議事ロックス -地方議会議事録検索-


新潟県 上越市

平成20年  第6回(9月)定例会 09月29日−一般質問−06号




平成20年  第6回(9月)定例会 − 09月29日−一般質問−06号







平成20年  第6回(9月)定例会





平成20年第6回上越市議会定例会会議録(6日目)
                                 平成20年9月29日(月曜日)

出 席 議 員
    1番   平 良 木  哲  也          2番   上  野  公  悦
    3番   中  川  幹  太          5番   波 多 野  一  夫
    6番   林     辰  雄          7番   鴨  井  光  夫
    8番   大  島  洋  一          9番   瀬  下  半  治
   10番   武  藤  正  信         11番   内  山  米  六
   12番   草  間  敏  幸         13番   笹  川  栄  一
   14番   柳  沢  周  治         15番   塚  田  隆  敏
   16番   高  波  勝  也         17番   橋  爪  法  一
   18番   樋  口  良  子         19番   山  崎  一  勇
   20番   矢  野     学         21番   吉  田     侃
   22番   宮  崎  政  国         23番   渡  辺     隆
   24番   松  野  義  之         25番   飯  塚  義  ?
   26番   滝  沢  逸  男         27番   江  口  修  一
   28番   田  中  吉  男         29番   田  村  武  男
   30番   小  関  信  夫         31番   塚  田  俊  幸
   32番   岩  野  虎  治         33番   杉  田  勝  典
   34番   上  松  和  子         35番   永  島  義  雄
   36番   森  田  貞  一         37番   小  林  克  美
   38番   石  平  春  彦         39番   栗  田  英  明
   40番   岩  崎  哲  夫         41番   古  澤     弘
   43番   近  藤  彰  治         44番   本  城  文  夫
   45番   佐  藤     敏         46番   水  澤  弘  行
   47番   小  林  章  吾         48番   山  岸  行  則

欠 席 議 員
    4番   滝  沢  一  成         42番   大  島  武  雄

説明のため出席した者
 市    長  木  浦  正  幸
 副  市  長  中  川  周  一       副  市  長  村  山  秀  幸
 教  育  長  小  林  毅  夫
 総 務 部 長  市  村  輝  幸       国 体 局 長  山  口  宗  夫

 財 務 部 長  深  澤  正  志       企 画・地 域  竹  田  淳  三
                          振 興 部 長

 市民生活部長  土  橋     均       防 災 局 長  佐  野     隆
 都市整備部長  笠  原     博       産業観光部長  澤  海  雄  一
 観 光 局 長  村  上  雅  巳       農林水産部長  野  口  和  広
 健康福祉部長  野  澤     朗       会 計 管理者  横  山  厚  平
 教 育 部 長  笹  井  隆  夫       ガス水道局長  秀  澤  光  夫
 総 務 課 長  川  上     宏


職務のため出席した事務局職員
 事 務 局 長  片  岡     明       次    長  白  石  行  雄
 議 事 係 長  高  原  る み 子       係    長  竹 ノ 内  弘  子
 主    任  廣  田     聡       主    事  小  森  佑  太


議 事 日 程
  第1 会議録署名議員の指名
  第2 一般質問

本日の会議に付した事件
  第1 会議録署名議員の指名
  第2 一般質問 大島洋一、内山米六、佐藤 敏、上野公悦、平良木哲也、岩野虎治、吉田 侃
  会議時間の延長







                                         

          午前10時0分 開議



○山岸行則議長 これより本日の会議を開きます。

                        〇                      



△日程第1 会議録署名議員の指名



○山岸行則議長 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

  本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において柳沢周治議員及び森田貞一議員を指名いたします。

                        〇                      



△日程第2 一般質問



○山岸行則議長 日程第2、一般質問を行います。

  8番、大島洋一議員。

               〔大 島 洋 一 議 員 登 壇〕



◆8番(大島洋一議員) 私は頸城区選出、創風クラブの大島洋一です。私は、私をこの議場に送り出してくださった多くの方々の思いを胸に初めての一般質問をさせていただきます。

  2つの課題について質問いたします。1つは、市町村合併の効果についてであります。世紀の大事業であった14市町村の合併から3年8カ月が経過した今日、新市の建設に向けた新しい上越市の一体性の確立や住民福祉の向上などがどのように図られてきているのか。また、市全体の均衡ある発展に資する施策をどのように展開しているのかなど、現時点での市町村合併に対する効果と市政運営について、市長に伺います。また、2つ目は、産業振興と働く場の増大についてお聞きします。

