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新潟県 上越市

平成20年  第7回(12月)定例会 12月10日−一般質問−02号




平成20年  第7回(12月)定例会 − 12月10日−一般質問−02号







平成20年  第7回(12月)定例会





平成20年第7回上越市議会定例会会議録(2日目)
                                平成20年12月10日(水曜日)

出 席 議 員
    1番   平 良 木  哲  也          2番   上  野  公  悦
    3番   中  川  幹  太          4番   滝  沢  一  成
    5番   波 多 野  一  夫          6番   林     辰  雄
    7番   鴨  井  光  夫          8番   大  島  洋  一
    9番   瀬  下  半  治         10番   武  藤  正  信
   11番   内  山  米  六         12番   草  間  敏  幸
   13番   笹  川  栄  一         14番   柳  沢  周  治
   15番   塚  田  隆  敏         16番   高  波  勝  也
   17番   橋  爪  法  一         18番   樋  口  良  子
   19番   山  崎  一  勇         20番   矢  野     学
   21番   吉  田     侃         23番   渡  辺     隆
   24番   松  野  義  之         25番   飯  塚  義  ?
   26番   滝  沢  逸  男         27番   江  口  修  一
   28番   田  中  吉  男         29番   田  村  武  男
   30番   小  関  信  夫         31番   塚  田  俊  幸
   32番   岩  野  虎  治         33番   杉  田  勝  典
   34番   上  松  和  子         35番   永  島  義  雄
   36番   森  田  貞  一         37番   小  林  克  美
   38番   石  平  春  彦         39番   栗  田  英  明
   40番   岩  崎  哲  夫         41番   古  澤     弘
   42番   大  島  武  雄         43番   近  藤  彰  治
   44番   本  城  文  夫         45番   佐  藤     敏
   46番   水  澤  弘  行         47番   小  林  章  吾
   48番   山  岸  行  則

欠 席 議 員
   22番   宮  崎  政  国

説明のため出席した者
 市    長  木  浦  正  幸
 副  市  長  中  川  周  一       副  市  長  村  山  秀  幸
 教  育  長  小  林  毅  夫
 総 務 部 長  市  村  輝  幸       国 体 局 長  山  口  宗  夫

 財 務 部 長  深  澤  正  志       企 画・地 域  竹  田  淳  三
                          振 興 部 長

 市民生活部長  土  橋     均       防 災 局 長  佐  野     隆
 都市整備部長  笠  原     博       産業観光部長  澤  海  雄  一
 農林水産部長  野  口  和  広       健康福祉部長  野  澤     朗
 教 育 部 長  笹  井  隆  夫       ガス水道局長  秀  澤  光  夫
 総 務 課 長  川  上     宏


職務のため出席した事務局職員
 事 務 局 長  片  岡     明       次    長  白  石  行  雄
 議 事 係 長  高  原  る み 子       主    任  廣  田     聡
 主    事  小  森  佑  太


議 事 日 程
  第1 会議録署名議員の指名
  第2 一般質問

本日の会議に付した事件
  第1 会議録署名議員の指名
  第2 一般質問 本城文夫、滝沢逸男、中川幹太、江口修一、武藤正信、近藤彰治
  会議時間の延長







                                         

          午前10時0分 開議



○山岸行則議長 これより本日の会議を開きます。

                        〇                      



△日程第1 会議録署名議員の指名



○山岸行則議長 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

  本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において樋口良子議員及び岩崎哲夫議員を指名いたします。

                        〇                      



△日程第2 一般質問



○山岸行則議長 日程第2、一般質問を行います。

  今期の通告者は29名であります。あらかじめ定めた順序によって順次質問を許します。

  念のため申し上げます。議会運営委員会の決定に基づき、1名の質問時間は30分以内となっておりますので、質問に際し、御注意願います。

  44番、本城文夫議員。

               〔本 城 文 夫 議 員 登 壇〕



◆44番(本城文夫議員) おはようございます。本城文夫です。私は、あらかじめ通告をいたしました新年度の予算編成方針、市長の選挙公約の達成と評価、さらには今問題になっております定額給付金、そして雁木のまちづくり、この4点について市長の考えをお尋ねしたいと思います。

  今大きな政治課題は、金融危機の波が円高に伴いまして、日本じゅう経済不況となって押し寄せておりまして、国会でも連日のようにいろんな議論をされて、景気対策をめぐりまして論議を展開をし、国民生活はまさに生活不安、社会不安の中にあるというふうに思います。国は、景気対策を発表しながら2次補正を1月に先送りしたり、あるいは年の瀬を前に国内の大企業、中小企業も倒産あるいはまた経営縮小件数がかなり増加をしていると、こういう人員整理などの雇用の不安が大変拡大をしている中に今あります。一刻も早く景気回復を最優先にした政府の方針を急いで実行してもらいたいものだと、こういう思いであります。

  12月3日に発表された2009年の政府の予算の基本方針でありますが、閣議で決定をして、日本経済は既に景気が後退をしていると、局面は大変長期化して深刻だと、こういう認識でこれまでの骨太方針である公共事業の3%カット、あるいはまた社会保障費の2,200億円の抑制、そういうことを言いながら、政府は財政再建の棚上げをしたと、こういう中で歳出削減路線を転換いたしました。そして、さらに道路特定財源の一般財源化に1兆円の地方配分あるいは景気対策が検討されております。県では、この12月補正に公共事業に23億円の追加発注あるいは来年度の予算を前倒しで約50億円の工事の発注あるいは中小企業に対する融資のあっせん制度の創設、こういうものを今提案しながら、知事は2期目の予算の編成に入っているというふうに伝えられております。

  また、県内新潟市でも、各自治体でもこの道路工事あるいは中小企業向けの融資制度などの対応で、どこの市も共通して財源の大変厳しい中での対応を迫られていると、こういうわけであります。こういう地方を取り巻いている財政環境の中で、いよいよ木浦市長にとりましては、任期最後となる21年度の予算編成作業に入っているわけでありますが、まだ国の予算枠、あるいは地方財政計画というものの動向が大変不透明でありますから、市の予算の組み立てに当たっては大変無理があるんだろうということは、私は承知をしておりますが、いずれにしましても、この議会で市長の予算編成の考え方をたださないと、次は3月の予算が出てきた審査の議会でありますから、そういう意味で以下何点かについてお尋ねをしておきたいと思います。

  市は、去る10月14日に21年度の予算編成方針をまとめて、各部に通達を出されました。予算組みに当たっては、市の中期財政方針に基づいて、企画・地域振興部がコントロールをして、共通事業は全庁で一括、地域事業費のヒアリング結果による事業費の経費の上限には、各部局内での優先順位を決定して要求をしろと、こういうふうに指示をされております。そこで伺いますが、このような中で国や県の予算の動向、現段階でどのように見通しをされているのか、市長の所見をいただきたいと思っています。

  次に、上越市の財政の根幹となる税収の落ち込みをどう試算をされたかという点であります。市内には、一部上場企業が3つ、4つあります。また所得割が100万円以上の法人市民税を納めております約280の会社、さらには個人などの約1万ぐらいありますか、近い事業所、これが大変世界の不況の影響を受けて、製造あるいは出荷額で年間の販売量、額が大変落ち込んで、営業収益が赤字の傾向が大変強い。このことは、けさの新聞にも伝えられて、上越市のことが書かれておりました。20年度で予定納税をされてきた法人への3月期の決算期で、恐らく多額の還付をしなければいけないんじゃないか、こういうふうに私は見ております。法人、個人の市民税に加えて、固定資産税が3年に1度の評価替えの年も重なりますから、都市計画税もそれに連動して、大きなやはり落ち込みになるんではないかというふうに推測をいたします。昨日も市民税が約4億円減収をする。あるいは現時点で、今年度の当初比で約15億円減るんではないか。あるいは昨年並みに1,018億円の規模が来年の一般会計の予算の大体の金額だということがこの間数字が既に出ておりました。これは、ちょっと私ども議会人にとっては、何かひとり歩きしているような数字だと思うんですが、市長の思い込みの入った予算がもう既にでき上がったのかと、1,018億という総枠をもう固められたのかという思いがありまして、ちょっと迷うんでありますが、次の質問と関連をしてお尋ねをしておきたいと思います。

  財政見通しとゼロベース並みの編成方針での重点的な施策は一体何かということであります。重点施策は、分野別のアプローチとして、7つの柱が予算編成の基調になっております。市長は、長期間を要する事業については、事業の課題やあるいは中止を招かないように検討しなさい、あるいは新たにその辺が強調されたことが目についているわけでありますが、税源涵養の問題については、市税の増収あるいは地域経済の波及効果を見込めということも指示をされたことは理解をしております。また、国県の事業あるいは市の第5次の総合計画、あるいは新市の建設計画による事業を除いて、後年度の負担を伴う新規の事業は、原則的には行わないという方針を示して、職員一人一人が創意工夫を凝らせと、こういうことも指示をされております。既に行革担当部署も新設して、行政改革を断行する。あるいはまた、区の総合事務所のスリム化を図る。こういう方向を示されておりますが、新年度の重点施策についての市長の所見をこの際明らかにしていただきたいと思っております。

  また、歳入の減少見込みの中で、基金あるいは市債の発行の財源をどう見込んでおられるのかも、この際明らかにしておいていただきたいと思います。

  次に、景気後退による市内の中小企業の現状及び支援策について伺いたいと思います。先ほども申し上げましたが、市内の企業経営は大変日増しに厳しさを加えております。先日も販売競争のあおりを受けて、市内の家具メーカーのコスガさんが自己破産をして80人の従業員が失業、あるいは新潟精密でも200人、さらには有沢製作所では期間従業員が100人、こういう人員整理とやはり雇用不安が大変日増しに厳しさを加えている。先日も販売競争のそういうあおりを受けた影響がまだ広がるんではないかというふうにも言われております。今中小企業の景況感というのは、過去に最悪の水準だと、こういうふうに言われていまして、恐らくこれから年明けにかけて、もっと厳しくなるんじゃないかというふうに見ております。市もいろんな対策を今練り始めておりますが、この現状をどういうふうに分析されているのか。あるいはまた市として、今回の緊急金融対策を含めて、新年度の融資制度の条件緩和なども含めた新たな支援策を考えているのかどうかをこの際お尋ねをしておきたいと思います。

  次に、市民要望の反映はどうかであります。予算編成の時期を含めまして、市長のもとには各地域あるいは各町内、あるいはまた議会の各会派、大変多くの市民要望や提言が寄せられていると思います。これを早急に検討して一つでも早く、多く市民の要望が実現するように努力をいただきたいと思っております。要望もかなり幅が広くて、ソフトからハードから広いわけでありますが、私はやはり新年度では大きな急を要さないような事業は、この際思い切って見直しをかける。そして、生活に関連するような事業は優先をすると、こういう予算計上を望みたい、そんな思いであります。市長は、常々金がないと口々のように言われておりますが、財政難の続く中で、市民にもやはり認識をしていただいて、私どもやはり共通の納得をするという、市民とのそういう説明責任が市長にはあると思います。市民要望をどの程度反映をしていく予算になるのか、この機会にそのことも含めて市長の考えを聞いておきたいと思います。

  2つ目の質問は、市長の公約達成度と評価について伺います。木浦市長となりまして、早いもので2期7年が経過をいたしました。あと任期が1年で、来年の10月に市長選挙となりまして、平成17年の10月の市長選挙では、市長は市民に公約を示されました。「市政を真っすぐ市民に」として、1つは災害に強いまち、2つは行財政改革、3つに産業の創出、雇用の促進、4つに福祉と次世代の育成支援、5つに男女共同参画社会、そしてそれらを含めた90項目の具体的な施策を掲げて2期目をスタートされて早くも3年が経過をいたしました。4年前に市町村合併をして旧市と13区を広域化した中で、市長の連日連夜の御苦労には、私は敬意を表したいと思います。それは、21万市民のやはり生命、財産を守る、市長の職責の重さ、あるいは24時間非常時に備えた気の休まらない激職だ、そういうふうに思います。私ども市会議員以上に心労の重みを感ずるからであります。

  市長の公約の実現には、短期、長期にわたるものがかなりあります。一概に公約達成度として判断できないことは承知をいたしておりますが、任期が残り1年となり、選挙時に示された公約のやはり中間的な総括が今あってもいいんでないか。御自身どんな総括をされ、どういう評価をされているのか。あるいはまた公約の中で、まだ達成のできていないと思われるものについて、何があるのか。例示を含めてお示しをいただければありがたいと思います。

  次に、公約達成に向けて次期市長選挙の立候補への考えはどうかについてお尋ねをいたします。このところ、市民のお茶飲み話の中には、来年の市長選挙のことが取りざたされておりまして、私ども市会議員にも一体木浦さん次の選挙出るのかねと、こういうことを大変聞かれることが多くなっております。話題になっております。去る8月の定例記者会見の新聞記事が広がりを見せているんではないかと思いますが、その中で各社は木浦市長は3選出馬に当たっては、評価は市民がするもので、日々の市政運営に全身全霊をかけているので、来年のことまで考えるいとまがないと、こういうふうに報じておられるわけであります。さらに、マスコミは「現職沈黙、憶測飛び交う」と、こんな見出しでポスト木浦の候補の関係者が既に取りざたされていると、こんなふうにも既に新聞では書かれているわけです。あれから4カ月がたったわけでありますが、来年の市長選挙への木浦市長の心境をこの際明らかにしておいていただきたいと思います。

  3つ目の質問は、定額給付金に対する市の対応についてであります。政府は、10月末に追加経済対策の一環として、総額2兆円の国民1人当たり1万2,000円、65歳以上と18歳未満にはさらに8,000円を加算をする。こういうことを発表されて、さらに同時に3年後には消費税率を引き上げるということまで明言をしたために、国会ではかなり与野党間を問わず異論が出されて、2兆円のばらまきは人気取りの選挙対策ではないのかという酷評もありましたし、あるいは景気対策なのか、生活支援なのかということがなかなか国民の今関心事になっております。支払いの方法も所得制限をつけるとか、つけないとか、12月末までに払うとか、払わんとか、3月末だと言ってみたり、その取り扱いをまさに自治体に丸投げをしたと、こういう状態でありますから、全国の町村会あるいは全国の市長会がこぞって、その取り扱いについて国に対して要望を出したということで、大変混乱をした経過を踏んだわけであります。方向性は内容的にはまだもうちょっと整理されなきゃならんことがあるんでしょうが、市民の中には新聞の投書欄にも投書されて、定額給付金は愚策だと、白紙に戻せと。あるいはまた、市民は年間所得100万円に満たない家庭が多い中で、ばらまきではなくて、生活弱者をそれで救済しろと、こういう御意見が載っていまして、私もこの御意見全く同感であります。市長としては、先日の記者会見で、この定額給付金について消費の下支えになるという一定の評価をされたわけでありますが、国の方針やむなしという立場は、私も理解をしないわけでもありませんが、定額給付金について、市長の見解を改めてこの際所見をお聞かせをいただきたいと思っております。

  また、市としての対応であります。市長は、国に対して混乱を起こさないように速やかな制度設計を求めたいと、こういうことも記者会見で言っておられたようでありますが、これをどういうふうに理解をすればいいのか、明らかにしておいていただきたい。さらに、今総務部を中心に膨大な事務量について、その対応を検討されているということでありますが、上越市の給付金の金額を私試算してみましたら、人口で見て32億円です。約32億円が上越市民に給付金として出る。約7万2,000世帯への扱いです。そうなりますと、これが振り込みか現金かということで、大変混乱が出る。しかも、年度末という役所にとっては大変忙しい、自治体では忙しい、そんな時期にこれを対応しなければいけない、こういうことでありますから、どういう市としての対策を考えているのかをお尋ねしておきたいと思います。

  最後の4つ目の質問は、雁木のまちづくりであります。私は、これまでも再三再四一般質問でこの問題を取り上げて、特に高田市街地における雁木を生かしたまちづくり、これについて市長の考えをずっと聞いてまいりました。時間の関係もありますので、これは簡潔にいたしますが、市長の答弁では景観形成地域の指定に向けた手続、あるいはモデル地区を考えながら雁木の位置づけが認識されるような声が出てくるような対策を講じていきたい、現在進めている景観計画の中で検討していきたいということを今までずっと答弁を繰り返されているわけであります。

  そこで、雁木のこの歴史的な景観物を生かした高田市街地の活性化戦略に基づいた雁木の町家の現況調査が4年かかってやられて、ようやくことし終わったんです。この雁木の問題が今検討されようとしている景観計画の中で、どんな形で進められているのか。あるいはまた雁木のこのシンボル的な重点地区となるようなことに対して、その後の市長の考え方があるのかどうか。この際お尋ねをしておきたいと思います。

  以上、御答弁をお願いいたします。

                 〔本 城 文 夫 議 員 質 問 席 に 着 く〕



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                 〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 おはようございます。最初に、新年度の予算編成方針についてのお尋ねにお答えいたします。

  まず、国、県の予算動向をどう分析しているかとの御質問であります。政府が今月3日に閣議決定した平成21年度予算編成の基本方針によれば、景気対策を機動的に実施するため、柔軟に財政出動する考えを示し、財政再建路線を事実上転換し、景気回復を優先する姿勢を明確にいたしました。また、同方針における地方財政に関する基本的な考え方として、人件費、投資的経費、一般行政経費の各分野にわたり、厳しく抑制を図るとともに、安定的な財政運営に必要となる地方税、地方交付税等の一般財源の総額を確保するとともに、道路特定財源の一般財源化に際し、1兆円を地方の実情に応じて使用する新たな仕組みをつくることとされ、新たな交付金の創設が検討されております。また、あわせて景気の後退や生活対策に伴う地方税や地方交付税の原資となる国税5税の減収等について、地方公共団体へ適切な措置を講じるとされております。

  一方、県財政については、経済情勢、国の予算、地方財政対策等の変動要因があるものの、平成21年度の当初予算規模は本年度とほぼ同程度の1兆1,900億円規模として予算編成が進められているところであり、県支出金については、制度改正を除くほか、本年度とほぼ同規模が見込まれるところでございます。いずれにいたしましても、現時点では地方交付税や新たな交付金の具体的な制度設計が確定しておらないことなどから、年末に決定される予定の地方財政計画に基づき財源の見積もりを的確に行い、歳入に見合った予算編成を行ってまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。

  次に、当市の税収の落ち込みをどう試算されているかとの御質問にお答えいたします。新年度予算における市税の見込みについては、現在経済動向や市内事業所へのアンケート調査、今年度の課税状況など、可能な限りの情報収集に努め、これらをもとに積算することといたしており、現時点においては、具体的な数値をお示しできる状況にはございませんので、御理解をいただきたいと存じます。なお、参考までに申し上げますと、固定資産税及び都市計画税につきましては、平成21年度の評価替えにより、既存家屋に3年分の経年減価を適用いたしますので、本年度当初予算に比べて大幅な減収となることを見込んでおります。また、今年度末における市税の見込みについて、主な税目の状況を申し上げますと、固定資産税は当初予算比で1%〜2%、1億5,000万円程度の増になるものの、個人市民税では今後の修正申告や更正などにより、多少の変動がございますが、当初予算比で2%〜3%、2億円強の減、法人市民税は現時点では当初予算比4%〜5%、2億円弱の減と見込んでおりますが、現下の企業活動等を考えますと、さらに厳しい状況が出現するのではないかと考えております。

  次に、財源見通しとゼロベース並みの予算編成で、重点的な施策は何かとの御質問にお答えいたします。平成21年度の予算編成に当たりましては、総合計画財政フレーム検討プロジェクトチームによる平成26年度までの事務事業調整結果を基本としながら、なおも財源不足が見込まれる額を勘案して、経常的経費等の継続的削減額とあわせて、部課ごとの要求上限額を定めて編成を進めているところでございます。

  まず、当市の財政を取り巻く状況は、社会経済状況の好転が当面見込まれず、歳入の根幹をなす市税の落ち込みが予想されることや実質単年度収支が連続して赤字となり、財政調整基金などの基金残高も年々減少しているなど、厳しいものがございます。このことから、広告事業や未利用土地の積極的売却による自主財源の確保及び特定財源の発掘に努めるとともに、交付税算入率の高い有利な市債を選択的に活用するほか、国、県等の法令に基づく政策による事務事業や既存の事務事業を再編成した新規事業及び第5次総合計画や新市建設計画に基づく事業を除き、後年度負担を伴う新規事業は、原則行わないことといたしております。したがいまして、平成21年度予算では福祉や教育、子育て支援、廃棄物処理や道路、橋梁を含めた施設の維持管理など、全市域における基礎的で、普遍的な行政サービスの安定的な提供を第一としながら、第5次総合計画や新市建設計画に基づく施策を着実に実施することといたしております。

  次に、景気後退による市内中小企業の現状及び支援策はどうかとの御質問にお答えいたします。アメリカ発の金融危機がヨーロッパを初めとして、各国の実体経済を直撃し、急激な円高と株安から自動車や鉄鉱、電機など、輸出産業を中心に幅広い業種で減産の動きが加速度を増してきております。当市におきましても、輸出産業の下請企業が多い製造業で、大幅な受注減少を余儀なくされているだけではなく、消費マインドの低下による買い控えの影響もあらわれており、企業訪問による聞き取り調査の結果からも、外需、内需、両方の悪化によって、あらゆる業種で過去に経験したことがない厳しい状況になっているものと認識いたしております。

  また、こうした中小企業の状況から、派遣社員の雇いどめや正社員のリストラなど、雇用環境にも影響が出始めており、今後もさらに厳しい状況になるのではないかと懸念いたしております。このような状況に対する新年度での対応でございますが、経済対策は待ったなしで行う必要がありますことから、既に当市では資金調達の際の負担を軽減し、年末年始において資金繰りが滞ることのないように、11月10日から信用保証料補給制度の一部県制度融資への対象拡大を実施いたしました。さらに、10月28日に開催した第1回緊急経済対策会議での意見も踏まえて、12月1日からは市の経営改善支援資金に従来の限度額とは別に、新たに利子補給補助制度を設けるとともに、融資対象の要件を緩和した1,000万円の緊急金融対策特別枠を創設するなど、できる限り迅速な対応に努めてまいりました。雇用対策におきましても、最近の雇用環境の悪化を受けて、商工会議所やハローワーク等とともに、雇用情報交換会を週1回のペースで開催し、関係機関が連携してでき得る対策について、意見交換を行っているほか、昨日は第2回緊急経済対策会議を開催し、雇用対策に焦点を当てた情報収集や意見交換を行ったところでございます。さらに、この16日には雇用悪化を防止するために、ハローワークが開催する事業所向け助成制度等の説明会に参加し、制度融資などについて説明を行うことといたしております。

  このほか国の経済対策を受けての牧小学校及び城西中学校の耐震補強工事を初めとし、市営住宅の耐震補強工事や地上デジタル放送受信改修工事、さらには公共下水道工事についても、前倒しを行うための補正予算を今回提案いたしております。また、先日国の補助内示を受けたことから、大島区及び柿崎区で行う地上デジタルテレビ放送の視聴などを可能にする情報通信基盤整備について、年度を前倒しして実施するための補正予算を今議会に追加提案させていただく予定といたしております。これらをあわせますと、債務負担行為を含めて、総額で17億円余りを補正予算で対応することといたしており、こうした事業の執行は、地域の経済対策に寄与するものであると考えております。今回の景気後退は、全く先が見えないものでありますことから、今後も企業訪問による聞き取り調査や緊急経済対策会議等を継続して行い、その中でいただく意見も踏まえつつ、企業のニーズや社会経済情勢に応じて柔軟にかつ適時的確に対応してまいりたいと考えております。

  次に、市民要望の反映はどの程度を考えているかとの御質問にお答えいたします。私は、議員の皆さんからの政策、施策の御提言を初め、常にアンテナを高くして、市政全般にわたり直接、間接を問わず、広く市民の皆さんから御意見をお聞きいたしております。また、予算編成時期には、議会の各会派を初め、多くの団体や町内会からも要望を受けながら、市政に反映すべき案件については、可能な限り予算化し、事業を実施してまいりました。今後も第5次総合計画と照らし合わせながら、事業の必要性やその効果、さらには実施する時期などを十分に精査し、御要望に沿えるよう精いっぱい努めてまいりますが、やむを得ず事業を先送りさせていただくこともあり得ると考えております。その場合には要望されている市民の皆さんに十分説明し、御理解いただくよう職員に指導するとともに、私みずからも御説明を申し上げているところでございます。厳しい財政環境の中にあって、行財政改革を断行し、限られた財源を有効に配分することで、市民にとって真に必要な行政サービスを確実に提供することにより、市民の幸せ創造に向けたまちづくりに邁進する所在でございますので、御理解と御協力をお願いいたします。

  次に、私の公約達成度と評価についてのお尋ねにお答えいたします。まず、2期7年が経過したが、分野ごとの進捗度はどうかとの御質問であります。市町村合併後の間もない平成17年11月私は新たな上越市の均衡ある発展と一体感の醸成を一日も早く実現していかなければならないとの決意を新たにし、引き続き市政運営を担わせていただくこととなりました。就任後は、厳しい財政状況の中、市民本位の行政運営と行財政改革に強く意を用いながら、選挙公約として市民の皆さんにお示しした安全・安心 災害に強いまちを初め、産業の創出・育成 雇用の促進やみんなが主役 男女共同参画社会など、6分野92項目の実現に最大限の努力を傾注してまいりました。また、改定後の第5次総合計画では、私の公約についても随所に盛り込みながら、将来都市像やそれを実現するための政策を総合的、体系的にまとめさせていただいたところでございます。

  さて、御質問の公約の進捗度についてでございますが、まず全体的な状況を申し上げますと、公共施設の耐震診断や歩道除雪率、第三セクターの見直し改革など、一部において当初お示しした目標に至っていない項目もございますが、全92項目のうち83項目について、目標を達成させていただいております。また、分野ごとの状況についてでございますが、公約に掲げました6つの分野は、市民本位の行政運営や新市の均衡ある発展と一体感の醸成にとって、どの分野も重要なものであり、かつ総合的、体系的に推進してこそ大きな成果が得られるものでありますことから、その実現に向け、偏りのないよう意を用いて取り組んでまいりました。結果として、どの分野も90%前後の達成率となっており、私といたしましては、押しなべて成果を上げさせていただけたものと認識いたしているところでございます。

  次に、公約達成に向けて次期市長選挙への立候補の考えはどうかとの御質問にお答えいたします。今ほど申し上げましたとおり、前回の市長選挙の際にお約束いたしました公約の中には、未達成のものもございますので、引き続き公約実現に向けて粉骨砕身努力しているところでございます。また、一方では景気悪化もこれまでに例のないほど急激に進行している中、当市でも企業倒産や人員削減、消費低迷などの大きな影響が出ておりますことから、緊急の経済対策を初めとする多くの政策課題への対応に不眠不休で取り組んでおり、じっくりと考えるゆとりがない状況でありますので、そのように今は御理解をいただきたいと存じます。

  次に、定額給付金に対する市の対応についてのお尋ねにお答えいたします。まず、国の方針をどのように受けとめているかとの御質問であります。御案内のとおり本年10月末政府は、世界的な景気後退の兆しが強まっている中、国民生活と日本経済を守るため、総額2兆円規模の定額給付金などを柱とする追加経済対策を発表いたしました。御質問の定額給付金につきましては、住民への生活支援を行うとともに、広く給付することにより、地域の経済対策に資することを目的といたしております。現在総務省定額給付金実施本部で、具体的な実施方式を検討しているところであり、去る11月28日に事業概要のたたき台が示されたところでございます。そのたたき台では、世帯構成者1人につき1万2,000円、65歳以上の方や18歳以下の方は2万円を給付することとしており、実施主体は市町村で、実施に要する経費は国が全額補助するというものでございます。また、給付方法は郵送申請方式や窓口申請方式による口座振り込みのほか、窓口現金受領方式も併用できることとし、所得制限については設けないことを基本といたしております。

  このように定額給付金につきましては、いまだ制度の詳細が定まっていない状況の中で、国の責任ある制度設計を求める声や効果を疑問視する声など、さまざまな意見が出ていることも承知いたしております。私は、景気の先行きが懸念される状況にあって、消費の促進や雇用の確保など、地域経済の活性化を図るため、あらゆる手段を講じていかなければならないと考えており、これらのことが市民の皆さんの生活安定に資するものと認識いたしております。こうしたことから、このたびの定額給付金が国の経済対策の一環として、あまねく国民に給付されることで、国民の生活支援と消費の下支えにつながるものとして、一定の評価はできるのではないかと考えております。

  次に、市の対応をどのように考えているかとの御質問にお答えいたします。今回の定額給付金事業では、全世帯を対象に申請書等の送付や受け付け、口座振り込み等の膨大な事務作業を速やかにかつ確実に実施することが求められております。そして、何よりも市民の皆さんに混乱が生じないよう、適切に給付しなければならないと考えております。当市では、約7万2,000世帯を対象に給付金の給付総額は約32億円と試算しておりますが、給付金事業を混乱なく実施するためには、早期に十分な広報活動を行うとともに、膨大な事務作業をできるだけ簡素な方式とし、万全な実施計画と詳細なマニュアルが必要であると考えております。このため全国市長会等においても、地方が混乱することのないよう十分配慮した制度設計を国に対し強く求めているところでございます。

  こうした対応とあわせて、当市の実施体制につきましても、今後想定される事務を確実に執行するための体制整備が急務でありますことから、既に総務部を中心とする関係部課に課題等を検討させているところでございます。また、給付開始時期が年度末を目指すこととされており、この時期は入学や卒業、就職などで転出入等の窓口繁忙期とも重なることから、窓口等が混乱することのないよう、さらには高齢者や障害のある人などへのきめ細かな対応のほか、給付金に便乗した振り込め詐欺等の対策にも十分意を用い、全庁を挙げた体制で取り組んでいかなければならないと考えているところでございます。

  次に、雁木のまちづくりについてのお尋ねにお答えいたします。まず、景観計画策定の中で、どう検討されているのかとの御質問であります。現在策定中の景観計画においては、周辺景観を阻害する建築物などへの対応の徹底や景観資産のさらなる活用のほか、市全体のより良好な景観形成の推進を目指し、総体的に景観について市民の皆さんの意識の高揚を図っていくこと、すなわち景観育ての取り組みを基本理念として考えているところでございます。本景観計画は、現在上越市景観審議会の委員から成る策定部会で検討を進めていただいているところであり、その中でも特に高田の雁木は、日本一の総延長を誇り、貴重な歴史的資産として、また特徴的な景観を示す重要な区域としてとらえ、当市の重要な景観資産として位置づけようとしているところでございます。

  次に、重点地区づくりの考えはないかとの御質問であります。御案内のとおりこれまでも当市では、雁木の保全や景観形成に対する支援策として、雁木の保存、活用地区を対象に、雁木整備事業補助金の交付と雁木敷地に係る固定資産税の一部課税免除を行っているところでございます。これらの制度は、個人の土地を公共的な空間として利用できるように提供いただいているという雁木の特性を踏まえた上で、連檐した街区ごとにお住まいの皆さんの発意により雁木の保存活用地域の指定を受けた地区を対象に支援を行っているものであり、雁木通りの連続性を維持し、町並みを守り、育てる面からも大きな効果を発揮しているものと思っております。そのほかにも雁木の町並みの現況を把握するために調査を行ってまいりましたが、その成果を今後の保存活用に向けた取り組みと雁木を生かしたまちづくりの機運向上を図るための検討資料としてまいりたいと考えております。

