画は、市町村合併の均衡ある発展に資するよう適切に配慮されたものでなければならない。この適切に配慮というのは、周辺部がだめにならないようにという意味にとらえてください。そのほかこの合併特例法では、地域審議会を置くことができるとか、そういうものもあります。

  それを受けて、市町村合併の推進についての指針の策定についてという当時の事務次官の通知、これはそれぞれの市町村に出した通知です。これには、合併後の市町村の一体性のみならず、市町村内の各地域のまとまりも重視しながら、社会経済情勢の変化を踏まえた地域社会の振興のための施策を展開し、個性豊かな地域社会の創造を目指すことが重要であると、こういうふうなことをそれぞれの自治体に通知をしました。

  その後、これは新潟県市町村合併促進要綱です。この要綱では、合併に対する住民の不安への対応とか、あるいは合併後は中心部だけよくなり、周辺部は取り残されてしまうのではというふうな疑問に答えて、まず合併協議会で地域バランスや各地域ごとの機能分担に配慮した新たな市町村の一体的整備を十分に検討するとともに、新市建設計画でその方針を明記するということになっています。さらに、市町村の区域ごとに地域協議会を設置するということになっております。したがって、平成の大合併では、編入側では地域協議会と新市建設計画が命綱であるということをきちっと皆さんに御認識をいただきたい、そんなふうに思います。

  そういう観点でつくられた平成の大合併の基本理念を生かしながら、さらに制度を生かしながら、私どもは、今4年ばかり過ぎましたが、残り6年の合併特例期間にもっともっとみんなで心を合わせながら、上越市の合併が成功に終わって、みんなで一体感というよりも、心が信じ合えるような関係をつくりながら、すばらしい上越市をつくっていく、そういう必要がある、そう思ってこの理念について聞いたわけです。

  それから、新市建設計画の変更については私少し誤っておりました。それぞれの皆さんがいろんな議論をしながら盛った、その計画を変更するときも合併特例法上、あるいは上越市の条例上、いろんなそれぞれの地域協議会にかけたり、あるいは知事と相談したりすることは、この合併特例法上ではそう解釈しているものではありません。大きな新市建設計画を変更するということになっているようでありますから、確かに考えると小さなそれぞれの細かい事業を変更するたびに一々そんなことができない。ただ、そこで理事者側の皆さんに注意してほしいのは、新市建設計画と地域協議会というのは編入市町村にとって命綱であるということを申し上げましたが、理念上は非常に大事に取り扱わなくてはいけないということを忘れないでほしい、そう思っておりますので、その立場から御答弁をお願いをしたい、そう思います。

  それから、2番目でありますが、これもちょっとよく僕確認しないで申しわけなかったんですが、文章が違っています。2、「新市建設計画の変更内容について」と、こう書いてありますが、私の原文では、「新市建設計画の変更に関連することについて」と、こう書いたんですが、事務局のほうでより鮮明にするためにという思いでかえてくれたんだと思います。(1)、地域事業の2割削減についてどのように考えているのか、(2)、克雪住宅協調整備事業の廃止はどのように考えているのか、(3)、所管部長の地域事業への調整はどんな考えで実施しているのか、これは特に説明も要らないと思いますので、この辺についても十分意を尽くした御答弁をお願いをしたい、そんなふうに思っております。

  よろしくお願いいたします。

               〔吉 田 侃 議 員 質 問 席 に 着 く〕



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 最初に、市町村合併についてのお尋ねにお答えいたします。

  まず、平成の大合併の基本理念は周辺地域の活力低下を防止することであり、このための制度として地域協議会と新市建設計画があるとされている。このことについての見解を聞きたいとの御質問であります。合併特例法では、市町村建設計画、当市でいうところの新市建設計画は、合併市町村の均衡ある発展に資するよう適切に配慮されたものでなければならないと規定されております。このことは、地域の実情に応じたきめ細かな対策を講じる等の配慮が必要であることを定めたものと認識いたしております。また、合併により規模が大きくなった基礎自治体内で住民自治を強化する観点や、住民に身近なところで身近な事務を住民の意向を踏まえつつ効果的に処理することを目的に、地域自治区、地域協議会の制度が法令上設けられたところでございます。当市においても、編入町村の住民の懸念や不安の解消という視点だけではなく、住民が地域の課題に主体的に取り組み、解決していくことに向け、合併前の13町村の区域に地域自治区を設置し、さらには市の全域への設置を目指しているところでございます。もとよりこのたびの平成の大合併は、国、地方を通じての厳しい財政状況に対処し、行政の効率化を図るため、推進されたものと考えております。しかしながら、行政の効率化、行政のスリム化の本来的な目的は、健全な自治体運営のもと、地域の活力維持、向上を図るためのものでもあると考えており、今後とも今ほど申し上げたような法や制度の趣旨を十分認識した上で、市民本位の市政、自主自立のまちづくりを推進してまいりたいと考えております。

  次に、新市建設計画の変更は、合併特例法と上越市地域自治区に関する条例によれば、地域協議会への諮問、知事と協議、議会の議決が必要とされている。このことについてどのように考えているのかとの御質問にお答えいたします。合併市町村において、新市建設計画を変更する場合、法令上地域協議会に意見を聞かなければならない必要的諮問事項となっており、上越市地域自治区の設置に関する条例においても、その旨規定されているところでございます。このことは、新市建設計画が合併後10年間の当該自治体の建設の基本方針を定めるものであり、合併後に展開する施策の方向などもその中に含まれますことから、地域協議会が地域自治区の区域に係る重要事項を審議する役割を担っていることと照らし合わせ、必要的諮問事項として規定されているものと認識いたしております。また、市町村合併に際し、合併後の新市の建設方針を定めた新市建設計画が合併の適否の判断材料の一つになっておりますことから、合併後にその内容を変更する際には、地域協議会への諮問のほか、県知事との協議や議会の議決など、住民の意思確認を踏まえた民主的、かつ慎重な手続が必要とされているものととらえているところでございます。

  次に、新市建設計画の変更内容についてのお尋ねにお答えいたします。まず、地域事業費の2割削減についてどのように考えているのかとの御質問であります。新市建設計画につきましては、新しい上越市の建設の基本方針と、それを実現するための施策を中心に構成したものであり、また登載事項につきましては、旧町村の総合計画に登載されていた事業を持ち寄る中で、基本方針に基づき、分野ごとに大枠の事業として整理したものでございます。御質問の地域事業費の2割削減は、第5次総合計画の改定に当たり、改めて財政シミュレーションをしたところ、新市建設計画における財政フレームとの乖離が生じたことから、合併協議におけるルールに基づき、地域事業費を再計算した結果、約2割を削減したものでございます。なお、地域事業費の2割減額に伴い、当然のことながら個々の事業費の精査や事業の組みかえなどが生じることになりますが、新市建設計画の見直しが必要な場合とは、計画の根幹をなす基本方針を変更しなければならないような場合でありますので、個々の事業の見直しによって直ちに新市建設計画を変更するものではないと認識しているところでございます。