  まず、14市町村合併の現時点における合併効果について、市長の見解をお伺いします。新市建設計画の合併の必要性では、我が国の社会経済の歴史的な転換期の中、国、地方を通じた変革が必要であり、上越地域でも国や全国の地方が抱える問題が同様にあらわれ、高齢化などの側面では、一層厳しい問題として立ちあられており、上越市の維持、発展のためには、足腰の強い自治体の構築が求められていること、また上越地域では、交通基盤の整備やモータリゼーションの進展により、上越市を中心に一体的な社会経済や日常生活圏域を形成しており、互いの動向が相互に深い影響を及ぼし合う関係を築いていること、こうした中で変革の時代に向けた地域の運営を図っていくためには、上越地域が保有する天然資源、経済資源、人的資源などを効率的に有効に生かし、すべての住民の安全、安心で快適な生活を支えることのできるような足腰の強い自治体の構築が求められていたこと、そしてこれらの問いに対する答えが地域の市町村の力の結集であり、すなわち市町村合併であるとして、今日の合併に至っています。

  また、市町村合併によって得られる行政基盤の再構築による行財政の効率化、公共サービスの利用範囲の拡大といった効果を生かし、直面する課題に取り組む行政改革ができるとしています。そこで、今回の市町村合併によって得られる行政基盤の再構築による行財政の効率化と公共サービスの利用範囲の拡大といった効果がどのようにあらわれてきているのか、伺います。すなわち(1)、新市建設計画において、新しい上越市の一体性の速やかな確立及び住民の福祉の向上などを図るとしているが、この趣旨は図られたか、市長の見解をお聞きしたい。

  次に、上越地域では住民の行動や企業の事業範囲は、既に広域化していますし、さらに日常生活の通勤や通学、買い物など、日常生活圏域も形成され、強化されていますが、新市の施策の推進でうたっている新しい上越市の一体性の速やかな確立と市全域の均衡ある発展のためには、地域間のネットワークを支える交通体系の整備を強力に取り組む必要があるのではないかと考えます。中でも、平成26年度に開通が予定されている北陸新幹線をにらんだ新幹線新駅と13区のアクセスについての十分なる検討が必要であります。特に新駅から遠くなる東頸城や頸北地域とのアクセスについては、どのように考えておられるのか、お聞きをします。すなわち(2)、合併後の効果を出すために、新幹線新駅と13区を結ぶアクセス、すなわち公共交通や道路網の整備などの検討を行う考えはないか。

  次に、合併によって見直しをされたために批判のあるものがあります。その一つが昨年の10月から変わった公の施設の使用料と減免基準の見直しであります。最も批判が強いのが少し細かな事例で恐縮ですが、地域の有志者などがボランティアで指導する青少年のスポーツクラブ活動などに使用している場合においては、青少年の健全育成との観点から、全額減免の対象にすべきではないでしょうか、お伺いします。すなわち(3)、公の施設使用料について、昨年度合併後の統一基準が制定、実施されたが、地域有志者などが指導する青少年のスポーツクラブ活動で使用する場合は、全額減免にすべきではないでしょうか。

  次に、2項めに入らせていただきます。産業の振興と働く場の増大について5点お聞きします。引き続く日本経済の低迷は、地方経済をさらに悪化させています。市町村合併以後13区の中心地を含めた商工業の沈滞は、目を覆うほどであります。とりわけこの半年が大変厳しい状況と見えます。市長は、こうした地域の実情をどのように把握しているのでしょうか。このための対策や支援についてどのような手を打っているのか、お伺いします。すなわち(1)、日本経済の低迷は、地方経済を非常に悪化させている。地域でも飲食業などから悲鳴の声が聞かれます。直近の経済状況、地域の実情、要望を早急に把握し、緊急支援策を講ずるべきではないでしょうか。

  次に、産業の振興では、今後の上越市の製造業の維持、発展にとって、技術人材の確保、育成が最重要の課題であると思います。市の支援対策について伺います。また、地域産業の振興、発展を図るために、産業振興センター設置基本構想がまとめられましたが、今後の見通しについて伺います。すなわち(2)、地域産業の振興、発展について、産業振興センター設置基本構想があるが、今後早急に実施すべきと思うが、現状と今後の予定をお聞きしたい。

  そして、(3)、今後の上越市製造業の発展にとっては、技術人材の確保、育成が最重要の課題であると認識しているが、今後どのような施策で実現されるのか。

  次に、雇用の増大に関連して、県南部産業団地の企業立地の現状と今後の見通しなどについて伺います。太陽誘電など、企業誘致も前進していますが、いまだ多くの残地もあります。そこで、市の企業体制の見直し、強化が必要ではないでしょうか。すなわち(4)、企業誘致における市の体制について、本腰を入れた形に抜本的に改めるべきではないでしょうか。企業誘致を専門に担当する企業誘致専門ゼネラルマネジャー、または企業誘致推進ゼネラルマネジャーというものを市長直属に置いて、強力に企業誘致を推進してはどうでしょうか。

  (5)番、県南部産業団地の企業立地の現状と今後の見通しはどうか。また、直江津港を活用した企業誘致等の施策を実施されておられますが、現状と今後の展望をお聞きしたい。