  また、景観形成に関する情報を継続的に発信し、本景観計画の基本理念である景観育ての充実を図っていくことが大切であると考えております。このことから、景観計画における地区の指定に当たっては、その地区に住んでおられる市民の皆さんの意識の醸成を図ることや景観についての十分な説明のもと、地区全体のコンセンサスを得ることが何よりも重要であると考えております。また、地区の指定に伴い、雁木だけではなく、建物の外観を含めた景観整備やその整備に当たっての私権の大幅な制限も生じるため、現在地区の指定は考えていないところでございます。

  以上でございます。



○山岸行則議長 44番、本城文夫議員。



◆44番(本城文夫議員) 与えられた時間が限られておりますので、再質問を簡単にいたします。

  国や県の動きについては、大変毎日のように国会の動きも見ておりますと、ころころ、ころころ変わっていて、なかなか読めない。さらにまた、地方財政計画もまだ定かでないと。こういう中ですから、わかります。ただ、総理大臣も言っておりますように、100年に1度の暴風雨が出ているというぐらいに日本じゅうが大変な景気、経済が後退をしているという中ですから、そういうやはり状況を踏まえて、国の動向には私も注目をしていきたい、そう思っております。

  それから、税収の落ち込みの関係であります。私は、今市長大幅減収、見通しは大変厳しいという見解でございます。もちろんそのとおりだと思うんですが、法人市民税などの還付については、もう既に一部お返しになっているところもあるんじゃないでしょうか。これが3月期の会社の決算期になれば、かなりそれがまたふえるんでないか、こういうことの見通しがもし今わかっているんであれば、数字的に少し教えてもらいたい。

  それから、全体のこの財政見通しについて、市は6年間に112億円の財政不足を見込む中での予算編成をやるわけですが、一般会計で15億円減収、減ると、そして1,018億円だという一般会計の来年の予算枠は、これはちょっと私ども議会軽視だなと思うんですが、新聞に伝わって出た。ということは、もう既に1,018億円の来年の予算枠が市長の頭の中で完成されていて、市長査定の前にもう既にそういう数字が動いているということについては、ちょっと解せないんですが、そこでお尋ねしておきたいのは、20年度の当初で繰越金が7億、財政調整基金で約5億、社会文化施設の例のリージョンの基金、あれはもう取り崩しましたから、今ゼロですけど、約7億円、火力電源立地の基金が4億5,000万取り崩したんです。現在の財政調整基金が今残高が26億だと思うんです。繰越金が6億円、去年より少ない。こうやってみますと、新年度も当然この基金を取り崩さなければ予算編成になっていかないんでないかというふうに思うんですが、この辺の基金の取り崩しについて、どんな見方をされているのか。その辺まず明らかにしておいていただきたい。



○山岸行則議長 深澤正志財務部長。

                 〔財 務 部 長 登 壇〕



◎深澤正志財務部長 それでは、議員から2点御質問をいただきました。

  まず、市税の収入見込みにつきまして、法人の市民税につきまして、本年度中の還付がどのぐらい見込まれているのかというふうな御懸念でございました。法人市民税の還付の仕組みにつきましては、これはまず年度中に中間申告を行っているところにつきましては、確定申告、事業が確定し次第その差額分を還付をするという仕組みになっておりますので、今例えば本年度還付をしている法人につきましては、昨年度の中間申告の段階で、そのときと比べまして最終的な景気のいろいろな動向によって減収になったというふうなところが最終的にはもっと税額が低くなったということで、その差額を還付をしているというものでございます。ですので、今本年度中間申告で納めていただいているところについては、それを踏まえた、大体2分の1というふうなことでやっておられる企業が多いですので、既に景気が悪くなってからの数字をもとに計算をしておりますから、今以上にさらにこれの落ち込みがあれば、来年度の段階で還付をするというようなことは生じてまいりますけれども、現段階では昨年とことしとの比較ということで、既にほとんどの還付ということで、今2億円弱ほど11月末現在で前年よりもふえているというふうな状況が起こっております。そのような状況でありますから、非常に厳しいことは確かでございますが、今後これが年度内にもっともっと還付がふえるというふうな仕組みではございませんので、その点は御理解をいただきたいというふうに思います。

  それからもう一点ですが、基金の状況、先ほど議員からも幾つかの基金を挙げていただいて、今の現状について御理解いただいているということでございますけれども、御指摘のとおり現状基金大分減ってきておりますが、それでも26億円という行革の目標の中で定めている最低限の今水準を保っているという状況でございます。これにつきましては、この年度末に向けて、また変動がありますので、特に今申し上げたような税収の減収がございます。また、今冬の除雪費、こういったものもどのぐらいになるか、これは今後状況を見てまいらないとわからないわけでございます。こういったものを最終的に本年度末において、どの程度の基金の残高になるのか、こういったこともよく見据えた上で、いざというときの災害対応、こういったことに支障が出ないように、そういった財源も最大限活用させていただきたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○山岸行則議長 44番、本城文夫議員。



◆44番(本城文夫議員) この基金からの取り崩しというのは、私どもクラブは、毎年のように申し上げておるように、これは基金は予算編成の調整財源ではないんだと。だから、安易に基金に頼って取り崩すなと、これはやはり非常時があったときに取り崩すわけですから、そういう意味ではぜひ慎重を期していただきたい。

  それから、20年度の市債で見ますと、合併特例債で46億5,000万、それから財政不足対策債で2億4,000万、それから臨時財政対策債で23億5,000万、これを発行して対応したわけなんですが、新年度でこの市債は、むしろ今年度事業選択にもよりますが、今年度よりもかなり上回るんでないかというふうに私は見ているんですが、どんな事業との関連で見込んでおられるのか。その辺明らかにしておいていただきたい。



○山岸行則議長 深澤正志財務部長。

                 〔財 務 部 長 登 壇〕



◎深澤正志財務部長 市債についてのお尋ねでございます。市債につきましては、議員も御案内のとおり建設事業、普通建設事業、こういったものについて、基本的にはこれの財源として充てるものでございますので、全体の総額は今後の予算編成の中で具体化していく事業に合わせて財源として変動していくというふうに御理解賜りたいと思いますが、御指摘ありました臨時財政対策債、いわゆる特例債と言われるものでございますが、これにつきましては、一部は例えば普通交付税の原資の不足分を地方債として発行するという、こういう仕組みの中での起債でございますので、これも来年度の普通交付税の全体の見込みの中で決まってくるものでございますので、現時点において前年度と比べてどうなるのかといった具体的な数字はまだ確定はいたしておりません。

  いずれにしても、行革推進計画の中でも、市債の管理については十分にこれは抑制も考えながら、また財源として十分に活用していくということになっておりますので、そういったことを踏まえて、予算編成の中で確定させていただきたいというふうに考えております。

  以上です。



○山岸行則議長 44番、本城文夫議員。



◆44番(本城文夫議員) 私は、なぜこう聞くかというと、既に1,018億という金が何かひとり歩きして数字が出ている。ということは、そういうものが根拠になっていなけりゃ出てこないはずなんだ。だから、私はあえて聞いているんです。その辺のことをもうちょっと明快にしてもらいたい。

  それから、私はいつも決算期のときにも言うんで、この間の9月の建設委員会の中でも申し上げたんですが、最近どうも繰越明許とか、繰越金、不用額が大変突出していると、建設部関係でも。これは、確かに不確定要素が多いということはわかりますが、やはり予算執行に当たる予算の組み方、これが余りにも実行不可能な予算が膨らみ過ぎているんじゃないか。財政規模だけをでかくしておいて、結果的には不用額やそういう明許費で、繰り越しでやっていると。これは、その辺の確かな予算をやはり計上するという点で、ぜひ気配りしていただきたいと、そう思っております。その辺のことと絡めて、市長に質問をいたしました重点施策は何かというのは、いまいちよくちょっと見えてこなかったもんですから、その辺もし市長から見解があればお聞かせをいただきたい。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                 〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 予算編成に当たっての再度の御質問でございます。議員言われているように、確かな情報によってその厳しい財政状況になってきておりますだけに、それらが貴重な財源として、市民が待たれているそういった要望に回るようなことというのが、予算編成の上では何よりも必要だということでございますので、その点に立っては十分な議員からも御指摘ございましたように、そうならないようにしっかりと確かな予算をつくっていきたいというふうに思っております。その中において、重点的な施策ということでございますが、先ほども申し上げたとおりでございます。基礎的で普遍的な行政サービスの安定的な提供ということを第一としながら、第5次総合計画に基づく施策、これらを可能な限り計画的に実施してまいりたいというふうに思っているところでございますので、そのように御理解いただきたいと思います。



○山岸行則議長 44番、本城文夫議員。



◆44番(本城文夫議員) 景気対策の関係は、今市が経済対策でかなりやられておりますのであれですが、やはり市内には自動車の部品、電子部品あるいは建設農業機械の工作品をつくる、そういう2次産業の下請が大変多いんです。そういう中で、やはり今回例の輸出の影響を受けた企業もあると。9月の段階であおりで11月にはかなり在庫品も多くなって、生産も縮小されていると、こういう厳しい中にありますし、やはり市長は特別枠をつくって、利子補給制度とか、あるいは雇用対策に意を用いるというようなお話がございましたので、ぜひこの辺は万全な体制を組んでいただきたいということをお願いしておきます。

  それから、市民要望の反映の問題でお尋ねしたいんですが、市長は口さえ開けばいつも金がない、財源がないと言われるわけなんで、私は市長がよく言われる、あれもこれもではなくて、あれかこれかだと、集中と選択だと、こう言っておられますけれど、新年度の予算組みの中で、あれもだめ、これもだめと、何もやれない、何でもやれないということにならないように知恵を出していただきたいと、こう思っています。市長のキャッチフレーズは、夢と希望が膨らむ未来の都市づくりというんですが、夢が失望になったり、あるいは夢がしぼんだり、後退する都市にならないように、しっかりとその辺の財政問題も含めて、御検討いただきたい、こういうことをお願いしておきます。

  市長の公約の達成度の関係で御答弁いただきました。市長の評価は、83項目達成をして90%達成と。市長の選挙公約は、確かにこのすばらしい冊子の中に、市長選挙のとき配られた中にたくさん、いっぱいありました。私もこれ見ますと、実施しますとか、促進しますとか、取り組みますとか、検討しますとか、そういうテーマが随分多いんです。だから、それは推進した、手をつけたということになれば、おれはやったよということの評価が90%の数字になって、達成度になっているのかなと思うと、ちょっといろいろ事業の内容から見て一概には言い切れませんが、市長自身はそういうふうに言われているわけですが、私はこの7年間達成された自己採点、今90点とおっしゃったんですが、90点というのは、これは及第点、私は前の質問のときにも市長は私の質問で……

          〔「点数じゃなくて、90%達成させていただいたと」と呼ぶ者

  あり〕                       



◆44番(本城文夫議員) そういうことで、とにかく大変努力されているという点はわかりますが、これで及第点もらったと。まだ未達成のものもあると、こういうことでありますが、やっぱり私は市長が1期目からの延長線上でやられているこの公約、まだまだたくさんあるわけでありますが、この選挙公報などを見ましても、合併協議会の決定事項については、全力で実現すると、こういうことを大変言われているわけですが、厳しい財源の中でそう思わない、進展をしていかない部分もありますし、また地域事業費のカットの問題もございますけれど、やはり旧市と13区の一体感の醸成という視点で一体どうなのか。私は最近どうも何か不協和音が出始めたなというような感じを受けて大変気がかりなんですが、市長はその辺も含めてどう感じておられるのかをお尋ねしておきます。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 大きな2点目の再度の御質問でございますが、新市の一体感の醸成についてということでございます。議員からも御指摘ございましたように、合併からこれまでの間施策や事業の実施に当たりましては、新市の一体感の醸成ということについて、常に念頭に置きながら市民の皆さんのさまざまな御意見を真摯に受けとめながら、市民本位の行政運営に強く意を用いてきたところでございます。そして、私自身がさまざまな機会を通じて、多くの市民の皆さんとじかに接することによって、一体感の醸成が徐々に、徐々に図られてきているのではないかというふうに感じているところもございます。そういった意味で、その一体感の醸成については、ここで終わりだということは当然ないわけでありますから、今後も引き続きそのような観点から一体感の醸成ということについては、しっかりと意を用いて、市民の皆さんの率直な御意見に耳を傾けながら、それらの市民の皆さんといろんな意見を交わしながら取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。



○山岸行則議長 44番、本城文夫議員。



◆44番(本城文夫議員) 市長の評価について、マスコミがいろいろ書き始めておりまして、木浦市長の政治判断のおくれであるとか、政治姿勢であるとか、あるいは合併後の市政運営の不満であるとか、さらには市議会の中に木浦市長の支持に温度差が出てきたとか、こういうことが書かれて市民に伝わっているわけです。だから、市民の中にはいろいろとそういう点で市民の先頭で御苦労されている市長にとっては大変気がかりなことだというふうに私も思いますが、2期目の総仕上げになる公約を実現するための誤りのないかじ取りをぜひお願いをしたいところだというふうに思っているんですが、あわせて市長の立候補の問題について、考え方をお尋ねいたしましたところ、忙しくてじっくり考える時間がないという今答弁だったと思うんですが、私は8月27日の新潟日報を見ましたら、木浦市長は沈黙を貫いたままだが、過去には市の幹部にアメリカ大統領の任期を引き合いに出されて、市長をやるのは2期までだということが書かれておりますが、これは本音なのでしょうか。

  また、市長の公約にはまだ未達成の課題があります。だから、大型プロジェクト事業を今どんどん新幹線の問題にしろ、並行在来線の問題にしろ、港の問題にしろ、火力の問題にしろ、あるいは佐渡航路の問題にしろ、保倉川の改修の問題にしろ、あるいはまた中心市街地の活性化の問題にしろ、あるいは旧市の地域自治区の導入の問題にしろ、みんな市長が今7年間かかってやっている最中の仕事がいっぱいあるわけです。こういうことがあるということであれば、当然私は市長の意思としては、それは忙しくて考える時間がないかもしれないけれども、やっぱりまだそういうことはおれも責任があるよということが私は3選出馬への事業の継続としてあっていかなきゃいけないんじゃないか。また、そのことを中心に新年度の予算編成だってされているんではないかと思えば、途中でまさか投げ出して、おら知らんよということではないと思うんですが、その辺じっくり考える時間はないとおっしゃるけれど、本音はどうなのか、その辺もう一回お聞かせをいただきたい。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                 〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 2点目の再度の御質問でございますが、選挙公約のことについて、るるお話をされましたが、この選挙公約というものは、そもそもそのときの社会情勢あるいは市民ニーズに基づいて行政課題を反映したものであるというふうに私は思っております。そうしたことから、当然のことながら新たな行政課題というものは、毎年のように生じてくるものであるというふうに考えております。したがいまして、選挙当時の公約のみならず、これまでの任期中においてその時々の市民ニーズを的確にとらえながら、さまざまなお約束をしてきたわけでありますし、そのお約束も履行させていただいてきたわけであります。このように市民ニーズや行政に対する課題というものは、極端に申し上げれば永遠になくなるということはないというふうに考えているところでありまして、毎年その時々にお約束したことを総括しながら、できなかったことは議会や市民に対して御説明申し上げながら、御理解をいただいてきたところでございます。そうしたことから整理をしていくべきであると、こう思っておりまして、先ほどお答えをさせていただいたとおりでございますので、そのように御理解いただきたいと思います。



○山岸行則議長 44番、本城文夫議員。



◆44番(本城文夫議員) 大変慎重な答弁ですが、恐らくことしの春の阿賀野市の市長選挙あるいはせんだっての魚沼市の市長選挙、ここもみんな合併をやって2度目の市長選挙なんですが、現職は負けたと。あるいは柏崎の市長選挙も1,000票ばかりの差で新人に追い上げられた、辛うじて当選したと。大変厳しいと思うんですが、全国的にもやはり合併をした後の市長選挙、これが2期目の市長選挙にかなり市民は合併に対して不満を持っていると。あるいは新聞、マスコミでも書いておりましたけども、合併して何もいいことなかったと。だから、何もなかった。とにかく変化が欲しいんだということで、現職は苦戦をしているケースが多いというふうにこの間報道されていました。私もそんなこともあって、市長は県内の選挙情勢を見きわめながら、慎重な御答弁なさっているのかなと思うんでありますが、いずれにしても市政に停滞は許されないわけでありまして、10カ月後に迫ったわけですから、早目のやはり態度表明をぜひお願いをしておきたい、そう思っています。

  それから、定額給付金の問題についてでありますが、世論調査によりますと、過半数これは反対だと、こういう態度を出されておったり、余り評判のいいものじゃありません。地域振興券のときのようなものとちょっと違って、今回の場合問題は私は今御答弁あったように、上越市へ32億円のお金が入ってくる。その32億円のお金をどう回転させるのかと、これはやはり市長が市民に向かって広報活動なり、いろんな場面で経済につながるような、消費活動につながるようなPRをやるべきではないかと思っているんですが、その辺についてどんなお考えがあるか、1点お聞かせをいただきたいことと、あと時間がありませんから、雁木のものも関連をして申し上げますと、やはり高田中心市街地活性化の問題の中心を取り巻いているのがいわば雁木のまちなんです。例えば私ども南本町とか、あるいは東本町とか、北本町とか、仲町とか、大町とか、これが取り囲んでいる。そのまちが元気を起こさなければ中心市街地が元気になっていくわけがないわけだと思う。私は、やはり常々そのことを申し上げているんですが、地域の住民の知恵で雁木を生かしたイベントをやったり、いろんな雁木の保存の問題で取り組みが展開されたりしておりますが、残念ながら年々雁木通りにあるそういう小さな商店がどんどんと廃業していると、縮小している。そういう流れがあるだけに、我々の時代にやはり雁木を、歴史的な文化をつないでいくという思い込みがあれば、もっと率先して高田の雁木の歴史的な景観を生かす、そのための具体的な手だてをやっていただきたい、そう思います。いかがですか。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 再度の御質問でございました。定額給付金について、これをどう利活用するのか。そのことによって、地域経済というものがどうなるかということが決まってくるということでございます。先ほど申し上げましたように、当市における定額給付金の総額は約32億円ということで試算をいたしておりますけれども、市民の皆さんから市内の商店等でこれを消費していただくことにより、景況あるいは地域経済の底上げにつながってくるというふうに考えております。このために景気対策の視点から定額給付金の目的を市民の皆さんにわかりやすくPRしながら、地域内の消費につながるように積極的に啓発活動を行う必要があろうかというふうに考えているところでございます。

  また、地域の商店街の皆様方とともに、十分連携をしながら、定額給付金セールということも企画をしながら、消費したくなるような、そんな働きかけというものも検討しながら、消費動向により効果が上がるように取り組んでいかなければならないというふうに基本的には考えているところでございます。

  4番目の雁木のまちづくりについて、確かに心配されておられますように、小さな商店がどんどん縮小されて、雁木形成が保たれていかないという将来展望も残念ながら出てこようかというふうに思っております。そういった意味で、私どもも景観の中、それから歴史的建造物を大切に守るという立場から、いろいろな施策を講じているわけでございますが、残念ながらこの雁木そのものがそれぞれの固有の私権が伴う御自分の財産という中で、いろんな御意見がある中で、地域を総まとめしながら、できるところから支援策を講じて守るという体制をつくってきているわけでありますので、そこをもう少し全体に雁木通りに面している方々の全体のコンセンサスを得ながら、大切な歴史と、それから伝統ある歴史文化、これらを守るような体制づくり、つまり景観育てということで、先ほど御説明申し上げましたけれども、その重要さをしっかりと市民の皆さんに理解をしていただいて、総意の上でこれらを守るような体制というものはつくられていくものというふうに思っておりますので、そのもとの中で十分コンセンサスを得られるようにPRをして、皆様方の御支援ができるようにぜひ頑張ってまいりたいと、こう思っております。

  以上であります。

                                         



○山岸行則議長 26番、滝沢逸男議員。

               〔滝 沢 逸 男 議 員 登 壇〕



◆26番(滝沢逸男議員) おはようございます。本城議員さん、大先輩の後で私2期目の滝沢逸男でありますが、大変緊張しております。そしてなお、質問内容も本城議員さんが細かにお聞きしておりますが、またできるだけ視点を変えてお聞きをしていきたいなと、こう思っておりますので、お許しをいただきたいと思います。

  私は、さきに通告いたしました3項目につきまして一般質問を行います。最初に、平成21年度の予算編成についてお尋ねいたします。米国発の金融危機に端を発した100年に1度の暴風雨による金融災害とまで言われている我が国経済の現状は、極めて憂慮すべき事態に直面をしております。そして、円高、ドル安、下落率史上2番目の株価暴落なども加わるなど、景気の冷え込みが企業業績を直撃し、実体経済はまさに視界不良に陥っているのであります。

  一方、このような経済環境が続く中、本年度5兆円とも6兆円とも言われる国税収入の落ち込みが明らかになるなど、企業業績も軒並み悪化し、法人関係税の大幅減収は、もはや避けられない事態に立ち入っております。

  去る8月末に平成21年度の国家予算の概算要求が締め切られたわけでありますが、要求額では本年度当初比で3兆円以上も膨らみ、歳出増と財政比率の維持という財政再建路線をどのように調和させていくのか、厳しい編成作業を強いられるのは必至であります。また、当市の21年度の予算編成も同様であり、去る10月14日の予算編成会議を経て、目下国同様の厳しい環境下で取り組まれているものと認識をしております。木浦市長が示された新年度の予算編成方針では、円高、株安などにより、我が国経済の減速は決定的であり、国、地方を問わず、税収の落ち込みはもはや確定的と厳しく見通し、さらに道路特定財源の一般財源化に伴い、これまでの普通建設事業財源の確保も予断を許さない状況との分析であります。いつの時代においても、厳しい限られた財源の中から多くの市民要望にこたえていかなければならない市長の宿命めいたものを感じ取っております。毎年困難な編成作業の陣頭指揮に当たっておられる木浦市長でありますが、歴代市長もそうであったように、厳しい中ではありますが、英知を集め、創意工夫に満ちた新年度予算となるよう心から期待し、また新年度は一層厳しさが伴うだけに、今回は特に激励を申し上げたいと思うのであります。

  そこでお尋ねいたします。まず、新年度の歳入環境をどう認識され、見通しされているのかであります。と申しますのは、政府の行おうとしている経済対策では、所得税に影響を与えるだけではなく、地方税にまでその影響が及ぶとされている過去最大規模の住宅ローン減税の延長、拡充や中小企業向けの減税、従来の地方道路整備維持交付金約7,000億円とは別枠の地域活性化のための使途を限定しない地方への1兆円の配分など、現時点ではまだ不確定要因はありますが、これまでにない新しい環境でありますので、あえてお尋ねするものであります。

  2点目は、そのような歳入環境を見通した上で、新年度の予算編成における基本方針、基本的態度についてお答えをいただきたいと思います。

  3点目は、100年に1度の金融災害とまで言われる経済環境下で、税収が確実に落ち込むことが容易に見通される中、各種行政サービスをどのように確保し、また第5次総合計画に基づいた将来都市像の実現をどのように目指すのか、お聞きをいたすものであります。

  2項目は、企業に対する緊急景気対策についてであります。内閣府が8日発表した11月の景気ウオッチャー調査によれば、景況感を示す現状判断指数は、前月比1.6ポイント低下をし、21.0で、平成12年1月からの調査開始以来の最低を2カ月連続で更新するなど、全国すべての地域において景気後退色がさらに一段と強まっていることを裏づけております。この影響は、既に市民生活にも暗い影を落とし始めており、木浦市長がよく言われる持続可能な活力ある地域社会づくりにもその影響が押し寄せ、後退を余儀なくされるのではないかと大いに懸念をいたしております。去る9月議会の提案理由でも、市長は企業収益の減少によって、法人市民税に多額の還付が発生したとして、市税還付費で1億円の専決補正を提案せざるを得ないほど、市内企業にも今の景気動向による影響があらわれ、事業縮小による人員整理や採用数の絞り込みなどがふえており、景気悪化はかつてない早さで進んでおります。事態は、極めて深刻であります。

  国では、既に緊急の総合経済対策を打ち出し、さらに追加の対策を検討するなど、景気後退への兆しが日ごとに強まる中、その対策を講じる構えであります。また、新潟県においても、必要な対応を図るとのことであり、県内他市においても同様に緊急的な対応が図られているのであります。当市においても、去る10月28日と昨日に中小企業への緊急対策を話し合う緊急経済対策会議が開催されたとの報道がありますが、10月29日の報道によれば、金融機関からは融資の引き締めはないとの認識が示されたとのことであります。昨日もそのようなお話であったようであります。私の認識からは、資金繰りに苦しむ市内事業者は後を絶たず、現実とは大きなずれがあると指摘せざるを得ないのであります。金融庁も貸し渋り回避に向け、中小企業向け融資の金融機関側の融資姿勢を新たに検査対象に加えたことが貸し渋りの深刻さを物語っているのであります。この対策会議は、非公開でありましたので、どのような話し合いが行われたのか、私を含め多くの企業の皆さんは知る由もありませんが、今の経営環境は少なくとも今議会に市独自の財政支出の伴う総合的な景気対策が提案されてもよいほどの極めて深刻なものであるとの認識をお持ちいただきたいのであります。

  市長は、対策をとっている、打っているとおっしゃるかもしれませんが、新潟、長岡、三条など、他市のようには緊急景気対策がなかなか企業や市民には見えてこないのであります。また、一方では企業収益の悪化が進み、採用数を絞ったり、採用内定取り消しによる雇用不安、そして解雇が市内でも現実のものとなるなど、金融危機が引き金になったと言われる景気後退の波が市内企業にも確実に押し寄せていることを過日日銀新潟支店が発表した県内金融経済動向によってもしっかりと裏づけられているのであります。このような深刻な状況は、もはや国任せではなく、市としてもタイムリーで、しかも効果ある雇用対策をも含めた総合的な対策を打ち出す必要があるのではないでしょうか。市独自で行える対策は、まだあるはずであります。ある自治体では、緊急経済対策室を設置し、金融から雇用に至るまでの支援に対応しているとのことであります。100年に1度と言われるこの経済環境下においては、緊迫感を持ち、市内で活動を続ける1万社を超える企業、そしてそこで働く9万以上の多くの市民の不安解消のためにも、創意工夫を凝らした木浦市長らしい思いやりのある機動的な独自の総合的な緊急景気対策が必要と考えておりますが、市長はこの現状をどのように認識しておられるのか。そして、市独自の緊急の総合的な景気対策を講じるお考えがあるか、お伺いをいたします。

  3項目めは、保倉川放水路整備と面川河川整備についてであります。まず、保倉川放水路整備についてでありますが、この質問はこの間幾度となく取り上げられ、またさきの9月議会の一般質問でも飯塚議員、古澤議員が質問をいたしておりますので、端的にお尋ねをいたします。去る8月21日には保倉川放水路整備促進議員連盟が発足し、この11月11日には関係地域の皆さんが中心となり、保倉川放水路建設促進期成同盟会の設立総会が開催され、木浦市長からもお忙しい中御出席の上、祝辞をいただいたところであります。大変ありがとうございました。この同盟会総会では、今後放水路建設実現に向け、より強力に取り組んでいくことが改めて確認されたと聞いております。木浦市長は、さきの議会における同僚議員に対する答弁で、積極的に地域の声を聞き、整備が円滑に進むよう最大限努力するとされておられますが、このたびの期成同盟会の設立と先月13日の八千浦地区での説明会開催、さらに今議会では市議会として保倉川放水路の整備促進決議を提案しております。このような新たな環境下で、市長は今後国、県を初め、地域に対してどのように汗をかいていかれるのか、お尋ねをいたします。

  次に、面川の河川整備についてでありますが、こちらも同様に過去に取り上げられ、整備が進められてまいりましたが、いまだに河川周辺の住民の皆さんは常に不安と背中合わせの生活をしている現状であります。そこで、簡潔にお聞きいたします。国の関川水系河川整備計画案の決定を受け、県では新たな河川整備計画の立案作業に入っているものと思いますので、この機会に現在の整備方針と今後の整備に向けての見通し、さらには県への働きかけを強化していかなければならないと考えておりますが、市長の御見解をお聞きするものであります。

  以上、よろしくお願いをいたします。

              〔滝 沢 逸 男 議 員 質 問 席 に 着 く〕



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 最初に、平成21年度予算編成についてのお尋ねにお答えいたします。

  まず、歳入環境の認識と見通しをどのように考えているかとの御質問であります。本城議員の御質問にもお答えいたしましたとおり、今年度末における市税の主な税目の見込みについては、固定資産税は当初予算よりも1億5,000万円程度の増になるものの、法人市民税は現時点では、当初予算よりも2億円弱程度の減、個人市民税では当初予算よりも2億円程度の減と見込んでおります。さらに、平成21年度における市税の収入見通しについては、現在積算作業中でございますが、今後さらに悪化する強い懸念もある現下の経済情勢を考えますと、大変厳しい状況となることを覚悟しなければならないと考えているところでございます。また、政府が今月3日に閣議決定した平成21年度予算編成の基本方針では、住宅ローン減税の延長、拡充等については、個人所得課税の減税の期限延長、最大控除可能額の過去最高水準までの引き上げなどが示されており、さらには固定資産税、都市計画税について、評価替えに伴い既存家屋に3年分の経年減価を適用するため、今年度の当初予算に比べて大幅な減収が見込まれるなど、税収の大幅な落ち込みが予想されるところでございます。

  一方、これらの市税等の落ち込みを保障する普通交付税等については、国ではおおむね本年度並みの規模が予算化される見込みであり、市税減収分の75%程度の上積みが確保できるものと考えております。また、道路特定財源を原資とする新たな交付金が総額で1兆円交付されることが見込まれているところでございますが、これまでの道路特定財源を原資として交付されてきた地方道路譲与税、自動車重量譲与税、自動車取得税交付金の減額幅と比較した場合、どの程度になるかは国における最終的な制度設計の公表を待たなければならない状況でございます。

  いずれにいたしましても、国の制度がまだ確定したものではないことから、引き続きその動向を注視し、情報収集に努めるとともに、社会経済情勢の変化を的確に反映したできるだけ制度の高い歳入見通しに基づき予算編成を進めさせているところでございます。

  次に、新しい歳入環境下での基本方針と基本的態度をどのように考えているかとの御質問にお答えいたします。最初の御質問でお答えいたしましたとおり、今後も一層悪化する可能性のある経済状況を考えますと、当面は市税など歳入環境は大変厳しい状況が続くものと見込んでおり、引き続き国県の政策や社会経済情勢の動向を注意深く見守りながら、慎重な財政運営を行う必要がございます。そのため平成21年度の予算編成から、すべての事務事業について、実施期間の先送りや引き延ばしを弾力的に行うことといたしております。また、9月定例会で御報告いたしましたとおり、当市の平成19年度決算では、財政の弾力性を示す経常収支比率がわずかではございますが、改善し、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく4つの財政健全化判断比率もすべて早期健全化基準を下回ってはおりますが、財政構造の弾力性は依然低いものと認識いたしており、実質単年度収支も連続して赤字となっております。このような財政状況から、私はまずは基礎的で、普遍的な行政サービスの安定的な提供を最優先することを平成21年度予算編成方針に明記し、福祉、教育、子育て支援や道路を初めとする社会基盤と施設の維持などを着実に行いながら、第5次総合計画などに基づく施策を計画的に実施することといたしたところでございます。そのために平成26年度までの事務事業調整を実施し、なおも財源不足となる額を明らかにした上で、各事業の目標達成状況と成果及びコスト評価により、事務事業の再編整理を進め、不足する財源の確保に努めてまいります。

  いずれにいたしましても、市民本位の市政と市民とともに歩む市政の実現を目指す市政運営の基本方針と厳しい財政状況を職員一人一人が認識した上で、第5次総合計画に掲げたまちづくり重点戦略及び基本政策に沿って、市民にとって真に必要な市民サービスを維持向上し、着実に前進する予算を編成してまいります。