  次に、克雪住宅協調整備事業の廃止はどのように考えているのかとの御質問にお答えいたします。克雪住宅協調整備事業につきましては、さきの9月定例会でお答えいたしましたとおり、多雪地域では克雪住宅が建ち並び、一般化しつつありますことから、一定の政策誘導効果が見られたこと、加えて積雪の違いがあるにせよ、同じく克雪住宅を整備しても補助金の交付対象とならないところもあること、さらに財政状況を考え合わせて総合的に廃止を判断したところでございます。しかしながら、克雪住宅の整備に関する支援の要望は依然として強いことから、この間、全市域を対象とした住宅建築等促進資金の貸付制度の拡充などについて、新年度からの実施を目指し、検討しているところでございますが、このような中、10月末には中郷区地域協議会から本事業の復活を求める再度の意見書が提出されましたことから、雪の多いところと少ないところの雪に対する負担の違いなども考慮しつつ、全市的に対応を検討してまいりたいと考えているところでございます。

  次に、所管部長の地域事業への調整はどのような考えで実施しているのかとの御質問にお答えいたします。御案内のとおり予算編成に当たっては、単年度の歳入歳出の均衡を図る必要性がありますことから、それぞれの部局で要求するすべての事業を当該年度に実施することは困難でありますため、事業費や実施年次などについて調整しております。御質問の所管部長による地域事業の調整もその調整の一環として実施したものであり、合併前上越市の地域事業を含め、すべての事業について、各部局長によるヒアリングを実施し、第5次総合計画の実現に向けた事業効果や緊急性などを勘案しながら、各事業の整備水準の統一や事業費の精査を行うとともに、優先度の確定を行ったものでございます。

  なお、整備水準の統一とは、例えば施設の整備に当たっては、地域特性などを勘案しながらも、他の類似施設の整備単価と著しく均衡を欠くような場合には、適正な水準となるよう調整することを意味するものでございます。また、13区の地域事業の中にも実施年次を調整した事業もございますが、これは優先度を勘案した中で後年度での事業実施を前提として調整したものでございます。

  以上でございます。



○山岸行則議長 21番、吉田侃議員。 



◆21番(吉田侃議員) 御答弁いただきました。最初の市町村合併についての理念とか、制度については、私が考えている以上の御答弁をいただきましたので、このことについては質問をいたしません。

  (2)についてまず質問いたします。地域事業の2割カットについては、経常収支比率が上がってきて、新しい投資額が減ってきているわけですから、地域事業はまさに新規投資分ですから、減るのはやむを得ないと思っていますが、この2割カットというのがもう減りっ放しなのか、それともいつか復活してくれるのかという議論がそれぞれ編入合併した町村にはあります。返してもらえないんだろうなとは思っていますが、そこのところは去年の9月くらいに市長の部下がそれぞれの地域協議会に出かけて説明していますが、今申し上げた、もう削減しっ放しなのか、いつか返してくれるのか。たしか26年度までの5次総と関連がありますので、26年までは返してもらえないだろうと。でも、その後5年間くらい、激変緩和の措置がありますから、ひょっとしたらそのときに返してもらえるんじゃないかというふうな考えもありますので、そこをまず明確にしていただきたいと思います。



○山岸行則議長 竹田淳三企画・地域振興部長。

                 〔企 画 ・ 地 域 振 興 部 長 登 壇〕



◎竹田淳三企画・地域振興部長 地域事業費につきましては、議員も十分よく御承知のとおり、普通建設事業費をある一定といいますか、合併のときのルールに従いまして各区に配分したものということでございます。昨年約20%の削減をしたということは、財政を見通す中で充てるべき普通建設事業費がどうしても20%圧縮せざるを得ないという見通しの中で、各区、それから合併前上越市、いずれも20%相当を縮減して、見直したということでございます。返す、返さないという御議論でございますけど、返すというような概念はないものと考えております。それぞれ先ほど申し上げましたルールの中で、充てるべき普通建設事業費をルールの中で割り当てたということで、地域事業費につきましては、26年度までの概念ということでございますので、その中で今配分してきている内容ということで御理解いただければと思います。



○山岸行則議長 21番、吉田侃議員。 



◆21番(吉田侃議員) 地域事業については、僕は部長さんよりも非常に苦しんできただけに、造詣が僕のほうがずっと深いと思います、市長さんが1番、僕が2番だと思っています。今答弁いただきました。最初からそういう返すなんていうことが全然なかったというお話ですけれども、そういう表明がなかったような気がするもんだから、今13区ではどうしたんだろうか、恐らくもらえないんだろうと思うんだけども、やっぱりそういうことも確認しなくてはいけないんじゃないかということが1つあります。それから、もう一つは、2割も減らしたんだから、確かに大きな方針の転換でないから、条例とか、合併特例法上の改正の手続は要らないにしても、やっぱり地域協議会か何かに諮問していただいて確認をしてもらう必要があったんじゃないかと、僕もそう思います。その辺について市長さんの御見解をいただきたいと思います。簡単で結構です。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 地域事業費についての再度の御質問でございます。確かに幾ら計画があっても、ないそでは振れないということは、合併する前も、した後も同じでございますので、そういった行政上の理屈についてはしっかりと理解してもらうための説明責任を果たしながら、それを理解いただくという作業は、この民主主義を推進していく中では当然必要なのではないかと思っておりますけれども、説明したつもりであっても、それが言葉が足りなかったりしているところがあろうかと思いますけれども、趣旨は議員のおっしゃるとおり、それも各地域協議会によくのみ込んでいただいて、よく理解していただくということは、当然私どもも目指していたところでございますし、そういうお互い厳しい財政状況の中で、お互い肩を寄せ合って、小さい分母をさらに大きくしながら、一つ一つの小さな分子を助けながら地域をよりよくしていく、住みやすい地域にしていくというのは合併の大前提でございますので、そこの理解を求めていくという点についてはおっしゃるとおりでございますし、これからも事あるごとにそういった点にもしっかりと意識を持って、各住民にあまねく説明をしていかなければならない、こう思っております。



○山岸行則議長 21番、吉田侃議員。 



◆21番(吉田侃議員) 克雪住宅協調整備事業については、さきの定例議会で十分議論をさせていただきましたので、このことについてはあえて再質問しません。

  それから、3番目の所管部長さんの地域事業への調整というのも、理由はわかりました。ただ、その目的だとか、そういったことが事前にはっきりしていなかったことから、少し13区側では拒否反応みたいなのが起きました。だから、この辺も理念上からいったらもう少しきちっとした説明があってよかったんじゃないのかということが1つと、それからもう一つは、この調整した事業というのは、2割カット後の事業についての調整でありますから、これは26年度までに必ず返してもらえるんだろうなという気持ちが今ありますが、その辺をちょっと明らかにしていただきたいと思います。そんな物すごく細かなところまで追及しているわけではありません。大まかで結構です。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                 〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 所管部長の地域事業への調整についてでございますが、これは先ほど答弁でも申し上げましたように、大きく3つの種類に分けて、今緊急的に実施することが必要な事業と、そして時期を待たずにやらなければならないものと、それから22年度以降でいいものと、そういう大きな分け方をさせていただいて、その中でそれぞれ私どもも財政状況がございますので、それらを十分に調査させていただいて、それを分けさせていただいているものでございますし、したがって削減ありきでやっているものでは到底ないわけでありまして、22年度以降に回させていただくものと、そうでないものというふうに大きく3つに分けさせていただいておりますので、そのように御理解いただきたいと思います。



