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新潟県 上越市

平成20年  第6回(9月)定例会 09月30日−一般質問−07号




平成20年  第6回(9月)定例会 − 09月30日−一般質問−07号







平成20年  第6回(9月)定例会





平成20年第6回上越市議会定例会会議録(7日目)
                                 平成20年9月30日(火曜日)

出 席 議 員
    1番   平 良 木  哲  也          2番   上  野  公  悦
    3番   中  川  幹  太          4番   滝  沢  一  成
    5番   波 多 野  一  夫          6番   林     辰  雄
    7番   鴨  井  光  夫          8番   大  島  洋  一
    9番   瀬  下  半  治         10番   武  藤  正  信
   11番   内  山  米  六         12番   草  間  敏  幸
   13番   笹  川  栄  一         14番   柳  沢  周  治
   15番   塚  田  隆  敏         16番   高  波  勝  也
   17番   橋  爪  法  一         18番   樋  口  良  子
   19番   山  崎  一  勇         20番   矢  野     学
   21番   吉  田     侃         22番   宮  崎  政  国
   23番   渡  辺     隆         24番   松  野  義  之
   25番   飯  塚  義  ?         26番   滝  沢  逸  男
   27番   江  口  修  一         28番   田  中  吉  男
   29番   田  村  武  男         30番   小  関  信  夫
   31番   塚  田  俊  幸         32番   岩  野  虎  治
   33番   杉  田  勝  典         34番   上  松  和  子
   35番   永  島  義  雄         36番   森  田  貞  一
   37番   小  林  克  美         38番   石  平  春  彦
   39番   栗  田  英  明         40番   岩  崎  哲  夫
   41番   古  澤     弘         43番   近  藤  彰  治
   44番   本  城  文  夫         45番   佐  藤     敏
   46番   水  澤  弘  行         47番   小  林  章  吾
   48番   山  岸  行  則

欠 席 議 員
   42番   大  島  武  雄

説明のため出席した者
 市    長  木  浦  正  幸
 副  市  長  中  川  周  一       副  市  長  村  山  秀  幸
 教  育  長  小  林  毅  夫

 総 務 部 長  市  村  輝  幸       財 務 部 長  深  澤  正  志
 企 画・地 域  竹  田  淳  三       市民生活部長  土  橋     均
 振 興 部 長

 防 災 局 長  佐  野     隆       都市整備部長  笠  原     博
 産業観光部長  澤  海  雄  一       観 光 局 長  村  上  雅  巳
 農林水産部長  野  口  和  広       健康福祉部長  野  澤     朗
 会 計 管理者  横  山  厚  平       教 育 部 長  笹  井  隆  夫
 ガス水道局長  秀  澤  光  夫
 総 務 課 長  川  上     宏


職務のため出席した事務局職員
 事 務 局 長  片  岡     明       次    長  白  石  行  雄
 議 事 係 長  高  原  る み 子       主    任  廣  田     聡
 主    事  小  森  佑  太


議 事 日 程
  第1 会議録署名議員の指名
  第2 一般質問

本日の会議に付した事件
  第1 会議録署名議員の指名
  第2 一般質問 古澤 弘、栗田英明、上松和子、樋口良子、橋爪法一、小関信夫、飯塚義?
  会議時間の延長







                                         

          午前10時0分 開議



○山岸行則議長 これより本日の会議を開きます。

                        〇                      



△日程第1 会議録署名議員の指名



○山岸行則議長 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

  本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において塚田隆敏議員及び小林克美議員を指名いたします。

                        〇                      



△日程第2 一般質問



○山岸行則議長 日程第2、一般質問を行います。

  41番、古澤弘議員。

                〔古 澤 弘 議 員 登 壇〕



◆41番(古澤弘議員) おはようございます。通告に基づきまして、保倉川放水路の整備について質問をさせていただきます。

  質問に当たり、この8月21日に保倉川放水路の整備促進に賛同する40名の議員で保倉川放水路整備促進議員連盟を結成、設立いたしましたので、その設立の経緯についても述べさせていただきます。さきに行われたG8、洞爺湖サミットでは、地球温暖化対策、CO2削減が最大のテーマになりましたが、近年地球温暖化によると思われる異常気象により、想像を超える自然災害、台風や集中豪雨、そして干ばつや寒波などが世界じゅうで頻発しています。加えて地殻変動に伴う地震災害が国の内外で多発しております。ことしも甚大な被害をもたらしました宮城・岩手内陸地震や愛知県岡崎市を初め関東一円で集中豪雨による洪水災害が発生しましたが、もはやいつ、どこで、どんな災害が発生してもおかしくない時代にあると言っても過言ではありません。こうしたことから、国はもとより、都道府県及び市町村にあっては、あらゆる災害の防止対策を喫緊の課題として取り組んでいます。

  我が上越市高田平野は、妙高市の焼山を源流とする1級河川関川と、上越市野々海峠を源流とする1級河川保倉川と、その支流の堆積作用によって形成された肥沃な土地と雪解け水や雨水を恵みとして古くから稲作農業を中心に栄えた都市でもあります。一方、平成17年1月に14市町村の合併により誕生した上越市は、973平方キロメートルの広大な面積を有し、四季折々の自然豊かな恵まれた環境にありますが、豪雪や雪崩、地すべりなどの災害が発生しやすい中山間地を多く抱え、さらには年間雨量も多く、これまで幾多の河川災害が発生するなど多くのハンディキャップを抱えている地域でもあります。こうした地域的ハンディキャップを背負いながらも、大正、昭和にかけて春先の雪解け水による水力発電の電力を活用したものづくり産業が発展し、さらには重要港湾直江津港や北陸本線及び信越本線の鉄道、そして高速道路など交通網の利便性を生かし、また勤勉な労働力を利用した地場産業など多くの企業を育成してきております。こうしたことが地域産業の発展と雇用の創出に寄与しています。特に数年後には北陸新幹線が開業を目前にしており、さらなる発展が期待される地域でもあります。しかしながら、1級河川関川と合流する保倉川は、その支流である桑曽根川、飯田川、戸野目川から流れ込む雨水をのみ込めず、たび重なる洪水はんらんに見舞われ、特に被害の多い保倉川下流には多くの人家が集中し、かつ工場が連立する地域であり、これまで多くの被害をもたらしてきたところであります。

  こうしたことを踏まえ、国では洪水による被害の軽減策として保倉川放水路計画を打ち出しております。この放水路計画を早急に実現しなければ上越市の将来が危ぶまれることになりかねず、かつ来る災害は人為的災害として指摘される可能性もあることを認識しなければならないと思います。保倉川放水路事業を推進するに当たっては、先祖伝来の土地の提供や町内が分断されるなど多くの市民の協力と苦渋の決断が必要であり、難しい選択を迫ることになりますが、しかし一方ではいつ起きても不思議でない洪水が発生した場合は約1,000億円からの被害額となり、4,500戸、1万3,000人からの被害が発生することが予想されています。また、こうした災害に伴い多くの企業においては操業停止に追い込まれ、さらには企業や事業所の移転や縮小、廃業なども予想される極めて厳しい状況になると思います。こうした情勢を踏まえると、放水路のルートにかかる多くの市民の皆様に苦渋の選択を迫ることになりますが、上越市総体のさらなる発展と市民の生命と財産を確保するためには、保倉川放水路整備促進は避けて通れない時期にあるとの判断に立ち、このたび保倉川放水路の整備に向けて賛同する議員40名で保倉川放水路整備促進議員連盟を結成したところでございます。今後議員連盟としても、保倉川放水路の整備促進に向けて可能な限り協力、努力を尽くしてまいる所存であります。

  保倉川放水路の必要性については、これまでも多くの同僚議員から一般質問をされたところでありますが、今回も飯塚議員が同種のテーマで質問されますが、今日の国の財政や放水路を取り巻くさまざまな情勢を考慮すると、放水路の整備についてはここ数年が重要な時期に差しかかっている状況を踏まえ、議員連盟の立場から質問をするものであります。

  申し上げるまでもなく、保倉川放水路については、昭和30年代、昭和40年代のたび重なる洪水災害の発生を踏まえ、昭和46年に当時の建設省が関川水系工事実施基本計画の改定の際に保倉川を流下する全量を分配する形で位置づけ、その後昭和62年に流量の一部を分配する形に改定されました。そして、平成7年の7.11水害を契機に、平成8年に保倉川流域の抜本的洪水対策として保倉川放水路のルート案を公表され、地元での説明会を開催されたと聞いておりますが、説明会では先祖伝来の土地を手放さなければならないこと、また町内を分断することにつながりかねないとの反対の意見が強く、理解が得られない状態で現在に至っていると認識しています。

  こうした状況を踏まえ、国は平成13年3月に木浦市長もメンバーに加わる20名の学識経験者で構成する関川流域委員会を設置し、今年3月30日までに委員会を17回にわたり開催され、関川水系河川整備基本方針の策定と関川水系河川整備計画を作成し、地方公共団体の長  県知事でありますが、の意見を踏まえて成案として決定される運びと聞いております。したがって、成案として整い次第今後放水路計画が具体的に進展するものと期待をしているところであります。もとより保倉川放水路の整備は河川管理者である国が事業主体であると考えられますが、放水路の整備に最も利害関係にある上越市の果たすべき役割は極めて大きいものがあると考えています。

  そこで、保倉川放水路の整備について、国、県の現在の動きと今後のスケジュールはどうなるか。また、当市としての具体的な取り組みの進め方について明らかにするために、以下の3点について質問をいたします。

  まず、1点目は、この整備計画に関し、国、県の現在の動きどうなっているのか。

  2点目は、今後のスケジュールはどのようになっていく予定か。

  3点目は、当市として具体的にどのように取り組んでいく予定かの3点についてお伺いします。

  なお、放水路整備に向けて重要な時期にあり、また多くのデリケートな問題が絡んでいると思われますので、質問は極めて簡潔な内容にとどめたところであります。

  以上、質問でありますが、市長の答弁をお願いいたします。

               〔古 澤 弘 議 員 質 問 席 に 着 く〕



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 おはようございます。保倉川放水路の整備についてのお尋ねにお答えいたします。

  まず、この整備計画に関し、国、県の現在の動きはどうかとの御質問であります。保倉川放水路につきましては、御案内のとおり平成7年の7.11水害を契機とし、平成8年に国土交通省からルート案が発表されました。しかしながら、平成9年には河川法が改正され、河川整備基本方針と河川整備計画の策定が義務づけられ、とりわけ河川整備計画の策定に当たりましては地域住民を初め、地方公共団体の長、学識経験を有する方々などの意見を聞くことが定められました。これを契機に国土交通省では、学識経験者、地域の専門家、有識者など私を含めて委員20名で構成する関川流域委員会を平成13年に設置し、これまで17回にわたり委員会を開催しております。委員会では、フォーラム、車座方式の意見交換会、アンケートによる住民意識調査などを実施し、多くの皆さんの意見をお聞きしながら検討を重ねてまいりました。あわせて国土交通省では、保倉川流域の抜本的治水対策についても検討を重ね、川幅を広げる引き堤案や川底を下げる掘削案などさまざまな手法について比較検討した結果、平成19年3月に放水路による洪水調節が明記された関川水系河川整備基本方針を公表いたしたところでございます。その後も関川流域委員会で検討を重ね、ことし3月に委員会としての意見書を国に提出したところでございます。これを受けて国は河川法に基づき保倉川放水路の整備が位置づけられた関川水系河川整備計画案を決定し、現在県など関係機関に意見照会しており、その回答を待って正式に計画が策定されるとのことでございます。

  次に、今後のスケジュールはどのようになっているのかとの御質問にお答えいたします。ことし1月に国土交通省が6カ所で開催いたしました関川水系河川整備計画原案の説明会におきましては、地元の皆さんから、川幅はどれくらいになるのか、海岸部の掘削による海風の侵入が心配である、塩水の遡上による周辺地下水への影響はどうかなどの意見をいただいているところでございます。整備計画は、おおむね今後30年間の治水、利水、環境に関する整備手法を決定するものであり、国はこのような具体的な内容については整備手法を具体化するための調査を行い、回答するとしていることから、まず測量などの実施をルート案沿川の皆さんの御理解と御協力を得て実施したいとのことでございます。

  次に、当市としては具体的にどのように取り組むのかとの御質問にお答えいたします。私は、この放水路を整備することは市民の生命や財産など安全、安心を守る立場から極めて大切であり、必要なものであるとも考えております。同時に多くの企業、工場などが保倉川下流地区に立地しておりますことから、産業振興や雇用等の面においても大変重要なことと考えております。放水路整備に関しましては、市議会議員の皆様が放水路の重要性、必要性にかんがみ、保倉川放水路整備促進議員連盟を設立されたことに敬意を表するものでございます。また、同様の趣旨で保倉川下流地区の皆さんを中心に同盟会を立ち上げたいとの話も伺っているところでございます。市といたしましては、今まで以上に整備に向けて努力する所存であり、今年度河川海岸砂防室に保倉川治水対策担当を設けるなど対応してまいりました。今後とも放水路整備のために一層体制を整えていきたいと考えているところでございます。また、私も先頭に立って整備に向けて頑張ってまいりますが、議員連盟など関係団体の皆さんのお力もおかりするとともに、地域住民の皆さんの協力を得ながら関係機関に力強く働きかけてまいりたいと考えておりますので、議員連盟の皆様にはそのときはよろしくお願いいたしたいと存じます。今後放水路整備を進めていくためには、ルート案沿川の地域の皆さんと今まで以上に具体的な話をしていかなければならないと認識いたしておりますので、国、県とも連携を図りながら市が窓口となり、積極的に地域の皆さんの声をお聞きし、整備が円滑に進むよう最大限努力してまいりたいと考えているところでございます。

  以上でございます。



○山岸行則議長 41番、古澤弘議員。



◆41番(古澤弘議員) ただいまの答弁で質問の概要について十分理解をいたしました。特に私議員連盟を21日に設立して、22日の日に関係町内会長宅、それから八千浦地区の振興協議会長宅を訪れて議員連盟を立ち上げた旨を伝えながらごあいさつに上がったんですが、感触的には非常に友好的にお話をさせていただいたんですが、実は平成8年ですか、ルート案が説明をされて、そのときは説明会を持たれたんですが、その後約11年間にわたって何もなかったということで、今さらどうしたんだねというような話もあったんですが、今ほどの国の動きの答弁で河川法の改正とかいろいろなことを検討、作成されたし、また流域委員会を設置されてこの間いろんな事業をやってこられたということは十分理解をいたしました。特に答弁の中で市長の放水路に向けての必要性と、それからみずからが強い姿勢で頑張っていくというようなことも示されたことについては十分に理解します。その上で全体を通して何点か質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

  まず、最初の1点は、今ほど申しましたが、平成8年に放水路のルート案を発表直後関係町内会で説明を持たれ、さまざまな意見があって非常に理解が得られない状態にあったわけですが、約11年間の空白期間を置いて今年1月に6会場で説明されたと思いますが、その会場での説明会の住民の反響、反応はどうであったのか、お尋ねいたします。



○山岸行則議長 笠原博都市整備部長。

               〔都 市 整 備 部 長 登 壇〕



◎笠原博都市整備部長 1月の説明会の反応はどうだったのかという御質問でございますが、ことしの1月に関川水系河川整備計画の原案の説明会を流域内でございますけど、6会場で開催をいたしました。ここでは合計248名の住民の皆さんが参加をされまして、多くの意見、それから質問が出たところでございます。それからまた、国土交通省はその説明会とは別に、郵送とかファクス、メールによりまして原案に対する意見の募集を行ったところでございまして、それに対しては126件の意見が寄せられたところでございます。

  意見の内容を分類いたしますと、計画全体に対する手続的なもの、それから治水に関するもの、あと利水、それから河川環境、河川管理という主に5つの分野に分けられますけども、その中でも特に治水分野の放水路に関するものが多くを占めたということでございまして、放水路に関しましてはできるだけ早急に整備してほしいといった賛成の意見も多く出されましたけれども、その一方ではルート案の沿川地域の会場では放水路により地域が分断されるという反対の意見も聞かれたところでございます。また、海風の侵入による地域への影響でございますとか、あるいは塩水ですが、塩水遡上による地下水への影響等の不安の声などが寄せられたわけでございまして、これらについても調査、測量することによってある程度またお答えしていくことができるのかなと考えているところでございます。

  以上でございます。



○山岸行則議長 41番、古澤弘議員。



◆41番(古澤弘議員) 説明会での反響、反応については理解をいたしました。

  次に、市長もメンバーとして加わっている関川流域委員会でいろんなことを今検討されてきていると思います。特に関川、保倉川の抜本的対策とかいろいろ検討されておりますし、また関川水系整備計画原案の中で示されている保倉川の松本地点と放水路の流量配分がどうなっていくのか、これによる治水安全度はどのように高まるというか、増すというか、そういうことについてお聞かせください。



○山岸行則議長 笠原博都市整備部長。

               〔都 市 整 備 部 長 登 壇〕



◎笠原博都市整備部長 保倉川の放水路による流量配分と治水安全度どうなるかという御質問でございます。

  流量の配分でございますけども、現況は保倉川本川に毎秒当たり800立方メートルの水量が流れることになっておりますけれども、整備をいたしますと本川はそのまま毎秒800立方メートルでございます。放水路に毎秒700立方メートルを流す計画となっております。現在の保倉川の治水安全度は10分の1でございまして、この10分の1というのはおおむね10年に1回発生する規模の降雨に耐えられる安全度という意味でございますけども、その10分の1が放水路に700立方メートル毎秒当たり流すことによりまして30分の1程度にするということをここ30年の計画の目標としておりまして、段階的な整備を行うということでございます。なお、最終的な目標といたしましては、100分の1で整備を行うということになっております。また、今回のこの保倉川放水路が整備をされますと、関川と同程度の治水安全度となるということでございます。

  以上でございます。



○山岸行則議長 41番、古澤弘議員。



◆41番(古澤弘議員) そうすると、保倉川放水路に毎秒700トン、それから既存の保倉川に800トン、トータル1,500トンの水が吸収できるということですが、7.11水害のときの水害の状況を見ますと、先ほど述べました桑曽根川、これは松本よりも上流にありますので、それはいいんですが、飯田川と戸野目川の水をこの状態で十分吸収して関川経由直江津、関川河口へ流していけると理解してよろしいんですね。



○山岸行則議長 笠原博都市整備部長。

               〔都 市 整 備 部 長 登 壇〕



◎笠原博都市整備部長 飯田川、戸野目川についての御質問でございますが、確かに現在の計画では飯田川、戸野目川は放水路の松本地点よりも下流にあるということでございますが、流量計算をいたしましてそれぞれ支川からの流入水量も見込んだ上で30分の1にするという計画でございますので、治水安全度に変更はございません。



○山岸行則議長 41番、古澤弘議員。



◆41番(古澤弘議員) ありがとうございました。

  それでは次に、これまで保倉川の抜本的洪水対策として、答弁の中で川幅を広げる案とか、それから川底を掘り下げる掘削案などさまざまな手法を検討されてきていると思いますが、それはそれとして現在示されている松本地点から浮島経由夷浜へ抜ける放水路の場合には概算でどの程度の予算になるのか。これから調査とかいろんな関係がありますので、かなり変わってくると思いますけども、ルート案を示された段階での、またいろいろ検討した中での概算予算がどの程度になるのか。

  それから、放水路の整備事業主体は国だと思いますが、国というふうに認識してよいのかをお聞かせください。



○山岸行則議長 笠原博都市整備部長。

               〔都 市 整 備 部 長 登 壇〕



◎笠原博都市整備部長 放水路の概算事業費と、それから整備主体についてのお尋ねでございます。

  まず、概算事業費につきましては、現在の保倉川右岸から日本海まで約3キロメートルを開削するという場合の総工事費でございますけども、現時点では保倉川の放水路建設と、それから関川及び保倉川の河道掘削を含めて約500億円ということでございます。

  それから、事業主体でございますが、現在国のほうで計画をいろいろしていただいておりますので、私どももそのように認識をいたしているところでございます。



○山岸行則議長 41番、古澤弘議員。



◆41番(古澤弘議員) 次に、放水路のルート案に直接係る地域の皆さんには、保倉川下流部の水害に弱い地域を救うかわりに水害にかかわりのない人が犠牲を強いられるとの思いが強くあると思いますけれども、こうしたことを考慮した場合、地域の皆さんに苦渋の選択を迫る、先祖伝来の土地の提供とか、そういったことをしなければならない。そういったことを考えると、市長みずから町内会へ出向いて放水路整備に御協力をいただくというような汗をかき、放水路の整備促進に協力を得る必要があると思いますが、先ほど市長も先頭に立って進めていくということを示されておりますが、これから調査とかいろんな具体的な作業に入っていくと思いますので、最初からボタンのかけ違えをするとまずいから地域の皆さんから十分御理解をいただく、そのためには市長が地域に出向く必要があると思いますけども、市長のお考えをお聞かせください。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 再度の御質問でございます。

  先ほどもお答えをさせていただきましたとおり、放水路の必要性や重要性につきましては十分認識しているところでございます。また、ルート案の沿川の地域の皆さんとは、今まで以上に具体的な話をしていかなければならないのではないかというふうに考えております。そして、国はまず測量などの実施をその沿川地域の皆さんから御理解と御協力を得て進めていきたいということでございますので、市も窓口となって国、県とも連携を図りながら、積極的に地域の皆さんのお声をお聞きしながら最大限市としても努力をしてまいりたいというふうに思っておりますし、必要な場合がございますれば私もみずから地域に入って汗をかいてまいりたいというふうに思っているところでございます。



○山岸行則議長 41番、古澤弘議員。



◆41番(古澤弘議員) 余り多くの質問しても何でございますので、最後の質問にしたいと思いますが、昭和40年代に関川河口部の改修がされております。そのときに、当時の状況を振り返りますとかなりの反対運動があったと思います。そういったことを記憶しておりますが、そのときは多分約500戸以上の住居を市民の皆さんに協力していただいて移転したという経験があると思いますけれども、この当時の厳しい中での河口改修、そのときの経験を生かして今回も国、県と連携をとりながら粘り強く取り組みを進めていく必要があるし、苦渋の選択を迫る皆さんから理解を得なければならないと思いますけれども、そのことに対してどのように思っておられるか、お聞かせください。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 再度の御質問でございます。

  議員おっしゃられるように、昭和46年から平成13年までの間に直江津地区の関川、保倉川の河川改修におきましては約560戸の家屋等の補償がございました。特に議員がおっしゃられた昭和46年から昭和56年の間には、約390戸の対象があったわけでございます。対象の皆様方には大変御協力をいただいたものというふうに思っておりまして、心から厚く感謝申し上げますとともにこの経験はおっしゃるように大変貴重なものであったというふうに思っております。地元の皆さんに対して国はまず測量などの調査を御理解と御協力を得ながら実施したいということでございますので、それが円滑に進みますように市としても最大限の努力をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。

  以上であります。



○山岸行則議長 41番、古澤弘議員。



◆41番(古澤弘議員) 最後に要望になりますけども、前段でも申し上げましたとおり、地球温暖化に伴って今いつ災害が起きてもおかしくない情勢にありますし、市長も防災訓練のときにそのことを明確にお話をされておりますが、いずれにしてもそういう状況にありますので、保倉川の洪水から市民の生命、財産、そして安全、安心を確保するために、それから流域にある企業の安定操業、そして上越市の発展、そのためにはどうしてもこの保倉川放水路については私は避けて通れないし、できるだけ早い時期に実施しないと、いつ何どき災害が起きるかわからない状況にありますことを強く思われて前向きに全身全霊を込めて進めていただきたいことと、これから関川水系整備計画が正式に決定されれば直接測量とか調査とかいろいろ作業に入っていくと思うんです。そのときに、それは国が多分やるんですけども、地域の皆さんの立ち会い、理解、これが必要だと思いますので、当面そういった苦渋の選択を迫る皆さんにそういったことをお願いしながら着実にこの保倉川放水路の整備が順調に進むよう、粘り強く丁寧に御理解と御協力を得られるような努力を一層積み重ねていっていただきたいと思います。我々促進議員連盟としても、これから可能な限りの御協力をぜひしてまいりたいと思っておりますので、行政側とも連携をとりながら進めていきたいと思っております。

  以上申し上げまして、時間は十分あるんですけども、これ以上踏み込んだ中身の質問というものはなかなか難しい情勢にあることを踏まえて、これで質問を終わります。どうもありがとうございました。

                                         



○山岸行則議長 39番、栗田英明議員。

               〔栗 田 英 明 議 員 登 壇〕



◆39番(栗田英明議員) おはようございます。まだ頭が温まっていませんので、やわやわといきたいと思います。

  私は、市民本位のまちづくりを目指しています。その点では、市長と同じ方向を目指しているというふうに思っています。もし違いがあったとしても、市長は何々をする、私は何々を優先すべき程度の違いだろうというふうに思っています。ただ、それらについてもしっかりと議論をしていくことが必要であると思っていますし、もし市が今やっていることがその方向とは違うということであればそれはお互いに確認をしていかなくてはならないということであろうと思っています。きょうはたくさんある中で2点、観光と中心市街地をテーマとして選びましたんで、その視点から私の意見を率直に述べ、市長への質問と議論ということにしたいと思います。

  まず、1つ目は、観光とまちづくりについてであります。私は、市長が観光に力を入れていることを高く評価をしています。ただ、以前市長は、上越市は観光立市を目指すというようなことを言ったことがあると思いますが、今それをお考えなのかどうかわかりませんが、私から見ると上越市が観光立市になるということはかなり難しいと、無理ではないかというふうに思っています。上越市は一般的に言う観光地ではありませんし、観光で飯を食っているという人も少ないわけであります。正直言って、どうやって観光を商売にしていいのかよくわからないというのが多くの市民や事業者の本音ではないでしょうか。市長がなぜ観光立市を目指したのか、そこら辺もよくわからないんですが、当時小泉首相が観光立国を目指すと言って、国でも観光庁というのがあす10月1日からできるわけですけども、それに対応したということなのか、それとも上越市が合併をして観光資源が豊富になった、だからそれを何とか生かしたいという思いだったのかは後でお話をいただければと思います。宝の山がたくさんあるとしても、生かさなければ宝の持ち腐れということになってしまいます。

  市長がよく言われることに、上越市の認知度を高めるとか、交流人口をふやすということをおっしゃっていますが、それらは目的ではなくて手段であります。認知度を高めて交流人口をふやすことによって、それが観光で言えば観光振興のプラスにもなるし、それから観光産業を進展させていくのに役立つということだろうと思います。さらに、良質の観光産業を育てることによって、他の産業振興と同様市民がそれによってなりわいや就業として収入を得て安定した生活ができるようになるため、最終的には個人や事業者の所得が税収にはね返って、それが市の施策や、それから市民サービス、市民福祉というんですか、に還元をしていくということが目的になってくるからだということだと思います。だとすれば、これまで市長が一生懸命取り組んでこられた市の観光振興策というのがどれだけの効果があったのかというのをまず検証していただきたいというふうに思うんです。市の振興策によって観光に従事する事業者や従業員がふえたのかどうか、安定した収入を得られるようになったのか、税源涵養に資するまで伸びてきたのか、これらを明らかにすることによって行政も市もさらにモチベーションがアップしていくのではないかというふうに思っています。

  それもお聞きをしておきたいと思いますが、その前にまず観光というのをどういうふうに定義をしているのかということをお聞きをしておかなくてはならないというふうに思っています。さきの総括質疑でも私の持論を述べてひんしゅくを買ったわけでありますが、その中で私は自立した持続可能なまちをつくるためには地域内循環型の経済構造をつくる必要があると、それに加えて外貨を獲得する仕組みをプラスすることによって地域を富ませることができるというふうに考えているということを述べました。ただ、今やっている上越市の観光というのはそのどちらの、どちらのというのは地域内循環型の経済を目指すための観光なのか、それとも外貨を獲得するための観光なのかというのがはっきりしていないように思うんです。観光立市を目指しているかどうかわかりませんけど、それらを目指しているというんであれば、今やっているような地域の人とか、それからスタッフも含めているかどうかわからないんだけど、そこら辺も考えての入り込み客と言われていることだけをその指標にしていくというのは、ちょっと違うんではないかというふうに思います。私は広い意味で地域外の人たちが訪れることを観光と位置づけ、その観光客に地域へお金を払ってもらうことによって観光産業が成り立つものというふうに考えていますけども、市の定義はどうなっているでしょうか。

  次に、さきに述べたとおり、市が行う観光振興の最終的なものは観光産業から税収を上げて市民へ還元することで、その前の段階では事業者や市民が収入を得て安定した生活ができることというふうに思っているんですが、観光振興というのは市がやって市が直接収入を得るという仕組みではありませんから、民間の事業者とか、それからその業界、その携わっている人たちが自分たちの力で本来は事業を進めていかなくてはならないというふうに思っています。これまで官民一体で取り組んできたとは思いますが、私から見ると民間事業者の意気込みがいま一つ伝わってきていないというふうに思います。それらについて市はどのように評価をされているのか。

  それから、私は今後は市はリード役ではなくて、民間の知恵による地域資源の整備や振興策の取り組みを援助する形が産業育成につながるというふうに思っていますけども、市長はどういうふうに考え、そしてそのためにどういう策で臨まれているのかということをお聞きしておきたいと思います。

  それから、1つ目の最後のほうですが、民間事業者だけでなく、市民も観光には積極的にかかわって、観光を通じたまちづくりをするということもとても意義のあることだというふうに思います。観光は、みずからの地域を見直す機会をつくり、地域資源の活用や地域活性化の源になっています。さらに、地域の一体感やコミュニティーの形成、人づくりにつながり、教育や福祉に至るまで波及しているとも聞きます。また、観光客との交流により外貨を獲得し、自分のまちに誇りを取り戻すことができたという人もいます。まち並みづくりや景観にも配慮したまちができるとも思えます。こうした多くのまちづくりの要因を包含しているのが観光かもしれません。しかし、それぞれの地域には、観光キャパシティー、事業キャパシティーというのがあって、その観光事業の目的というものが明確でなければ、要するにそれを超えた、能力を超えたものであった場合には、まちづくりではなくてまち壊しになってしまう例があるというふうにも聞いています。多くの全国で突然のようにこれまで観光地でなかったところが急に注目をされて、人が多く、それこそ交流人口が急激にふえた場所では、逆にまち壊しになっているというふうな例がたくさんあると。そういう面からして、私たち上越市は観光地ではないから、観光立市を目指すということよりも観光とまちづくりの共生をしっかりと考えていくことが必要なんではないかと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。