  以上、2つの課題にわたって幾つかの問題を質問させていただきました。市長のお考えをお伺いします。

              〔大 島 洋 一 議 員 質 問 席 に 着 く〕



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 おはようございます。最初に、合併の効果についてのお尋ねにお答えいたします。

  まず、新市建設計画において、新しい上越市の一体性の速やかな確立及び住民の福祉の向上等を図るとしているが、この趣旨は図られたか、私の見解を聞きたいとの御質問であります。新市建設計画では、新しい上越市の一体性の速やかな確立及び住民の福祉の向上等を図るとともに、市全域の均衡ある発展に資するため、市民主体のまちづくりの推進を初めとし、健康と福祉の充実や産業の振興など、7つの施策の方向性を示しており、昨年度改定した第5次総合計画においても、この理念を踏まえ、分野ごとに7つの基本政策を位置づけ、将来都市像の実現に向けた政策、施策、事業を総合的、体系的に推進することといたしております。私は、一体性の確立と福祉の向上には、何よりも市民がそれぞれの地域の自然や伝統文化など、地域の特性に対する誇りや愛着を大切にしながら、互いにそれらを知り、認め合うこと、そして安全で安心して暮らせるまちをともにはぐくんでいくという思いをお持ちいただくことが大切であると思っております。

  そのため合併からこれまでの間、各施策や事業の実施に当たっては、このことを常に念頭に置きつつ、市民の皆さんのさまざまな御意見を真摯に受けとめながら、市民本位の行政運営に強く意を用いてまいりました。そして、私自身さまざまな機会を通じて多くの市民の皆さんと接する中で、一体性の確立と福祉の向上が着実に図られてきていると確信いたしております。合併から3年8カ月が経過し、改定後の第5次総合計画のもと、新たな一歩を踏み出したところでございますが、当市の将来都市像の実現を目指し、市民の皆さんが合併してよかったと思っていただけるよう、引き続き一体性の確立と福祉の向上に取り組んでまいります。

  次に、合併後の効果を出すために、新幹線新駅と13区を結ぶアクセス(公共交通や道路網の整備など)の検討を行う考えはないかとの御質問にお答えいたします。新幹線新駅へのアクセスにつきましては、滝沢一成議員にもお答えいたしましたとおり、大変重要な課題ととらえており、既に新幹線新駅周辺の整備方針において、当市はもとより、妙高市も含めた広い圏域の方々が駅を利用すること、そして当駅が広域観光の起点にもなることなどを想定し、検証、検討を行っております。具体的に申し上げますと、駅勢圏、これは駅を利用する範囲を指しますが、その圏内では広域交通を受けとめる北陸自動車道や上信越自動車道が整備されており、また都市間を結ぶ幹線道路としては、国道8号や18号を初め、多くの県道や市道が圏域を網羅する形で配置されていること、さらに鉄道網として、信越本線を初め、北陸本線やほくほく線が整備されていることから、基幹となるアクセス機能は十分確保されていると検証されております。

  このことから、整備方針ではこれら既存の道路網と駅周辺地区を結ぶ道路網構想を交通量配分を行った上で策定しており、新幹線新駅へはスムーズで、シームレスなアクセスを確保するよう計画されているところでございます。このように新幹線新駅へのアクセスにつきましては、13区を含めた駅勢圏を対象に、十分な検討を加えた上で、整備を進めることといたしており、平成26年度末の新幹線開業に向けて、計画的に取り組んでまいりたいと考えております。

  次に、公の施設使用料について、昨年度合併後の統一基準が制定、実施されたが、地域有志者などが指導する青少年のスポーツクラブ活動で使用する場合は、全額減免にすべきではないかとの御質問にお答えいたします。公の施設の使用料の見直しにつきましては、合併後3年を目途に全市的に統一するという合併協議を踏まえ、昨年10月から実施いたしたところでございます。見直しに当たりましては、市全体の公平性の確保を最優先とし、同じサービスを提供する施設は、同じ料金で利用できるようにするという料金格差の解消を目指したものでございます。また、減免につきましても、特定の団体や特定の地域住民のみを減免の対象にするというような取り扱いを改め、基本的には公の施設の利用に真に公益性があるかどうかを判断基準とし、また市民全体の平等性を維持するため、受益者が特定、限定される場合には、一定の御負担をいただくという考え方で見直したものでございます。

  御質問の地域有志者などが指導する青少年のスポーツクラブ活動のような利用につきましては、受益者が特定されるものではありますが、青少年の健全育成に資するという一定の公益性があると判断し、50%減免とさせていただいておりますので、ぜひ御理解を賜りたいと存じます。