○山岸行則議長 21番、吉田侃議員。 



◆21番(吉田侃議員) わかりました。

  実はあえてここで3つ質問した理由は、この3つのことがなぜこうなったのかという13区の皆さんの理解が余り得られなかったことから、市長が初日、本城議員さんの質問に答えて、13区の一体性も徐々に増しているという御答弁なさいましたが、今の13区の状況は、市長の市政からどんどん遠くへいっていることは事実です、残念ながら。それは、これまで13区の議員が何人か説明した言葉にも出ていますが、まず小関議員が質問したときに、地域協議会が形骸化されている方向にあるんじゃないかという不満の言葉を残しておられましたし、それからきょう新人議員の草間議員が仏つくって魂を入れないんじゃないかという御指摘があったし、それから心が通う市政に欠けているんじゃないかという指摘もありました。それから、さっき柳沢議員がバス通学なんかの議論が少しおくれているようなことから、小さいがゆえに遅くなって検討の時間が少なくなるんではないかという、そういう不満の声がありました。どうしてそうなるかというと、この3つの市長さんの答弁のように、市長さんは非常に僕はネアカな人だと思っているんですが、やはり公明正大というか、ガラス張りというか、鳥取県の片山前知事、今京都大学行っていらっしゃいますが、彼に言わせるとガラス張りなんていうもんではだめなんだと。ガラス張りというのは見えるだけだから。青天井のもとで議論しなさいというくらいに、事前説明というか、そういうことが本当に透明性のあるところでこの3つというのは、僕やってこなかったと思うんです。だれもみんな合併なんて初めてやるわけですから、間違いとか、落ち度というのがあるのはよくわかります。したがって、こういう透明性というか、青天井のもとで市民がみんなわかって、こういう今の結果になっているんなら、そんなに13区の皆さんも市長の市政から離れるようなことはなかったと思うんですが、どうしてもこういうことが疑問になって、何でも市長さんの言うとおりになっちゃうんだ、合併協定というのは何なのかというふうな懸念があって、今離れています。このままいくと、合併特例が終わったときに本当にみんなで理解し合えるか、信頼し得るかの合併というのは非常に難しいんではないかと今思っています。だから、このことに対して市長さんがどう改善をされる思いなのか、その辺のポイントを簡単で構いませんが、お示しいただきたい、そう思います。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                 〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 合併後においての周辺の住民の皆さんの気持ちが離れているということについて、これをどう改善していくかということでございますが、私はそれこそ合併する前も、合併してからも、特にそうでございますけれども、とりわけこの3年間につきましては、新市の一体感の醸成、そして合併したメリットをすぐ見えるような形で、享受できるような形で市民の皆さんに目の前に出しながら、合併してよかったなと思えるような、そういうことを続けていかなければならないというふうに思って、ひた走りにそのことについて神経を注いで頑張ってきたつもりでございますが、今の議員からのお話をお聞きして、非常にじくじたるものがございますが、私の性格からいって、そういうお声に耳を傾けるという気持ちも必ず必要であるなと、こう思って市長を今まで7年間続けてきたところでございますので、そういう気持ちで一つ一つ合併してよかったなと思える点、これを繰り返し、繰り返し理解してもらい、そして説明させてもらい、それぞれ理解し合いながら前へ進んでいくということしか解決方法はないんだろうと、こう思っておりますので、より今まで以上に頑張っていかなければならないというふうに思っているところでございます。

  一つ一つ住民の方々がどう感じていただいているかという点で、いいことばかりあるはずはないわけでありまして、厳しい財政状況の中で究極の行財政改革、これが市町村合併の根本でございますので、そこは私の立場から住民の方々にそういうふうにして間違えないで理解していただきたいということをあえて申し上げながら、厳しい財政状況の中で、この範囲の中でお互い何ができるのかということをよく理解し合いながら、皆さんからしっかりと応援をしてもらいながら、今現状で上越市が持っている能力、ポテンシャル、これをどう展開していくのかということの中で議論を深めていければなというふうに思っているところでございます。いずれにいたしましても、私は合併してからこの間、合併協議会で決められたことはしっかり100%守るようにして頑張ってきたつもりでございますし、それは皆様方と約束してきた契約書でございますので、その契約書を守るということは経済社会の中において何よりも一番大切だという優先順位をつけて、私は頑張ってきたところでございますが、しかし住民感情ということについては、いいことばかりだけではなくて、厳しい行政上の統一とか、統廃合とか、そういうことに形としてあらわれてしまうもんですから、なかなかそこは理解していただける人と、そうでない人とあろうかと思いますが、しかしやはりそこは合併のメリットをよくお話し申し上げて、これから来るべく明るい未来に向かってお互いできることをできるだけ行いながら、尊重し、助け合い、そしてはぐくみ合って成長していくために、その力を使っていこうではないでしょうかということをお話し申し上げて、理解を深めていきたいというふうに思っているところであります。



○山岸行則議長 21番、吉田侃議員。 



◆21番(吉田侃議員) 市長の人格は尊敬しているつもりです。ただ、手法が少し欠けたのではないかと思っています。市長さんが16市町村に合併を呼びかけていただいたり、私が村長のときに中郷村まで来て上越市と合併しようじゃないかと、そんな話もしてくれました。そのことで合併したわけではありません。もちろん市民の理解を得て合併したんですが、そのときもこの優しい市長さんなら大丈夫だろうとみんな思いました。今でも優しい市長さんだと思っています。ただ、さっき申し上げましたように、この合併というのが副市長さん以下の、これ軽蔑しているわけではありません。この合併というのは、政治家の市長さんが心配りをしないとうまくいかないことは僕事実だと思っています。それは、さっき言った3つの事業でも明らかでありますが、新潟市の篠田市長さんも言っています。合併しても前からいた新潟市民というのは鈍感で何も感じない。ところが、来てくれた皆さんは神経が過敏過ぎるくらいいろんなことに反応していると。やっぱりそうなんだと思います。だから、13区の皆さんも確かに過敏な、むしろ過敏以上、過敏さを超えたような心理状態にあるのかもしれません、やっぱりなじまないから。だから、僕はそれはそれでいいんですが、篠田さんが言うように、十分そういう皆さんに説明をしなくてはいけない、こうおっしゃっているんです。ですから、そこがこれからのポイントのところだと思うんです。だから、そういう面で、何か黙ってやらずに、十分それらの地域に説明をしてやってもらいたい。そのことが双方の信頼関係を築く唯一の方法じゃないかと思っているんですが、御見解があったらお願いいたします。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 再度の御質問でございますが、物事はやはり言葉を使っても理解されないことが、人間が持っている意思というものがなかなか伝わりづらいわけでありますが、それが言葉が足りなかったり、あるいは少なかったりいたしますと考えていることがなかなか伝わっていかないということは、そのとおりだというふうに思っております。この合併という非常に100年にあるかないかぐらいのかつてないことを私たち経験しているわけでございますが、しかし大変財政状況が厳しい中でお互いやらせていただいておりますので、私ども隠していることは何もないというふうに思っておりますが、まだまだ説明が不十分であり、足りないのではないかということも感じておりますので、今後につきましては、やはりたくさんの情報をお出ししながら、その中でお互い判断していただけるような、そういう、今までもやってきましたけれども、これ以上も尽くしていかなければならないというふうに思っております。