  大きな2番の直江津中心市街地のまちづくりについてであります。滝沢一成さんも私も高田の住人でありながら直江津のまちのことに口出しをしてというふうに言われるのかもしれませんが、そういう意味ではありません。応援をしたい、ぜひ頑張ってほしいというエールを送るということで質問をさせてもらいます。

  中心市街地の再生ということについては、3月議会でも取り上げました。中心市街地といえども、まずはそこに住む住民がいて、そこに住む住民たちが自分たちのまちをつくって、さらには近隣に住む人たちも集まってくるようなまちを、市街地が形成をされていくということで、決して初めから中心市街地があったということではないというふうにお話をしてきたと思います。そして、政策的に再生をしようとするならば、まず住民とともに生活しやすいまち環境を整備し、次に市民が目的を持って集まってくる拠点、都市機能を整備する必要があるというふうに話したつもりでいます。その後中心市街地活性化基本計画の中に住民との話し合いがどれだけ含まれてつくられていったのかはわかりませんけども、今議会中の最初のほうですか、直江津地区の基本計画の申請が延期になったというふうに聞きまして、これはもう直江津にとっては大きなチャンスであるというふうに思って質問をするものであります。

  6月の定例議会、その後の臨時議会においては、直江津図書館等の整備について市民を巻き込んでの大論争が繰り広げられたわけでありますが、その影響もあってでしょうか、今回の直江津地区中心市街地活性化基本計画の申請延期ということで数人というか、四、五人の方から問い合わせや質問というのが、意見というんですか、が来ました。直江津図書館の整備決定というのは無駄になったんじゃないかと、国から補助金が出ないと市の負担がふえるんじゃないかとか、イカヤにお金を払った後に明らかになるのはおかしいとか、そういうようなことが主でありました。私がそれについて、この図書館の問題と、それから中心市街地の問題とはこういう関係なんですよという説明をすると大方の人は理解をしてくれましたけど、質問をしてきた人はわかったけど、質問をしてこなかった人はそのままおかしい、これは間違いだったんじゃないかというふうに思ったままいるのではないかという不安に駆られたものであります。

  そこで、1つ目の質問というわけではないんですが、お願いでもあるんですけど、あれだけ説明不足ということで論争になったものでもありますし、今回の申請延期と図書館整備との関係についてしっかりと市民にも説明する必要があると思いますが、いかがでしょうか。

  3月議会でも最後に私はそこの席で話ししたのは、駅を中心にした中心市街地再生は無理ですよというふうに言ったと思います。あのときは直江津だけを指したわけではなかったんですけども、直江津の中心市街地活性化基本計画の中では駅を中心としたまちづくりを基本方針としていますので、この機会に再検討をお願いしたいと思っています。直江津地区戦略プランというのがありました。あれは直江津の駅から人をまちへ引き込んでくるという明確な戦略があって、逆に言うと高田に住んでいる者からするととてもうらやましいプランということで思っていましたけども、それが今の基本計画の中には実際に項目だけが載っているだけで、戦略性がちっとも見当たりません。あの計画の中では、駅を中心に据えてはいない計画になっています。言葉じりばっかりとらえているように聞こえているかもしれませんけど、あれは駅を中心にというんじゃなくて、駅も大切にしたというような形でできているのではないでしょうか。

  失礼な言い方になるかもしれませんけど、現在の直江津のまちは駅が中心ではありません。にかかわらずいまだに駅を中心としてまちが形成されているというところが問題だったのではないでしょうか。これはもう直江津だけの問題ではなくて、鉄道利用者が減少するとともに駅を中心としたまちというのはどこも衰退をしてきています。それは駅のせいでも、鉄道のせいでも、もちろん直江津のせいでもなくて、自動車中心社会が市民、国民の要望でありますし、今になってもまだ道路をつくろう、道路整備が優先だと言っているわけですから、これはもう世の中の流れの中にあるわけですから、仕方がないことだと思うんです。

  中心市街地の基本計画によっても、あの基本計画をすべて実行してうまくいったとしても、直江津駅の利用者というのは平成17年度100万4,000人だったのが平成25年度には97万7,000人というふうに、減少をするというふうに、一生懸命やる計画の中でももう減少するんだと、どうしてもだめですよというふうに言っているわけです。これが26年以降になるともうちょっと想像するのも、計算するのも怖いかなということで載っていないのかもしれませんけど、そういうような中で駅を中心としたまちづくりをしようということには無理があると思うんですけども、いかがでしょうか。

  中心市街地は、そこに都市機能を集中させて、地域住民だけでなくて、市民が集まってきて便利に使えるまちをつくろうということでありますんで、そのためには市民の集まりやすい場所で集まってきやすい交通体系、交通手段の整備というのを進めるということでは、鉄道だけでなく、バス、自動車、自転車を含めてということなんですが、受け入れ可能なまちづくりを考えていかなくてはならないと思います。

  最後に、にぎわいの創出についても話をしておきたいと思います。3月にも話したとおり、にぎわいの創出というのは優先事項ではありません。直江津の住民は、まちがにぎやかでなくては暮らせないとは言っていません。それより住んでいる人が困るのは、歩いていける範囲に最寄り品や生活必需品が手に入らないこと。お年寄りや子供たちも安心して暮らせるまちであれば、にぎわいがなくても暮らしていけるんです。地域の人が地域内を徒歩や自転車で行き交うことによって、結果としてにぎやかさ、活気というのが出てくるんです。まちに住む人がそこのまちで買い物ができなくて車でほかの地域に買い物に行っている、それじゃ何がにぎわいの創出だということになると思います。最初に述べたとおり、まずは地域住民の住みやすさと市民の利便性を中心にしたまちづくりを目指すことが必要だと思います。そうすれば必ずいいまちができます。再生に向け、このチャンスを生かしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

              〔栗 田 英 明 議 員 質 問 席 に 着 く〕



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 最初に、観光振興とまちづくりについてのお尋ねにお答えいたします。

  まず、市としての観光の定義を明らかにしてほしいとの御質問であります。観光は、第1次産業から第3次産業にわたるすそ野の広い産業であり、地域の総合的魅力を高めながら交流人口の拡大を図ることによって地域の活性化に資する産業でありますことから、これらを総体として観光産業ととらえているところでございます。当市は、自然、歴史、文化など豊富な地域資源を有しており、この貴重な資源を活用した観光振興により地域の皆さんとともに地域の魅力づくりに取り組み、交流人口の拡大に努めております。こうした取り組みを通じて多くの皆さんから当市においでいただくことにより、幅広い分野にわたる観光産業の活性化が期待されますとともに、観光客の価値観やニーズの多様化から新たな需要が生まれ、それに対応する産業の掘り起こしにもつながってまいりますことから、観光を当市の産業振興における重要な施策の一つとしてとらえ、積極的に取り組んでいるところでございます。いずれにいたしましても、観光を産業として位置づけ、当市が持つかけがえのない財産を市民とともに育て、活用しながら魅力ある地域づくりを目指して今後とも精力的に観光振興に取り組んでまいる所存でございます。

  次に、観光振興策はさまざまな産業の売り上げ、収益に影響を与えるが、市の税収への効果を十分に検証できていない。どのような課題があるかとの御質問にお答えいたします。さきの総括質疑の中で近藤議員にお答えいたしましたとおり、観光施策が税収に及ぼす効果の測定方法などの研究を進めてまいりましたが、税収に及ぼす効果の測定は極めて困難なところでございます。また、この測定を行うに当たっての基礎データとなる観光入り込み客数や観光消費額についての調査は全国的に統一的な基準がなく、また複雑化している中で行われておりますことから、仮に効果測定を行ったといたしましても極めて精度が低い数値となることが想定されるところでございます。こうした中、国土交通省が主催する観光統計の整備に関する検討懇談会において、昨年から入り込み客数を含めた観光統計を正確に把握するための研究が進められており、来年度にガイドラインを取りまとめる予定と聞いております。今後この動向も参考にしながら当市の観光消費額算定の方法などを引き続き研究してまいりたいと考えているところでございます。

  次に、市内の観光関連事業者の取り組み意欲にどのような印象を持っているか。また、民間の活力アップにどのような方策で臨んでいるかとの御質問にお答えいたします。これまでも旅館組合や運輸事業者を初めとした民間事業者の皆さんと協働でシティーセールスや観光キャンペーン、また市内周遊ルートの開発などを行ってまいりました。現在も、来年の「天地人」の放送を契機に土産物などの開発を行おうと、官民一体となった取り組みを進めております。こうした中におきまして、民間事業者の皆さんの創意工夫によって土産物や食事、市内周遊ツアーなど新たな商品開発が行われておりますことから、民間事業者の皆さんの活動が活発になってきたものと考えているところでございます。当市が行った調査では、来訪者が消費する土産代、飲食代の平均金額は、日帰りで約8,000円、1泊2日では宿泊費を含めて約2万円というデータがありますことから、交流人口の拡大は地域への経済効果につながってまいります。市や観光コンベンション協会、各種団体などがイベントや大規模なコンベンション事業を展開し、交流人口の拡大に向けた取り組みを進めておりますが、民間事業者の皆さんにはこうした機会を十分に活用していただけるよう定期的に行っている民間事業者の皆さんとの懇談会などにおいて、迅速に情報を提供してまいります。また、価値観の多様化から市内のみで観光客のすべてのニーズを満たすことが難しい状況の中、互いの地域が持つ資源を生かして相乗効果を高める、あるいは強み、弱みを補完し合うといった広域連携につきましても、地域を越えた民間の皆さんとともに取り組んでまいりたいと考えているところでございます。いずれにいたしましても、行政は民間の活動を支援する立場でございますが、民間活力のアップは市全体の活性化につながってまいりますので、今後とも広域連携も視野に入れた官民一体となった取り組みを進めてまいる所存でございます。

  次に、観光振興は周辺の開発や住民生活に大きな影響をもたらし、摩擦やトラブルを起こすことがあるため、まち壊しにつながるとも言われる。観光振興とまちづくりの共生をどう考えて進めているかとの御質問にお答えいたします。当市は、四季折々の魅力ある自然資源を初め、歴史資源や文化資源を数多く有しております。こうした資源をパッケージ化し、地域や市民とともに当市ならではの独自性のある新しい価値としてはぐくみ、住んでいる人の幸せが訪れた人たちに伝わるような発信力のある魅力的な地域を目指して観光振興に取り組んでいくことが必要不可欠なことと考えております。したがいまして、当市のまちづくりを進める大きな枠組みの中で観光振興の視点を持ち、地域資源に磨きをかけながら地域の活性化に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

  次に、直江津中心市街地のまちづくりについてのお尋ねにお答えいたします。まず、中心市街地活性化基本計画の直江津地区申請延期により、直江津図書館の整備決定が無駄になったと思っている市民もいる。申請延期と図書館整備の関係について、市民への説明が必要ではないかとの御質問であります。直江津地区の中心市街地活性化基本計画の認定申請を延期することに伴い、直江津図書館、社会教育館の整備に係る国からの補助金に影響があると思われている市民がいるのではないかとの御懸念でございますが、この事業は国土交通省が所管する暮らし・にぎわい再生事業の補助採択を受けて進めております。この要綱によれば、いわゆる中心市街地活性化法が改正された平成18年8月から3年間は中心市街地活性化基本計画が認定されていることもしくは認定に向けて取り組んでいることが補助要件となっております。したがいまして、直江津地区の認定申請が延期された場合でも補助要件を満たしておりますので、図書館整備に影響が生じるものではございません。現に今回の直江津図書館等整備事業につきましては、平成19年度の基本計画策定事業に補助金が交付されており、今年度の財産取得等の事業につきましても既に交付決定を受けております。したがいまして、平成21年度事業につきましても、当初予算が成立した段階で速やかに補助金交付申請を行ってまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、直江津図書館等の整備につきましては、直江津駅前という立地を生かし、多くの皆さんから御利用いただける施設づくりに取り組むとともに市民の皆さんには機会あるごとに御説明し、御理解をいただくよう努めてまいります。

  次に、直江津地区は駅を中心としたまちづくりを基本方針としているが、計画では確実に利用者が減る見通しであり、駅を中心に据えることに無理はないのかとの御質問にお答えいたします。直江津地区は、古くから海陸交通の要衝として発展してきたまちであります。特に直江津駅は、全国でも比較的早く明治19年に鉄道が敷かれた歴史ある駅であり、直江津というまちの核として地域の人々に愛され、利用されてきた経緯がございます。このことから駅を中心としたまちづくり、すなわち駅とまちを結ぶを基本方針の一つとして活性化の基本計画案に掲げているものでございます。御指摘のとおり鉄道を利用する人の数は減少する見通しではございますが、基本計画案は地域の重要な公共インフラであり、人々の心のよりどころでもある駅を大切にしながら、直江津駅及び駅周辺に人々が集まる核をつくるとともに、イトーヨーカドー周辺、三八市周辺、水族博物館周辺、ビーチバレーボール会場周辺、さらには五智地区や直江津港といった拠点的なゾーンとの間で連携を図り、まちの中に人が流れる仕組みをつくることによって直江津地区中心市街地の活性化を図っていこうとするものでございます。このように駅を中心としたまちづくりは、直江津地区の歴史やまちの特徴を生かし、駅周辺を中心の一つに据え、駅や駅周辺に人が集まり、にぎわいをつくり、そこから町なかへと人が流れるようにまちづくりを進めていこうとするものであり、基本方針に掲げた他の要因、すなわち拠点性の向上と連携によるまちづくりや海陸交通のまちの特性を生かしたまちづくりを組み合わせ、まち全体の活性化を図っていこうとするものでございます。

  次に、にぎわい創出だけでなく、住民の住みやすさと市民の利便性を中心としたまちづくりを目指せば民間、行政ともさらなるアイデアが生まれるのではないかとの御質問にお答えいたします。中心市街地の活性化に当たりましては、子供や高齢者を含めた多くの人々にとって暮らしやすく、商業や公共サービスなど利便性が高いさまざまな都市機能を生かした歩いて暮らせるまちづくりが重要であると考えております。そのため、直江津地区におきましては町なかでの暮らしやすい環境をつくり、定住者の増加を図っていくことを目標の一つに掲げ、循環バスの運行検討や住宅相談の実施などの事業も計画に位置づけているところでございます。また、こうしたまちづくりを進めていくためには、まちに不足している機能の充足や住む人の利便性の向上を図るとともに、まちの歴史や特徴を生かしながら住民の皆さんと一緒に考え、アイデアを出し合い、住む人みずからが誇りと愛着を持てる地域に育てていくことが大切でございます。その一方で、商店街におきましては歩行者数の減少が続き、売り上げの減少や空き店舗の増加など商業活動の停滞に歯どめがかからない状況も見られるところでございます。そのため、周辺地域の人々からまちへ来ていただく工夫や観光客が訪れる五智地区あるいは海などと町なかを結び、観光客をまちに誘導していくための取り組みを通じてまちの活力やにぎわいを高めていくことが必要でございます。いずれにいたしましても、直江津地区中心市街地の活性化につきましてはそこに住む地域の皆さんや商店街の皆さんを初め関係者が一層の連携を図り、効果のある事業展開に努めていかなければならないものと考えているところでございます。

  以上でございます。



○山岸行則議長 39番、栗田英明議員。



◆39番(栗田英明議員) ありがとうございました。

  まずは、観光のほうからですけど、観光に関する統計が今もなくて、国もやっているということでしたけど、実際には最初のとこに戻りますけど、市長は今も観光立市というのを目指しておいででしょうか。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 観光振興の点で再度の御質問でございます。

  まだ観光立市を目指しているかということでございますが、合併をいたしまして当初のころ観光立市という言葉を使っていたことは事実でございますが、当市の歴史性からいっても観光で商売をしてきたというところはなかなか少ないところでございまして、もとから城下町、そして工業、産業のまち、そして港町等、商業のまち等特徴がある中において、先ほど答弁でも申し上げましたけれども、そういった中心的な産業を掘り起こしながら、そしてまた議員も触れておられましたけれども、都市内分権を進めながら地域住民に住みやすい都市だ、暮らしやすい都市だと思っていただけるようなまちづくりを中心として、外貨を獲得することによって産業の充実化というものを目指していこうとするものでございまして、当初は観光立市という言葉を使っていたかと思いますけれども、今はそのように考えておりますし、何よりもまだまだ観光を進めていく上で住民みずからがそのことに理解をしていただかなければ、いろんな点でこのマイナス面というのも出てくるわけでございますから、そこを中心に考えながら外貨獲得を目指して観光振興を進めているところでございます。



○山岸行則議長 39番、栗田英明議員。



◆39番(栗田英明議員) わかりました。私は、その方向でいいと思っています。ただ、観光立市であろうがなかろうが、観光を振興していく上では統計的な数字が、どれが観光でどれがというのが、どの金額が上がっていくといいのか、税収のとこまでいかなくても市民にとって生活ができて、なりわいとしてやっていける、安定ができるというのが今わからない状況では、どういう政策をやったらうまくいったのかというのが理解が、要するにはね返って検証ができていないんだろうと思います。そこら辺が最も問題だと思いますけど、数字というのがなければ何をもって今はその観光振興がうまく進んでいるか進んでいないかという検証をされているわけですか。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 そこが非常に難しいところでございまして、その具体的な数字、計算方法、統計上まだ明らかになっておりませんので、過去との比較とか、あるいは目に見えた入り込み客数の増加と、交流人口の増加ということにつながってくるわけでありますが、そういったことから観光振興で以前よりも効果があった、あるいは去年よりもことし、ことしよりも来年ということで、そういう評価の仕方をしながらただいまは推移してきているところでございます。いずれにいたしましても、ないものをここにつくって誘客をするということではなくて、この歴史や伝統や文化や自然資源、そういうあるものを光り輝かせて磨かせることによって観光資源としながら外からのお客さんを誘致していくということは、どんなに時代が変わってもそこに訪れる人がこの魅力を感じたり、あるいはいやしを感じたり、いろんなことを感じていただけますので、そういったことを掘り下げながら自分たちの地域資源、これに磨きをかけて、まずはそこに住んでいる市民の皆さんがそのように感じていただいて、それと同調して外から来るお客さんもそのように感じていただけるということで、何を政策にしていくかといった点ではやはり持っている地域資源、観光資源というものを磨いて光り輝かせていくべきであると、こう思っております。そして、その評価の仕方については、今申し上げた過去との比較の中において、入り込み客数あるいはマスコミ等で取り上げられた頻度、回数というものに着目をしながら評価を加えて、そして改善をしながらよりよい観光振興につながるように今考えているところでございます。

  以上であります。



○山岸行則議長 39番、栗田英明議員。



◆39番(栗田英明議員) 指標そのものがないんで、何とか手探りでということになってくるんでしょうけど、それはそれでいいんですが、実際には民間の方たちが本来はやっていくべきものをいかにそれに援助していくかということになるんですけど、実際には一緒に取り組んでいるといっても今の段階はどちらかといったら市のほうがリードをしているということが強いと思うんです。これがいつか自立をするために市はそれをやっているんだという明確な目的を持たないと、いつまでたっても一緒にやっていきましょう、一緒にやっていきましょうということにしかならなくなってくるんですけど、そこら辺についてはどうお考えですか。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 民間事業者との連携についての再度の御質問でございます。

  議員おっしゃるまさにそのとおりだと、こう思っておりまして、やはりすそ野の広い幅のある産業にしていくためには、そこで生計を立てて産業としてのなりわいを高めていただく方式、方策、方向性というものを打ち出していって、それに同調してやる気を出していただいて、商品開発等をしながら産業として頑張っていただくということが最終的には大きな観光産業につながっていくものというふうに思っております。そのためには、市が先頭になってリードをしながら民間の皆さんにいろいろな機会を通じて掘り下げを行って、商品開発あるいはいろんなものの研究というものを進めてきたところでございますが、ようやく少しずつ民間の方々も、前から思っていらっしゃる方は、少人数ではございますけれども、おられましたけれども、少しずつ幅が広がってそういう輪ができつつございますので、議員がおっしゃられたようにはっきりと自立していただけるように、すそ野の広い観光産業にしていくことが将来的な目的でございますので、そんなことをよく認識しながら、くっつかず離れず、離れずくっつかずしながら、応援体制もしながらそういう観光産業を育ててまいりたいというふうに思っております。



○山岸行則議長 39番、栗田英明議員。



◆39番(栗田英明議員) ありがとうございます。私は今、金額がどうのこうのということをやることよりも、まずは業界を育てていく、自立させるように育てていくというのが一番大事なんだと思うんです。

そのためには、まずその仕事をしている人たちがふえたのかどうか、そういう事業をやる人たちがふえたのかどうかということぐらいは市でも把握はすぐにでもできるんだろうと思いますので、それらをまずはやっていってもらって、それでその人たちがだんだん飯が食えるようになってきたかどうかというのを見ていくことが今は一番大事だろうと思っていますんで、まず産業を育てる、やっている事業者や就業者を育てるという施策で取り組んでいただきたいと思います。

  それから、まちづくりというのに関して言うと、謙信公祭はこうやって2年間うまくいったように見えますが、実際には昔からあそこで地域のお祭りとしてやってこられた方たちからすると少し離れてしまったという認識もあるみたいです。そうすると、本来は自分たちのまちの自分たちの地域の宝を自分たちで楽しみながら育てていって、それをほかの人にも見てもらいながら観光にしていきたいというまちづくりを考えている人たちからすると、もしかしたらちょっと寂しい思いをされているのかなというふうにも思います。それらも含めてこれからはまちづくりと観光の共生というのをしっかりと考えていかなくてはならないと思うんですが、そこら辺についてもう一度お考えあれば教えてください。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 まちづくりと観光という点での再度の御質問でございます。

  おっしゃるように、まずは市民の皆さんがその祭りやイベントやその観光資源をどうとらえて、どういうふうに認識されて、いやしや、あるいはその資源が与えてくれる効果のようなものを感じ取っていただいて、そしてそれを誇りに思っていただくということが私はまず第一義的なものであろうというふうに思っております。そうでなければ、訪れる人あるいはほかの人たちに感動やいろんな感性をもたらすということ、効果は十二分にも発揮できるということにはつながってこないというふうに思っております。そういう意味においては、まずは市民の皆さんがしっかりとそのことを認識していただいて、誇りを持っていただいて、そしてできればそのことを大切にしていただくということが極めて重要になってくるところでございます。

  そして、そのイベントやお祭りやまちづくりと観光振興ということでございますが、今謙信公祭で地元の皆さんにとっては自分たちの祭りから離れてきてしまっているんじゃないかという感があるというようにおっしゃられましたけれども、私もこの謙信公祭には30代のころから、上越をあらわすにはどんな項目があるのかと調べたときに何よりもすぐに挙がってくるのが上杉謙信公でございましたので、そのことを深く掘り下げて研究してみたことがございました。そういたしましたら、やはり上杉謙信公が亡くなられて、そしてその後に別の福井から堀秀治公が来られて、すっかりと上杉謙信公がその時代に持っていたものがなくなってしまったということから、そしてまた江戸時代に入って江戸から殿様が来て時代の推移があったということで、上越市民、高田地区、直江津地区、合併前上越市でございますけれども、そういった方々の中には、上杉謙信公と名前はもちろん知っているわけでございますけれども、上杉謙信公自体に対して、あるいは謙信公祭そのものに対して強い思い入れを持っていらっしゃるということは、なかなか発見できることは難しいことでございました。しかしながら、ここにおられて全国に戦国時代名をはせながらいろんな情報発信をしてきたという歴史的な事実は消えないわけでございますので、よそから、外からこういう祭りをガクトさんを中心にいろいろと発展しながら応援をしていただく中で、上越市民全体で上杉謙信公を確かにあの戦国時代にいろんな情報を発信して、人の心を思いやる義の心とか、人を慈しむ仁愛の心、そういうものを大切にしていこうというガクトさんの発信する義の心が上越市民にも伝わっていく中で、当市の宝として誇りを持って応援していこうということにつながってきているんじゃないかというふうに思っております。そういう意味で、地元の皆さんは若干そういった気持ちを持たれるかもしれませんけれども、しかし自分たちのお祭りであり、上杉謙信公は紛れもなくこの春日山で情報発信しながらその時代を生き抜いてきたということは確かでありますから、それに誇りを持ちながらやっていらっしゃることは確かでございますので、そういう外からの力をおかりしてこの上越市全体の祭りとして、上越市全体の宝として謙信公や謙信公祭りを受けとめていただきつつ私はあるのではないかと、こう思っておりまして、そんな意味でイベントや祭り、そしてまちづくりとの観光振興もそういったことからまずはその地域で育てていただいて、全市的になりながら外からのお客さんを誘致していけるようなそんな方策でまちづくりと観光の関係を考えていきたい、そしてまた応援をしていきたいというふうに思っているところでございます。



○山岸行則議長 39番、栗田英明議員。



◆39番(栗田英明議員) 今、謙信公祭のことは例として出したんですけど、それだけではないとは思いますが、実際に私は謙信公祭は市の行事として、イベントとしてやっていけばいいと思いますが、それぞれの地域にはそれぞれの地域の先ほども申したように観光資源、地域資源というのがあって、それを生かしていくという、それを応援していくという方法になりますので、どれもこれも全部市がやっていって、どれも振興したり、整備をしたりすることはできませんから、それぞれの地域が一生懸命自分たちの祭りであったり、イベントであったり、資源を生かしたまちづくりであったりということができるように応援をしていただきたいと思います。

  次のほうに移りますが、直江津の説明、基本計画の申請、延期と、それから直江津の図書館の問題についての説明は、先ほど市長もあらゆる機会をとらえて説明をするというふうにおっしゃっていましたんで、いろんなところで説明会というわけにはいかないんでしょうけど、いろんな機会がたくさんあると思いますんで、そのたびごとにお話しをいただきたいと思います。

  それから、駅のほうになるんですが、先ほども駅のことは言っていて、駅を大切にしながらというふうに言っていましたから、私も駅を大切にしたほうがいいですよと、駅を大切にしたまちづくりでいいんじゃないですかというふうに言ったつもりでいるんですが、歴史やそのまちの特徴を生かしたというのは間違っていないんですけど、だからといってもとに戻しましょうとかというまちづくりにはならないわけだから、あくまでも新しいまちづくりをどうするのか。今までこうだったからこれではだめだという状況になっているんであれば別の方法をとるというふうに思いますんで、そこら辺を含めてもう一度その駅を中心にという考え方ではなくて駅も大切にした、言葉の問題ではなくて、言葉の問題今話していませんから、言葉ではなくて考え方そのものを変えていったほうがいいと思いますけど、いかがですか。



○山岸行則議長 澤海雄一産業観光部長。

               〔産 業 観 光 部 長 登 壇〕



◎澤海雄一産業観光部長 駅を中心としたということでの御質問でございますけれども、先ほど市長のほうでも答弁させていただきましたように、基本方針の中では駅を中心としたまちづくりというのも確かにありますけれども、方針は3つございまして、その中の一つでございますので、先ほど答弁させていただいたように、いわゆる直江津のまちというアイデンティティーという意味では駅を外すことはできないだろうということから駅を中心としたというのも1つ入っておりますけれども、まさに市民本位のまちづくりの中で駅も大切にしながらという意味合いでございますので、その辺は議員さんと変わるところではないんだろうというふうに考えております。



○山岸行則議長 39番、栗田英明議員。



◆39番(栗田英明議員) このところはやっていると時間がなくなっていきますんで、意図は伝わっていると思いますんで、できればもう少し検討いただきたいと思います。

  先日の滝沢一成議員の話の中で、新しい施策も今検討中で、それについては権利者の関係もあってみたいな話でしたけど、その案をまだ外へ出していけないんであればいけないでもいいですけど、出せるんだったら出してもらいたいのと、それから今やろうとしているのは今部長が説明をした3つの方針の中のどれにかかわるものをやろうとしているのかということぐらいは教えていただけるでしょうか。



○山岸行則議長 澤海雄一産業観光部長。

               〔産 業 観 光 部 長 登 壇〕



◎澤海雄一産業観光部長 どれにかかわるものなのかという御質問でございますけれども、3つの基本方針というのは、先ほどから話に出ております駅を中心としたものと、それからいわゆる連携というものと、海陸のまちであるということでございまして、それぞれ連携したものでございますので、まさに今直江津図書館あるいは直江津駅という1つの駅を中心としたゾーンが具体的になりつつありますけれども、それだけではやっぱり直江津のまちが活性化したという状態にはなりませんので、そことどうつないでいくか、それぞれのゾーンとの間をつなぐ仕組みであるとか、そういったことについて具体的な事業が出てきた場合に、それをいわゆるインセンティブとしての国の補助事業とか、そういったものに該当できるような仕組みというものを今やっているわけでございます。先ほど最初の議員さんの質問の中でも、まずそこに住んでいる人たちの利便性ということがございました。そういったことも含みながら、当然まず住んでいる人たちがいわゆる幸せになれなければなかなかそこにまちとしての魅力も出てこないということもございますので、そういったことがそのどれに該当しているのかというのはなかなか答えられない部分でもございますけども、すべて基本方針というのはかかわりがあってやっておりますので、そうした中でいわゆる住んでいる人の利便性、それから周辺部からにぎわいを持ち込むためのそういった工夫、それが関連した事業というのがほとんどでございます。幾つかある中で、例えば定住人口をふやそうとする事業もございますし、それから今言った住む人の例えば買い物であるとか、そういった利便性を上げようとする事業もございますし、いろんな事業があるということでございますので、1つだけというわけではございませんので、そのように御理解いただければというふうに考えております。



○山岸行則議長 39番、栗田英明議員。



◆39番(栗田英明議員) 複数あるんだということで理解をしたいと思います。方針のどれがということではないんだということですんで、どちらにしても最初にも言ったし、今部長もおっしゃっていましたけど、まずそこに住んでいる人たちのためにまちがあるわけですから、そこに住んでいる人たちが外へ出ていってしまうような仕組みでは意味がないというふうに思います。さらに、そこの人たちが行き交ってまちのにぎやかさをつくるということは、そこの人たちがふえていかないと意味がなくて、今のように外へ外へと土地区画整理事業はそこらじゅうにでき上がっているような状況ではまずい。それから、道路もどんどん、どんどん遠くへと言っているんでは問題があるし、それから商業集積地も今は規制をかけていますけど、広がっていくんでは意味がないわけであります。今のかに池のあそこら辺なんか見てみると、あそこに商業集積地もあり、都市機能もあり、さらに住宅地もその周辺につくれるようになってしまうとあそこが中心市街地でいいんじゃないかというふうな形になってきますんで、もう一度直江津のことですから、直江津の市民、住民の方たちが本当にそこを自分たちのまちとしてつくれるような仕組みをつくっていただくことと、お話をよく聞いていただきたいということをお願いをして質問を終わります。ありがとうございました。