  次に、産業振興と働く場の増大についてのお尋ねにお答えいたします。まず、日本経済の低迷は、地方経済を非常に悪化させている。地域でも飲食業などから悲鳴の声が聞かれる。直近の経済状況、地域の実情、要望を早急に把握し、緊急支援策を講ずるべきではないかとの御質問であります。8月の政府の月例経済報告では、日本経済は原油価格や穀物価格の高騰を背景に、景気後退局面に入ったとされております。このような状況を踏まえ、国は6月26日に取りまとめた原油等価格高騰対策に加え、8月25日には総合経済対策を打ち出しました。市では、8月に原油価格の高騰が市内事業者に与える影響や景気状況について、各業界団体への聞き取り調査や金融機関との意見交換を実施するなど、情報収集に努めてまいりました。その中で、ほぼ全業種にわたり原材料や燃料にかかる経費の急激な高騰が製品や運賃、工事代金などに反映できず、収益を圧迫しているとの報告を受けております。また、飲食業や小売業関係者からは、来客や客単価の減少により、売上高及び利益が減少し、資金繰りが悪化しているとの報告も受けております。

  このような状況の中、現在国では信用保証協会による保証限度額の別枠化等を行うセーフティーネット保証や収益の減少を対象要件とした融資を行っており、県におきましても、収益減少を対象にした融資を行っております。また、市でも経営の安定に資する各種の低利な制度融資を用意しており、これらの制度の活用については、商工会議所や商工会と連携し、関係業界団体を初め、事業者への周知に努めているところでございます。今後もアメリカ経済や株式、為替市場、原油価格の動向等により、さらに景気が後退するおそれがありますことから、引き続き市内事業者や金融機関等の声を聞くなど、ニーズをとらえる中で、国や県の動向も注視しながら、適時的確に対応するとともに、関係機関との連携のもとに、国や県の対策の有効活用を周知するなどの支援を行ってまいりたいと考えているところでございます。

  次に、地域産業の振興発展について、産業振興センター設置基本構想があるが、今後早急に実施すべきと思うが、今後の予定を聞きたいとの御質問にお答えいたします。今回策定いたしました産業振興センター設置基本構想では、当市のものづくり産業の支援に向けた産業振興センター設置の方向性を明らかにいたしました。策定に際し、実施した市内企業アンケートなどの調査においては、市を初め、県や商工会議所など関係機関が連携した相談窓口のワンストップ化や既存の研究開発施設設備等の有効利用、製品PRや企業情報のより一層の発信など、企業にとって使いやすいソフト機能を重視した施設整備を求めていることが明らかとなりました。今後は、企業や関係機関と十分に協議、検討を行うために、設置場所などのほか、産業振興センターの機能やあり方について、幾つかの素案を担当課において今年度中に検討させ、平成21年度に企業や関係機関との検討会を立ち上げ、財政事情を考慮しながら、早い時期の設置を目指したいと考えております。

  いずれにいたしましても、事業意欲のある企業にとって、利活用しやすい産業振興基盤を構築するとともに、企業のものづくりのレベルアップを図ることができる市内企業のニーズを反映した施設の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

  次に、今後の上越市製造業の発展にとっては、技術人材の確保、育成が最重要の課題であると認識しているが、今後どのような施策で実現するのかとの御質問にお答えいたします。地元製造業が今後も継続的に発展していくためには、人材の確保、育成は大変重要であると認識いたしております。産業振興センター設置基本構想を策定するに当たり実施いたしました市内製造事業所からのアンケート調査では、人材確保育成支援への希望として、地元高等学校等への地元企業紹介、研修会、講習会の開催などを望む事業所が多くございました。また、市の中小企業支援コーディネーターによる市内企業訪問においても、中小製造事業経営者の多くが人材確保、育成について不安を抱えている実情を把握いたしております。

  現在市では、人材育成を目的の一つとした上越ものづくり技術交流会を平成17年度より毎年4回ほど開催し、大手企業や大学から講師を招き、経営及び技術や大学との連携などについての研修を行っており、平成19年度は延べ171企業、300名余りの方から参加をいただきました。また、商工会議所では企業等を退職された方を技術人材として確保する支援を行っているほか、上越公共職業安定所では高校生の地元就職の促進を図るため、高等学校の学生及び教諭を対象とした地元企業職場見学会や高校生就職準備ガイダンスの実施、県立上越テクノセンターによる人材育成、財団法人新潟県雇用環境整備財団が進めている高校生が就業体験を行うジュニアインターンシップなどの取り組みが行われております。

  今後15歳から64歳までのいわゆる生産年齢人口の減少が見込まれる中で、人材の確保、育成をさらに進める必要がありますことから、今までの取り組みに加え、現在市内中小企業が余り取り組んでいない大学生などのインターンシップへの取り組みを強く促進するなど、人材確保も含めた産学連携を進めてまいりたいと考えております。また、にいがた産業創造機構や大学等から専門家を講師に招き、定期的に相談会や講習会を開催するなど、関係機関との連携をさらに強め、市内中小企業における技術人材の確保と育成を支援してまいりたいと考えております。