  次に、各種行政サービスをどう確保するのかとの御質問にお答えいたします。これまでの御質問でもお答えいたしましたとおり、基幹的歳入である税収が落ち込むことが見込まれる環境の中でも、基礎的で普遍的な行政サービスを安定的に提供することは、最優先と考えているところでございます。そのために福祉、教育や子育て支援、廃棄物処理や道路、橋梁を含めた施設維持を中心に、今後の歳入見込みなどに基づき予算要求上限額を設定することで、基礎的で普遍的な行政サービスの財源をまず確保した上で、政策的経費に位置づけられる行政サービスや建設事業費等は、選択と集中を徹底し、優先順位づけによる重点化を図ることで、平成21年度予算の編成を進めているところでございます。また、人件費、扶助費などの義務的経費におきましても、第5次総合計画などの着実な実施のための財源となるよう、個々に聖域なく検討し、見直しを進めていく考えでございます。引き続き事業の縮小、統合などの整理を行いながらも、新たな補助金の発掘や広告料収入の増加、不要土地の売却などにより財源を確保し、その効率的、効果的な配分を行うことによって、議会や市民の皆様の要望を可能な限り予算としてまとめていく所存でございます。

  次に、第5次総合計画に基づく将来都市像の実現をどのように図っていくのかとの御質問にお答えいたします。御案内のとおり改定後の第5次総合計画では、厳しい財政状況にあることを強く認識しつつ、財源と人的資源を効果的、効率的に活用したまちづくりを推進するため、市の将来都市像やそれを実現するための政策を総合的、体系的にまとめております。今般の平成21年度予算編成に当たりましても、中期財政見通しの財源不足を十分に認識しながら、自主自立のまちづくりを継続的に行っていくこととし、産業観光を中心とした税源涵養策を着実に進めるとともに、行財政改革の断行と福祉や教育、子育て支援、廃棄物処理や道路、橋梁を含めた施設維持など、全市域における基礎的で普遍的な行政サービスの安定的な提供を第一としながら、第5次総合計画の各施策を推進するよう指示いたしたところでございます。

  また、重点的に取り組む施策といたしましては、21世紀の地域全体の発展に資する北陸新幹線整備関連事業の促進や当市の活性化で不可欠でありますまちの顔となる中心市街地の活性化に特に意を用いて取り組むことといたしております。議員御質問のとおり、我が国の経済はまさに視界不良の状態に陥っており、当市におきましても、一層厳しさが増大しておりますことは、私も十分認識しているところでございます。今後とも一層行財政改革を断行するとともに、市民の皆さんから財政状況を御理解いただく努力も積み重ねながら、第5次総合計画に掲げる将来都市像の着実な実現に向け、選択と集中を繰り返し、計画的な事業進捗を図ってまいる所存でございます。

  次に、緊急景気対策についてのお尋ねにお答えいたします。最初に、市内中小、小規模企業の経営環境の現状をどのように認識しているのかとの御質問であります。本城議員の御質問にお答えいたしましたとおり、世界的な金融危機による景気の後退から、当市においても輸出産業の下請企業が多い製造業で、大幅に受注が減少しているだけではなく、消費マインドの低下による買い控えの影響もあらわれております。企業訪問による聞き取り調査においても、あらゆる業種で厳しい、または非常に厳しいとの回答であり、特に11月から急激に環境が悪化しており、過去に経験したことがない厳しい状況になっているものと大変憂慮いたしております。金融環境におけるいわゆる貸し渋りについては、企業への聞き取り調査の結果からは、今のところ深刻な状況にはないと聞いておりますが、厳しさを増している中小企業の状況は、雇用環境にも影響が出始め、派遣社員の雇いどめや正社員のリストラなど、今後もさらに厳しい状況になるのではないかと懸念いたしております。

  次に、市独自の緊急景気対策を行う考えはないかとの御質問にお答えいたします。本城議員の御質問にお答えいたしましたとおり、市内中小、小規模企業の厳しい経営環境から、資金需要が増加する年末年始に向けて多くの中小企業で資金繰りが厳しくなると予想され、迅速な対応が必要との判断から、市独自の金融対策として、これまで市の制度融資に限定していた信用保証料補給を一部の県制度融資に拡大して、11月10日から実施いたしました。さらに、緊急経済対策会議の意見も踏まえ、12月1日からはより多くの中小企業が資金調達の機会を得られるよう、経営改善支援資金に対象者の要件を緩和した緊急金融対策特別枠を創設し、新たに利子補給制度を設けるなど、できる限り迅速な対応に努めているところでございます。

  また、雇用対策におきましても、商工会議所やハローワーク等関係機関と連携して、情報収集に努めているほか、事業者向けに制度融資の説明を行うことといたしております。このほか小中学校の耐震補強工事を初めとし、市営住宅の耐震補強工事や地上デジタル放送受信改修工事、さらには公共下水道工事についても、前倒しして実施するための補正予算を今議会に提案しているほか、国の内示を受けた情報通信基盤整備について、年度を前倒しして実施するための補正予算を追加で提案させていただく予定といたしております。これらを合わせますと、債務負担行為を含めて総額17億円余りを補正予算で対応することといたしており、こうした事業の執行も地域の経済対策に寄与するものであると考えております。

  次に、保倉川放水路建設と面川河川整備についてのお尋ねにお答えいたします。まず、保倉川放水路建設促進期成同盟会設立を受け、今後国、県、地域に対し、どのような働きかけをしていくのかとの御質問であります。保倉川放水路を整備することは、市民の生命や財産など、安全、安心を守る立場や産業の振興や雇用の面から見ても、大変重要で必要なものであると考えております。放水路の整備促進に関しましては、8月に市議会議員の皆さんが保倉川放水路整備促進議員連盟を立ち上げられ、また11月には水害で苦労されている地域の皆さんが放水路の重要性、必要性にかんがみ、保倉川放水路建設促進期成同盟会を設立されたことに心から敬意を表するものでございます。現在国では、関川水系河川整備計画の策定に向けて手続を進めております。今後手続が済み次第整備手法を具体化するための調査を行いたいといたしており、まず測量などをルート案沿川の皆さんの御理解と御協力を得て実施したいとのことであります。市議会9月定例会において、私は放水路整備を進めていくためには、ルート案沿川地域の皆さんの合意形成が必要であり、今まで以上に具体的な話をしていかなければならないと認識しているため、市が窓口となり、積極的に地域の皆さんの声をお聞きし、放水路整備計画に反映されるよう国、県へ働きかけ、整備が円滑に進むよう最大限努力してまいりたいとお答えいたしたところでございます。

  このような考えのもと、地元の皆さんの御意見や御要望をお聞かせいただくため、9月には頸城区の南川地区下米岡町内会で、また11月には八千浦地区の皆さんからお集まりをいただき、説明会を開催したところでございます。また、私自身地元へは必要になったときには、必ず行くとお答えいたしたところであり、時期を見きわめながら地元に出向き、私の考え方をお伝えしたいと思っております。

  次に、現在の面川の整備方針と今後の整備に向け、県へどのような働きかけをしていくのかとの御質問であります。面川につきましては、豪雨時には道路冠水など被害がたびたび発生している状況であることは承知いたしております。県では、面川も含め、県の管理する河川を対象に、関川圏域河川整備計画の作成に向け、現在準備中とのことでございます。市といたしましては、これまで河川管理者である県に対して、戸野目川との合流点に強制排水施設の設置を要望するなど、浸水被害の軽減対策を訴えてきているところでございます。県が厳しい財政状況であることは認識いたしておりますが、今後も市民の安全、安心に向け、面川の治水安全度の向上について、河川整備計画にきちんと位置づけられるよう要望してまいりたいと考えておるところでございます。

  以上でございます。



○山岸行則議長 26番、滝沢逸男議員。



◆26番(滝沢逸男議員) ありがとうございました。それでは、きょう傍聴に来られておる方も多いですので、ちょっと順番を変えていきたいと思います。

  まず、3項目めの保倉川放水路についてでありますが、今ほど市長の御答弁を聞いていると、9月に同僚議員が熱い気持ちで質問してから、約3カ月が今たとうとしております。その間どのような動きがあったかということで私はお聞きしたんですが、前回の答弁とほとんど変わっていないというような受けとめ方を私はしております。それで、この3カ月間は非常に私は大きな動きがある中での、8月以降いろいろな動きがあったと先ほど申し上げました。そういう中で、今この3カ月間というこの期間を市長はどのように受けとめておられるか、まずお聞きをしたいと思います。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                 〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 保倉川放水路建設についての再度の御質問でございます。議員述べられましたように、この3カ月の間に議会側からも議員連盟をつくっていただいたり、また地域の方々からも期成同盟会をつくっていただいたりしながら、その必要性、そしてまた緊急性について十分にその意があらわれてくるような考え方でそれらを進めてきていただいたわけであります。そういう中にあって、9月議会で答弁をさせていただきましたように、住民の間からもどのような考え方を持っていらっしゃるのかということで、それらを聞き取りをするために少しずつではございましたけれども、地域に入りながら、御説明とそういう御意見を伺ってきたところでございます。

  そういう中において、より具体的なこの放水路というものは、どのようになっていくのかというものがやはり必然的にクローズアップをされてきておりますので、詳細なことというのは、軽々に申し上げることはできないわけでございます。そういう意味から、国土交通省のほうからも御出席をいただきながら、その点については詳細な調査をしながらでないと、間違えた情報を伝えてしまいますと、それがひとり歩きするということもございますので、より具体的な御質問というものがこれから非常に皆さん方が多く持っていらっしゃるというものがわかってまいりましたので、今後については、やはり詳細な調査をさせていただいて、今後放水路がどのような形で、そしてまたそれについて市民の方々がどのように思っていらっしゃるのかということについても詳細にお聞きしていかなければならないというふうに感じているところでございまして、そういう意味では議員もおっしゃられたように、少しずつではございますけれども、前へ進んできているのではないかというふうに感じているところでございます。

  以上であります。



○山岸行則議長 26番、滝沢逸男議員。



◆26番(滝沢逸男議員) それで、3カ月経過いたしました。国と県の現状、何か変化が出てきたのか、どういう状況になっているのか、その動きがあるのか、その辺についてお尋ねをしたいと思います。



○山岸行則議長 笠原博都市整備部長。

               〔都 市 整 備 部 長 登 壇〕



◎笠原博都市整備部長 3カ月の経過で、国、県の動きという御質問でございます。先ほど現在の状況につきましては、市長が御答弁申し上げたとおりでございまして、現在関川水系河川整備計画の策定を進めているところでございますから、その手続が済み次第に調査を行って、地元の皆さんの沿川の皆さんの御理解、御協力を得て測量など実施していきたいという現状でございますけれども、9月議会でも状況はほとんど同じでございました。いまだ河川整備計画自身が成案になっていないという現段階でございまして、そういう意味では基本的に特別な進展はないということでございます。ただ、先ほども市長も御答弁申し上げましたように、その間対象の沿川地域、具体的に該当すると思われる地域に国土交通省にも私どもから依頼をいたしまして、一緒に説明会に出席をしていただいて、そこで具体的な意見交換をさせていただいているところでございます。



○山岸行則議長 26番、滝沢逸男議員。



◆26番(滝沢逸男議員) 私がお聞きしたいのは、要はこの3カ月、夏以降、いろいろな形で動きが出てきている。その状況がいまだ変わらず、私に言わせれば停滞感が漂っている。いつまでこの状態が続くのか。いろいろな形で御努力されておられることは、私も十二分に承知をしております。しかし、月日がどんどん、どんどん過ぎていった場合、国、県にあるいは市にどういう影響が出るのか。その辺についてもお聞きしたい。やはりあれだけ市長が決意を述べたわけですから、やはり見えるような形で首長が積極的に私は動かなければならないと思っております。関川改修のときも、植木元市長さんが10年ぐらいかかって、地域へ入って先頭になって努力をしてきたわけです。そのおかげで、今の関川が改修され、そして今の30年に1度の水害というところまで来たわけです。それは、関川水系の支川のみんなの川に影響を与えているわけです。これは並大抵の汗ではできないわけです。ですから、その辺をしっかりと受けとめて、そしてやっていかないと、なかなかこれは首長が動かなければ私は動かないと思います。

  その辺について先ほどは必要となったときということで言っておられましたけれども、私は9月にあれだけ決意を述べたわけですから、少なくとも八千浦地区の皆さん、夷浜の皆さん、頸城の南川地区の皆さんへ市長はこういうふうに考えて決意をしましたと。それをいち早く私は出向いていくもう時期に来ているのではないか、このように思っておりますが、市長の御見解をお聞かせください。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 再度の御質問でございますが、先ほどの御質問でもお答えいたしましたとおり、このルート案沿川の地域の皆さんからは、より具体的なことを聞きたいということでございまして、私の意思は私の口から直接に聞くのと、新聞報道やいろんなところで耳に入るのとは違いがあろうかと思いますけれども、しかしながら9月議会、それからその前もそうでございますけれども、この抜本的な治水対策については、これはぜひとも上越市にとっては必要だというふうに明言させていただいているわけでございますので、それらについては市民の方々も十分認識をしてくださっているものというふうに思っておりますけれども、そういう意味で今はより具体的なことを聞きたいということで、それは測量調査を行わなければ、軽々に物事を申すわけにいかないという立場で、誤って理解をされてはならないと。

  しかし、私の姿勢というものについては、そこに入るかどうかということも別にしながら、きちんと態度をこの必要性について、それから緊急性についても、そのとおりであると、こう申し上げているわけでございますので、その測量調査がきちんとなされた後に時期を見ながら国、県の状況あるいは時期を見ながら地元に出向いて、私の考え方をしっかりとお示しをしながら、御理解をいただくということを申し上げているわけでありますので、最大限このことについては努力してまいりたいというふうに考えているところでございます。



○山岸行則議長 26番、滝沢逸男議員。



◆26番(滝沢逸男議員) 市長の気持ちも十分理解はいたしますが、しかし私は報告会に行けとは言っておらないわけです。やはり関係する皆さんのところへ市長の考え方を、具体的なことはいいです、私はどうしてもこの保倉川放水路が必要なんですというあいさつ程度で私はいいと思いますが、その中でいろいろのまた話が出るかもしれません。しかし、動かないことにはこれは前へ私は進まないと思います。ですから、具体的な項目が出てからは、それは当然また汗もかかなければいけません。しかし、今汗をかく時期だと私は思っておりますので、ぜひその辺はしっかりと受けとめていただいて、行動に移していただきたい。八千浦地区、南川地区の皆さんの顔を見ていただきたい。そして、市長がみずから判断をして、どう汗をかくか、その辺についてしっかりと受けとめていただきたい、このように私は強く要望しておきます。

  それから、面川については、私もどうしても県のこの整備計画案の中に入れていただかないと、排水機場が具体的に位置づけになりません。ですので、答弁にもありました。ぜひこれはしっかりと位置づけられるように、より一層強力に推し進めていただきたい。本当にこれは木浦市長さん自身も現場でトークで現地を見ておられますし、地元でありますので、ぜひその辺は御理解をいただいていると思いますので、この1点に絞って、ぜひ強力に推し進めていただきたいと思います。

  ちょっと時間が過ぎてきましたので移りますが、それでまず緊急景気対策、これについては先ほども私は本当に深刻な事態であるというふうに申し上げました。ですので、やはり総合的な景気対策、これをやはり市としてしっかりと打ち出していただきたい。総合的な対策はもう必要だということをぜひ強く認識をしていただきたい。それで、今御答弁を聞いていますと、耐震工事だとか、公共下水道、こういうものについて17億円補正されたと。私は十分承知をしております。しかし、私はこれを取り上げるのは、市長が定例記者会見のときに、17億円緊急景気対策と打ち出して、他市のように銘打っていけば、市民の皆さんもわかります。ああ、これぐらいやっているのかというのは、私は理解できると思いますが、全部ばらばらにして出てきても、それは私は残念でならないと思っております。

  市長は、かつて暖冬少雪のときに、事業所の皆さんが仕事がない、あるいは収入がないということで、要は余剰になった財源を市長は早く事業者に配分したいということで、一つの景気対策として、道路関係を財源をつくって、その財源を回して、そして企業の皆さんに事業をやっていただくという温かい気持ちを以前は示しておるわけです。ですから、そういう気持ちでやはりしっかりと今の現状を認識して取り組んでいただきたいと、こう思います。それで、12月補正で私は残念だったのは、そういう意味であります。

  そして、もう一つはこの景気対策の検討をする中で、15カ月予算というのを検討されたのかどうか。その辺についてお聞きしたいと思います。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 大きな2番の緊急景気対策についての再度の御質問でございます。前段で触れられたことについて、少しお話を申し上げますと、私どももこの金融危機あるいは景気後退などについて、その対策が必要であるということから、それぞれ頑張ってきているわけでありますが、しかしながら議員から御指摘ございましたその見せ方といいますか、あらわし方といいますか、それらの点でもう少し工夫が必要だった。それらについては、当然そういう対策を講じてやっているつもりでございますけれども、またマスコミの皆さん方の載せ方についてもやっぱりそういうふうに載せていただくのと、単純に載ってしまうのとの中で、他市との差が出てきているんじゃないかというふうに思っておりますけれども、今後につきましては、見せ方、あらわし方についても、工夫が必要であると、こう認識いたしておりますので、今後ともそういった点ではしっかりと市民からも見えやすいように、理解されやすいような対策に結びつけてまいりたいと、こう思っております。

  15カ月予算ということでございましたけれども、今後も厳しい財政状況がこれからも見込まれるということでございますので、今後については、財政健全化を維持することも基本の第一だというふうにまずは押さえておりますけれども、しかしながらこの金融災害とまで言われている今回の状況でございますので、このたびの経済状況には思い切った対策というものが必要であろうかと思っております。今後も中小企業の皆さんのお声を直接聞くための企業訪問あるいは緊急経済対策会議、これを積極的かつ継続して行って、さまざまな声をお聞きすることも必要であろうというふうに思っております。そういう中でいただく御意見なども踏まえながら、企業ニーズあるいは社会経済情勢に応じて、柔軟にかつ適時的確に全力を挙げて対応していかなければならないというふうに思っております。そうした意味で、今後とも議員が御指摘になられた15カ月予算ということも視野に入れて、今までも頑張ってきたわけでありますが、もうロケットの一段をそのような方向で出せるように、工夫をしながら対策をしっかりその都度講じていきたいというふうに思っているところでございます。

  以上であります。



○山岸行則議長 26番、滝沢逸男議員。



◆26番(滝沢逸男議員) いずれにせよ、各種の財政指数というのは、国も地方もどの自治体もみんな苦しいということは、厳しいということは、もう既に市民の皆さんも御承知のことだと思います。ですので、そこでいかに一般財源を捻出するかということになろうかと、私は思っております。ですから、例えば1億円の一般財源が確保されれば、20億円の公共下水道工事ができるわけです。ですから、17億というお話もありましたけれども、やはりそういう意味でいろいろな形から検討をしっかりと加えていっていただきたい、こう私は思っております。木浦市長は、ずっと財政の健全化に取り組んでこられましたのは高く評価をいたします。

  それで、ひとつお聞きしたいのは、今のこの景気、この不況、そして金融災害、いろいろな部分で本当に100年に1度と言われる、それほどの今事態になっているわけです。私は、19年度の実質公債費比率が15.2%ですが、過去に植木元市長さんのときに、そのときはたしか起債制限比率と言っておりましたけれども、17%後半まで、その辺まで最高いったと思いますが、私は記憶しております。今の15.2%というのは、起債制限比率に当てはめれば12.9%なんです。ですから、その当時から比べれば5ポイントも現実的に低いわけです。ですから、そういう部分も加味して、できるだけ一般財源を捻出して、そして市民が求めている事業を前倒しをして、しっかりと21年度予算で対応していただきたいと、こう思いますが、いかがでしょうか。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 再度の御質問でございます。確かに一般財源の確保ということがすべてにわたって市民要望にこたえるという点、それから各年度の予算編成を行っていく点、さまざまなことに対して、この一般財源をどう確保するか、今議員おっしゃるようにこれに尽きるわけでございます。そうした意味から、先ほども答弁させていただきましたけれども、このような厳しい財政状況にあっても、行財政改革これを断行しながら必要な財源を確保するという、これが何よりも基本姿勢としては必要になってこようかと思っております。そして、選択と集中を繰り返しながら、将来都市像の着実な実現を図っていくということが必要であろうかと思っております。

  先ほど議員から起債制限比率の話もございましたけれども、これについても有利な市債というものをただ単純に起債を起こすのではなくて、より有利な市債というものも探し出してくるという意欲、そして工夫というものがなければ、そうしたことが見られないわけでありますので、今回の平成21年度の予算編成方針に当たって、そのことも明言しながら、もっと工夫をして、市債についてもより有利な市債を探し出してくるように、そういった視点で職員に指示をいたしているわけであります。そうしたことから一般財源、これをどう確保していくか。このことに尽きるというふうに思っておりますので、全庁挙げてこの行財政改革を断行しながら、一般財源を確保していけるような体制、これをつくっていくのが私の責務でございますので、そのことに強く意を用いて、それぞれの事案に対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。



○山岸行則議長 26番、滝沢逸男議員。



◆26番(滝沢逸男議員) 時間もなくなりましたので、ちょっと早足でいきます。ぜひ景気対策については、21年度予算でしっかりと反映し、そして企業の皆さんや市民の皆さんにわかるように、これだけ上越市は取り組んでいるんだということをしっかりとわかるような形で、ぜひ編成をしていただきたいと、このように要望しておきます。

  最初の1項目めですが、第5次総合計画この将来都市像に向かって、いずれにせよ予算を組むわけでありますが、私が思うには今の状況を考えて、昨年策定された第5次総合計画を実行していくのは並大抵のことではないという今現状にあるわけです。少なくとも二、三年は好転しないと、こう新聞紙上にも出ております。そうしますと、この第5次総合計画の期間では、ほとんど重点施策というものができるのかどうなのかというのは、非常に私は疑問を持っております。先ほどは、中心市街地あるいは新幹線関係を重点施策と言っておられますが、今直江津の中心市街地についても、認定に向けて一生懸命努力されております。その中には、当然以前は水族博物館もメニューに入るという形であったにもかかわらず、財源がないために実施ができないということであります。やはり先ほども言いましたけれども、どうしても木浦市長が例えば水族博物館をつくりたいんだという決意があれば、何としてもその財源を捻出する努力をしていかなければならない。もうだめだとあきらめると、なかなか市民の皆さんには見えてこない、そういう意味では市長みずからの強い決意、この重点施策でこれとこれは必ずやるんだという気持ちをしっかり打ち出して、木浦市長らしいやはり予算編成にしていただきたい、私はそう思っております。

  職員も減っております。そういう中で、いろいろな財源が捻出されますけれども、それをどう生かして、どう予算組みをしていくか、ここが今最も求められていると私は思っておりますので、その辺についての認識をお聞かせいただきたいと思います。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 再度の御質問でございますが、先ほども答弁させていただきましたとおり、一般財源を生み出すことがさまざまな課題を克服していくためにも、一般財源の確保ということに尽きるわけでございます。それを確保するためには、不要不急のものを見直したり、選択と集中を繰り返したり、行財政改革を断行することということに尽きるわけでございます。そういう中において、先ほど本城議員、滝沢議員にもお答えいたしましたとおり、基礎的な行政サービス、これをまずきちっと守っていかなければ、市民生活が不安定になってしまうわけでありますから、そこをまず中心としながら、その次に選挙公約で出させていただいた点についても整備できるようにしていくというのが考え方でございますけれども、いずれにいたしましても、議員も先ほど来申されておりますように、一般財源の確保のためにとれる手だて、これをしっかりととることが、とらせることが私の責務でございますので、そういった意味からさまざまな詳細な項目について、21年度の予算編成方針にも書かせていただいたわけでございますので、それこそその事業者への支払いの仕方から始まって、それから金融対策、雇用対策、そして行財政改革、ともに小さいことから大きいことまで、すべてそれらを網羅して、職員にやってもらう体制をつくっていかなければ、この厳しい状況、難局を乗り越えていくにはほど遠いというふうに感じておりますので、その点をしっかりとやらせていただきたいというふうに思っております。



○山岸行則議長 26番、滝沢逸男議員。



◆26番(滝沢逸男議員) ぜひ期待をしておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。

  それで、先ほど本城議員さんのところでもありましたけれども、来年度予算の総枠が1,018億円ですか、と言っておられました。こういう歳入事情が非常に厳しい中、その中で1,000億円台を本当に確保できるのか、あるいは一方では私は先ほどから述べているように、景気対策でやはり1,000億を確保していただきたいというふうに効率的な執行をしていただきたいと思っておりますので、その辺本当に1,000億円台が今の見通しで結構ですので、つくれるのかどうなのか、その辺についてお聞かせをいただきたいと思います。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 新年度予算について、1,000億を確保できるのかという御質問でございますが、先ほども答弁でもお答えいたしましたように、経済情勢の悪化が大変著しい今の現時点におきまして、国の施策もまだ不透明な状況でございますが、一方で普通交付税の増額あるいは道路特定財源を原資とする新たな交付金の創設なども検討されておりまして、今後とも期待を込めて、その動向を注視していきたいというふうに思っております。当市といたしましても、市税の落ち込みが見込まれておりますけれども、観光振興策あるいは産業振興策などを推進しながら、税収の確保拡大策、これを継続していく中で、この市税の落ち込みを補てんをしてまいりたいと。そしてまた、広告事業の充実あるいは不要土地の売却などによっても、自主財源の獲得を目指してまいりたいというふうに思っております。

  それから、新たな補助金などの特定財源の発掘、これも非常に重要でございますので、それらも努めていかなければなりませんし、将来の負担の影響を考慮しながら、交付税措置のある有利な市債、先ほども申し上げましたけれども、こういう有利な市債も含めて活用し得る財源を最大限活用していかなければならないというふうに思っております。引き続き厳しい財政状況が見込まれるところでございますけれども、行政サービスを着実に提供するために、議員がおっしゃっておられますように、1,000億円台の予算規模の確保に全力で取り組んでいかなければならないというふうに思っておりますし、その体制をつくっていくのが私の責務であるというふうに先ほども申し上げたところでございますので、それらがきちんとできるようにしていくのが私の責務でございますので、ぜひとも頑張ってまいりたいというふうに思っております。



○山岸行則議長 26番、滝沢逸男議員。



◆26番(滝沢逸男議員) 時間もなくなりましたので、締めにいたしたいと思いますが、今回私の一般質問については、木浦市長が日ごろから一生懸命努力されて、一生懸命取り組んで、その激励の意味で私は新年度予算編成と、そして景気対策、そして保倉川の放水路、それを私が述べたことをぜひ実行に移していただきたいと期待をいたしまして終わります。



○山岸行則議長 この際、しばらく休憩いたします。

          午後0時12分 休憩

                         

          午後1時15分 再開



○山岸行則議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  一般質問を続けます。

  3番、中川幹太議員。

               〔中 川 幹 太 議 員 登 壇〕



◆3番(中川幹太議員) 緑の会の中川でございます。通告に基づき一般質問をさせていただきたいと思います。今回は、危機管理全般についてお伺いしたいと思います。

  まず、第1点目、新型インフルエンザの問題について市長のお考えをお聞きしたいと思います。私この通告をしてから、最近テレビ、新聞等でも非常に頻繁に報道がなされておりまして、きょうも新聞に出ておりましたし、きのうも、おとといも特集番組なんかが組まれておりまして、私が通告したときと比べると、ちょっと急速に社会の意識も変わってきているなと、そんなふうに感じておりますけれども、市の対策がどこまで進んでいるか、まずお聞きしたいと思います。厚生労働省のほうでは、16万人から64万人が亡くなるのではないかと。そして、25%が新型インフルエンザを発症するんではないかというふうな予測を出しております。これは、アメリカのCDCという国の研究機関の発表による予測のものでございますけども、国立感染症研究所のほうに問い合わせましたところ、これはまだ啓発の段階であると。段階としては、さらに厳しい毒性が強く、そして感染率も非常に高いものも段階としては準備しておく必要があるのだということです。オーストラリアの研究所の予測によりますと、日本で200万人以上の方が亡くなる可能性もあるというふうなことが予測されております。これは、国立感染症研究所に聞いても、どれが正しいということは言えないわけです。いろんな予測値があるわけですけども、自治体としては各自治体あるいは国ごとにどのあたりで予算等の現実も含めて対応策をとるかというところになるだろうということでした。

  仮に今厚生労働省が発表している64万人という数字でこの上越市に当てはめて考えてみたら、これ64万人というのは全人口の0.5%になりますから、約200人に1人がお亡くなりになるということになります。そう考えますと、上越市では1,100人以上の方がお亡くなりになる、そういう計算になります。そして、先ほど申し上げました200万人以上ということになってきますと、これは2%程度の方、要するに50人に1人が亡くなるという数字になってきます。そうすると、上越市の人口でいいますと、4,000人以上が亡くなるという数字になってくるわけです。ですから、これは非常に危機が高い、危機感を持って当たるべきことだというふうに私は認識しております。

  そうなってくると、このパンデミックという大流行が始まってから2カ月間にわたって終息するまでかかるわけですけども、そうなってくると、各職場は大量の休職者が出てくると。国立感染症研究所では、50%ぐらい感染するんじゃないかという予測も出しておりますから、そうなってくるとその2カ月間の期間の間に非常に多くの割合の方がこの市役所も含めて、休職をしないといけない場面が出てくると。そうすると、市役所の機能もそうですし、社会全体の物流、要するに生活物資等も含めて、あるいは公共交通機関も含めて、麻痺する可能性もあるということです。ですから、経済的損失というのは、非常に大きいということも言えます。

  第一生命の経済研究所、ここで予測している数値としては、経済的損失は日本で20兆円、これを単純に人口で割って上越市に当てはめますと、300億円以上の経済損失が発生してくるということです。これらは、今言った数字はあくまで予測値です。それぞれのいろんな研究機関の予測値、ただ国の研究機関の数字もかなり含まれておりますから、これはある程度信憑性を持って臨まなければいけないだろうと、そんなふうに考えております。アメリカのほうでは、その新型インフルエンザの毒性あるいは発症率、それぞれの段階があるわけです。何万人ぐらい亡くなるだろう、何万人ぐらい亡くなるだろうという、そういう危機レベルの段階ごとに対応策を考えているということでございます。

  新型インフルエンザについては、大前提として、起こるか起こらないかということではなく、いつ起こるかということが国立感染症研究所の専門家の会合の中でも言われているわけです。専門家の会合の中で、ある問いかけをするわけです。二、三年のうちに起こるだろうということを問いかけますと、いや、それはちょっとわからない。ただ、10年以内に起こるかと聞くと、専門家は口をそろえて、イエスというふうに答えるということでございました。ですから、市としては国、県の動向ももちろんでございますけども、市としてどういう体制をとるのか。そして、足りない部分について、国、県にどのように求めていくのか。それは、国、県がどういう対応策をとっているのかも含めて、市として考え方をきちっと確立して、そして求めていくことが非常に重要なのではないのかなというふうに考えております。

  そういう前提でお伺いしますけども、今世界保健機関あるいは厚生労働省が新型インフルエンザについて事前準備を進めるように警告を発しておりますけども、それについてどのように市長は認識なさっておりますでしょうか。そして、市としてとれる対策にはどのようなことがあって、今どの辺まで準備が進んでおりますでしょうか。