                                         



○山岸行則議長 34番、上松和子議員。

               〔上 松 和 子 議 員 登 壇〕



◆34番(上松和子議員) 私は、さきに通告をいたしました2項目について質問をさせていただきます。

  1項目めは、雇用促進住宅の譲渡及び廃止についてであります。雇用促進住宅は、独立行政法人雇用・能力開発機構が設置し、公共職業安定所の紹介等により就職する方、配置転換または出向等により転勤する方で住居の移転を余儀なくされている等の事情により、住居の確保を図ることで職業の安定が図られると認められる方が利用できる住宅です。もとは炭鉱の廃止に伴う離職者の再就職支援を目的に設置された勤労者向けの住宅だったようですが、平成18年8月末現在で全国に1,532住宅、3,838棟、14万1,722戸の住宅があります。入居に関しては原則として雇用保険の被保険者の方を対象とした賃貸住宅ですが、雇用保険の被保険者以外の方で休職中の方や短時間労働に該当する方等も、被保険者の利用に支障とならない範囲で利用ができます。契約には2種類あります。平成15年10月以前に入居した場合の普通借家契約、原則として正当な理由がない限り更新をされます。そして、平成15年11月以降に入居した場合の定期借家契約、こちらは2年以内の期限つきで契約期限が設定されています。

  雇用促進住宅は旧労働省が設置決定し、雇用促進事業団が設置、運営を行ってきました。そして、9年前に特殊法人改革で雇用促進事業団を解散し、その後を新設した雇用・能力開発機構が事業を受け継ぎました。平成13年12月に特殊法人等整理合理化計画の閣議決定により、雇用促進住宅をできるだけ早期に廃止することとされ、平成15年5月に雇用促進住宅基本課題検討会において、おおむね30年をめどに事業の譲渡、廃止を行うという方針が打ち出されました。その後平成17年12月の規制改革・民間開放推進会議が策定した第2次答申及び閣議決定により、事業のさらなる早期廃止が決定され、昨年の2月、雇用促進住宅管理経営評価会議を受け、機構では平成33年度までの15年間で雇用促進住宅の譲渡、廃止を決定いたしました。その後平成19年12月24日に閣議決定された独立行政法人整理合理化計画において、平成23年度までに全住宅数の2分の1程度に前倒しして廃止決定することといたしました。そして、ことし4月までに784住宅、入居者数が約4万戸、この廃止が決定をされました。当市には、大潟区雁子浜にある大潟宿舎と旧市内五智にある五智宿舎の2カ所がありますが、2カ所とも廃止の対象となっています。

  そこで(1)の質問です。独立行政法人雇用・能力開発機構が運営する雇用促進住宅は、規制改革3カ年計画や独立行政法人整理合理化計画に基づき、全住宅の半数程度を廃止することとしています。当市にも2カ所の雇用促進住宅がありますが、雇用・能力開発機構から当市に対しどのような方針が示されたのか。また、今後どのように対応していくのかをお聞きしたいと思います。

  次に、五智宿舎は昭和43年12月25日に運営が開始され、40年経過していますが、長年この住宅に住んでおられる高齢者の方、また母子世帯の方等比較的多く入居されています。そこで2番目の質問です。特に高齢者世帯等が多く入居されている五智宿舎について、今後の対応をお聞きしたいと思います。

  次に、大きな項目の2つ目は、高田公園の観桜会における露店位置の見直しについてであります。この件については、桜の保全という観点からとても重要だと考え、以前から何度か質問してまいりました。露店位置の見直しについては、他の自治体でも積極的に取り組んでおります。以前の一般質問でも紹介をいたしましたが、長野県須坂市にある臥竜公園では桜の保全と露店の位置を移動するまでの御努力されたことなど直接職員の方からお聞きしました。高田公園より規模は小さいものの、桜を保全するという強い思いがひしひしと伝わってまいりました。当市でも、担当課の職員の皆さんや公園管理の皆さん、またNPO団体の皆さんが頑張っていらっしゃることは十分承知をしております。

  そのような中で、ことしの観桜会には104万人が公園を訪れたそうです。天候に随分左右されますが、多くの方に桜を見ていただいたことを大変うれしく思います。高田公園は、公園内と公園周辺も含め、約4,000本の桜が植えられています。ソメイヨシノという品種がほとんどですが、桜の保存に手を加えることによって弘前市の桜のように100年以上は生きます。露店を出すことにより、桜の根にくいを打つなど桜にとって決してよい環境とは言えません。この点については担当課でパトロールを行い、注意するなど力を注いでいるとお聞きしておりますが、排水などは大丈夫なのでしょうか。桜あっての観桜会です。桜の保全については今までにも質問してきておりますが、もう少し手を加えてもいいのではないかと思っております。特に公園内部、まさに露店の出店している場所では、木が込み合っているために木に勢いがないような気がいたします。しかし、それでも春にはすばらしい花を咲かせてくれますので、桜の木の生命力には拍手を送りたいと思っております。なおのこと、このように桜の木をしっかりと守っていかなければいけないと思っております。

  きょうの質問は保全についてではありませんので、本題に戻ります。公園内に露店は300ほど出るそうですが、西堀側の道路に沿っての露店、また高田図書館側、極楽橋付近の露店等はよいと思います。公園内のすみ分けが大事ですので、にぎやかな場所があっても当然よいと思っております。しかし、公園内部に出店している露店について、少しでもよい場所へ移動できないかと以前から考えていたところであります。厚生南会館がなくなり、跡地が芝生広場になりました。この夏その芝生広場でオクトーバーフェストのイベントが開催されました。多くの方が訪れたと思いますけれども、私も家族とともに行ってみましたが、何とにぎやかなこと、たくさんの人がビールを片手にとても楽しいイベントでした。この芝生公園、しっかりと芝も根づき、とてもよい公園になりました。

  そこで質問です。以前から桜保護のため露店位置の見直しを提案してまいりましたが、どのような検討をされているのか。また、新たに厚生南会館跡地の広場を利用できないかについてお聞きをしたいと思います。

  以上です。

              〔上 松 和 子 議 員 質 問 席 に 着 く〕



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 最初に、雇用促進住宅の譲渡及び廃止についてのお尋ねにお答えいたします。

  当市にも2カ所の雇用促進住宅があるが、雇用・能力開発機構から当市に対しどのような方針が示されたのか。また、今後どう対応していくのかとの御質問と、次の特に高齢者世帯等が多く入居されている五智宿舎について今後の対応を聞きたいとの御質問は関連がございますので、あわせてお答えいたします。当市には、合併前の上越市にある五智宿舎と大潟区にある大潟宿舎の2カ所の雇用促進住宅が設置されております。これらの住宅につきましては、閣議決定された規制改革のための3カ年計画や独立行政法人整理合理化計画を受けて、雇用・能力開発機構から当市に対し、平成17年度から平成19年度にかけて3度にわたり譲渡の協議がございました。しかしながら、五智宿舎につきましては既に老朽化しておりますことから維持管理に要する経費が高額になるものと予想されること、また大潟宿舎につきましては大潟区地域協議会に経過を報告した上で、今後老朽化による維持管理経費の増加が予想されることや譲渡価格が高額であることなどから、両宿舎とも購入しないことといたしたものでございます。

  こうした経過の中で、雇用・能力開発機構が両宿舎の廃止手続を進めるため、本年4月からの新規入居を停止し、さらに6月には事前に説明会などを開催することなく退去の御案内を通知したことで入居されている方の間に不安が広がっていることは議員御案内のとおりでございます。五智宿舎につきましては、6月時点で71世帯の方々が入居しておられましたことから、市といたしまして雇用・能力開発機構に対して今後の対応について確認したところ、入居者に対する説明会の日程や五智宿舎の今後の売却予定先は未定であるとのことでございました。しかし、去る9月25日に機構から通知があり、転居先が見つからない等のやむを得ない事情を有する入居者については平成22年11月30日まで最長2年間住宅の明け渡しを延長すること、また説明会を開催しないとしていた定期借家契約入居者に対しても説明会を開催することとし、入居者の理解を求めながら宿舎の円滑な譲渡や廃止が行えるよう努めるとの対応の変更が示されました。これを受け、市では同日入居者の皆さんに変更の内容をお伝えいたしたところでございます。今後も雇用・能力開発機構の動向を十分に見きわめながら入居者の皆さんに不利益が生じないよう適切な対応を強く要請するほか、機構が開催する説明会の際には市の職員が同席することを申し入れてまいります。また、地元町内会との連携を密にし、入居者の皆さんを対象とした相談会の実施の必要性を検討するなど入居者の皆さんの不安を払拭してまいりたいと考えております。

  次に、高田公園の観桜会における露店位置の見直しについて、以前から桜保護のため露店位置の見直しを提案してきたが、どのような検討をしているのか。また、新たに厚生南会館跡地の広場を利用できないかとのお尋ねにお答えいたします。観桜会における露店位置の見直しにつきましては継続的に出店関係者と協議を行い、高田公園内の芝生広場や絶好の撮影ポイントであるさくらロード、高田城三重櫓を臨む内堀などへの出店を規制してきたところでございます。今後とも桜とぼんぼり、露店等がバランスよく調和して高田城百万人観桜会の魅力がさらに高まるよう調整を行ってまいります。同時に露店を設置する際には、桜の幹や枝、根を損傷することのないよう出店者への桜の木の保全指導を行い、会期中も上越観光コンベンション協会と市職員の巡回指導回数をふやすなど保護の徹底を図ってまいりました。

  また、厚生南会館跡地につきましては、この夏のはすまつり期間中はオクトーバーフェストを初めイベント広場として大変にぎわいを見せたところであり、今後も高田公園内の新しい市民の憩いのスポットとして活用を図りたいと考えております。また、観桜会の際には、内堀の桜と三重櫓を眺める絶好の花見ポイントとなりますことから、露店位置見直しの候補地としながらも景観とにぎわいとのバランスを考慮し、出店の位置、スペース等桜に配慮しながら関係者との調整を図ってまいりたいと考えているところでございます。

  以上でございます。



○山岸行則議長 上松議員の一般質問の途中でございますけれども、この際しばらく休憩をいたします。

          午前11時55分 休憩

                          

          午後 1時 0分 再開



○山岸行則議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  午前中上松議員の一般質問の途中でございますので、上松議員の再質問から会議を始めます。

  34番、上松和子議員。



◆34番(上松和子議員) 午前中は御答弁をいただき、ありがとうございました。

  まず、観桜会の露店のほうから質問をさせていただきたいと思います。こちら先ほどいろいろと御説明いただきましたけれども、この露店の移動ということについて広場に露店を移動するお考えがあるのかないのかという点がちょっとはっきり私どもわかりませんでしたので、その点についてもう一度お聞きをしたと思います。芝生広場に露店を移動させるというお考えがあるのかどうか、お願いいたします。



○山岸行則議長 村上雅巳観光局長。

                 〔観 光 局 長 登 壇〕



◎村上雅巳観光局長 厚生南会館の跡地、いわゆる芝生広場のほうに露店を移動させる予定があるかどうかということなんでございますが、先ほど市長の答弁の中にもありましたように、あの広場は内堀の桜と三重櫓が、そこから眺められる絶好の花見スポットということもありまして、露店位置の見直しの候補地としては非常に有力なところでございますが、今後景観とかにぎわい、それからそれのバランス、それから出店のスペースとか桜にも配慮しまして、来年の観桜会に向けまして関係者とそのあたりを十分協議しながらその辺のところに移動ができるかどうかを協議していきたいと思っております。いずれにしましても、そういうことでにぎわいと、それから景観のバランスなどありますので、直ちにあそこの広場に全部の露店を移動させるというのは難しいというふうに考えているところでございますが、そういう点で関係者と鋭意来年に向けて協議をしていきたいと思っているところでございます。

  以上でございます。



○山岸行則議長 34番、上松和子議員。



◆34番(上松和子議員) ありがとうございました。私芝生広場に、四方ぐるぐると出したほうがいいということを言ってはおりませんで、三重櫓のほう、お堀に面しているほうは三重櫓も見えますので、ぜひそこはあけておいていただきたいと。

  それから、今回オクトーバーフェストがありました。同僚の議員さんもいらっしゃいましたし、中川副市長にもお会いいたしましたけれども、大変にぎやかなイベントでした。それで、あそこには水道もありますし、また排水等も少し手を加えれば大丈夫かなというふうに思っておりますし、内堀といいますか、三重櫓のほうへは出さないということで、少しでも、高田公園の内部のほうにあるものを全部出せというふうには言っておりませんし、相当な数がありますので、到底無理だと思います。ただ、中から1店でも2店でも多くすみ分けができるように、出していただきたいなというふうに考えて質問させていただきました。今御答弁いただきましたけれども、これについては積極的に、前向きに御検討いただけるということで考えてよろしいんでしょうか。



○山岸行則議長 村上雅巳観光局長。

                 〔観 光 局 長 登 壇〕



◎村上雅巳観光局長 先ほど答弁いたしましたように、有力な露店位置の見直しの候補になりますので、議員言われましたように、景観とか、それから桜見のポイントなどを考慮しながら、前向きに関係者と協議しながら、今言われましたように1店でも2店でも景観とかを配慮しながら移動してもらえるような形で今後来年に向けて協議をしていきたいと、そういうふうに思っております。

  以上でございます。



○山岸行則議長 34番、上松和子議員。



◆34番(上松和子議員) ありがとうございました。今回はこの芝生広場のことをお話しさせていただきましたけれども、今までに何度かこの件については質問させていただいています。17年の3月のときにもお話をさせていただきましたけれども、公園内を通り抜けている県道の両わきに歩道がありますけれども、あそこについても当時の南警察署の交通課に行きまして利用できないかどうかということもお聞きしてきました。一般質問で提案をさせていただいて、今は県道の南側でしょうか、図書館側といいますか、陸上競技場側といいますか、あそこに行列のできるクレープ屋さんということで大変有名なようですけれども、出ておりますし、そちらのほうもまだ歩道も結構広くなっております。ハスの時期には大きなハスを植えたかめなんかも置いてあったり、展示をしてあったりということで、かなり幅も広くなっておりますので、そこへもまた1店でも2店でも移動ができるようにまた配慮していただきたいと思っております。これは要望で結構です。

  次に、雇用促進住宅のほうについて質問をさせていただきます。先ほど御答弁の中に、五智宿舎については老朽化していると。わかります。もう40年ほどたっておりますので、老朽化している。それから、大潟の宿舎のほうは地域協議会等で検討をされて、譲渡金額が多額だということで買わない方向だったというお話をいただきました。金額的な点でお示しいただけるものかどうか。もしお聞きできるんであれば、金額がどのぐらいになるので、厳しかったんだということをお聞きをしたいと思います。出ればで結構ですけれども。



○山岸行則議長 澤海雄一産業観光部長。

               〔産 業 観 光 部 長 登 壇〕



◎澤海雄一産業観光部長 お答えいたします。

  平成18年10月に示されました大潟宿舎の譲渡価格は、1億1,850万という提示でございました。



○山岸行則議長 34番、上松和子議員。



◆34番(上松和子議員) ありがとうございました。先ほども申し上げましたが、五智宿舎のほうはもう老朽化しているということで、金額的には出さなかったということでよろしいでしょうか。これはわかりました、相当な金額がかかるということで、この件についてはこの新潟県内でも各地で問題になっておりまして、自治体のほうに買うか買わないかというような打診があったようですけれども、どこも非常に厳しい返事だったように聞いております。

  私は、では買わないのであれば、この相談体制ということについてお聞きをしていきたいと思っています。8月に入りまして住民の方からお話がありました。集まってくださって、10人ほどの方でしたけれども、いろんな御意見を伺ってまいりました。これは市ではなく、機構のほうですけれども、そちらから文書が来た。そして、退去してくださいと。早くに、18年でしょうか、その以前から通知がありましたけれども、具体的な説明会もなかったので、ここへ来てまた再度通知が来て、住民の方たちは慌てて、どうしたらいいかということで不安になっていらっしゃるわけですけれども、住民の方で通知をいただいた中に「入居者の皆様が移転先として公営住宅を希望される場合は、できるだけお早目に地方公共団体の公営住宅窓口にお問い合わせください」という文書がありましたので、住民の方が行かれました。建築住宅課ですけれども、お話が理解されていなかったといいますか、すぐには入れませんよということで帰ってこられたわけですけれども、その方は本当に文書がこう来ているのに行ってみたら入れないということで、断られたということで、大変この先どうしたらいいのかということで不安になって帰ってこられたというお話も伺いました。この住宅、五智に、私の住んでいる小学校区にこの五智宿舎があるもんですから、またいろんなお話も聞けたわけですけれども、ここの住宅は40年ぐらいたっているということで、普通契約を結んでいる当初仕事をされていて入った方がずっとそのまま更新が実行されてきて、今現在仕事をされない、もう定年をされていて、そして年金で生活をしていると、そういうような方もいらっしゃいますし、ここは結構そういう高齢者の方、それから母子家庭の方等が入っていらっしゃいます。そういう方たちの相談をしっかり受けていただきたいというふうに思っておりますけれども、その点をもう一度しっかりとお聞きをしておきたいと思います。



○山岸行則議長 澤海雄一産業観光部長。

               〔産 業 観 光 部 長 登 壇〕



◎澤海雄一産業観光部長 お答えいたします。

  これまでも雇用・能力開発機構との窓口は産業振興課ということですし、あるいは住宅関連は建築住宅、それから高齢者、母子世帯関係それぞれ高齢者福祉課であるとか、子供の関係であるとか、そういったことでございますけども、やっぱり第一義的な相談窓口は雇用・能力開発機構との調整ということもございますので、産業振興課のほうでやらせていただきながら必要に応じて関係課のほうと調整を図っていく、そういった形での相談体制に全力を尽くしたいというふうに考えております。



○山岸行則議長 34番、上松和子議員。



◆34番(上松和子議員) ありがとうございました。今ほどお話にありましたように、住宅の関係、それから母子家庭のお宅であれば経済的なこと、それから小学校に行っている子供さんがいらっしゃれば小学校区のこと、また働いている方でも場所が変わるということで就職先のこと、また低額、低賃金の方も中にはいらっしゃるようですけれども、退去が先に1年、2年延びたとしても仕事がかわるわけではありません。多分かわらない方が多いんではないかなと思います。そうしますと、収入が変わらないのに、例えば民間のところ、どういうふうないろんな形、相談によりましていろんなことが出てくると思いますけれども、これはしっかりと、個々の状況が違いますので、きちっとした相談に当たっていただきたいと思っています。

  今産業振興課が窓口になるというお話でしたけれども、これは窓口を本当に一本に絞っていただいて、言葉は悪いですけれども、たらい回しにしないように、あそこ行ってくれ、ここ行ってくれというようなことのないように、産業振興課であればそこへ行ったらもうすべて市の中で職員の方が動いてくださって、そして不安のないようにぜひしていただきたいと思っております。この相談窓口の一本化ということについて、もう一度お願いをしたいと思います。



○山岸行則議長 澤海雄一産業観光部長。

               〔産 業 観 光 部 長 登 壇〕



◎澤海雄一産業観光部長 お答えいたします。

  今ほど議員が言われたように、住んでいる方々の不安をできるだけ取り除く、相談に応ずるというのが市の責務だと考えておりますので、必要な部署、市の職員のほうが動く形で相談窓口の一本化を図っていきたいというふうに考えております。



○山岸行則議長 34番、上松和子議員。



◆34番(上松和子議員) ありがとうございます。

  あと、公営住宅に希望されている方、最初にお話ししましたこの通知を見て建築住宅課に行きましたけれども、入れないというお話だったと。これは本当に建築住宅課もたくさんの方が待っていらっしゃいまして、1年待ち、2年待ちという方がたくさんいらっしゃると思います。この退去に関しての公営住宅の入居ということについては、国のほうでも文書では通知といいましょうか、公営住宅へ行って入れるようにという、そういうような通知もあるようですけれども、まだ具体的に市のほうにはそういうお話はないかと思いますが、今後、これは機構のほうの問題でもありますので、そちらのほうからこれからまたもう少し内容が煮詰まっていくと思いますけれども、市営住宅に優先的に入れるという状況になってほしいというふうに思っておりますけれども、その点は機構のほうから当然そのようなお話があれば対応していただけるということでよろしいでしょうか。確認ですが。



○山岸行則議長 笠原博都市整備部長。

               〔都 市 整 備 部 長 登 壇〕



◎笠原博都市整備部長 公営住宅に優先的に入れるかというお話と、それから先ほどの機構からの連絡について、通知の中に市町村の公営住宅のお話があったということなんですが、その後うちのほうも機構のほうと連絡をとりまして、どういうことになっているのかということを確認させていただきました。先般も産業分野とともに出かけてまいりまして、一応住民の皆さんには御説明をさせていただきました。この間随時御相談に応じているんですが、その後14軒の方から入居希望をいただきましたので、そのうち先月から今月にかけて3世帯が入居をいただきました。1世帯の方は特定公共賃貸住宅ですから、ちょっと収入が上の方でありまして、あと2世帯の方は一般公営住宅でございます。ですから、御相談は随時受けますし、それから今後のことについても住宅相談については積極的にさせていただくということはお話をさせていただいてございます。ただ、御承知のとおり、かなり待機者、ずっと待っていらっしゃる方もいらっしゃいますし、今回14軒の方々もどちらかというと新しい住宅に応募をされている方が多いもんですから、すぐに入れる状況にはないのかなということも考えておりますけども、なかなか優先的に入居をしていただくという状況には、今のところはそこまで考えておりません。ただ、国とかまたいろんな諸状況もございますし、それから来年の春から入居資格の条件も変わってまいりますので、それらの状況も踏まえながらまた検討してまいりたいと思っております。



○山岸行則議長 34番、上松和子議員。



◆34番(上松和子議員) ありがとうございました。最後は、要望とさせていただきます。

  私が通告をしました後、今ほどもお話ありましたけれども、市から3名の方が訪問してくださり、住民の方たちと会ってくださったということもお聞きしました。機構の説明会もこれからあるわけですけれども、先ほどのお話でその席に市の職員の方も同席してくださるというお話をいただきましたので、また個々に対応は違うと思いますけれども、不安のないように、そこに入居されている方もう皆さん上越市の市民でいらっしゃいますので、不安のないようにしっかりとした対応をお願いしたいと思います。これ要望といたします。

  以上です。ありがとうございました。

                                         



○山岸行則議長 18番、樋口良子議員。

               〔樋 口 良 子 議 員 登 壇〕



◆18番(樋口良子議員) 日本共産党の樋口良子でございます。先ほど質問された上松議員と時々間違えられることがございます。それはそれで光栄なことなんですけれども、その上質問も同じということですけども、私なりに私の立場で質問させていただきますので、日本共産党の樋口良子でございます。それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

  まず最初は、長野県の信濃町赤川地区に建設予定の廃棄物最終処分場について質問いたします。この建設予定地は、先日の田村議員の質問の中にも御説明がありましたとおり、旧18号線の県境から南西方向に、国道18号線と高速道路の下をくぐって、町道と林道を経由して約1.5キロメートル上がったところの山手でございます。現在の自然流水は関川に当然今流れ込んでいる、そういう状況でございます。

  事業計画書によりますと、開発業者は長野県の建設資材の製造販売業の株式会社高見澤という名前です。その計画概要では、開発面積は7万6,000平方メートル、廃棄物の埋め立て面積は1万5,500平方メートル、埋め立て容量は24万立方メートルです。廃棄物の埋め立て年数は、8年間となっています。受け入れ廃棄物の種類は、一般廃棄物と産業廃棄物。ともに無機性の廃棄物のみと、そういうふうになっています。そして、この処分場は、屋根つきの全天候型の廃棄物最終処分場で、SEシステム、SEとは、セーフティー・アンド・エコノミー、SとEということで、こういう略語のようですけれども、その工法による最新の処分場で、安全性の高いものだとして、浸出水、すなわち汚水は、処分場の上に屋根がある、そういう構造であって、雨水が廃棄物と触れないということになっているために地下水汚染や下流河川の汚染は全くなく、雨水については大雨等に対処するために調整池を設置して洪水を防ぐ構造であるとしています。

  信濃町では、最終処分場に反対するグループは幾つもございますけれども、この事態を受けて信濃町の豊かな自然と安全、安心な生活を守るために、すべてのそういう反対グループの方々が一丸となってまとまって、去る7月の30日に信濃町産廃対策住民の会という、そういう会を発足して、信濃町の町長さんも議会も反対の意向を表明しています。そして、さきのマスコミ報道にもあったように、関川水系土地改良区連合の大田理事長も、信濃町のこの住民の会の皆さん方とともに長野県の県庁を訪れて、この最終処分場の建設を許可しないように村井県知事あてに要望書の提出をされているということでございます。

  私たち共産党の議員団も、8月の下旬にこの建設予定地を見てまいりました。坂道は草が生い茂っていましたが、皆さん御存じ、市長は御存じですか。ツルリンドウ、とてもかわいい、気高くて気品のある美しい植物が本当にひっそりと咲いている姿を見てとても心が和んだわけでございますが、橋爪議員はデジカメを持ってその場所から、もう感激して、感動して動かなかったわけですけれども、まさに本当に自然の宝庫という場所であります。そういう自然の宝庫の山道をずっと登っていって、やっと稜線までたどり着きましたけれども、ほっとしているのもつかの間、何かごうごうという音が聞こえてくるわけなんですけれども、その音というのは地元の案内してくださっている方にお聞きしましたら、この音は関川の流れる音だというふうにお聞きして、本当にこの建設予定地と関川の位置関係がもう間近であるというのを私たち身をもって感じてまいりました。

  処分場の構造や埋め立ての方法等は、計画書では安全性の高いものだとしていますが、人間の構造物でありますので、絶対ではありません。さきにも述べたように、現在の自然流水は関川に流れ込んでいるわけですから、もしものときには間違いなく関川は汚染されてしまうのは明白なことであります。関川の下流でおいしいお米をつくられて日々御努力されている農家の方々や、そして関川の肥沃な水が流れ込んでいる日本海でおいしい新鮮な魚介類をとっている漁師さんの皆さん方、そしてこの地で暮らすすべての人々にとって、この関川は本当に大切な川であるということは言うまでもありません。

  そこで、市長に質問いたします。市としては、この実態をどう把握されているのか。そして、2つ目としては、当該地区に処分場が建設された場合、影響が懸念されますが、関係団体や市民への情報提供、そして今後の対応をどうされるのか、お聞かせください。

  次の質問に移ります。雇用促進住宅について質問させていただきます。先ほど上松議員からるる御説明があったんですけれども、改めて私の立場からこの住宅について説明させていただきますけれども、雇用促進住宅は1950年代後半からのエネルギー転換の強行による炭鉱閉山などによって、移転、離職を余儀なくされる人々の住宅確保を目的として、1960年から雇用促進住宅事業団、現在は雇用・能力開発機構が建設を始めたもので、その後移転就職者向けだけでなく、仕事と住まいを求める人たちを対象にする入居資格の要件が緩和されました。しかし、官から民へという特殊法人改革の中で、住宅の建設、管理から撤退、全廃し、取り壊して、そして民間企業にたたき売りする方針が一方的に決められました。しかも、2003年、平成15年11月以降のいわゆる定期期限つき契約者はまともな説明もなくて、早ければ今年度中に撤退を今迫られている状況であります。しかし、このような撤去要求は、何の同意もないばかりか、居住権の乱暴な否定であると思います。その上現行の借地借家法の定めにある家主が立ち退き請求できる建物の使用を必要とする事情という正当なこの理由にも当たらないものであります。特殊法人改革は国の都合で始まったものであり、入居者には何のかかわりも責任もないことであります。

  この雇用促進住宅は、雇用対策、雇用政策だけでなくて、国の住宅政策5カ年計画にも位置づけられて、公営、公団住宅と同様に国の公的住宅政策の一つの柱でありました。国や機構は、公営住宅等の整備が進んできたと、そういうふうに廃止の理由を述べていますが、とんでもないことであります。上越市、当市でも、先ほどのやりとりの中でも明らかになりました公営住宅の待機者は依然として減ってはおらない状況、これは市長もよく承知されていることであります。居住権を一方的に奪うような国、機構のこのような姿勢に強く抗議をするものであります。

  そこで市長にお聞きいたしますが、まずはこのような機構の計画を市長はどのようにお考えになったのか。そして、2つ目として、先進的な自治体、この新潟県の中でも最新の情報として買い取った自治体があるようでございますけれども、このような先進的な自治体のようにこの住宅を国から買い取るなど入居者の要望にこたえるべきだと思いますが、市長の見解をお聞かせください。

  御答弁を聞く前にぜひ聞いていただきたいです。ことしの5月に説明会もなしに、入居者の皆さん方にこの文書が配られたんです。いわゆる撤退、撤去の通知なんです。この文書1枚です。読み上げます。「平成19年3月に御案内したとおり、雇用促進住宅については平成33年度までの15年まで譲渡、廃止することが決定されました。その後平成19年12月24日に閣議決定された独立行政法人整理合理化計画においては、平成23年度までに全住宅数の2分の1程度に前倒しして廃止、決定するとともに、売却業務を民間等に委託するなど売却を加速化するための具体的方策を速やかに講ずることとされました。つきましては、そのため当住宅については、平成20年4月に新規入居者を停止して」、もう新しい人入れないよと。「普通借家契約の契約期間更新の中止の措置を講じつつ、雇用促進住宅の廃止を進めていくこととしております」、ちょっと一部省略ですが、「譲渡、廃止を進めていきたいと考えておりますので、御理解と御協力のほどよろしくお願いいたします」、こういう文書が一方的に管理人を通して配られたんです、説明会もなく。この事態市長もよく御存じだと思います。

  もう一つ、こういう事態に対して市内の雇用促進住宅の町内会長、機構あてに請願書を送られたそうです。借りてまいりました。「当促進宿舎での入居者の大多数も世情のあおりを受け、低賃金の中での暮らしに四苦八苦しておりますこと想像の域を出ませんが、そんな中での昨年12月の閣議決定の内容については、貧困にあえぐ我々の経済的逼迫の解決の糸口を見てから段階的に譲渡、廃止のステップを踏むべき案件であろうと思います。説明が一度もなされていない中での文書だけの撤去通告を行うべきでなく、今回の断行に対して愚鈍な我々ですら憤りを感じております。「一寸の虫にも五分の魂」の例えのとおり、機構に対し非常に不信感を覚えるものであります。我々末端にうごめいている者の生活状況を把握、分析して関連団体とのすり合わせを行い、受け皿のめどがついた上で下におろしてくることが人道的な道筋でしょう。入居者の最後の一人が次の住居を見出し、出ていくまでの間、当宿舎での入居の延期を切にお願いする次第であります」と、もうこの文章を本当にせつない気持ちで私見せていただきました。ぜひこの気持ちを察して御答弁をよろしくお願いいたします。

