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新潟県 上越市

平成20年  第6回(9月)定例会 10月02日−委員長報告・討論・採決−08号




平成20年  第6回(9月)定例会 − 10月02日−委員長報告・討論・採決−08号







平成20年  第6回(9月)定例会





          平成20年第6回上越市議会定例会会議録(8日目)
                          平成20年10月2日(木曜日)

出 席 議 員
    1番   平 良 木  哲  也          2番   上  野  公  悦
    3番   中  川  幹  太          4番   滝  沢  一  成
    5番   波 多 野  一  夫          6番   林     辰  雄
    7番   鴨  井  光  夫          8番   大  島  洋  一
    9番   瀬  下  半  治         10番   武  藤  正  信
   11番   内  山  米  六         12番   草  間  敏  幸
   13番   笹  川  栄  一         14番   柳  沢  周  治
   15番   塚  田  隆  敏         16番   高  波  勝  也
   17番   橋  爪  法  一         18番   樋  口  良  子
   19番   山  崎  一  勇         20番   矢  野     学
   21番   吉  田     侃         22番   宮  崎  政  国
   23番   渡  辺     隆         24番   松  野  義  之
   25番   飯  塚  義  ?         26番   滝  沢  逸  男
   27番   江  口  修  一         28番   田  中  吉  男
   29番   田  村  武  男         30番   小  関  信  夫
   31番   塚  田  俊  幸         32番   岩  野  虎  治
   33番   杉  田  勝  典         34番   上  松  和  子
   35番   永  島  義  雄         36番   森  田  貞  一
   37番   小  林  克  美         38番   石  平  春  彦
   39番   栗  田  英  明         40番   岩  崎  哲  夫
   41番   古  澤     弘         42番   大  島  武  雄
   43番   近  藤  彰  治         44番   本  城  文  夫
   45番   佐  藤     敏         46番   水  澤  弘  行
   47番   小  林  章  吾         48番   山  岸  行  則

説明のため出席した者
 市    長  木  浦  正  幸
 副  市  長  中  川  周  一       副  市  長  村  山  秀  幸
 教  育  長  小  林  毅  夫
 総 務 部 長  市  村  輝  幸       財 務 部 長  深  澤  正  志
 企 画・地 域  竹  田  淳  三       市民生活部長  土  橋     均
 振 興 部 長

 防 災 局 長  佐  野     隆       都市整備部長  笠  原     博
 産業観光部長  澤  海  雄  一       観 光 局 長  村  上  雅  巳
 農林水産部長  野  口  和  広       健康福祉部長  野  澤     朗
 会 計 管理者  横  山  厚  平       教 育 部 長  笹  井  隆  夫
 ガス水道局長  秀  澤  光  夫

 総 務 課 長  川  上     宏

 教 育 委員会  直  原  寿  枝
 委  員  長

 監 査 委 員  勝  島  朝  子

 農 業 委員会  武  田  勝  利
 会    長

職務のため出席した事務局職員
 事 務 局 長  片  岡     明       次    長  白  石  行  雄
 議 事 係 長  高  原  る み 子       主    事  小  森  佑  太

議 事 日 程
  第1 会議録署名議員の指名                                 
  第2 議案第112号より第160号及び報告第7号                      
  第3 同意案第 3号 上越市監査委員の選任について                     
     同意案第 4号 上越市オンブズパーソンの委嘱について                 
     同意案第 5号 上越市情報公開・個人情報保護審査会委員の委嘱について         
     同意案第 6号 上越市情報公開・個人情報保護審査会委員の委嘱について         
     同意案第 7号 上越市情報公開・個人情報保護審査会委員の委嘱について         
     同意案第 8号 上越市情報公開・個人情報保護審査会委員の委嘱について         
     同意案第 9号 上越市情報公開・個人情報保護審査会委員の委嘱について         
     諮問第 6号 人権擁護委員候補者の推薦について                   
     諮問第 7号 人権擁護委員候補者の推薦について                   
     諮問第 8号 人権擁護委員候補者の推薦について                   
     諮問第 9号 人権擁護委員候補者の推薦について                   
     諮問第10号 人権擁護委員候補者の推薦について                   
  第4 発議案第 9号 新たな過疎対策法の制定に関する意見書の提出について          
     発議案第10号 公立高校と私立高校の学費と教育条件の格差解消をめざし私立高校の公費(私
             学助成)増額を求める意見書の提出について               
     発議案第11号 道路特定財源の一般財源化に伴う地方の道路予算確保に関する意見書の提出に
             ついて                                
     発議案第12号 地方消費者行政の抜本的拡充に必要な法制度の整備及び財政措置を求める意見
             書の提出について                           
  第5 閉会中の所管事務調査について                             

本日の会議に付した事件
  第1 会議録署名議員の指名                                 
  第2 議案第112号 平成19年度上越市一般会計歳入歳出決算認定について          
     議案第113号 平成19年度上越市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について    
     議案第114号 平成19年度上越市診療所特別会計歳入歳出決算認定について       
     議案第115号 平成19年度上越市索道事業特別会計歳入歳出決算認定について      
     議案第116号 平成19年度上越市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について     
     議案第117号 平成19年度上越市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について      
     議案第118号 平成19年度上越市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について  
     議案第119号 平成19年度上越市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について      
     議案第120号 平成19年度上越市地球環境特別会計歳入歳出決算認定について      
     議案第121号 平成19年度上越市新幹線新駅地区土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認
             定について                              
     議案第122号 平成19年度上越市浄化槽整備推進事業特別会計歳入歳出決算認定について 
     議案第123号 平成19年度上越市住宅団地事業特別会計歳入歳出決算認定について    
     議案第124号 平成19年度上越市産業団地事業特別会計歳入歳出決算認定について    
     議案第125号 平成19年度上越市病院事業会計決算認定について            
     議案第126号 平成19年度上越市ガス事業会計決算認定について            
     議案第127号 平成19年度上越市水道事業会計決算認定について            
     議案第128号 平成19年度上越市簡易水道事業会計決算認定について          
     議案第129号 平成19年度上越市工業用水道事業会計決算認定について         
     議案第130号 平成19年度上越地方広域事務組合一般会計歳入歳出決算認定について   
     議案第131号 平成19年度上越地方広域事務組合上越青果物公設地方卸売市場特別会計歳入
             歳出決算認定について                         
     議案第132号 平成20年度上越市一般会計補正予算(第3号)             
     議案第133号 平成20年度上越市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)       
     議案第134号 平成20年度上越市診療所特別会計補正予算(第1号)          
     議案第135号 平成20年度上越市下水道事業特別会計補正予算(第1号)        
     議案第136号 平成20年度上越市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)     
     議案第137号 平成20年度上越市介護保険特別会計補正予算(第1号)         
     議案第138号 平成20年度上越市地球環境特別会計補正予算(第1号)         
     議案第139号 平成20年度上越市新幹線新駅地区土地区画整理事業特別会計補正予算(第1
             号)                                 
     議案第140号 平成20年度上越市浄化槽整備推進事業特別会計補正予算(第1号)    
     議案第141号 平成20年度上越市住宅団地事業特別会計補正予算(第1号)       
     議案第142号 平成20年度上越市産業団地事業特別会計補正予算(第1号)       
     議案第143号 平成20年度上越市病院事業会計補正予算(第2号)           
     議案第144号 上越市認可地縁団体印鑑条例及び公益法人等への職員の派遣等に関する条例の
             一部改正について                           
     議案第145号 上越市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例等の一部
             改正について                             
     議案第146号 上越市市税条例の一部改正について                   
     議案第147号 上越市農村地区多目的集会所条例の一部改正について           
     議案第148号 上越市農村公園条例の一部改正について                 
     議案第149号 市の境界変更について                         
     議案第150号 市道路線の廃止について                        
     議案第151号 市道路線の認定について                        
     議案第152号 工事請負契約の締結について(水上貯水池建設 工事)          
     議案第153号 工事請負契約の締結について(下水道センター汚泥処理設備(その8) 工事)
     議案第154号 工事請負契約の締結について(板倉浄化センター水処理・汚泥処理(機械)設
             備 工事)                              
     議案第155号 財産の取得について(上越総合運動公園整備事業用地)          
     議案第156号 財産の取得について(ロータリー除雪車)                
     議案第157号 財産の取得について(ロータリー除雪車)                
     議案第158号 財産の取得について(ロータリー除雪車)                
     議案第159号 直江津港公有水面埋立地の用途変更に関する回答について         
     議案第160号 上越市土地開発公社定款の変更について                 
     報告第  7号 専決処分した事件の承認について(平成20年度上越市一般会計補正予算(専
             第1号))                              
  第3 同意案第 3号 上越市監査委員の選任について                     
     同意案第 4号 上越市オンブズパーソンの委嘱について                 
     同意案第 5号 上越市情報公開・個人情報保護審査会委員の委嘱について         
     同意案第 6号 上越市情報公開・個人情報保護審査会委員の委嘱について         
     同意案第 7号 上越市情報公開・個人情報保護審査会委員の委嘱について         
     同意案第 8号 上越市情報公開・個人情報保護審査会委員の委嘱について         
     同意案第 9号 上越市情報公開・個人情報保護審査会委員の委嘱について         
     諮問第 6号 人権擁護委員候補者の推薦について                   
     諮問第 7号 人権擁護委員候補者の推薦について                   
     諮問第 8号 人権擁護委員候補者の推薦について                   
     諮問第 9号 人権擁護委員候補者の推薦について                   
     諮問第10号 人権擁護委員候補者の推薦について                   
  第4 発議案第 9号 新たな過疎対策法の制定に関する意見書の提出について          
     発議案第10号 公立高校と私立高校の学費と教育条件の格差解消をめざし私立高校の公費(私
             学助成)増額を求める意見書の提出について               
     発議案第11号 道路特定財源の一般財源化に伴う地方の道路予算確保に関する意見書の提出に
             ついて                                
     発議案第12号 地方消費者行政の抜本的拡充に必要な法制度の整備及び財政措置を求める意見
             書の提出について                           
  第5 閉会中の所管事務調査について                             
                                         







          午前10時0分 開議



○山岸行則議長 これより本日の会議を開きます。

                        〇                      



△日程第1 会議録署名議員の指名



○山岸行則議長 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

  本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において高波勝也議員及び石平春彦議員を指名いたします。

                        〇                      



△日程第2 議案第112号より第160号及び報告第7号



○山岸行則議長 日程第2、議案第112号より第160号及び報告第7号を一括議題といたします。

  本件に関し、各常任委員会における審査の経過並びに結果についての報告を求めます。

  まず、総務常任委員長の報告を求めます。

  39番、栗田英明委員長。

               〔栗 田 英 明 議 員 登 壇〕



◆39番(栗田英明議員) おはようございます。これより総務常任委員長報告を申し上げます。

  去る9月3日の本会議において、当委員会に付託されました議案9件、報告1件について、18日、19日及び22日に委員会を開催し、慎重審査の結果、いずれも認定、可決、承認すべきものと決しました。以下審査の順序に従い、その概要を申し上げます。

  最初に、財務部の審査を行いました。まず、議案第112号平成19年度上越市一般会計歳入歳出決算認定について、理事者の説明の後、質疑に入り、2款1項1目庁舎管理費で、委員から、市役所の設備更新や改修で当面必要と考えられるものは何かとの質疑に、理事者から、耐震改修や空調配管の改修等を想定しており、緊急性の高いものから実施したいとの答弁がありました。

  使用料等徴収事務費で、委員から、納入促進員はどういう形で従事しているかとの質疑に、理事者から、平成17年度から収納課へ一括配置し、19年度は13人で市税のほか国保税、保育料、住宅使用料の初期滞納の徴収事務に従事している。経費については4人がこの使用料等徴収事務費から、9人が国保会計から執行しているとの答弁がありました。

  歳入1款市税で、委員から、現年度分の不納欠損があるが、その理由は何かとの質疑に、理事者から、倒産処理をしても配当がないもの、納税者が亡くなられて限定承認され、財産がない場合があるとの答弁がありました。

  その他幾つかの質疑応答の後、質疑を終結し、採決は後回しといたしました。

  次に、議案第123号平成19年度上越市住宅団地事業特別会計歳入歳出決算認定については、理事者の説明の後、質疑なく、採決の結果、全員異議なく認定すべきものと決しました。

  次に、報告第7号専決処分した事件の承認について(平成20年度上越市一般会計補正予算(専第1号))について、理事者の説明の後、質疑なく、採決の結果、承認すべきものと決しました。

  次に、議案第146号上越市市税条例の一部改正について、理事者の説明の後、質疑に入り、委員から、個人市民税の公的年金からの特別徴収制度の対象となる人数はどれくらいになるのかとの質疑に、理事者から、公的年金のみの受給者が約1万3,800人であり、そのうち平成20年度実績で課税された人は約7,300人、平成19年度課税資料では65歳以上の納税義務者が約1万6,300人であるとの答弁がありました。

  また、納税は自主的に納めるのが原則であり、本来の趣旨に反しているように思えるとの質疑に、特別徴収義務者として年金受給者に対して義務を課せられているものであり、効率的に税を納めていただくための税法の中での仕組みであるとの答弁がありました。