○山岸行則議長 21番、吉田侃議員。 



◆21番(吉田侃議員) 市長さんの思いはわかります。例えば僕の家庭は、僕と母ちゃんと長女と長男がいましたが、こういう不景気で給料が減った。そのとき僕が今までどおり酒を飲んで、今までどおりゴルフに行ったら、そして兄ちゃんや、おまえ大学なんか行くのやめろとか、娘にもおまえは高校なんか行くなと、そう言ったら、その家庭は破滅すると思うんです。やっぱり僕は、ああ、酒もやめるぜ、ゴルフももう半分にしようと。そのかわり母ちゃんにももうちょっと生活費を減らすような努力してくれと。兄ちゃんにも、大学おまえは私立目指しているけど、もうちょっと勉強して国立行ってくれよとか、娘にも、おまえは陸上が得意だから、東京学館みたいなところへ行きそうだけれども、地元の普通の公立を目指してくれとか、そうやって話し合ってきちっと厳しい家計から抜け出せると思うんです。そこのところが僕は今まで抜けていたと思うんです。克雪住宅にしても、地域事業の2割カットにしても、所管の部長さんが地域へ入ることにしても、まだ幾つか皆さんも不満があると思いますが、そこのところだと僕思うんですが、そこのところの心配りというか、気配りというか、気づき、そういうことが僕は欠けているような気がします。したがって、そのことは政治家であり、首長である市長さんがきちっとそのことを部下に指示をしたり、自分でもきちっと市民に説明をしたりしないとうまくいかないんじゃないかと。今はうまくいっていないと僕は思います。それではいけないからという立場で今質問をしているんです。いかがでしょうか。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                 〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 再度の御質問でございますが、私はそういう立場に立って職員を指導し、合併をさせていただき、3年間財政状況が非常に逼迫している中で各事業をやらせてきていただいたつもりでございます。それで、まだまだ足りないということでございますので、これ以上にさらに言葉や労力や、そしていろんな機会を使って皆さんから理解していただけるように意を用いていかなければならないというふうに思っております。この平成の大合併というのは、かつての昭和の合併や、いろいろとこれまであった合併とは違って、非常に究極の行財政改革ということを先ほど申し上げましたけれども、そういう厳しい中でやってきておりますので、お互いそういう立場に立って議員の皆様も、そして市民の皆様も感じていただく中で、お互い議論していかないと、なかなか思った方向にいけないわけでございますが、そういう立場で私も議会の皆さんも当然その中において議論させていただいているんだろうと思いますけれども、私もこれで一生懸命やってきたつもりでございますが、まだ足りないということでございますので、精いっぱい今後についても頑張っていけるように意を用いてまいりたいというふうに思っています。



○山岸行則議長 21番、吉田侃議員。 



◆21番(吉田侃議員) 市長さんの附属機関として地域協議会があります。上越市地域自治区の設置に関する条例を見ると、もちろんこれは市長さんにしかできないことなんですが、市長さんがそれぞれの機関に諮問したり、あるいは必要と認めるものに、これは市民側なんですが、この条例をもっと生かして、地域協議会と市長さんの距離を縮めることが、これからの少しねじれぎみの13区と市長さんの関係を直す重要な僕はファクターだと思っております。地域協議会の皆さんというのは、準公選で選ばれた皆さんですから、その皆さんと市長さんとの距離を縮めるとしたら、もっと諮問の回数をふやすとか、あるいは意見を求める回数をふやすとか、そういうことをまずお始めになることが僕は一番重要だと思っているんです。この間よしかわ杜氏の郷でも諮問じゃなく自主審議だとかという議論がありまして、市長さんも諮問と自主審議は同じ価値があるというふうな御説明しましたが、僕は絶対違うと思います。それは諮問のほうが重い。自主審議のほうが軽いと思っています。いずれにしてもそういう、そんなにかたくならずに、市長さんの附属機関を十分使って、それぞれの意思疎通を図るということが、今ねじれぎみの13区と市長さんが正常に戻る唯一の方法だと僕は思っています。したがって、そのことについてどんなふうにお考えになっておられますか。これは、市長さんしかできないことです、この条例から見ると。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 ねじれぎみのとおっしゃられましたけれども、私はそのように感じてはいなかったわけでありますが、議員からいみじくもおっしゃられた点でありますので、もしそうであれば参考にさせていただいて、ねじれを解いていけるように頑張っていきたいというふうに思っております。先ほどの地域協議会の審議のことで申し上げると、昨日も申し上げましたけれども、私から諮問をさせていただくことと自主審議と、それは明らかに違うというふうにおっしゃられましたけれども、私から諮問した場合にさらに自主審議権を阻害するような形になってはいけないということも配慮として必要なのではないかという立場をとらせていただいているということも、ひとつ御理解をいただければというふうに思っています。そういう意味の中において判断をさせていただいたわけでありますが、今後につきましては、ねじれのないように、しかしながら地域協議会から上がってきたことも100%できるかというと、できないこともございます。そういう点は、なぜできないのかという理由を明記しながら、お互いもう少しよく調べたり、あるいは研究したり、あるいはもう少し時間を使ったりしながら、お互いの共通点を見出していけるように、そういう話し合いを持ちながら、時間を使ってゆっくり理解し合えるようなステージ、これをつくっていくことがまた私の責務でもあろうかと思っておりますので、そういう点で地域協議会の制度をしっかりと各施策に結びつけさせていただきたいというふうに思っています。



○山岸行則議長 21番、吉田侃議員。 



◆21番(吉田侃議員) 諮問か自主審議かについては、きょうこの場で議論しようと思っていません。また、後で別の議員さんがその辺を議論するようでありますので、私はそのことについてきょうはやる気はありませんので、それはそれにしておきます。いずれにしても、地域協議会を十分お使いいただきたいと今思っています。そうすることによって今までみたいな不信感がある程度なくなっていくんだろう、今そう思います。今までの合併特例法では、特例期間が5年だったんですが、我々平成の大合併のときから10年にふえました。それは、10年間かけてお互いに、一体感の醸成という言葉は僕嫌いなんですが、お互いに信頼できる関係を築くということが目的です。今4年たったけれども、僕はなかなか信頼し合える関係になっていないと思う。このまま続いちゃうと、27年から特例期間がなくなる、そのときに相当また厳しい13区対皆さんの間で、そのとき市長さんだれやっているかわかりませんが、また闘いが始まると思うんです。信頼できなければおれらにまた地域事業をよこせとか、よこさないでいいとかと。ですから、どうしてもその期間までに13区対皆さんの信頼関係を築かなくてはいけない。したがって、みんなでもう少し新しい気持ちにならなくてはいけない、そう思っています。だから、そこのところの決意が僕にはまだ伝わってこないもんだから、しつこく聞いているんですよ。もう一度お願いします。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 再度の御質問でございますが、私は合併した時点から、お互い合併して一つ屋根の下に暮らすことになった僚友といいますか、家族といいますか、そういう立場で、お互い現在と将来を見据えて何ができるのかということを、ポテンシャルや地域資源やさまざまなことを生かして、新しい上越市、新生上越市をつくっていく中で何ができるのかということについて、お互い考えていく中でメリットを享受しようというふうに私自身は考えながらずっと情報発信してきたつもりでございます。そういう意味に立って、というのは過去に帰るといっても帰ることができないわけですよね、今我々の人間社会の場において。したがって、今できることは、現在と未来、これを変えていくことしかできないという立場に立って、合併せっかくさせていただいたんですから、現在と未来をどう変えていきましょうかという希望を持ってやらせてきていただいたつもりでございます。もちろん今もその気持ちは変わりないわけでありますから、それが議員に伝わっていないとすると少し残念な気持ちもしますけれども、しかし今でも、それから合併したてでもその気持ちは忘れないで持っているつもりでございますので、お互い生々発展して、現在と未来をしっかり自分の力でできることをできるだけ積み重ねながら、新生上越市の一つでも役に立つように私も頑張っていきたいというふうに思っているところでございます。そして、住民の皆さんにもそのことをお話しして、お互いできることをお互いしっかりと意識づけしながら、そして信頼し合いながら、この信頼するということは、議員もおっしゃっておられますように非常に合併の大きな目的だというふうに思っておりますので、そこを築き上げられるようにこれからも頑張ってまいりたいというふうに思っております。