              〔樋 口 良 子 議 員 質 問 席 に 着 く〕



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 最初に、長野県信濃町赤川地区に建設予定の廃棄物最終処分場についてのお尋ねにお答えいたします。

  まず、市はこの実態をどう把握しているのかとの御質問であります。さきの田村議員の御質問にもお答えいたしましたとおり、昨年7月に当該施設の建設計画について信濃町から当市へ情報提供がございました。この間、市では信濃町及び施設の設置許可権限を有する長野県などを通じ、情報収集を行ってきたほか、今月5日には市民生活部長ほか関係職員を現地に派遣し、信濃町の担当職員から案内いただき、建設予定地を視察させるなど対応してまいりました。こうした対応を通じ、現時点の計画についての内容や事業計画者による住民説明会が開催されたものの住民の同意には至っていないこと、さらには信濃町や住民団体の皆さんが建設反対を主張されていることなどの状況について承知いたしているところでございます。

  次に、当該地区に処分場が建設された場合、影響が懸念される。関係団体や市民への情報提供と今後の対応について聞きたいとの御質問にお答えいたします。最終処分場の構造や維持管理につきましては、一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める省令に厳格な基準が示され、これをもとに施設の建設や運営が行われ、周辺環境や住民に影響が生じないよう適切な対応が図られるべきものと認識いたしております。また、最終処分場の設置許可につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき厳正な審査が行われますが、施設の営業開始後も仮に許可品目以外の廃棄物が埋め立てられた場合は、事業の停止命令や処理業の許可取り消し処分が行われるなど厳しく運用されることも御案内のとおりでございます。田村議員の御質問にもお答えいたしましたとおり、詳細な事業計画書が長野県へ提出されておらず、また事前協議も行われていない現状にあっては、計画に関する詳細な情報を入手できないことから、関係団体や市民の皆さんへ情報提供を行う状況には至っていないものと考えております。今後詳細な計画内容が明らかになった際は、長野県や信濃町へ情報提供を要請し、またそれぞれの意見もお聞きした上でその内容を精査し、情報の提供の必要性などについて検討してまいりたいと考えております。

  次に、雇用促進住宅についてのお尋ねにお答えいたします。まず、国は官から民へという特殊法人改革の名目で雇用促進住宅を全廃し、地方自治体等へ売却または取り壊す計画であるが、計画に対する考えを聞きたいとの御質問であります。雇用促進住宅の譲渡や廃止につきましては、平成19年に閣議決定された規制改革推進のための3カ年計画において、平成33年度までに雇用促進住宅の譲渡等を完了するとされ、さらに独立行政法人整理合理化計画におきましては、平成23年度までの廃止予定住宅数を全住宅数の2分の1程度に前倒しして廃止決定するとともに、売却を加速化するための具体的方策を速やかに講ずることとされております。こうした動きの中で、当市におきましても五智宿舎と大潟宿舎の廃止が進められているものでございます。いまだ住民説明会も行われていない中で、本年4月から新規入居を停止し、さらに6月には退去の御案内が通知されたことで入居されている方々の間に不安が広がっていることは、上松議員にお答えいたしたとおりでございます。このたびの雇用促進住宅の譲渡、廃止の計画につきましては、規制改革や整理、合理化の推進という国の大きな方針の中で決定されたものであると認識いたしております。しかしながら、計画の実施の段階にあっては、入居されている皆さんの立場に立ち、入居者の理解を十分に得て不安の解消に努めながら行われることが肝要であると考えておりますことから、再三にわたり雇用・能力開発機構に対し、入居者に対する説明会を早期に開催するよう強く申し入れてまいったところでございます。

  次に、先進的な自治体のようにこの住宅を国から買い取るなど、入居者の要望にこたえるべきだと思うがどうかとの御質問にお答えいたします。上松議員の御質問にもお答えいたしましたとおり、市による買い取りにつきましては、五智宿舎では既に老朽化していることから維持管理に要する経費が高額になるものと予想されること、また大潟宿舎では今後老朽化による維持管理経費の増加が予想されること、譲渡価格が高額であることなどから、両宿舎とも購入しないことといたしております。雇用促進住宅には新たな転居先を確保することが難しい方もおられ、また県や市の公営住宅には現在170名程度の方が入居待ちされており、直ちに入居ができる状況ではないことは承知いたしております。また、転居先が確保されればそれで問題が解決されるわけではなく、例えば子供の学区の変更などのような入居されている方の転居後の環境の変化なども大きな問題であると考えております。上松議員にもお答えいたしましたとおり、これまで再三にわたり雇用・能力開発機構に対し説明会の早期の開催を強く要請しておりましたところ、機構から住宅の明け渡し時期の延長や定期借家契約入居者に対して説明会を実施するなどの対応を行い、入居者の理解を求めながら円滑な譲渡、廃止が行えるよう努めるとの対応の変更が示されました。市では、即日入居者の皆さんにこの内容をお伝えいたしたところでございます。今後につきましても、雇用・能力開発機構の動向を十分に見きわめながら、入居者の皆さんに不利益が生じないよう適切な対応を強く要請するほか、機構が開催する説明会の際には市の職員が同席することを申し入れてまいります。また、地元町内会との連携を密にし、入居者の皆さんを対象とした相談会の実施の必要性を検討するなど入居者の皆さんの不安を払拭してまいりたいと考えているところでございます。



○山岸行則議長 18番、樋口良子議員。



◆18番(樋口良子議員) 雇用促進住宅のほうから再質問させていただきますけれども、まずこの機構の今回の計画に対して、今ほど御答弁の中では国の大きな方針の中で決められたことだということで御答弁がありましたけれども、私はこんな一方的なやり方自体もそうですけれども、この方針雇用促進だけじゃなくて住宅政策の一つにもなるということで非常に皆さん方喜ばれているこの住宅を改革の中で決めたことだと、閣議決定したことだということで説明会も開かずに一方的に文書1枚でやるという、そういうこの機構の姿勢について、いいですか、市長はこういう機構の姿勢に対して強く抗議するんだということであるのか、国のすることなんだから仕方がないということなのか、それとも今では答えられないと、二者択一でありませんけども、3つのうちで、三者択一で御答弁お願いしたいと思います。



○山岸行則議長 澤海雄一産業観光部長。



◆18番(樋口良子議員) 市長に聞いているんです。市長の考えを聞いているんです。

                〔「同じです」と呼ぶ者あり〕



◆18番(樋口良子議員) じゃ、同じなら市長答弁してください。

               〔産 業 観 光 部 長 登 壇〕



◎澤海雄一産業観光部長 まず、私のほうからお答えさせていただきたいと思います。

  国のほうからの一方的な形でのやり方や方針の決定、こういったことについてどう思うかということでございます。方針の決定につきましては、議員もおっしゃったとおり、改革という一連の流れの中で決定されてきたことであろうというふうに認識しておりますけれども、ただ説明会もなしに文書1枚でというようなこういったやり方につきましては、市民の安心、安全をつかさどる市といたしましてはあってはならないことだということで、再三にわたって機構のほうに説明会の申し入れとか、そういったことをしてきているところでございますし、今後も説明会が行われるときには市のほうも一緒に立ち会ってそういったことについて住民の方々の利益を損なうことのないような形でいきたいというふうに考えているところでございます。こういった進め方については、市としても納得のいかないところであるというふうに考えているところでございます。



○山岸行則議長 18番、樋口良子議員。



◆18番(樋口良子議員) 出雲市の市長さんがとても力強い表明をしてくださったんです。共産党の議員の質問に対して市長は、入居者の皆さん方の生活を守るということと、地域の中で重要な自治会活動の拠点にもなっていると。大切なところだよということで認めた上で、地元の関係の皆さんと相談して慎重かつ意欲的に検討していきたい、そして国の方針が決まれば強い姿勢で国として最大限努力せよと迫っていきたいと、こういうふうにもう市民が聞いたら力強い、本当に頼りがいのある発言をされているんです。こういうふうな姿勢にならないんですか。こういう機構のやり方に対して市長の名前で抗議しなきゃいけないでしょう。担当の課長がそれぞれのセンターに問い合わせてこんなのどうのこうのといってそういうことも必要ですけれども、正式に木浦市長名でやっぱり抗議しなきゃいけない。どうですか。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 再質問でございますが、今担当の部長から答弁させていただいたとおり、今回の退去の案内ほかこのことの進め方については、この機構の対応についてでございますが、少なからず問題があったのではないかというふうに考えております。



○山岸行則議長 18番、樋口良子議員。



◆18番(樋口良子議員) 百歩譲って全く問題がないというふうにおっしゃらない、少なからず問題あるというふうに問題意識をお持ちなんですけれども、全国でいっぱいですけど、新潟県の県内だってこれだけあるわけですから、昨日の吉田議員さんの、ほかの議員さんでもおっしゃったように、地方自治じゃなくて地方の政治をやらなきゃいけない。そういうことで、こんな国の一方的な計画、姿勢に対して何も言わなければ国から甘く見られます。地方自治どころじゃないです。どうです、もう一回。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 再度の御質問でございます。

  国と地方自治体は対等の立場で、いろいろな物事が推進されているというふうに認識しております。その中にあって、一方的な市民の不利益を招くということに対してはやはりこれはあってはならないという立場から物事を考えているところでございます。そういう中から、やはり悪いところは改め、そしてまた市民の不利益にならないように、そのあり方を問い直していくということは当然の姿かというふうに思っております。今回そういった意味で機構の対応についてるる申し入れをさせていただいているところでございます。



○山岸行則議長 18番、樋口良子議員。



◆18番(樋口良子議員) 買い取りについて質問いたしますが、全く考えていないということで御答弁がありましたけれども、五智について言えば老朽化していてだめなんだということですけれども、今住んでいらっしゃるんです。じゃ、市としては、どれぐらいあと入居できるというふうに考えていらっしゃるんですか。



○山岸行則議長 澤海雄一産業観光部長。

               〔産 業 観 光 部 長 登 壇〕



◎澤海雄一産業観光部長 市としてどれくらい入居していられると考えているかという御質問でございますけども、この建物につきましては市が管理しているわけではございませんので、正確なところは私どもでつかめておりません。ただ、今のところこの機構のほうでは、23年度までにということで言っておりますので、少なくてもそれまでは大丈夫なんだろうなというような認識をしているところでございます。



○山岸行則議長 18番、樋口良子議員。



◆18番(樋口良子議員) 全然気持ちがないわけですから、買い取るという、そういうお気持ちがないわけですから、そういう御答弁になると思いますけれども、やはりこれは出雲市だけじゃないです。新潟県もたしか小さなまち、はっきりした、きちっと聞いた情報じゃないですから、名前は申し上げませんけれども、買い取ったところがあると私聞きました。ですから、やっぱり住む家を追われて不安だ、不安だと入居者の方、不安の気持ちはわかるとおっしゃったわけですから、一番の解決は国がつぶそうと、民間のほうに売り渡そうとしているところであるならば、市が買い取れば問題が解決しますよね。そこら辺大潟では1億円以上かかるということですけれども、これからもずっと買い取る価格も機構と交渉しないとかするとか全く考えがないということですか。



○山岸行則議長 澤海雄一産業観光部長。

               〔産 業 観 光 部 長 登 壇〕



◎澤海雄一産業観光部長 お答えいたします。

  買い取りにつきましては、五智のほうは30年以上たって非常に老朽化しているということもございますし、大潟のほうにつきましては築10年ということでまだそれほどでもございませんけれども、買い取り金額、それから今後やっぱり同じように維持管理費が非常にかかるであろうということから、また地域協議会の意見もいただきながら買い取りしないということで決定させていただいたものでございまして、再度機構のほうと交渉するという気持ちは今のところございません。



○山岸行則議長 18番、樋口良子議員。



◆18番(樋口良子議員) 五智のほうは2棟あって75世帯入居をされているということで、今その5月の文書でかなり皆さん真に受けて、まともに受けて、もうどんどん、どんどん出て行かれる方が出ています。そして、75世帯じゃなくてもうかなり、半分ぐらいになっていて、だから1棟、2棟合わせても40世帯ぐらい、もっと、そこら辺皆さんあれしていると思うんで、2棟すべて買い取るわけじゃないですよね。もうどうしようもない、先ほど上松議員もおっしゃっていたとおりに、高齢者の方は年金だけで暮らしている方、母子世帯の方経済的にどうにもならない。ほかに行くといったって経済的に何も手だてがない方なんていうのは、そうそういっぱいいるわけじゃない。ですから、その方々のためにだけでも一部買い取るとか、そういう手だてぜひ機構と交渉してください。

  大潟のほうは築後10年といってまだ新しいからと言ったって、国はつぶそうとしているんです。民間企業に安くたたき売ろうとしているんです。そういうときにじゃ1億円もするそういう交渉をしたんですか。

国に1億円以上だって言われて、はい、高いからやめます、それじゃ余りにも入居者の皆さんの不安をともにする市長の姿勢だと言えるんですか。いま一度買い取りについて御答弁ください。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 再度の御質問でございますが、おっしゃっている意味はよく理解させていただいているつもりでございます。しかしながら、当市の財政状況、一般質問の当初からいろんなところで、いろんな皆さん方のお考えがあり、行政サービスも提供し、そしてまたさまざまな特色を持ちながらまちづくりをしている中にあって、市全体の財政状況から見てもその必要性についてはわからないわけではございませんけれども、大変財政状況が厳しい中にあってこれを、しかも地域協議会の皆さんとも相談させていただいて出させていただいた答えであるというふうに思っておりますので、そこを議員からも、理想的には買い取りということが出てくるわけでありますが、しかしながら先ほど来申し上げておりますように、維持管理経費等はこういった建物については相当厳しく見積もらせていただいているわけであります。そういう意味において出させていただいた答えであるということを御理解いただきたいと思います。



○山岸行則議長 18番、樋口良子議員。



◆18番(樋口良子議員) あきらめるわけにいかないんです。全国雇用促進住宅がある中で、1自治体も買い取るケースがないということならば仕方ないのかなと思いますけれども、実際ほかで買い取っていらっしゃる自治体があるわけです。財政状況もなかなかいろいろ異なるわけですから、それは仕方ないかもしれませんけれども、じゃそこの買い取ったところに情報を聞いて、どれぐらいの価格出たとか、どういうふうにしたとか、そういう情報交換やった上で、価格をもうちょっと下げてもらうことができないかとか、だって一方的じゃないですか。そして、1億円、余りにも機構がちょっとやりたい放題という感じです。もうちょっと価格を下げることも含めていま一度交渉すること、そして実際に買い取っている自治体と情報交換することとか、この買い取りについていま一度上越市としても、結果的にしようがなかったということであっても仕方ない、百歩譲って。この時点で、今の時点でこれからも全く考えないという御答弁を聞いたら、入居者の皆さんがっかりされます。市長がもうできることはみんなやったんだというぐらいの説明があってあきらめるならいいですけど、まだまだ一回きりみたいな感じです。あっさりと引き下がったという感じです。いま一度よろしくお願いします、御答弁。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 再度の御質問でございますが、他の自治体と比較をしたり、いろいろと検討するということではなくて、当市の事情によって、市全体の財政状況、あるいは市全体の行政サービス、この度合いから考えさせていただいて、この経常経費、収支比率の圧迫している状況やいろんなことを考えながら出させていただいたものでございます。議員からおっしゃられているのは一々ごもっともでございまして、そのとおりでございますが、しかしこの一方的な国のやり方とか、そういったことよりも、むしろ私どもは当市の事情によって答えを出させていただいているということでございます。それからまた、このことについて全く知らないところで関与しないということでは決してございませんで、市民の不利益を招くことについては、最大限できることをできるようにやるというのが行政の、当市の責務でもございますので、そこは窓口として交渉をさせていただいたり、いろんな方策をとる中で市民の不利益を招かないように努力してまいりたいというふうに申し上げているところでございます。



○山岸行則議長 18番、樋口良子議員。



◆18番(樋口良子議員) じゃ、細かく詳細にお聞きしますけれども、この価格について、買い取りについて、五智と大潟の2カ所ですけれども、実際澤海部長さんがいらっしゃったのか、副市長さんがいらっしゃったのかわかりませんけれども、機構に対して買い取りの価格を機構から聞いたことも含めてどこでどういうふうに交渉されたんですか。



○山岸行則議長 澤海雄一産業観光部長。

               〔産 業 観 光 部 長 登 壇〕



◎澤海雄一産業観光部長 この雇用促進住宅の譲渡、廃止についての経緯でございますけれども、平成17年8月に雇用・能力開発機構から「雇用促進住宅購入のお願い」という文書が担当課長あてに参りました。それで、五智宿舎については、先ほど30年と申し上げましたけども、昭和43年築ということでむしろ40年近くということでございますけれども、老朽化が進んでいるということで購入の意思がない旨報告をさせていただいたものでございますし、大潟宿舎につきましてはその時点では、まだ平成10年に竣工した新しい施設、10年ぐらいの施設であるということで、その時点では買わないという意思表示はしていなかったものでございます。その後翌年、18年10月になりまして、機構のほうから大潟宿舎につきましては譲渡価格が先ほど申し上げました1億1,850万になるという提示があり、年内に購入の意思決定をしてほしいという要請があったということでございます。五智宿舎については、購入の意思がないことから価格提示がなかったということでございます。その後も何度か大潟宿舎につきましては、19年6月は、これは機構のほうでの規制改革推進のための3カ年計画が閣議決定されたときでございますけれども、ことしの2月に譲渡について再度文書による意向確認が市のほうにございまして、前回と同様の回答をさせていただいたところでございます。それ以降は、議員先ほどお話しになりましたように、4月、それから6月に急に文書で入居者の皆さんに対する文書通知があったという経緯になっております。

  以上です。



○山岸行則議長 18番、樋口良子議員。



◆18番(樋口良子議員) いや、ですから、買い取りについて皆さん方がどう機構と交渉されたのか。18年8月、2度目の通知で年内にこの考えを示せということが通知来たということですけれども、1億1,850万円が高いからもうちょっと安くしてくれとか、五智に関しては築後何年もたって老朽化がすごいけども、じゃこれから管理費とか、修繕費とか、そういうお金はどういうふうにかかるのか、買い取るにはどうしたらいいのかとか、そういうことを考えなかったのか、考えた上で機構に交渉しなかったのか、大潟の住宅についてはもっと安くならないかとか、そういうふうな投げかけはしなかったんですかということもう一回答弁してください。



○山岸行則議長 澤海雄一産業観光部長。

               〔産 業 観 光 部 長 登 壇〕



◎澤海雄一産業観光部長 お答えいたします。

  先ほど市長のほうからお答えがありましたように、市としてここのところを買う必要がないという決定でお答えさせていただいているわけでございまして、高いとか安いとかそういった問題ではないということでございます。先ほど議員全国の中には買うことを決定された自治体もあるということでございますけれども、それぞれの自治体にはそれぞれの自治体の事情、あるいは住宅事情、そういうことも含めた事情があろうかと思います。上越市の場合は、ここのいわゆる雇用促進住宅を買って、市の公営住宅として管理するということは必要ないというふうに判断したところでございます。



○山岸行則議長 18番、樋口良子議員。



◆18番(樋口良子議員) 買い取る気が最初から全くなかったということでいいですね。



○山岸行則議長 澤海雄一産業観光部長。

               〔産 業 観 光 部 長 登 壇〕



◎澤海雄一産業観光部長 お答えいたします。

  最初に検討した段階で地域協議会にも相談しながら、そういった中で買い取らないということを決定させていただいたものでございます。



○山岸行則議長 18番、樋口良子議員。



◆18番(樋口良子議員) 大潟について地域協議会にお聞きした、お聞きしたとおっしゃっていますけれども、実際入居されている方々には御意見お聞きしなかったんですか。



○山岸行則議長 澤海雄一産業観光部長。

               〔産 業 観 光 部 長 登 壇〕



◎澤海雄一産業観光部長 お答えいたします。

  入居している方には、確認していないというふうに思います。



○山岸行則議長 18番、樋口良子議員。



◆18番(樋口良子議員) いや、国のやることとはいえ、直接お困りの方、住む家を追われるそういう入居者の方々に、一番最初にそういう情報が入ったら飛んでいって、町内会長さんこんな情報入ったらもう右往左往です。最初の初動から間違っていたんでしょう。どうですか、市長。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 再度の御質問でございます。

  初動から間違っていたのではないかという御指摘でございますが、当市としては買うか買わないかということの中で検討をさせていただいております。そういう意味では、機構とのやりとりの中で対応を迫られたところでございますので、そこについて検討を重ねたということで、それから住民の方々への対応ということで進めてきたところでございます。これが市や県の住宅ですと当然異なるところでございますが、これが雇用促進住宅という点でそのようなところから対応させてきていただいたということでございます。



○山岸行則議長 18番、樋口良子議員。



◆18番(樋口良子議員) じゃ、入居者の方に市はどういうふうなことで買い取ることを考えなかったんだということを当然聞かれると思いますけれども、きちっと説明してください。これで最後じゃなくて、市長、もうちょっと買い取ることもやっぱりもう一回検討すべきだと思いますけれども、御意見があればよろしくお願いしたいと思います。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 答えは、先ほどと同じでございます。購入することにかえて、それぞれ住んでおられる方々のお考え、そしてまたどうされたいのかということについて対応させていただくことによって事の処理に当たりたいというふうに思っているところでございます。



○山岸行則議長 18番、樋口良子議員。



◆18番(樋口良子議員) この事態を受けて、私たち日本共産党と強引なやり方に戸惑った人たち、入居者の皆さん方にアンケートをしたり、交渉したりとかして、実際舛添厚労大臣にも8月26日にお会いして、要望してまいりました。白紙撤回することなど5項目の要請を行ったんですけども、そのときに大臣は今のまま、短期、定期つきの方ことしの冬まで、もう契約を打ち切るよなんていうことじゃなくて、きちっと回答するよということで答弁がありましたけども、その中身先ほど25日に回答が来たということでございましたけども、変わる前と変わった後の期限も含めてきちっとわかるように説明してください、もう一回。



○山岸行則議長 澤海雄一産業観光部長。

               〔産 業 観 光 部 長 登 壇〕



◎澤海雄一産業観光部長 お答えいたします。

  まず、今回9月25日に出されました見直し案の内容でございますけれども、平成15年10月以前の普通借家契約の方々につきましてまず説明会を今年度内に開催するということでございます。それから、通知の発出につきましては、全住宅の説明会終了後、これも20年度内ということでございますけども、21年4月以降順次更新拒絶通知発出、これは以前は年内の説明会開催終了後から順次更新拒絶通知発出ということでございましたんで、3カ月おくれたということでございます。それから、契約解除につきましては、20年12月から契約解除という今までの内容でございましたけれども、これを1年間おくらせて21年12月から契約解除という形でございますし、退去猶予ということでございますけれども、今までは制度がないということで猶予がなかったということでございますが、見直し案の中では移転先が見つからない等やむを得ない事情がある場合、22年11月末まで明け渡し期間の猶予措置を実施するという内容でございます。

  それから、定期借家契約の方でございますけれども、これは今まで説明会を開催しないという方針でございましたけれども、見直し案の中ではこれも今年度内に開催するということでございます。それから、通知を出す時期でございますが、今までは貸与契約終了通知を順次出していくと、順次契約終了の通知を出していくということでございましたけれども、見直し案の中ではただし書きがつきまして、ただしやむを得ない事情がある場合、22年11月末までの新たな契約を締結できる旨併記されるということでございます。それから、契約満了の期間でございますが、今までは20年12月末、つまりことしの12月末から契約満了であるということでございましたけれども、これにつきましては見直し案の中でも同じ12月末から契約満了ということでございます。ただ、再契約のほうですけれども、今までは再契約はなしということでございましたけれども、見直し案の中ではやむを得ない事情がある場合は22年11月末までの再契約を締結するという内容になっております。

  以上でございます。



○山岸行則議長 18番、樋口良子議員。



◆18番(樋口良子議員) とにかくことしの冬で契約切れるよと言われる方、本当に心配されていました。だから、お年寄りのことでもあるわけです。中にいらっしゃるわけですから、25日に説明されたと言いましたけれども、きちっと丁寧にそれこそ身を寄り添って、電話だけじゃなくてきちっと町内会長さん初め入居者の方々1人も路頭に迷うことなく、機構のやることだということでなくてしっかりとフォローしていただきたいと思いますが、どうですか。



○山岸行則議長 澤海雄一産業観光部長。

               〔産 業 観 光 部 長 登 壇〕



◎澤海雄一産業観光部長 お答えいたします。

  先ほども申し上げましたとおり、25日にその見直しの通知をいただいたときに、その日のうちに市の職員3人で雇用促進住宅のほうへ参りまして、集まっていただいた方々に市の立場も説明しながら直接お話をさせていただき、今後も産業振興課が窓口になって機構との間の取り持ちを行いますということで説明をさせていただきました。今後ともそういったことで相談には誠意を持って当たりたいというふうに考えているところでございます。



○山岸行則議長 18番、樋口良子議員。



◆18番(樋口良子議員) この質問を通告した途端に、非常に皆さんよくやってくださいました。通告する前にもよくやってくださっていましたけども、やっぱり町内会長さん初めじかに伺って、市の職員が一緒になって不安をともにするという姿勢、本当にこれからもその姿勢でよろしくお願いしたいと思います。

  次行きます。信濃町の産廃。先日の田村議員と同じ質問やらせていただきますけれども、本当に切々と訴えられたお姿に感動したのは私だけじゃないと思いますけれども、一方市長の答弁は余りにも情けないという御答弁でありました。それを聞いた市民の皆さん本当に落胆されて、がっかりされていました。ある常識のある一市民の方々は、この市長の答弁を聞いて、泥棒の顔を見てから縄をなうような答弁だったと、それほどひどかったというお手紙をもらいました。そういうことで、ぜひこれからがっかりしないような御答弁よろしくお願いしたいと思いますけれども、まず最初に市長、上越ブランドとして上越米を売り出そうとして一生懸命やられていますけども、このお米というのは関川のお水に関係ないんですか。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 あります。あると思います。



○山岸行則議長 18番、樋口良子議員。



◆18番(樋口良子議員) そうですよね。市長のもう最大の目玉の政策に影響、それも悪い影響だと思いますけれども、そういう中で注視しているんだと、注視していますという、そういう答弁ありましたけども、本当に市長それでいいとお思いですか。



○山岸行則議長 土橋均市民生活部長。

               〔市 民 生 活 部 長 登 壇〕



◎土橋均市民生活部長 私のほうから、せんだっての答弁の関係もございますので、改めて御説明、既に御理解をいただいていると思いますが、基本的にはこの問題につきましては長野県の廃棄物行政と申しますか、この枠の中で進められる事項であるということであります。当然関川への放流される水、この問題につきましても、下流域への影響、その他そういったものも含めた全体的なものについて確認、検討し、許可権者である長野県が最終的に判断をするというものでございます。

  こうした中、今議会におきまして、田村議員を初め、それからきょう樋口議員、それからこの後小関議員からも一般質問いただくということでありますし、8月に入りまして土地改良の皆さんが要望活動を長野県知事に対してされたというようなお話も承っております。そういうもろもろのことを通じまして非常に皆さんが関心や不安を持っておられるということは、これは十分私どもも承知をしているところでございますし、今回の議会でもそういうことを十分感じさせていただいておりますが、そういったものを踏まえながら引き続き長野県が事業者と今後こういったものを進めていくわけでございますが、そういったものに十分意識を及ぼし、関心を持ちながら、またこの間信濃町、長野県とも情報提供、意見交換等をしておりますので、そういったことを今後も継続し、機を逃すことなく必要な対応を図って、判断をしていくということでございます。

  ちなみにせんだって先ほど議員もおっしゃいました信濃町の反対の関係団体の皆さん、それから関川土地改良区の皆さん、県知事、長野県の部長が担当されたようでありますが、要望された際の回答ということで、長野県におきましても事前協議が行われていないので、現時点では詳細な施設の構造等については承知をしていないんだと。ただ、事前協議が今後あった場合は、生活保全上の支障がないかどうか、これについては慎重かつ厳正に審査をするというふうに答弁されて、回答も出ているようでございますので、私どもといたしましてもそういうものを含め、全体的な中で今ほど御心配の件も含め今後対応していきたいという基本的な考え方をまずぜひ御理解いただきたいと思っております。



○山岸行則議長 18番、樋口良子議員。



◆18番(樋口良子議員) 田村議員の質問で現地を見たかということで、時間があれば行くということでしたけど、1週間たっていますけど、市長みずから現場に行かれましたか。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 再度の御質問でございます。

  一般質問の答弁書点検とか、勉強をさせていただいたり、あるいは土日のイベント等がございまして、時間がとれないということでまだ行ってはございません。しかしながら、現地に職員を派遣し、つぶさに信濃町やいろんな人と連携をしながらその現地を見てきた報告も受けているところでございますが、いずれ時間があいたときに対応してまいりたいというふうに思っております。



○山岸行則議長 18番、樋口良子議員。



◆18番(樋口良子議員) 御自分の売り出そうとする御自分の最大の政策の一つであるブランド米の上越米に悪影響が及ぼされるような事態が起こり得ると予想されるようなこういう事態の中で、まずは滝沢一成議員ですか、現場を見ることはいいことだとおっしゃっています。私もそのとおりだと思います。職員に任せるんじゃなくて、本当に真下に関川が見えて音がするんです。そこの上につくられる。ぜひ時間がないなんて言わないで、もう一刻も早く見ていただきたい。よろしく。