  次に、企業誘致における市の体制について、本腰を入れた形に抜本的に改めるべきではないか。企業誘致を専門に担当する企業誘致専門ゼネラルマネジャーを私の直属に置いて、強力に企業誘致を推進してはどうかとの御質問にお答えいたします。企業誘致は、新たな雇用の創出や地域産業の活性化など、地域経済を支える重要な施策の一つであり、強力に推進する必要がありますことから、平成17年度にはそれまでの企業誘致の体制をさらに強化するため、産業振興課内に企業誘致の専門セクションである産業立地推進室を独立して設け、5人の職員を配置するなど、日常的に誘致活動を行っております。人と人とのネットワークが企業誘致における最大の資源であり、システマチックな手法が成り立たない中にあって、この3年間に大都市圏や近隣県を中心に延べ660社を超える企業を訪問するとともに、シティーセミナーやインターネット、マスメディアを活用した情報発信など、県とも連携する中で、当市の優位性を広くPRしてきたところでございます。

  企業の設備投資は、中長期的な経営戦略によって決定されるため、短期間に成果があらわれにくい面はございますが、これまでの取り組みによって、最近では複数の大手メーカーの立地が実現したほか、進出の可能性がうかがえる企業も見出されるなど、着実に成果があらわれてきているものと考えております。私の直属に企業誘致専門ゼネラルマネジャーを置いてはどうかとの御提案でございますが、今ほど申し上げましたように、既に企業誘致の専門セクションを設置してあり、企業誘致に関するさまざまな情報が私に届き、また指示できる体制となっており、必要に応じて私みずからも企業に足を運ぶなどの速やかな誘致活動ができるような体制をとっておりますことから、当面は現体制により地道に、かつ誠意と熱意を持って積極的に誘致活動を行ってまいりたいと考えているところでございます。

  次に、県南部産業団地の企業立地の現状と今後の見通しはどうか。また、直江津港を活用した企業誘致等の施策を実施しているが、現状と今後の展望を聞きたいとの御質問であります。新潟県南部産業団地につきましては、分譲を開始して以来県と連携しながら企業誘致に鋭意努めてきているところであります。しかしながら、分譲開始が国内景気の低迷による設備投資の抑制や生産拠点の海外移転など、国内での新たな工事建設が大きく減退した時期と重なったこともあって、長らく企業誘致が低迷していたことは、御案内のとおりでございます。この間県では、優遇制度の創設、拡充や分譲価格の引き下げを実施し、また当市においても、土地取得補助制度の創設など、優遇制度の拡充を図るとともに、企業誘致の専門セクションを設置するなど、さまざまな誘致施策を行ってまいりました。このような県、市の誘致施策の効果と国内景気の回復が相まって、最近ではキッセイ薬品工業株式会社や新潟太陽誘電株式会社といった大手メーカーが立地するなど、ようやく明るい兆しがあらわれるようになり、合併当時30%程度であった分譲率が現在は56%となり、未分譲面積も40ヘクタールにまで減少するなど着実に企業立地が進んでおります。

  また、直江津港を活用した企業誘致の現状などについては、対岸諸国との交易のしやすさや輸送コストの低減が図られるなど、直江津港の存在は企業誘致を進める上で、大きな優位性があるものと考えております。この間直江津港の利用が見込める長野県や群馬県などの企業への訪問活動を精力的に行ったほか、長野市、松本市、上田市、高崎市において、直江津港利用促進懇談会を開催し、直江津港の利用拡大とあわせて企業立地の優位性を訴えてきたところであり、多くの企業から当市の魅力を御理解いただけたものと考えております。ここにきて、原油や原材料の高騰などによる景気の減速から設備投資に慎重な企業が多くなるなど、厳しい状況ではございますが、これまでの誘致活動によって、エレクトロニクス関連メーカーや流通関連企業などから当市に関心を示していただいておりますことから、引き続き県と連携する中で、直江津港の優位性など、当市の魅力を訴えながら南部産業団地のみならず、市内への企業誘致に精力的に努めてまいりたいと考えているところでございます。

  以上でございます。



○山岸行則議長 8番、大島洋一議員。



◆8番(大島洋一議員) どうもありがとうございました。それでは、幾つかの点で再質問をさせていただきます。

  第1項目、(1)につきまして、行財政の効率化、公共サービスの利用の範囲の拡大といった効果は、具体的に詳しく言いますと、どういうふうに出ているのでしょうか。

  2つ目が、次に合併の効果、メリットというものをもう少し具体的に言っていただくと、どういうことになるでしょうか。

  3つ目として、逆に反面、合併してよいことばかりではございませんでした。デメリットもございます。市長は、デメリットとしてどのような認識をお持ちでしょうか、お伺いします。具体的に言いますと、13区の中心部は大変に寂れています。この原因は何でしょうか。地域でも、料理屋さん、スーパーなど、店を閉めております、この間に。市長は、どのように認識されているのでしょうか。また、どのように対応されるのか、お伺いします。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 合併の効果についての再度の御質問でございます。