  以上で質疑を終結し、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。

  次に、議案第160号上越市土地開発公社定款の変更について、理事者の説明の後、質疑なく、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

  次に、議案第132号平成20年度上越市一般会計補正予算(第3号)について、理事者の説明の後、委員から、ESCO事業をさらにほかの施設に展開させてはどうかとの質疑に、理事者から、これまでは施設の規模や老朽化の程度、光熱水費等を勘案し、ごく一部の施設に限ると考えていたが、最近はより小さい施設でも導入可能との意見もある。現段階では具体的な施設名は白紙であるが、今後前向きに取り組んでいきたいとの答弁がありました。

  また、それによって地元業者が仕事を受けることができなくなることのないように重点を置いてほしいとの質疑に、環境負荷の低減や地元業者の活用について、ESCO事業者の選定時の加点対象にするなど配慮しているとの答弁がありました。

  その他幾つかの質疑応答の後、質疑を終結し、採決は後回しとしました。

  次に、議案第141号平成20年度上越市住宅団地事業特別会計補正予算(第1号)について、理事者の説明の後、質疑なく、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

  次に、総務部の審査を行いました。まず、議案第112号平成19年度上越市一般会計歳入歳出決算認定について、理事者の説明の後、質疑に入り、2款1項1目町内会関係費で、委員から、集会場の設置割合は、またこどもの家を集会場とすることはできないかとの質疑に、理事者から、823町内会のうち661町内会が所有しており、80.3%の設置率である。こどもの家は公の施設であり、設置目的を変更することはできないが、現在担当課において公の施設のあり方を検討しているとの答弁がありました。

  また、中越沖地震で被災した集会場について、補助要件を緩和して助成したとあるが、内容はどのようなものかとの質疑に、本来ならば50万円以上の工事が対象であるが、この要件を撤廃したとの答弁がありました。

  人事・給与管理費で、委員から、本庁と総合事務所のあり方について、どの程度進んでいるのかとの質疑に、理事者から、合併後の人件費の削減の中で、サービスを低下させない範囲で、地域自治区の事務所機能と総合窓口機能のあり方、本庁の役割分担のあり方など現在検討を進めているところである。整理した段階でお示ししたいとの答弁がありました。

  19目地域情報化推進事業で、委員から、新たな難視聴のおそれのある地域が予測されたとあるが、その状況を聞きたいとの質疑に、理事者から、浦川原区、牧区、中郷区、板倉区、清里区の42町内、634世帯が新たに予測された地域である。現況を確認し、最も有利と考えられる平成21年度の補助採択を目指し、地元調整を進めているとの答弁がありました。

  31目オンブズパーソン費で、委員から、執行額1,000万円で相談等の件数は40件だが、費用対効果はどうかとの質疑に、オンブズパーソン制度は市民の権利を保障するものであり、簡易迅速に苦情を処理し、行政への信頼確保という目的でスタートした。制度があること自体が行政の監視機能の役割を果たしており市政の改善にも寄与するものであるとの答弁がありました。

  その他幾つかの質疑応答の後、質疑を終結し、採決は後回しといたしました。

  次に、議案第144号上越市認可地縁団体印鑑条例及び公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正について、議案第145号上越市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例等の一部改正について、議案第149号市の境界変更については、理事者の説明の後、質疑なく、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

  次に、議案第132号平成20年度上越市一般会計補正予算(第3号)について、理事者の説明の後、特別な質疑なく、採決は後回しとしました。

  次に、企画・地域振興部の審査を行いました。まず、議案第112号平成19年度上越市一般会計歳入歳出決算認定について、理事者の説明の後、質疑に入り、7目土地利用対策費で、委員から、第四銀行が上越南警察署跡地を直接県から購入することができなかったのかとの質疑に、理事者から、県から市へ上越南警察署跡地の取得要請があり、まちづくり用地として取得を予定していた土地である。その後、銀行より移転地の打診があったもので、税法上の配慮によるものではないとの答弁がありました。

  また、歴史的価値は認めるが、耐震診断をしないで契約するのはいかがなものかとの質疑に、購入後に新たに過大な負担が発生することはあってはならないと認識している。建物の活用に当たっては、民間の活力を生かす方策をあわせて考えながら検討を進めているところであるとの答弁がありました。

  まちづくり政策事業中、直江津まちづくり戦略プラン社会実験事業で、委員から、目標では地域の皆さんとともに実施するとあるが、地域住民に市の考えは理解されたかとの質疑に、理事者から、地元住民による実行委員会の形式で取り組んだ。戦略プランに盛り込んだモール化の実証実験という面もあり、実施することで機運を高めるという意味もあったとの答弁がありました。

  また、今後の展開をどう考えているかとの質疑に、駅を中心としたまちづくりをうたっており、民間活力を中心にしながら行政は後方からバックアップしていきたいとの答弁がありました。

  同じくまちづくり政策事業中、第5次総合計画改定事業で、委員から、改定により下位計画と条例の見直しが必要になるのではないかとの質疑に、理事者から、それぞれの担当課に進捗管理をきちんとするよう指示した。見直しについても取りまとめを順次行い、早期に整理したいとの答弁がありました。

  並行在来線対策事業で、財政支援について市としては国にどう要望していくのかとの質疑に、理事者から、地元自治体は過大な負担ができないことや将来の経営環境が厳しい状況が見込まれることから、国の運輸政策において存続すべきと考える。新潟県並行在来線開業準備協議会で、国に適切な措置を請ずるよう働きかけていくとの答弁がありました。

  32目地域協議会費で、委員研修会の経費の支出状況はどうか、また講師謝金などは予算化すべきではないかとの質疑に、理事者から、施設への視察が主なものであるが、市のマイクロバスを使用し、費用弁償のみの支払いとなっている。講師も市職員が務めるなど対応しているが、今後も予算化することは考えていないとの答弁がありました。

  コミュニティプラザ整備事業で、委員から、新市建設計画のイメージでは総合事務所を活用するとのことであったが、隣接施設の活用や新築も認められると考えてよいか。その財源手当てはあるのか。また、既に各区で定められた基本構想の変更もあり得るのかとの質疑に、理事者から、地域事業費の算定ではコミュニティプラザの整備に1億円を充てているが、過不足に応じてそれぞれの地域事業費の中で調整されているところである。整備の基本は拠点づくりであり、総合事務所からかなり離れた施設での整備は考えていない。基本構想については、住民が策定の段階から参画した経緯もあり、改めて区の住民の声を伺いながら進めているとの答弁がありました。

  その他幾つかの質疑応答の後、質疑を終結し、採決は後回しとしました。

  次に、議案第132号平成20年度上越市一般会計補正予算(第3号)について、理事者の説明に質疑なく、財務部、総務部、企画・地域振興部がそろったところで、議案第112号平成19年度上越市一般会計歳入歳出決算認定について、採決の結果、賛成多数で認定すべきものと決しました。

  次に、議案第132号平成20年度上越市一般会計補正予算(第3号)について、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

  最後に、所管事務調査2件について調査を行いましたので、その概要を報告いたします。初めに、平成20年度中期財政見通しについて、まず理事者の説明の概要を申し上げます。平成20年度中期財政見通しは、第5次総合計画及び新市建設計画の着実な実現と持続可能な自主自立のまちづくりを進めるため、5次総で推計された財政フレームに対する実際の歳入、歳出の見通しを示すことによって今後財源として確保すべき額を明らかにし、改善に向けた具体的な目的や考え方を示すことにより、全庁挙げての財源確保の取り組みをさらに推進させることを目的としている。その取り組みを通じて効率的かつ安定的なサービスの提供と財政の健全化の両立が図られるものであり、この資料を基礎資料として平成21年度予算編成に向けた作業に着手するものである。

  また、この推計による経費抑制に係る調整額について、平成26年度までの合計で約112億円を計上しているが、これは歳入見通しと各課が予定している事務事業との現時点における乖離幅を示している。今後経費の節減を継続的に実施しながら、予算編成や執行段階において歳入に見合った歳出となるよう調整していくとの説明がありました。

  説明の後、委員から、第5次総合計画の財政フレームは、最終的には地域事業費を約2割減らして収支のバランスをとってきた。1年もたたないうちになぜこのような事態になるのかとの質疑に、理事者から、この中期財政見通しは歳入歳出の今後の見通しについて、各課で見積もりしたものを積み上げたものであり、財政フレームは総合計画の中の政策を実現するための枠である。地域事業費について見直しをするというわけではない。今後義務的、その他の経費の中でどれだけ削減していかなければならないかを示したものであり、今後どのように埋めていくか全庁で計画的に取り組んでいくとの答弁がありました。

  そのほかに委員から、収支均衡をどのように図っていくか。この財政見通しでは甘いのではないか。来年を見据えるだけでなく、何年か先まで見通すのが財政計画ではないか。市の今後の財政が厳しいことは承知している。将来に向けて何を選択していくか、行政だけではなく、議会、市民にも方向性を投げかけてほしいとの質疑があり、それぞれ答弁がありました。

  以上で質疑を終結し、次の段階の財政見通しは次の段階で提示いただくこととして、本件については今回をもって調査を終了することといたしました。

  最後に、土地開発公社経営健全化対策に伴う「第一種公社経営健全化団体」の指定について、まず理事者の説明の概略を申し上げます。市と公社では、公社経営の抜本的改善を図るため、平成19年度に検討委員会を設置し、経営健全化に向けた取り組みを行うとともに、市の独力では困難なことから国の支援を要望したところ、ことし7月23日付で「第一種公社経営健全化団体」に指定を受けたところである。国の支援措置としては、市の買い戻し額の75%が起債の対象になることや利子補給を行った場合に要する費用の4分の1に相当する額について、特別交付税措置がされることなどである。

  なお、当市は5年以上保有する土地の比率が0.43と極めて高く、対象団体の区分の中で最も経営状態が悪いとされる「第一種公社経営健全化団体」に該当するものである。

  次に、計画について、公社の経営健全化の期間は平成20年度から24年度までの5年間であるが、当市の独自の計画では、第5次総合計画と同様に26年度までの7年間としている。目標は、26年度までに健全化が必要な公社の中で、最も経営がよいとされる第三種経営健全化公社と同等の水準まで土地保有高を削減することであり、国の支援は24年度までの5年間のみが対象となるため、今後国に対し、期間延長の要望を考えている。

  なお、計画達成のためには、市の財政状況を踏まえ、土地需要や金利の動向などを検証しながら民間売却を進めた場合の土地の売却損などを考慮しつつ、必要に応じて計画の見直しを行うなど状況に適合した策を講じていくことが重要であるため、引き続き御理解、御協力をお願いしたいとの説明がありました。

  説明の後、委員から、今後の市の財政状況や公社の健全化の進捗状況によっては無利子貸し付けの実施も検討するとあるが、厳しい現実の中で可能なのかとの質疑に、理事者から、今の時点では想定していないが、今後公社が金融機関の融資を受けられない状況になった場合などの対策として、国の特例措置もあることから実施する可能性もあるとの答弁がありました。

  そのほか、委員から、買い戻し計画、民間売却について質疑があり、それぞれ答弁がありました。

  以上で質疑を終結し、本件については今回をもって調査を終了することといたしました。

  以上、当委員会における審査の概要と結果、所管事務調査の概要について申し上げましたが、詳細は委員会記録に譲り、総務常任委員長報告を終わります。



○山岸行則議長 総務常任委員長報告に対する質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

                  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○山岸行則議長 質疑はないものと認めます。

  次に、厚生常任委員長の報告を求めます。

  20番、矢野学委員長。

                〔矢 野 学 議 員 登 壇〕



◆20番(矢野学議員) これより厚生常任委員長報告を申し上げます。

  去る9月3日の本会議において当委員会に付託されました議案16件について、9月12日、16日、17日に委員会を開催し、慎重審査の結果、いずれも認定、可決すべきものと決しました。

  以下、各議案については、理事者の説明の後、質疑に入りました。審査の順序に従い、その主な概要を報告申し上げます。

  最初に、健康福祉部の審査を行いました。まず、議案第112号平成19年度上越市一般会計歳入歳出決算認定について質疑に入り、総括質疑として、委員から、平成19年度は自立支援、介護保険、生活保護等の各制度の見直しがあり、市民サービス低下が懸念される年度であったと受けとめているが、1年間の福祉行政推進の評価についてどのように認識しているかとの質疑に、理事者から、昨年はいろいろな制度改正があった中で、市民に混乱を来さないよう激変緩和措置など丁寧なフォローはされていたと考える。検証においても利用者協議会の開催、アンケート調査の実施など、最大限の努力はしたものと認識しているとの答弁がありました。

  社会福祉協議会費で、委員から、小地域ネットワーク事業は重要な事業だと思うが、なかなか進んでいないように思う。今後どのように拡大していく予定かとの質疑に、理事者から、19年度は8町内会ふえた。各町内会で説明会を行い、協力をお願いしてきている。今後も社会福祉協議会と協力しながら進めていきたいとの答弁がありました。

  上越市障害児(者)福祉ネットワーク構築事業で、委員から、福祉有償運送について、エリア限定は完全に解消されたのかとの質疑に、理事者から、すべてのエリア限定が解除されたということではなく、その人の事情に応じて小委員会で協議し、対応しているとの答弁がありました。