  あと、情報収集ということで言われていますけれども、当市としてはどういう情報を集められているのか、お聞きしたいと思います。



○山岸行則議長 土橋均市民生活部長。

               〔市 民 生 活 部 長 登 壇〕



◎土橋均市民生活部長 お答えいたします。

  今ほど申し上げましたとおり、信濃町、それから長野県、こういった皆さんの直接担当の方からいろんな情報をいただいております。また、先ほども話がございましたが、例えば要望に対する回答でありますとか、それから長野県で新たに来年の4月からこの廃棄物の処理に関する条例が施行されますが、その条例の条文、それから運用の指針と申しますか、それからパブリックコメントを行っておりますけども、条例をつくる際のパブリックコメントの質疑応答、それから条例の説明会も開催されておりますが、そういったところでの質疑応答集、こういったものを入手しております。それから、信濃町の皆さんからは、先日私も現地へ行っておりますが、現地を案内いただいた中でいろいろ意見交換をさせていただいたり、あるいは住民説明会で配られた計画書といいますか、概要書と申しますか、そういうものの写し、こういったものをいただいております。それから、それ以外にもいろんな意見交換、状況分析などの御見解を伺ったり、そういう関係を築いてございますので、日常的に必要なものをその都度やりとりができる、そういう状況にあるということで認識をいただきたいと思います。



○山岸行則議長 18番、樋口良子議員。



◆18番(樋口良子議員) 部長もおっしゃいましたように、長野県の村井現知事になって、ことしの2月に廃棄物の処理に関する条例が新たに制定されました。これインターネットで見ればわかりますけども、とても町長が反対しようが、住民の同意は要らない、そういう申請が上がってしまえば許可せざるを得ない、そういう条例なんですけど、そのことをきちっと見据えられてこれから対応してくださいますね。



○山岸行則議長 土橋均市民生活部長。

               〔市 民 生 活 部 長 登 壇〕



◎土橋均市民生活部長 お答えいたします。

  条例につきましては、まず事業者に周辺地域の生活環境の保全、これを十分配慮するよう求めているものであります。また、関係住民との良好な関係を築くよう努めること、それから関係市町村または関係住民から生活環境保全に関する協定締結を求められた場合は誠実に対応するよう努めなければならないと、こういったような規定がされております。今議員がおっしゃいましたのは、最終処分場の場合、合意形成の範囲が目安として半径1キロメートルというような定めがあるというようなことも指しておられるのかなというふうに思いますが、そういった面で新しく条例適用後にこの話が正式に進むということになればそういった懸念も出てくるわけでありますが、現在信濃町、それから長野県とやりとりされているのは、この条例がまだ施行になっておりませんので、現在長野県が持っておりますこの要領で進めている事務取扱要領というのがあるんですが、それで進められている状況にございます。したがいまして、その条例適用後にまた改めて協議がなされるということであれば、新たな事前計画、協議からやり直すということになって、むしろ新条例になればハードルが高くなるんではないかというような見方も一方にはあるようでございます。ですので、先ほども申し上げましたとおり、この辺の協議の進行ぐあいがどのようになるのかというところもなかなかまだつかめないと申しますか、不透明なところもあるようでございますので、そういった中でなかなか今後の状況を今この時点で断定的に、あるいは限定的に考える、そこはちょっと厳しいということを御理解いただきたいと思いますが、いずれにしても現在の事務取扱要領と新しい条例の適用によって手続の方法は変わりますが、基本的には長野県は周辺住民の意向、その周辺住民にはいろんな、私どもも含まれるという部分もあろうかと思いますが、そういったものを十分参考にしながら厳正に審査をするということを明言しておられますので、その部分を我々としては頼りに今後の対応を進めていくということで御理解をいただきたいと思っております。

                                         



○山岸行則議長 17番、橋爪法一議員。

               〔橋 爪 法 一 議 員 登 壇〕



◆17番(橋爪法一議員) 吉川区選出の橋爪法一です。日本共産党議員団として最後の質問になります。どうぞよろしくお願いいたします。私のきょうの質問テーマは3つです。1つは原油高騰対策、2つ目は医師不足解消に向けた取り組みについて、そして3つ目は並行在来線の問題でございます。

  まず最初に、原油高騰対策について市長にお尋ねしたいと思いますが、質問の通告をしましたら偶然にもガソリンの価格が下がってまいりました。しかし、依然として高水準にあることは間違いありません。きのうもガソリンを給油してきましたけども、163円でした、レギュラーで。当然のことながら重油も軽油も灯油も上がって、関係業者は本当にせつない思いをされています。4年前の価格と比べますと、大体1.5倍から2倍ぐらいの高さになっておりましょうか。関係業者の皆さん方は、この高値が続いていてはとてもじゃないが商売やっていらんない、そういう悲鳴が上がっております。そして、この原油の高騰とあわせて市民生活にも重大な影響を及ぼしております。いろんな運賃が上がったり、さまざまな経費がガソリン高騰に伴って上がっておりますけれども、食料品や日常の生活用品まで次々と値上げがされて、本当に市民の皆さんの暮らしは直撃されて、大変な状態にございます。今のこの状態が続くと、市民の皆さんの暮らしだけじゃなくて地域経済も本当に深刻な状況が広がっていくと言わざるを得ません。

  そういう中で、私は市長に2点についてお尋ねしたいと思います。お尋ねしたいことの1点目は、この原油高騰対策ということでこれまで市としてどういう対策をとってこられたのか、そして今後どういうことに基本を置いて対策をとられようとしているのか、これをまず明らかにしていただきたいと思います。

  2つ目にお尋ねしたいのは、生活弱者といいますか、社会的な弱者といいますか、生活保護世帯とか、その他やもろもろの厳しい生活を余儀なくされている世帯がございますけれども、そういう世帯に対する対策でございます。今回の原油高騰のあおりを受けて、市民生活いろんな分野に影響出ておりますけれども、最も深刻な影響が出ているのは言うまでもなく社会的な弱者の皆さん方であります。間もなく雪が降ってまいります。冬を前にして、まだ灯油の高値は続くんだろうか、そういう不安が広がっています。冬期用の暖房代の助成、昨年度市のほうではやってくださいましたが、今回はどうなるのか。それから、生活の資金も非常に厳しい状況になってきている。それに対する手当てはやっていただけるんだろうか、こんな声も聞こえてまいります。そこら辺市長としてどんなことをお考えであるのか、お答えいただきたいと思います。

  2つ目のテーマに移ります。医師不足解消に向けた取り組みについてでございます。先般厚生常任委員会で大きな議論になったことの一つは、上越地域医療センター病院の経営問題でありました。単年度で大きな赤字が出て、今後病院として経営が成り立つんだろうかということで、どうしたらいいのか、委員の皆さん方が一生懸命議論をされておりました。いろいろ事情はございますけれども、大きな原因の一つは医師が足りないということであります。センター病院だけではなくて、今全国どこへ行ってもこの医師不足の問題から病院の経営ができなくなる、そういう問題が発生しています。そして、個人医院でも、あるいは病院でもそうですけども、産科がなくなった、小児科がなくなった、救急車で運んだけれども、手当てしてもらえんかった、こんな命にかかわる重大な事態が進行しています。地域での医療は、まさに私は崩壊に近い状態になりつつあるというふうに思います。

  こういった状況が広がる中で、せんだって厚生労働省の調査を見てびっくりいたしました。毎年のように全国で医師がどれだけどこで従事しているかという調査を厚生労働省やっているんですが、10万人当たり医療現場で働く医者の数がどれぐらいおられるのか、47都道府県の調査がございます。全国平均では206人です。ところが、新潟県は171人しかいない。全国で42番目という低さです。それから、大学の病院も、残念ながら新潟大学の定員は新潟県の人口との対比で見ますとやはり少ないです。隣の富山、石川ですか、ああいったところと比べても低いという状況がございます。そういう中でどうしたらいいかというのを真剣に考えていかなければなりませんが、私は市長に3点についてお尋ねしてまいりたいと思います。

  お尋ねしたいことの1点目は、新潟大学の医学部の定員増、これを確実に実施させる取り組み。それから、島根大学で取り組まれている地域枠推薦入学制度というのがございます。それの実施に向けて関係機関に働きかけをする気がないかどうかということでございます。先ほどちょっと触れましたが、新潟大学の定員は人口比で言いますと近隣の県と比較しても少ないという状況がございます。富山県や石川県、福井県、やはり新潟県よりも上へいっているんです。そういう中で、全国の医師不足で悩む県に対して、国のほうではことしから10カ年間、10名医学部の定員をふやしてもいいよという緊急措置がとられました。それから、来年から9年間、たしか5名だったと思いますが、定員増をやってもいいという措置もとられたようであります。それを確実にまずやっていただく必要があると私は思います。そうした考え、それを実現するために市長会などでぜひ働きかけをしていただきたいと思います。

  島根大学で地域枠推薦入学制度というのがある。ついせんだって市内で医院をやっておられるおうちの方から教えていただきました。「橋爪さん、上越で医者を確保するには島根大学のことのまねをしなきゃだめだよ」と言われたんです。どういうことかというと、この上越の地内で将来医者になろうという人、地元に確実に戻ってきてもらうためにそういう希望がある人は市内の医療機関、福祉施設である程度研修を積んでもらって、ボランティア活動でもいいんですけどやってもらって、医者になるだけの素質があるかどうかの評価をしてもらう。それから、市長の出番があるんです。市長から、これからこの地域で将来医者になってもらいたい人間ですという、そういう推薦状を書いてもらうと、大学の医学部に優先的に入れてもらえる、こういう枠があるんだそうです。これは、やはり当市としても重大な関心を持って私は検討すべきことだと思います。ぜひ関係機関に働きかけていただきたいと思います。

  お尋ねしたいことの2点目は、上越市で取り組まれている奨学金制度、これの改革です。この奨学金制度そのものは教育委員会の管轄ですけども、経済的な理由などで就学困難な人を対象にして貸し付ける制度でございますが、私はこの医師確保のことも視野に入れてやっぱり改革、改善をしていく必要があるんではないかと思うんです。金を今大学だったら月に4万円でしたか、貸すことができるようになっていますけど、もし大学を卒業して上越市に戻ってきた、そして医者の仕事をやってくださるということであれば、貸し付けたお金は返さんでいいよというふうにしたらどうかと思います。その点についてどのようにお考えか、お答えいただきたいと思います。

  お尋ねしたいことの3点目は、私は市として新潟県に対して県立の医科大学を設置する、そのことを働きかけるべきではないかと思っています。きのうでしたか、大島洋一議員さんが理工系の大学を上越にと話しされていましたが、私は医科大学が欲しいです。看護大学もある。上教大もある。もう一つは、やっぱり全県的にも不足している医師、この医師の体制充実させるために上越に医科大学を設置する、そういう方向で御努力いただきたいと思います。いかがでしょうか。

  最後の問題に移ります。並行在来線の存続に向けた取り組みについて幾つかお尋ねしたいと思います。2014年の北陸新幹線金沢の開業が近づくにつれまして、並行在来線をめぐる動きが大変にぎやかになってまいりました。北陸新幹線の建設促進同盟会の動き、これは当然ですけども、そのほかに先般も報告ありましたが、並行在来線開業に向けた組織の立ち上げも始まる。そして、民間レベルでも3市連絡会などの取り組みが今始まっています。私は、こうした動きの中で市民の皆さん方が一番大きな関心を寄せているのは何かというならば、それは並行在来線をちゃんと存続、維持できるかどうか、そこにあると思っています。4年前だったでしょうか、県のほうで並行在来線を立ち上げて三セクでやった場合に、長期的な収支見通し発表になりましたですね。JRから土地や駅舎とかいう資産を買い取る、あるいは車両をこれから購入する、その他もろもろの初期投資で約206億円かかるという数字が上がっていたはずです。そして、運賃現行の水準なら30年間たっても黒字に転換できないよと非常に厳しい状況が示されておりました。それは、基本的には今の段階でも変わっていないと思います。ついせんだって信濃毎日新聞読みましたら、信濃毎日新聞では長野県の試算も載っていて、長野と妙高高原、その間で並行在来線を走らせたときに年間5億7,000万赤字になるという試算が載っていました。大変厳しい状況になっている。

  そういう中で、本年の7月15日に並行在来線に関係する11の道県の知事が、御案内のように国に財政支援を求めて要請書を提出されました。私はこの提出された中身を読んで、並行在来線の存続に向けた動き、流れが変わってきたなと思いました。中身については具体的に触れませんが、市長はこの要請書についてどういう評価をされているか、お答えいただきたいと思います。

  お尋ねしたいことの2点目は、新潟県知事の対応の問題です。新潟日報に3月15日付で日報政経懇話会だったか、知事の発言が載っていました。JRに無償譲渡を求めるのは愚の骨頂だという発言です。しかし、先ほど申し上げました11の道県の知事の要請書を見ても、これは新潟県知事も入っているんですけども、そういったことがおかしいという話にはなっておらないと。ちゃんと載っているんですから。私は、今いろんな場で知事は発言されておりますが、やはり他の10の知事さんと一緒に行動してほしい、共同歩調をとっていただきたいと、そういうふうに考えるんです。その点市長はどういうふうに考えておられるか、お答えいただきたいと思います。

  そして、3点目、市として今後どういう方向で並行在来線の存続に向けて取り組みを強められていくのか、そのことをお答えいただきたいと思います。よろしくお願いします。

              〔橋 爪 法 一 議 員 質 問 席 に 着 く〕



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 最初に、原油等の価格高騰への対策についてのお尋ねにお答えいたします。

  まず、これまで市としてどのような対策をとってきたか、また今後の対策の基本方向についてどう考えているかとの御質問であります。昨年来の原油価格の高騰に伴い、厳寒期の暖房用燃料費の増加が見込まれますことから、平成19年度においては緊急的な特例措置として本年1月から3月にかけて在宅の要援護世帯を対象に燃料費の一部として約8,000世帯に5,000円を助成したことは御案内のとおりでございます。しかしながら、このたびの原油価格の高騰やその後の食料品の値上げにつきましては、その原因が投機マネーやバイオ燃料、新興国における需要増加といった世界規模での経済的要因によるものでありますことから、本来的には国がその対策を積極的に講ずるべきものと考えております。基本的にはそうした考えに立って推移を見守る一方、8月には全国市長から国に対して原油価格高騰対策の充実に関する緊急要望を行ったところでございます。このたび発表された国の安心実現のための緊急総合対策にはこのような要望も反映されたものと考えており、今後これらの対策が実施に移されていくわけでありますので、それらの動向を注視してまいりたいと考えております。

  次に、生活が困窮している低所得者を対象に、冬期の暖房費助成、生活資金貸し付けなどを行う考えはないかとの御質問にお答えいたします。今ほどもお答えいたしましたとおり、国では8月29日に緊急総合対策をまとめ、原油、食料価格等の急激な上昇に伴う国民の生活への不安を解消し、生活者を応援する観点から物価に対する総合的対策を強力に進めることといたしております。この対策には老齢福祉年金の受給者等に対する臨時福祉特別給付金の支給も盛り込まれているところでありますので、暖房費助成につきましては引き続きこうした国の対策や灯油価格の動向を見きわめてまいりたいと考えております。また、議員も御存じのとおり市では低所得者の方々に対する生活資金の貸し付けは行っておりませんが、新潟県社会福祉協議会が低所得世帯や障害者世帯、高齢者世帯を対象とした各種資金の貸し付けを行っておりますので、さまざまな要因で資金が必要な方が御利用いただけるよう改めて広く周知を図ってまいりたいと考えております。

  次に、医師不足解消を目指す取り組みについてのお尋ねにお答えいたします。まず、新潟大学医学部の定員増の確実な実施、地域枠推薦入学制度の実施について関係機関に働きかけるべきと思うがどうかとの御質問であります。医師不足が大きな社会問題となっている中にあって、本年6月に閣議決定された骨太の方針2008では、医学部定員を早急に過去最大規模まで増員するとの方針が打ち出されております。それを受け、文部科学省から医学部のある大学長に対し、医師養成の推進について通知がなされ、定員増を希望する大学においては定員増計画が提出されているとお聞きいたしております。平成18年12月の厚生労働省調査によりますと、県内の人口10万人当たりの医師数は全国平均217.5人の約85%に当たる185.2人で、全国39位でございます。さらに、県内を圏域別に見ますと、新潟圏域の241.0人に対し上越圏域は153.7人と、全国的な傾向と同様、県内でも都市部への医師遍在状況があらわれているものと考えております。そのような中、新潟大学では医師不足を解消していくため、平成20年度の入学選考から卒業後県内の医療機関で活動することに強い意志がある地元学生を対象とする5人の地域枠が創設されました。また、来年度の入学選考からはさらに確実に県内の医療機関での活動を目指す地元学生5人の枠が新たに設けられ、地域枠が10人に拡大され、募集が行われることになっております。これにより新潟大学の来年度の定員は115人にまで増員されますので、国から求められている過去最大規模の定員である120人に近づくことになるものでございます。私は県内の医師不足に対応していこうとするこのような新潟大学の取り組みを大いに評価したいと考えておりますし、今後の定員増とさらなる地域枠の拡大に期待いたしており、今後の推移を見守ってまいりたいと存じます。

  次に、市の奨学金貸付制度については、大学卒業後市内に戻って医師の仕事をする場合は返還を免除するなど思い切った改革をすべきと考えるがどうかとの御質問にお答えいたします。当市には、大学生を対象とした奨学金制度として上越市奨学金貸付制度がございますが、中長期的な観点から医師確保に取り組む必要が生じてまいりましたことから、新潟県が市町村と共同で行っている医師養成修学資金貸与事業に平成19年度から拠出し、参画いたしているところでございます。この事業は、県と市が合同で修学資金を医学生に貸与し、貸与期間と同等の期間を市が運営するセンター病院もしくは診療所に勤務した場合、奨学金の返済を免除するものでございます。現在1名に対し年間180万円の修学資金を貸与しており、この学生は平成27年度以降に市が指定する医療機関での勤務が予定されております。さらに、県では本年度から医師不足が深刻な僻地等の医療機関への勤務を条件に新たな県単独の奨学金制度を創設するなど医師確保に向けた制度を充実してきておりますことから、市といたしましては現時点において新たな制度の創設は考えておりませんので、御理解を賜りたいと存じます。

  次に、市長として県立医科大学の設置を提案すべきと思うがどうかとの御質問にお答えいたします。多くの地域推薦枠を設けるような県立医科大学の設置は理想の姿と考えますが、先ほど御答弁申し上げましたとおり、今まさに国の方針にのっとり、新潟大学において過去最大の定員に達するまでの地域枠のさらなる拡大を検討されているものと考えておりますので、まずはその効果を見守りたいと思っております。議員も十分御承知のとおり、重要なことは医師を養成することだけではなく、当市に医師として勤務していただくことであり、そのためには新たな医師の養成を県に提案することで解決するものではないと考えております。それぞれの医療機関が医師確保に向けて努力していくことが重要でございますが、当市としての保健、医療への取り組み姿勢も重要であると考えております。現在当市では上越医師会の協力をいただきながら医療センター病院と診療所を運営しておりますが、例えばこれらセンター病院と診療所の連携や急性期から慢性期までつながる医療ネットワークの構築などに積極的に取り組むことが、市民の皆さんが安心できる医療体制を築くことにつながるとともに、医師を志す方々にとって魅力ある地域医療環境になると考えております。いずれにいたしましても、住みなれた地域でいつまでも安心して暮らしていくことができるためには医師確保が不可欠であると考えておりますので、非常に厳しい状況ではございますが、市全域の医療体制を視野に入れながら引き続き医師確保に精力的に取り組んでまいりたいと考えております。

  次に、並行在来線問題について、並行在来線への財政支援などを求めた7月15日の11道県知事の政府への要請をどう評価しているかとの御質問と、新潟県知事が本気で並行在来線を存続させようとするなら他の道県知事と歩調を合わせるべきだと思うがどうかとの御質問は関連がありますので、あわせてお答えいたします。御質問の当県を初め北海道から鹿児島県まで11の道県知事が各地の並行在来線について将来にわたり安定的な運営が維持できるよう関係国会議員及び関係省庁に要請されたことは、私も承知いたしております。要請の内容は、並行在来線の初期投資を初め、その運営には多額の経費を要し、維持、存続が大変危惧されること及び並行在来線は国民経済全体に多大な便益をもたらす重要な役割を担っておりますことから、国の運輸政策の中で引き続き維持、存続すべきものとして国に対し新たな仕組みを早急に構築するよう求めるものであり、このことにつきましては当市としても同様の趣旨で国などにこれまでも繰り返し要望しているものでございます。また、本年8月の新潟県並行在来線開業準備協議会設立時に県知事と沿線自治体の3市長が並行在来線の存続のため結束して在来線が維持できる体制づくりを進めること、そして地元自治体を含めた財政負担の軽減のため積極的な支援策を講じるよう国に働きかけることを確認いたしました。この席上で知事は、国に対して地域交通機関をどう守っていくのかというしっかりとした基本政策をつくってもらうための取り組みを進めていきたいとコメントされており、この基本方向は11道県知事の要請と同じ方向性にあるものと認識いたしております。

  次に、並行在来線の存続、維持に向けて市の取り組みの基本方向を聞きたいとの御質問にお答えいたします。御案内のとおり並行在来線は、北陸新幹線の建設に伴う並行在来線の取り扱いに関する県と沿線自治体による確認書のとおり、県が沿線自治体の協力を得て責任を持って存続を図ることとしており、このたび県が成立した新潟県並行在来線開業準備協議会で県と沿線3市による第三セクターを中心とした経営主体の検討や設立準備を進めているところでございます。一方、並行在来線の存続はこれからの当市のまちづくりの中で極めて重要でありますことから、昨年度上越市総合交通計画を策定し、並行在来線を含む鉄道を中心とした交通網を当市並びに当地域にとって大変重要な社会基盤の一つとして位置づけ、鉄道を中心とした公共交通ネットワークの整備を図ることで持続可能なまちをはぐくみ、支える公共交通を目指し、移動性の高いまちづくりを推進することといたしました。これまでも繰り返しお答えしてまいりましたとおり、当市のまちの構造や鉄道の持つ輸送力、定時性、速達性を考えますと、高齢社会の中にあって並行在来線は市民の日常生活の足として、また各地への移動手段の一つとしてその存続、活用が大変重要であると強く認識いたしているところでございますので、今後とも存続に向け、県を中心に糸魚川市、妙高市とともに最大限の努力を払ってまいりたいと考えているところでございます。

  以上でございます。



○山岸行則議長 17番、橋爪法一議員。



◆17番(橋爪法一議員) それでは、順次質問をさせてもらいたいと思います。

  まず、原油価格の高騰対策ですけども、私も日常活動の中でいろんな市民と接していますが、昨年とことしは違うなと。影響の広がり、深刻度、ことしのほうがぐんと進んでいるという、そういう実感を持っているんです。市長はいかがですか。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 原油等の価格高騰の対策についての再度の御質問でございます。

  昨年とことしはその影響度が違うのではないかということでございますが、議員おっしゃるように原油価格のみならず食料問題等があり、さまざまな日常生活用品にまで物価高騰というようなことも招いておりますので、その点については昨年とそういった点で違ってきているというふうに認識を持っております。



○山岸行則議長 17番、橋爪法一議員。



◆17番(橋爪法一議員) 私も接触する市民の数には限りありますけども、先ほど言いましたように生活の厳しい世帯の皆さん方は本当に苦労されています。ふろを沸かす回数を1週間に1回減らすとか、夕方のおかずを減らすとか、みんないろんな苦労をされています。恐らく市長も部長さんたちも、いろんな市民と接触されて大変だなという実感は持っておられると思うんです。ただ、やっぱり実感だけじゃ政治というのは成り立ちません。市民全体がどうなっているかというところをしっかりつかむことから対策というのは出発しなきゃならんと思いますけども、その作業はされておるんでしょうか、担当部長から。



○山岸行則議長 野澤朗健康福祉部長。

               〔健 康 福 祉 部 長 登 壇〕



◎野澤朗健康福祉部長 私ども通常業務の中におきまして、当然所管する今おっしゃったような対象者、生活保護の皆さんであるとか、高齢者の皆さんであるとか、さまざまなハンディを背負いながら市の施策によって支援させていただいている皆さんについては、業務を通じて当然ながらその皆さん方の状況は掌握しようという努力はしております。ただ、御質問の意図がアンケート等の手法をとっているかという御質問であるとすれば、それは今回特別なことは行っておりません。通常業務の中で把握させていただいております。



○山岸行則議長 17番、橋爪法一議員。



◆17番(橋爪法一議員) 私は、通常業務の中で把握するレベルではもう済まないところまで深刻さが広がっているんではないかと思います。

  これは市長からお答えいただきたいと思いますけども、確かに仕事の中で皆さん方がどういう暮らしをされているかという調査もあわせてできるでしょうが、今のこの原油価格高騰に伴ったいろんな問題、特に生活、社会的弱者に対する影響をちゃんと押さえる手だてをとっていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。



○山岸行則議長 野澤朗健康福祉部長。

               〔健 康 福 祉 部 長 登 壇〕



◎野澤朗健康福祉部長 改めてお答えいたします。

  当然ながら私どもが業務として行っておりますのは、市民の皆様に必要最低限のサービスを保障していく、また生活を保障していくという視点でやっているわけでございます。そういうことから申し上げれば、対象はそういう皆様方に対して今新たなまた対象になる方もいらっしゃる。そういうことも含めまして常に相談窓口を設けてお聞きをしている、私どもとしては今その範囲で対応させていただいているということでございます。今現時点におきましてそういう計画はございません。



○山岸行則議長 17番、橋爪法一議員。



◆17番(橋爪法一議員) それでいいんでしょうか。市長は先ほどの答弁の中で、国がどういう対策をとられるか、それから灯油の価格の推移がどうなっていくか、そういうのも見詰めながら今後対策をとっていくという話をされましたが、私の実感、恐らく市長も共通だと思いますけども、昨年よりひどいという認識は共通だと思うんです。もし国や県なりが去年と同じようなレベルの対策だったらまずいと思うんです。私は、それよりも一歩前に出る対策をやはり行政として打つべきだと。市長は、恐らくこれから国の動向などを見詰めながら12月議会までに対応策を決めていかれると思います。私が言ったように、昨年よりも水準の高いものを手当てしなきゃならないという構えで対策をとっていただけるでしょうか、これは市長からお答えいただきたいと思います。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 再度の御質問でございます。

  今回の原油価格の高騰ですとか、食料品の値上げですとか、こういったものは世界的な規模で、経済要因として起きているものでございまして、本来的には国が対策を講じるべきものというふうに考えております。しかしながら、昨年と比較して先ほども厳しい環境にあるということは申し上げてきたところでございますが、国の緊急総合対策も講じられ、あるいはまた灯油価格の動向などもございます。そういった効果もしっかりと見きわめながら対応していかなければいけないということから、先ほどからそのように申し上げているところでございますので、御理解をいただきたいというふうに思っています。



○山岸行則議長 17番、橋爪法一議員。



◆17番(橋爪法一議員) 医師不足解消を目指す取り組みについて再質問させていただきます。

  市長は、上越地域医療センター病院の医師確保や、あるいは市内の診療所の医師の確保の問題でも最近苦労されていると思います。そういう医師を確保するための努力をされる中で、何でこの医師不足という問題が起きているのかということを考えておられると思うんです。そして、この医師不足解消のためにはどうしたらいいかということも当然のことながら市長としてはお考えになっていると思いますけども、市長がお考えになっている対策はどんなことでしょう。



○山岸行則議長 野澤朗健康福祉部長。

               〔健 康 福 祉 部 長 登 壇〕



◎野澤朗健康福祉部長 お答えいたします。

  医師不足、1つには構造的な問題でございましょう。それに対して国として対応をとられたと。それがまず1つには、各医科系の大学の定員の復活であろうと思います。それから、さまざまな病院の中で医師不足が叫ばれる中で、医師の確保のあり方ということがございます。このことにつきましては先ほども市長答弁申し上げましたけれども、医師を確保するというのはひとえに市内、上越市で申し上げれば市の中の医療体制をしっかりするということに共通、相通ずるわけでございますけれども、やはり上越市として医療としての方向性をしっかり持つ中でそこに魅力を感じていただくというのも極めて重要な問題でありまして、単純に大学の派遣の問題であるとかということに問題を整理するのではなくて、行政として医療にしっかりと向き合うことが重要だというふうに思っておりますし、そのような対応で上越としては臨んでまいりたいと思っております。



○山岸行則議長 17番、橋爪法一議員。



◆17番(橋爪法一議員) 市長も同じ考えですか。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 医師不足の問題については、やはり当市へお医者さんとして来ていただくということでございますので、先ほど部長から答弁いたしましたように、当市で医師として働く魅力というものがやはり最大限PRされて初めてここへ来ていただけるかどうかの検討も始まるということでございますので、基本的にはそのように思っているところでございます。



○山岸行則議長 17番、橋爪法一議員。



◆17番(橋爪法一議員) 医師不足は全国的な傾向ですけども、地域間格差がある。同じ県の中でも格差がある。これは、市長が答弁されたとおりです。私も先ほど登壇して質問する中で、北陸の近い県との比較で医師の数が少ないという話をさせてもらいました。何でそういう状況が生まれたということなんでしょうか。その点についてはどういうふうにお考えでしょうか。



○山岸行則議長 野澤朗健康福祉部長。

               〔健 康 福 祉 部 長 登 壇〕



◎野澤朗健康福祉部長 お答えいたします。

  北陸地方との比較というよりも、むしろ今課題になりますのは都市との関係であろうと思います。医師の勤務意向が都市部にある。これは、1つには居住の問題もあろうかと思いますし、私どもが医師志望者の方々とお話をさせていただく点においては、御子息やお子様の教育環境という問題も含まれている。それはやはり職場と同時に、生活環境という面もあろうかと思います。そういうこと、総合的な問題として都市と地方という問題があると。ただ、地方の中での格差につきまして、それはそれぞれの事情があるものと考えておりますが、我々として北陸地方と如実に差がついているという認識は持ってはおりませんが、都市と地方という点においてはかなりあるのではないかなというふうに考えております。



○山岸行則議長 17番、橋爪法一議員。



◆17番(橋爪法一議員) 私に島根大学の地域枠推薦入学制度のことを教えてくださったある医療に関係する方なんですけども、その人が手紙の中で大学の定員の話をされて、こんな情報を教えてくださったんです。北陸の4県の各県人口と医学部の入学定員数、この比較をしてみたというんです。石川県は、人口当たりの入学定員は約6,000人に1人だと。新潟県は、2万3,000人で約4倍の開きがあると。これはやっぱり考えなきゃならんと思うんです。それは大学は大学の定員の決め方がありますが、それぞれの地域、県における医療に対する思いといいますか、あるいは地域住民の命、暮らしを守るための思いといいますか、そこの差があるような気がしてならないんです。これは余り議論を深めるつもりはありませんけども、市長はそんな思いはありませんか。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 市民、県民の生命と財産を守るということが行政にとって何よりも大きな責務であるということは論をまたないわけでありますが、今新潟県と石川県の入学定員率のお話がございましたけれども、新潟県につきましてもそのようなことは毛頭ないと、命を大切にしないということは毛頭ないというふうには思っております。しかしながら、こういったことに数字が出てきているということについて、またどのようにこれらを扱っていくかということで、課題としてしっかりとらえながら対応してまいりたいというふうに思っています。