  そして、私のきょうのこの新型インフルエンザに対する一つの重要なポイントとして、今の県の対策、これは主に病院の対策になってきますけども、これについて何人かの病院の院長さんにお聞きしましたら、非常に病院の現場の認識とややずれがあると。今県も対応策について抜本的に見直しも進めておりますけれども、病院についてはこの新型インフルエンザの対応策を独自でとるというのは、非常に赤字になってしまって、とてもじゃないけど、独自にとることはできない。内部の体制ぐらいでしかないということでございますので、そのあたりはやはり国、県の予算措置が非常に重要な項目になってくるわけです。ですから、そのあたりの病院の体制、この市民の生命を守るための病院の体制を市長としてどのようにお考えになって、そして今県が不足している部分について、どのように求めていくおつもりか、そのあたりについてお聞きしたいと思います。

  第2点目です。イノシシによる農作物の被害、これが今急拡大しております。数字で申し上げますと、前年度は76ヘクタールだったのが今年度に入りまして900ヘクタール以上、主に田んぼの被害が出ております。イノシシというのは、毛の中に寄生虫等がおりまして、それを除外するためなのか何だか、目的は具体的には存じ上げておりませんけれども、田んぼの中の水の上で転げ回って、ほぼそこの1枚の田んぼを壊滅させるような、そういう行動をとるわけです。そういう被害がことしに入って中ノ俣あるいは柿崎の方面で急拡大をして、数字的に言えば12倍近くに被害が拡大してきているということです。

  もともとは雪がある地域には生息しにくい動物なんですけども、温暖化に伴って少雪になって、イノシシが北上してきているんではないのかというふうに言われておりますし、今現状もう住みついてしまった中で、非常に繁殖力が強い動物でございますので、1回当たり大体四、五頭は平均で産むわけです。次の春、もしくはその次の春から雌は、また次の子供を産めるようになるということで、ネズミ算式にふえていくというのが今の現状となっております。ですから、来年はことしの何倍の被害になるか、非常に予測もつかない状況なわけです。この点について、現状をどのように認識なさっていますでしょうか。そして、被害を抑制するための対策として、どのような方法で、あるいはどのような協力体制、いろんな関係機関がございますけども、どのような組織と連携して、対策を講じていくか、この点について市長に対策の考えをお伺いしたいと思います。

  3点目ですけども、自主防災組織についてです。中越沖地震以降非常に市民にとっても防災というのが重要だということで、認識が広がっているということです。市としても、非常に詳細な防災計画をつくって、今それを進行しているわけでございますけれども、一つのポイントとして、自主防災組織が現場レベルでどのように事が起こったときに初動体制がとれるかというのが人命にとっても非常に重要なポイントなのではないのかなということです。自主防災組織の組織率ですけども、町内会ベースで今76%ということになっておりますけども、今年度。このうち、定期的に防災訓練を行っている防災組織がどれぐらいあるのか。というのは、書類を提出した時点で組織をしたということになっているのが実態でございます。定期的に防災訓練を行っていない町内については、いろいろな町内会長にもお話をお聞きしましたけれども、やはりどういう対応をとるか、具体的な行動のイメージがされていないというのが実情なわけです。ですから、1年ごとでも結構ですし、2年ごとでも結構なんですけども、やはり定期的に町内で防災訓練を行っているということが非常に重要なポイントになってくるのかなと思っております。ですから、この点について今76%自主防災訓練が行われているかどうか、76%の町内会が防災組織をつくっているわけですけども、この中でどれぐらいの割合が防災訓練を定期的に行っているか、その割合について把握なさっているかどうかお聞きしたいと思います。

  そして、その定期的に訓練が実施されるように、市としてどのように働きかけていくか、あるいはすべての町内が自主的に防災訓練を行うような体制をとるに当たって、どのような案がございますでしょうか。そのあたりについてお聞きしたいと思います。

              〔中 川 幹 太 議 員 質 問 席 に 着 く〕



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 最初に、新型インフルエンザへの対策についてのお尋ねにお答えいたします。

  まず、世界保健機関WHO及び厚生労働省が新型インフルエンザについて、事前準備を進めるよう警告を発しているが、どう認識しているかとの御質問であります。人類にとって、未知のウイルスにより引き起こされる新型インフルエンザがいつ、どこで出現するのかだれにも予測するのが困難な状況でございますが、世界保健機関ではその出現の可能性がかつてないほど高まっていると警告を発し、これを受けて厚生労働省において平成17年12月に新型インフルエンザ対策行動計画を策定し、迅速かつ確実な対応策等が示されたところでございます。国では、新型インフルエンザにより人口の約4分の1が感染すると想定しており、大きな健康被害とこれに伴う社会的影響が懸念されるところでございます。新型インフルエンザ対策は、感染予防はもとより、早期の適切な対策が重要でございます。具体的には発生初期段階においては、予防、蔓延防止が最も有効であり、このためには外出や集会、企業活動に対する自粛要請など、個人や企業、団体などの社会的活動の制限が伴うことなど、私たちが今まで体験したことのない状況の中で、インフルエンザの感染拡大を防ぐとともに、最低限の市民生活を維持し、社会経済状態の破綻を防いでいかなければなりません。

  このような中私は、まずは市民の皆さんに正しい情報を発信し、今ほど申し上げたような危機意識を共有していただきながら、新型インフルエンザの脅威から市民の生命と健康を守り、健康被害や社会的、経済的被害を最小限にとどめるために、国や県、さらには周辺の自治体とも十分に連携する中で、とり得る最大限の対策と準備を進めてまいります。

  次に、市としてとれる対策にはどのようなことがあり、現在どこまで準備が進んでいるかとの御質問にお答えいたします。国では、新型インフルエンザの発生時や流行期に想定される状況を念頭に、都道府県が地域の実情に応じた対応策や役割分担が講じられるよう、行動計画や各種ガイドラインを策定しており、その中で市の役割を市民への情報提供、集会等の自粛及びその呼びかけ、発生した新型インフルエンザウイルスをもとにつくられたパンデミックワクチンの接種、要援護者の把握、埋火葬対策などいたしております。

  一方、新型インフルエンザ対策はこれまでの感染症とは異なり、その影響が多方面に及ぶことが予想されることから、社会機能を維持する対策が必要となること、さらには震災等の自然災害とは異なり、国内及び全世界が同様の対策を講じる必要がありますことから、他地域からの応援は見込めず、地域完結型の危機管理対策が基本になるものと考えております。このため市では、平成18年度に庁内連絡会議を設置し、国が定めた行動計画や各種ガイドラインの役割分担に基づき危機管理の体制、感染防御対策、情報収集・提供、相談、医療体制等の基本的な考え方や対応について、県内他の市町村に先駆け、上越市新型インフルエンザ対策指針として取りまとめを急いでいるところでございます。また、医療体制の整備は県の役割とされておりますが、流行時には看護師や保健師等医療職の人材不足も見込まれ、市の保健師等による在宅患者への訪問等も想定されることから、来年度当初予算において、防護服やマスクなどの備品の調達を指示いたしたところであり、さらに来年3月には発症時における当地域の医療体制を構築するため、県と合同で医療シミュレーションを実施することといたしております。今後国、県の行動計画等をベースに、上越市新型インフルエンザ対策指針をまとめた上で、市民の生命と健康を守るという強い意識を持って、より具体的な行動マニュアルの作成を全庁的体制の中で進めてまいりたいと考えております。

  次に、県の対策案は発熱患者の隔離対策などを初め、現場である病院の認識とかけ離れている。市民の生命を守る責任上、総合的に県との役割分担を考慮した上で、市として対策の抜本的な見直しを県に求める考えはないかとの御質問にお答えいたします。現在のところ医療提供体制についての県の対策案は、新型インフルエンザ患者の臨時的な診療機関として、発熱外来と入院受け入れ施設を通常の医療機関とは別に、市内の公共施設の6〜8カ所程度に設置しようとするものでございます。これは、感染防止の観点から感染が疑われる患者の一般医療機関への受診の機会を減らすための措置であり、また通常の医療機関においては、出産や人工透析など、中断できない医療を継続する必要があるためでございます。さらには、新たな国のガイドライン等改定案が先月20日に示され、医療体制については保健所を中心とした地域完結型の医療体制として、地域医師会や医療機関、市区町村、消防等の関係者から成る対策会議を新たに設置し、必要な病床、発熱外来、医療従事者の確保に向け、早急に具体的な体制を整備することが示されました。

  このような中、上越医師会においては、発熱外来や入院受け入れ施設の決定があれば、県の医療提供体制に協力する意向であると伺っておりますが、その一方で発熱外来や入院施設がいまだ具体的に示されていないことなどから、協力のあり方や通常患者の受け入れ態勢などについての不安の声もお聞きいたしております。今後医療提供体制について、具体化に向けた取り組みの中で、医療現場の実情に合った対策となるよう、上越医師会や医療現場の声をお聞きしながら、市民の安全と安心を確保すべく積極的に市としての考え方を示しながら、医療体制の構築に参画してまいりたいと考えております。

  次に、イノシシによる農作物被害への対策についてのお尋ねにお答えいたします。まず、イノシシによる農作物被害が急拡大している現状をどのように認識しているかとの御質問であります。当市のイノシシによる農作物の被害は、上越農業共済組合からの報告によりますと、水稲の被害面積が約9ヘクタールあり、その約9割が柿崎区における被害であります。その内容は、刈り取り前の踏み荒らしや乳熟期の稲の食べ荒らし等であり、このような状況下ではコンバインでの収穫ができず、手刈りを余儀なくされた事例や圃場全面が刈り取り不能となったりするなど、大変深刻な事態となっております。イノシシによる水稲被害面積は、平成17年度から19年度までは約1ヘクタール前後で推移しておりましたが、本年度に入ってからは急速に拡大しているのが実態でございます。イノシシの生息域につきましては、積雪がイノシシの活動を妨げる要因であるとされ、雪の少ない太平洋側の地方に多く分布するとされておりました。しかし、近年の少雪により生息域が北上しているものであり、県内でも目撃情報や被害が増加していることは御案内のとおりでございます。

  イノシシの生態については、雑食性で繁殖能力が高く、1年間に平均して4〜5頭の子を産み、その半数以上が成獣に達するとお聞きいたしております。シカや猿と比較しても、個体数の増加速度が非常に早く、さらにその身体能力については、鼻で50キログラム以上の重さを押し上げたり、助走なしで2メートルの高さの塀をよじ登ったりすることもできるという研究結果がございます。いずれにいたしましても、イノシシによる農作物被害は、短期間で拡大しつつあり、米の主産地であります当市にとりまして、極めて深刻な状況にありますことから、早急な対策が必要であると認識いたしておるところでございます。

  次に、被害を抑制するための対策が必要と考えるがどうか。その場合、どのような組織と連携し、どのような対策を講じるかとの御質問にお答えいたします。既に御案内のとおり、ことし2月鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律、いわゆる鳥獣被害防止特措法が施行され、鳥獣被害防止施策を総合的かつ効果的に推進できるよう、地域をバックアップするための制度が創設されました。その背景には、中山間地域における鳥獣被害が高齢化した農業者の営農意欲を減退させ、耕作放棄地の増加への影響が全国的に進行しているという実態がございます。このことは、当市においても同様であり、イノシシによる農作物被害が当市の農業、とりわけ中山間地域の農業に大きなダメージを与えている現状を打開するために、被害抑制のための総合的な対策を早急に講じる必要があることは、論をまたないところでございます。

  現状の市の対応といたしましては、関係機関、団体で構成する上越市農林水産業振興協議会の機能を生かし、上越農業共済組合の協力を得て、緊急に箱わなを3基導入し、柿崎区において設置いたしましたところ、11月には既に成獣の雌2頭を捕獲いたしております。なお、この対応はあくまで緊急措置として実施いたしたものでございます。被害防止のためには農業者を中心に、市や猟友会、関係機関、団体が一体となった協力体制を構築することが重要でありますことから、去る11月13日に関係者の皆様からお集まりいただき、イノシシ被害対策に関する意見交換会を開催いたしました。当日は、特措法や国の補助事業の活用を含めた今後の対策について、貴重な御意見をいただいたところでございます。特措法では、市町村が地域の状況に即した鳥獣被害防止計画を作成することが定められておりますことから、これからの計画づくりや取り組みについて、今後も専門家等の意見を大いに参考にさせていただきたいと考えております。

  今後は、被害を受けている農業者を初め、地域住民、市、関係機関、団体等が連携し、地域全体でイノシシ被害を減少させるシステムを構築するため、特措法に基づく具体的かつ効果的な被害防止計画を早急に作成してまいりたいと考えているところでございます。

  次に、自主防災組織の訓練についてのお尋ねにお答えいたします。自主防災組織の組織率が町内会ベースで7割を超えているが、このうち定期的に防災訓練を行っている組織の割合はどれくらいかとの御質問と防災訓練を行っていない組織は、有事の際実質的に機能しないと思われる。定期的に訓練が実施されるよう積極的な指導が必要ではないかとの御質問は関連がございますので、あわせてお答えいたします。私は、常日ごろみずからの身の安全はみずから守る、自分の地域の安全は自分たちで守るという心がけが防災の基本と、あらゆる機会を通じて市民の皆さんに自主防災組織の役割とその重要性を強く訴えております。こうした認識から、市では地域における自助、共助の中心的役割を担う自主防災組織の結成促進と育成強化に重点を置いて取り組み、ここ二、三年の間に毎年おおむね10%ずつ組織化が進んだ結果、現在市内825町内のうち627町内会で結成され、町内会ベースでは76.0%、世帯ベースでは89.3%の組織率となったところでございます。

  市といたしましては、組織化の促進とあわせて、自主防災組織の実効性を高める防災訓練の実施を要請し、毎年訓練の実施後に報告していただくようお願いしてまいりましたが、今年度については、11月末現在報告や職員派遣等で把握した中で、約4割の組織が訓練を実施したことを確認いたしております。このようにまずは組織化を進めることを優先して取り組んできたことから、今後は全組織における定期的な防災訓練を含めた活動状況をつぶさに把握し、指導していくことが次の課題であると認識いたしております。

  また、この間自主防災組織からの防災訓練や研修会への派遣要請に対し、防災局職員や消防署員、消防団員を派遣し、積極的な活動支援も行っているところでございますが、今後は自主防災組織の結成や消防士の育成などをさらに進める一方で、既存の自主防災組織の活動状況、組織内の課題について、その把握に努め、定期的な訓練が行われていない組織には、防災訓練の重要性を説きつつ、実効性のある訓練の実施を働きかけるなど、今以上の自助、共助の体制強化に精いっぱい努めてまいりたいと考えているところでございます。

  以上でございます。



○山岸行則議長 3番、中川幹太議員。



◆3番(中川幹太議員) まず、第1点目の新型インフルエンザについてですけれども、市長の認識をお伺いしたいと思います。

  まず、この対応策については、危機管理なんでしょうか、それともあくまで医療の問題としてとらえていらっしゃるんでしょうか。ここをお聞きしたいと思います。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 この新型インフルエンザへの認識についての再度の御質問でございます。私は、議員と同じく危機管理という点で、どのような対策ができるかということを抜本的に考えながら、市民への協力をも含めて体制を整備していくことが重要であるというふうに考えているところでございます。



○山岸行則議長 3番、中川幹太議員。



◆3番(中川幹太議員) 危機管理だということで、心強い御回答をいただきましたけども、であるとすれば、庁内の体制、ここについてはどこが中心になって情報を共有して、そして行動の指令を出していく、そのような体制をとっていく予定になっておりますでしょうか。



○山岸行則議長 野澤朗健康福祉部長。

               〔健 康 福 祉 部 長 登 壇〕



◎野澤朗健康福祉部長 お答えをいたします。

  現段階におきましては、私ども健康福祉部が中心的に役割を担うよう指示をいただいておりまして、それが18年に設置された庁内連絡会議の事務局ということになっております。今市長が申し上げたように、実際に今発生前の状況でございますので、発生時も含めまして、総合的な対策の検討につきましては、先ほど市長が御答弁で申し上げたマニュアルの中で検討されるということでございますけれども、このインフルエンザにつきましては、先ほども議員もおっしゃいましたが、かなりの欠勤が想定されると。要するに自分でインフルエンザになったり、家族がインフルエンザになるということも想定する中での私どもの市の体制の危機管理でございますので、これまでの常識的な担当者、責任者がただ1人であるとか、事務局が1つの組織、役所でいえば課であるという状況で仕事を進めますと、実際の対応がかなり厳しくなるだろうということもございますので、これまで言われた逆に複数にしておくと、その体制が緩くなるんではないかという、これまでそういうふうに考えられていたことがございましたけれども、むしろ今回この新型インフルエンザに関しては、複数のものが同じ意識で、だれがその場にいても指揮がとれるような、また事務局が運営できるような複合的な組織体系をつくらなければいけないということで、今庁内では意思統一をしながら、具体な作成に移っているところでございます。

  以上です。



○山岸行則議長 3番、中川幹太議員。



◆3番(中川幹太議員) ありがとうございました。危機管理という認識のもとで対応の組織がつくられるということで、また具体的な体制については、早急に計画をつくっていただいて、お示しいただきたいなと。いつ起こるかわかりません。もしかしたらことしの冬に起こるかもしれないという、そういう前提のもとで進めていただきたいなと思います。

  市の対応については、後日滝沢一成議員も質問する予定にしておりますので、私は医療と県の体制について中心にお伺いしていきたいと思います。先ほど市長の答弁で、県のほうでは6カ所前後の今の既存の医療施設とは別の場所に発熱病患者の受け入れ施設をつくるということを県のほうで考えているという御発言がございましたけども、市内で言えば25%という数は5万人が感染する数になるわけです。それが2カ月間の中で5万人が発症してくるということになるわけですけども、今のこの市の考え方として、ベッド数何床ぐらい入院のベッド数が必要だというふうにお考えになっていて、今想定されている発熱病患者の収容の施設、どの場所で具体的にもしあればその点についてもお聞きしたいと思います。



○山岸行則議長 野澤朗健康福祉部長。

               〔健 康 福 祉 部 長 登 壇〕



◎野澤朗健康福祉部長 医療体制についての御質問でございます。まず、原則論で申し上げますと、医療体制は県の仕事ということでございますので、そこから知り得ていること、また私どもが今そういう経緯の中で、私どもとして検討していることを織りまぜての御回答になります。1つには、まず発熱外来の考え方でございます。今議員は、発熱外来と、それから入院施設を少し混同しておられるような状況もございますけれども、6〜8カ所はいわゆる発熱外来でございます。発症時にすべての市民に情報がどう行き渡るかということは、今別にいたしまして、御自分がインフルエンザかもしれないという疑いを持ったときに、市民の方々にまずとっていただく行動は病院に行くことではありません。まずは、電話相談ということが多分ルールになるものと思われます。その電話相談の中で、あなたはインフルエンザの疑いが非常に強いので、発熱外来に行きなさい。そこで、まず第1のトリアージがございまして、その方々が発熱外来に行くことになるものと、今机上ではそういう想定をされております。これがただ現実には一説によりますと、そうではなく、殺到するのではないかというような話もありますが、整理としては、逆にそうしなければ発熱外来が対応できないということでございましょう。これが1点でございます。

  それから、2点目の入院患者の問題でございますが、先ほど議員が例として6%という数字をお出しになりました。これは掛け合わせれば想定できる数字でございますが、あくまでも発症から終末まで想定されている8カ月の中での累計数でございますので、ピーク時と言われている5週目に果たしてどの程度の入院患者があるかというのは、想定の中での話でございますので、そこと現在の私どもが市内に持っている病床数、またそこから今後導き出されるであろう別途の入院施設についてどうなるかというのは、今の段階でまだ正確に数字ははじき出されておりません。今決まっておりますのは、6カ所から8カ所の発熱外来を設置する。また、入院施設は別に持とうということまででございまして、今後今議員もまさにおっしゃったデータ的な精査ができない状況の中で、どの程度のことを予測して、そのような施設を対応するか。これは県のほうの考え方を十分に見せていただきながら、市としてもそれに対しての御協力について考えていくことになろうかと、このように思っております。



○山岸行則議長 3番、中川幹太議員。



◆3番(中川幹太議員) 多くの市民の方、テレビ等でごらんになっている方は知り得ている情報もあると思いますけれども、恐らくまだ発熱外来とか、その方が入院される施設が別であるとか、トリアージという言葉も含めて、御存じない方が非常にまだ多いかと思うんです。発熱外来、要するに新型インフルエンザの発症が疑われる患者さんが発熱外来でまず受診をするということですけども、それは今の市の想定では、既存の病院の中でその入り口を分けるということで想定なさっているんでしょうか。



○山岸行則議長 野澤朗健康福祉部長。

                 〔健 康 福 祉 部 長 登 壇〕



◎野澤朗健康福祉部長 お答えいたします。

  まず、冒頭想定は県が作業を行っておりますので、繰り返し申しわけございませんが、発熱外来に関しまして、考えをまとめていらっしゃるのは県でございますので、その県が今お考えになっているのは6カ所から8カ所、通常の医療施設とは違うところに発熱外来という、わかりやすく市民の方にもおわかりいただくとすれば、新型インフルエンザにかかった疑いが極めて高い方を専門に受け付ける医療機関として、市内に6カ所から8カ所発熱外来を置きましょうというお考えでございます。それは、普通の病院に今新型インフルエンザにおかかりになったと思われる方に行っていただかないためでございまして、それはひとえに感染防止ということでございます。



○山岸行則議長 3番、中川幹太議員。



◆3番(中川幹太議員) 県の考えていることと今想定していろいろな対策案を考えているということはわかるんです。ただ、市としてどう考えているか。そして、県に対して不足があればどのような要求をしていくかということを私は問うているんです。ですから、まず市の考え方をお伺いしたいんです。今県が考えていることが不足であれば、こう考えるというふうにお答えいただきたいんです。発熱外来を完全に今例えば基幹病院幾つかありますけれども、別の場所につくるというのは、私としては非常に共感できることですし、県としても方針を変えてきたのかなというふうにも思うわけです。同じところに例えば一般の方、通常の透析をしている方とか何回も病院に通わなきゃいけない方、そういう方々がそこの病院に行ったら感染をしてしまうんだという恐怖に見舞われてしまったら、例えば透析にも行けないということになってしまうと、非常にこれは問題になってくるわけで、そのあたりを市としてどのようにお考えになるのかなということをお聞きしたかったわけです。

  今私がいろんな院長さんと意見交換する中で、お聞きしているのは、やはり発熱外来と入院の施設、新型インフルエンザを発症なさった方が入院する施設、それはやはりセットで設置をしていったほうがいいだろうというふうな考え方をお持ちなわけです。このあたりについて市としてはどのようにお考えになっているでしょうか。



○山岸行則議長 野澤朗健康福祉部長。

               〔健 康 福 祉 部 長 登 壇〕



◎野澤朗健康福祉部長 発熱外来とそこで入院が必要とされた方が入院する特別な入院施設という言葉を使いますけども、そこを一致させるべきかどうかというのは、当然ながら物理的に可能であれば一致させるほうがいいに決まっているということでございましょう。ただ、発熱外来を持つ場合に、今想定されている公共施設という中に、その検討の中には今申し上げた点からいえば、例えば宿泊施設を持っているところであるという点が1つございます。ただ、もう一方では発熱外来は本来的に医療機関として機能を発揮しなければなりませんので、それが例えば器材の関係とか、そういうものを診察機能を持てる部分である。それは、逆に言えばベースとして、どこか今も現在医療的な使用がされているところでないと、やはり難しいのではないかという議論もございます。いずれにしても、これから市内の複数の公共施設を候補として県とまた議論をさせていただきながら、また一方ではシミュレーションも行いながらということになろうかと考えております。最初の御質問にお答えするとすれば、一致していたほうがよろしいという見解は一緒でございます。



○山岸行則議長 3番、中川幹太議員。



◆3番(中川幹太議員) 今その医療の受診、要するに診察ができてという、そういう体制が整えられるような施設でないとだめだというお話でしたけども、私は院長さんにお伺いしたところ、これは高度な医療を提供するものではない。あくまでインフルエンザの毒性が高いというものについての施設なわけです。ですから、言ってしまえば常設するにしても、自治体としては非常に財政的にも負担が大きい。緊急でぱっとつくれなきゃいけないわけです。ですから、それはそんなに施設の中身にこだわるものではなくて、とにかくまずベッドが置ける場所と、それと外来の受診ができるそういう建物、この2つがあれば何とかなる。空気感染についても、くしゃみで飛沫が飛ぶ、それによって感染が起こるというのは、一、二メートルの範囲内でしかないわけですから、そこから例えばその空気を換気したとしても、周辺の住民の方が感染することはないということなわけです。ですから、そういう想定のもとに、市としても具体的にどこにつくるんだ。何床ぐらいつくるんだということを考えていただきたいと思うんです。今お考えあればお聞きしたいんですけれども。



○山岸行則議長 野澤朗健康福祉部長。

               〔健 康 福 祉 部 長 登 壇〕



◎野澤朗健康福祉部長 極めて具体的な場面を想定しての御質問でございますが、今私どもとして具体的な施設名を想定しているというわけではございません。ただ、今おっしゃった要素を考慮しながら、今後検討していく。そこには、当然ながら広い市域の中で6〜8カ所というところの設定が位置的な検討も必要でございます。

  それから、一番最前にお答えした中にもございましたが、分けるということが実は例えばむしろ重症になりやすい人工透析をやっていらっしゃる方が本当に発熱外来だけでいいのかと。つまり発熱外来にも透析の施設を用意しなければいけないのではないか。また、妊産婦の方がなられた場合、また慢性病の方がなられた場合、そちらのほうの治療はどうするのかというのも実は今医療現場ではさまざまな御意見があります。ですから、先ほど申し上げた一定の医療機能、器具というのは、ひとえにインフルエンザだけではなく、その他の方、その他の病気もお持ちの方が発熱外来に来られたということも想定しての議論になっている部分もございますので、その辺は幅広い議論の中ではございますけれども、焦点を絞って今後優先的に隔離ということになれば、隔離が先に優先され、今御議論をさせていただいているような方向で6〜8カ所選ぶことになろうかと思っております。



○山岸行則議長 3番、中川幹太議員。



◆3番(中川幹太議員) 新型インフルエンザについては、これで最後にしますけども、先ほど市長の答弁の中で、医療体制への参画という御回答ございました。これについて、具体的にいつごろまでに、どのような形で参画をしていくのか。そのようなお考えなのか、それをお聞きしたいと思います。



○山岸行則議長 野澤朗健康福祉部長。

                 〔健 康 福 祉 部 長 登 壇〕



◎野澤朗健康福祉部長 お答えいたします。

  参画の視点は2つございます。1つは、市長として市をお預かりしている立場、もう一つは私どもが医療センター病院、診療所という医療機関を持って運営している立場、この2点からやはり今回は発熱外来も含めて、ぜひ医療体制には参画させていただきたい。そして、それには今もう既に検討会議を一緒に保健所さんとやらせていただいておりますし、先ほど申し上げた3月をめどにシミュレーションをやるということでございますので、当然それまでの間さまざまな地域の現場の声をお聞きして、県にお伝えしていくと、そういうことでございます。



○山岸行則議長 3番、中川幹太議員。



◆3番(中川幹太議員) ぜひ医療現場の方々の御意見を市としても直接酌み取った中で、県に対しても、あるいは国に対しても不足の部分については、市の考え方を持った中で提案をしていっていただきたいなと、そのように考えますので、今後とも注視しておりますので、よろしくお願いいたします。

  そうしましたら、次の2点目のイノシシのことについてお伺いしたいと思います。特措法を活用して、あるいは補助金等を活用してということでございましたけども、もちろん金銭面でも措置が市としてもやっぱり必要になってくるなと。財政が厳しい中ではございますけども、こういう国の補助金等を活用してやっていくというのは重要だと思うんですけども、やはり重要なのは体制、どうやって事に当たっていくか、実行体制だと思うんですけれども、そのメーンになってくるのは、今現状どこだと思われていますでしょうか。そして、一番有効な打開策は何だとお考えになっていますでしょうか。その2点についてまずお聞きしたいと思います。



○山岸行則議長 野口和広農林水産部長。

               〔農 林 水 産 部 長 登 壇〕



◎野口和広農林水産部長 それでは、お答えいたします。

  まず、特措法を活用して金銭面、そしてあと鳥獣被害防止計画、そういったものをつくるわけでございます。ですから、この防止計画、それと実施計画、これをつくるに当たっては、私ども行政がやっぱりリードしていかねばならないのかなというふうに感じております。

  それと、実施段階では被害を受ける農家の方々がやはり主となって、そしてそこへ猟友会の方々とか、実施計画に位置づけされた関係団体、そういった方々も含めて一体になっていかねばならないのかなと思っております。それと、このイノシシ対策ではやはり重要な部分というのは、一集落で対応するという話でなく、その近辺、多くの集落も巻き込んだ中で対応するのがやはり一番いいのかなと思っております。それと特に柿崎区であれば、鳥獣保護区等もあります。そういったとこでどうやったらうまくできるのか、それと柏崎市との連携、そういったのも必要になってくるのかなと思っております。いずれにいたしましても、私どものこの鳥獣被害防止計画と実施計画、これを早急につくらせていただきたいと思いますし、その中できちっと明確に位置づけをさせていただきたいなと思っております。

  以上でございます。



○山岸行則議長 3番、中川幹太議員。



◆3番(中川幹太議員) イノシシについては、行動範囲も非常に広いものでございますので、先ほど部長御回答なさったように、例えばある一集落だけ囲っても、例えば電気さくとか、そういったもので囲ってもよそに行ってしまうと、それだけの話でしかないわけです。ですから、確かに各町内が、周辺町内が協力して取り組んでいくということは、非常に重要になってくるわけですけども、先ほどちょっと御答弁いただけなかった具体的な例えば駆除する、要するに猟友会の方に協力してもらって、駆除するということとか、電気さくとか、今お調べになっている範囲内で、一番有効だとお考えになっている対応策というのは、どのようなものをお考えになっているんでしょうか。



○山岸行則議長 野口和広農林水産部長。

               〔農 林 水 産 部 長 登 壇〕



◎野口和広農林水産部長 それでは、お答えさせていただきます。

  まず、具体的な話になりますが、先ほど申し上げましたように、実施計画の中できちっと位置づけしていきたいなと思っておりますし、それで例えば電気さくでやる場合、非常に農作物の価格が高い、例えば果樹とか、野菜、そういったものであれば電気さくの投資に見合う部分もあるわけでございます。ただ、長崎県とか、いろんなところの事例を見ますと、稲だけだと非常に電気さくの費用対効果、それがちょっとよくないという部分でございます。

  それと、やはり私どもは最低限農家の方々からも協力していただき、イノシシが出没しないような環境、例えば生産調整水田の草刈りとか、そういった隠れる場所をできるだけなくすことも一つの対策かなというふうに考えております。いずれにしても、草刈りもなかなか大変な部分でございます。そういった中で地域一体となって、やはり有効な方法を、また私どももまだ経験が浅いわけでございます。そういった中で、やはりいろんな先進地の方々のお話も聞きながら、また猟友会の皆様の御意見も聞きながらこの実施計画、それを有効につくってまいりたいというふうに考えております。



○山岸行則議長 3番、中川幹太議員。



◆3番(中川幹太議員) まだ抜本的な解決策というのは、全国でも非常にこの対策については難しいというか、この対策をとったら確実にいなくなるよ、農作物被害がなくなるよということはないというふうに私もお聞きしておりますんで、とにかく市ができる範囲で、地元も非常に高齢化が進んでおりまして、ただ田んぼを続けるだけでも非常に厳しい状況なわけです。ですから、金銭面もそうなんですけれども、人的なものも含めて、総合的に考えていただきたいなと。もちろん地元の方が汗をかくということも重要なんですけれども、猟友会の皆さん等も含めて、猟友会も高齢化が進んでいるという状況もございますので、そのあたりもぜひ積極的に御支援いただいて、トータルで当たっていけるように、何とか金銭面あるいは体制等も含めて対応をとっていただきたいなと。ちょっと時間がございませんので、イノシシについてはこのあたりで終わりにしたいと思います。