  地域活動支援センター事業で、委員から、小規模作業所のような施設の需要が高まる予測の中、定員に変更はあったのかとの質疑に、理事者から、定員の変更はない。自立支援法になってから日ごとに利用できるようになったことから、定員を超えての利用も可能となり、定員が障害となって利用できないような事態は発生していないとの答弁がありました。

  シニアパスポート事業で、委員から、高齢者が多く利用している施設の中でシニアパスポートの適用がない施設はどのくらいあるのかとの質疑に、理事者から、入浴、温浴施設が多く利用されるが、人魚館、やすらぎ荘、京ケ岳の3施設が対象外となっている。人魚館、京ケ岳は高齢者向け料金が設定されており、やすらぎ荘は指定管理の交渉時に、非常に高齢者の利用が多いことから、減免すると採算が厳しいとして利用ができない状況になっているとの答弁がありました。

  地域包括支援センター運営事業で、委員から、現在の19カ所の体制でいいのかどうか。絶対数が不足しているという認識はあるかとの質疑に、理事者から、合併前の上越市は6カ所だが、人口規模では厳しいと認識している。1カ所増設したい考えがあるとの答弁がありました。

  児童手当給付事業で、委員から、手当の支給を4カ月に1回ではなく3カ月に1回とするなど、支給日を短縮するような運用ができないかとの質疑に、理事者から、国の補助制度に基づき、4カ月分をまとめて年3回支給している。財源として国から一斉支払いの際に交付金を受けることもあり、市の配分計画とも関連するので、それが可能かどうかを含め、今後検討するとの答弁がありました。

  保健衛生事務費で、委員から、保健医療福祉ゾーンについて、19年度に実施した事業は何か。事業計画は策定したのか。取り組みを進めてほしいと思うが、どうかとの質疑に、理事者から、19年度は高田南部温浴施設等整備検討委員会の結果を踏まえ、施設の機能等について検討し、問題点を抽出したほか、先進地への視察を行った。事業計画は策定できなかった。温浴事業参入について、ゾーンの理念を持った事業者に意向を打診したが、参入は厳しいとのことであった。今後は、具体的に補助金など市とのかかわりを示し、事業者を公募するなどの手法についても検討してまいりたいとの答弁がありました。

  妊産婦・乳幼児医療費助成事業で、委員から、昨年度は大きな前進をしたが、拡充についてはこれで満足してほしくない。今後も国、県に要望してほしいと思うが、どうかとの質疑に、理事者から、10月の北信越市長会総会の際に、上越市の提案案件として、子ども医療費について保険医療制度を拡大し、就学前まで負担額を無料とすることと、妊婦健康診査を保険適用させて自己負担を無料とすることの2点について、市が責任を持って提案するとの答弁がありました。

  がん予防推進事業で、委員から、受診者のうち、がんが発見された方は何人かとの質疑に、理事者から、検診でがんが発見された方は100名であったとの答弁がありました。

  以上で質疑を終結し、採決は後回しとしました。

  次に、議案第114号平成19年度上越市診療所特別会計歳入歳出決算認定については質疑なく、採決の結果、全員異議なく認定すべきものと決しました。

  次に、議案第119号平成19年度上越市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について、委員から、認定審査及び調査について費用がかかり過ぎているのではないかとの質疑に、理事者から、認定申請があると、1次で調査員が訪問し、2次で審査会を開催し、決定する。審査会は145人の委員で合議体をつくっており、報酬等については長岡市の状況もお聞きしたが、大差なく同じ状況であったとの答弁がありました。

  また、委員から、高齢者外出支援事業で、75歳から79歳のタクシー券の利用状況はどうかとの質疑に、理事者から、年齢別では把握していないが、全体として2,844人の対象者に14万2,200枚を交付し、利用率は64.4%だった。タクシー利用が84.6%、バス利用が15.4%の利用割合だったとの答弁がありました。

  以上で質疑を終結し、採決の結果、全員異議なく認定すべきものと決しました。

  次に、議案第125号平成19年度上越市病院事業会計決算認定について、委員から、経営が厳しい状況にあるが、打開策はあるかとの質疑に、理事者から、機能的問題と経営的問題の2面から整理する必要がある。機能面では収益性の高い急性期の志向もあるが、慢性期も重要であり、地域医療センター病院の機能としては、市全体の療養期の医療を中核的に支えていくためにも医師を確保し、リハビリテーション機能を生かした展開などを考えながら、診療所や他の医療機関との連携を図ってまいりたい。市民の税金で支えられている市立の病院であることを認識し、病院改革プランの中でも経営状況を示しながら議論してまいりたいとの答弁がありました。

  以上で質疑を終結し、採決の結果、全員異議なく認定すべきものと決しました。

  次に、議案第130号平成19年度上越地方広域事務組合一般会計歳入歳出決算認定について、委員から、若竹寮の改築の検討が早急に必要なのではないかとの質疑に、理事者から、市の財産になり、改築の時期到来を感じている。市の総合計画、また関連機関とのすり合わせを十分に行い、これからその方向で進めていきたいとの答弁がありました。

  以上で質疑を終結し、採決の結果、全員異議なく認定すべきものと決しました。

  次に、議案第132号平成20年度上越市一般会計補正予算については質疑なく、採決は後回しとしました。

  次に、議案第134号平成20年度上越市診療所特別会計補正予算、議案第137号平成20年度上越市介護保険特別会計補正予算については質疑なく、採決の結果、いずれも全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

  次に、議案第143号平成20年度上越市病院事業会計補正予算について、委員から、消費税は過去にさかのぼって対応してもらえないのか。指定管理に移行する段階で税理士等を交えて議論すべきことであったのではないかとの質疑に、理事者から、これまでの経緯を整理しながら今後の対応を検討してまいりたいとの答弁がありました。

  以上で質疑を終結し、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

  次に、市民生活部の審査を行いました。議案第112号平成19年度上越市一般会計歳入歳出決算認定について質疑に入り、交通安全対策費で、委員から、19年度の街灯新設の申請数と実績数はどうなっているかとの質疑に、理事者から、新設要望が6件あり、19年度で2件対応した。20年度にそのうち1件、計3件の要望にこたえているとの答弁がありました。

  公立保育所運営費で、委員から、柏崎市や妙高市の低所得階層の保育料と比較しても上越市は高いが、検討する考えはないかとの質疑に、理事者から、他市と比較すると軽減率は高いとは言えないが、低所得階層にウエートを置いて軽減率を高くしている。新たにこれ以上軽減することは考えていないとの答弁がありました。

  放課後児童クラブ運営費で、委員から、現場指導員との情報交換等はどの程度か。状況把握やそれに対する適切な取り組みに努めてほしいと思うが、どうかとの質疑に、理事者から、二月に1回程度代表者会議を開催しているほか、研修なども行っている。日常的な事案については速やかに改善していきたい。あわせて、指導員との情報共有など、運営の円滑化に努めていきたいとの答弁がありました。

  生活環境保全美化対策事業で、委員から、ごみの不法投棄防止の取り組みの具体的な成果は上がっているかとの質疑に、理事者から、19年度は670件の不法投棄に対応した。その中で、投棄者が特定されたものが31件あり、悪質な27件については警察へ通報し、対応しているとの答弁がありました。

  塵芥処理費で、委員から、最終処分場について、虫生岩戸町内会以外の他の町内会の状況はどうかとの質疑に、理事者から、宮野尾牛池や上正善寺、長浜からは強い反対を受けていない。賛成、反対という意思表示もない。いずれの町内も虫生岩戸の動向を見守っているとの状況であるとの答弁がありました。

  以上で質疑を終結し、採決は後回しとしました。

  次に、議案第113号平成19年度上越市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について、質疑に入り、委員から、19年度は差し押さえを何件くらい実施したのかとの質疑に、理事者から、件数は414件で、そのうち391件は現金や保険金などの債権であるとの答弁がありました。

  また、委員から、資格証の発行について、家族が病気やけがの場合は除外することとなっているが、どうなっているかとの質疑に、理事者から、資格証の発行は納税者との相談の中で実施しており、応答がない人については把握できないので、発行となるが、原則として状況を聞いて発行しているとの答弁がありました。

  以上で質疑を終結し、採決の結果、全員異議なく認定すべきものと決しました。

  次に、議案第117号平成19年度上越市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について、議案第120号平成19年度上越市地球環境特別会計歳入歳出決算認定について、議案第122号平成19年度上越市浄化槽整備推進事業特別会計歳入歳出決算認定については質疑なく、採決の結果、いずれも全員異議なく認定すべきものと決しました。

  次に、議案第132号平成20年度上越市一般会計補正予算については質疑なく、採決は後回しとしました。

  次に、議案第133号平成20年度上越市国民健康保険特別会計補正予算、議案第138号平成20年度上越市地球環境特別会計補正予算、議案第140号平成20年度上越市浄化槽整備推進事業特別会計補正予算については質疑なく、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

  健康福祉部、市民生活部がそろったところで、議案第112号平成19年度上越市一般会計歳入歳出決算認定について、採決の結果、賛成多数で認定すべきものと決しました。

  次に、議案第132号平成20年度上越市一般会計補正予算について、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

  最後に、所管事務調査として、上越市自然環境保全基本方針の検討状況について報告を受けましたので、その概要を申し上げます。理事者から、基本方針の策定は、上越市自然環境保全条例の基本理念の実現に向け、条例運用の基本的な考え方を示すものであり、開発行為等と自然環境保全の望ましい姿の明示、保全地域指定における基準の明確化と水準の均一化、条文とせず方針として規定することで、絶滅が懸念される生物の状況に応じた柔軟な対応を可能にするという3点の役割を担っている。

  次に、基本方針案の内容について、3項目の規定により構成している。1点目は、自然環境の保全に関する基本的な考え方であり、良好な状態の維持、自然の復元力を生かす回復、人為的に復元力を補う再生といった保全のあり方、開発計画前の調整と地域特性への配慮、市民参加の推進による自然環境保全への意識高揚に関して規定している。2点目は、自然環境保全地域、保護動植物の指定に関する事項として、指定する際の検討基準、保全に支障がある情報における公表の制限について規定している。3点目は、状況の変化に応じて見直しを実施することを規定している。今後は、本調査での意見を踏まえ、基本方針案を精査の上、10月上旬開催予定の自然環境保全推進委員会へ最終案を報告した後、公表したいと考えているとの説明がありました。

  その後、質疑に入り、委員から、専門家を頼りにした情報の収集に加えて、一般市民からの情報収集が必要だと思うが、そのシステムが方針案の中に見えてこない。考えを聞きたいとの質疑に、理事者から、上越市自然環境保全条例制定の目的に、市民が自然環境の大切さに気づき啓発をしていくということがあるので、市民の関心を促しながらいろいろな方からの情報収集に努めていきたいと考えているとの答弁がありました。

  また、委員から、野生動植物保全地区のイメージに記載されている大潟区の池は県立公園の中にある。県の管理と市の指定との整理をどのように考えているのかとの質疑に、理事者から、市では今回策定する検討基準に沿って、絶滅が危惧される生物の群生する地域を市の判断で指定していくものである。結果として県の公園などとの重なりも出てくると考えているとの答弁がありました。

  以上で質疑を終結し、本件は今回で調査を終了することといたしました。

  以上で厚生常任委員長報告を終わります。



○山岸行則議長 厚生常任委員長報告に対する質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

                  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○山岸行則議長 質疑はないものと認めます。

  次に、建設企業常任委員長の報告を求めます。

  27番、江口修一委員長。

               〔江 口 修 一 議 員 登 壇〕



◆27番(江口修一議員) これより建設企業常任委員長報告を申し上げます。

  去る9月3日の本会議において、当委員会に付託されました議案18件について、9月4日、5日、8日に委員会を開催し、慎重審査の結果、いずれも認定、可決すべきものと決しました。以下、審査の順序に従い、その概要を報告申し上げます。

  最初に、都市整備部所管の審査についてであります。議案第112号平成19年度上越市一般会計歳入歳出決算認定について、理事者の説明の後、まず総括的に委員から、翌年度繰越額が11億円強となっているが、毎年土木費予算の繰越明許を前提としたような予算編成をしているのではないか。また、予算の組み立てにおいて、見通しの甘さがなかったのかとの質疑に、理事者から、繰越明許費の11億円は昨年、一昨年に比べ、約4億円ずつ落ちてきている。長期化するものを2年に分けたり、ある程度見通しが立ってから予算計上するなどの方法もあるが、事業によっては一律にできないため、各事業を見ながら繰り越しを極力抑え、有効な予算執行に努めていきたいとの答弁がありました。

  次に2款1項17目中、みどりのまち推進事業で、委員から、年々予算が削減され、市民団体が事業から離れていってしまう危惧がある。何らかの対策を立てているのかとの質疑に、理事者から、これといった対策は立てていない。各種団体と話しているが、難しい状況であるとの答弁がありました。

  8款2項1目中、私道整備事業で、委員から、市民の身近な生活道路に対して予算が厳しいからといって縮小していくのはおかしい。何か基準があるのかとの質疑に、理事者から、この補助制度は住民の皆さんが自主的に私道を整備することに対する補助である。財政状況は厳しいが、部としては優先順位を高く位置づけるべきだと考えているとの答弁がありました。