○山岸行則議長 17番、橋爪法一議員。



◆17番(橋爪法一議員) 私は地域に対する思いとか、愛とか、そういったものがないというような話じゃなくて、ちょっと弱いんではないかという話をしたんです。

  それで、島根大学のこの特別選抜の話、地域枠推薦入学についてはごらんになりましたか、市長。



○山岸行則議長 野澤朗健康福祉部長。

               〔健 康 福 祉 部 長 登 壇〕



◎野澤朗健康福祉部長 お答えいたします。

  詳しい本は別にいたしまして、制度としては市長にも御報告をしております。島根大学で行われている地域推薦枠につきましては、先ほど議員もおっしゃいましたとおり、地元の市町村長や医療機関の御意見が反映されて入試制度につながっているということでございます。加えて申し上げますと、今新潟大学で行っております地域推薦枠につきましては、そのような仕組みは組み込まれておりません。



○山岸行則議長 17番、橋爪法一議員。



◆17番(橋爪法一議員) 1回目の質問での答弁がなかったですよね、これの地域枠推薦入学制度については。市長の答弁の中で新潟大学に一定の特別枠があるという話をされましたが、今部長も言われましたけど、これとは似ているようだけども、違います。それで、この上越市、上越地方と言ってもいいかもしれませんけど、医師を確保する対策を考えたときに、今の新潟大学で行われている特別枠の話はそれはそれでいいんですけど、私はやはり島根大学で取り組まれているようなこういった制度も検討する、それが必要だと思います。これは市長会でもぜひ働きかけてもらいたいと思うんですけど、まずはその前に検討していただかんきゃならんと思いますが、そこら辺はどのようにお考えでしょうか。



○山岸行則議長 野澤朗健康福祉部長。

               〔健 康 福 祉 部 長 登 壇〕



◎野澤朗健康福祉部長 お答えいたします。

  地域枠につきまして、議員は似て非なるものではないかという御指摘でございますが、新潟大学も基本的には地域の医療に極めて関心が深いと。また、将来必ずその地域に残りたいということで昨年5名を設定されて、平成21年度の設定はさらに文言によりますと、昨年度枠をつくった地域枠よりもさらに地元志向の高い人を入れるというふうに要綱ではなっております。ただ、地元推薦の推薦と申しましょうか、適正評価、市町村長の面接ということについては手法でありまして、そこが地元の医師につながるかということについては、やはりいろんな論があろうと思います。これは制度としての考え方でございましょうし、新大として今そのような制度を行っているという事実の上で私どもとしては対応を考えていくべきではないかというふうに思っております。



○山岸行則議長 17番、橋爪法一議員。



◆17番(橋爪法一議員) 私は島根大学の制度がベストかどうかはまだ判断できませんけども、やはり検討に値する制度ではないかと思います。特に地元の意向をしっかり酌んで医師を確保していくというこの流れといいますか、仕組みというか、これはやっぱり必要だと思うんです。ぜひそこら辺検討していっていただきたいと思います。

  次の問題へ移ります。並行在来線の問題に移りますが、市長は並行在来線を存続、維持していく上で経営的に成功を決定づけるかぎは何だと考えておられますか。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 急に問われている御質問でございまして、並行在来線を存続させていく究極の基盤は何かということでございます。それは、そこの経営していく母体がまずはいろんな負債を抱えないで、ゼロからのスタートを切らせていただくこと。それからまた、この並行在来線を利用していただく方が日常生活として、あるいはいろいろな使い方をされてマイレール意識を持っていただいてこの並行在来線を使っていただくということも必要であろうかと思っております。いずれにいたしましても、今全国的に見てこの並行在来線を存続するために、鋭意県や市町村のレベルの中で三セクをつくったり、いろんなところで工夫して、苦労して、そしてなおかつ黒字体質に持っていけないというところでございますので、非常に今の御質問は難しいわけでありますが、私は必要最低条件ということで限定されれば今申し上げたところかなというふうには思っているところでございます。



○山岸行則議長 17番、橋爪法一議員。



◆17番(橋爪法一議員) 私は初期投資をできるだけ抑えて、最初の段階で経営に乗せられるような状況をつくらないと、永代赤字から抜け出せない、そんな気がするんです。そのことは、これまで全国で並行在来線として開業して経営をやってきた三セクなどの会社が身をもって感じているんです。だから、先ほど言ったように、7月15日の並行在来線に関係する11の道県知事が要請書の中でJRからの無償譲渡、こういったことを言ったのではないですか。あるいは、取得するときに簿価ではなくて、収益に基づく方式にというような話をされたんではないですか。そういう変化が私は並行在来線をめぐる動きの中で生まれてきているんだと思います。

  実は、ひょっとすると市長も知っておられる方かもしれませんが、日本大学の商学部の桜井徹という教授が、「並行在来線「青い森鉄道」存続の方策は何か」という論文の中でこういうことを言われているんです。青森県が在来線をJR東日本から譲渡される際の争点は、譲渡が有償か無償かということです。JR東日本は、分割民営化のときに新幹線以外の在来線の施設は簿価で引き継いだので、簿価で譲渡したいと。しかし、青森県は収益性で判断したい。通常企業を買収する場合にも収益還元法という会計学的な手法がとられますが、収益性で評価した場合、もうからない路線なので、無償譲渡が当然であると青森県が主張しています。先ほど言った11の道県知事の中に青森県も入っています。ここがかぎなんじゃないですか。だから、私は泉田知事の発言についてはちょっとおかしいと思う。

  7月15日から3日おくれて市長も加わって要請をされたと言うけども、その要請の中には今言ったような無償譲渡あるいはJRの簿価ではなく、収益性に基づいた価格設定がされるようにルール化すること、これが抜けているんです。抜けていて、どうもいろんな発言を聞いていると、知事はここら辺を避けておられるような気がする。だけども、日大の教授が言われたように、当面これから本当に開業して成功させる上で最大のポイントになるところは、その無償譲渡かどうか、収益還元方式でもって譲り受けるかどうか、ここにあると思うんです。そういうことを考えたら、知事にやはり他の10の道県知事と一緒に共同歩調をとっていただけませんかという働きかけが必要ではないでしょうか。いかがですか。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 再度の御質問でございますが、11道県のこのような会議の中でそのことが議論されて、新潟県知事の名前も載っているということで知事も認識されていることかと私は思っております。そういったことで、まずは地方のこの負担軽減という立場から、1点だけではなくてさまざまな観点からそういう軽減の負担というものをアイデアを出し、知恵を絞りなら負担軽減を下げていくということで、さまざまな手だてを講じるということは、これは論をまたないわけでありますから、いろんな方策で国やJRやいろんな人たちに相談をし、そしてまた地方が並行在来線を存続してスタートしていくときにきちんと長く存続できるように、そういったステージ、基盤をつくっていく中でスタートをさせなければ、なかなかこれはうまくいくはずがないわけであります。そういったことから、私は知事はもう認識されていることというふうに思っているところでございます。



○山岸行則議長 17番、橋爪法一議員。



◆17番(橋爪法一議員) 市長がそう言われる、善意に解釈されているんでしょうけども、そうであるならば7月18日だって同じように、11の道県知事と同じような文言が入ってもいいじゃないですか。それが入っていない。そして、いろんな場所で演説をされると、JRに対する無償譲渡を求めるのはいかがなものかと、こういう話になっている。だから私は言うんです。

  市長に聞きますが、先ほども紹介しましたように、県のほうで並行在来線をスタートさせたときに長期的にどういう見通しになるかという話をしました。初期投資の段階で206億円必要だという、当時の計算の仕方はそれなりき、今とはちょっと違ったのかもしれませんけども、そういう試算が出た。あの数字で推移していくならば、今でもやっていけるというような認識ですか。それともあれを極端に減らさないとやっていけないよという市長の認識でしょうか、最後にお尋ねします。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 あの当時お聞きした数字も、今時点で議員から問われても同じ私の考え方でございます。非常にそれは全国でも三セクやいろんなところで報じられておりますように、大変厳しい財政状況を強いられている中で、新たにそういう三セクを存続、維持させていくために財政負担をしなければならないということは、それこそ地方にとって、あるいは並行在来線を存続させるためにそういった財政的な厳しさをさらにふやしながら存続していくということについては、大変厳しい状況であるというふうに思っていることは事実でございます。



○山岸行則議長 17番、橋爪法一議員。



◆17番(橋爪法一議員) 重大問題ですので、今後もこの問題を論戦を続けていきたいと思います。

  終わります。



○山岸行則議長 この際、しばらく休憩いたします。

          午後3時30分 休憩

                         

          午後3時50分 再開



○山岸行則議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  一般質問を続けます。

  なお、本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。

  30番、小関信夫議員。

               〔小 関 信 夫 議 員 登 壇〕



◆30番(小関信夫議員) 通告書に基づきながら、3点市長の考え方をただしたいと思います。

  1点目は、上越市地域防災計画(原子力災害対策)について行いたいと思います。皆さんも御存じのように、柏崎刈羽原子力発電所は、420ヘクタールに7基、合計821.2万キロワットが建設、運転されています。1カ所の立地点としては、今なお世界最大の原子力発電基地であります。柏崎刈羽原子力発電所の隣接市として、原子力事故に対する防災計画はどうあるべきなのか。昨年の中越沖地震で柏崎刈羽原子力発電所の被災や事故に対して、昨年の9月議会では多くの議員から質問や問題提起が多くあったと思います。ことし6月に起きた岩手・宮城内陸地震は、日本列島のどこでも、いつ大地震が発生してもおかしくないという現実を改めて鋭く私たちに突きつけたと思います。岩手・宮城内陸地震のように、ノーマークの隠れた断層が突然動くことは十分あり得ることであります。それを覚悟の上で防災局危機管理企画課を中心に本年6月合併した13区も含めて新たな上越市地域防災計画が策定され、その中に原子力災害対策が盛り込まれました。そのことについては、大いに評価するところであります。

  具体的な質問に入りますが、1点目は新潟県地域防災計画では発電所を中心に半径10キロ以内の地域を防災対策重点地域としているが、隣接市長として、地域防災計画を新たにつくった市長としてどう認識しているかであります。

  2点目が1999年9月30日、9年前のきょうでありますけれども、東海村で発生したJCOの臨界事故。このときは小渕内閣で内閣の改造を予定していたんですけれども、この事故のために延ばしたと、そういうようなやっぱり大変な事故であったわけであります。その教訓を当市の地域防災計画にどのように反映させたのか。

  3点目が地域住民が柏崎のほうに通勤、通学をしている人が多くおります。この人たちの安全をどのように確保しているかであります。

  4つ目が風評被害の対策をどのように考えているか。

  5つ目が住民の健康被害等対策をどのように考えているかであります。

  大きな2つ目が埋設農薬についてであります。私も決算等の委員会でいろいろ質疑をしてきた経過がございますけれども、農林水産省は昭和46年農林省令で有機塩素系殺虫剤の使用及び使用不能農薬を埋設による処分を行うよう指導してきました。その後国際的な枠組みのもとでこれら農薬を含む残留性の高い有機化学物質の適切な管理及び処分等を進めるために、平成13年5月22日に残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約が制定され、日本は平成14年に批准をしたわけでありますけれども、同条約に加盟する各国はその適切な管理を行うことが義務づけられました。このため農林水産省は、都道府県が実施する埋設農薬の掘削及び最終処分が着実に進むよう平成16年、17年度において補助金による支援を行いましたが、小泉内閣の三位一体改革により18年度に補助金が廃止され、これに見合った税源移譲に伴い交付税が支給されているわけでありますけれども、現在都道府県における取り組みが進められています。POPs条約では、締結国は条約を履行するために講じた措置について締結国会議に報告するとされていることから、農林水産省では埋設農薬の管理状況を把握するため、都道府県における管理状況を調査しました。その調査の結果、埋設農薬は全国24道県168カ所の総数量約4,400トンでした。これらの農薬について、周辺状況、土壌、水質についての調査を通じてそのすべてが適切に管理されていることが判明しました。また、このうち既に無害化処理されている農薬は全国46カ所の総数量2,200トンでしたと報告されています。

  そこで、農水省の報告に基づき、上越市の今後の取り組みを含めた具体的な取り組み、経過、実態等について具体的にお聞きしたいと思います。

  1点目が、農林水産省が本年4月に都道府県に対して行った調査結果では、約4,400トンが埋設されているが、適正に管理がされているとしているが、当市ではどのように管理されているのか。

  2つ目が、漏えい防止等適切に管理されており、問題ないとされているが、当市では何カ所あって、各箇所にどれぐらい埋設されているのか。また、どのような方法で埋設されているのかであります。

  3点目が農林水産省の資料によると新潟県には種別できない不明の埋設農薬が33.84トンあるとされています。種別できない理由は何なのか、お聞きしたいと思います。

  4点目が、市内の埋設農薬に水銀が含まれているのか。また、その水銀が含まれている場合、処理方法はあるのかどうか、お聞きしたいと思います。

  5つ目が今年度埋設農薬処理を実施している牧区ではどのように進められているのか、お聞きしたいと思います。

  3点目は、田村議員や樋口議員が質問をしましたけれども、長野県の廃棄物最終処分場の建設についてであります。地震、豪雨災害が頻発している中で、災害等で地形あるいは処分場の排水等の問題も含めてでありますけれども、発生した場合、下流の上越地域の水田に大きな影響を及ぼすことが懸念されます。上越米の産地である市長としてどのような対策を考えているか、お聞きしたいと思います。

  以上、3点であります。あとは、質問席で再質問したいと思います。

              〔小 関 信 夫 議 員 質 問 席 に 着 く〕



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 最初に、上越市地域防災計画(原子力災害対策)についてのお尋ねにお答えいたします。

  まず、新潟県地域防災計画原子力災害対策編では、発電所を中心に半径10キロメートル以内の地域を防災対策重点地域としているが、隣接市としてどう認識しているかとの御質問であります。新潟県地域防災計画の原子力災害対策編では、柏崎刈羽原子力発電所からおおむね半径10キロメートルの範囲を原子力防災対策を重点的に実施すべき地域と定めております。この範囲については、国の原子力安全委員会があえて技術的に起こり得ない事態までをも想定した上で、さらに余裕を持って定めた指針であります。しかしながら、この範囲を超えて隣接市である当市に影響を及ぼす可能性も全くゼロではないことから、このたび当市の地域防災計画に原子力災害対策を独立した項目として位置づけ、発電所から放射性物質または放射線が放出された場合等により地域に混乱が生じるおそれがある事態や柏崎市、刈羽村の住民がその区域を越えて本市の避難所等に避難する必要が生じた事態及び核燃料物質等の事業所外運搬中の事故を想定し、市や関係機関がとるべき措置や対策について規定いたしたところでございます。

  次に、1999年9月30日、東海村で発生したJCOの臨界事故の教訓を当市の地域防災計画にどのように反映させたかとの御質問にお答えいたします。平成11年9月30日に茨城県東海村、株式会社JCOの核燃料加工施設で発生した臨界事故は、燃料加工の工程中にウラン溶液が臨界状態に達し、核分裂連鎖反応が発生。至近距離で致死量の中性子線を浴びた作業員2人が死亡し、さらには周辺住民に避難要請が出されるなど原子力施設の安全性にかかわる大きな事故でございました。この事故では、事業者から行政への連絡がおくれた上、国や県も中性子を直ちに測定しなかったため状況を正確に把握できず、住民避難が事故発生後4時間以上後になるといった、対策が後手になるなどの課題が浮き彫りとなりました。こうしたことから、国では異常事態に対する原子力事業者の通報義務や国、地方公共団体の連携強化、国の体制強化などを定めた原子力災害対策特別措置法を同年12月に制定し、翌年6月に施行するなど原子力防災体制の強化を図っており、現在の国の防災指針に反映されております。当市の地域防災計画は、JCO臨界事故の教訓を反映した国の防災指針や県の地域防災計画と整合を図っておりますことから、結果としてこの臨界事故の教訓を反映しており、柏崎刈羽原子力発電所の原子力災害に係る情報収集体制の整備、市民等への的確な情報提供などを予防計画、応急対策計画として定めております。万が一原子力災害が起きた場合には、計画にのっとり市民の皆さんの安全確保に最大限努めてまいる所存でございます。

  次に、3点目の地域住民、通勤、通学の人々の安全をどのように確保するか、4点目の風評被害の対策をどのように考えているか、5点目の住民の健康被害等対策をどのように考えているかとの御質問は関連がございますので、あわせてお答えいたします。さきにお答えいたしましたとおり、市地域防災計画では原子力災害として発電所から放射性物質または放射線が放出された場合等により、地域に混乱が生じるおそれがある事態を想定いたしております。放射性物質及び放射線は目に見えず、人の五感では感じられないほどの特殊性がありますことから、こうした事態における市民の安全確保にはさまざまな市民生活のいかなる場面においても、何より正確で迅速な情報の把握と適切な伝達が重要と考えております。市といたしましては、市民の皆さんに正しい情報をお伝えするため、県の環境放射線監視テレメータシステムからの放射線や気象情報の入手、県が事業者や国から入手した情報の提供を受ける一方、事業者との連携を密にするなどあらゆる手段を講じて情報収集に努めるとともに、市民の心理的動揺あるいは混乱ができる限り小さくなるよう、迅速かつ的確でわかりやすい情報の提供などの広報活動を実施してまいります。さらに、状況に応じ市民の皆さんへの屋内退避や避難要請、警察など関係機関と連携した交通規制や治安の確保のほか、県と協力して緊急医療救護の実施や事後の心身の健康相談を実施するとともに、必要な診断などのフォローアップに努め、市民の皆さんの健康不安に対応してまいります。また、昨年の中越沖地震での海への微量の放射能漏えいでは、東京電力の情報提供等の不適切な対応があったことなどから当市においても風評被害により海水浴客の減少など観光面で厳しい状況となりましたが、関係団体との連携による観光キャンペーンなどを行い、ことしの夏はある程度の回復を見ることができました。風評被害は、不適切な情報、誤解を招く情報の流布により影響を受けるものでありますことから、農林水産物を初め観光施設等への放射能、放射線の影響に対する安全性の確認結果などを国及び県と連携し、速やかに広く市の内外への発信に努め、農林水産業、地場産業の商品等の適正な流通の促進や観光客の減少防止のための広報活動や周知を行ってまいります。

  次に、埋設農薬についてのお尋ねにお答えいたします。まず、農林水産省が本年4月に都道府県に対して行った調査結果では、約4,400トンが埋設されているが、適正に管理されているとしているが、当市ではどのように把握し、管理しているのかとの御質問であります。この埋設農薬につきましては、BHCやDDTなどの有機塩素系農薬は残留性が高いなどの問題があったため、昭和46年に有機塩素系農薬の販売の禁止及び制限を定める省令により、販売が禁止または制限され、有機塩素系殺虫剤の使用及び使用不能農薬の処分についての通知に基づき、国、県の指導のもとで埋設による処分が行われたものでございます。その後国際的な枠組みのもとで残留性の高い有機化学物質の適正な管理及び処分等を進めるため、平成13年に残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約が制定され、我が国は平成14年に批准し、その適切な管理を行うことが義務づけられました。この条約に基づき、国では今後計画的かつ適正に処理するために平成13年度に全国一斉に埋設農薬実態調査を行い、当市でも埋設の箇所、埋設農薬の種類、数量等の実態を把握し、管理を行っているところでございます。また、これまでの間、国、県の指導に基づき毎年四半期ごとにすべての埋設箇所について埋設形態の変化や周辺における改変行為の有無などを巡回して点検を行っているほか、県ではすべての埋設箇所周辺で水質検査を実施し、周辺への影響の有無について調査を実施いたしております。当市における埋設農薬につきましては、すべての埋設箇所において農薬の漏えいは認められておらず、安定している状態であることを確認いたしております。

  次に、漏えい防止等適切に管理されており、問題ないとされているが、当市では何カ所にどれくらい埋設されているのか。また、どのような方法で埋設されているのかとの御質問にお答えいたします。市内の埋設農薬の箇所につきましては、13区を含め全体で24カ所あり、農薬総量では約61トンとなっております。なお、箇所ごとの数量、所在地等につきましては、犯罪の予防及び公共の安全と秩序の維持の観点から国、県では個別の情報を非公開としており、市といたしましても公表を控えてきたところでございます。また、埋設方法でございますが、当時の国、県の指導により、毒物及び劇物取締法及び同法施行令の基準に基づき地下1メートル以上に埋設いたしております。

  次に、農林水産省の資料によると、新潟県には種別できない不明の埋設農薬が33.84トンあるとされている。種別できない理由は何かとの御質問にお答えいたします。農林水産省が公表した農薬の種類の区分で不明とされた農薬につきましては、当時の記録から特定できないものがあるために不明と表現されたものでございます。

  次に、市内の埋設農薬に水銀が含まれているのか。水銀が含まれている場合、処理方法はあるのかとの御質問にお答えいたします。水銀の有無につきましては、ボーリング調査等によって掘り出した農薬を分析しなければその存在を確認することができないため、市内で埋設された農薬に水銀が含まれているかどうかは、現在把握できていないとお答えせざるを得ないことを御理解いただきたいと思います。また、水銀が含まれていた場合の処理方法でございますが、県からの情報によりますと農薬を加温、加圧して有害物質を溶解し、無害化処理を行うジオメルト法などが有効であるとお聞きいたしております。

  次に、今年度埋設農薬処理を実施している牧区では、どのように進めているのかとの御質問にお答えいたします。今年度牧区では、国道改修工事に伴い、その法線上に埋設農薬があり、当市として初めて埋設農薬の処理に取り組むこととなりました。事業推進に当たっては、市町村の取り組みを支援するため、県の各地域機関を構成員として設立された支援チームから指導をいただくとともに、当市でも町内関係部局並びに関係団体の参加を得て昨年12月に埋設農薬対策協議会を設置し、埋設農薬の適正な処理に関する協議を進めております。埋設農薬の処理に当たりましては、進め方の手順として現地の掘削に先立って環境調査を行う必要があり、本年4月下旬に牧区の地権者並びに該当する集落の町内会長に対して協力を要請し、5月下旬には該当集落全戸に対し埋設農薬処理事業の説明会を開催し、御理解と御協力のもと環境調査を実施したところでございます。なお、その調査結果からは、牧区の埋設箇所に水銀は含まれていないことが判明いたしております。今後は、この調査結果に基づき適正な処理方法を検討した上で専門事業者に委託し、埋設農薬の無害化処理を進めてまいりたいと考えております。

  次に、長野県の廃棄物最終処分場建設についてのお尋ねにお答えいたします。地震、豪雨災害等が頻発している中で、災害等が発生した場合、下流の上越地域の水田に大きな影響を及ぼすことが懸念される。上越米の産地の市長として、どのような対応をとるかとの御質問であります。信濃町地内での産業廃棄物最終処分場の建設計画につきましては、さきに田村議員に答弁させていただきましたとおりでございます。いまだ長野県と計画事業者との事前協議が行われていない段階において、影響についてお答えできる状況にはないことをぜひ御理解をいただきたいと存じます。いずれにいたしましても、このことにつきましては重大な関心を持ってその推移を注視し、情報収集を進めるとともに、適宜適切な対応をとってまいりたいと考えているところでございます。

  以上でございます。



○山岸行則議長 30番、小関信夫議員。



◆30番(小関信夫議員) 再質問したいと思います。

  1点目は、ここで10キロメートル範囲云々はしませんけれども、1つは中越沖地震以降、なかなか今市長が答弁しましたように、正確な情報がやっぱり出てきていない。そのことは端的に言えると思うんです。例えば当時3号機の原子炉建屋に近接する変圧器が火災になったわけで、延々とテレビでもって放映されていましたけども、具体的にそうなってくると、要するに原発地内の火災等については即座に消しとめなければ、例えば火が配線や配管を壊してトラブルが連鎖をして放射性物質が大量に放出される原子力災害へと発展する危険性が1つはあるし、あるいは市長答弁の中にあった6号機の使用済み核燃料のプールの水が地震であふれ出して日本海に放出されたことや、あるいは7号機の主排気塔から出たのが大気中に通常放出されないヨウ素などの放射性物質が検出されたと。これは、公の例えば県とか、そういう国の保安院とかから正式な文書が恐らく市には届いていないと思いますので、皆さんも御存じでしょうけれども、日本新聞協会賞を受賞した新潟日報の「揺らぐ・安全神話」の報道を引用しながら質問をしていきたいと思うんですけれども、そういったいろいろやはり正確な情報が住民に伝わってこない。そういう中で、1つは中越地震の教訓に係ると思うし、これは2002年8月31日の朝日新聞の社説ですけれども、チェルノブイリ事故以降原発の関係者は運転、点検などあらゆる場面で安全性を優先する文化を組織の中に浸透させているということを訴えてきたんですけれども、残念ながらやはり9月議会でもいろいろ問題になりましたように、事故隠しや、あるいは炉内の機器のひび割れとか摩耗、あるいは損傷等の虚偽の記載等、そういったもろもろの状況が以降出てきたわけです。そうなってくると、例えば20キロから30キロの間の避難方法もNGOの団体等いろいろ資料の中で出ていますけれども、そういった問題がなかなか、先ほどの市長の答弁の言葉を引用するわけじゃありませんけれども、正確な情報がなかなか伝わってこない。そういうふうになると、やはり住民は不安を持つと思うんです。そこら辺の問題を認識されてこの地域防災計画を策定したときにそこら辺の関係についてどう認識したのか、御答弁できれば御答弁してください。



○山岸行則議長 佐野隆防災局長。

                 〔防 災 局 長 登 壇〕



◎佐野隆防災局長 原子力発電所からの事故の正確な情報についてのお尋ねでございます。

  御案内のとおり、先ほど議員も御指摘のとおり、中越沖震災の際の発電所の情報の適切な発表がなされないことから、住民の皆さん方に不安が広がったというような御指摘をいただいておりますが、原子力発電所につきましても今回の中越沖の事故を契機にさまざまな検証がなされておりますし、私どもも今回の地域防災計画に原子力災害対策編を設けるに当たり、事業者とも十分いろんな協議を進めていく中で今回対策編をまとめたところでございます。当然県とも御相談を申し上げましたし、県の計画と整合をとれるような形で進めてきたのはもう既に御案内のとおりでございますが、事業者からの正確な情報を今回、今市長の答弁の中でもお話をさせていただきましたが、この間事業者との信頼関係をきちっと築く中で、正確に、迅速に正しい情報をいただけるような関係を築きながら今回この防災計画をつくったつもりでございますので、今後はかつてのような事態は起こり得ないというふうに考えておりますので、私どももさまざまな手段を講じながらいろんな方面から情報を収集し、速やかに住民の皆さん方に情報を出しながら安全で安心な対策がとれるように十分これからも心してまいりたいというふうに思っております。

  以上です。



○山岸行則議長 30番、小関信夫議員。



◆30番(小関信夫議員) 例えば今中越沖地震で原発の前の海にある活断層の問題、断層の評価の、自称FB断層と言われているんですけども、1号機の建設のときには長さも存在せず、活動性も存在せずというような内容がありまして、では2003年の、いろいろ歴史があるんですけども、再評価のときに長さは約20キロ、活断層はあり、そういうふうに変わってきているんです。それも隠し続けてきて、例えば泉田知事も当時の12月議会かで、立地住民に配慮していない、これでは信頼が確保できるのかと相当語気を改めて、この活断層の可能性が出た段階でなぜ公表しなかったのか。あるいは、会田柏崎市長も、この柏崎刈羽原発沖の海底断層は活断層の可能性が高いと把握しながら公表できなかった問題で、極めて不適切、裏切られた気持ちでいっぱいと、改めて会田市長もこの正確な情報が公開されない中で安全、安心が  私はそういう意味では本当に10キロ外でもそういった要するに東電が隠してきたけれども、改めて保安院の問題もあるんですけれども、そういった事実をなぜ公表しないか。それと、イコール事故には結びつかないとしても、そういう安全神話が崩れた中で的確にそういった重要な問題についてはやっぱり公表すべきなんです。それが10キロ外のところにはなかなか公の文書で入ってこないでしょう。そこら辺をどう思いますか。



○山岸行則議長 佐野隆防災局長。

                 〔防 災 局 長 登 壇〕



◎佐野隆防災局長 今ほど議員のほうから今までの活断層の調査、あるいはかつて1号機からの、建設時からのさまざまな情報の提供のあり方について問題視をされ、なかなか信用ができないんではないかというような御指摘だというふうに受けとめております。しかしながら、この間、特に中越沖地震の被害以降、東京電力につきましても私どもも具体的な説明を聞かせてもらいましたが、今ある活断層の調査もかなり踏み込んだ形で調査をされ、しかもそれぞれの評価そのものについては異論も出ているように私どもも新聞報道等で承知はしているところでございますが、かつての情報等に比べればはるかに詳しく活断層等の情報も出されております。そういう意味では、原子力発電所そのものが情報を隠しておけるような今の社会情勢ではないということも十分自覚されておられるんだろうというふうに思っております。県の立場とすれば、さまざまな権限もございますので、慎重になっておられることも十分私ども承知をしているつもりでございますし、私どもとしては今現在の10キロの範囲外にある市として、しかも今回皆さん方からもさまざまな指摘をいただく中で、10キロ外の市町村として原子力災害対策編も地域防災計画の中できちっとうたった立場もございますので、今後も事業者、もちろん県、柏崎、刈羽等ともさまざまな情報交換をしつつ、速やかに情報が出て私どもにも情報伝わるようにお願いをし、また要請もしてまいりたいというふうに考えております。

  以上です。



○山岸行則議長 30番、小関信夫議員。



◆30番(小関信夫議員) 今局長の答弁、それなりの御答弁いただいたんですけれども、例えば今のこのFB断層の問題ですけれども、ことしの8月にこれが最大約36キロメートル、活断層がそのまんまありになっているんですけども、1号機ができてから30年余り、要するにこの断層についていろいろ変遷があるんです、長さとかあるいは活断層の問題。これが今、県の原発の安全管理に関する技術委員会ではさらに長い可能性も指摘されているし、結論は出ていない状況なんです。そういうふうになってくると、今局長に答弁していただいたんですが、これはどういうふうな形でもって県の技術委員会が方向性を出すかわかりませんけれども、そこら辺の問題も含めてなかなか10キロ圏外の隣接市としては情報収集が難しいんでしょうか。それは難しいことはそれなりに理解するんですが、そういう問題とか、じゃ今回の中越沖地震のときに保安院が、今市長の答弁にもちょっとあったんですが、事故が発生してから何時間後に発表しました。1時間17分後か何かの発表なんです。