  3点目の自主防災組織についてでございますけれども、ちょっとまず数字の確認をしたいんですけれども、4割の組織が自主的な訓練をなさっているというふうにおっしゃいましたけども、これは組織されている76%の中の4割なんでしょうか。まずそこを御確認したいと思います。



○山岸行則議長 佐野隆防災局長。

                 〔防 災 局 長 登 壇〕



◎佐野隆防災局長 お答えします。

  議員御指摘のとおりです。組織されている中の4割でございます。

  以上です。



○山岸行則議長 3番、中川幹太議員。



◆3番(中川幹太議員) ということは、20%から30%ぐらいの町内組織が、全体で言えば2割か3割ぐらいの組織が訓練をしているという状況になるわけです。ですから、そう考えていくと、7割ぐらいの町内がまだ訓練をしていないというふうにも考えられるわけです。具体的に言うと、今私の桑取のほうでも訓練を行っていないわけです。やはり訓練の必要性そのものも非常にまだ認識が低い部分もございますし、かといって始めようといっても、なかなか何から始めていいのかわからないというのが実情でございますので、そのあたり先ほど具体的に防災訓練の普及の案について、言及いただけなかったんですけれども、そのあたりも今どうやったら普及していけるのかと、どういうふうにしていったらできるだけたくさんの町内が防災訓練を行うように持っていけるのかということについての案をお聞きしたいと思います。



○山岸行則議長 佐野隆防災局長。

                 〔防 災 局 長 登 壇〕



◎佐野隆防災局長 お答えします。

  今現在防災訓練をやっていない組織に具体的にどうすれば訓練をやっていただけるか。その具体策ということでございますが、今ほど市長が申しましたように、さまざまな機会をとらえて、私どもも防災訓練の必要性を訴えているところでございますが、具体的なアプローチの仕方の一つとして、例えば防災訓練をなされていないというふうな状況がわかれば、その地域で例えば市の防災訓練を行って、参加の要請をする中で、防災訓練の意義あるいはその有効性等をお知りいただき、今後の防災対策につなげていっていただくための仕掛けづくりとするのも一つの方法だと考えておりますし、また先ほど答弁で市長申しましたように、いまだに防災訓練をなされていない、あるいは防災組織が組織されていないところについては、私ども精いっぱい把握に努めて、こちらからアプローチをする中で、例えば私ども今ことし自主防災組織初動対応マニュアル、あるいは市民防災ガイドというものをつくっておりますので、それらを資料として説明会を開きながら、また防災組織あるいは訓練の仕方、ノウハウ等についてこちらのほうからまたサポートをさせていただきたいというふうに考えております。

  以上です。



○山岸行則議長 3番、中川幹太議員。



◆3番(中川幹太議員) この件については、普及させるのはまだまだ困難を伴うわけですけども、非常に単純な話なわけです。ですから、まずはどこが防災訓練をしていないんだろうということを把握して、そこにいかにして定期的に行っていただけるようなサイクルをつくってもらう。毎年やっていただいている方のところについては、その内容については多少の指導というか、こういう内容もあるよという情報提供もあってもいいと思うんですけども、基本的にはもう始まったところは回っていくわけですから、回っていないところに対してどうやっていくかということですんで、市としてそこにもう集中的に力を注いでいってもらいたいなと。それも積極的にやっていってもらいたいなというのがあるんです。ですから、例えばある地域で防災訓練をやっていない固まりの地域がございましたら、そこに出向いていって、町内会長さんだけでもいいんです。一回こういうことでやるんですということでやってみるとか、そういう前向きな対応をとっていただきたいと思うんです。その点についてお考えをお聞きしたいと思います。



○山岸行則議長 佐野隆防災局長。

                 〔防 災 局 長 登 壇〕



◎佐野隆防災局長 お答えします。

  先ほど市長も答弁の中でそのように申したつもりでございますし、私ども事務局としても、積極的に外へ出ていって、防災組織等がないところについては、一層の組織化を進める一方、定期的な訓練についても積極的に取り組んでいきたいというふうに考えております。

                                         



○山岸行則議長 27番、江口修一議員。

               〔江 口 修 一 議 員 登 壇〕



◆27番(江口修一議員) 私は、創風クラブの江口修一です。本城議員、それから当会派の滝沢クラブ長とも非常に質問がダブっております。特に滝沢議員とは、再質までちょっとダブっているもんですから、非常にやりづらいんでありますが、お答えもある程度出ておりますので、答弁は簡潔で結構であります。ただし、質問はコントロールできませんので、読まさせていただきます。

  先般の6月議会の中で、私はこう申し上げました。日本経済は、富士山下りの8合目くらいにいる感がある。この先転げ落ちていくのか、それとも尾根伝いに歩いていけるのか、日本の政治家の手腕にかかっていると申し上げました。今の日本のトップを見ていると、非常に転げ落ちそうで不安であります。現在世界経済は、エベレストの頂上より今まさに転げ落ちようとしております。世界大恐慌の再来なのか、100年に1度の金融危機と日本のトップが言っております。昨年のアメリカ発サブプライムローンに端を発し、この9月のリーマン・ブラザーズの破綻で一気に世界規模の金融危機、株の大暴落、そして円の急騰、これが今実体経済にと波及をしてきております。トヨタは、今期3月決算で1兆6,000億円以上の営業利益が減額予想としております。3,000人以上の人員削減計画を打ち出しております。そして、ここにきてソニーやIBMの電機関連までもがリストラに踏み切っております。日本の基幹産業でもある自動車業界、電機関連業界の部品や素材メーカー、そして下請、孫請企業が経営の圧迫を受け、この連鎖が日本じゅうに広がっていくのではないでしょうか。この金融危機を世界のトップリーダーはどう乗り切ろうとしているのか。次期アメリカ大統領のオバマ氏がアメリカを変革し、世界をも変えていくことができるのでしょうか。大きな期待とまた保護主義台頭を懸念する不安とが入りまじった新年を迎えることになるのではないでしょうか。

  きょうの新聞にも出ておりましたが、オバマ版ニューディール政策に期待をして、まずアメリカの景気浮揚が世界をも牽引していくことだと思います。ここにきて、地方の自治体もこの金融不安と実体経済への影響を敏感に察知して、県を初めとする各市も経済対策に本腰を入れ始めてきておりますが、市長はこの上越の状況をどう見ておられるのか。そして、どれだけの情報を持っているのか。それに対して何か手だてを打っているのか。世界的な金融不安などで地域経済が低迷しているが、これを踏まえて、中小企業向け経済対策は考えているのか、答えていただきたい。

  (2)にいきます。市は、今21年度予算編成に対して苦慮しているのではないでしょうか。平成21年度から道路特定財源の一般財源化も方針決定され、普通建設事業財源が確保されるかは、予断を許さない状況でもあります。その中で、自主財源である市税収入の落ち込みは確実であり、財政調整基金などの基金残高も年々減少している中での予算組みであると認識しております。(2)の不況による市税減収は21年度予算編成にどう影響するのか、答えていただきたい。

  こうした中にあっても、特例市として将来とも持続的発展を可能にし、今新たに出された第5次総合計画や新市建設計画に基づくまちづくりを確実に進め、安定的な行政サービスを提供しようとしております。しかしながら、現段階での財政状況や財政見通しからすると、平成26年までの中期財政見通しでは6年間で約112億円の財源不足であります。そこで、(1)の質問ですが、この112億円の財源が不足するとしているが、どのような対応を考えているのか、お答え願いたい。

  (2)に入ります。前段で申し上げました社会経済情勢と国、地方の財政状況が一層厳しさを増す中で、早期の好転も不透明であることから、実質単年度収支が連続して赤字となるなど、決して良好でない当市の財政状況を踏まえ、自主財源の確保と拡大策は非常に難しく思いますが、その対策をお聞きしたいと思います。

  (3)でありますが、第3次行政改革大綱の達成状況をお聞きしたいと思います。大目標4、中目標4、重点取り組みが16項目、その13番目、職員数の削減目標を1,950人としているが、進捗状況はどうか。現在の社会情勢を踏まえ、妥当な数と思うか。平成17年合併時に2,361人の職員を平成24年までに1,950人とするとしています。毎年3億ぐらいで約16億円を目標数値としております。これは、16項目中の中でも一番大きい削減数字と思いますが、求められるサービスをどう維持させるのかも反面では重要であります。政策的な事業展開を求められる中、この圧縮は喫緊の課題でもあります。これに対して市長はどう対応していくのかお答えください。

  (4)であります。昨年度実施した職員アンケートでは、仕事に対する意欲が低いと回答した職員が3割いました。職員の意欲向上に向けどんな取り組みを行ってきたのか。また、どのようにやる気を引き出しているのか。昨年9月の一般質問の中で、私が感じた職員のモチベーションが低いのではとのことに、市長はそんなことはないとのことでありました。しかしながら、この3月に出された行政運営に対する職員の現状認識調査の結果が3割が意欲なしでございます。私が4年前でしょうか、まだ1年生議員のときに、公務員制度改革と市場化テストを質問させていただきました。この行革の中にも入っておりますが、一歩も前に進んでいないように思います。私は、一民間議員としてとりわけ木浦市長には理解をいただけるものと思い質問をしたつもりでございます。市長それらを含め、職員の意欲向上に向けて、どんな取り組みをされていかれるのか、お答えをください。

  大きな3番目に入ります。まちと港、直江津の発展策は、ちょっとがらっと話を変えますけれども、夢のある実現性のある質問をしたいと思います。(1)でありますが、直江津港の発展策は何かであります。先回は、直江津港の質問はハード的なお願いばかりでした。ガントリークレーンをつけてほしいとか、南埠頭に夢の楽園をつくってほしいとか、すべて数十億円かかるお願いばかりでした。非常にむなしさの残った質問でありました。(1)、直江津のまちは海陸交通の結節性の高まりとまちの発展が相互に好影響を及ぼし合いながら歩んできた歴史的経緯を持ちます。このことは、直江津の地域のアイデンティティーにもかかわり、まちづくりを考えていく上でも重要な視点であると思います。この8月の直江津港フェスティバルで気づかせていただいたのですが、佐渡汽船ターミナルのすばらしさ、これがほとんど眠っております。どうでしょうか。私は、人々の交流空間がこの佐渡汽船ターミナルでできるものと思うのですが、市長のお考えを聞かせてください。

  (2)であります。残念ながら直江津港の周辺は、今回の中心市街地活性化のエリアから外れておりますが、それもかんがみながら提案を申し上げたいのですけれども、直江津の祇園祭時のあのパワーからしてみれば、駅前、安国寺、水族博物館、三八市、これらの周辺の人々が連携をしてソフト的な事業を立ち上げ、中活が求める歴史、文化に基づくまち歩き的な回遊性とか、地域の人たちがみずから企画、実施するイベント等ができないのでしょうか。祇園祭時に爆裂する各町内のパワーを何とかして出していただき、直江津認定に向けて力を振り絞っていただきたいと思いますが、何かお考えがあればお聞きいたします。

  (3)であります。昨年の9月の私の質問に対して、新水族博物館建設のトーンが下がってしまいました。その後19年度予算に盛っていた調査委託料など1,277万円全額取りやめることになってしまいました。20年3月議会で決定されました。年間20万人も訪れる教育観光施設の市の大きな目玉施設であるがゆえに、残念でなりません。水族博物館は、集客等の面で直江津の発展に重要な役割を果たすものと考えるのですが、中活のエリア内でもあり、認定を視野に入れた外観のイメージチェンジ、ソフト面での充実等のリニューアルを行う考えはないでしょうか。

  以上であります。答弁をよろしくお願いいたします。

              〔江 口 修 一 議 員 質 問 席 に 着 く〕



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 最初に、経済の低迷に対する市としての対応についてのお尋ねにお答えいたします。

  まず、世界的な金融不安などで地域経済は低迷しているが、これを踏まえて中小企業向けの経済対策を考えているかとの御質問であります。さきの御質問にもお答えいたしましたとおり、世界的な景気の後退により、年末年始に向けて市内中小企業の資金繰りの悪化が懸念されることから、迅速な対応が必要と考え、県制度の小口零細企業保証制度資金への信用保証料補給や市の経営改善支援資金に1,000万円の緊急金融対策特別枠を創設し、新たに利子補給制度を設けるなど、緊急の資金需要に対し、できる限り迅速な対応に努めてきたところでございます。

  また、雇用対策におきましても、最近の雇用環境の悪化を受け、商工会議所やハローワーク等関係機関と連携して、情報収集に努めているほか、事業者向けに制度融資の説明を行うことといたしているところでございます。このほか小中学校や市営住宅の耐震補強工事などのほか、公共下水道工事についても、前倒しで行うため、今回の補正予算を提案いたしました。あわせて先日国の内示を受け、今議会で追加提案させていただく予定としております情報通信基盤整備の補正予算を合わせますと、債務負担行為を含めて総額17億円余りの事業を前倒しすることといたしており、こうした事業の執行も地域の経済対策に寄与するものであると考えているところでございます。

  次に、不況による市税減収は21年度予算編成にどう影響するのかとの御質問にお答えいたします。まず、平成21年度における市民税の見込みについては、本城議員の御質問にもお答えいたしましたとおり、今年度末における市税の見込みが固定資産税は当初予算よりも1億5,000万円程度の増になるものの、個人市民税では当初予算よりも2億円程度の減、法人市民税は現時点では当初予算よりも2億円弱程度の減と見込んでおります。今後一層悪化する可能性もある経済状況や国の予算編成における政策減税実施の方針などを考え合わせますと、来年度につきましても、大変厳しい状況を予想しているところでございます。具体的な市税の収入見込額については、日々変化している経済動向や市内事業所へのアンケート調査の結果などにより、可能な限り新しい情報の収集や正確な実態の把握に努めながら、現在積算を進めているところであり、現時点でお示しすることができないことを御理解いただきたいと存じます。

  一方、不足財源を保障する普通交付税等につきましては、国ではおおむね平成20年度並みの規模が予算化される情勢であり、市税の減収分の75%程度の上積みが確保できるものと考えております。また、道路特定財源を原資とする新たな交付金が総額で1兆円交付されることが見込まれておりますが、従来道路特定財源を原資として交付されてきた自動車重量譲与税などの減額幅と比較した額がどの程度になるかは、国の制度設計の公表を待たなければならない状況でございます。このように現時点では、最終的な見込みを立てられる状況ではないことから、内部管理経費の抑制に努めながら、財源の変動にあわせて政策的経費の組み替えができるように予算編成を進めさせていただいているところでございます。

  次に、財政再建策について、平成26年度までの中期財政見通しで112億円の財源が不足するとしているが、どのような対応を考えているのかとの御質問と自主財源の確保策や拡大策を聞きたいとの御質問は、関連がございますので、あわせてお答えいたします。さきの9月定例会の総務常任委員会でお示しいたしましたとおり、総合計画財政フレーム検討プロジェクトチームが行った総合調整を踏まえた平成26年度までの中期財政見通しでは、6年間で約112億円の財源不足が見込まれているところでございます。私は、市長就任以来将来に持続可能なまちづくりを進めるために、一貫して財政の健全化に取り組み、行政サービスの安定的な提供と計画的な社会基盤整備に誠心誠意努めてまいりましたが、平成26年度までの間はもとより、平成27年度以降の普通交付税の大幅な削減を見据えて、財源不足を解消するためには、これまで以上の大胆な改革が必要であると認識いたしているところでございます。

  具体的に申し上げますと、まず歳入面では中長期的な取り組みとして、商工業や農業などの産業振興や観光振興等の税収の確保拡大策を今後も継続するとともに、短期的な取り組みとしては、広告事業や不要土地の売却のほか、新たな国庫補助金などの特定財源の発掘、交付税算入率の高い有利な市債の選択的活用などによる財源の確保に努めてまいります。一方、歳出面におきましては、今後も人件費、物件費等の内部管理経費の一層の抑制に努めるとともに、事務事業の縮小・廃止や整理統合を推し進めながら、大胆な経費削減を図っていかなければならないと考えております。御案内のとおり既に景気後退局面に入った経済環境では、国、地方とも大幅な税収の減が確実な情勢でありますことから、今後さらに歳入の減少幅が大きくなった場合には、財政環境が好転するまでの間、予定されている事務事業の先送りも選択せざるを得ないのではないかと憂慮いたしているところでございます。

  いずれにいたしましても、日々変化している財政環境やそれに基づく財政見通しを議員各位を初め、市民の皆様に共有していただきながら、財政不足の解消に向けて不退転の決意で取り組んでまいりたいと考えております。

  次に、行政改革推進計画では職員数の削減目標を1,950人としているが、進捗状況はどうか。現在の社会情勢を踏まえ、妥当な数と思うかとの御質問にお答えいたします。御案内のとおり当市の職員数につきましては、行政改革推進計画の中で平成24年度に1,950人とすることを目標として掲げており、職員数の削減による人件費の削減に向け、現在鋭意取り組んでいるところでございます。この間の職員数の推移を申し上げますと、合併直後の平成17年度当初に2,361人であったものが今年度は2,120人となっており、過去3年間での削減数は241人となっております。さらに、来年度当初には2,060人程度まで削減が進む見通しでありますことから、行革推進計画で掲げた平成24年度までの目標は、1年程度前倒しで達成できるものと考えております。

  しかしながら、この目標達成は一つの通過点にすぎず、厳しい財政状況下にある当市におきましては、引き続き人件費を削減していくことが極めて重要であると強く認識いたしております。このため事務事業の廃止や見直し、事務執行の効率化、さらには議員御指摘の民間委託など、アウトソーシングにも積極的に取り組み、最小の経費で最大の効果を発揮できる効率的な行政運営の実現を目指してまいりたいと考えております。当市の職員数は、特殊部門を除いて全国の特例市と比較いたしましても、まだまだ多い状況にありますので、決して1,950人の目標達成に満足することなく、市民サービスを低下させないことを前提としつつも、引き続き行政改革の確実な推進による職員数の抑制と、それによる人件費の削減に努めてまいりたいと考えているところでございます。

  次に、昨年度実施した職員アンケートでは、仕事に対する意欲が低いと回答した職員が約3割いた。職員の意欲向上に向け、どんな取り組みを行ってきたのか。また、どのようにやる気を引き出していくのかとの御質問にお答えいたします。地方分権の進展や社会経済情勢の変化に伴い、今後ますます複雑多様化する住民ニーズに的確に対応していくためには、職員一人一人が全体の奉仕者であるとの自覚のもとに、常に職務に意欲を持って取り組んでいく必要があり、いかに職員のやる気を引き出すかということは、当市にとりまして極めて重要な課題であると認識いたしております。このための方策の一つとして、年度当初に各課、各総合事務所等で設定する組織目標の中に、事務事業ごとに組織として獲得したい成果を明確にするとともに、その成果の獲得に向かって、それぞれの職員がなすべき任務や役割もあわせて明確にしており、このことで使命感と達成感を持って職務を遂行できるよう取り組みを進めているところでございます。

  また、個人またはグループで行う自主的な研修や先進地視察、通信教育などを助成する制度を設け、職員の自発的な研さんを促すことで、知識や能力の開発、向上とともに、仕事に対する意欲が高まるよう努めております。一方、管理監督の立場にある職員に対しては、部下職員のモチベーションアップを大きなテーマの一つとした研修を受講させるなど、職場内で部下職員のやる気を引き出す指導方法について学ばせているところであり、今年度も既に昇任3年以内の課長級職員とすべての副課長級職員及び保育園長を対象に研修を実施したところでございます。今後は、長期的かつ総合的な観点で、職員の能力開発を効果的に推進するため、今年度中を目途に人材育成の目的、方策等を明確にした人材育成の基本方針を策定するとともに、人事考課制度なども活用し、成果を上げた職員を適正に評価し、適正に処遇する仕組みづくりも早急に進めることで、職員が常に職務に意欲を持って取り組める環境づくりに努めてまいりたいと考えているところでございます。

  次に、まちと港、直江津の発展策についてのお尋ねにお答えいたします。まず、佐渡汽船ターミナルを人々の交流空間として有効活用できないかとの御質問であります。現在佐渡汽船ターミナルでは、所有者である新潟県と佐渡汽船株式会社において、1階売店、食堂コーナーでの利用客のための営業を初め、上越まつり花火大会の際には、3階、4階でビアガーデンを開催するほか、貸し館業務や5階展望室の日中開放も行っております。市でも、昨年度から地域の皆さんが主体となって開催している直江津港フェスティバルや講演会の会場としてスペースを利用するなど、交流空間として活用しているところでございます。

  しかしながら、ジェットフォイル運航時の2階専用待合室や旧レストラン設備が遊休化しており、その活用には採算面等の課題もございますが、今後の北陸新幹線開業を見据え、四季を通じた観光振興や当市と佐渡市をつなぐ広域観光の拠点施設として、小木・直江津航路活性化の面からも、また直江津のまちの活性化のためにも、施設のさらなる有効活用が必要であると考えておるところでございます。このような観点から、このたび県が事務局となり、小木・直江津航路の利用促進をも視野に入れた魅力あるターミナルづくりを検討するため、地域の団体、商工会議所、佐渡汽船株式会社、県及び市で構成される検討会が立ち上がることになりましたので、展望室の開放時間を延長しての夕日見学や天地人博との連携、佐渡物産展の開催など、関係者と積極的に連携しながら、有効活用を図ってまいりたいと考えております。

  いずれにいたしましても、佐渡汽船ターミナルを有効活用することにより、港のにぎわいを創出することは、直江津のまちの活性化にもつながる重要な施策と考えているところでございます。

  次に、直江津中心市街地の活性化には、駅前通り、安国寺通り、水族博物館、三八市などの連携が重要であるが、今後マンパワーの活用により、一層の促進が必要と思うがどうかとの御質問にお答えいたします。御案内のとおり中心市街地活性化基本計画につきましては、先月高田地区の計画が国の認定を受けたところでございますが、直江津地区につきましても、できるだけ早期の認定を目指し、地域の方々や株式会社まちづくり上越などと事業の進捗を進めているところでございます。しかしながら、直江津地区におきましては、遊休地の活用や商業施設等の整備など、市街地の再開発を含め、国の支援対象となるハード事業の検討を行っているところでございますが、事業主体やテナントの確保、採算性などに課題があり、早急な事業の具体化には至らない状況にございます。こうした中、中心市街地活性化協議会の実行組織として、商店街や町内会の皆さんを初め、地域の方々で組織する直江津地区事業検討会が中心となり、危機感をばねにして、市民の力、民間の力を結集し、直江津地区のポテンシャルを生かすための新たな取り組みを始めております。

  この事業検討会では、これまでに安国寺通りに面した府中八幡宮境内で、本年7月から定期的に開かれてきた軽トラック市や先月9日に直江津駅前通りを中心に初めて開催された魚野菜祭りなどが話し合われておりました。現在は、来年1月から開催を予定しております天地人博とまちとの連携や空き店舗を活用したまちの活性化など、住民が主体となる新たな事業の検討や立案に取り組んでいるところでございます。ハード事業につきましても、さきに述べました課題の解消を図るべく、引き続き取り組んでまいりますが、一方で町内会や商店街を単位とした身近な取り組みを継続的に実践していくことにより、直江津地区の一体感が醸成され、ハード事業だけではないマンパワーの活用によるまちのにぎわいが生まれてくると考えており、市といたしましても、株式会社まちづくり上越などとともに、こうした活動を支援し、中心市街地の活性化に努めてまいりたいと考えております。

  次に、水族博物館は集客等の面で直江津の発展に重要な役割を果たすと考えられるが、直江津中心市街地活性化基本計画のエリア内でもあり、リニューアル工事を行う考えはないかとの御質問にお答えいたします。水族博物館は、昭和55年の開館以来県内はもとより、長野県や山梨県、群馬県などから日本海側にある一番近い水族館として、年間平均30万人近い皆さんからおいでいただき、ことしの7月24日には800万人目のお客様をお迎えいたしました。日常では味わえない発見と感動、楽しさといやしの共存する空間の中で、お客様からはゆったりと貴重なひとときを過ごしていただいております。

  しかしながら、開館以来29年目を迎えている施設であり、建物も外壁のほか、機械設備、水槽の支柱、屋根などに老朽化や劣化が目立ち始めておりますので、この間適切な維持保全に努めてまいりました。厳しい財政状況の中ではございますが、新しい水族博物館のあり方として検討してまいりましたことを目標に見据えて、当面は水族博物館の機能性、安全性、収益性などを考慮し、緊急性の高いものから優先順位をつけて計画的にリニューアル工事を進めてまいりたいと考えております。その中でも、議員御指摘の外壁塗装工事は、水族博物館のイメージアップにつながるものとしてインパクトがあり、県内外の皆様への入館促進に効果が大きいことから取り組む必要があると考えておりますので、財源状況を勘案し、実施時期を探ってまいりたいと考えております。今後も市内はもちろん、県内外の子供からお年寄りまでたくさんの皆さんから楽しんでいただけるよう、施設面、ソフト面でのより一層の充実に意を用いて取り組んでまいる所存でございます。

  以上でございます。



○山岸行則議長 27番、江口修一議員。



◆27番(江口修一議員) 大変御丁寧な御答弁ありがとうございました。

  まず、再質問に当たりまして、市民の皆様からもちょっと数字的なことで理解いただきたいんで、パネルをまたちょっと出したいかと思います。通常このようなグラフというのは、営業成績であれば右肩上がりですから、非常に褒められるグラフなんですが、残念ながらこれは市債と借入金残高の推移を示したパネルであります。すなわち建設事業の借金とでもいいましょうか、それをあらわしたこの前の市長さん、それから現市長さんとあわせたものをここに数値で並べさせていただきました。ちょうどこの赤い線、この赤い線の間は前の市長さんですけども、右側のほうは木浦市長さんがやられたところでございます。急に平成17年度のところはぐんと伸びておりますが、これは13区の借入金がこの中に合算されたものですから、ちょっとここは上がっておりますが、これちょっと1つずつ説明しておきますけれども、このグリーン、一番上は土地開発公社、イエローのところは特別会計、下水道とか、ガス、水道、その辺のものがここに含まれます。赤いところは一般会計特例分とあります。一番下の紫は、これが一般会計となるわけであります。

  この一番上のグリーンのところでありますが、前の方は8年間で約230億円ふえております。木浦市長は、逆にこの辺を19年度で約7年間ぐらいで約80億円ぐらい減らされたんです。前から何度もこの土地開発公社のことは私申し上げておりますが、この会社は絶対につぶしちゃいけない会社なんです。今回議会の中で、よしかわ杜氏の郷が問題になっておりますけれども、そういうレベルではもう全くない。全然比較にならない部分でありますので、この会社は絶対につぶしてはならない。ここが一つおかしくなると、銀行がちょっとそっぽを向いただけで、この上越市も夕張市と全く同じようになります。特別会計は、この15年間で全体で約560億円ぐらい投入をしております。これは、公共下水道等の普及ということで、合併前上越市もようやく50%に達したということで、ここは随分とお金を投資されております。

  もう一つ、一番下の紫のところをちょっと見ていただきたいんですけども、この一般会計、非常に数値から申し上げますと、木浦市長は約7年間で120億円から削減されているんです。すなわち扶助費とか、繰出金、そういう部分に非常に国の政策等でとられておりますから、建設事業的なものはここでぐっと抑えられたということで、非常に賢明な措置をとっていらっしゃるんだろうなと、私は思っております。しかしながら、やはりこの最後の右側のほうのグラフを見ていただくとわかるとおり、総額で約2,720億円です、土地開発公社まで入れて。の市債、借入金残高が今現在ございます。年間利子だけでも膨大な数字であります。これは、後で皆さん計算をしてください。

  市長、私は別に皆さんに危機感をあおろうとは思っておりません。木浦市長は、こうなることがわかったから、やはりこういうことに危機感を感じて、私は多分7年前に市長に立候補されたんだろうなと思っております。合計で2期8年で200億円からの借金を減らされた。先般公明党の杉田議員がミスター財政再建市長と、こう言われました。私は、それになおつけ加えたいのが本当にミスター緊縮財政市長、非常に厳しい状況の中をわかっていらっしゃって、これだけ倹約されたんだなと思っております。

  市長、世の中で一番寂しいことは何だと思われますでしょうか。世の中で一番寂しいことは、仕事のないことです。これは、福沢諭吉の言葉ですが、そこで非常に私また矛盾するようなことを再質問させていただきます。不況下での経済対策、確かに今市長はいろいろおっしゃった。利子の補給をしました。前倒しもしました。この程度で本当に上越の中小零細助かりますでしょうか。私は難しいと思う。市長初め職員の皆さんはどのレベルで、この深刻な不況感を感じ取っていらっしゃるのか。私も聞き取りの中で、さっきうちの滝沢議員もおっしゃいましたけども、その出し方も緊急対策じゃないんです。前倒しとか何かという言葉でやっていらっしゃる。前倒しです。単なる前倒し、私に言わせれば。来年度の仕事を今回先に早く出すというだけでしかなくて、来年その分の仕事はなくなるわけですから。

  あした11日商工会議所で銀行、保証協会、それから担当職員も行かれるようでありますけれども、ぜひ今の現状を生身で感じてきてほしいと思います。大分回られたようでありますけども、私も随分前からいろんな企業さん回っております。特に保証協会、処理の間に合わない書類が山のようになっているそうであります。銀行さんは、保証協会にまずお伺い立てるわけですから、保証協会がノーと言えばここはだめなんですけど、一生懸命貸し渋り、貸しはがしのないように、国の通達でもありますから、何とかしようと思っておるんでしょう。非常にその辺で保証協会にも直接行かれる企業主もあるようでありますけども、非常にそういう厳しい状況が今続いて、その処理が間に合わない。どうも私の勘からすると、これ年を越せないような企業さんも出てくるような気がしてなりません。建設業、製造業、春を迎えるまで十分な仕事がないんです。当市でも倒産、そして解雇も出てきておりますし、上越にも新卒者の内定取り消しも結構あると聞いております。今非正規雇用者の解雇が全国で3万人以上、これからはこういう類の話が結構多くなるんではないでしょうか。ちょうど私10年前を思い出します。大きな企業が倒産し、下請企業が連鎖で倒産、廃業、私の知っている企業主も何人もみずから命を絶っております。

  市長、私は政治は生き物だと思っております。市長になられた7年前、平成14年からは確かに日本経済も少しずつ中国の好影響を受けて、上向きになっていったことは事実です。ですから、この7年間木浦市長が行った緊縮財政も確かに私は間違いじゃない、正解だとも思っております。しかし、私は今回は違うような気がしています。市長は、8年間で200億からの借金を減らす実力を持っていらっしゃるんです。私は国のまねをしろとは言いませんけれども、歳出削減路線を少しの間だけちょっと転換していただいて、景気回復を最優先に考えられないでしょうか。前倒しとか、利子補給だけではなくて、ぜひとも早期の追加補正を組んでいただきたいと思いますが、どうでしょうか、お答え願います。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                 〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 1点目の再度の御質問でございます。議員が長い時間を使われておっしゃっている経済状況につきましては、私もこの夏以来世界金融危機に端を発して、いろいろと起きてきている景気の後退について、大変憂慮してきているところでございますけれども、特に当市におきましても、この経済状況の悪化に伴って、雇用状況においても影響が及んできておりまして、大変その数字が上がってくるたびに厳しい状況が散見できる状況になってきております。そうしたことから、先ほど滝沢議員にもお話し申し上げましたとおり、経済対策、景気対策については、しっかりやらせていただいているんですけれども、見せ方においてその工夫がいまいち、いま一つ足りなかったことも含めて、今後についてはやはりやらせていただいていることもあわせて、そのロットでと申しましょうか、全体でお見せしていくあらわし方についても工夫をしていかなければならないというふうに思っているところでございます。