  2項3目中、市単独道路新設改良事業で、委員から、平成18年度の支出済額が13億5,921万円、19年度は7億9,422万円と随分下がっているが、これらの推移について聞きたいとの質疑に、理事者から、工事件数では平成18年度が187件、19年度が67件であり、工事費で約3億3,000万円の減となっている。公有財産購入費や補償費についても1億4,000万円程度減っているとの答弁がありました。

  2項6目中、除雪費で、平成19年度に全市統一した待機補償制度の効果、成果はとの質疑に、理事者から、除雪事業者に対して公共事業の発注が多くあったときは、市から仕事を受けるため、多少困難な面があっても除雪に協力していただいた。また、補償を受けても経営が厳しいとする業者が多いが、制度については一定の評価を得ているとの答弁がありました。

  2項7目中、克雪住宅推進費で、克雪住宅補助事業は豪雪地帯の住民にとって期待している制度であり、若い後継者の定住のために重要である。県の事業制度があるのに、合併して3年で廃止は時期尚早ではないかとの質疑に、理事者から、平成13年から400戸が建ち並び、補助の件数、確認申請に対する克雪住宅割合、近隣市町村の状況からも一般化しつつある。屋根雪処理に対する効果はあると考えるが、個人に対する補助は今の財政状況から難しいため、融資制度を活用していただきたいとの答弁がありました。

  3項1目中、河川環境等整備事業で、水辺プラザの方針見直し作業について、庁内の検討委員会等による検討状況はとの質疑に、委員から、方針見直し作業についてはなかなか前へ進まない状況であるが、農地担当部局へ例示するための整備パターンの抽出、整理を行っている。方針を決めていく前段作業となる条件整理を現在進めているため、早期には方針は出ない状況であるとの答弁がありました。

  5項4目中、公園管理費で、委員から、五智公園のゴーカートについて、従事している方から使いづらいとの話も聞いており、入れかえについて今後の見通しを含め予定を聞きたいとの質疑に、理事者から、老朽化が進み、部品の確保も難しくなってきているが、安全の確保、整備に十分注意を払っている。厳しい財政状況であるが、今後の公園整備計画を考え、検討していきたいとの答弁がありました。

  7項1目住宅管理費中、公営住宅管理運営費で、委員から、使用料の滞納が5,112万円だが、個別指導をどのように行っているのか。また、悪質滞納者や生活困窮者の対応を示してほしいとの質疑に、理事者から、滞納対策は納入促進員と役割分担をして当たっており、催告を行い、個別相談の中で誓約書をとり指導している。改善の見られない方には明け渡しをお願いしていくとの答弁がありました。

  以上で質疑を終結し、採決の結果、賛成多数で認定すべきものと決しました。

  次に、議案第116号平成19年度上越市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について、理事者の説明の後、委員から、受益者分担金、負担金の収納状況が年々低下している傾向にあるが、使用料を含めて未納額の今後の回収の対策をどう考えているのかとの質疑に、理事者から、分担金、負担金については企業の倒産、破産等いろいろな事情の中で納めていただけない方もおられる。また、滞納者には督促状を発送し、悪質なものには差し押さえ等も実施している。今後も公平公正な回収に努めたいとの答弁がありました。

  また、1款1項1目中、排水設備設置促進事業で、委員から、水洗化率向上に向けての具体的な手だてをどう考えているかとの質疑に、理事者から、説明会等でパンフレットを用いて説明してきており、供用開始後、一定期間を過ぎたものについてはダイレクトメールを戸別に発送しているとの答弁がありました。

  以上で質疑を終結し、採決の結果、全員異議なく認定すべきものと決しました。

  次に、議案第121号平成19年度上越市新幹線新駅地区土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定についてであります。理事者の説明に質疑なく、採決の結果、全員異議なく認定すべきものと決しました。

  次に、議案第150号市道路線の廃止について、議案第151号市道路線の認定については、関連がありますので、一括審査を行いました。理事者の説明の後、委員から、市之町バイパス線は、平成10年ごろ地元からの要望により整備することとなり、平成14年に市道認定されたが、ことしの地元町内会総会で廃止することになった。この詳しい経緯を知りたい。また、市之町町内の中道を整備するためにバイパス線を廃止することとしたのではないかとの質疑に、理事者から、市之町バイパス線の整備については、騒音や防風対策等を考慮し、平成14年に市道認定をした。この道路整備には約3億円の事業費が必要であったが、補助事業のめどが立たなかったことにより休止していた。その後、平成17年度に電源立地地域対策交付金の補助対象となったことから事業を再開し、地元と協議をしてきたが、ことしの町内会総会で白紙撤回が決議されたため、市でも交通量調査を行い、総合的に判断して市道の廃止を決めたとの答弁がありました。

  以上で質疑を終結し、採決の結果、いずれも全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

  次に、議案第153号工事請負契約の締結について(下水道センター汚泥処理設備(その8) 工事)、議案第154号工事請負契約の締結について(板倉浄化センター水処理・汚泥処理(機械)設備 工事)、議案第155号財産の取得について(上越総合運動公園整備事業用地)については、理事者の説明に質疑なく、採決の結果、いずれも全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

  次に、議案第156号、議案第157号、議案第158号、財産の取得について(ロータリー除雪車)については、3件一括審査を行いました。理事者の説明の後、委員から、ロータリー除雪車を300馬力級とした選定理由は何かとの質疑に、理事者から、合併前の上越市については過去の作業実績等から、大島区については現有の規模ということから、それぞれ300馬力級を選定した。また、頸城区については更新機種が現在製造されていないため、直近の上位の250馬力級を選定したとの答弁がありました。

  また、委員から、同時に3台購入するわけであるが、入札の結果、序列が同一であり、不自然だと思わないのかとの質疑に、理事者から、通常、仕入れ価格に必要経費や利益を足して入札価格にするが、このうち仕入れ価格のウエートが大きいと思われる。同じ機種で同じような積算の結果、積算金額が同じになり、序列が一緒になったのではないかとの答弁がありました。

  その他委員から、3台の機種選定において参考見積もりをとったのか、過去10年間ロータリー除雪車が特定の業者に落札されているなどの質疑があり、理事者からそれぞれ答弁がありました。

  以上で質疑を終結し、採決の結果、いずれも賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。

  なお、この件に関し、委員会として、本議案については特殊性があるにしても、市民から見ると納得しがたい部分があるので、今後慎重に取り扱うよう要望したことを申し添えます。

  次に、議案第132号平成20年度上越市一般会計補正予算(第3号)、議案第135号平成20年度上越市下水道事業特別会計補正予算(第1号)、議案第139号平成20年度上越市新幹線新駅地区土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)については、理事者の説明にさしたる質疑なく、採決の結果、いずれも全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

  次に、市道認定基準の見直しについて、所管事務調査を行いました。まず、理事者から、市道認定基準で定める市道認定の特例について、市長が特に認めるものとして運用していた事項を追加するとともに、厳しい財政状況と拡大する市道路線の現状を踏まえ、認定の基準となる幅員や路線形状等の認定要件について、道路交通の安全確保を図るための条件を追加するなど、市民にわかりやすい認定基準となるよう所要の見直しを行う。主な見直し内容は、特例認定条件について、防災上必要と認める道路にあっては、幅員基準を4メートル以上と明確にするほか、行きどまりとなる袋路状の道路について、回転広場の設置を条件に追加することなどである。新たな市道認定基準は平成21年4月から施行する予定であるとの説明がありました。

  理事者の説明の後、質疑なく、本件は今回で調査を終了することとしました。

  続いて、ガス水道局所管の審査について報告いたします。まず、議案第126号平成19年度上越市ガス事業会計決算認定について、理事者の説明の後、委員から、工事負担金のこれまでの誤った取り方について、8月18日の委員協議会で説明を受けたが、その後どのような対応をとられたのかとの質疑に、理事者から、関係する28の町内会長に説明し、住民への説明は文書の回覧や会合での説明など各町内会長にお任せした。住民説明の結果を町内会長に聞いたところ、差額について市が徴収しないのであれば問題にするようなことではないのではという発言をいただいており、今後新たに加入する方については経済産業局の指導により負担金を取れないことになっているとの答弁がありました。

  また、委員から、大口需要家の新規開拓について今後の見通しはとの質疑に、理事者から、天然ガスの需要が全国的に高まってきているため、工業用の利用でガスが欲しいという需要家はかなり多い。平成22年からは静岡、26年からは直江津からLNGを導入しながら供給量を確保したいとの答弁がありました。

  以上で質疑を終結し、採決の結果、全員異議なく認定すべきものと決しました。

  次に、議案第127号平成19年度上越市水道事業会計決算認定について、理事者の説明の後、料金改定後の事業経営の見直しについての質疑に、理事者から、この7月から新料金で動いており、水道事業における今の最大の課題は老朽化した施設及び管路を計画的に途切れることなく更新していくことである。この料金改定を受けながら精いっぱい施設の更新に努めたいとの答弁がありました。

  また、委員から、繰越金が5億円も出ているが、予算編成に問題があるのではないかとの質疑に、理事者から、本管工事に係る不用額は全体で4億3,000万円ほどであり、大規模開発関係で約7,000万円、一般他工事関係等で約1億5,000万円が主なものである。予算編成時にはしっかりと聞き取りをして、それにかかる費用を計上しているが、極力不用額を出さないように努めていきたいとの答弁がありました。

  以上で質疑を終結し、採決の結果、全員異議なく認定すべきものと決しました。

  次に、議案第128号平成19年度上越市簡易水道事業会計決算認定について、理事者の説明の後、委員から、1,070万円の赤字決算となった。7月の料金改定で水道料金が下がり、喜んでいるが、このまま経営状態の悪化が続けば料金の見直しがまたじきにあるのではないかと懸念している。今後どのような経営策を考えているのかとの質疑に、理事者から、もともと簡易水道事業は地方公営企業法で規定する独立採算における法適用からは除外されており、費用の約4割以上を一般会計の繰り入れで賄いながら経営をしていくことが必要である。合併時の約束どおり水道料金の統一を行ったが、一般家庭においてはほとんどが値下げになるため、状況は一層厳しくなる。今後簡易水道会計だけを料金改定することは考えられないが、老朽化した施設を維持、更新していかなければならない中で、四、五年先にはまた料金の見直しが必要になってくるのではないかと考えているとの答弁がありました。

  以上で質疑を終結し、採決の結果、全員異議なく認定すべきものと決しました。

  次に、議案第129号平成19年度上越市工業用水道事業会計決算認定については、理事者の説明に質疑なく、採決の結果、全員異議なく認定すべきものと決しました。

  以上、当委員会における審査の結果と概要について申し上げましたが、詳細は委員会記録に譲り、建設企業常任委員長報告を終わります。



○山岸行則議長 建設企業常任委員長報告に対する質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

                  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○山岸行則議長 質疑はないものと認めます。

  次に、文教経済常任委員長の報告を求めます。

  45番、佐藤敏委員長。

                〔佐 藤 敏 議 員 登 壇〕



◆45番(佐藤敏議員) これより文教経済常任委員長報告を申し上げます。

  去る9月3日、当委員会に付託されました議案12件について、9月9日、10日、11日に委員会を開催し、慎重審査の結果、いずれも認定、可決すべきものと決しました。また、9月10日、11日、10月1日に所管事務調査を行いましたので、それぞれ審査及び調査の順序に従い、概要を報告いたします。

  最初に教育委員会の審査についてであります。まず、議案第112号平成19年度上越市一般会計歳入歳出決算認定について、理事者の説明の後、10款1項2目事務局費中、スクールバス等運行事業で、委員から、新たな運行の方向性を示すという目標が達成されなかったが、平成22年度からの新基準施行に間に合うのかとの質疑に、理事者から、地域事情の把握にとどまり基本方針を示すまでに至らなかった。早急にアンケート結果を分析し、基本方針を定め、意見交換会を開催したいとの答弁がありました。

  10款2項1目学校管理費中、小学校施設管理費で、委員から、学校施設の維持管理において、現状把握の方法と修繕要望が多い中で1,200万円という多額の執行残についてお聞きしたいとの質疑に、理事者から、緊急性を要する修繕には学校からの連絡により対応、そのほか夏休み中に各学校を巡視している。需用費、委託料など目的別に予算計上しているため、総額でこれだけの執行残となったが、緊急性のあるものには流用、補正で対応するとの答弁がありました。

  10款3項2目教育振興費中、キャリア・スタート・ウィーク事業で、委員から、市内の全中学校に事業を広げるに当たり、成果と課題を聞きたいとの質疑に、理事者から、体験後の生徒にあっては、自分の将来や働くことへの意識をはっきり持てるようになっただけでなく、平素のあいさつを初め、地域の行事への積極的なかかわりなど日常の姿にも変化が見られる。課題は、生徒の希望職種と受け入れ先の調整、勤労体験の内容などについて、事業所との協議も含めてさらに検討が必要であるとの答弁がありました。

  以上で質疑を終結し、採決は後回しといたしました。

  次に、議案第132号平成20年度上越市一般会計補正予算(第3号)について、理事者の説明の後、10款2項3目学校建設費中、小学校耐震補強事業で、委員から、大手町小学校において、なぜ耐震強度判定会から補強するような指摘を受けたのか。当初設計で対応できなかったのかとの質疑に、理事者から、耐震基準のIS値はクリアしていたが、強い揺れに対するはりのねじれ強度についての指摘があり、改めて構造計算をした結果、補強が必要であるとのことから今回の補正に至ったものであるとの答弁がありました。