  実は古い話で申しわけないんですけども、9年前のきょうの日にあった東海村の事故の場合は、2時間何ぼかこの発表がおくれたと思うんだけど。要するに国でもって対策本部をつくって判断してくるから、なかなか住民には伝わっていかないんです。例えば例を挙げれば、10時35分ごろにこの事故が発生して、こう流れてきて、12時15分に東海村が災害対策本部を設置。これからこう来て、政府は15時に科学技術庁長官を本部長とする事故対策本部を設置と。そして、村長が現場付近の住民に避難を要請。そういったもろもろあるんですけども、そういうようなやっぱりあっちゃならないんだけども、世界の原子力事故の尺度というのがありまして、皆さんも御存じのようですけども、1〜7まであるんでしょうね。東海村の事故はレベル4、アメリカのスリーマイル島事故はレベル5、そしてチェルノブイリの事故はレベル7、最高なんですけども、レベル5以上を超えたのはこのスリーマイルとソ連の事故、チェルノブイリしかないんです。東海村はレベル4。この取り組みは、日本で初めての臨界事故なんで、世界でも初めてですけども、戦争とかなんか除けばそういう大変な事故なわけであって、それに対応する県あるいは国、そして一番大変なのはやっぱり担当の市町村なんです。

  そこら辺のこういう歴史を振り返ってくると、私がしつこく言うんですけれども、半径10キロ外の市町村が県、国の、先ほど市長の答弁にも事故がないとかあったけども、最悪の場合やっぱりその範囲内で果たして対応できるのかどうか、そこら辺の認識の問題だと思うんです。私はこの地域防災計画にどういうふうに、そういった認識を持って防災計画がつくられたと思うんですけれども、そこら辺を聞きたかったわけです。そこら辺もし答弁できれば答弁してください。



○山岸行則議長 佐野隆防災局長。

                 〔防 災 局 長 登 壇〕



◎佐野隆防災局長 東海村の事故の件に触れておられまして、先ほども答弁の中で市長が申し上げましたように、東海村の事故を受けて国では法改正、いわゆる原子力災害対策特別措置法を改正し、今までうたわれていなかった原子力事業者の通報義務、あるいは国、地方公共団体の連携強化ということを法にうたいながら、それを踏まえて原子力防災指針が改められたということでございますので、そのときのような状況を経験として学んで今回の今ある防災指針、私ども地域防災計画は国の防災指針あるいは県の防災計画を踏まえて整合性を図りながら策定しているものでございますので、先ほども答弁で申し上げましたように、そこら辺の経験を十分踏まえて反映させたものというふうに考えております。チェルノブイリ並みの30キロ以上に被害が拡大するおそれ、そうした場合に情報のあり方についても御指摘をいただきましたが、今現在考えられる国の原子力発電所の構造等からすれば当時のチェルノブイリの原発の設計思想と大きく異なるものであり、基本的には今の国の防災指針そのものはスリーマイル島の事故を基本にしながらいろんな対策を講じておるというふうに私どもも聞いておりますので、今現在想定されるものについては今の防災指針あるいは私どももそれを踏まえておりますんで、現在策定いたしました地域防災計画の中で十分対応できるんではないかというふうに思っておりますし、今回あえてEPZの圏外である私どもが県とさまざまな相談をする中で地域防災計画の中に原子力災害対策編を盛り込んだということも県も十分承知をしておりますので、そこは先ほども申しましたように今後も県、あるいは柏崎市、また事業者とも十分な連携をとりながら、市民の皆さん方が困らないように確実な情報を速やかにいただけるよう私どもも努めてまいりたいというふうに思っております。

  以上です。



○山岸行則議長 30番、小関信夫議員。



◆30番(小関信夫議員) 防災計画の中の関係で複合災害、マスコミにも出ていたんだけれども、この複合災害が発生すると先ほど私も申し上げたように地震とか、冠水とか、道路が寸断されて、要するに原発に近づけなくなるわけ。それは次の最終処分場の話にも関係するんですけれども、そういった内容の複合災害に対することをこの防災計画の中にどういうふうにして反映させているのかをひとつ確認したいんですけれども、要するに愛媛県なんかでは陸上輸送とか、陸上ということはヘリコプター。それから、海とかいろんな避難訓練も想定されているし、あるいは茨城県でも一人二役というのは物理的にこなせないわけですから、災害対策本部の人的配置については再整備を検討していると。そういった先進的というか、先進的というと言葉はおかしいが、そういったことを想定して取り組んでいる県もある。じゃ、うちの場合そういった複合災害というのは当然想定されるんですけども、上野議員のときの市長の答弁にいつ、どこで災害が起きてもと言ったから、そういったことを想定した考えというのはありますかどうか、お聞きしたいと思います。



○山岸行則議長 佐野隆防災局長。

                 〔防 災 局 長 登 壇〕



◎佐野隆防災局長 お答えします。

  複合災害を想定したかということでございますが、今回震災対策編では御案内のとおり高田平野の活断層で起き得る地震、最悪の事態という状況を踏まえて想定をさせていただいて、さまざまな対策を講じてきたところでございます。今、原子力災害対策編において複合的な被害を想定したかという御指摘でございますが、いわゆる状況を示す中で、例えば今おっしゃいますように原子力発電所に多大な被害があり、さらにそこに大雨が降っていて冠水しているような状況が仮に想定されるとすれば、それぞれの自然災害対策編あるいは今の原子力災害対策編、そこの中でさまざまなそれぞれの災害の中で起こり得ることについて、それぞれの担当が役割を明記をしながらやるべきことをきちっと書いてあるつもりでございますので、複合の場合はそれらを組み合わせてそれぞれの班が現状に合わせた行動をとっていくというふうに私どもは考えておりますし、さまざまな事象が想定される災害ではございますが、ある程度網羅した中で災害対策編をまとめていかざるを得ないという事情も御理解いただく中で、私どもがやるべきことをそれぞれの部門ごとにきちっと整理をして、そのときの状況に合わせてそれぞれがそれぞれの役割を果たす、そのための地域防災計画であるというふうに認識しております。

  以上です。



○山岸行則議長 30番、小関信夫議員。



◆30番(小関信夫議員) 局長の災害対策一般を考えればそれを組み合わせたらいいんでしょうけども、そんな簡単にいくわけないわけであって、マスコミに言わせれば新潟県は初めて柏崎刈羽原発の原子力災害を想定して住民移動経路や避難時間を予測するシミュレーションに入ったと出ているわけですから、県もそんな段階じゃないでしょうか。だから、先進的な県もあるわけですから、そこら辺また前向きに取り組んでいっていただきたいと。

  それからもう一点、今度風評被害の問題ですけれども、迅速に情報等を提供すると言うけれども、1つは今回の変圧器の火災の場合、あれがやっぱり1つは決定的な風評被害のもとだったというふうに思うんですけども、それを先ほどの答弁を聞けばそれなりに理解するんですけども、なかなかさらりと御答弁いただいたようなんですが、そういった問題についてどういうふうな情報提供を住民の方にされるか、もう一度お聞きしたいと思います。



○山岸行則議長 佐野隆防災局長。

                 〔防 災 局 長 登 壇〕



◎佐野隆防災局長 風評被害にならないための適切な情報提供という御指摘をいただきました。先ほど市長が答弁させていただいたように、風評被害そのものは不適切な情報、誤解を招く情報の流布により影響を受けるものというふうに答弁をさせていただいたところでございますので、このことを受けてやはり正確な情報を迅速に出すことが風評被害を最小限にとどめる最大の防御だというふうに私どもも感じておることから、先ほど来申し上げていますように、その情報がいち早く、正確な情報がいち早く入るような努力、それぞれの関係機関と協力、連携する中でそういうことが実現できるような関係を今回防災計画を策定するに当たり、さまざまな機関と相談をさせていただいた中でそのような関係を築いていくということも確認したところでございますので、今後は今までと、今回地域防災計画を策定した中で十分評価をいただけるんではないかというふうに思っておりますし、関係者から迅速な情報提供を受けるような仕組みがまずできたというふうに考えております。

  以上です。



○山岸行則議長 30番、小関信夫議員。



◆30番(小関信夫議員) じゃ、今回の中越沖地震と風評被害、具体的に今局長御答弁されて、各関係機関との云々というのは確かにそうなんでしょうけれども、じゃ情報収集とか、あるいは市民にそういった安全、こういう状況でこうですよというのが、どういう形でもってその情報を収集するのか、具体的に言っていただけますか。例えば中越沖地震だったとしても1時間以上おくれて保安院が発表するわけだし、例えばそこに県の担当官は行っていましたか。それもちょっとここに資料ないんだけども、即行って、当時の安倍首相も来たけども、県の担当官がどこからか飛んでこなきゃいけないわけで、それはやっぱり時間かかるんです。だから、情報をとるには恐らく、オフサイトセンターも柏崎につくってあるけれども、その情報管理の問題。だから、先ほど複合災害の問題も言ったけども、そういう状況の中でもってやっぱり原発の基地に担当官が飛んでいかなきゃいけないわけです。そこでもってしっかりと情報を知って、今度は衛星の携帯か何か使うんでしょうけれども、情報発信が当面柏崎刈羽をやった後に隣接市町村に来るわけですから、そこら辺のやっぱりシステムが、今局長が答弁しているのは答弁でもって私は納得できない。もしそういった防災訓練をやっていれば別でしょうけれども、ただ単に机上の文書だけではなかなか住民も納得しないと思うんですけれども、そこら辺の的確な情報をとるということは大変なことだと思います。そこら辺の問題について、今難しいとすれば今後検討していく課題になるんでしょうけれども、そこら辺もう一度御答弁いただきたいと思うし、それから当時茨城県の県議会でもって風評被害の補償の問題でもっていろいろ議論があったのが、県議会の特別委員会でやった文書をいただいてきたんですけれども、10キロ圏外の補償というのは業界も含めてなかなかしんどい面があるんだけども、これは補償するような形になっています。それから、国会決議も当時されているんですけども、そういう中には含めて補償するようなことをやっていますけども、そこら辺も含めてやはり明確な答弁をいただきたいと思うんですが、どうでしょうか。これは、そこに具体的な例を挙げて言えばいいんでしょうけれども、補償の問題もあるし、そこら辺もしできれば10キロ圏外については、茨城県知事の答弁の中身もあるんですけども、中間報告というのがあって、それに基づきながら補償を考えているようなことが述べられていますけども、そういった風評被害に対する補償の問題についてどう思いますか。



○山岸行則議長 小関議員、ちょっと枠が広がり過ぎています。

  佐野隆防災局長。

                 〔防 災 局 長 登 壇〕



◎佐野隆防災局長 重ねて情報収集の御指摘をいただいております。今議員御指摘のように、このたび私どもの地域防災計画の中に初めて原子力災害対策が載ってきたわけでございます。当然この対策、いわゆる計画の実効性を上げるためには、それぞれの状況に応じた訓練は必要だというふうに思っております。原子力災害対策でどのような訓練ができるのか、この辺については私どもまだ未知の取り組みでございますので、今後柏崎あるいは県とも相談する中で、ただここに書いただけではなく、実際に使えるものということで訓練はしていきたい。その中でも情報収集の訓練もさせていただきたいと思っておりますので、少しずつその実効性が上がるように充実を図っていくというふうに御理解をいただきたいと思います。

  それと、地域防災計画そのものは災害対策ということで、議員御指摘の補償の問題までは記載はされておられませんし、それらをここに書くことは適切だとは思っておりませんので、そのように御理解をいただきたいと思います。



○山岸行則議長 30番、小関信夫議員。



◆30番(小関信夫議員) 今の局長の答弁で実効性ができるようにお願いしたいと思います。

  それから、じゃ2つ目の問題に入ります。なかなか答弁が県の話になったり、こうなっているんですけども、水質検査とかと、県が云々と言われるんですけども、農水省の適正に管理されているということが判明したというふうに報告されているんですけども、その関係については県が調査したのか、市が調査したのか、それはどこが調査したんですか。



○山岸行則議長 野口和広農林水産部長。

               〔農 林 水 産 部 長 登 壇〕



◎野口和広農林水産部長 それでは、私のほうから適正に管理されているというところの裏づけでございますが、県では平成14年、15年と埋設箇所全箇所の水質調査を実施し、安全の確認を行っているところでございますし、県では今後すべての埋設箇所の水質検査を実施して周辺環境への影響を調査するとの情報も聞いておりますので、連携を図りながら進めてまいりたいというふうに考えております。また、市では毎年四半期ごとにすべての箇所を巡回して埋設形態の変化などを点検して、その旨を県のほうに報告しているということです。四半期と申しますと、3月、6月、9月、12月の4回でございます。

  以上でございます。



○山岸行則議長 30番、小関信夫議員。



◆30番(小関信夫議員) 水質は県がしていると。それから、土壌、周辺状況、周辺状況というのは恐らく目視でしょうけれども、この土壌汚染の問題が、だから先ほど聞いたけど、例えばどういう形でもって埋めたか。ある県はコンクリートの箱の中に入れて埋めたところもあるし、上越市はどういう状況になって埋まっているかわかりませんけれども、そのことも具体的に言ってほしいし、先ほどの4番、5番の答弁でボーリング調査をしなければ水銀については確認できないし、把握していないということは、24カ所の状況がわからないんじゃないですか。私の言いたいことは、それはボーリング調査かどの方法がいいかは別としても、この水銀の問題についてやった場合はボーリング調査しなければ確認はできないということは、要するに土壌がどうなっているかわからないということじゃないでしょうか。

  それから、牧区の問題もそうですけれども、庁内の検討チームはいろいろあると言っているんですけども、牧区の実態は水銀はないとは言っているけども、それは掘り返してみなきゃわからないことであって、そこら辺の調査というのはどういう調査をしたんですか。



○山岸行則議長 野口和広農林水産部長。

               〔農 林 水 産 部 長 登 壇〕



◎野口和広農林水産部長 それでは、お答えいたします。

  まず、土壌汚染の関係でございますけれども、どのように埋めたのかということでございますが、これは先ほど小関議員のほうから、昭和46年に国の省令によって販売と使用の禁止が出たわけでございます。それから、当時の農林省から埋設による処分を行うよう指導を受けたわけでございます。埋設するに当たりまして、農林省のほうからは埋設場所の選定として、埋設に要する土量を掘り下げた場合に地下水が湧出する場所は避けるということと、なるべく粘土層の場所を選ぶこと。そして、付近に飲料水の水源とか、または掘り抜き井戸がある場所は避けるということと、風水害による崩壊または発掘のおそれがある場所は避けることという、そういった埋設する場所を選定するに当たってこういったような条件がついておりまして、当時そのように適正にやられたというふうにお聞きしております。それで、処分の方法とすれば、できるだけ小規模の単位で多くの場所に埋設するという当時の指導がございました。そういった意味で、上越市内は多くの場所で埋設されたわけでございます。1カ所原則として約300キロ以内ということでございます。

  それと、水銀の関係でございますけれども、ボーリング調査しないとわからんのかという部分でございますが、今回埋設された農薬はBHC、そしてDDT、それとアルドリン、ディルドリン、エンドリンの5種類の農薬でございます。そうした中で、水銀が含有されていると思われる農薬につきましてはBHC。これは、各メーカーによっていろんなBHCがございまして、その中のごく一部に有機水銀の粉剤が入っておるということでございますし、ディルドリンのメーカーの1社に限ってだけやはり有機水銀乳剤が含まれている部分ございます。当時そういった各メーカーまで確認して多分投棄といいますか、埋設したものでないというふうにお聞きしておりますので、結果的にはボーリング調査をして、そして研究機関のほうへそのデータをお持ちしまして、分析して水銀の有無を確認するということでございます。

  以上でございます。



○山岸行則議長 30番、小関信夫議員。



◆30番(小関信夫議員) 処理方法については8種類あって、それにプラス水銀の処理方法の資料もありますけど、それは別としても、じゃ牧区の場合は水銀が含まれていないというように市長の答弁あったんですが、どのような方法でもって埋設されていましたか。



○山岸行則議長 野口和広農林水産部長。

               〔農 林 水 産 部 長 登 壇〕



◎野口和広農林水産部長 お答えいたします。

  牧区の場合は、今現在ボーリング調査を行って埋設農薬の埋まっている範囲と、あと深さ等を今調査し終わったとこでございます。具体的にまだ掘削して、それでどういったような形状で入っているか、そこまではまだ調べていないといいますか、これは掘削の段階的で明らかになる部分でございます。いずれにしても、現在のGLから2メーターくらい入ったところから埋設農薬の反応が出ておりまして、今後委託してそういった物質について除去するということでございます。



○山岸行則議長 30番、小関信夫議員。



◆30番(小関信夫議員) 掘削していないからわからないと言うんだけども、そこら辺じゃ先ほど県のほうは適正に管理されているというふうにして、国も言っているし、そこら辺の問題なんです。だから、私最初に聞きたかったのは、例えば具体的に柿崎区の場合はAという箇所で100キロ埋まっていると。そして、ブルーシートで埋まっているとか、あるいはコンクリートに固められて埋まっているとか、それで水質検査については県がしているからオーケーだと、そういうふうにやっぱり地域の限定は別としても、さっき何と言ったか。それぐらいは説明してもらえなかったら、私一般質問した意味がないじゃないですか。いろいろ委員会でも部長とやりとりした経過もありますけれども、そこら辺の関係をはっきりとしてもらわないと、要するになかなかこの問題については進まないと思います。だから、国の報告については、今の部長の答弁を聞けばただ目視だけでもって終わりということじゃないですか。だから、先進的な県は調べてみると、四角のセメントの箱に入って埋めてありますとか、あるいは工業団地を開発するときに出てくるから、それはこういう内容でもってこういうふうに処理しますとか、住民に説明している県もある。だから、そういうことを教えてもらわないと、なかなかこの問題については進まないと思います。じゃ、今の部長の答弁だと聞きたいことが聞けないんだけども、そこら辺はどうでしょうか。



○山岸行則議長 野口和広農林水産部長。

               〔農 林 水 産 部 長 登 壇〕



◎野口和広農林水産部長 まず、どのような方法で埋設されたかという部分でございますけれども、隣の長野県あたりではやはり県内たしか9カ所くらいでしたか、そこに一緒に集めてコンクリートの箱の中に埋設したという話をお聞きしております。私ども新潟県では、農水省の省令、通達に基づきまして、少量で多くの箇所に埋設するという指導のもとで当時掘削して、そして埋設したわけでございます。一例を申し上げますと、ビニールシートを敷き、農薬を投入して消石灰をまいて埋め戻ししたという、こういった記録等がございます。ですから、上越市の場合は、コンクリートの隔壁をつくって、そこへ農薬を入れたということではございません。ですから、すべてシートとか消石灰をまいて、そして処理したというのが実態でございます。



○山岸行則議長 30番、小関信夫議員。



◆30番(小関信夫議員) そうすると、先ほどの農水省等の完全に管理というのは、私は疑問視をせざるを得ないです。それでもってよく言っている安心、安全というのが本当にやっぱり確保されるのかどうか、そのこともお聞きしたいと思います。



○山岸行則議長 野口和広農林水産部長。

               〔農 林 水 産 部 長 登 壇〕



◎野口和広農林水産部長 まず、昭和46年に何でこの有機塩素系農薬の販売の禁止及び制限が定められたのかということからちょっとお話しさせていただきたいと思うんですが、これは一例でありますけれども、殺虫剤であるBHCで防除した牧草を粗飼料として乳牛に与えたところ、牛乳の中にBHCの汚染された成分が入っていたというのが実態でございまして、このことから有機塩素系の殺虫剤は使用しないというふうになったわけでございます。それらの農薬というのは非常に残留性が高いわけでございまして、そして農産物とか牛乳を通して食物連鎖または大気循環により生物への蓄積が高いことから、拡散しにくい土中へ埋設処理されたものでございます。そういったことで、先ほど埋設するに当たっては、一応さっき申し上げましたように、地下水の湧出していないとことか、粘土層を使うとか、あるいは地すべりとかそういった発生が懸念される場所は避けてくださいよという、そういった諸条件の中で埋設したわけでございます。

  それで、監視の部分でございますけれども、先ほど申し上げましたように、やはり市内24カ所で埋設されておりますが、それはやはり県のほうでは水質をチェックし、そして私のほうではその形状が変わっているか、例えば土砂が崩れているとか、あとそこに掘削をし始めたとか、そういった形状変化を目視して、その変化を年に4回調べておるわけでございます。そういった意味で、国が発表しました適正に管理されているという部分については問題ないのかなというふうに感じております。

  以上でございます。



○山岸行則議長 30番、小関信夫議員。



◆30番(小関信夫議員) 具体的な例を挙げれば、藤沢市の場合はヒューム管に入れて埋設したとか、あるいは平塚市の場合はドラム缶、いろいろあるんですけども、それは国の指導に基づきながらやってきたわけですから、それはでこぼこあるか知りませんけれども、いろいろ質問したんですけど、時間の関係で進みますけれども、もともと国の指導でもって埋めたわけですから、国が責任を持って処理すべきだというふうに私も思いますし、部長さんのせつないことも重々承知するんですけども、小泉改革でもって補助金をなくされて、税源移譲でもって県に来ちゃったわけですから、例えば農水省の担当者は国から地方に税源が移譲された中で最終処理の費用も上乗せしていると。最終処理を優先するか否かは都道府県の判断としているというふうに明確に言っているわけです。それは今の私の言いたいことと部長の言いたいことは合致するんですけども、そういった意味で責任のなすり合いを私はしていると思うんてす。一番困るのはその地域の住民の方だと思うんです。だから、そこら辺をやっぱりなかなか縦割り行政で上に向かっていくことは大変なんでしょうか。そこら辺しっかりと県に物を言って、やはり相当1カ所を処理するにも億単位の金がかかるというふうに言われていますけども、そこらへ辺安全、安心というふうに口を開けば言うわけですから、そこら辺をしっかりとやっぱり県に対応しながら、これは最後としたいんですけども、県と打ち合わせていく計画というのはありますか、処理していく計画。あったら教えてください。



○山岸行則議長 野口和広農林水産部長。

               〔農 林 水 産 部 長 登 壇〕



◎野口和広農林水産部長 それでは、お答えいたします。

  まず、県に対する計画でございますけれども、今現在県のほうから平成27年までに埋設計画があるものについては一応提出していただきたいという中身で調査が参っております。ただ、私どもとすればやはりこの埋設農薬の処理には1カ所当たり大体4,000万から1億円くらいの費用がかかるわけでございます。非常に財政状況が厳しい中、またいろんなプロジェクトとの優先順位等を考えると、埋設箇所の状況変化、こういったものが確実に予想される部分についてはやはり急いで処理しなければならないのかなというふうに思っておりますし、安定している箇所については今後県とどういうふうにやったらいいのか、そういったものもちょっと協議してまいりたいなというふうに考えております。いずれにいたしましても、私どものほうとすれば、やっぱり住民の安全、安心、そういった部分を考えますと、やはり監視体制をきちっと、そして水質検査もきちっとやっていかねばならないのかなというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思っております。

  以上です。



○山岸行則議長 30番、小関信夫議員。



◆30番(小関信夫議員) じゃ、3番目に入ります。

  2人の議員が質問していますので、簡単に触れますけども、1つはこの関川の水を利用して多くの方が生活をしているわけです。その中に漁協組合が2つあるんですけども、その人たちがこの協定書に同意をしているわけです。最初から時間がたっていますけども、同じ地区ですから。そういう中で、私は上越米を守るために運動をすべきだと思うんですけども、そういう関係の人も巻き込んだ上越市全体でもってやっぱりそういう運動をしていかないと私はいけないと思うんです。そこら辺長い歴史があるんでしょうけども、そういった団体もあるわけですから、そこら辺について市長でも部長でもいいんですが、どういうふうにそういう人たちとお話し合いをして、全体のものに運動していきたいというふうに私は思っているんですけども、そこら辺どう考えるかできたら御答弁ください。



○山岸行則議長 野口和広農林水産部長。

               〔農 林 水 産 部 長 登 壇〕



◎野口和広農林水産部長 では、お答えいたします。

  まず、運動の仕方でございますけれども、行政としての運動につきましては先ほど市長答弁で申し上げましたとおり、現段階ではちょっと見解を申し上げる部分ではございません。ただ、土地改良区等が、一応今農業団体等が反対運動をしておりまして、そこの今後勧誘していく団体の中に内水面の名前が入っていたということでございます。ただ、当時の同意書を見させていただきますと、今つくる場所ではなくほかの場所での同意書というふうに書いてございますので、こういった同意書がどこまで効力があるのかちょっとわかりませんけれども、今後農業団体からどのような形でアクションをしていくか、それはちょっと静観してみたいなというふうに考えております。

  以上でございます。



○山岸行則議長 30番、小関信夫議員。



◆30番(小関信夫議員) そうなんです。最初のと若干ずれているんですけども、流れ出るのは関川水系であって、出るところは同じなんです。そういう意味で確認させてもらったんですが、やはり全体の運動としてやっていかないとなかなか難しい思うんですけども、次に反対している上越市の農業団体とか市民の声を聞く考えはありますかどうか、お聞きしたいと思います。



○山岸行則議長 野口和広農林水産部長。

               〔農 林 水 産 部 長 登 壇〕



◎野口和広農林水産部長 当然農業団体等のお話は、聞く耳は持っております。

  以上でございます。



○山岸行則議長 30番、小関信夫議員。



◆30番(小関信夫議員) 最後にしますけれども、やはり上越市でも旧三和村の産廃問題があらゆる面でいろんなやっぱり教訓化を、私たちに教えてくれたと思うんです。そういう中で、やはり市長がブランド米の上越米を売るというふうにして明確に言っているわけですから、そこら辺も含めてどういう事態が想定されたら市長が明確に反対だと、そういう表明ができるかどうか、そこら辺もしできればお聞きしたいと思います。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 事前計画者から長野県に対して詳細な事業計画書が提出されておりませんし、事前協議もなされていない現状においては、上越市に対してあるいは下流部に対してどんな影響があるのかということを判断する材料がありませんので、今までの答弁に終始してきたわけでありますが、しかしながら上越の農業に不利益をこうむるということが明らかになった場合には、やはりその明らかになった時点でしっかりとそれに対して何がどうなるのかということをきちんと精査しながら対応していかなければならないというふうに考えているところでございます。

                                         



○山岸行則議長 25番、飯塚義?議員。

               〔飯 塚 義 ? 議 員 登 壇〕



◆25番(飯塚義?議員) 一番最後になりました。もうしばらくおつき合いをいただきたいと思います。きょうは、傍聴にもたくさんの市民の方々がお越しになっております。ここから顔を見ますと、ある意味ではともにこの放水路について非常に御苦労をいただいた方々がきょうは傍聴にお越しになっていただいていると。市長、ぜひとも明快にまたお答えをいただきたいと思っております。それでは、さきの通告のとおり、保倉川放水路の整備についてと橋梁の保全管理について質問いたします。簡潔に申し上げますので、明快に御答弁をいただきますようお願いいたします。

  まず、1点目の保倉川放水路の整備についてでありますが、私はこの課題について長年携わってまいりました。私が議員となりまして5年になりますが、この何年間は本当に地域住民の皆さんある意味では組織立っていろんな活動をいただきました。町内会長さん、そしてまた企業の皆さん、そしてあの保倉川の支川の、中小河川の同盟会の皆さん、そしてまた土地改良区の皆さん、そういった皆さんと一緒にいろいろやってまいりました。私もその皆さんと一緒にやってまいりましたが、正直申し上げましてもう皆さんが待てないという中でいろんな動きをされる。たまたま私がそのときに議員になっているということが適切な表現なんだろうというふうに思っていますが、ただ地域の皆さんも私自身も非常にこの件については一生懸命やってきたつもりでありますが、ぜひともこの紛れもない事実、地域の皆さんが今までどれだけ時間と、また手間をかけて運動を起こしてきたかということをまたしっかりとぜひともお受けをいただきたいというふうに思っています。長年私はこの問題に携わってまいりました。地域住民の代表と企業の皆さんとともに幾度となく市長、県上越振興局長、県土木部長、国交省の高田河川国道事務所長、また国交省の北陸地方整備局長などに直接お会いし、現状を訴えてまいりました。

  また、市長にはその必要性について何度か一般質問をさせていただいております。その内容は、保倉川の抜本的な治水対策は、地域住民の安心、安全な生活基盤の確立とあわせ、当地区は上越地域の基幹産業の集積地で、活力ある地域経済を実現するために産業基盤の確立に必要不可欠であり、企業立地と雇用の確保等に影響を与えてしまう大きな行政課題であり、早期事業化に積極的に取り組んでほしいというものでありました。市長は私の昨年の9月の議会でその必要性について明確に表明され、本年4月に河川海岸砂防室に保倉川治水対策担当を設置していただいたところであります。

  また、きょう古澤議員からお話もございましたが、私たち議員有志も放水路の重要性と必要性をかんがみ、保倉川放水路整備促進議員連盟を先月結成し、市民をリードし、行政と協働しながら将来に禍根を残さない整備促進運動を展開することといたしました。先月の8月立ち上げでございます。そして、9月すぐ議会に入りましたので、立ち上げればいいということで当然ありませんから、正直申し上げましてこれから有志の皆さんと議連としてどういう具体的な計画を立てていくかということをまさにこれから私ども検討してまいります。

  現在国では、関川水系河川整備計画案を県に意見照会しており、県からの回答を待って正式に計画を策定し、具体的に事業促進を図るものと地域住民一同期待しているところであります。この計画案では、平成7年の大出水から10年以上が経過するが、保倉川はいまだ浸水被害が発生し、治水安全度が本川関川に比べ著しく低い状態にある。また、低平地である高田平野を流下しているため、越水や堤防決壊が生じた場合、はんらん水が広範囲に到達するとともに、長期間にわたってはんらん水が滞留するという潜在的な課題を有している。このため保倉川の抜本的な治水対策として放水路を整備し、洪水を直接日本海へ流すこととしていると。それが基本計画に記載されております。考えてみれば平成8年8月30日に示された13年前の、あの当時の中心法線案と基本的な線は全く変わっていないということであります。