  合併のメリットを具体的にということで、合併する以前の一つ一つの行政体が目指していたその行政サービスを講じたり、あるいは施設整備をしておられたことと、それから全体として見た場合とで、比較いたしてみますと、それぞれの施設整備につきましては、それぞれ隣のまちがこういう施設を持っているけれども、当地域にはこういう施設がない、つくってほしいといったことが一つのまちになったことによって、そういった施設を共有して使うことができるとか、何よりも具体的に一番大きな点は、分母と分子でございますが、今までそれぞれ肩を寄せ合って小さな分母であったものが一つの大きな分母になって、一つ一つの小さな分子を支えていくという、そういった合併メリットの規模の大きさという、財政的にそういったことができるようになったというのが一番効果があるのではないかというふうには思っているところでございます。先ほど答弁でも申し上げたつもりでございますけれども、そういった合併のメリットの効果があったのではないかというふうに思っています。

  それから、合併のデメリットという中で、13区の中心は寂れてきているというふうに御認識を述べられておられますけれども、これは果たして合併したことによってそうなっているんだろうかということでございまして、非常にバブル経済がはじけた後、先ほども2番目の問題で議員からも御指摘ございました日本の国全体が非常に経済が疲弊して、物価も高くなったり、いろいろとバブル経済がはじけた後これを10年以上引き続き厳しい状態を続けてきているわけでありますが、そのことが私は要因として大きな影をなしてきているんじゃないかというふうには思っているところでございます。

  合併のメリットは、申し上げましたけれども、デメリットについて、この場で御質問いただいて合併のデメリット何かと言われますと、すぐ単純に出てくるということは、私の立場では合併推進者でございましたので、すぐに答えられないのが現状でございます。議員がおっしゃられた今までのルールが今までどおりにできなくなったというのは、ある一面ではそこに住んでおられる方々にとってはデメリットと一時的に感じられる点があろうかと思いますが、1番目の大きな合併の効果での議員の質問は、まさにそういった点で御質問されているわけでありますが、この施設の利用については、やはり全市的に今まで地域や団体、特定の方々に減免してきたことがやはり受益者負担ということで、そこを使っていらっしゃる方と使わない方とのはっきりとした負担の違いというものをもたらす中で、現代の社会では減免するにしても、50%減免にさせていただいて、すべて減免するということではなくて、そういったことで施設整備のあり方、料金の設定についても昨年10月に見直しをさせていただいたところであります。そういった合併のデメリットについては、今までやってきたことが見直しをして改めている点が住民の皆さんにとってデメリットというふうに感じていらっしゃるのかもしれません。

  ということで、私は合併してよかったと思える点をスケールメリットやさまざまな点についても合併してよかったという効果がもたらされるように一生懸命今努力しているところでございまして、一体性の確立、あるいは住民福祉の向上等、それから地域の独自性などについても、きちんとその場で皆様方からまちづくりを推進していただけるためにも、総合事務所の所長にも権限を持たせるなどしながら、意を用いてきたつもりでございますので、そのように御理解をいただきたいと思います。



○山岸行則議長 8番、大島洋一議員。



◆8番(大島洋一議員) ありがとうございました。市長の認識におかれましては、やはり合併の光と影といいますか、その辺をもう少し丁寧に見ていただきたいというふうに思います。具体的には、私は(2)、(3)で述べさせていただきますが、総体として言いますと、合併の効果については、歴史が証明するかもしれません。しかし、市民は日々生活しております。市長は、常に合併の効果について総括しながら、これからの市政運営に生かしていくことが必要ではないでしょうか。この点は今回は具体的に2、3を聞いておりますので、そちらに移させていただきます。

  再質問の(2)について、新市の施策の推進でうたっている新しい上越市の一体性の速やかな確立と市全域の均衡ある発展のために、地域間のネットワークを支える交通体系を整備するとしているが、具体的に見えません。お伺いします。

  2点目、新幹線新駅と13区のアクセスについての十分な検討が必要であると思います。新幹線新駅と北越北線や在来線とどのように結びつけるのでしょうか、お伺いします。これらは、もう時間も迫っておりますので、喫緊の課題になっているのではないかと思っております。