  以上で質疑を終結し、採決は後回しといたしました。

  次に、柿崎中学校在籍の生徒負傷に係る損害賠償請求事件及び平成20年度全国学力・学習状況調査の結果の2件について報告がありました。

  次に、農林水産部の審査についてであります。まず、議案第112号平成19年度上越市一般会計歳入歳出決算認定について、理事者の説明の後、6款1項3目農業振興費中、水田農業推進事業で、委員から、当市の生産調整達成率は98.9%と県内でも高いレベルにある。農家の誠実な取り組みに対しての評価について聞きたいとの質疑に、理事者から、現在生産調整の達成を条件としたさまざまな支援制度があり、当市にはトータルで31億円もの金が入ってきていることが評価のあらわれと考えているとの答弁がありました。

  また、上越米輸出促進事業で、委員から、輸出における日本産米の飽和状況が懸念される中、平成19年度の取り組みをどう総括しているのかとの質疑に、理事者から、輸出相手国の文化、輸出の時期などを調査する中で台湾、オーストラリアに輸出をした。食料危機が叫ばれている昨今、貿易会社と連携して事業展開をしていきたい。中国は、検疫の緩和により輸出拡大の見込みがあると考えているとの答弁がありました。

  以上で質疑を終結し、採決は後回しといたしました。

  次に、議案第118号平成19年度上越市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について、理事者の説明の後、委員から、平成19年度末の未接続世帯数と理由を聞きたいとの質疑に、理事者から、1,798世帯が未接続であり、経済的な事情、高齢者世帯において次の世代の居住見込みがないことなどが理由であるが、今後も低利融資、補助制度の活用を促し、推進員による加入促進に努めていくとの答弁がありました。

  以上で質疑を終結し、採決の結果、全員異議なく認定すべきものと決しました。

  次に、議案第131号平成19年度上越地方広域事務組合上越青果物公設地方卸売市場特別会計歳入歳出決算認定について、理事者の説明の後、質疑なく、採決の結果、全員異議なく認定すべきものと決しました。

  次に、議案第147号上越市農村地区多目的集会所条例の一部改正について、議案第148号上越市農村公園条例の一部改正について、議案第152号工事請負契約の締結について(水上貯水池建設 工事)、議案第136号平成20年度上越市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)について、理事者の説明の後、いずれも質疑なく、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

  次に、議案第132号平成20年度上越市一般会計補正予算(第3号)について、理事者の説明の後、質疑なく、採決は後回しといたしました。

  次に、産業観光部の審査についてであります。まず、議案第112号平成19年度上越市一般会計歳入歳出決算認定について、理事者の説明の後、7款1項2目商工振興費中、中小企業融資支援事業で、委員から、事業の目的に資金調達しやすい環境の整備とあるが、信用保証料補助金が前年に比べて減っている理由はとの質疑に、理事者から、経営状況が厳しい企業ほど手厚い補助率となるよう制度を改正した。このため経営状況によっては補助のない企業もあることから件数、金額ともに減少したとの答弁がありました。

  また、7款1項3目観光費中、観光振興対策事業で、委員から、大きなイベントの際の来訪者に対する宿泊と食事について対応を聞きたいとの質疑に、理事者から、ツアー造成に当たり市内施設での宿泊をお願いしているが、旅行者のニーズもあり、鵜の浜温泉のほか妙高市の温泉など含めた広域的な視点に立ち、できるだけ滞在時間を長くしてもらえるような営業に努め、市内観光の推進に努めているとの答弁がありました。

  以上で質疑を終結し、採決は後回しといたしました。

  次に、議案第115号平成19年度上越市索道事業特別会計歳入歳出決算認定について、議案第124号平成19年度上越市産業団地事業特別会計歳入歳出決算認定について、理事者の説明の後、さしたる質疑なく、採決の結果、全員異議なく認定すべきものと決しました。

  次に、議案第159号直江津港公有水面埋立地の用途変更に関する回答について、理事者の説明の後、質疑なく、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

  次に、議案第132号平成20年度上越市一般会計補正予算(第3号)について、理事者の説明の後、さしたる質疑なく、採決は後回しといたしました。

  次に、議案第142号平成20年度上越市産業団地事業特別会計補正予算(第1号)について、理事者の説明の後、質疑なく、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

  教育委員会、農林水産部、産業観光部がそろったところで、議案第112号平成19年度上越市一般会計歳入歳出決算認定について、採決の結果、賛成多数で認定すべきものと決しました。

  次に、議案第132号平成20年度上越市一般会計補正予算(第3号)について、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

  次に、所管事務調査2件について、報告を申し上げます。まず、上越市中心市街地活性化基本計画について、9月10日及び10月1日に調査を行いました。最初に、理事者から、上越市中心市街地活性化基本計画については、高田、直江津の2地区の計画案を策定し、所管省庁の内閣府と事前に協議を行い、2つの中心市街地の位置づけと活性化の必要性について理解いただくとともに、両地域の同時申請について指導をいただいてきた。しかし、国の認定審査会を間近に控え、先月末に内閣府において計画の申請について協議を行ったところ、高田地区については事業面が充実し、活性化に向けた目標達成が見込まれるものの、直江津地区については活性化に結びつく事業が少なく、効果のある事業についてもう少し検討されることが望ましいとの示唆を受けた。また、直江津地区については今後も地域や民間が主体となる事業の検討に努め、高田地区を先に申請し、直江津地区についてはその次の認定を目指してはどうかとの助言をいただいた。これらを踏まえ、9月8日に高田、直江津両地区の中心市街地活性化協議会に内閣府との協議内容を報告し、今後の対応について御意見をお聞きした。その結果、市としては高田地区の計画については個々の事業スケジュールに支障を来さないよう先に認定申請を行い、直江津地区については中心市街地活性化協議会を初め、直江津地区の商店街や事業者、ワーキングチーム、株式会社まちづくり上越とともに、計画に位置づけている既存事業の充実や現在検討されている事業の具体化などに積極的に取り組み、引き続き認定申請を目指していきたいとの説明があり、さらに資料に基づき、登載予定事業、基本計画の主な事業などについて説明を受けました。

  続いて、質疑に入り、委員から、国から直江津地区のまちの活性化につながる事業が少ないと指摘され、直江津図書館、社会教育館が唯一のメニューであったが、高田と同時申請すれば通るだろうという認識の甘さがあったのではないかとの質疑に、理事者から、3月以降民間の皆さんが主導になり、検討作業を行ってきたが、一つの事業が煮詰まらないで消えていき、また新しい話が出てくるという中で議論をしており、早急に熟度を高める事業を関係者と詰め、早い時期にもう一度申請したいと考えているとの答弁がありました。

  また、委員から、6月議会では直江津のにぎわい活性化には図書館が核になるという前提で図書館の移転を提案され、継続審査の後、時間がないということで臨時会で予算を認めてきたが、なぜこのような計画を議会に提案してきたのかとの質疑に、理事者から、図書館は直江津のにぎわいを確保し、中心市街地の活性化を図るための一助となるものであり、図書館がなければ中心市街地の活性化がないという話ではない。そのために図書館を急いだということではないとの答弁がありました。

  また、委員から、直江津地域の民間の皆さんの取り組みの現状はどうかとの質疑に、理事者から、直江津地区の中心市街地活性化協議会で議論していただくとともに、ワーキングチームで今回のことを御報告させていただきながら、個々の事業について熟度を高められないか詰めている。各地区の協議会や商工団体でもそれぞれ取り組めるものについてやっていこうということで、例えば西本町では軽トラック市などの取り組みも始まっているとの答弁がありました。

  また、委員から、来年の8月が一つのリミットではないか。それに間に合うのかとの質疑に、理事者から、暮らし・にぎわい再生事業補助金は、基本としては中心市街地活性化基本計画が認定された都市に対して認めるというものであるが、21年8月までは経過措置があり、認定を目指している地域についても補助金を認めることとなっており、図書館については補助金を受けているところである。したがって、中心市街地活性化基本計画については期限がいつまでというものではないとの答弁がありました。

  以上で質疑を終結し、今後本調査事件については、中心市街地活性化対策特別委員会に任せることとし、今回で調査を終了することとしました。

  次に、株式会社よしかわ杜氏の郷長期借入金に対する損失補償について、9月11日及び10月1日に調査を行いました。最初に、9月11日の調査についてでありますが、前回の本件調査で資料の提出を求めた金銭消費貸借契約証書の写しが提出されました。

  次に、理事者からの説明の概略を申し上げます。まず、事業の立ち上げから現在までの市及びJAの役割について説明がありました。次に、連帯保証人及び損失補償契約について、会社の借入金返済が滞った場合、契約に従って金融機関からの求償を受け入れなければならない。また、事業中止による国、県補助金の返還は、補助事業者である会社に求められるが、会社には返還能力がないため、市に返還義務が生ずる。このように関係者の責任と役割を認識する中、8月以降3回にわたりJAと2者協議を行い、基本方針として、?、設立時の地元の思いを考慮し、補助金の返還を避け、事業継続を前提に関係者の責任を明らかにしながら方策、体制を協議する。?、経営改善計画は、第三者専門機関の評価を受けるとともに、再建を前提とする中では、何らかの方法で現在の会社の債務の圧縮をしない限り、次の経営体に引き継ぐことができないという2点を確認した。また、9月5日には会社を含め3者協議を開催、その中で会社は、9月24日開催予定の株主総会で事態の経過、経営責任、事業継続に向けた今後の取り組みについて株主に説明するとし、さらに役員の意思統一に向けた協議を改めて行い、経営改善計画は中小企業診断士など専門家の評価を受けて改善したいとの説明がありました。

  次に、吉川区総合事務所は6月上旬、7カ所で損失補償について地域住民に説明を行い、地域協議会にも説明をしてきた。そこでは、補助金に頼った経営に対する厳しい意見とともに地域の酒文化への思いから、存続を望む意見が多くを占めているとの説明がありました。

  その後、質疑に入り、委員から、事業の公共性の評価により公費を投じるべき割合の整理をする中で、市が損失補償をした場合、地域事業費の一部を充てるのであれば十分な説明が必要であるし、地域全体で事業を支えることにつながるよう、会社から市に入る借入金返済分は、地域事業費に戻すことも選択肢ではないかと思うが、どう考えるかとの質疑に、理事者から、事業の公共性と責任については、関係者それぞれの役割の中で今後明らかにして方向性を導き出そうとしている。公共性の評価により、最終的に区に財源として戻すことは新たな仕組みであり、全庁的な検討をしたいとの答弁がありました。

  また、委員から、市民の理解を得るには関係者の責任の明確化と痛み分けが必要である。その上で、事業継続に当たっての経営主体、債務の圧縮について具体的に聞きたいとの質疑に、理事者から、今後の協議は責任論、地域の思い、事業の継続といった観点から総合的に進めなくてはならない。現在JAの積極的な経営参画を協議しているが、だれが経営主体になろうとしても、現在の負債を抱えた状態で事業ができるのか考える段階で債務の圧縮について詰めていきたいとの答弁がありました。

  次に、10月1日の調査についてでありますが、理事者から、今までの所管事務調査での意見を踏まえて、市の考え方として2点を整理した。1つは損失補償の実行であり、市は金融機関との損失補償契約に基づいて会社の損失額を代位弁済する義務を有する。市の損失補償の実行までは金融機関が連帯保証人等への求償権を有し、その後市への債権譲渡とともに求償権も市に移動する。金融機関は弁済を受けるに当たり、確実性の高い市に対して損失補償を求める意向である。もう一つは、地域の酒文化としての公益性、補助金返還の回避という観点からの会社の存続である。その条件として責任の明確化、現実的な経営改善計画と実行に向けての新体制の構築が挙げられる。

  また、9月24日に開催された株主総会では、役員みずから具体的に責任をとる意思を持っていることが明らかにされた。

  さらに、これまでの経過の補足として、本事業の開始の際に、酒造免許が自治体には許可にならないことから民設民営としてきたこと、当時の町のインフラ整備の優先度から過疎債が活用できず、代替の支援策として損失補償契約をとったとの説明がありました。

  その後、質疑に入り、委員から、損失補償後の連帯保証人に対する求償を含め、今後3者協議に臨む市の基本的な考えを聞きたいとの質疑に、理事者から、まず損失補償はしなければならない。さらに、市民への負担を考慮すると補助金返還の回避が必要であり、地域の活性化を望む思いを考えると、事業を存続したいという意思である。しかし、この施設の生い立ちなどを考えたときに、法的責任がある連帯保証人への求償をすぐに執行すること自体がどうなのかという思いを持って市の考えを提案させていただいているとの答弁がありました。

  さらに、委員から、経営陣の責任、JAを含めた今後の経営体制、経営改善計画に対する指摘などについて発言があり、委員会としてさらに調査を深めるよう意見が出されました。