  いずれにいたしましても、この経済対策、景気対策につきましては、ここで終わるということでは決してございません。これから1月から3月にかけて、その底を割ってほしい、割るであろうということが散見されておりますので、この1月から3月にかけて正月越すかどうかということも言われましたけれども、その後についてもやはり真摯に各情報を見ながら事に当たっていかなければならない。そしてまた、年度を越えて15カ月予算と言えるような状況もつくり上げていかなければならないというふうに思っているところでございますので、そこも含めてこれで12月補正で終わるということでは決して私はないというふうに思っておりますし、そうしたことからまずは議員が表にされて持ってこられましたこの財政健全化、これによって私は市長を拝命して、財政の体制づくりというものをこの7年間でつくってきたわけでありますが、まずこれを第一の基本としながらも、しかし今の経済状況、景気状況を考えながら、真剣に、そしてまた強力に体制を強化していく必要があろうかと思っておりますので、先ほど来からお答えをさせていただいているとおり、それらを見通して適時的確に、最大限このことについて努力をさせていただきたいというふうに申し上げているところでございます。



○山岸行則議長 27番、江口修一議員。



◆27番(江口修一議員) 年内は確かにもう時間もないんで、非常に難しいんだろうなと思いますけれども、非常に私は実感として身をもって感じております。市長も今の情勢から目を離すことなく、何とか多くの情報を取り入れながら、私本当は財政のほうも乾いたぞうきんかもしれませんけれども、絞れば少しぐらいは出るような気がしております。何とか一般財源のほうでやりくりをしていただいて、早急にでも年がかわってからでも仕方ないのかなと思いますけれども、何とかお願いをしたいかと思います。

  次にいきます。財政再建の早道というのは、今さっき税収をいかにふやすかということもおっしゃったけども、私は財政再建の早道は、いかに歳出を減らすかなんです。出る金を少なくするか、それしか今現状では私はないと思います。なかなかこういう状況下の中で税収をふやすというのは、非常に難しいだろうと。正規職員数は2,120人、削減後この事務事業の増大とか、行政サービスの低下を非常に危惧していらっしゃる職員さんも私は大勢いると聞いております。2,120人のほかに約1,500人からの臨時職員もいらっしゃいます。これは質問じゃないんですけども、1,000人は保育業務なんです。ちょっとやはりこの辺がアンバランスで、私はちょっと理解できません。先ほどアウトソーシングの話も出ましたけども、私は今行政を行っている分野というのは、恐縮ですけど、民間の方が幾らでもできると思っております。アウトソーシングは幾らでも、事務事業もそうであります。私は、もっともっとアウトソーシングするべきであると思っておりますので、ぜひ他市を研究していただければなと思いますが、もう一回アウトソーシングについて何か御所見があれば。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 財政再建策の中でのアウトソーシングについて考え方を聞きたいとの御質問でございます。市役所の業務をアウトソーシングすることにより、コストの低減あるいは組織のスリム化といった効果をもたらすことができるというふうに考えておりますが、そのほかにも市民サービスの質の向上あるいは雇用の創出などの効果も大いに期待できるところでございますので、私もアウトソーシングは、積極的に推進すべきであると。市民でできることは市民に、民間でできることは民間にということは、市長就任直ちにその発言をさせていただいておりますので、その姿勢はこれまでも貫いてまいりましたけれども、これからはさらに財政再建ということも照らし合わせながら、意を強くしているところでございます。こういうことから指定管理者制度の積極的導入をやってまいりましたし、直営で行ってまいりました業務の外部委託への切りかえなど、さまざまな分野でアウトソーシングを進めてきたところでございます。

  そういう意味では、市民の皆さんや企業の皆さんからも、それぞれの得意分野を生かした役割分担を担っていただく一方で、職員には職員でしかやれない分野というものがあろうかと思っておりますので、そういう分野に限った業務を担わせることによって、職員数の削減あるいは人件費の削減というものができる方向性を見出していくことができるというふうにも考えているところでございますので、それぞれそういう方向に向かって、それなりに時間を使いながらよく説明をさせていただいて、理解をしていただく中で、そのアウトソーシングについても意を用いていかなければならないということは、論をまたないところでございますが、いずれにいたしましても、財政再建あるいは市民との協働ということを考えてみますと、そのアウトソーシングという形で市民ができること、民間でできることをしっかりとやっていっていただく時代にもはや入ってきているのではないかというふうに感じているところでございますので、それらのことを通じながら、この財政再建をさらにまた突き進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。



○山岸行則議長 27番、江口修一議員。



◆27番(江口修一議員) 時間もないんで、次にいきます。

  2の(4)のちょっと再質をさせていただきますが、先ほど私対象者数、これ2,232人いらっしゃった。回答率が49.52%、半分の正規職員の方しか答えていないんです。その3割がやる気がない。じゃ、答えない半数の職員の皆様は、私はどのように判断すればいいのか。残りの全職員が意欲があるとは私はちょっと思えないんですけども、我々議員もそうでありますけれども、職員の皆様も市民からは厳しい目で見られているということであります。それをぜひ忘れないでいただきたいと思います。市場化テスト、さっきちらっと私申し上げました。これは、政府自体が官僚に阻まれて全然これ前に進んでいないのを、私わかっております。これから自治体は、やはり民間との競争も私は視野に入れてやっていかなければいけないんじゃないかなと思っております。今皆さんがやっている仕事も、もしかしたら民間に移っていってしまう部分もあるかもしれません。市長、職員の皆様には私はそのような危機感と緊張感を持って職務に当たっていただきたいと思いますが、再度お答えいただければと思います。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                 〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 2番の(4)の再度の御質問でございます。職員についても、緊張感を持って職務に当たってほしいというのは、もうそれこそ私が市長就任してから7年たっておりますけれども、そういう声を私が市民からもその声が届くわけでございますが、そのトップに立っている私のほうからその意味が何たるかということをよくわからせて職務についていただくことが私の責務であるという認識のもとで、常に何かあったときにお話をさせていただいたり、その指示をさせていただいております。特に今回もこの世界金融危機から端を発したこの景気後退の局面に当たっては、あす、あさっても知れない状況で、歯を食いしばって働いていらっしゃる方々、市民、大変多くおられます。

  その上に立って私どもも仕事をさせていただいているわけでございますので、その原点を考えるということは、当然当たり前の話でございますけれども、ややもすると、大きな組織の中にあって、そしていろんなことは言われていても、なかなか自分のところへ到達してくるというのが薄いような環境にいる人間にとって、それが単純に文字としてしか追い求めていくことができない人間がいたとするならば、それは到底市民のニーズを聞きながら業務に当たっているということは当然言えないわけでございますので、今回の大変厳しい後退局面にあっては、そのことも十分認識をさせていただいて、それぞれの職務に当たらせるように、再度また常に申し上げておりますけれども、緊張感を持って、そして現在の本当の苦しい市民の立場に立って、何を提供したらいいのか、そしてどう市民の幸せづくりをしていったらいいのかという抜本的な私ども役所に課せられている、求められている市役所像、これらを原点に立ち返って物事を考えさせて、市民のニーズ、これに思いをはせながら、それぞれの業務に当たらせてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいというふうに思います。



○山岸行則議長 27番、江口修一議員。



◆27番(江口修一議員) それでは、大きな3番に入らせていただきます。水族館の件については、非常に前向きな御答弁をいただいたと私は感じ取っております。外装も直しますよということでありますので、期待をしております。本当に水族博物館は、昭和55年7月18日オープンして以来、15年間ずっと30万人からの入館者があった。それ以来ずっと衰退をしてきて、今20万人台そこそこです。本当にこのまま何もしないと、この水族館も魅力がなくて、人も来なくなってしまうんじゃないかなと、非常に心配をしております。それと同様、直江津のまちも私は衰退の一途をたどってしまうような気がしてなりません。この検討委員会でありますけれども、水族博物館をどうするかということを考えることは、やはり直江津をどうするかということなんだという、そのまちづくりの論議も必要であるということをおっしゃっておりますので、ぜひこの水族博物館をしっかりと、この後もきちっとしたリニューアルも考えながらお願いをしたいかと思います。

  まちの中で、ある会社のロゴを書いた車を見ました。まちの元気は我が社の元気、市長、まちを元気にするのはだれなんでしょう。私は、そこに住む人たちだと思っております。前段の答弁でもありましたけれども、今商店の人たちとか、町内会の人、直江津の方々が協力し合って、そして駅前の地権者の方もお誘いになりました。そして、その方も一緒に入っていただき、動き出しております。無論地元の議員さんもいろんなアイデアを出していらっしゃいました。直江津は、確かに認定をとるためには、民間のメニューが欲しいと聞いておりますが、確かに水面下ではハード的な話もあるようですけれども、この不況下では二の足を踏まざるを得ない状況である。この3月の認定審査で8月にずれ込んだのも私はうなずけるような気がいたします。でも、ソフト面でまちの人たちが手をつなぎ合って動き出していることも事実であります。今まちの人たちが市長に望むのは図書館と水族博物館、そしてその元気をもらって、いろんな提言をして汗をかいて、自分たちのまちは自分たちでつくるんだという意識の中で頑張っていくと思っております。再度この直江津の中活検討委員の人たちにエールを送っていただければなと思いますが、よろしくお願いいたします。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 直江津地区の市民に向けてエールを送ってほしいということでございますが、今まさに議員が申されたそれぞれの立場に立って、直江津のまちを本当に活性化していくためには、あるいはまちのにぎわいを創出するためには、何をどうしたらいいのかということで、その原点に立ち返ってそれぞれができることをできるようにして話をしながら、その話の積み重ねを今していただいているところでございまして、そうしたことでソフト面については、いろいろとこの秋の間に実験にというと、大変語弊ありますけれども、にぎわい創出のためにそれぞれニーズによって少しずつ直江津地区においてやってきたわけでございますが、そうしたまちづくりというのは、市だけではない、商店街だけではない。そしてまた、いろんな機関だけではなくて、それぞれが担当している、そこに住んでおられる方々がやる気になってやっていただいているということについては、本当に頭の下がる思いでございますが、そこにいろんな形で関係機関、そして団体、そして市や県、国が入っていただいて、本当のまちづくりがその中でできるように考えていくというのが本当のまちづくり3法が望んでいる大きな視点なのではないかというふうに考えているところでございます。

  まだ残念ながらハード面におきましては、その認定がすぐにおりるようなところにまでいっていないことについては、非常に残念でございますけれども、しかしながら議員がおっしゃられた徐々に、徐々にそこに住んでおられる商店街や地域の皆さん、町内会の皆さんが心配をされて、議論を重ねておられるということに対しては、本当にすばらしいまちづくりの1ページ目が進んできているんではないかというふうに私も感じておりますので、そこに全面的に協力をしながら、支援をしながら、その皆さんとともにその次のステージを築き上げられるように、そして認定が得られるように、ぜひとも皆さんと力を合わせながら、そして連携しながら頑張ってまいりたいというふうに思っておりますので、今以上にまた皆さんからのお力もおかりして、頑張ってまいりたいと思っておりますので、ぜひその方向で市民の皆さんからも一緒になってそういうまちづくりを進めていこうではございませんか。そんな思いをお伝えさせていただいて、議員への答弁とさせていただきたいと思います。



○山岸行則議長 27番、江口修一議員。



◆27番(江口修一議員) ありがとうございました。最後となりますけれども、またちょっと生意気なことを申し上げます。

  今上越に大事なことは何なんでしょうか。今回私が申し上げたのは、大きく分けて3つであります。経済対策、財政再建、直江津の発展でありました。私が望むのはほんの一部です。しかし、市長にはこの大きな上越市の一体的な均衡ある地域発展だと思っております。その上越市のトップがどのような姿勢でいればよいのか。2期目の最後の予算編成だと思います。私は期待をしております。

  ある雑誌に、中曽根康弘元首相の言葉が載っておりました。指導者に求められる能力とは、足が地についた風見鶏である。政治家はそもそも風見鶏でなければならない。風に任せてふらふらしているのは状況適応主義といい、風見鶏とは全く異なる態度だ。風見鶏は、支柱となる足がしっかりと固定されているので、いかに強風が吹こうと足元はいささかも揺らぐことはない。大きく広げた翼は、時代の風を敏感にとらえ、国家、国民の利益になるように判断し、火急に対応していく。これが中曽根さんの主張する風見鶏だそうであります。市長も7年間やってこられた財政再建、私は確かに間違いはなかったと思います。しかし、今世間の風は冷たく、強い風であります。上越市民は、市長にあるいは我々議員に何を求めているのか。私たちも大きく翼を広げて、地域のために、上越市民のために敏感に受けとめなくてはいけないのではないでしょうか。最後に御所見があればお聞きして終わりにしたいと思います。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 足が地についた風見鶏であるかどうかわかりませんが、市民のニーズにこたえながら、市民の幸せ創造ということを私は市役所の職員に常に申し上げております。やはりこのような景気後退、世界経済が大変厳しくなった状況の中で、今何をすべきなのかという点については、先ほど来議論させていただいてまいりましたけれども、そこを見るのも大切でございますが、しかし置かれている財政状況も非常に見逃してはならない大変重要な部分であろうかと、こう思っております。やはりこの自治体というのは、長く持続的に続かせていかなければならない施設でございますし、団体であります。そういう意味からいって、今非常に厳しい難局でございますが、これを乗り切るためにどう体制を整えていくのかというのが私に課せられた責務でございますので、その部分については、足が地についた風見鶏として市民ニーズに的確に対応できるように体制を整えてまいりたいというふうに考えているところでございます。



○山岸行則議長 この際、しばらく休憩いたします。

          午後3時23分 休憩

                         

          午後3時45分 再開



○山岸行則議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  なお、本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。

  一般質問を続けます。

  10番、武藤正信議員。

                 〔武 藤 正 信 議 員 登 壇〕



◆10番(武藤正信議員) 創風クラブの武藤です。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。大きな3点についてお聞きをいたします。

  まず、大きな1点目、13区における商工業振興策について、(1)であります。合併前上越市においては、中心市街地活性化法に基づく内閣府からの指定が高田地区に決定し、直江津地区は追随するという方向であります。これに対して、13区における活性化策をどのように考えているのか、お聞きをします。

  高田地区における中心市街地活性化基本計画によりますと、1日における市街地の往来がデータをとり始めた平成7年の1万7,000人に比べると、平成20年度においては6,000人とおおむね3分の1に減少しております。それを平成25年の目標においては、1万人に復活をすると。その核となるのが旧高田共同ビル再生事業であります。この事業では、住宅78戸を含む18階のビルを建設し、にぎわい創出の中心とする具体的な活性化策が盛り込まれ、国の補助を受け、事業を推進していきます。周辺部の地域にも商業集積地域が点在しております。御案内のように非常に寂しいものがあります。閉塞感が漂い、シャッター街と化した通りも幾つかございます。この周辺部の活性化を市はどのように考えているのか、お聞きをいたします。

  (2)であります。市から13区の商工会に補助金が交付されておりますが、2カ年にわたり削減され、現在見直し作業を行っていると聞いております。その状況はどうかお聞きをいたします。商工会議所及び13区の商工会については、合併より補助金が交付されております。13区だけを見ますと、平成20年度は5,600万円の補助金がついております。補助金の額の多いほうから見ますと、柿崎商工会は865万円、次いで大潟商工会が611万1,000円、一番少ないのが清里商工会で239万5,000円となっております。この補助金につきましては、既に平成19年、平成20年と2年にわたり3%ずつ削減され、計6%マイナスされたのが平成20年度の補助金であります。商工業界の活性化において、この市の補助金は重要な位置づけであると考えております。今後削減基調は変わらない方向であるというふうに聞いておりますが、周辺地域の活性化に向けては、逆行するものと考えます。市長の見解をお聞きいたします。

  大きな項目、教育行政についてであります。(1)、中学2年生における総合学習の一環として、市内の22中学校で上越ゆめチャレンジが実施され、10月10日にはすべての中学校で終了いたしましたが、その総括を教育長にお聞きをいたします。平成20年度において、市内22中学校が連携、協力して、キャリア・スタート・ウイーク、5日間の職場体験学習「上越ゆめチャレンジ事業」が実施されました。今回の職場体験学習は、5日間連続してのものであり、その活動を通して、今までの体験主導ではなく、職業観並びに勤労観をはぐくみ、働くことの意義や自分の将来を明確に考え、主体的に行動できる生徒の育成を目指すとしております。私の農場も8月18日より22日までの5日間5人の女子生徒が体験学習を行いました。農場の前には、体験学習ののぼりが期間中立てられ、生徒を預かっている事業所との表示がされました。また、生徒は特別な事情を除き、スクールバスでの送迎でありましたが、我が農場では乳搾り体験があり、1日だけは朝早いこともあって、保護者に送られてきました。今までになく5日間ずっと指導した私は、やはり1日、2日ではない体験の長さの効果を実感いたしました。

  1つ例を挙げれば、毎日水田の用水路掃除をさせました。1日目はスコップを使い、指導されるがままに動いておりましたが、3日目になりますと、自分なりに工夫をして、手でやったほうが早いと気づき、用水路周辺から用水路に落とした土を薄手の手袋をして上げるようになりました。力のない女子中学生にとって、スコップを使うよりも手で上げたほうが早いと判断したためであります。なれたことも重なってか、最終日には初日の3倍ものスピードで仕事が進行するようになりました。そして、体験学習が終わり、帰り際牛舎に入り、世話をしてきた牛と再度対面し、別れづらそうな顔をしながらも、バスに乗り込んでいきました。そんな一例ではありますが、目的である職業観、勤労観の育成には役立ったのかなという気がしております。すべての中学校で体験が終了した今、教育長はこの上越ゆめチャレンジ事業をどのように評価し、今後どのように展開するのか、お聞きをいたします。

  (2)であります。通学援助費制度について、制度の再構築をすべく作業が進められておりますが、市は公共交通機関の利用やスクールバスの運行も含め、全市一律の基準を設けるとしておりますが、各地域にはいろんな事情があります。その事情に合わせるべきと思いますが、お考えをお聞きいたします。スクールバスの運行について、合併協議にもあったとおり、合併後5年をめどに制度を新しくするという方向に基づき、現在作業が進められておりますが、委員会の説明によりますと、新制度においては基準を設け、全市一律の運行をするように感じ取れます。地域によっては、いろんな事情があります。例えば柿崎区においては、それぞれの時期において、中学校及び小学校において統合がなされてきました。その学校統合においては、統合条件の中に学校からの距離が遠い者に対しては、スクールバスにおいて対応する。よって、統合に賛成をする。いわゆる統合条件の中の一つに加えられているわけですが、今後有料化に向けての新しい制度が構築されるに当たり、こういった今までの約束がほごにされてしまうのでしょうか。地域、地域によるいろんな事情があります。その事情に合わせて運行すべきであると考えますが、教育長の考えをお聞きいたします。

  大きな3番目であります。農業行政について、(1)については、先ほどの中川議員の質問にもありましたんで、重複する部分もあると思いますが、よろしくお願いをしたいというふうに思います。(1)、鳥獣被害について、大変深刻な事態に陥っていると考え、今後の市としての取り組みを聞きたい。気象変動とともに、生態系が変化してきております。そんな中で、今まで私たちが経験したことのない現象がいろんなところで起きております。例えば日本猿の北限と言われている下北半島のむつ市脇野沢地区において、以前とは違った現象が起きております。今まで冬は赤ちゃんの猿の半分が寒さで命を落としたとされています。それが昨年は19頭生まれて、1頭死んだだけと伝えております。畑の作物で栄養状態がよくなったせいか、下北半島全体で1,700頭いる猿が10年後には5,000頭になるとの予想もされております。畑に作物がなくなる冬においては、家の扉をあけて、窓越しに食べ物を見つけ、それを無造作に食べ散らかす、またはガラスを割って入る猛者もいる。しかも、中でふんまでする。そして、飛びつかれてけが人まで。市の野猿監視員が追っ払っても群れで来るから怖い者なしで逃げていかない。こんな状況が朝日新聞の11月11日付で報道されております。

  上越市においては、カラスを初めとする鳥害、イノシシ、シカなどの獣害が報告されておりますが、私は特に柿崎、旧上越市で被害の多いイノシシについてお聞きをいたします。私のところでは、5年ほど前より被害が確認され、現在においては山間部のみならず、平たん地まで及んでおります。私の水田もことしは被害に遭いました。私も現にイノシシを目撃しております。足跡だけと安心していると、翌年には必ず被害に遭います。来年度は相当平たん地の中央まで出没する可能性があります。そして、下北半島の事例にもありますように、直接人的被害が発生する可能性も秘めております。この対策には、市としてどのような方策を考えているのか、お聞きをいたします。

  (2)であります。当市では、生産調整の目標を達成しているが、新潟県全体では全国ワースト4位であります。本年産米の作況が全国平均で102と、やや良であったため、全国的に生産目標数量の減少が予想され、生産調整実施率の低い本県には、本年を上回った減反が求められると考えます。このような不公平感のある状況を市はどのようにとらえているのか、お聞きをします。生産調整は、稲作を継続していくためには欠かせないものであります。まして稲作中心の新潟県でありますので、価格維持においては100%達成せざるを得ないものと考えておりますが、新潟市においては70%台と聞いております。一般コシヒカリの中に包含される上越市において、県平均の数値が適用になります。来年度以降の生産調整の目標面積が増大されることが予想されます。正直者がばかを見るこのシステム、何とか改善すべきであると考えます。新潟市の中でも、達成率の最も低いのが北区であり、38%ということになっております。この不公平をなくす手だてをお示しください。

  (3)であります。当市における20年度の生産調整配分の方法は、これまでの一律配分から地域ごとの平均収量を算定基準に盛り込み、算出する方法に変わりました。このため中山間地においては、大幅な配分増となりました。21年度の配分について、算定基準を一律配分に戻すことはできないのか、お聞きをいたします。この件につきましては、中山間地対策特別委員会が桑取で現地の視察と懇談会を開催した際、地元の方々から19年度に比べて算出根拠が変わった20年から転作の配分が相当ふえた。中山間地において、長年にわたって転作をしてしまうとなかなか水田に復帰することが難しい。よって、21年度の転作配分においては、19年度の配分方式に変えていただけないかという要望がありました。私も中山間地での農業経営をしておりますので、言われたことがよくわかります。算定基準を前に戻すことができないかお聞きをいたします。御答弁よろしくお願いします。

              〔武 藤 正 信 議 員 質 問 席 に 着 く〕



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 最初に、13区における商工業振興策についてのお尋ねにお答えいたします。

  まず、合併前上越市においては、中心市街地活性化法に基づく内閣府からの指定が高田地区に決定し、直江津地区は追随するという方向である。これに対して、13区における活性化策をどのように考えているのかとの御質問であります。中心市街地活性化基本計画認定の対象となる地区は、原則として1市1地区とされておりますが、当市におきましては、居住人口や都市機能の集積状況、土地利用の実態、周辺地域に及ぼす影響などの観点から、市の最上位計画である第5次総合計画の中で、高田駅周辺地域と直江津駅周辺地域を都市拠点と位置づけておりますことから、中心市街地活性化基本計画の中で、2つの地区を中心市街地と位置づけたものでございます。

  13区における商業の活性化についてでございますが、地域商業は近年のモータリゼーションの進展や大規模集客施設の郊外への進出、市民の消費動向パターンの変化等により、当市はもとより全国的にも著しく衰退している状況にあることは、御案内のとおりでございます。これまでも地域商業の活性化に資する補助金の活用や経営の安定化に資する低利な制度融資の周知を図りながら、地域の活力づくりに努めてまいりました。地域商業の活性化は、単に行政だけでできるものではありません。そこに暮らす皆さんが地域に対して愛着を持ち、意欲を持って、自主的に活動を展開することも重要だと考えております。市といたしましては、中心市街地のみならず、意欲ある事業者や団体に対して、支援を継続してまいりたいと考えております。

  次に、市から13区の商工会に補助金を交付されているが、2カ年にわたり削減され、現在見直し作業を行っていると聞いているが、その状況はどうかとの御質問にお答えいたします。商工会に対する補助金につきましては、合併協議の中で補助金額は各商工会が行う事業の規模や内容、会員数を考慮し、5年以内に見直すとされております。現在の補助金は、明確な交付基準がない中で、合併前の市町村の交付額を引き継ぎ、市の財政状況に応じて交付してきたことから、現在13商工会と市で検討会を設け、商工会の活動内容等をお聞きしながら、合併協議に基づいた新たな交付基準の策定を目指しているところでございます。交付基準の算定に当たり、まず県内他市の商工会補助金の状況を考慮しながら、商工会の事業費のうち、国や県の補助対象事業であり、交付理由や算定基準が明確な経営改善普及事業、いわゆる中小企業の経営や税務、商取引等の相談、指導のための事業費を基礎として検討いたしております。さらに、イベントやポイントカードの発行など、地域の活性化を図る地域総合振興事業も考慮する中で、新たな交付基準を策定し、平成21年度からの実施に向けて鋭意検討を重ねているところでございます。

  いずれにいたしましても、地域の商工振興のかなめである商工会事業が円滑に継続できますよう検討してまいりたいと考えております。

  次に、農業行政についてのお尋ねにお答えいたします。まず、鳥獣被害について、大変深刻な事態に陥っていると考える。今後の市としての取り組みを聞きたいとの御質問であります。鳥獣被害につきましては、上越農業共済組合の報告によりますと、昨年度の水稲被害は全体で1.5ヘクタールであり、そのうちイノシシによるものが53%の0.8ヘクタール、カモシカが0.4ヘクタール、スズメが0.3ヘクタールでありました。今年度の水稲被害は11.5ヘクタールと、大幅に増加しており、そのうちイノシシによる被害は昨年の11倍以上の9ヘクタールで、全体の約8割を占め、カモシカが0.5ヘクタール、スズメも6倍の2ヘクタールと増加傾向にあります。特にイノシシによる水稲被害が急激に拡大していることは、稲作に特化している当市にとりまして、極めて深刻な状況であると憂慮いたしているところでございます。被害報告は、全体の一部であり、報告の対象とならない小規模な農作物被害は、市内各所で多数発生しているのが実情であり、特に柿崎区では全市のイノシシ被害の9割を占めており、被害を受けた地区の農業者の皆さんと地元猟友会の協力体制を整えながら、被害防止に大変な御苦労をなされておられますが、もはや個々の対応では限界であるとお聞きいたしております。

  市の対応といたしましては、さきの中川議員の御質問にもお答えいたしましたとおり、緊急措置として上越農業共済組合の協力を得て、箱わな3基を柿崎区において設置し、11月には成獣の雌2頭を捕獲いたしております。抜本的な被害防止対策を講ずるために、農業者の皆さんを中心として、市や猟友会、関係機関、団体が一体となった協力体制の構築を目指し、11月13日には関係者による意見交換会を開催するなど、被害防止に向けた検討を始めたところでございます。

  いずれにいたしましても、事態を打開するために、被害を受けている農業者の皆さんを初め、地域住民、市、関係機関、団体等が一体となって取り組む鳥獣被害防止特措法に基づく総合的な被害防止計画を早急に策定し、より具体的で効果的な対策を講じてまいりたいと考えております。

  次に、当市では生産調整の目標を達成しているが、新潟県全体では全国ワースト4位である。本年産米の作況が全国平均で102とやや良であったため、全国的に生産目標数量の減少が予想され、生産調整実施率の低い本県には、本年を上回った減反が求められると考える。このような不公平感のある状況を市はどのようにとらえているのかとの御質問にお答えいたします。平成21年産米の生産調整は、麦などの輸入農作物価格の高騰により、米の消費が拡大しつつあり、豊作分については政府米として買い入れを予定していることなどから、国全体では20年産米と同数の815万トンでありました。しかし、12月1日に国が新潟県に示した需要量は、20年産の57万1,490トンに対し1,490トン、面積に換算して280ヘクタールの減少となっております。この減少した要因は、生産調整の不公平感を是正するために、生産調整未達成県に対するペナルティー分等が削減されたものでございます。

  20年産米につきましては、新潟県は福島県、千葉県、茨城県に次ぐ全国ワースト4位で、約3,900ヘクタールの過剰作付となっております。当市では、まじめな生産者が生産調整を守り、売れる米づくりに真剣に取り組んできたことは御案内のとおりでございます。そこで、今月5日にはまじめな生産者が報われるよう生産調整の達成者へのメリット措置の強化と公平性の確保などを求め、県知事並びに県の米政策改革推進協議会長に対して、当市が先頭になり、妙高市やJAなど関係団体とともに、要請活動を行ったところでございます。今後も引き続きまじめな産地が報われるよう事あるごとに関係機関、団体に対して、生産調整における不公平感の是正を強く求めてまいりたいと考えております。

  次に、当市における20年度の生産調整配分の方法は、これまでの一律配分から地域ごとの平均収量を算定基準に盛り込み算出する方法に変わった。このため中山間地においては、大幅な配分増となった。21年度の配分について、算定基準を一律配分に戻すことはできないかとの御質問にお答えいたします。米の生産調整に関しましては、平成19年度から農業者や農業者団体が主体的に役割を果たす制度となり、それまで各区も含めて14組織であった水田農業推進協議会が市全域を1つの協議会に統一したことは、御案内のとおりでございます。生産調整の数量配分の基礎となる基準単収は、地域により異なっておりますが、例えば合併前の上越市の平たん地域は、10アール当たり539キログラムの単収があるのに対し、合併前の上越市の中山間地域は、496キログラムであり、その差は10アール当たり43キログラムとなっております。統一される前の水田農業推進協議会では、地域の単収を基本に配分を行っておりましたが、平成19年度の統一後の上越市水田農業推進協議会では、全市一律の平均単収で配分を行うルールが採用され、これにより配分が行われました。その結果、基準単収の高い平たん地域で生産調整が増加したため、毎年生産目標数量を消化し切れないできていた中山間地域に、有利な現行ルールに強い不満が続出したところでございます。

  そこで、平成20年度の配分に当たっては、その地域の生産力の差に配慮した、いわゆる地域の単収を基本とした配分を行う意見と中山間地域に対する激変緩和を求める意見が出され、基本は地域の単収に配慮した配分ルールとしながらも、激変緩和措置として中山間地域への配慮枠が設けられたという経緯がございました。市といたしましては、上越市水田農業推進協議会の一構成員として、生産調整の達成を図る上で、適正かつ公平な方針であったものと考えております。また、平成21年度の配分につきましては、議員も御承知のとおり上越市水田農業推進協議会での決定事項となりますので、そのように御理解をいただきたいと存じます。

  私からは以上でございます。



○山岸行則議長 小林毅夫教育長。

                 〔教 育 長 登 壇〕



◎小林毅夫教育長 私からは、教育行政についてのお尋ねにお答えいたします。

  まず、中学2年生における総合学習の一環として、市内の22中学校で上越ゆめチャレンジが実施され、10月10日にはすべての中学校で終了したが、その総括を聞きたいとの御質問であります。今年度上越市は、昨年度の7校に引き続き文部科学省からキャリア・スタート・ウイーク推進地域の指定を受け、全中学校の2年生が原則5日間の職場体験を行いました。事業名を上越ゆめチャレンジ事業とし、望ましい勤労観、職業観をはぐくみ、働くことの意義や自分の将来を明確に考えることができる中学生をはぐくむことを目的に、地元企業、NPO、市PTA連絡協議会などの絶大な協力を得て実施したものであります。