  第3点、また道路網整備で言えば、新幹線新駅と東頸城とは上越魚沼高規格道路が予定されておりますが、頸北地域と最短で結ぶ道路、これは必要ではないでしょうか。この点については、現在の財政等も考慮して、現時点の現実的な案としては、都市計画道路黒井藤野新田線、これは市長御存じですよね、都市計画道路。黒井から南部産業団地、ルート253を経て三田に至る、そしてこの市役所に通ずる道路で、御承知かと思いますが、この黒井藤野新田線を早期完成することがこういった機能を果たす上でも必要と考えます。いかがでしょうか。黒井藤野新田線の今後の予定はどうか。

  以上、お願いします。



○山岸行則議長 竹田淳三企画・地域振興部長。

            〔企 画 ・ 地 域 振 興 部 長 登 壇〕



◎竹田淳三企画・地域振興部長 新幹線新駅へのアクセスの十分な検討、それから在来線とのアクセスはどうなのかという御質問でございます。

  まず、在来線とのアクセスでございますが、これは今新駅のところに信越本線通っておりますが、並行在来線となります。新駅に沿わせる形で今信越本線を振るということで、新幹線と在来線との乗りおりストレスなくできるように、そのような計画をしているところでございます。並行在来線になった後も、当然のことながら新幹線とのアクセス性を重視しながら、都市内交通という役割も十分果たすようなことでこれからどうやってやっていこうか、今検討に入るところでございます。それから、直江津駅、ここは海側の信越本線、それから北越北線も入っておりますので、この辺とのアクセス性も当然のことながら検討していかなければなりません。新幹線へのアクセスを十分念頭に置いた上で、これは事業体すべて違いますが、各社との十分な検討が必要という認識で今も進めておりますし、今後もそのようなことで進めていきたいと考えております。

  以上です。



○山岸行則議長 笠原博都市整備部長。

               〔都 市 整 備 部 長 登 壇〕



◎笠原博都市整備部長 黒井藤野新田線の進捗状況についてのお尋ねでございますので、お答えをさせていただきます。

  議員おっしゃいましたように、黒井藤野新田線は黒井の県道大潟上越線を起点といたしまして、国道8号、それから県営南部産業団地、国道253号を経て、国道18号の三田新田交差点まで延長で5,310メートルの計画でございまして、道路幅員は30メートルの都市計画道路でございます。そのうち起点の黒井地点から頸城区の西福島の県道大瀁直江津線までの1,650メートルにつきましては、既に整備が完了している状況でございます。現在は、県道の大瀁直江津線から国道253号まで900メートルでございますけれども、平成17年度から県事業によって整備が進められているところでございます。ただ、県も道路予算の状況が非常に厳しいということをお聞きしておりまして、平成26年度に開業予定の新幹線関連事業、具体的には脇野田岡原線等でございますが、その整備等を優先的に進める意向だということでございまして、進捗の難航が予想されているところでございます。

  一方、市の施工区間でございますけれども、市の施工区間といたしましては、国道18号から国道253号まで2,760メートルでございます。平成17年度に道路予備設計を実施いたしました。うち国道18号から市道の小猿屋安江線までの450メートル区間につきまして、平成18年から19年にかけて一部用地取得、それから道路詳細設計、物件調査等を実施いたしました。この450メートル区間の概算事業費でございますが、約24億円を見込んでいるところでございます。ただ、事業費の財源が現在のところ確保できないために、今年度から事業を一時休止しておりますけれども、財源確保の見通しが立ち次第に事業を再開したいというふうに考えておるところでございます。

  以上でございます。



○山岸行則議長 8番、大島洋一議員。



◆8番(大島洋一議員) 今の点について、再々質問をさせていただきます。

  私は、黒井藤野新田線の早期完成が必要ではないかと思っております。新幹線新駅と頸北地域とのアクセスを考えたときに、先ほどの最短道路という案は、現実的ではないでしょう。しかし、この黒井藤野新田線が完成すれば、頸城、吉川、大潟、柿崎の南部等短縮効果は大きいのです。この辺を検討し、この道路の果たす生活道路としての利便性、それから産業振興の非常に有益な機能、短縮効果による環境の効果、こういった点で効果が大きいのです。253号線から北については、今ほどの説明にありましたように、黒井から南川線までは完成しておると。ただし、問題がこの253、福橋地内から南川線下吉の間は、県事業になっておりまして、完成予定は平成22年と聞いておりました。しかるに、最近のお話でお聞きしますところによりますと、市の担当部分がおくれるという状況を踏まえて、県はこの22年の完成予定区間をおくらせるという話を聞いております。この辺の状況はいかがでしょうか。



○山岸行則議長 笠原博都市整備部長。

               〔都 市 整 備 部 長 登 壇〕



◎笠原博都市整備部長 黒井藤野新田線につきまして、再々質問いただきましたので、お答えいたします。

  ここにつきましては、県区間、県が今やっていらっしゃる区間について先ほどお答えいたしましたのは、県の見解をそのまま申し上げたところでございますけれども、非常に財政状況が厳しいということをお聞きいたしております。