  以上で質疑を終結しましたが、本件は引き続き調査を行うことといたしました。

  以上、当委員会の審査及び調査の概要と結果を申し上げましたが、詳細は委員会記録に譲り、文教経済常任委員長報告を終わります。



○山岸行則議長 文教経済常任委員長報告に対する質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

                  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○山岸行則議長 質疑はないものと認めます。

  これより討論に入ります。

  討論の通告がありますので、順次発言を許します。

  18番、樋口良子議員。

               〔樋 口 良 子 議 員 登 壇〕



◆18番(樋口良子議員) それでは、私は日本共産党議員団を代表して、今議会に提案された議案のうち議案第112号平成19年度上越市一般会計歳入歳出決算認定について、議案第146号上越市市税条例の一部改正について、議案第156号、157号、158号の財産の取得について、反対の立場で討論を行います。

  まず、議案第112号平成19年度上越市一般会計歳入歳出決算認定についてです。合併から3年たった19年度、年金暮らしの高齢者を直撃する増税、すべての納税者に対する定率減税縮小、廃止など、庶民大増税が住民生活を直撃いたしました。また、国会で与党が強行した障害者自立支援法で障害児、障害者や家族の負担増、施設の収入減、経営難が広がり、障害児、障害者の自立を阻害する事態も広がりました。こうした中で、今こそ上越市は住民の福祉と暮らしを守るという地方自治体の本来の役割を発揮させ、住民の負担を少しでも軽減し、暮らしを支えるために全力を挙げなければならないと私たち議員団は昨年の3月定例会の予算提案時に市長に申し上げました。

  このような視点から見て、評価できるものも一部あります。例えば雪に強いまちづくりを進めるための小型除雪機購入費補助事業、休日診療所の平日、夜間への拡充、そして原油高騰に対応した暖房用燃料助成などは積極的に評価すべきものと考えます。しかし、決算認定に当たり、市民の目線で見たとき、やはり見過ごすことができない幾つかの問題点があります。

  その1つは、予算時に指摘した教育費の予算に占める割合がやはり10%を割り込んだことであります。幾ら低下理由を城北中学校校舎改築事業などの大規模事業が終了したと説明されても、やはり教育に対する力の入れ方が弱いことの反映だと言わざるを得ません。

  2つ目は、今までにも再三指摘したように、既に終結していると言われている同和行政で依然として運動団体への多額の補助金支出を続けているということであります。

  3つ目は、農林水産業費についてであります。大規模経営体のみを優遇して、圧倒的多数の兼業農家や家族経営を切り捨てる国の農政の基本方針をそのまま受け入れているということであります。上越市の食料・農業・農村基本条例は、全国から先進的だと評価されていますが、この条例が目指す方向とは全く逆の姿勢であります。

  4つ目は、障害児、障害者に対する支援の問題であります。自立支援どころか自立阻害だと、障害児、障害者や家族が悲鳴を上げている国の自立支援法をそのまま受け入れて、これからもまた続行していくなどという姿勢は到底認めるわけにはいきません。

  5つ目は、大きな問題になった学校給食調理業務の民間委託についてであります。そもそも給食は、学校教育の重要な一環であり、行政が現場まできちんと責任を負うべきものであります。それを安易に民間にゆだねることは認めるわけにはいきません。その上、新潟労働局から改善指導を受け、今度は労働者派遣の方式を取り入れることとしたことは問題であります。以上のことから本件について賛成できません。反対であります。

  次に、議案第146号上越市市税条例の一部改正についてであります。この中身は、65歳以上の公的年金受給者を対象に、個人市民税を来年、2009年10月から年金から天引きするというものであり、対象者のみならず、多くの国民は国のこのようなやり方に怒りを燃やしております。介護保険料も天引き、後期高齢者医療保険の保険料も天引き、その上さらにまたまたこれも天引き、残った年金でどう暮らしたらいいのかと高齢者は強い憤りを抱いております。国が決めたこととはいえ、認めるわけにはいきません。

  次に、議案第156号、157号、158号、ロータリー除雪車の取得についてであります。総括質疑において、我が党議員団団長の橋爪議員は、入札に参加した5社のうち1社がすべて1位となり落札した。しかも、3台の入札額の順位は全部同じという結果である。それぞれ別の入札とはいえ、一位不動と同じ、不自然だと指摘いたしました。

  また、この案件が付託された建設企業常任委員会において、他の会派の議員からも疑問の声が上がりました。最初から競争性はなかったのではないか、序列は同じ、最後の一番高い業者は仕事を欲しいとは思えない、ロータリーは平成11年から今回まですべて同じ業者が落札しているなどの指摘がありました。このような疑問に対して、落札率が低いので、入札は適正で競争性があったというのが理事者の答弁でありました。委員長が採決時に、今後今回のようなことがないようにという異例のコメントを行ったのは当然のことであります。市民の感覚からして到底理解できないこのような入札は、認めるわけにはいきません。反対であります。

  以上で反対討論を終わります。以上です。



○山岸行則議長 23番、渡辺隆議員。

                〔渡 辺 隆 議 員 登 壇〕



◆23番(渡辺隆議員) 私は、創風クラブを代表しまして、今議会に提案されました議案第112号平成19年度上越市一般会計歳入歳出決算認定を初めとする全案件について、いずれも賛成する立場から討論を行います。

  国では、財政健全化を推進するため、歳出歳入一体改革の継続方針が地方財政対策にも色濃くあらわれ、当市を取り巻く財政環境も年々厳しくなってきております。当市の平成19年度決算を評価する上で重要な財政指標でもあります経常収支比率と実質公債費比率が改善し、財政力指数も向上していますが、経常収支比率は依然として高い水準にあります。このような厳しい財政状況を改善するために、市債の抑制を図りながらも、選択と集中による事務事業の見直しにより生み出した財源を有効に配分して、市民や地域の要望にこたえるため、懸命な努力をしてきた木浦市長に対し、敬意を表するものであります。

  また、新たに施行された自治体財政健全化法に基づき、19年度決算の健全性が客観的にあらわされました。財政健全化判断比率のいずれもが安全圏にあり、まずこれまで木浦市長の行財政改革の取り組みと、そして交付税算入の多い有利な市債を活用しながらも抑制を図ってきた努力が、一刻の猶予もできなかった土地開発公社の健全化に向けた取り組みが、功を奏したものと大いに評価するものであります。しかしながら、土地開発公社における将来負担の比率が大きく数値を引き上げています。まちづくりを進める施策に財源を振り向けるように、今後も土地開発公社の経営健全化を力強くリードしていただきたく、願うものであります。

  それでは、一般会計の施策を中心に賛成の理由を申し上げます。最初に、「地域の特性・資源を活かした力強い産業を創出・育成し、成長力と競争力を強化して都市ポテンシャルを高める施策の推進」についてであります。

  厳しい経済環境の中、地域特性や資源を最大限に活用し、力強い産業を創出、育成するとともに持続的に発展する基盤を確立すると推進されてまいりました。市長の前向きな行動力を全面に出したトップセールスやシティセールス、さらには観光振興対策の戦略的な効果が功を奏して、企業の設備投資を促すなど雇用の確保に結びつけたほか、当市の知名度の向上、相まって交流人口の拡大につながってまいりました。これらは、大いに評価するものであります。特に企業誘致では、大都市圏、近隣圏などの企業訪問アンケート、産業振興アドバイザーからの情報収集などの活動によって、10社で8.5ヘクタールを超える用地の分譲またはリースが実現したことは大きく評価するものであります。

  農業については、基幹産業として充実させるため、「売れる米づくり」の普及に向けた環境保全型農業の推進に取り組まれたほか、大消費地でのトップセールスやイベントへの参加、消費者団体との交流などの積極的な取り組みが平成20年産米の大量の発注に結びついたと、さらに台湾への輸出継続、オーストラリア、タイへの新規輸出も実現されたことは、農家の自信と地域農業の活性化につながるものと大きく評価をいたします。

  次に、「安全・安心・快適で安らぎのあるまちづくりの推進」についてであります。昨年7月に発生した中越沖地震では、柿崎区及び吉川区などの被災地において、木浦市長が先頭に立ち、応急対策と市民生活の早期再建を目指し、住宅等に著しい災害を受けた世帯に対する各種相談を行うことにより、必要な資金を支給したほか、被災住宅の応急修理経費を支出し、早期の生活再建に向けた復旧、復興の最大限の努力をしてこられました。

  この経験も踏まえ、木浦市長は災害に強いまちづくりを推進するため、全市域をエリアとする防災行政無線の整備に着手され、移動無線施設の整備のほか、地域防災計画の見直しや洪水ハザードマップの全世帯配布など、市民の安全、安心、そして生活の向上を目指した災害対策を総合的に、体系的に取り組んでこられました。

  さらに、防災対策においては、上越市みんなで防犯安全安心まちづくり推進計画に基づく体系的な取り組みと地域や警察と一体となった防犯活動により、犯罪認知件数が5年連続で減少するなど、市民の積極的な取り組みとともに、木浦市長の継続的な取り組みを評価するものであります。

  また、防災、防犯にも資する地域情報化の推進では、携帯電話の移動通信鉄塔施設の6基の整備のほか、ケーブルテレビ事業者が合併前上越市でエリア拡大を決定するなど、着実に整備を進められましたが、今後もこれら計画どおりに情報格差の解消が図られていくことを強く願うものであります。

  次に、子育て支援と子供たちの健やかな成長を図る取り組みについてであります。子育て支援では、子育てジョイカードが約3,000世帯に普及したほか、保育園の耐震診断については、対象となる28園すべての調査が完了し、7園の補強工事が完了しました。引き続き早期の完了に向け、最大限の努力を期待するものであります。

  児童福祉では、新たな少子化対策の推進として、こんにちは赤ちゃん事業の創設、産後のヘルパー派遣事業の産前期までの拡大など、子育て支援対策の強化を図るとともに、児童手当の引き上げや乳幼児医療費の助成を拡大することにより、子育て世代の経済的負担の軽減を図られたことを高く評価するものであります。

  最後に、「次世代と地域を担う人材の確保・育成と市民との協働の推進」についてであります。自治の基本理念や基本的事項を定めた上越市自治基本条例が制定されました。この条例には、多くの市民の思いと期待が込められています。今後は、この条例に基づく市政運営と普及啓発に取り組まれることを強く願うものであります。また、新たに制定された上越市総合教育プランに基づき、次世代を担う子供たちの育成に地域、学校、行政が一体になった取り組みを期待するものであります。

  以上、議案第112号平成19年度上越市一般会計歳入歳出決算認定について賛成理由を述べましたが、その他の議案につきましても、いずれも適切かつ妥当であると認め、賛成討論といたします。



○山岸行則議長 34番、上松和子議員。

               〔上 松 和 子 議 員 登 壇〕



◆34番(上松和子議員) 私は、公明党を代表して、今議会に提案された議案第112号平成19年度上越市一般会計歳入歳出決算認定を初めとする全案件について、賛成の立場から簡潔に討論を行います。

  国及び地方財政は、依然として厳しい状況にあります。そのような中、市町村合併から3年目を迎え、また自主自立、市民本位のまちづくりを一層推進するため、昨年4月に特例市に移行するなど、市長におかれては市政運営に大変御苦労があったものと推察いたします。

  それでは、一般会計の施策を中心に賛成の理由を申し上げます。まちづくり政策事業では、第5次総合計画を改定したほか、上越市自治基本条例を制定いたしました。みんなで創る自治基本条例市民会議から2年10カ月に及ぶ検討の成果として提出された「自治基本条例に関する提言書」を踏まえてつくられた条例、多くの委員の皆様の御努力に敬意を表するとともに、市として住民自治の拡充の取り組みをされたことを高く評価いたします。

  安全・安心まちづくり推進事業では「上越市みんなで防犯安全安心まちづくり推進計画」をことし3月に策定し、安全安心まちづくりの取り組みを体系化しました。また、「こども安全教室」など子供の安全対策を重点に、安全安心リーダーの養成など自主的な防犯活動への支援にも取り組み、地域や警察とともに防犯活動の充実と体制整備に努められました。市民の命を守るという観点で大変重要なことと考え、高く評価いたします。安全メールに日々事件、事故、不審者等の情報が送られてきます。5年連続で犯罪認知件数が減少しているそうですが、安全な地域社会の実現に、これからもよろしくお願いをいたします。

  乳幼児医療費助成事業では、通院の対象を昨年度から6歳就学前まで拡充するとともに、入院については昨年10月から小学校卒業まで拡充されました。保護者の経済的負担軽減の観点から高く評価いたします。今後さらなる拡充を期待するものであります。