  成果についてでありますが、実施日数が5日間に延びたこともあり、すばらしい体験と深い感動を得てきたことをうかがうことができます。それは、実施後のアンケートの中の働くことについて考えることができた。仕事の喜びや楽しさを感じることができた。仕事の厳しさやつらさを感じることができたと答えた生徒がいずれも90%以上になっていることからもわかります。さらに、7月25日の新潟日報の読者投書欄に掲載された「職場体験を生かし、夢を育てて」には、5日間の職場体験を終了し、報告のために体験先から戻ってきた生徒を迎えた教師の感動が記されておりました。職場体験を終えた2人の生徒は、どの生徒も興奮ぎみにデイサービスセンターでの5日間の体験を報告し、うち1人の生徒は目に涙を浮かべながら、最終日にお別れ会を開いてもらい、体験先を去りがたかったと語ったそうであります。振り返った5日間の体験が走馬灯のようによみがえり、言葉にはあらわせないほどの感動があふれてきたのでしょう。

  職場体験を通して、働くことのすばらしさ、喜び、厳しさなどを理解するとともに、人と人の触れ合いを通して、多くの感動を得て、心の成長も遂げた生徒の姿が読み取れます。生徒一人一人が将来に目的や希望を持ち、生き生きと生きることの大切さを実感してくれた5日間であったととらえております。現在各校の取り組み結果について集約しているところでありますので、内容については厳しく反省し、来年度の取り組みの充実に向けて生かしてまいりたいと考えております。

  一方、受け入れ先の事業所からも3日目、4日目になると、あいさつや仕事ぶりが変わり、行動に喜びや自信が感じられるとの声をいただいており、今後も引き続き保護者を初め、ボランティアの皆さん、受け入れ事業所の皆さん、関係団体の皆さんと協力して、地域ぐるみの取り組みとなるようさらに推進してまいりたいと存じますので、御理解と御協力をお願いいたします。

  次に、通学援助費制度について、制度の再構築をするべく作業が進められている。市は、公共交通機関の利用やスクールバスの運行を含め、全市一律の基準を設けるとしているが、各地域にはいろんな事情があり、その事情に合わせるべきと思うがどうかとの御質問にお答えいたします。まず、通学援助費、スクールバス等運行の新基準につきまして平成22年度から運用を目指し、現在作業を行っておりますが、これまで合併前上越市及び各区の現状を整理し、各区で保護者の皆様と意見交換会を行ってまいりました。保護者の皆様からは、合併協議で小学生3キロメートル以上、中学生5キロメートル以上とされた基準距離以下においても、特例を設け、冬期間の風雪が厳しい地域、民家が少なく、かつ連檐していない地域、山間地で起伏が大きいなど、地理的条件を配慮してほしいとの御意見をたくさんいただきました。このことは、まさにこれまで合併前の旧市町村で地域の実情に応じてスクールバスの運行及び通学援助を行うなど、配慮がなされてきたことと同じであり、このことをまずは教育長の判断による特例の基本としてまいりたいと考えております。

  一方、現行の制度が地域によってさまざまな違いがあることを御理解いただくとともに、アンケート結果では今後のスクールバスを含む通学援助制度については、負担が必要だが、額によって判断するといった多少の負担はいたし方がないというものが約4割、制度を維持するため応分の負担が必要が約3割というように保護者の負担に一定の理解を示されている方が約7割いらっしゃいました。このことを踏まえ、現行の制度を維持するとともに、遠距離地区から通学する子供も基準距離以下で地域の実情によりこれまで配慮がなされてきた子供、そして徒歩で通学する子供も平等で公平な通学援助の制度となるような試案といたしました。

  具体的には、基準距離以上の通学に要する経費は、市が全額負担し、徒歩通学区域における公共交通機関を利用して通学するとした場合の経費を基準額として、その経費を保護者の皆さんと市が協力して負担するというものであります。いずれにいたしましても、今月から開催されております第2回目の意見交換会及びアンケートにより、十分に御意見をお伺いする中で、新基準づくりを進めてまいりたいと存じます。

  私からは以上でございます。



○山岸行則議長 10番、武藤正信議員。



◆10番(武藤正信議員) それでは、再質問をさせていただきますが、まず大きな3番の農業行政の中での(3)、これは中川議員の在住地でありまして、しり切れトンボで終わると、非常によろしくないという考え方持っておりますので、そこからいきたいというふうに思っております。

  生産配分の方法が19年度、20年度で変わりました。それは、今答弁にあったようなんですが、それで私も勉強いたしまして、どんなふうに変わったのか、これは見てみましたが、その中で今答弁にもあったように、市が独自に新設した中山間地域配慮枠という部分が263.14と20年度にはついております。質問の中にも入れておいたんですが、いわゆる中山間地において、一度耕作をやめてしまいますと、やはり畦畔の長さであるとか、それから畦畔の高さであるとか、数年のうちに崩れが起きてまいります。よって、耕作が不可能になるということで、できる限り今現有の水田については、水田として維持したいというのが中山間地の皆さんの考え方であるというふうに思います。よって、これは水田農業推進協議会が配分をするということになっておりますが、市も相当なかかわりを持っていると思いますので、昨年市が独自に新設した中山間地域配慮枠21年度は適用になるのかならないのか、なるとしたらどの辺を目途にしているのか、その辺をお聞きしたいというふうに思います。



○山岸行則議長 野口和広農林水産部長。

               〔農 林 水 産 部 長 登 壇〕



◎野口和広農林水産部長 それでは、お答えいたします。

  まず、生産数量の中山間地配慮枠についてでございますが、これにつきましては、市長が答弁申し上げましたように、最終的には上越市の水田農業推進協議会で決定される事案であるということでございます。昨年は、20年度産を配分するに当たり、やはり激変緩和という形で配慮枠をトン数にして263トンを確保したわけでございます。いずれにしても、平場の方々の生産調整に対する考え方、そして中山間地に対する配分の考え方、それぞれ思惑は違うわけでございますが、私どもとすればやっぱり公平な配分はどこであるか、そういった着地点はやはり言わなきゃならん部分があるのかなと思っております。

  いずれにしても、今回の武藤議員からの御意見をやはり協議会のほうにきちっとお伝えしてまいりたいというふうに考えております。いずれにしても、19年から20年は上越市全体でやはり426ヘクタールの生産調整が大きくかぶさってきたわけでございます。そういったあくまでも計算で中山間地が大変になったという部分も若干はありますけれども、やはり根本的には19〜20にかかっては、米の消費が減退する中での生産調整が強くなったということが大きな原因の部分かというふうに考えています。いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたように、その水田農業推進協議会に対して、今の件も含めてお伝えしたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○山岸行則議長 10番、武藤正信議員。



◆10番(武藤正信議員) ぜひとも主張していただきたいというふうに思います。やはり私たちが桑取に12名の特別委員会で行ったわけですが、非常に悲痛な叫びという形で聞こえてまいりました。やはり去年並みの市の独自の新設の部分で対応していただきたいというふうに思います。

  それでは、順を追ってお願いをしたいというふうに思います。まず1つ目なんですが、商工業振興についてです。やはり市民は新聞なり、いろんな情報の中で、突出していわゆる中活の部分が報道されています。それをとらえて、じゃ我々の今までのまちの商店街はどうなるんだろうという素朴な意見が出てきているのは確かであります。だから、さっき言いましたように、ビルを建てて、マンションをつくり、いろんなメニューが浮かんでくれば浮かんでくるほどいわゆる中心部から離れた商業密集地というのはじゃこれからどうなるんだろうという非常に不安を抱えながらおりますし、市はこれをどうとらえて、今答弁にありましたように、これは住民パワーも必要なんだと。確かにそうですが、市のビジョンを少しお示しを願いたいなという気がしているんですが、そんな関係者の意見もございましたので、それをまずお聞きしたいというふうに思います。



○山岸行則議長 澤海雄一産業観光部長。

               〔産 業 観 光 部 長 登 壇〕



◎澤海雄一産業観光部長 お答えいたします。

  中心市街地活性化ということで、2つの中心市街地が今回申請の対象になったということにつきましては、先ほど市長のほうで答弁したとおりでございます。では、それ以外の合併前上越市を含めたさまざまな商店街がそれ以外にもあるわけですけども、それにつきましては、当然ながらこの10年、20年の間のモータリゼーションの変化であるとか、買い物客のニーズの多様化であるとか、そういったことでやっぱり衰退してきているということは事実でございます。ただ、そうした中で市といたしましても、そうした商店街で取り組む商店街としてのイベント、そういったものに対する補助メニューも用意しておりますので、そういったことを活用していただきながら、頑張っている商店街については、支援していきたいというのがまず基本姿勢でございます。

  そして、やっぱり選択と集中というのは、こういった今いろんな場面で言われているわけでございますけれども、商店街振興につきましても、これは中心市街地がなぜということですけれども、議員よく御存じのとおり、今までに投資してきた非常なインフラというのであるとか、あるいは駅を中心にあるいは今までの歴史的に非常に集客があるというところで、コンパクトシティーということで目標にやっているわけでございまして、その周辺の商店街とはいわゆるコンセプトを変えて、市としてあるいは国としてまちづくり3法もつくっておりますから、そういった観点で復旧といいますか、復活させたいということでございまして、周辺の商店街につきましては、今言ったような補助金であるとか、あるいは市の制度融資として、各種非常にすぐれたと自負させていただいておりますけども、そういった制度資金も用意させていただいておりますので、そうした中で頑張っていただきたい。また、地域の中小零細企業を支えます商工会とも連携を図りながら支援していきたいというふうに考えているところでございます。



○山岸行則議長 10番、武藤正信議員。



◆10番(武藤正信議員) 本当にこの問題は難しくて一言で語れないし、これだというものが見つからないのが現状だというふうに思います。ただ、こうやって今回一般質問するに当たり、いろいろ聞き取りなんかをしますと、やはり市の執行部の顔が見えないというのが上がってきております。いろんな場面に顔を出していただいて、口説きぐらい聞いていただけないかという切実な思いがありますので、今度はいろんなイベントなり、会合なりに通知が来たときには、こぞって行っていただきたいというふうに思いますし、また中活だけではなくて、やはりこういった周辺部の活性化についても目を向けていただきたいというふうに思います。

  それから2番に入りますが、2番もこれと関連をしているわけですが、商工会の補助金削減についてであります。市は、補助金基準算定に当たっての配慮事項として、私は1枚のペーパーをいただいているんですが、削減方策を書いております。そして、商工会のほうでも、いわゆるこの削減計画に向けて検討した結果、商工会案が出ているわけですが、いわゆるこれは先ほど質問でもしましたように、現在6%削減されていて、市の提案を見ますと、最終的に23年度までに三十数%削減をされるという方向であるというふうに、いわゆる市の基準としてはなっているわけです。長岡、新潟の会員1人当たりの補助金の額に合わせたいんだという話も聞こえてきますが、ただ単に補助金を財政上の中で削減をしなきゃならないという問題ではないと、ということではいけないというふうに私は思います。というのは、それだけの補助金を各商工会に与えることによって、いろんな事業をしてきております。柿崎においても、商工会が20以上のいろんな独自の事業をしておりますが、これが減らされることによって、やはり幾つか事業を減らなきゃいけない。

  例えば30%減らせば、やっぱり事業は半分程度になってしまうんではないかという話も来ているんですが、非常にこれは今話ししました部分、1番の部分とリンクする部分があるんですが、非常に地域の活性化に逆行するんではないかという気がしております。そして、商工会の役割はやはり商工会員のみならず、私もそうでしたが、35年間青色申告について商工会から手伝ってきてもらっています、私は農業者でしたが。そういったいわゆる商工業者だけではない、地域に根差した商工会であるんではないかという気がしますが、そういった部分でコメントをいただければありがたいと思いますが。



○山岸行則議長 澤海雄一産業観光部長。

                 〔産 業 観 光 部 長 登 壇〕



◎澤海雄一産業観光部長 お答えいたします。

  今議員のほうからお話といいますか、質問がございましたように、今商工会のほうと検討会を設けて、お互いの案を持ち寄りながら調整を続けている段階でございます。現在の補助金の出し方というのは、合併前のそれぞれの町村におきます商工会の補助額、それを基本的に承継した形の中で行っているわけでございますけども、当然ながらそれぞれの地域において、アンバランスが生じております。これは、商工会の方々も認めているわけでございまして、合併協議の中でも5年以内に見直しをするというふうになっているわけでございます。今回の補助金の見直しについてでございますけれども、こういった見直しということであるわけでございまして、その前提として削減ということではございません。ただ、客観的な指標がない中で、地域間のこういったバランスをどういうふうに直していくかということについて、これは13区の商工会の皆様とも同じ意見の中で、県の小規模事業経営支援事業補助金のいわゆる県がこの商工会に出している補助金の基準額、それを我々も基準としながら決めていくのがいいのではないかということで進めているところでございます。

  それで、その中で一方客観的にやっぱり決めていく中では、県内他市の状況というのも一応参考にさせていただきながらということで、私どもの案をつくらせていただいている中で、今ほど議員からも御指摘ございましたように、一応基準といたしまして、1人当たりの会員の方に対する交付額がどれぐらいになっているのかということを計算いたしますと、県内20市の中で現在の20年度の額で上位から2番目が上越市でございます。県の平均との乖離が1人当たり5,000円ぐらいございまして、これは一概に他市とそのまま比べられるわけではなくて、会員数の多い市の商工会というところを持っているところも含まれているわけでございますから、我々も商工会との検討会の中で、とにかく何が何でも県内の平均とか、そういったところに合わせようとしているわけではございません。今ほど新潟市とか、長岡市というお話も議員のほうからもございましたけれども、こういった2つの市は、県内平均の中でも高いほうに位置していて、せめてここに近いものにさせていただくのがいいのではないかということで、きのう5回目の検討会があったわけですけれども、その中で提案させていただいて、それからまた逆に13区のほうからもそれに対する修正案が出されて、まだ継続中でございますけれども、そういったことでやりとりさせていただきながら、お互いにある程度納得できるような落ちつき点を見つけ出そうということで、努力しているところでございます。

  今ほど申し上げましたように、地域の中小零細企業の方々のよりどころというのは商工会だというのは、私どももよく認識しておりますので、そういった観点で今後とも地域を盛り上げていただくための活動ができるような、そういったバランスのある補助金にしていきたいというふうに考えているところでございます。



○山岸行則議長 10番、武藤正信議員。



◆10番(武藤正信議員) 本当に上越は1人当たり2万5,600円という数字が上がっておりますし、ただこれより1人当たり高いのが新発田市でありまして、2万7,500円という数字がございます。それより高い市があるわけですので、こういった1人当たりのお金で判断をしてほしくないというのが我々といいますか、聞き取った商工会からの頼みであって、そうじゃなくてやはり今までどおりの仕事なりをしていくには、今までどおりの補助率でいっていただかなきゃいけないというのがお願いであるということで聞いてきておりますので、ぜひとも商工会からの対案が出ておりますので、それに近づけるべく配慮をしていただきたいというふうに思います。

  それでは、2点目の教育問題に入りたいというふうに思います。キャリア・スタート・ウイークについてでありますが、私たち創風クラブは、8月の上旬兵庫県の宝塚市に研修に出かけてまいりました。そして、宝塚市ではトライアルウイークということで、私たちと同じキャリア・スタート・ウイークを実施しておりました。兵庫県においては、職場体験事業について先進地であります。全国でも最初に全県において1週間職場体験を行うという事業に着手したところでもあり、1998年から実施されておりまして、ことしでちょうど10年目を迎えております。私たちは、この研修の中でボランティアの存在が非常に大きいことに着目をいたしました。兵庫県全体で2万人を超えるボランティアの登録、生徒2人から3人に対して1名の割合であるというふうに説明がありました。私も文教経済委員のときに同様の質問をしたわけでありますが、実際こうやって研修に出かけていきますと、生徒2人から3人に対して1名というのは、非常に大きな数字ではないかという気がしております。今の事業を遂行するに当たり、大きな位置づけになるというふうに考えますが、教育長のお考えをお聞きいたします。



○山岸行則議長 小林毅夫教育長。

                  〔教 育 長 登 壇〕



◎小林毅夫教育長 お答えいたします。

  キャリア・スタート・ウイーク実施に当たってのボランティアの存在、あるいはその育成について今後どうしていくのかというお考えかと思います。御指摘の宝塚市の場合には、トライアルウイークとして、本当に先進的であったということを私もいろんな機会に承知しておりましたし、上越市今回全市一斉に行いましたので、本当にそれに追いつき、追い越していくだけのすばらしいエネルギーを持っている上越市だとも思いながら見ております。この宝塚におけるボランティアの考え方なんですが、指導ボランティアというのと巡回ボランティアというのに分かれておりまして、実際指導ボランティアというのは、事業所で中学生の職場体験のお世話をしてくださる職員のことですし、巡回ボランティアというのは子供の受け入れ先を訪問して、励ましたり、子供を送迎したりする保護者のことですということでお聞きをしております。

  上越市では、何々ボランティアというふうに呼んでおりませんが、同様のことが少なからず行われているわけでございます。武藤さんにおかれましても、指導ボランティアをお務めいただいたというふうに考えることになるわけでしょうか。今回の場合承諾した事業所が550事業所、そして実際に受け入れていただいた事業所が350事業所のわけですが、そうした方々が実際には指導ボランティアと呼んでいいのではないかというふうに思いますし、かなりの保護者の皆さんも中学生を引率してくださったり、あるいは職場を探して直接いろんな形で間に入ってくださった方もいるようです。私どもは、今後宝塚の取り組みを参考にしつつ、ボランティアという名称をつけるかどうかは別ですが、それぞれの方々の御協力していただくあり方とか、あるいは保護者の皆さんの協力をしていただくあり方、これらを整理していく中で、よりよい支援体制づくりを進めてまいりたいというふうに考えております。

  以上です。



○山岸行則議長 10番、武藤正信議員。



◆10番(武藤正信議員) ぜひともボランティアの育成をお願いしたいというふうに思います。

  2つ目ですが、宝塚市からいただいた資料の中で、関係者からの感想がございました。その中の一つですが、10年が経過し、活動年数がふえるごとに経験させていただくという謙虚さが保護者、生徒から失われつつあると聞き残念であります。仕事をすることの大切さ、責任感、充実感等学ぶ大切な機会であることを再確認する必要がありますとありました。これに対して、説明者に詳しくお聞きしましたら、やはり文化祭、体育祭と同じようなイベント化している学校があるということで、やはり本来の目的、目標に沿った労働観、勤労観を体験することにより、充実感を得られるよう指導しなければならないということでありました。こういった10年間を経過した宝塚市のコメントがあるわけですが、これに対して教育長はどのようにお考えになりますか、お聞きしたいと思います。



○山岸行則議長 小林毅夫教育長。

                  〔教 育 長 登 壇〕



◎小林毅夫教育長 お答えいたします。

  上越市の場合には、現在3年目、しかも2校から7校へ、そして22校へと、ぜひ全校でやらせてほしいという形で全中学校長さんの意欲的な取り組みでここまで盛り上がってきているわけでございます。しかし、何事も制度のマンネリ化ということが起こり得るわけでございます。そうしたことに十分今後の長い展望の中では配慮していかなきゃならないというふうに思っておりますが、神戸市さんの場合にも一生懸命心の教育とか、人権を尊重するとか、ボランティア精神というところに焦点づけられてお取り組みのようですが、上越市の場合にはたびたび御紹介しているかもわかりませんが、前上越教育大学の三村教授の指導もあってキャリア教育として位置づけ、全教育活動の中に組み込みながらこの体験を生かしていこうということを大事にしてまいりましたので、今後も恐らく各学校の教育課程の中の大事な一部分を占めていくことになると思いますし、中学校の1年生から3年生にわたっていく2年生の教育のあり方の中でも重要な位置を占めていくというふうにも考えておりますので、今後はそれらのことを大事にしながら、そして常に実践、評価、改善、PDCAでしょうか、そうしたサイクルを大事にしながら、中学校挙げて常に反省しながら取り組んでいけるような体制に持っていきたいと、このように思っております。

  以上です。



○山岸行則議長 10番、武藤正信議員。



◆10番(武藤正信議員) それでは、通学援助制度について再質問させていただきます。

  私が1番目に質問させていただきました、いわゆる今までの統合条件があった。そういったものに対しての答弁がなかったように思うんですが、教育長は特例を設けると、教育長の特例の基本、いわゆる地理的条件であるとか、風雪であるとかという表現をされましたが、いわゆる合併時の部分についての御答弁がなかったように思われますが、よろしくお願いしたいというふうに思います。



○山岸行則議長 小林毅夫教育長。

                  〔教 育 長 登 壇〕



◎小林毅夫教育長 お答えいたします。

  私どもすべての市町村の実態について一覧にしておりますし、それらについてもいろいろ分類しながら調べております。実際にはスクールバスの運行経過としては、学校統合によるもの、それから路線バスの廃止、減便によるもの、それから冬期間の安全確保等によるものがありまして、それらがその地域の過去の学校をそれぞれ見ますと、段階的な統合あるいは一気に1つのまちにされた統合の問題、あるいは地域で自分たちでバスを運行するからそこに補助を出してくれというような形、さまざまあったというふうに考えております。しかし、実際にそれらを運行してまいりますと、スクールバスによるものと通学援助という形で行われているものに分かれ、さらに現在ある学校とその距離というふうに計算していきますと、大体先ほど申し上げたようなことで、過去の条件というのは実際にそれを運行していく場合に、その地区はどうであったかということになりますので参考にはなりますが、基準をつくっていくときには、距離と学校との関係ということが基本になるというふうには考えております。

  以上です。



○山岸行則議長 10番、武藤正信議員。



◆10番(武藤正信議員) もう一つだけ。今後予想されると思われるのが学校の分割、いわゆるマンモス化してきて分割、それからいわゆる統合という複式が進んできて児童数が少なくなってくる統廃合という、こういった部分について、スクールバスの新制度がブレーキになることがあるんではないかと予想されるんですが、新制度において、こういった地域においての教育長の特例措置などが適用されるのかどうなのか、まだ仮定ではありますが、お聞きをしたいというふうに思います。



○山岸行則議長 小林毅夫教育長。

                  〔教 育 長 登 壇〕



◎小林毅夫教育長 お答えいたします。

  先ほど統合の問題もいろんなパターンのソースとして申し上げましたが、実際に各地域におきます学校の統廃合、とりわけ廃校に伴う問題というのは、本当に各地域で行政の側と地域の方々との間でいろんな話し合いが繰り返されてきたもんだというふうに思っています。廃校になる学校における学校の通学距離の遠さの問題、安全対策の問題、通学時間の問題、経費の問題等々で十分話がなされ、そして大きな英断を持って進められてきたものだというふうに思っています。最善の努力をした結果としてのスクールバスの運行があるということを十分私どもは押さえておく必要があるというふうに思っています。したがって、こうしたところに経費の負担を求めていくということは、今後の学校統合が検討され、進められていく上で、大きなハードルになっていくということは考えられるというふうに思っています。

  しかし、今私どもが考えています基準というのは、基準距離、小学校3キロ、中学校5キロの距離を超えたものについては、すべて市が持ちますよと。それから、その中に入ってきた場合に、その距離とか、条件によっていろいろありますけれども、一定額を広く薄く負担していただきたいと。歩いてくる子供もありますし、ずっと遠くから来てバスに乗って、バスに乗ったまま学校の門まで来る人がいるので、それらを踏まえながらということで考えておりますので、学校の統合の話し合いにおいては、基本的に今私どもが考えている条件で御理解いただけるんじゃないかというふうに思っています。実際に統合の場面になりますと、まだこれから本当に先の話だと思いますが、具体化していく過程でさまざまな課題が出てくると思いますし、先ほど申し上げたこれから動いていくであろう基準、基本をお話ししながら、地域の皆さんとまた意見をじっくりお聞きしながら、慎重に協議を進めていくことになるだろうというふうに思っています。

  以上です。



○山岸行則議長 10番、武藤正信議員。



◆10番(武藤正信議員) それでは、農業行政について、鳥獣被害についてお聞きをいたします。

  きょうは、初めてパネルを持ってまいりました。これがイノシシにやられた水田であります。この水田においては、収穫ができなかった。今は雪の下に、柿崎雪が降りましたんで、雪の下になっております。これが鳥獣被害に遭った田んぼであります。まことにコンバインで刈ることができなくて、手で刈ってもほとんど実がついていないという状況であります。そして、おりの中で捕まったイノシシであります。これは子イノシシで、生後数カ月という、10キロから幾らもない成獣ではございません。なぜこうなるかというと、イノシシはこれは想像でありますが、親が先に行かないで、子供が行って安全を確認してから親が入るというのがイノシシだそうであります。

  それで、もう一つパネル2枚しかないんだけども、表裏にしたんですが、長岡の川崎小学校においてイノシシが出たという報道がありました。これグーグルで配信されている衛星で撮った写真なんですが、これが長岡駅です。ここに川崎小学校がございます。直線距離で約800メートル、こんなところにまでイノシシが出没しております。長岡駅で、これが川崎小学校ということなんですが、ここで何を言いたいかというと、さっきも猿の話をいたしましたが、じきにこれは人的被害が生まれてくるんではないかというような気がしております。皆さんもパトカーにぶつかっていったイノシシ、列車に子連れでひかれたイノシシ、いろんなことが報道されておりますが、私も先ほど言ったように直接見ております。1対1では動きません。エンジンをふかしてやると逃げていきますが、逆に寄ってきます。そういって本当に近い距離で遭遇したときには、非常に大変であるという気がしておりますので、その辺の対策どのように考えておられるのか。仮定ではありますが、お聞きしたいというふうに思います。



○山岸行則議長 野口和広農林水産部長。

               〔農 林 水 産 部 長 登 壇〕



◎野口和広農林水産部長 お答えいたします。

  イノシシに対する身の安全、そういったふうに聞こえたわけでございますが、私ども農作物の被害軽減ということで、一応対応させていただきますが、やはり最近も直海浜でイノシシが見られたということで、確実にやっぱり平場のほうにも出没しているというのが実感としてわかっております。そういった中で、このイノシシ対策については、長崎県の例を見ますと、今のお話を含めて、10年前だったらある程度淘汰できたという言い方ですが、今になったらもうどうにもならないという言い方をしております。そういった意味では、やはりイノシシ駆除につきまして、捕獲については、ここ一、二年がやっぱり勝負なのかなという感じがしております。ただ、それがうまくいくかいかないかはまた別でございますが、できるだけ早くやはり対応をしていかねばならないということかなと思っております。

  それと人的被害については、個々の方々がやはり気をつけていただくよりしようがないのかなというふうに考えております。

  以上でございます。



○山岸行則議長 土橋均市民生活部長。

                 〔市 民 生 活 部 長 登 壇〕



◎土橋均市民生活部長 後段の人的被害の関係につきまして、私のほうから少し補足をさせていただきたいと思います。

  有害鳥獣の捕獲の許可ということで、環境のほうも担当しておりますので、私のほうでお答えをさせていただきますが、基本的には有害鳥獣の捕獲につきましては、申請があってこれを許可するということになりますが、お尋ねの今のお話の人的被害が危惧される場合、これは緊急を要する場合ということでございますので、この場合は住民の皆さんあるいはそういった関係機関から御連絡をいただいた段階で、速やかに行動を起こして、注意喚起を図るとともに、それから猟友会の皆さんに出動をお願いして、追跡監視して、必要な場合は捕獲を行うという形で、現在も対応しておりまして、先般市内でも三郷地区でそのような事例もございましたが、そういった形で対応してまいりたいというふうに考えておりますので、非常に関心の高まっているところでもございますので、また猟友会の皆さんとしっかりとした連携を図りながら対応してまいりたいと考えておるところであります。



○山岸行則議長 10番、武藤正信議員。



◆10番(武藤正信議員) このイノシシについては、本当に学習能力が高くて、爆発いわゆるボンベを持っていってボンボンというそれをやっても、3日、4日でだめになります。ラジオを持っていって鳴らしてもだめ、鉄さくを張ってもいわゆる大丈夫だと思うと突進してきて、すぐ被害に遭ってしまうというのが現状でありますので、本当に駆除がいい手段というふうに考えないんですが、とりあえずはそういう方向でいくしかないというふうに私も思っていますので、極力御協力をお願いしたいというふうに思います。

  最後に生産調整の目標についてでありますが、これは本当に正直者がばかを見るというこのシステム、よろしくない。国は、いわゆるそういったところには配分をいっぱいくれる。いわゆる達成していないところには強く出る。配分をいっぱいもらっている北海道とか、宮城とか、これは今までよりもたくさんもらっているわけです。これは、ちゃんと達成をしていっぱいお米も売っているというところであります。そういった配分の方法を国並みに県も市町村配分ができないのかという部分で、最後にお聞きをしたいんですが、お願いします。



○山岸行則議長 野口和広農林水産部長。

               〔農 林 水 産 部 長 登 壇〕



◎野口和広農林水産部長 それでは、お答えいたします。

  21年産の配分方法でございますけれども、これにつきましては、今議員が言われました都道府県配分については、やはり生産調整の達成したところにはプラス、しなかったところにはマイナスということで、新潟県に対してはマイナスの1,490トンということでございます。先ほど市長が答弁いたしましたように、この12月5日に県の県知事あて、そして県の水田農業推進協議会の会長あてに要望してまいりました。そのとき私のほうから言葉で、やはり国の制度に見習って、この県内でも生産調整をきちっと守ったところにはむしろプラスされるべきであるというふうな言い方をさせていただきました。ですから、なるかならんは別といたしましても、それを強く要望してまいりましたので、ぜひ御理解いただきたいと思っております。

                                         



○山岸行則議長 43番、近藤彰治議員。

                 〔近 藤 彰 治 議 員 登 壇〕



◆43番(近藤彰治議員) お疲れさまでございます。本日アンカーを務めさせていただきますスポーツの近藤です。しばらくの間おつき合いお願いいたします。

  それでは、さきに通告いたしております大きな項目4点について一般質問を行います。項目によっては、過去幾多となく質問しております。御容赦のほどよろしくお願いいたします。

  それでは、大きな項目1点目、公共施設の禁煙対策についてお尋ねいたします。今ほども述べましたが、この質問につきましては、平成15年12月から現在まで計5回質問させていただいております。何か私のライフワークのように思えてなりません。質問内容を申し上げると、職員の服務規程におけるモラルについて、2000年に策定した健康シティ上越・2010計画における健康面について、平成10年に国際環境規格ISOの14001の認証を全国に先駆けて取得している上越市の環境面について、そして市民の利用度などについて幅広くお聞きいたしております。その結果として、服務規程においては、以前より明確化され、喫煙室においてもビニールののれんなどにより、一層の分煙化が図られ、改善の意図が段階的に見受けられますが、まだまだの感が否めないのは私だけでしょうか。上越市も平成8年から喫煙室を設け、分煙化を図ってまいりました。私がこの質問を続けていく限り、いつぞやは全庁舎禁煙の時代が訪れることを期待しながら質問に入ります。

  皆様も御承知のとおり、さきに新潟市ではぽい捨て等及び路上喫煙の防止に関する条例を10月1日から施行しました。この条例は、まちの景観を守り、受動喫煙による健康被害を防ぐためとし、喫煙防止地区を指定し、来年1月19日からは違反者に対し過料1,000円が科せられる罰則規定も盛り込まれております。この種の条例では、2002年に東京都千代田区が全国に先駆け条例化しておることは承知のとおりでございます。その中において、最近私が最も注目しているのが神奈川県の受動喫煙防止を目的とした全国初の禁煙条例制定であります。マスコミでは、一部分煙認める骨抜きとやゆされておりますが、私は段階的に行う入り口に達したと、この勇気を高く評価するものであります。当市もこのような条例が早く制定されないかと、心待ちいたしておるところでございます。