○山岸行則議長 21番、吉田侃議員。 



◆21番(吉田侃議員) 市長さんのお言葉はわかりますが、それをどう具現化していくのかというところに少し不満が残りました。やっぱり我々は、地方分権社会を迎えているわけですし、それは単に国から地方に権限がおりてきたとか、こないとかじゃなくて、市民が自治を支え、地域もいわゆるデモクラシーをきちっと身につけて明るい地域社会をつくることだと思っているんですが、早くそうなるような形というのは、これから6年間の合併特例期間中にみんなで心を合わせなくちゃできない。そこのところを具体的なやり方をきちっと考えていただいて、みんなでそういう日を迎えないと、この苦しい合併した価値がありませんので、その辺をお考えください。

  ありがとうございました。

                                         



○山岸行則議長 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。

  20番、矢野学議員。

                〔矢 野 学 議 員 登 壇〕



◆20番(矢野学議員) 雪のふるさと安塚区選出の矢野学でございます。

  雪が降りませんで大変景気が低迷しておりまして、活気がまだ出ません。市長の答弁を福の神と思って、そういうことを期待しながら一般質問を行いたいと思います。市長に対して私の2つの大きい項目については、先ほど来ずっとお聞きしておりましたので、私の前置きは省かせていただきます。簡単に要旨のみ申し上げたいと考えております。

  まず、私は、きちっと市長の政策の執行の変更がないのかどうか、そのことをお聞きする意味で、今回市長の政策執行の考え方について質問を申し上げます。なぜかと申し上げますと、今まで合併後の初代市長として一貫して住民本位の市政を推進して、木浦市長が一生懸命邁進されてこられました。イメージとしては、まじめで、そしてまた一生懸命で、誠心誠意、自分でもこのごろおっしゃっていますが、「しっかりと」という言葉でありますが、そういうお考えが市政の根幹であろうと考えております。どうもこの私の思いというようなものが少し間違っていたのかと思うもので、事例を挙げて市長の考え方を確認し、そして意見をお聞かせいただければと思うわけでございます。

  まず、個人の負担において格差がある事業、これは個人資産を形成する事業という意味合いでありますが、今後どういう考えのもとに見直しされるのかということでございます。9月の一般質問の中で、私も木浦市長と合併を推進してきた責任者の一人であります。したがって、市長の根幹が私はぶれてはいけないという立場で、しかも市政運営をする上で根幹をなす施策が間違ってはいけない、こういう観点で申し上げるわけであります。いわゆる個人資産の形成のために政治をやることは多々あります。会社の支援もしかりです。今世界は、アメリカのビッグスリーを救うかという議論が世界の注目の的であります。ましてや震災に見られるような個人資産の形成も含めて、その時々に政治は動き、そして個人の資産、あるいはまた会社の経営に加担をし、一緒にやる、こういうことが大事であります。例えば克雪住宅の協調整備事業だけでなくて、農地整備事業等も個人資産の形成ではないでしょうか。あるいはまた、個人資産の形成に寄与するような事業といえば、中心市街地もあるし、農林道の事業もあるわけであります。これらの区分けを市長はしようとするのかどうかということです。私は、余り意味のない議論ではないのかという観点で、市長が果たして何をお考えかということを確認したいと思います。

  いま一つは、地域協議会で地域のかかわりの比重が多い事業、いわば地域がこうしてほしいと言って望んでいることです。諮問ばかりではない。地域協議会の意思、こういうものが上がってきたときに市長が取り合わないということについて、どこで線引きをされるのだろうかというふうに思います。矛盾を申し上げます。今回大きな課題になりました、よしかわ杜氏の郷1億2,200万出資で地域事業ということで、地域協議会に諮る、諮らんは云々として地域事業でという話であります。克雪住宅、わずかな金額であります。これは、地域事業では拾わないということであり、大きな矛盾が市長、ないのでしょうか。私の区のことを申し上げて申しわけありません。克雪住宅協調に対する地域協議会から出たいわゆる市長に対する要望、その回答を見させてもらいました。こう言っているんです。市議会への提案前に関係者の皆さんや地域協議会、市民の皆さんへの情報提供を行ういとまがないことも考えられる。ですから、諮らない場合があり得ると、こういう回答をしているんです。それが市長の市民本位の政治でしょうか。正当性ばかりを強調している意見書の回答であります。どうも市長と乖離しているんではないか、こう思っておるわけであります。

  次に、公平性、平等性という市政運営についてであります。先ほど吉田議員に対して克雪住宅の事業について補助金の交付対象にならないところとなるところの差があるんでと、こうおっしゃいました。公平性、平等性とおっしゃらなかったんで、安心したんですが、前回は公平性、平等性という観点からこの事業はおかしいと言われたわけであります。私は、この克雪住宅の云々だけをとって言うことではありません。市長がその該当にならない地域と該当になる地域をいわゆる政治によって事業を取捨選択、果たしてあなたはされるのでしょうかという意味で、公平性、平等性に欠ける事業、その取捨選択、線引きをどうされるのかということであります。

  いま一つは、県の補助金の問題です。県の補助金は、非常に多く私どもの生活に密着した補助金が数あります。そしてまた、平山県政には平山県政、泉田県政には泉田県政の特徴ある補助政策が次々と出されたと思います。その中の一つが例を挙げるならば克雪に対する物事です。私もかつて町長職にあったときは、いろいろな地域にある町村長とかなりの議論をし、知事に申し上げ、この補助金が創設された。恐らく知事の英断なくしてできなかったというふうに思います。その当時の県議も木浦氏、市長、あなたであったというふうに思っております。この補助制度でありますが、知事のそういう思いとか、地域の思い、市長みずからも御承知だった、そういう補助金を例えば取捨選択されるのかどうかということです。おれはこれは要らない、おれは今度は要る、こういうような取捨選択をどうされるのかということでございます。極めて単純な思いでありますので、市長のお考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。