  以上3点を挙げ、賛成理由を申し上げました。今後さらなる行財政改革の推進と市民と行政の協働による自主自立のまちづくりをさらに進めていただけますよう要望いたします。

  以上、平成19年度上越市一般会計歳入歳出決算認定を初め全議案について妥当であると判断し、賛成討論といたします。



○山岸行則議長 以上で通告による討論は終わりました。

  これにて討論を終結いたします。

  これより議題を採決いたします。

  まず、決算について採決いたします。

  議案第112号平成19年度上越市一般会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。

  本決算は認定することに賛成の方の起立を求めます。

                〔賛  成  者  起  立〕



○山岸行則議長 起立多数であります。

  よって、本決算は認定することに決しました。

  議案第113号平成19年度上越市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。

  本決算は認定することに御異議ありませんか。

                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○山岸行則議長 御異議なしと認めます。

  よって、本決算は認定することに決しました。

  議案第114号平成19年度上越市診療所特別会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。

  本決算は認定することに御異議ありませんか。

                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○山岸行則議長 御異議なしと認めます。

  よって、本決算は認定することに決しました。

  議案第115号平成19年度上越市索道事業特別会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。

  本決算は認定することに御異議ありませんか。

                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○山岸行則議長 御異議なしと認めます。

  よって、本決算は認定することに決しました。

  議案第116号平成19年度上越市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。

  本決算は認定することに御異議ありませんか。

                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○山岸行則議長 御異議なしと認めます。

  よって、本決算は認定することに決しました。

  議案第117号平成19年度上越市老人保健特別会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。

  本決算は認定することに御異議ありませんか。

                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○山岸行則議長 御異議なしと認めます。

  よって、本決算は認定することに決しました。

  議案第118号平成19年度上越市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。

  本決算は認定することに御異議ありませんか。

                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○山岸行則議長 御異議なしと認めます。

  よって、本決算は認定することに決しました。

  議案第119号平成19年度上越市介護保険特別会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。

  本決算は認定することに御異議ありませんか。

                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○山岸行則議長 御異議なしと認めます。

  よって、本決算は認定することに決しました。

  議案第120号平成19年度上越市地球環境特別会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。

  本決算は認定することに御異議ありませんか。

                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○山岸行則議長 御異議なしと認めます。

  よって、本決算は認定することに決しました。

  議案第121号平成19年度上越市新幹線新駅地区土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。

  本決算は認定することに御異議ありませんか。

                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○山岸行則議長 御異議なしと認めます。

  よって、本決算は認定することに決しました。

  議案第122号平成19年度上越市浄化槽整備推進事業特別会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。

  本決算は認定することに御異議ありませんか。

                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○山岸行則議長 御異議なしと認めます。

  よって、本決算は認定することに決しました。

  議案第123号平成19年度上越市住宅団地事業特別会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。

  本決算は認定することに御異議ありませんか。

                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○山岸行則議長 御異議なしと認めます。

  よって、本決算は認定することに決しました。

  議案第124号平成19年度上越市産業団地事業特別会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。

  本決算は認定することに御異議ありませんか。

                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○山岸行則議長 御異議なしと認めます。

  よって、本決算は認定することに決しました。

  議案第125号平成19年度上越市病院事業会計決算認定についてを採決いたします。

  本決算は認定することに御異議ありませんか。

                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○山岸行則議長 御異議なしと認めます。

  よって、本決算は認定することに決しました。

  議案第126号平成19年度上越市ガス事業会計決算認定についてを採決いたします。

  本決算は認定することに御異議ありませんか。

                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○山岸行則議長 御異議なしと認めます。

  よって、本決算は認定することに決しました。

  議案第127号平成19年度上越市水道事業会計決算認定についてを採決いたします。

  本決算は認定することに御異議ありませんか。

                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○山岸行則議長 御異議なしと認めます。

  よって、本決算は認定することに決しました。

  議案第128号平成19年度上越市簡易水道事業会計決算認定についてを採決いたします。

  本決算は認定することに御異議ありませんか。

                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○山岸行則議長 御異議なしと認めます。

  よって、本決算は認定することに決しました。

  議案第129号平成19年度上越市工業用水道事業会計決算認定についてを採決いたします。

  本決算は認定することに御異議ありませんか。

                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○山岸行則議長 御異議なしと認めます。

  よって、本決算は認定することに決しました。

  議案第130号平成19年度上越地方広域事務組合一般会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。

  本決算は認定することに御異議ありませんか。

                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○山岸行則議長 御異議なしと認めます。

  よって、本決算は認定することに決しました。

  議案第131号平成19年度上越地方広域事務組合上越青果物公設地方卸売市場特別会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。

  本決算は認定することに御異議ありませんか。

                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○山岸行則議長 御異議なしと認めます。

  よって、本決算は認定することに決しました。

  次に、報告について採決いたします。

  報告第7号専決処分した事件の承認についてを採決いたします。

  本件は承認することに御異議ありませんか。

                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○山岸行則議長 御異議なしと認めます。

  よって、本件は承認することに決しました。

  次に、条例関係等の議案について採決いたします。

  議案第144号上越市認可地縁団体印鑑条例及び公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正についてを採決いたします。

  本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。

                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○山岸行則議長 御異議なしと認めます。

  よって、本案は原案のとおり可決されました。

  議案第145号上越市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例等の一部改正についてを採決いたします。

  本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。

                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○山岸行則議長 御異議なしと認めます。

  よって、本案は原案のとおり可決されました。

  議案第146号上越市市税条例の一部改正についてを採決いたします。

  本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

                〔賛  成  者  起  立〕



○山岸行則議長 起立多数であります。

  よって、本案は原案のとおり可決されました。

  議案第147号上越市農村地区多目的集会所条例の一部改正についてを採決いたします。

  本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。

                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○山岸行則議長 御異議なしと認めます。

  よって、本案は原案のとおり可決されました。

  議案第148号上越市農村公園条例の一部改正についてを採決いたします。

  本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。

                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○山岸行則議長 御異議なしと認めます。

  よって、本案は原案のとおり可決されました。

  議案第149号市の境界変更についてを採決いたします。

  本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。

                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○山岸行則議長 御異議なしと認めます。

  よって、本案は原案のとおり可決されました。

  議案第150号市道路線の廃止についてを採決いたします。

  本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。

                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○山岸行則議長 御異議なしと認めます。

  よって、本案は原案のとおり可決されました。

  議案第151号市道路線の認定についてを採決いたします。

  本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。

                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○山岸行則議長 御異議なしと認めます。

  よって、本案は原案のとおり可決されました。

  議案第152号工事請負契約の締結についてを採決いたします。

  本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。

                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○山岸行則議長 御異議なしと認めます。

  よって、本案は原案のとおり可決されました。

  議案第153号工事請負契約の締結についてを採決いたします。

  本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。

                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○山岸行則議長 御異議なしと認めます。

  よって、本案は原案のとおり可決されました。

  議案第154号工事請負契約の締結についてを採決いたします。

  本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。

                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○山岸行則議長 御異議なしと認めます。

  よって、本案は原案のとおり可決されました。

  議案第155号財産の取得についてを採決いたします。

  本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。

                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○山岸行則議長 御異議なしと認めます。

  よって、本案は原案のとおり可決されました。

  議案第156号財産の取得についてを採決いたします。

  本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

                〔賛  成  者  起  立〕



○山岸行則議長 起立多数であります。

  よって、本案は原案のとおり可決されました。

  議案第157号財産の取得についてを採決いたします。

  本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

                〔賛  成  者  起  立〕



○山岸行則議長 起立多数であります。

  よって、本案は原案のとおり可決されました。

  議案第158号財産の取得についてを採決いたします。

  本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

                〔賛  成  者  起  立〕



○山岸行則議長 起立多数であります。

  よって、本案は原案のとおり可決されました。

  議案第159号直江津港公有水面埋立地の用途変更に関する回答についてを採決いたします。

  本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。

                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○山岸行則議長 御異議なしと認めます。

  よって、本案は原案のとおり可決されました。

  議案第160号上越市土地開発公社定款の変更についてを採決いたします。

  本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。

                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○山岸行則議長 御異議なしと認めます。

  よって、本案は原案のとおり可決されました。

  次に、補正予算を採決いたします。

  議案第132号平成20年度上越市一般会計補正予算を採決いたします。

  本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。

                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○山岸行則議長 御異議なしと認めます。

  よって、本案は原案のとおり可決されました。

  議案第133号平成20年度上越市国民健康保険特別会計補正予算を採決いたします。

  本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。

                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○山岸行則議長 御異議なしと認めます。

  よって、本案は原案のとおり可決されました。

  議案第134号平成20年度上越市診療所特別会計補正予算を採決いたします。

  本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。

                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○山岸行則議長 御異議なしと認めます。

  よって、本案は原案のとおり可決されました。

  議案第135号平成20年度上越市下水道事業特別会計補正予算を採決いたします。

  本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。

                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○山岸行則議長 御異議なしと認めます。

  よって、本案は原案のとおり可決されました。

  議案第136号平成20年度上越市農業集落排水事業特別会計補正予算を採決いたします。

  本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。

                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○山岸行則議長 御異議なしと認めます。

  よって、本案は原案のとおり可決されました。

  議案第137号平成20年度上越市介護保険特別会計補正予算を採決いたします。

  本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。

                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○山岸行則議長 御異議なしと認めます。

  よって、本案は原案のとおり可決されました。

  議案第138号平成20年度上越市地球環境特別会計補正予算を採決いたします。

  本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。

                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○山岸行則議長 御異議なしと認めます。

  よって、本案は原案のとおり可決されました。

  議案第139号平成20年度上越市新幹線新駅地区土地区画整理事業特別会計補正予算を採決いたします。

  本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。

                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○山岸行則議長 御異議なしと認めます。

  よって、本案は原案のとおり可決されました。

  議案第140号平成20年度上越市浄化槽整備推進事業特別会計補正予算を採決いたします。

  本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。

                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○山岸行則議長 御異議なしと認めます。

  よって、本案は原案のとおり可決されました。

  議案第141号平成20年度上越市住宅団地事業特別会計補正予算を採決いたします。

  本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。

                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○山岸行則議長 御異議なしと認めます。

  よって、本案は原案のとおり可決されました。

  議案第142号平成20年度上越市産業団地事業特別会計補正予算を採決いたします。

  本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。

                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○山岸行則議長 御異議なしと認めます。

  よって、本案は原案のとおり可決されました。

  議案第143号平成20年度上越市病院事業会計補正予算を採決いたします。

  本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。

                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○山岸行則議長 御異議なしと認めます。

  よって、本案は原案のとおり可決されました。

                        〇                      



△日程第3 同意案第3号より第9号及び諮問第6号より第10号



○山岸行則議長 日程第3、同意案第3号より第9号及び諮問第6号より第10号を一括議題といたします。

  提出者の説明を求めます。

  木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 提案いたしました案件につきまして、その理由を御説明申し上げます。

  同意案第3号は、上越市監査委員の選任についてであります。上越市監査委員金谷雄一氏は、本年9月27日をもって任期満了となったことから、その後任として大原啓資氏を選任いたしたいので、地方自治法第196条第1項前段の規定により、議会の同意を求めるものであります。

  同意案第4号は、上越市オンブズパーソンの委嘱についてであります。上越市オンブズパーソン五十嵐力氏は、本年9月30日をもって任期満了となったことから、その後任として佐藤道雄氏を委嘱したいので、上越市オンブズパーソン条例第8条第2項の規定により、議会の同意を求めるものであります。

  同意案第5号から同意案第9号までは、上越市情報公開・個人情報保護審査会委員の委嘱についてであります。上越市情報公開・個人情報保護審査会委員中澤洋子氏、牧口?男氏、若井彌一氏、得丸定子氏及び岩野秀人氏は、本年10月14日をもって任期満了となりますが、引き続き5氏を委員に委嘱したいので、上越市情報公開・個人情報保護審査会条例第3条の規定により、議会の同意を求めるものであります。

  諮問第6号から諮問第10号までは、人権擁護委員候補者の推薦についてであります。人権擁護委員新田正?氏、?橋?子氏は本年12月31日をもって任期満了となりますが、両氏については引き続き、また上越市の委員が3名増員となりましたので、上野良八氏、中村敏雄氏及び井上博氏をそれぞれ人権擁護委員候補者として法務大臣に推薦したいので、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、議会の意見を求めるものであります。

  以上、提案理由を申し上げましたが、慎重御審議の上、速やかに御賛同くださるようお願い申し上げます。



○山岸行則議長 これより質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

                  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○山岸行則議長 質疑はないものと認めます。

  お諮りいたします。

  ただいま議題となっております同意案第3号より第9号及び諮問第6号より第10号は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。