  以上のことから、当市においても公共施設、とりわけ庁舎(総合事務所も含む)を全面禁煙にする考えを改めてお聞きするものであります。市長は、これまでの質問に対し、たばこを吸う人も権利がある。そして、吸わない人も権利がある。一部市民も利用しているから、喫煙室を設け分煙している。再三にわたり述べられておりますが、現在の利用実態はどうなのかをお聞きいたします。

  次に、大きな項目2点目、来年開催の2巡目新潟国体を控え、競技施設についてお尋ねいたします。この質問については、さきの9月定例会において、同僚の松野議員が質問しておりますが、私として納得しがたい点があり、再度質問するものであります。質問の内容は、ソフトボール場に特化して質問いたします。御存じのように先般のリハーサル全日本総合女子ソフトボール選手権大会が9月19日から21日にかけ開催され、21日には雨天の中準決勝、決勝が行われ、北京オリンピック金メダリスト上野投手を擁するルネサス高崎が優勝したことは、記憶に新しいところであります。私も準決勝ルネサス高崎対デンソー、太陽誘電対豊田自動織機戦を観戦し、特に感じたところはソフトボール場での泥んこの中での熱戦、果たしてこんな水はけの悪いグラウンドの施設整備でいいものかと考えさせられました。上越市のおもてなしの心はあっても、施設が整備されていなければ、何にもならないとつくづく思ったところでありました。

  マスコミでも、この点などを指摘しており、最終日は雨のため試合開始が6時間おくれ、午後3時にプレーボール、ソフトボール場は水はけが悪く、さらに40分ずれ込んだ。また、スポーツ公園野球場とソフトボール場は、グラウンドがかたい、やすりの上でやるようなものという選手や関係者の声が聞かれた。散水機がなく、試合前に急遽ホースの水をまいて対応した。市は、来年までに土の攪拌などを施したいとしたと報道されております。さきの9月定例会の一般質問でこのことに対し、グラウンドの改修は行わないと答弁され、食い違いが感じられましたが、どうなのでしょうか。このことなどを踏まえ質問いたします。今大会を振り返り、どのような認識をして改善なさるのか、お聞きいたします。さきの答弁と食い違わないようお願いいたします。

  大きな項目3点目、多目的スポーツ施設(ドーム)についてお尋ねいたします。質問項目にありますように、平成9年から今回で10回質問させていただきました。それもこの雪国の宿命である冬の日本海側の気象条件により、太平洋側から見てスポーツ後進県であるがゆえに、一刻も早く多目的スポーツ施設(ドーム)を完成させ、スポーツ後進県を返上させる観点から質問するものであります。そもそもこの事業は、平成2年2月新潟県総合スポーツ施設整備構想が策定され、第5次新潟県長期総合計画、新潟県第7次、8次総合教育計画及び新潟県スポーツ振興プランに位置づけられた県立の基幹スポーツ施設であり、上、中、下越にスポーツ施設をつくりましょうという県との約束事でありました。上越市は、多目的スポーツ施設を選択し、平成11年着工、13年竣工の予定であったのがサッカーのワールドカップが2002年に新潟に決定し、現在のビッグスワンの建設を優先したため、2年間凍結となり、その後も施設地が二転三転し、紆余曲折を経て現在地の総合運動公園内に決定しました。たび重なる震災のため、県としての予算もつかず、現在に至っているというのが現状ではないでしょうか。市民からは、行政の動きが全く見えず、どうなっているのかとあきらめの声すら出ており、私自身もアスリートの一人として、早期完成を願い、以下の質問を久々にするものであります。

  1点目、前段で述べましたが、今まで何回か質問してきましたが、その後の経過、18年の9月以降、最後の質問が18年の9月ですから、それをお聞かせください。

  2点目、当市として県にどんな要望活動を行ってきたのか。18年の9月以降で結構でございます。また、結果として、県の対応はどうなのか。

  3点目、10月に開催された県議と市幹部の意見交換会、市と県議の間で認識に乖離があると報道されました。どんな意見交換がなされたのでしょうか、お聞かせください。

  最後の質問、えちご・くびき野100kmマラソンについてお尋ねいたします。夢、挑戦、くびき野の豊穣の大地を駆けめぐり、雄大な日本海と沈む夕日、その先に感動が待っていると、大々的に全国に発信し、去る10月11日に第7回目のえちご・くびき野100kmマラソンが盛会裏のうちに終了いたしました。私もこの大会に参加させていただき、同僚議員の皆さんから温かい御支援とサポートなどをいただくとともに、大会関係者には大変お世話になりました。この場をおかりいたしまして、厚く御礼申し上げます。では、この大会を振り返り、教育長に前向きに質問いたします。

  今ほども述べたように、私自身もこの大会7回開催のうち、ランナーとして6回走らさせていただき、1回は競技ボランティアとしてお手伝いをさせていただいた経緯がございます。以前にもこのような質問は何回かさせていただき、そのときも私自身の全国各地のウルトラマラソン、フルマラソンを走った経験から、えちご・くびき野100kmマラソンは、運営面、コース状況、ボランティア面においても、全国に引けをとるものではないと確信を持っており、総合的に見ても、メジャー級と言っても決して過言ではないと断言できる大会であります。その裏づけとしては、100キロの部において、200、300メートル級の峠越えが5カ所あるにもかかわらず、今回も完走率が72.06%と高く、全国的に見てもまれであります。また、アンケート調査の回答率も通常ですと、二、三割というところ、約6割お寄せいただいたということであり、それから見てとっても、やはりうなずけるところであります。私としても、この大会が上越市の目玉となり、全国に発信する大会となってほしいと願うところであります。合併した上越市において、現在一部を除いた各区を回るコース設定から見ても、合併後の一体感の醸成を醸し出すためには、最も有効性が高いと思うところであります。そこで、以下の質問をいたします。

  1点目、隔年で開催され、本年で7回目を数えましたが、アンケート結果などでランナーの感想はどうだったのか。

  2点目、このアンケート結果を踏まえ、次回の開催の方向性をどのように考えているのか、お聞かせください。簡潔な御答弁よろしくお願いを申し上げます。

              〔近 藤 彰 治 議 員 質 問 席 に 着 く〕



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 最初に、公共施設の禁煙対策についてのお尋ねにお答えいたします。

  当市においても公共施設、とりわけ庁舎を全面禁煙にする考えはないか。これまでの質問に一部市民も利用しているから、喫煙室を設け分煙していると答弁したが、現在の利用実態はどうかとの御質問であります。庁舎の全面禁煙化につきましては、議員から幾度か熱心に御質問をいただいてまいりました。まず、市役所庁舎及び各区総合事務所庁舎の喫煙室の状況についてでございますが、現時点において、いずれも厚生労働省が策定した職場における喫煙対策のためのガイドラインにおいて示されております職場の空気環境の基準に適合した状態となっており、今後も定期点検によってその状態を維持していくことといたしております。また、これら喫煙室の利用実態につきましては、最近のサンプリング調査によりますと、利用者のおおよそ94%が職員、6%が職員以外という結果でございますが、来庁された方から総合案内に喫煙室のお問い合わせをいただき、御案内することも少なからずありますことから、引き続き分煙対策を徹底し、受動喫煙防止に取り組んでまいりたいと考えております。

  次に、多目的スポーツ施設(多目的ドーム)についてのお尋ねにお答えいたします。まず、今まで何回か質問してきたが、その後の経過はどうかとの御質問と、当市として県にどんな要望活動を行ってきたのかとの御質問は関連がございますので、あわせてお答えいたします。県立上越多目的スポーツ施設は、当市が整備を進めている上越総合運動公園の中核施設でありますことから、これまで知事を初め、県教育長などに対して建設促進の要望を行ってまいりましたことは御案内のとおりでございます。知事からは、地元の期待の高さを認識していただいている一方で、県の厳しい財政状況を初め、震災復興や国体開催に向けた施設整備に優先的な取り組みが求められている状況にあること、またスポーツ振興の側面からだけではなく、民間活力の利用を含め、多角的な視点で地域経済へも貢献するような施設のあり方が必要との御示唆もいただいているところでございます。

  このような状況から、これまでの定例的、形式的な要望では効果が十分に発揮できないとの判断から、毎年行っておりました要望活動を一たん中断させていただき、時宜をとらえた提案型の要望に改めることとし、まずは来年開催されるトキめき新潟国体に向けて、総合運動公園内のテニスコートの整備に傾注してまいったところでございます。多目的スポーツ施設は、市の総合運動公園との一体的整備により、広域的な利用と地域経済への貢献も期待される施設でございます。今後は、トキめき新潟国体の開催を契機として、関係団体とのさらなる連携強化を図るとともに、県の担当部局との協議を密にしながら、適切な時期をとらえて積極的に県に働きかけてまいりたいと考えているところでございます。

  次に、10月に開催された県議と市幹部の意見交換会で、市と県議の間で認識に乖離があると報道されたが、どんな意見交換がなされたのかとの御質問にお答えいたします。上越市選出の県議会議員の皆さんとの意見交換会では、市政全般に関し、さまざまな意見交換をさせていただきました。御質問の県立上越多目的スポーツ施設整備について、新聞報道にありました認識の乖離とは、これまでの施設整備に係る経緯についての認識が若干異なっていた部分があったことを指しているものと思われますが、県議会議員の皆さんと私どもとの間で、建設の促進に関する見解の相違はなかったものと認識いたしております。なお、意見交換の内容でございますが、施設整備に係るこれまでの経緯などについて、説明させていただきながら、県のスポーツ振興プランにおける当該施設の位置づけや今後の建設促進についての意見交換を行ったものでございますので、そのように御理解をいただきたいと思います。

  私からは、以上でございます。



○山岸行則議長 小林毅夫教育長。

                  〔教 育 長 登 壇〕



◎小林毅夫教育長 私からは、最初に来年の新潟国体を控えての競技施設の整備について、9月19日から21日に開催されたリハーサル全日本総合女子ソフトボール選手権大会を振り返り、施設について整備すべき点が多々あると思われるが、どのように認識し、改善するのかとのお尋ねにお答えいたします。

  来年開催されますトキめき新潟国体のリハーサル大会として、第60回全日本総合女子ソフトボール選手権大会が去る9月19日から21日の3日間の日程で開催されましたが、3日目の高田公園ソフトボール場を会場にした準決勝は、雨の中競技役員などによる排水作業により、ようやく試合が行われたところであります。なお、ソフトボール場の一般的な使用に当たりましては、降雨により水たまりができるなど、グラウンドの維持やその後の利用に支障が生ずる場合は、管理上使用を御遠慮いただくこととしており、昨年の秋田国体やことしのおおいた国体では、ソフトボール競技が雨により準決勝や決勝等の日程が中止になったことは御案内のとおりであります。

  議員御質問のソフトボール場につきましては、会場選定に当たり、平成15年度に中央競技団体正規視察が日本ソフトボール協会により実施され、グラウンド表面に大粒の砂が浮いているとの指摘を受けたため、土の入れかえ等の改善整備に取り組んでまいりました。また、日本ソフトボール協会の方針は、国体改革に伴い、新たな施設を整備することなく、既存施設や設備を使用して運営することとされており、今回のリハーサル大会において、日本ソフトボール協会から施設に関する改善指示は特になかったと伺っております。

  いずれにいたしましても、国民体育大会は予備日もなく、決められた日程の中で大会を実施しなければならないことから、雨天となった場合の応急対応策を関係団体などと検討し、できる限りの対策を講じてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

  次に、えちご・くびき野100kmマラソンについてのお尋ねにお答えいたします。隔年で開催され、本年で7回目を数えたが、アンケート結果などでランナーの感想はどうかとの質問と、アンケート結果を踏まえ、次回の開催の方向性をどう考えているかとの御質問は関連でありますので、あわせてお答えいたします。御案内のとおり今回で7回を数えました2008年えちご・くびき野100kmマラソンは、100キロコースと50キロコース、合わせて全国から1,539人のランナーの皆様からエントリーいただき、去る10月11日に開催いたしました。実行委員を初め、沿線の町内会やボランティアの皆様からは、全国から集まった自己の限界に挑戦するランナーに対し、当地の人柄がにじみ出るようなおもてなしと、小雨が降る中にもかかわらず、温かな声援をいただき、大会を成功に導いていただきましたことに改めて感謝を申し上げる次第であります。

  実行委員会では、すべてのランナーの皆さんにアンケートを行い、12月3日現在600通を超える回答をいただいているところであります。アンケートの内容は、大会に参加した感想や交通費、宿泊代、お土産などの費用、次回大会へのお考えなど、18項目にわたってお聞きいたしました。回答の一例を御紹介しますと、大会に参加した感想では、かなり満足61%、まあ満足33%、さらに次回大会へのお考えでは、ぜひ参加したい75%、機会があれば参加したい21%と、今回の大会への満足度と次回大会への期待度に対する質問項目には、ともに90%を超える回答をいただきました。また、エイドのボランティア、沿道の人々、ゴール後の中学生によるサポート等すばらしい大会だと思った。次回も参加させていただきます。これまで数え切れないほどのマラソン大会に参加しましたが、本大会は最高でした。小中学生から高齢の方々までとても親切にしていただきました。さらに、距離表示をもっと見やすく、制限時間の30分延長を希望しますなど、要望や改善を含めて、たくさんのメッセージもいただきました。このように参加ランナーからは高い評価をいただいており、ランニング専門誌の全国ランニング大会100選に過去4回選ばれるなど、全国でも屈指の大会に成長させていただいたところであります。

  また、合併後の当市にとりましても、地域振興と住民の交流などを図るとともに、新生上越市を全国に発信していくためのスポーツイベントとして、一層効果を発現していくものと考えております。さらに、約3,000人のボランティアの中には、中学生や高校生ボランティアも活動しており、この体験で得た感動がこれからの人生に大いに役立つものと考えております。次回の開催につきましても、参加者を初め、実行委員会や関係機関の皆様の御意見をお聞きしながら、前向きに検討しているところでございますので、御理解賜りたいと存じます。

  私からは以上でございます。



○山岸行則議長 43番、近藤彰治議員。



◆43番(近藤彰治議員) それでは、1点目の公共施設の禁煙対策について再度質問させていただきます。

  今ほど市長簡潔に御答弁なさっていただきました。17年の6月議会、これのときも調査していただいたんですが、あのときは98%が職員で2%が職員以外、それから見ますと、ちょっと改善というか、職員以外4ポイント上がりました。そこで市長、喫煙室の定義、どのように市長はお持ちですか。



○山岸行則議長 深澤正志財務部長。

                 〔財 務 部 長 登 壇〕



◎深澤正志財務部長 喫煙室の定義ということでの御質問でございますので、私のほうから答弁をさせていただきます。

  喫煙室につきましては、これは先ほど市長の答弁の中にもございましたけれども、厚生労働省が出しております職場における喫煙対策のためのガイドライン、この中に職場における分煙の定義がございます。その中の項目の一つに施設設備ということで、職場において喫煙をする場所、喫煙室あるいは喫煙コーナー、こういったものを設ける場合には、受動喫煙対策を講じることというふうなことで、細かな規定が載っております。当市の庁舎の喫煙室につきましては、そこに定義されているとおりに運用を今されております。職場の空気環境につきましても、このガイドラインの中にございまして、職場の中の空気における浮遊粉じんの濃度あるいは一酸化炭素の濃度、それから非喫煙場所から喫煙室の中に流れ込む空気の速度、こういったものも規定どおり現在運用されておりますので、当市における庁舎の喫煙室については、その定義のとおりの仕様になっているということでございます。



○山岸行則議長 43番、近藤彰治議員。



◆43番(近藤彰治議員) それもそうなんですが、そうじゃなくて今部長が答弁して、分煙のために、受動喫煙防止のためにというもろもろを今述べたんですが、私は市民のための喫煙室なのか、職員のための喫煙室なのか、これやはり市長の口からどっちなのか、両方ともなのか、そこを私聞きたいんです。それもいいですけど、市長は一部市民も利用しているから、喫煙室を設けていると、一貫して述べております。でも、今ほど市民利用、職員以外、パーセンテージ低いじゃないですか。だから、そこをもってして市民のためというのは、ちょっと理解に苦しむんですが、そういう観点からだったら職員が利用するんだったら、職員の福利厚生施設のための喫煙室だと言ったほうが私はわかりやすいんじゃないかと思います。

  また、平成17年の6月市長の議会答弁では、市民の皆さんのお考えをお聞きしたり、他市の動向を参考に検討すると。また、こうも言っております。2階の市民の利用度の実態を踏まえて検討すると。いみじくも最初答弁した。ちょっとポイント上がっていますけど、これについてはいかがでしょうか。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 再度の御質問でございますが、先ほども答弁いたしましたけれども、喫煙室につきましては、来庁された方から自由に御利用いただける、そしてまたいただく施設でございます。利用される市民の方も少なからずおられるということは事実でございます。そうしたことで、厚生労働省が策定いたしましたガイドラインにも示されておりますとおり、喫煙室の設置による空気分煙が有効な受動喫煙防止対策として広く認知されておりますことから、市庁舎におきましては、喫煙室も活用しながら、受動喫煙防止に取り組んでいるところでございますし、これからも取り組んでまいりたいというふうにお答えをしているところでございます。



○山岸行則議長 43番、近藤彰治議員。



◆43番(近藤彰治議員) 今17年6月の市長の答弁、市民の皆さんにお考えをお聞きしているのか。ここ私質問しているんです。市民の皆さんにお諮りしている、こうやって検討しますと、市民にお諮りしますと、17年6月議会で言っているんですよ。それから全然ないから、私こうやって改めて質問しているんです。

  それから、私も市民の皆さんにいろいろ意見聞きました。先回も指摘させていただきましたが、2階はわかりにくい、利用しにくい、1階にしてほしい、これはロビーのフロアの配置上ちょっと無理という答弁先回出ました。だから、これは市民の意見ですから、また意見来ましたから、再度お聞きするんですが、それと仕事で来庁した企業の皆さん、2階で1人で入ってたばこ吸うのはすごく違和感があるらしいんです。そうですよね、周りみんな職員で何を話しているかわからん。そこへぽつりとその方、企業の市民の方が来ても、おれ吸っていていいのかなと、こういう違和感を覚えているという意見がございました。もし市民の利用率、今職員以外6%というんだったら、私は廃止すべきだと思うんですが、先ほどからお聞きしますと、厚生労働省のガイドラインに沿って受動喫煙防止措置はとっているんだと、こればっかり聞いているんですが、そういう観点じゃない、私は。だから、そういう点含めていかがでしょうか。



○山岸行則議長 深澤正志財務部長。

                 〔財 務 部 長 登 壇〕



◎深澤正志財務部長 再質問にお答えいたします。

  まず、喫煙室を利用されている市民の方から御意見等はお聞きしていないのかという御質問でございますが、こちらから特に限定して、利用されている方にアンケートをとったりとかいうことはしてはおりませんけれども、これ庁舎全体のことでございますが、庁舎に関する利用については、さまざまなチャンネルを設けまして、市民の声等で御意見はお伺いをしております。その中で、例えば過去にはレインボーセンター、これは本庁舎ではございませんけれども、そういったところでこれは施設内は禁煙になっておりまして、施設の外にたばこを吸う場所を設置しておったんですが、場所がよくないというふうなことを御指摘を受けたことがございます。そういったことに対しては、御意見を踏まえまして、場所を移設するといったふうにまた対応させていただいております。

  それから、今の本庁舎の2階の喫煙室の場所について、場所がわかりにくい、あるいはそこで外から来られた方が1人で吸うのは非常に吸いづらいというふうなことでお話ございましたけれども、場所に関しましては、これはスペースの関係ございますので、できる限り利用のしやすい場所、それから受動喫煙を受けづらい場所、そういったことを考慮しておるわけですけれども、今のところ今の場所以外に適切な場所ございませんので、今の場所のままで案内板等工夫をして、市民の方でも場所がここにあるんだということを迷わないように、使っていただくですとか、あるいは今議員からもいろいろ御紹介いただいた件もまた考慮させていただきながら、これは未来永劫ずっと分煙でいくということでございませんで、他の市の状況なんかもお伺いしていても、例えば庁舎を建てかえたり、いろいろな状況の変化に応じて対応を変えていったり、あるいはやはり執務スペースが足りなくなって、やむを得ず分煙喫煙室をなくして、施設内を禁煙にしたというふうな例もお聞きをしておりますので、そういった状況が変わりますれば、また庁舎管理の面からもいろいろと検討してまいりたいというふうに考えております。



○山岸行則議長 43番、近藤彰治議員。



◆43番(近藤彰治議員) だから、幾ら言っても何か平行線みたいなんですが、ただ建てかえ時期、庁舎いつ建てかえるかわかりませんが、そういうところをにらんでとか、ちょっとまた段階的に上がったのかなと思います。私も職員のモラル、健康、環境、これでいろいろ質問してきました。しかし、市長いつも言っているように、市民、市民と。だから、今回は市民の立場から市民はどうなのか、こういう観点から私質問しております。だから、この6%がいいのか悪いのか、私はわかりません。皆さん方もどのような認識を持っているのか。6%であれだったら、市民だったら、じゃもうやめようかと、職員のための喫煙室じゃないかというお考えなのか。その点いま一度、市民が6%、2%、1%でも、いればやはり喫煙室は設けておかなければいけない、こういうお考えなのか、いま一度お聞きします。



○山岸行則議長 深澤正志財務部長。

                 〔財 務 部 長 登 壇〕



◎深澤正志財務部長 職員以外の喫煙室の利用者の状況について、どのように評価をしているかという御質問だと思います。今回の調査につきましても、これサンプリング調査ということで、限られた期間の中で調査したものでございますので、現実に年間どのぐらいの人数の方が利用されているかというのは、これは非常に調査としては難しいわけでございますが、おおむねそのぐらいの割合ではないかと考えております。それで、喫煙室自体はこれは利用を促進するというふうな意味ではなくて、やはり施設としてたばこを吸いたいと思われる方がそこを利用されているんであれば、スペースが許されるんであれば、そこはやはり中にそういった施設があったほうが利便性が高いというふうに考えておりますので、これは必ずしも市民の利用を上げなきゃいけないとか、あるいはこれがたまたまパーセンテージが低いから、じゃやめるべきかとかいう問題でもなくて、実際にたばこを吸われる方がやはりいらっしゃると。その中でこういった分煙のためのスペースが現状確保できているということからすれば、あえてそれを完全に禁煙というようなことにするまでは、今のところ考えてはおらないと。ただ、先ほども申し上げましたとおり、庁舎のほかの問題で場所をやむなく撤去するだとか、変えるだとか、そういうことは今後出てくる可能性があるということでございます。

  以上です。



○山岸行則議長 43番、近藤彰治議員。



◆43番(近藤彰治議員) 余りこの質問をしていても平行線でありますから、また時期をとらえて質問させていただきます。

  それでは2点目、来年の新潟国体を控え、競技施設についてお尋ね申し上げます。15年の7月に64回国民体育大会の中央競技団体正規視察が日本ソフトボール協会において実施されました。教育長先ほど答弁なさいまして、グラウンド表面に大粒の砂が浮いているため、表面処理または土の入れかえが必要。これは、17年から19年の間にやりました。私この質問、平成15年にしているんです。その当時の加藤教育長、やはり国のほうの正規視察の指摘の中で、ソフトボール場及び少年野球場については、グラウンドの水はけやかたさについて指摘がありましたと、こうやって議事録に残っているんです。これが指摘された。だから、ちょっと皆さん方から報告書いただいたんですが、ここに入っていないんです。だから、その食い違いどうなんでしょうか。



○山岸行則議長 小林毅夫教育長。

                  〔教 育 長 登 壇〕



◎小林毅夫教育長 お答えいたします。

  詳細については、私どもも承知しておりませんが、私も着任しましたときに、グラウンドのソフトボール場の土が問題であり、これを予算化し、国体に向かっていくというふうにお聞きしておりまして、その指摘にのっとって粛々と進められてきたものということでありますし、それがまた適切であると認められて、ソフトボール場が大会会場になってきたんだというふうに理解しております。

  以上です。



○山岸行則議長 43番、近藤彰治議員。



◆43番(近藤彰治議員) じゃ、当時平成15年の加藤教育長の答弁、これまた会議録ちょっと見てください、後で。このように答弁なさっているんです。水はけも悪いということがここの正規視察のときに指摘されたと。これ後で結構です。

  それから、9月議会において、施設整備については、本年度の競技別リハーサル大会の状況を踏まえ、反省点や課題を整理し、万全な体制を整えてまいります。これは先ほど教育長答弁したように、現在の施設を使ってやると、既存の施設を使ってやると。あとは構わないという趣旨なのか、ただいろんな憶測を呼びます。砂利はとるにしても、大粒の。あとは、かたいということも今回指摘されたわけです。いろんな関係者とか、ソフトボール関係者とか、今回のリハーサル大会で。そういう点からある程度改修する意思はないのか。



○山岸行則議長 小林毅夫教育長。

                  〔教 育 長 登 壇〕



◎小林毅夫教育長 お答えいたします。

  当日大会を見ておられた議員あるいは市民の皆さんにとって、何とかできないものかという思いからの御質問であると思いますし、全国からのおいでの方をもてなしたいということでのお気持ちだと思います。また、できる限りの基本的整備を進めていくのは、私ども行政あるいは体育課の責任でもあるというふうに基本的には思っております。しかし、先ほども申し上げましたように、大会自体が日本ソフトボール協会の方針を受けて、大規模改修とか、そういうことをしなくても大丈夫ですよという中で、また国体局等々ソフトボール協会等々協議しながら進められてまいりましたので、この方針で進めていくことだというふうに考えています。また、改めてこれから暗渠を置くということになっても大変な金額的に、あるいは工事的な問題もございますので、これまで進められた体制で粛々と進めていくことになるだろうというふうに考えております。

  以上です。



○山岸行則議長 43番、近藤彰治議員。



◆43番(近藤彰治議員) 何でこんなにしつこく質問するかというと、近年でも大きい大会があったんです、ソフトボール場で。そのときも雨で、皆さん方一生懸命スポンジで水を吸い取って、大会にこぎつけたわけです。そういう前例もあるし、こういうふうになったのは今回で2回目です。来年は10月の3、4、5です。ことしの10月の3日、4日、5日、3日と4日は晴れ、5日は曇り後雨、だから来年天気のことはわかんない。ただ、先ほど教育長も答弁したように、おおいた国体、秋田国体、3日間しか日程が組まれていなくて予備日はないと。だから、ブロックでみんな優勝と。秋田は4チーム、おおいたは8チームと。でも、新潟国体の上越市の会場でこういうことはあっていいのかどうか。ある程度改修すれば済む話もあるんじゃないですか。そういう点から私は最初に質問したように、おもてなしの心とうたいながら、実際問題は違うということを指摘しているんです。もう一度ある程度の改修ができないのか、水はけや何かの、天気になればいいですよ。



○山岸行則議長 小林毅夫教育長。

                 〔教 育 長 登 壇〕



◎小林毅夫教育長 何よりも大会が晴天になることを期待したいというふうに思っております。先ほど答弁でも申し上げましたが、雨天になった場合の対応策を関係団体の皆さんと相談し、できる限りの対応策を講じてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。今ほどもお話ございましたが、雨を防ぐためのグラウンドにシートをかぶせるブルーシートを準備するとか、あるいはたまった雨水を取り除くためのスポンジや取り除いた後の補修の砂等の準備をしながら、また施設管理者であります上越市体育協会や上越ソフトボール協会など、関係団体の皆さんと対応策について検討してまいりたいというふうに思っております。



○山岸行則議長 43番、近藤彰治議員。



◆43番(近藤彰治議員) 私も来年この3日間晴れることをお祈りしています。

  それでは次、3点目の多目的スポーツ施設について、これは市長が答弁したように、やっぱり要望はしていなかったと、中断したと。毎年やっていたんだけど、中断したと。だから、この話聞くと、県と市はある程度話はよくお互いやっているんです。新聞から見ると、県議が全然わかっていないような、今初めてわかりました。それが乖離があるということなんです。それで、10月14日市の幹部と県議団意見交換会、これでこの10月31日、上越市の地元の某県議が県議会の普通会計決算委員会で、教育委員会に現況をただした。県の答弁では、市側の建設地選定問題と2巡目国体施設優先などから、その後に上越市側からの要望が正式に上がっていないため、具体化されていない。ただ、県と市はある程度話できているんだよね。この記事というのは、某県議がしゃべったもので、直接県の教育委員会の職員から聞いた話じゃないというんです。そして、次は上越市の多目的スポーツ施設を優先し、21年の2巡目国体後に具体的な協議をしたいと、行いたいと。いみじくも市長がさっき答弁の中でちょっと触れていたんですが、確認、これでよろしいんですか。協議のステージにまた上がるということなんですが、これでよろしいんですか。



○山岸行則議長 竹田淳三企画・地域振興部長。

            〔企 画 ・ 地 域 振 興 部 長 登 壇〕



◎竹田淳三企画・地域振興部長 新聞記事についてのお尋ねでございます。2巡目国体後に具体的な協議を行いたいということで、これまで事務方として県等も当たっております。2巡目国体、これに向けた施設整備が優先ということでございまして、2巡目国体が終わった後具体的な協議に入るというような事務方での整理はこれまでもされているということを確認しているところでございます。



○山岸行則議長 43番、近藤彰治議員。



◆43番(近藤彰治議員) ぜひとも2巡目国体終わったら、県と本当に協議しっかり頼みます。後方支援でも何でもしますから、よろしくお願いします。

  それでは、最後の4点目、えちご・くびき野100kmマラソン、これ教育長が答弁しておりますが、何でこんな質問するかというと、来年度予算、予算化されます。今が時期的にグッドタイミングということで質問しておるんですが、今までの答弁を聞いていると、アンケートでも何かぜひ参加したいという項目も皆さん方つくった項目があるんだから、次回もあるという認識で確認、よろしいんでしょうか。



○山岸行則議長 小林毅夫教育長。

                 〔教 育 長 登 壇〕



◎小林毅夫教育長 お答えいたします。

  少し御質問の意図を十分とっておりませんが、今後とも開催するつもりなのかという御質問かというふうに思いますが、11月29日に開催しました2008年のえちご・くびき野100kmマラソン感謝の集いがありまして、その開会のあいさつの中で、大会会長であります市長が実施主体である実行委員の皆さんと検討していくというふうに述べておりますし、私自身も大会当日の閉会式のあいさつの中で、有意義な大会であり、開催を望んでいる旨の小話をさせていただきました。この大会を企画から運営まで滞りなく実施するには、実行委員を初め、地域やボランティアの皆さんのはかり知れないお力添えをいただくことが不可欠でございます。御協力いただく皆さんの負担が過大にならないように配慮するとともに、実行委員会や協力いただいている関係課の皆さんと協議しながら、大会の開催について前向きに検討してまいるということでございます。

  以上です。



○山岸行則議長 43番、近藤彰治議員。



◆43番(近藤彰治議員) 最後にしますが、この大会は全国のランニング大会100選にも選ばれた経緯がございます。今ほど教育長申されたように、市長も感謝の集いで、大会会長としてごあいさつした中で、今後も続けられていかれるよう皆様と御相談させていただきます。前向きなごあいさつをされています。ただ、この大会もボランティアが3,000人といいますけど、なかなか集まらなくて大変だったんです。しかしながら、大会の参加費、これも1,000円アップしたんです。私も帰りのバスの中で、しょうしくもなく皆さんにお諮りしたんです、ランナーに。この大会どうだね。みんな100%やってくださいという声が上がりました。したがって、この気持ちをぜひとも次回に開催できるようお願いを申し上げ、一般質問を終わります。ありがとうございました。



○山岸行則議長 以上で本日の一般質問を終了いたします。

  本日はこれにて散会いたします。

                                      午後5時51分 散会