  次に、経済対策に対する姿勢を伺いたいと思います。一般質問で3議員の皆さん方から今までこの問題についてお答えをいただいております。そういう意味では私も理解をしておるつもりです。いわば17億円、景気対策は適時適切に措置していくというお考えであります。しかし、私は2つの点で市長が果たして適時適切な措置をしたと胸を張っておっしゃるのだろうかという疑問の点があるので、2つのことを御質問申し上げるわけです。いわば市独自の経済対策について、17億円のうち何と何なのか。あるいは市長もまた、市独自の政策として実はこういうこともしたいんだと、こういうようなことがあってできなかったということもあるんだろうと思いますが、市長の政治的判断で市独自の経済対策というものが私はなければおかしい。御承知のように100年に一度あるかないかと言って国が、国民が、世界が今景気のどん底にあるわけですから、ここで市長の政治力ですばらしい経済対策、景気浮揚策を考えるべきである、これが政治であるというふうに思います。

  私は、こういうことを申し上げるのは、今回の補正予算を分析いたしますと、いわば経済対策そのものは幾つかあるとおっしゃいましたが、中身を見れば減額補正であります。例えば人件費を1億1,500万ぐらい削りました。しかし、よしかわへの出資は1億2,000万、これで帳消しです。一般財源がどれだけあったかということで、その使い道を考えてみますと、交付税等を含める一般財源は約1億1,000万、その1億1,000万はどこへいったか。燃料代の助成、保育園の補助、し尿処理の燃料代、学校の燃料代等々であります。土木費は1億5,400万の減額、農林水産費は2,500万の減額です。いわゆる公共事業に対する経済対策は減額という補正予算ではありませんか。これで経済対策がきちっとできたとおっしゃるのかどうかです。

  2番目に、国、県に追従する市の経済対策にはどのようなものがおありなのかということであります。県の経済対策は、既に御承知だと思いますが、あえてここで申し上げませんが、かなり幅広く経済対策を打ち出し、知事が会見をしていらっしゃいます。ちょっと骨子だけ申し上げますと、金融危機、あるいは円高による影響、これを可能な限り抑える。それから、企業経営の支援、県民生活の安全、安心、そういうものに取り組む。それから、もう一つ重要なことがありました。国等への要請をするというんです。さて、金融危機、円高対策、県はこう考えていらっしゃいます。市長も企業に対するいわゆる利子補給等々についてはいち早く、非常に金融対策については中小企業を中心にお打ちになりました。これは、私は非常に評価いたします。恐らく平年度よりも倍以上申し込みがあるんだろうと思います。それぐらい今逼迫しているということです。これは評価します。例えばこういうのもあった。新型インフルエンザ対策の強化。各病院に人工呼吸器だとか、個人防護具を各医療機関35病院に配備するというんです。あるいは国、市町村への要請について、工事代金の早期支払いを市町村に要請する。合っているかどうかわかりませんが、そういうような細かい手を打つということが経済対策だと私も思います。農林業、あるいはゼロ縁故債を使った物事等々も含めて県はそういう対策をされてきておるわけであります。さて、それに対して上越市は、私どもの今身近な生活基盤の整備も含めて、あるいは中小企業対策、雇用対策も含めてどんなことがあったのか、どんなことを市長の政治でおやりになったのかというと、先ほども申し上げました17億の数字が躍っているにすぎないというふうに思うわけであります。

  以上、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

                 〔矢 野 学 議 員 質 問 席 に 着 く〕



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                 〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 最初に、私の政策執行の考え方についてのお尋ねにお答えいたします。

  まず、個人資産を形成するとして廃止した事業があるが、このような個人負担に格差のある事業は今後どういう考えのもとに見直しを行うのかとの御質問であります。行政の行う事務事業を公共事業と非公共事業で分けますと、公共事業は道路や河川の整備や維持管理、学校、保育園の建設など、専ら市民の利用に供するために地域社会の公共用財産として整備、維持するものでございます。これに対して非公共事業は、公共用財産の整備、維持以外の事業であり、典型的な例としては水田、畑、民有林などの不動産を初め畜産や園芸の施設、農業機械などの集団化や効率化、高能力化などによる生産能力の拡充によって、地域と市全体はもとより国全体の食料生産を維持、確保する経済事業がございます。また、連檐する個人の木造住宅の防災機能強化を目的として交付している防災街区整備事業補助金を初め都市としての防災機能、災害対応機能を強化するための事業に対して行う財政支援などもあり、他の政策分野でも数多く支援していることは議員御案内のとおりでございます。いずれの事業も個人資産を対象にしながらも、政策目的に沿った公益性や公共性に着目し、一定額の受益者負担を前提としながら財政支援を行い、地域や市全体の共益や公益を確保しようとするものでございます。したがいまして、直接的に個人資産を対象にして行うこのような事業につきましては、事業の目的、目標が十分に公益にかなうものであるかどうか、また事業の達成により公益的な成果が期待できるものであるかなど、予算の編成や、その執行の際に十分に確認させているところでございます。また、その際には事業主体となる個人や法人、団体を初め地域指定を行う場合には、その地域の実情や特性のほか、地域バランスや市民ニーズもしんしゃくして総合的に判断することを原則としているところであり、今後もその原則に沿って政策決定を行ってまいりたいと存じます。

  次に、地域のかかわりの比重の多い事業について地域協議会に諮問し、意見書等の提出を受けても取り合わないのはどのような場合かとの御質問にお答えいたします。私は、地域協議会が設置されてからこの間、地域協議会から提出されたすべての答申や意見書について、地域住民の意見として受けとめ、真摯に耳を傾けるとともに、その内容を十分精査した上で可能な限り市政に反映してきたところでございます。とりわけ地域協議会がみずからの発意に基づき審議し、取りまとめられた意見書につきましては、総合計画との整合など政策的な判断とともに制度的な制約、あるいは財政状況などに照らし合わせ、総合的な見地から判断した上で地域協議会に回答を行っているところでございます。その中にあって、意見書が提出されても実現できないケースがあることは事実でございますが、その場合においても、私の考え方を地域協議会にお返ししながら、引き続き実施の可能性について検討を行ってきた事例もございます。このように地域協議会の意見と異なる対応となる場合にあっては、その理由について誠意を持って説明してきたところであり、そのことは制度を預かる私の責務であると考えております。したがいまして、意見書等の提出を受けても取り合わないということは、これまでも、また今後もないものと思っております。

  次に、市政運営における公平性、平等性について聞きたいとの御質問にお答えいたします。現行憲法の大きな特色の一つが地方自治に関する明文化であります。地方自治は、その本旨に基づき、住民自治と団体自治を要素としながら、自主的な判断と決定をもとに自律的な運営を行うことが本旨であることは言うまでもないことでございます。その際、20万人市民から成る地域社会である当市において、住民福祉の向上を目標にして政策を形成し、実行する上で基本理念となるのは、さまざまな基本的権利や納税者としての権利の保障であり、そのために公平、公正な行政執行が強く求められているものと考えております。こうした基本的な考え方をもとにして、具体的な政策形成や制度設計、さらにはその執行に努めておりますが、公平性、平等性を担保するために、機会の公平・平等、個人・団体間の受益の公平・平等を確保する事業の仕組みづくりと、その執行に意を用いているところでございます。具体的に申し上げれば、例えば補助金の場合、対象者にひとしくその機会を提供するように広くお知らせし、利益を享受できるように配慮に努めております。また、個人・団体が事業主体となる場合には、その所得や人数規模などの採択条件をつけて補助金額に差を設けるなど、公的支援に強弱をつけて、受益の公平・平等が図られるようにしているところでございます。