  これに御異議ありませんか。

                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○山岸行則議長 御異議なしと認めます。

  よって、同意案第3号より第9号及び諮問第6号より第10号は委員会の付託を省略することに決しました。

  これより討論に入ります。

  討論はありませんか。

                  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○山岸行則議長 討論なしと認めます。

  これより議題を採決いたします。

  まず、同意案第3号上越市監査委員の選任についてを採決いたします。

  同意案第3号はこれに同意することに御異議ありませんか。

                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○山岸行則議長 御異議なしと認めます。

  よって、同意案第3号はこれに同意することに決しました。

  次に、同意案第4号上越市オンブズパーソンの委嘱についてを採決いたします。

  同意案第4号はこれに同意することに御異議ありませんか。

                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○山岸行則議長 御異議なしと認めます。

  よって、同意案第4号はこれに同意することに決しました。

  次に、同意案第5号より第9号上越市情報公開・個人情報保護審査会委員の委嘱について、順次採決いたします。

  まず、同意案第5号を採決いたします。

  同意案第5号はこれに同意することに御異議ありませんか。

                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○山岸行則議長 御異議なしと認めます。

  よって、同意案第5号はこれに同意することに決しました。

  次に、同意案第6号を採決いたします。

  同意案第6号はこれに同意することに御異議ありませんか。

                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○山岸行則議長 御異議なしと認めます。

  よって、同意案第6号はこれに同意することに決しました。

  次に、同意案第7号を採決いたします。

  同意案第7号はこれに同意することに御異議ありませんか。

                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○山岸行則議長 御異議なしと認めます。

  よって、同意案第7号はこれに同意することに決しました。

  次に、同意案第8号を採決いたします。

  同意案第8号はこれに同意することに御異議ありませんか。

                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○山岸行則議長 御異議なしと認めます。

  よって、同意案第8号はこれに同意することに決しました。

  次に、同意案第9号を採決いたします。

  同意案第9号はこれに同意することに御異議ありませんか。

                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○山岸行則議長 御異議なしと認めます。

  よって、同意案第9号はこれに同意することに決しました。

  次に、諮問第6号より第10号人権擁護委員候補者の推薦について、順次採決いたします。

  まず、諮問第6号を採決いたします。

  諮問第6号はこれに同意することに御異議ありませんか。

                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○山岸行則議長 御異議なしと認めます。

  よって、諮問第6号はこれに同意することに決しました。

  次に、諮問第7号を採決いたします。

  諮問第7号はこれに同意することに御異議ありませんか。

                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○山岸行則議長 御異議なしと認めます。

  よって、諮問第7号はこれに同意することに決しました。

  次に、諮問第8号を採決いたします。

  諮問第8号はこれに同意することに御異議ありませんか。

                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○山岸行則議長 御異議なしと認めます。

  よって、諮問第8号はこれに同意することに決しました。

  次に、諮問第9号を採決いたします。

  諮問第9号はこれに同意することに御異議ありませんか。

                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○山岸行則議長 御異議なしと認めます。

  よって、諮問第9号はこれに同意することに決しました。

  次に、諮問第10号を採決いたします。

  諮問第10号はこれに同意することに御異議ありませんか。

                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○山岸行則議長 御異議なしと認めます。

  よって、諮問第10号はこれに同意することに決しました。

                        〇                      



△日程第4 発議案第9号より第12号



○山岸行則議長 日程第4、発議案第9号より第12号を一括議題といたします。

  まず、発議案第9号の説明を求めます。

  39番、栗田英明議員。

               〔栗 田 英 明 議 員 登 壇〕



◆39番(栗田英明議員) 発議案第9号新たな過疎対策法の制定に関する意見書の提出につきましては、お手元に配付された案文を読み上げて提案説明にかえさせていただきます。

               新たな過疎対策法の制定に関する意見書

  過疎対策については、昭和45年に「過疎地域対策緊急措置法」制定以来、3次にわたる特別措置法の制定により総合的な過疎対策事業が実施され、過疎地域における生活環境の整備や産業の振興など一定の成果を上げたところであります。

  しかしながら、人口減少と高齢化は特に過疎地域において顕著であり、路線バスなど公共交通機関の廃止、医師及び看護師等の不足、耕作放棄地の増加、森林の荒廃など、生活・生産基盤の弱体化が進む中で、多くの集落が消滅の危機に瀕するなど、過疎地域は極めて深刻な状況に直面しています。

  過疎地域は、我が国の豊かな自然や歴史・文化を有するふるさとの地域であり、また、都市に対して食糧の供給や水資源の供給、自然環境の保全といやしの場を提供するとともに、森林による地球温暖化の防止に貢献するなどの多面的・公共的機能を担っています。

  過疎地域は、国民共有の財産であり、国民の心のよりどころとなる美しい国土と豊かな環境を未来の世代に引き継ぐ努力をしている地域であります。

  現行の「過疎地域自立促進特別措置法」は、平成22年3月末をもって失効することとなりますが、過疎地域が果たしている多面的・公共的機能を今後も維持していくためには、引き続き過疎地域の振興を図り、そこに暮らす人々の生活を支えていくことが重要です。

  過疎地域が、そこに住み続ける住民にとって、安心・安全に暮らせる地域として健全に維持されることは、同時に都市をも含めた国民全体の安心・安全な生活に寄与するものであることから、引き続き総合的な過疎対策を充実強化させることが必要であります。

  よって、国会並びに政府におかれては、新たな過疎対策法を制定するよう強く要望します。

  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

   平成20年10月2日

                                   上 越 市 議 会

  全議員の皆さんの御賛同をお願いいたします。



○山岸行則議長 次に、発議案第10号の説明を求めます。

  45番、佐藤敏議員。

                〔佐 藤 敏 議 員 登 壇〕



◆45番(佐藤敏議員) 発議案第10号公立高校と私立高校の学費と教育条件の格差解消をめざし私立高校の公費(私学助成)増額を求める意見書の提出につきまして、お手元に配付の案文を読み上げて提案説明にかえさせていただきます。

           公立高校と私立高校の学費と教育条件の格差解消をめざし

           私立高校の公費(私学助成)増額を求める意見書    

  今日、全国では約3割の高校生が私立高校で学んでおり、私立高校は公立高校と同様に公教育として重要な役割を担っています。

  しかし、私立高校における学費(初年度納入金)は全国平均で69万円と公立の6倍にも達するとともに、専任教員の数は公立基準の約7割の水準にとどまっており、学費と教育条件において公立高校との格差が生じています。こうした格差の最大の要因は、同じ公教育でありながら私立高校に対する公費(私学助成)が公立の約3分の1にとどまっていることにあります。

  憲法及び教育基本法は「教育の機会均等」をうたい、学校教育法は私立学校を公教育として明確に位置づけています。にもかかわらず、私立高校への公費が低く抑えられていることは、これらの法に照らしても憂慮すべき状況と言わざるを得ません。

  よって、国会並びに政府におかれては、私立高校が公教育に果たしている役割を十分理解されるとともに、学費と教育条件の公私格差解消を展望し、私立高校への公費(私学助成)増額に一層努力されるよう強く要望します。

  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

   平成20年10月2日

                                   上 越 市 議 会

  なお、裏面の県関係につきましても同様の趣旨でありますので、朗読は省略させていただきます。

  全議員の皆様の御賛同をよろしくお願いいたします。



○山岸行則議長 次に、発議案第11号の説明を求めます。

  27番、江口修一議員。

                〔江 口 修 一 議 員 登 壇〕



◆27番(江口修一議員) 発議案第11号道路特定財源の一般財源化に伴う地方の道路予算確保に関する意見書の提出につきまして、お手元に配付された案文を読み上げて提案説明にかえさせていただきます。

道路特定財源の一般財源化に伴う地方の道路予算確保に関する意見書

  中越大震災や中越沖地震などの大災害を経験した新潟県は、先般発生した岩手・宮城内陸地震において道路の被害により中山間地域で多数の集落が孤立したことから、県土の7割以上の中山間地域を抱える本県の多くの住民が現地の惨状を深く思いやるとともに、改めて道路の必要性と重要性を痛感したところであります。

  また、当市では地域高規格道路である上越魚沼地域振興快速道路の整備をはじめ、合併により拡大した市域の各地域を結ぶ道路整備、通学路などの歩道整備、今後老朽化が進む橋梁等の計画的な維持管理など、道路に関する課題が山積し「市民が安全で安心して暮らしていくための道路整備」が強く求められています。

  こうした中で、昨年からの道路特定財源の問題では、4月30日と5月13日の道路特定財源関連法案再可決により、地方における今年度予算に対する影響は最小限にとどまることとなりましたが、政府の閣議決定においては、道路特定財源を平成21年度から一般財源化することとされました。

  本市では、極めて厳しい財政状況のもと、道路整備の必要性から道路予算に一般財源や借入金を充当している状況であります。

  よって、国会並びに政府におかれては、下記事項について特段の配慮を行うよう強く要望します。

                       記

 1 道路整備状況の実態に配慮し、地方の住民が安全で安心して暮らしていくための道路整備や維持・補修に支障が生じないよう地方の道路予算を確実に確保すること。

 2 一般財源化の制度設計に当たっては、地方による道路整備等の自由度を最大限拡大するとともに地方の意見に十分配慮すること。

  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

   平成20年10月2日

                                   上 越 市 議 会

  全議員の皆様の御賛同をお願いいたします。



○山岸行則議長 次に、発議案第12号の説明を求めます。

  20番、矢野学議員。

                〔矢 野 学 議 員 登 壇〕



◆20番(矢野学議員) 発議案第12号地方消費者行政の抜本的拡充に必要な法制度の整備及び財政措置を求める意見書の提出につきまして、お手元に配付された案文を先例によって読み上げて提案説明にかえさせていただきます。

地方消費者行政の抜本的拡充に必要な法制度の整備及び財政措置を求める意見書

  近年、輸入冷凍餃子への毒物混入事件、こんにゃくゼリーによる窒息死事故や一連の食品偽装表示事件、ガス湯沸かし器一酸化炭素中毒事故、シュレッダーによる指切断事故、英会話教室NOVA事件など、多くの分野での消費者被害が次々と発生、顕在化しています。多重債務、クレジット、投資詐欺商法、架空請求、振り込め詐欺などの被害も後を絶たない状況にあります。

  消費生活センターなど地方自治体の消費生活相談窓口は、消費者にとって身近で頼りになる被害救済手段であり、消費者被害相談の多くは全国の消費生活センターに寄せられています。その件数は、平成7年度が約27万件であったものが、平成18年度には約110万件に達し、平成7年度に比べ約4倍に増大しています。

  しかるに、全国の自治体の地方消費者行政予算は、ピーク時の平成7年度には都道府県・政令指定都市・市区町村合計で200億円(うち都道府県127億円)だったものが平成19年度は108億円(うち都道府県46億円)に落ち込むなど大幅に削減されています。そのため、地方消費者行政が疲弊し、十分な相談体制がとれない、あっせん率低下、被害救済委員会が機能していない、被害情報集約による事業者規制権限の行使や被害予防などの制度改善機能、消費者啓発も十分行えないなど、機能不全に陥っている実態が明らかとなりました。

  政府は、消費者・生活者重視への政策転換、消費者行政の一元化・強化の方針を打ち出し、「消費者庁の設置」などの政策を検討していますが、真に消費者利益が守られるためには、地方消費者行政の充実強化が不可欠であります。政府の消費者行政推進会議の最終取りまとめにおいても、強い権限を持った消費者庁を創設するとともに、これを実行あらしめるため地方消費者行政を飛躍的に充実させることが必要であること、国において相当の財源確保に努めるべきこと等を提言しています。

  よって、国会並びに政府におかれては、消費者主役の消費者行政を実現するため、下記の施策及び措置を講じられるよう強く要望します。

                       記

 1 消費者の苦情相談が地方自治体の消費生活相談窓口で適切に助言・あっせん等により解決されるよう、消費生活センターの権限を法的に位置づけるとともに、消費者被害情報の集約体制を強化し、国と地方のネットワークを構築することなど、必要な法制度の整備をすること。

 2 地方消費者行政の体制・人員・予算を抜本的に拡充強化するための財政措置をとること。

  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

   平成20年10月2日

                                   上 越 市 議 会

  皆さんの御賛同をお願いいたします。



○山岸行則議長 これより質疑に入ります。

  質疑はありませんか。

                  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○山岸行則議長 質疑はないものと認めます。

  お諮りいたします。

  ただいま議題となっております発議案第9号より第12号は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。

  これに御異議ありませんか。

                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○山岸行則議長 御異議なしと認めます。

  よって、発議案第9号より第12号は委員会の付託を省略することに決しました。

  これより討論に入ります。

  討論はありませんか。

                  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○山岸行則議長 討論なしと認めます。

  これより議題を採決いたします。

  まず、発議案第9号を採決いたします。

  本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。

                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○山岸行則議長 御異議なしと認めます。

  よって、本案は原案のとおり可決されました。

  次に、発議案第10号を採決いたします。

  本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

                〔賛  成  者  起  立〕



○山岸行則議長 起立多数であります。

  よって、本案は原案のとおり可決されました。

  次に、発議案第11号を採決いたします。

  本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。

                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○山岸行則議長 御異議なしと認めます。

  よって、本案は原案のとおり可決されました。

  次に、発議案第12号を採決いたします。

  本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。

                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○山岸行則議長 御異議なしと認めます。

  よって、本案は原案のとおり可決されました。

  お諮りいたします。

  ただいま可決されました意見書4件の提出先、その他の取り扱いについては、議長に一任願いたいと思います。

  これに御異議ありませんか。

                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○山岸行則議長 御異議なしと認めます。

  よって、意見書4件の提出先、その他の取り扱いについては議長に一任と決しました。

                        〇                      



△日程第5 閉会中の所管事務調査について



○山岸行則議長 日程第5、閉会中の所管事務調査についてを議題といたします。

  本日付をもって各常任委員長から会議規則第104条の規定により、お手元に配付のとおり申し出がありました。

  お諮りいたします。

  閉会中の所管事務調査について、各常任委員長の申し出のとおり決することに御異議ありませんか。

                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○山岸行則議長 御異議なしと認めます。

  よって、閉会中の所管事務調査については各常任委員長の申し出のとおりと決しました。

  以上で本日の日程は全部終了いたしました。

  これにて平成20年第6回上越市議会定例会を閉会いたします。

  長期間慎重審議大変御苦労さまでございました。

                                      午後0時11分 閉会