  また、保倉川放水路の計画ルートの基本的な考え方は、その線形は洪水の疎通しやすさ、経済性、施工性等により、可能な限り直線とするとし、海への出口は海岸線と直角になるようにするとし、日本海への出口は直江津港荒浜埠頭地区公有水面埋立事業と上越地域海岸緊急整備事業と調整し、夷浜地先とし、そのルートは産業団地と県営圃場の境界付近を通すとしています。このようにうたってありますが、このルートは産業団地と県営圃場の境界付近。既に御案内のように、県営南部工業団地の東側の用地はそのように確保、確保と言い切っていいのかあれでありますが、放水路は約3キロであります。そして、県営南部工業団地の南北に1,450メーター。一番広いところ52メーター、幅ですね。狭いところでも30メーター。それから、3キロのうち約半分、1,450メーターにそれだけの土地が既に確保してあると。筆数は22筆、面積は8万8,373.8平米であります。これは、南部工業団地造成時に将来的なことを見通して、分筆をかけてこれだけの細長く用地を確保してある、こういう状況にあります。

  それからまた、保倉川の整備促進とあわせまして当然その支川がございますが、県の管理区間、保倉川の支川であります。県の河川計画は、国の直轄管理区間の河川計画をもとに策定している。これは、県の河川改修は放水路が既に完成していることを前提として進められており、いまだ未整備のため、保倉川の支川である飯田川、戸野目川等の改修の延伸を図るとより早く下流部へ流水を呼び込むこととなり、これ以上流下能力を高める河川改修はできない。結果として、県管理の支川の改修の、上流部へどんどん改修していって、流下速度、流下能力を高める河川改修はできないということであります。これは私何度かこれ一般質問していますが、県の課長さんともこういう話をしたことが前にあります。そして、余り今まではそういった具体的な話まで私いたしませんでしたが、その当時一般質問やるときに、ここまで県の課長さん話ししていいですかというときに、もう言ってくださいと、事実どんどんと上へ河川改修をしていくとより早く下に水が寄ってしまうと、洪水確率を高める河川改修は県はできませんと、こういうことをはっきりお話しになられます。ある意味では、支川の河川改修も限界に来ているという状況なんだろうと思っています。

  それからまた、いろんな方々に御支援をいただいて、一緒に運動してまいりましたが、企業の方、上越の主要企業ですね。この水害のつきやすい主要企業の役員の方とお話ししたこともございますが、企業の会議の中で7.11水害後実際にここに企業立地、ここに継続していくのがじかに本当に適切なのかという会合の中で議題として上がったと。この話もお聞きしながら、そういう話もしてもよろしいですかと、これは前のお話ですが、今まで申しませんでしたが、お話ししても結構でございますという、そういう状況に来ているということであります。

  このような状況の中で今回整備計画は出ておるわけでありますが、このような状況の中でお伺いいたしますが、1問目といたしましては、保倉川の治水安全度はいまだ10分の1である。保倉川で水害が発生した場合の当市の影響をどう想定しているのか。市民への周知方法や高齢者などへの対策は万全かであります。

  2問目といたしまして、放水路整備に向けて市民との合意形成が必要であるが、これまでどのように取り組んできたのか。今後地元の声をどう反映していくのか、お伺いいたします。

  次に、橋梁の保全管理について伺います。この問題を取り上げましたのは、市では中越沖地震等を踏まえて学校とか保育園等公共施設の耐震診断とか耐震補強工事を積極的に進めておられます。無論その建物自体が地震等に耐えなきゃならんわけでありますから、最重要課題として取り組まれるのは当然のことでありますが、橋梁は災害時を含め地域の道路ネットワークとしてその機能を確保することが重要であるということからあえてきょうはお聞きいたします。

  今、全国の道路と、また橋梁の状況でありますが、我が国の道路は戦後本格的に整備が行われ、特に高度成長期には急ピッチで整備されたことから、現在多くの道路整備が建設後50年以上を迎え、さまざまな損傷が見られるようになっています。道路橋についても、建設後50年以上経過した橋梁は全橋梁に対する割合が2006年の6%から10年後の2016年には20%、20年後の2026年には47%と大幅に増加いたします。これたしか50年という一つのスパンをとって、2006年をとらえての数字でございます。全国の一般道路には、約14万橋の橋梁があります。その9割以上が地方公共団体の管理する橋梁です。直轄国道では定期点検5年サイクルにより橋梁の健全度を把握しているのに対し、2006年時点において都道府県では約2割、市町村に至っては約9割で点検が実施されていないのが実態であります。この点検とは目視ということでなく、専門的な点検のことを指すというふうに思いますが、従来の事後的な補修及びかけかえから予防的な修繕及び計画的なかけかえへと政策転換を図るとともに、橋梁の長寿命化及び橋梁の修繕、かけかえにかかる費用の縮減を図りつつ、地域の道路ネットワークの安全性、信頼性を確保する必要があると。これは、自治体の担当者向けの資料の記述からお持ちいたしました。ですから、全国を所管している国交省がこういった数字をお使いになっているということであります。

  それでは、当市ではどういう状況かと申しますと、当市には290の橋梁、これ橋長の長さが15メーター以上でありますが、290橋がありますが、交通量の増加、車両の大型化など交通形態が変化しており、これらの橋梁の維持管理をいかに効率よく運用していくかが大きな課題となっている。また、今後10年から20年後にかけて多額な維持、更新費用が必要と想定されるため、橋梁の更新時期を分散させて維持管理費用の平準化を図る必要がある。18年度に橋梁の点検業務委託と橋梁維持管理システム作成業務委託を行っております。18年度はそういうことで、当市においてもそういう委託を行っていると。

  このような状況下の中でお伺いいたしますが、市が管轄する橋梁の保全管理はどのような手法で行っているか。今ほど18年度に委託やっていますので、大体私は委託の結果見ておりますからわかりますが、通常の管理も含めてどうであるのか。

  2問目でありますが、早期修繕、予防的修繕が必要な橋梁はあるのか。

  3問目といたしまして、改修年次計画を策定しているのか。また、順次改修が進められているのかについてお伺いいたします。

              〔飯 塚 義 ? 議 員 質 問 席 に 着 く〕



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 最初に、保倉川放水路の整備についてのお尋ねにお答えいたします。

  まず、保倉川の治水安全度はいまだ10分の1である。保倉川で水害が発生した場合の当市への影響をどう想定しているか。市民への周知方法や高齢者などへの対策は万全かとの御質問であります。議員御指摘のとおり、現在の保倉川の治水安全度は約10分の1でございます。放水路整備はこれを30分の1以上にしようとするものであり、このことにより現在の関川と同程度の治水安全度が確保されることになります。

  浸水被害の影響につきましては、まず昨年5月に全戸配布いたしました洪水ハザードマップでのシミュレーションによりますと、保倉川沿川では特に頸城区や保倉、北諏訪、有田の各地区など下流地域を中心に浸水区域が広がっております。この区域の土地利用を見ますと、農地や一般住宅はもとより、工業地帯として多くの事業所も立地しております。また、国土交通省が平成20年4月に策定いたしました関川水系河川整備計画案の中では、降雨規模30分の1で洪水はんらんのシミュレーションをした場合、放水路が整備されることにより、浸水面積で約1,000ヘクタール、浸水戸数で約4,500戸、被害人口で約1万3,500人、被害額で約970億円のはんらん被害を防げるとされているところであります。このシミュレーションからも、浸水被害が起きたときの影響は非常に大きなものである一方、放水路整備による被害軽減効果も大きいことから、市全体から見ても、また市民の生命、財産など安全、安心を守るためにも、さらには地域産業の維持や発展、雇用の面からも、放水路の整備は必要なものであると考えているところでございます。

  市民への水害対策周知につきましては、昨年5月に作成いたしました洪水ハザードマップで浸水のおそれがある区域や浸水の深さをお示ししたほか、市から市民への情報の伝達方法や避難時の注意事項などを広く市民の皆さんに周知するために冊子を全戸配布したところでございます。また、高齢者などへの対応につきましては、昨年5月に策定した上越市災害時要援護者避難支援プランに基づき要援護者名簿を町内会や民生委員、児童委員に配布しているほか、町内会や自主防災組織で一人一人の要援護者に対する避難支援の方法について検討をいただいているところでございます。いずれにいたしましても、災害時にはみずからの取り組みや地域で助け、支え合うことが必要と考えておりますので、市も災害に対する多くの情報を今後とも発信してまいりたいと考えているところでございます。

  次に、放水路整備に向けて市民との合意形成が必要であるが、これまでどのように取り組んできたのか、今後地元の声をどう反映させていくのかとの御質問にお答えいたします。保倉川放水路の整備につきましては、平成8年に放水路の計画概要が発表されてから国土交通省を中心に地元の合意形成に向けたさまざまな取り組みがなされてまいりました。平成13年に設置された学識経験者、地域の専門家、有識者などで構成する関川流域委員会では、本年3月まで沿川住民のコンセンサスを得るための活発な活動が行われてまいりました。流域委員会による地域への取り組みとしては、平成15年に流域住民へ川や水に対する意識調査アンケートを行い、平成16年には2回の説明会を開催し、平成17年にはアンケートに基づき関川流域フォーラムが開催されております。このフォーラムは平成19年までに3回開催され、関川河川整備計画の骨子に関して流域住民から広く意見をお聞きいたしております。また、その間20の町内会を対象に車座方式の意見交換会や流域内の4会場での意見交換会の開催など、流域全体において積極的な活動が展開されました。市といたしましては、昨年10月の放水路ルート案の発表後ルート案沿線地域において放水路について理解を深めていただくため説明会を開催し、11月には八千浦地区と頸城南川地区で町内会役員に今までの経緯等を説明いたしました。国土交通省では、昨年12月に関川河川整備計画原案を発表し、本年1月には八千浦地区を初め、有田、保倉、北諏訪地区の町内会役員に対する説明会を開催いたしました。その後市内の6会場で広く市民を対象に説明会を開催し、多くの皆さんからお聞きした意見を参考に現在関川河川整備計画の策定に向けて手続を進めているところでございます。今後放水路整備を進めていくためには、ルート案にかかる地域の皆さんと今まで以上に具体的な話をしていかなければならないと認識いたしておりますので、今後も国、県とも連携を図りながら、市が窓口となり、積極的に地域の皆さんのお声をお聞きし、整備が円滑に進むよう最大限努力してまいりたいと考えているところでございます。

  次に、橋梁の保全管理についてのお尋ねにお答えいたします。まず、市が管轄する橋梁の保全管理はどのような手法で行っているのかとの御質問であります。橋梁の維持管理につきましては、道路等維持管理業務において業者委託により橋梁や擁壁等の重要構造物の点検を行っているほか、日常点検による巡回を実施いたしております。さらに、今年度からは職員による道路パトロールにより巡回を強化し、損傷箇所の早期発見に努めているところでございます。この橋梁点検で発見した主げたや高欄などの塗装劣化が著しいものや円滑な交通と安全確保に支障が生じるおそれのある路面の損傷につきましては、その都度修繕を実施いたしております。また、震度4以上の地震が発生した場合には、橋梁や擁壁など道路の重要構造物も含め点検を速やかに実施することといたしており、損傷箇所の早期発見と2次災害の防止に取り組むことといたしております。このように市では、道路等維持管理業者による定期点検や日常点検のほか職員による道路パトロールを継続しており、今後も引き続き損傷箇所の早期発見による早期修繕に努めてまいりたいと考えております。

  次に、早期修繕、予防的修繕が必要な橋梁はあるのかとの御質問にお答えいたします。市が管理する橋梁は経年による老朽化が進んでおりますことから、今後橋梁の維持管理費の平準化と長寿命化を図るため、橋長15メートル以上の橋梁290橋について橋梁の上部工や下部工などの損傷の目視点検を行い、平成17年度、18年度の2カ年で橋梁維持管理計画を策定いたしました。この計画では、橋梁点検結果をもとに損傷の度合いをあらわす健全度や路線の重要性、沿道に与える振動等の環境条件、第三者に対する被害、危険度などを総合的に評価し、早期に修繕が必要な橋梁32橋、長寿命化を図るために予防的な修繕が必要な橋梁77橋について優先順位をつけ、補修内容等を定めております。特に信越本線にかかる跨線橋につきましては、コンクリート片の落下等により列車の運行など第三者に及ぼす影響が極めて大きいことから、重点管理橋梁として優先的に修繕を実施してまいります。

  次に、改修年次計画を策定しているのか。また、計画的に順次改修が進められているのかとの御質問にお答えいたします。橋梁の改修につきましては、橋梁維持管理計画の優先順位に基づき改修を進めておりますが、それぞれの橋梁について改修年次までは定めておりません。特に信越本線にかかる跨線橋につきましては、今ほど申し上げましたとおり優先的に改修することといたしており、平成19年度までに2橋の補修工事が完了し、平成20年度、21年度にかけて黒井橋のほか2橋の修繕工事を行う予定でございます。その後沿線の大潟区、柿崎区の跨線橋につきましても、引き続き計画に基づいて補修工事を進めてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、高度経済成長期に建設された橋梁が今後更新時期を迎えますことから橋梁の長寿命化を図るとともに、かけかえにつきましても年次計画を策定していく必要があると考えております。しかしながら、橋梁の補修や更新には多額の費用が必要となりますので、パトロール等で橋梁の状態を把握するとともに財政状況を勘案し、時期を逸することがないよう計画的に整備補修に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

  以上でございます。



○山岸行則議長 25番、飯塚義?議員。



◆25番(飯塚義?議員) ありがとうございました。橋梁からじゃ先にちょっとお聞きしますか。

  まさに今私お話しさせていただきましたが、市長の御回答、年次計画を立ててこれから進んでいかなければならないというお話ございましたので、それ以上のことは申し上げません。点検を見ますと、実際に早期補修対象橋梁が32。ここに点検結果出ていますが、32あり、そしてまた先ほど言いました予防的な橋梁がこの点検結果では45になっていますが、今のお話では77というふうにお話をお聞きいたしました。ぜひできるだけ早く年次計画を立てて進めていただきたい。将来に負担を増大させないように、非常に財政が厳しいということで、逆にちょっと予算配分もずっと見ていたんです。維持修繕費ですか、予算配分ずっと見ていましたら、これも少し、いろんな状況、事情があるわけでしょうけども、落ちているのかなという見方をしていましたので、橋梁維持、橋梁補修工事費をずっと見ておりましたけども、非常に厳しいということで額的にも落ちているのかなというように思っていましたので、ぜひとも、厳しいということで逆にそこの部分を削っていきますと、早期の修繕をしていくことによって逆に延命化が図れるということに当然なるわけですから、できるだけ早く計画を策定されることをお願いするわけでありますが、もう一度この32、放置すると大規模補修かかけかえが必要になるという橋梁が32あると。先ほど19年度までにやると、それから20年度から21年度黒井ともう2橋、それから今後大潟と柿崎にも入っていくという話がありましたけども、これでも何橋にもならんわけですから、実際に早期補修対象橋梁が32あるわけですので、先ほど市長の御答弁のように年次計画を作成するというお話ございましたけども、その計画はいつごろ作成されるのか、それだけお聞きいたします。



○山岸行則議長 笠原博都市整備部長。

               〔都 市 整 備 部 長 登 壇〕



◎笠原博都市整備部長 橋梁の改修の年次計画はいつごろ策定する考えかという御質問でございます。

  今回策定いたしました橋梁維持管理計画はおおむね5年から10年ということで、そういう目安でその期間内に実施すべき補修の内容、それから優先順位、そしてまた概算補修費を定めているところでございます。先ほど市長も御答弁申し上げましたように、橋梁の更新、それから補修につきましてはかなり多額の費用が必要となるわけでございまして、今行っている跨線橋は特に何本も一遍にはできないという状況でございます。修繕につきましては、また実際補助もきかないという状況がございます。当然私どもといたしましては補助金の財源の確保に努めていこうということで考えておりますし、財政状況も勘案して時期を逸することないようにと思っておりますが、今国交省のほうでは長寿命化計画を策定するのを各市町村に、うちはもう既に策定をいたしましたけども、各市町村に進めているところでございまして、その長寿命化計画の全体を見てまた今後検討をしたいということでございますので、それらを踏まえながら対応してまいりたいと考えております。



○山岸行則議長 25番、飯塚義?議員。



◆25番(飯塚義?議員) はい、わかりました。国の計画を見て今後できるだけ早い時期に検討するということで今お話をお聞きいたしましたので、ぜひともこの部分だけ残らないように、枠配分の予算措置をしていますと苦しいところはどうしても外れていきますので、これは逆に言いますとやっていくと将来延命化して逆に将来負担が減るという状況があるわけですので、ぜひともこれ進めていただきたいというふうに思って要望いたしておきます。

  それでは、放水路についてお聞きいたしますが、先ほど市長から高齢者のお話もございました。名簿等配布してあると、また流域委員会の設置、フォーラム、11月には八千浦、頸城のほうの役員の方に説明会入ったというお話も先ほどお聞きいたしました。そして、市長は放水路の整備は本当に必要だと、国県と連携をとりながら円滑に事業が進むように窓口となって努力していくというお話ございました。それから、きょう午前中に古澤議員の質問に対しても、市長みずから地元に入って汗をかくという明言をされております。そのようにお願いいたしたいと思いますが、先ほど洪水確率のお話がございました。30分の1の洪水シミュレーションした場合、これは放水路ができると洪水がなくなると。破堤点を国道8号の下流最もはんらん域が大きいところを想定して  放水路ができない場合ですね。想定すると、破堤点を国道8号の下流、これは関川水系の基本整備計画の中に出ておりますが、破堤するとその場所が一番影響の出るところを両岸が破れたとすると、浸水面積が1,000ヘクタール、浸水戸数が4,500戸、被害人口が1万3,500人、そして被害額は970億円、これ先ほど市長さんのお話にありました。そして、そうではない内水被害、内水の浸水した場合、30分の1の雨量確率でありますが、そうすると内水では500ヘクタール、浸水戸数で1,200戸、被害人口3,600人、被害額370億円の内水被害の軽減が期待できるとこの中に出ております。確かにこれが一番今現状の中では正しい、いろんなデータを入れて計算をされた数字であるんだろうというふうに思っていますが、しかしながら内水被害はこの中には出ておりますが、今お話ししたのは30分の1で内水被害があった場合、面積で500ヘクタール、浸水戸数で1,200戸、被害人口で3,600人、被害額370億円被害が軽減されるわけですが、実際にはどれだけの被害が残るかというと、放水路ができても浸水面積が876ヘクタール、浸水戸数が1,433戸、被害人口が4,470人、被害額が171億円の内水被害が想定をされているんです。この水路ができると確かに破堤は、あそこで700トン落としますから、片や800トン。今800トンですね。これ途中で700トン落としますから、堤防は決壊することはないと。ですから、先ほどお話ししたみたいに970億円の浸水被害が免れましたと。ところが、放水路ができても内水被害についてはこれだけのものがまた想定されるということであります。

  それであえてお聞きいたしますが、先ほどちょっと高齢者のお話をお聞きいたしましたけども、名簿等を配っておられるという話ありましたが、高齢者等への対策はぜひとも万全を期してもらいたいんですが、防災訓練とか実施していますが、低平地の保倉川沿川での高齢者や身体に障害のある方に対してこの水防訓練みたいなときにもう少し具体的な何か訓練みたいなものは必要性があるのかどうか。私逆に不安をあおるようなことを申し上げるつもりありませんけども、今防災訓練をやっていますけども、そういったものが必要かどうか、まずお聞きいたします。



○山岸行則議長 佐野隆防災局長。

                 〔防 災 局 長 登 壇〕



◎佐野隆防災局長 高齢者や障害のある方を対象にした水防訓練が必要ではないかと、保倉川の沿川で行ってはどうだということでございます。高齢者や身体に障害のある方、すなわち私ども災害時要援護者とカテゴリーをしておるわけでございますが、この方々を対象にした水防訓練等の必要性は私どもも極めて重要であるというふうに認識しております。本年実施をした上越市の総合防災訓練では、大雨で洪水のおそれのある中での地震の被害ということで、かなりまれな事例を想定しつつ、それでもやはり最大の被害の中でどのようなことが対応できるのかということで訓練を行ったところでございますが、ことしは保倉地区、浦川原区、頸城区、3会場ともに要援護者の避難訓練や搬送訓練にも取り組んだところでございます。また、防災訓練の一環として、有田地区を中心とした町内会の皆さん方からお集まりいただき、住民の防災意識の向上を図る目的で行った水害対策の意見交換会、このようなものも開かせていただきました。避難所の考え方、あるいは町内会が連携をし、地域全体として水害に取り組む必要があるというような御意見をいただきました。私ども高齢者だけでなく、高齢者を含めた、要援護者の皆さん方を含めた住民全体を守る立場から非常に参考となる意見をいただいたところでございます。このような訓練につきましては来年度以降も同様の取り組みを行ってまいりたいというふうに考えておりますし、それぞれの各地区の自主防災組織においても地域の実情に即した独自の訓練に取り組んでいただければというふうに期待もしておるところでございます。

  以上です。



○山岸行則議長 25番、飯塚義?議員。



◆25番(飯塚義?議員) ありがとうございました。ぜひそのようにお願いいたします。また、逆には地域でもできることはやっぱりしていかなきゃならんというふうに思っていますので、ぜひともお願いをいたします。

  それから次に、浸水被害が想定される区域に事業所はどれだけあるのか、これは担当部長でもよろしいですが。



○山岸行則議長 笠原博都市整備部長。

               〔都 市 整 備 部 長 登 壇〕



◎笠原博都市整備部長 浸水被害が想定される区域の中に事業所がどのくらいあるかという御質問でございます。

  先ほど市長が申し上げました整備計画案のシミュレーションの範囲の中、約1,000ヘクタールでございますが、その中には約700カ所の事業所がございまして、1万1,500人の方々が働いていらっしゃるということでございます。



○山岸行則議長 25番、飯塚義?議員。



◆25番(飯塚義?議員) 約700社、1万1,500人と言われましたですか、市民への理解度が私不足しているというふうに言い切っていいのかどうかはありますが、今までどちらかというと私ども国、県にいろいろと地域の皆さんお願いしてまいりましたけども、今の700社、1万1,500人の従業員の方々おられると。ある意味では、上越一円からお勤めになっている。ですから、あの地域私ども日ごろ非常に困った、困ったとやっていますが、あの地域だけの水害じゃないわけでありますが、こういった全上越市民に影響を与える地区でありますから、この上越の全地域のある意味では放水路が必要だという理解度を上げる、機運醸成を図る必要があるかないのか、お聞きいたします。もう一度言いますか。機運醸成を図る必要があるかないのか、市長、いかがお考えでございますか。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 済みません。今一生懸命メモしておりましたので、聞き逃してはいけないということでメモをしておりましたので。

  市民への理解度が不足であると思われると、この機運醸成をどう図っていくかということでございますが、先ほど来答弁でも申し上げてきておりますように、関川流域委員会が関川流域の皆さんのコンセンサスを得るために行ってきた活動や、あるいは国土交通省が行った河川整備計画原案の説明につきましては先ほどもお答えいたしましたとおりでございます。このことを通して放水路の必要性については、やっぱり抜本的にこの放水路は治水、安全対策を進めていく上でもこの放水路の必要性については広く、また多くの皆さんから知っていただいたというふうに考えているところでございます。この放水路の整備につきましては、多くの皆さんからその必要性を理解していただいておりますけれども、市としても今後も機会をとらえながらいろいろなところでその必要性について訴えてまいりたいというふうに考えているところでございます。

                 〔「時間ない」と呼ぶ者あり〕



○山岸行則議長 25番、飯塚義?議員。



◆25番(飯塚義?議員) 後ろから時間がないです、急いでと言っていますけども、私ども議連を立ち上げまして、そして40名、これ古澤さん先ほどお話しになりました。8月に設立して9月に議会でありますから、これから具体的にいろんな取り組みを検討していきます。市長は今後具体的な取り組みをどのようにお考えになっていますか。今県に事業上がっていますが、具体的にこれからどういう取り組みをなさるか、お聞きをいたします。



○山岸行則議長 笠原博都市整備部長。

               〔都 市 整 備 部 長 登 壇〕



◎笠原博都市整備部長 今整備計画案の段階でございますので、それが成案になった段階で当然今後いろいろ地元住民の皆さんにおこたえするためにも調査測量させていただいて、それで具体的に地元の方々の合意をいただきたいと考えているところでありまして、そのためにも市が先頭に立って地域に入っていきたいということで考えているところでございます。



○山岸行則議長 25番、飯塚義?議員。



◆25番(飯塚義?議員) 先ほどちょっと話しましたが、議連もこれからどういう具体的な活動をしていけばいいかということをまさにその議連にかかわっておられる、加入していただく議員の皆さんと御相談していきます。地域の皆さんも、この保倉川放水路の促進の期成同盟会あたりを全体で立ち上げたいという話もあります。上越市は何もないんでございますか。今までの動きも、地域の皆さんが国交省、県、市長にも何度も、10回や20回じゃないです。どれだけの皆さんがどれだけの回数を数えて今まで陳情運動をしてきたかと。これからまた地元の皆さんは地元の皆さんで同盟会を全体の中で立ち上げようという動きをしています。上越市はどういう動きが今まであって、そしてこれからどういう動きをしようとするんですか、それをお聞きしたいんです。要は見えないんです。そこをお聞きしているんです。ですから、私どもも、議連も、また地域の皆さんも、行政も、市も、ある意味ではどこかでいろいろ協議しながら促進を図っていくと。見えない。今度は測量されて、また来てから動かれるというお話でございますか。何か、いや、こうだと、例えばそうだというのがなければ、やらなきゃならんのは事実であるから、それは極端に申し上げれば言葉の中にやるんだと、21万人の市民のためにみずから国県とやり合ってもやるんだというところが見えてこないんです。具体的なものがなければないでよろしゅうございますが、私がお聞きしているのはそういうことでございます。見えない。どうぞ市長、お考えがあれば。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 再度の御質問で具体的な動きが見えないということでございますが、国や県の皆さんとも十分に打ち合わせをしながら、どのように進めていくかということでるる連携をとりながらやらせてきていただいておりまして、それは残念ながら皆さんの直接目に触れることは少ないかと思いますけれども、しかしながらこのコンセンサスを得ていくための大きな流れをつくっていくということについては、どのようにしてどこから始めたらいいのかということで国や県の皆さんとも話をさせていただいたり、あるいは地域の皆さんともお話をさせていただいているところでございますが、まずは国のほうが測量などの実施を進めたいということでございますので、それらができるように当該地区の方々に理解、御協力を得ながら進めていくということでございますので、まずはそこからきちんとできるように体制を整えてまいりたい。そして、先ほど部長から答弁ございましたように、頸城区で説明会を9月22日に行いましたけれども、今後は八千浦地区でも予定をさせていただいてまいりたいというふうに考えております。そういうことで、この必要性については私どもも認識しておりますし、市民の皆さんにもお伝えをしているところでございますが、今後についてはその必要性が市全体、市民全体につながっていき、そして県民の皆さん全体に触れることによってその必要性がさらに高まっていく、その認知度を高めていくということも必要でございます。そういうことから、国、県と連携をしながら県全体で進めていけるような大きな運動体としてなっていくように、これからも意を用いてまいりたいというふうに思っております。

  いずれにいたしましても、その当該地域の皆さん、いろいろな思いを抱いておられます。このことによって昔から地域同士の連携が立ち行かなくなるんじゃないかという御心配がございますので、そんなことでコンセンサスを当該地域の皆さんから得るためにいろいろな汗をかいていかなければならないこと、これらを推進しながら最終的にその住民の皆さんから御理解いただかなければなかなか前へ進めないわけでありますので、そこが大事なポイントになろうかと、こう思っております。そういう意味において県全体の認知度を上げながら、県全体としての必要性ということについて、これを広く県民の皆さんにも認識していただく中でコンセンサスを得ていくような体制づくり、これを今後行ってまいりたいというふうに思っております。



○山岸行則議長 25番、飯塚義?議員。



◆25番(飯塚義?議員) 先ほど古澤議員の質問からの答弁をお聞きしました。みずから地元に入り、汗をかくというお話を先ほどされました。そのとおりでありますが、市長がこの事業を進めると、進めてもらわんきゃならんと言い切っておられるわけですから、例えば地元へ、全員の方のところへごあいさつなんて私申しませんが、実際にこの事業をしていく上でどうしても地元の方の御理解が必要だと。事前に今県は県で実際に整備案をいただいて県は協議をしているでしょうけども、上越市として、上越市の首長として地元に、この事業をどうしても進めたいと、だからまずごあいさつに行くと。それはできませんか。何でもひとつ一歩入らなければ出ていかない。ごあいさつに行くと、それはできませんか。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 いつとはわかりませんが、必ず私が出ていって市の考え方をお伝えしなければならないときが来ようかと思いますけれども、やはり微妙なところを見ながら、当該地域の皆さんから認識をいただくということについては大切でございますので、そういったときにしっかりと私どもの考え方をお伝えして理解を深めていきたいというふうに思っております。



○山岸行則議長 25番、飯塚義?議員。



◆25番(飯塚義?議員) 必ず出ていくと。それは必ず出ていきますよ、行かなければなりませんから。ただ、私がお話ししているのは、もちろん必ず出ていくのはわかっています。そうじゃなくて、もう出ていってじかにお願いする、顔を合わせて将来この事業皆さんのお力をかりたいとお願いをしなければ人は動きません。人に頼まなきゃだめです。それをもうやる時期に来ているんじゃないですか。私は遅過ぎるんじゃないですかという気持ちでございます。もう一度お聞きします。できればことしじゅうに行きますとか、いずれ行かなきゃいけないんです。こういう話出ているときに先に行くと。いずれ行かなきゃいかんわけですから。いかがでございますか。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 そうはいっても、状況が微妙な状況であることも事実でございます。そういったころ合いを見計らって必要になったときは必ず参るというふうに申し上げておりますので、そのように御理解をいただきたいと思います。



○山岸行則議長 25番、飯塚義?議員。



◆25番(飯塚義?議員) ありがとうございました。まだ30秒ぐらいありますけど、これを皆さん聞いているんです。市長、これを聞いているんです、皆さんは。これを聞いているんです。ここでばっと自分の考えをおっしゃれば、それを聞いているんです。ぜひともできるだけ早く、一日も早く皆さんでお出かけすると、出ていってお願いするということをしていただくことをお願いをいたしまして質問終了いたします。ありがとうございました。



○山岸行則議長 これにて一般質問を終結いたします。

  以上で本日の日程は全部終了いたしました。

  本日はこれにて散会いたします。

                                       午後6時2分 散会