  次に、県補助金に対する私の見解を聞きたいとの御質問にお答えいたします。これまでも国県補助金は、市の政策実現の重要な財源として活用してきており、近年の厳しい財政状況下では、一層その重要性は増しておりますことから、当市の政策に有効な補助制度の新設を求めてでも財源確保の努力を続けながら財政運営を行ってまいりました。県では、補助制度を設ける際には、県下全域を対象にして制度設計するものと特定の政策目的に沿った一部地域を対象にした制度があるものと存じますし、また全県で統一的に行うべき事業と地域の希望や実情に応じて当該地域の意思により選択的に行う事業とに大別されるところでございます。県の補助制度のうち、こうした選択的補助金を活用する際には、まずは地域の特性を踏まえた必要性の検証、事業効果、さらには住民ニーズなどを検討することはもとより、後年度を含めた財政負担や受益者負担なども総合的に検討した上で導入を決定することが基本でございます。したがいまして、当市においても国の補助金、県の補助金のいずれを活用する場合におきましても、法令や合意、協定などに基づく義務的な事業は別にいたしまして、当市の主体的な判断により総合的に検討して決定してまいりたいと考えております。

  次に、経済対策に対する姿勢についてのお尋ねにお答えいたします。最初の市独自の経済対策について聞きたいとの御質問と、国、県に追従する市の経済対策にはどのようなものがあるかとの御質問は、関連がございますので、あわせてお答えいたします。これまでもお答えしてまいりましたとおり、市独自の経済対策として、信用保証料の補給を県の小口零細企業保証制度資金に拡大して実施したほか、経営改善資金に緊急金融対策特別枠を創設し、新たに利子補給補助制度を設けるなどの金融対策を講じてまいりました。一方、国や県の補助金を活用して実施するものとして、国の補正予算を受けて小中学校や市営住宅の耐震補強工事などを初め、公共下水道についても前倒しで実施することといたしているほか、国の追加内示を受けての情報通信基盤整備に係る補正予算につきましては、今議会で追加提案させていただく予定としており、これらの事業に伴う債務負担行為を含めますと、総額で17億円余りを補正予算で対応することといたしており、地域の経済対策にも寄与するものであると考えているところでございます。

  以上でございます。



○山岸行則議長 20番、矢野学議員。



◆20番(矢野学議員) まず、市長の政策執行のことで、地域協議会が自分たちの地域事業でもいいから、やってほしいと、こう言ったときに、これはだめよ、これはいいですよと、その判断、これはどうされるんでしょうか。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                 〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 地域協議会での地域事業についての再度の御質問でございます。これは、全市に照らし合わせながら、まずはそれが公共性というものがあるかどうか、そしてまたその地域事業として建設計画にまずあるかどうかということが、当然その中で精査されるわけでございますけれども、それ以外につきましては、やはり事業費というものが決められておりますので、その中で余裕があるかどうか、そしてそれがその地域にとって必要であったりするかどうかも、その必要性、緊急性というものも勘案しながら、総合的にやはり判断されるべきなのではないかというふうに思っております。なかなか具体的な事例がありますと言えるんでございますけれども、総合的にやはり判断されるべきだと、こう思っております。



○山岸行則議長 20番、矢野学議員。



◆20番(矢野学議員) 市長、地域協議会から出されたものは、市長は最優先にまずお考えいただくことはお変わりありませんよね、私と。ならば紋切り型なだめよと言う前に、やはりいろいろな協議を重ね、あるいは政治的な判断をして今言われたようなことが生まれてくるというふうに思うんです。しかし、9月には全く紋切り型でおっしゃったんで、それだけは確かめておきたかったんです。やらないんだと。今言われました新市建設計画に載っていますし、地域協議会の要望もあるし、それも1つや2つではないということもあります。ベースはみんな整っていることです。それをなぜ紋切り型でやらない、こうおっしゃるので、私は大変な疑問を持ったんです。こういうことになると地域協議会の意味がない。あるいは住民本位の政治はやれないじゃないですか。あるいは住民自治、これを今もっと輪を広げようと市長は頑張っていらっしゃる。旧上越市も同じことが言えると思います。ですから、その辺はもっともっと慎重に市長の政策変更ではなくて、今までどおりおやりになるということを私は期待しています。この議論を詰めていきますと時間がありませんので、ぜひもう一回市民本位の市政をする、決めた以上は頑固一徹、絶対譲らないと、こういうのが市長のイメージではないと私は思います。冒頭に申し上げましたように、一生懸命、誠心誠意です。これが市長の市民本位です。ぜひ合併当初の物事の気持ち、そのことを踏まえて政策のそういうぶれがない、今私が申し上げましたことも重要な視点として今後お考えいただけるというようなことで私は期待をしているんですが、市長はいま一度政治姿勢について御答弁いただければと思います。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 確かに地域協議会からの要望について私ができないと言うときには、時間を使って説明させていただいたり、御理解をいただいたりする時間があるべきであるということから考えますと、今回のことについては、そこはいかがなもんだったかという自分なりの疑問もございますけれども、そこは反省をしながら、今後についてはやはりできることとできないことをしっかりと住民の皆さんにお話を申し上げ、そしてお互いもう少し時間を使って調査しながら、お互いが認識し合える、そういうステージをつくり上げながら、お互い理解し合って、協調しながら前へ進んでいくという方向性を原点に立ち返ってやっているつもりでございますけれども、さらにそのようにさせていただきたいというふうに思っています。



○山岸行則議長 20番、矢野学議員。



◆20番(矢野学議員) 次に、経済対策のことについてお伺いいたします。

  まず、市長の先ほどのいわゆる前倒し的におやりになったという考え方について、私はどうもそれが納得できないんです。申し上げます。まず、耐震補強については1億1,600万等、市営住宅も含めてわかります。しかし、例えば公共下水道の工事について見ますと、昨年は債務負担行為で15億もやっていらっしゃるんです。今回は9億8,500万、これは管のほうであります。処理場は、昨年よりも7億も多くて9億9,400万、これは新年度の予算編成どきにおやりになったことで、いわゆる経済対策と私はむしろ言えないんじゃないかと、当初からやろうという気でおやりになったと思うんです。そうすると、管のいわゆる公共下水道だけを考えますと、昨年は15億、債務負担行為などしてやったんですから、今回むしろはるかに少ない9億8,500万です。だから、もっとおやりになるんであれば、これは私は今の市長の説明了としますけど、そうじゃないんじゃないか。

  いま一つ、デジタル化に伴うもの、これ今後の追加議案ですので、これが国、県の浮揚対策によって出てきたのかも含めて、それは信じたいというふうに思いますが、耐震補強、例えばそれもやりくりによって市長の、やめる事業も出てくるかもしれません。一方では、一般財源というものを探して、十分耐震補強をもっともっと早くやると。何を申し上げたいかというと公共事業です。道路、あるいは橋梁、特にこの上越市に期待される維持補修関係、これは中小企業を潤すと思います。そういうような公共事業関係、そういうものが全く見当たらない。寂しいですね。あるいはソフトでも経済対策は私はいっぱいあると思います。それらのことを含めると、果たして上越市は経済対策をやっていると胸を張れるのか。私は、そういう発想を転換した物事をおやりになってこの補正予算をお組みになったわけではないなというふうに思っているんですが、市長、いま一度いかがですか。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 経済対策に対する再度の御質問でございますが、今総額17億円についてのこの対策については、今でき得ることを、議員はそれは経済対策じゃないと、こうおっしゃられるかもしれませんけれども、できる限りで金額を積み重ねながら、しかも前倒しという部分も含めて寄せ集めと言うと語弊がございますけれども、私はそういうつもりないんでありますけれども、そういうふうに申し上げているわけでありますが、しかし今これは秋口から、そして12月補正、12月議会にお願いしようということで準備を進めてきたことでございまして、これから1月から3月にかけてさらに後退局面も厳しくなると、こう言われておりますので、私はこれが終わりではなくて、さらにもう第2弾ということも視野に入れながら、考え方を前倒しや今議員が言われた公共事業、道路とか、橋梁とか、さらにソフト事業などについても考えながら対応していく局面があろうかと思っておりますので、そういった点でさらにこの1月から3月にかけて対応できるように、今それぞれ指示を出しながら検討させていただいているところでございます。今この間における経済対策については、議員がおっしゃられる点があろうかと思いますけれども、その時点ででき得る対策についてまとめさせていただいたわけでありますが、今後さらに厳しくなるということについて、第2弾の対策について今後も一生懸命検討してまいりたいというふうに思っております。



○山岸行則議長 笠原博都市整備部長。

                 〔都 市 整 備 部 長 登 壇〕



◎笠原博都市整備部長 私のほうから1点だけ公共下水道に関して弁解をさせていただきたいと存じます。

  今議員、昨年の債務負担行為が15億円で、今年度が9億8,500万円というお話ございました。ことしの6月に実は処理場関係で9億9,400万の債務負担行為を設定させていただいておりまして、19年度は6月で2億円でございました。そうすると、トータルで考えますと19年度の債務負担行為の設定額が17億円、それから20年度の設定額が19億7,900万円ということで、昨年より約3億円程度ふえております。私どももかなり財政状況厳しく、翌年度の予算を縛るような形で多くはしたくないということもあったんですが、最大限9億8,500万円を今回計上させていただいたということで御理解を賜りたいと存じます。



○山岸行則議長 20番、矢野学議員。



◆20番(矢野学議員) まず、市長にお伺いする前に、指示をお出しになることは、それは結構であります。私から見ると、スピードを持ってやらないと、今回の場合は大変だと思うんです。ですから、スピードを持って市長みずからの発想とアイデアを駆使して指示をされて、予算組みをきちっとお組みになることが、最も今100年に一回の危機ですから、これが望まれると思うんです。これからしっかり打とうといったって、臨時会でも開かれるんですか。私は、そういうことを想定しませんが。3月の新年度と一緒に物を考えていけば実行するのは4月です。だから、今ここできちっとした経済対策をお示しいただかなければ、これは不安が募るばかりだというふうに思います。

  具体的に、じゃ何を考えておまえそういうこと言うんだかということを申し上げますが、私は市長にぜひお考えいただきたいことということで、残り時間で申し上げたいと思うんですが、例えば県もやろうとしております。工事代金の早期支払いをどうするかとか、あるいは市内業者の発注促進をどうするか、それから除雪等の待機補償をどうするか、それから入札公告を早めて年内発注をいかにやるかとか、そういうソフト面もお金がかからないことでもアイデアを駆使してください。それが可能じゃないですか、市長の英断で。そしてまた、例えば来年のことも考えるならば、雇用に対してどういうアイデアが皆さんの組織の中にあるんでしょうか。私は、なるかならんかわからないですが、一例として申し上げますならば、例えば全職員の定期昇給約1億6,800万ほどだと聞きました。こういう時期ですから、1年定期昇給をストップさせてくれ。じゃ、それが浮きます。臨時職員大いに皆さん採用して、1年間ぐらいは頑張ってください。これも大きな施策として考えられる。あるいはまた、雇用の確保以外に安全、安心の確保、言うならば生活保護者、それから弱者が困りますから、生活に。それぞれに対する、今回燃料代だけですけれども、いろいろな給付金も出ておりますから、それにプラス何をするのかというようなことです。そんなに金がかかる問題ではない。あるいは防災対策、いわば生活基盤の整備も含めて海岸の保全どうするのか、あるいは先ほども言った特に維持補修関係、そういうことが大事になる。それから、イベントもいいですね。先ほど柳沢氏が観光のことを申されましたけれども、いわゆるにぎわいとか、金の動き、人の動きどうするかということも含めたら、そういうものにお金を使うことは経済効果に私は大きなものがある。そのようにいろいろなアイデアは皆さんお持ちじゃないですか。お持ちならばぜひひとつスピードを速めてやってください。

  さて、財源の問題ですが、私は、これは既存の中の財源の問題をあれするならば、例えば予備費わずかですが、残っています。それから、土地開発公社、これ市長は削るわけにいかないとおっしゃるでしょうが、こういう100年に一度ですから、ちょっと待ったらいかがかと思えば何億かの財源がふえてくる、ある。あるいは繰り越し、例えば30億、来年21年度に繰り越すことを予想されているとしたら、それは20億ぐらいで、10億ぐらいは使おう。その財源があるかないか、既にもう大体わかると思います。それから、行財政改革の目標数値を手直す。財務部に相談したらこれは手直しなんかしませんよ、当たり前のことです。これは、政治主導で市長がお考えになって、経常収支比率が到達できない、あるいは積立金、これも半分にしよう。出るじゃないですか、財源が。私はそう思います。私のそういう物事に対して市長は今後どういうような考え方で第2弾をお考えなのか、お答えいただければと思います。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 経済対策についての再度の御質問でございますが、議員がおっしゃられたソフトに関しては、今工事代金とか、あるいは支払いの細かな一つ一つまできちんとやるように指示は出しております。そうしたことから、今るる経済対策の中身、それから財源のお話いただきましたけれども、私どもも考えて、全庁挙げて100年に一度あるかないかのこの危機を、難局を乗り越えていかなければならないということで、議会の皆さんに臨時議会も視野に入れてお願いすべく今準備に入らせていただいておりまして、いろんなところで創意工夫をしながら、経済対策そのものになるように、今指示を出して検討させているところでございますので、議員からのいろいろなお考え方については、参考にさせていただきながら、この今の難局を、中小企業の見直しや上越で頑張って歯を食いしばっていただいている皆様方に経済対策としてなるような、そんな第2弾を考えていきたいというふうに思っているところでございます。



○山岸行則議長 以上で本日の一般質問を終了いたします。

  本日はこれにて散会いたします。

                                      午後4時49分 散会