  それから、国道253号から三田新田交差点までの市の区間でございますけれども、ここの事業費がおよそ94億円を予定しておりまして、市の現下の非常に厳しい財政状況の中で、すぐにはなかなかできないのかなというふうに考えているところでございます。ただ、議員御指摘のとおりここは非常に重要な路線であるという認識は強く持っておりますので、見通しが立ち次第に事業再開したいというふうに考えているところでございます。

  そしてまた、市の事業のおくれを受けて県がペースを落とすという意味の御質問だったと思うんですが、これはあくまで県の財政状況のもとでのお話だと考えておりますし、私どもとしてはそういうことでお聞きはいたしていないところでございます。



○山岸行則議長 8番、大島洋一議員。



◆8番(大島洋一議員) 本線は、県南部産業団地、住宅団地並びに253号線沿線の産業生活道路として、非常に重要性があります。市もこの重要性については認識されておられるようですので、400メートルでも500メートルでもいいですから、順次進めて早急な完成をお願いします。

  次に、(3)について、私は学校と地域が連携して青少年を健全に育成するという見地から、全額減免にすべきと考えますが、いかがでしょうか。今の50%減額、減免は、例としてはある団体と市が共催したといったケースが該当するというふうに認識しています。共催するというのは、市とある団体が2つの別の団体があって、それぞれの目的があって、それぞれ達成しようということだろうと思います。しかし、本件の青少年の健全育成というのは、そもそもが一つの健全育成という大きな公的な目的があって、市が本来中心的にやる、学校なり、家庭なり、それぞれの立場でやりますけども、しかしこの地域有志者はボランティアで、その大きな目的のために忙しい中時間を割いて、まさに奉仕してやっておられるわけです。これは、その50%の共催ケースとはやはり扱いを変えてやるべきではないでしょうか。市長も青少年の健全育成というものを非常に重視されているというふうに私は見ておったのですが、この辺は違うんでしょうか。

  次に、仮にこの減免を認めても、収入の減少、確かに減少しましょうが、非常に少額で、より効果のほうが格段に大きいのではないでしょうか。この点はいかがでしょうか。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 施設の使用料についての再度の御質問でございます。

  先ほどもお答えいたしましたように、論をまたずに次世代を担う青少年の健全育成は、地域の将来を考えた場合には、何よりも人材育成という点で必要不可欠な施策であると、こう私も思っております。それと施設利用とはおのずから違うと。先ほども申し上げたように、施設の利用をされない方とされる方の負担の違いについて、全市的に市民全体の平等性の視点でこういった点を見直したところであります。特定の団体や地域住民のみを減免の対象にすることは、改めて公の施設の利用に真に公益性があるかどうか、これを判断基準とさせていただいておりますので、青少年健全育成、これも重要な点であると判断いたしたために、50%減免というふうにさせていただいておりますので、そこは御理解いただきたいのでございます。

  以上であります。



○山岸行則議長 8番、大島洋一議員。



◆8番(大島洋一議員) 私の論旨、考えは、一般論としては市長の昨年10月の見直し、これは是とし、1年たちました。ただし本件のケースのような場合は見直すべきで、ふぐあいがあれば見直すべきだと思います。それは、ある意味で運用に近いものだと思います。50%減免の設例と比較したときに、これは全額減免かあるいはそれに準ずるものではないかという考えを示しているわけであります。少し細かい事例で恐縮なわけですが、こういう細かい場合については、その他市長が必要と認める場合として、必要と認める額を減免するという類型もありますので、これに該当すると市長の判断、決断でできると思いますが、いかがでしょうか。こんな細かいところ、市長の決断でできないでしょうか。青少年の育成という重要性をどのように認識されますか。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 再度の御質問でございます。

  私の立場で言わせていただければ、青少年健全育成は論をまたずに大変重要な施策でございますし、これからもさまざまな施策を講じていきたいというのは、そのとおりでございます。そして、もう一つの視点は、市民全体の利用、市全体の利用ということを考えますと、その施設を利用していない人もおられるわけであります。そことの差を公平性、平等性というものにかんがみながら、はっきりと負担の違いを出していかなければならないということをまずは御理解いただきたい。そして、青少年健全育成が大変重要な施策でありますので、その点で50%を減免させていただいているというふうに段階的に1つずつ御理解いただきたいのでございます。先ほどの言葉を繰り返すわけでありますが、市民全体の平等性の視点で、こういった見直しをさせていただいております。地域有志者などが指導する青少年のスポーツ活動につきましては、受益者が特定されるものでございますが、一定の公益性があるというふうに判断いたしまして、50%を減免させていただいている。繰り返し、繰り返し同じ答弁になりますけれども、そのように御理解をいただきたいと思います。



○山岸行則議長 8番、大島洋一議員。



◆8番(大島洋一議員) 本件について、私は地域のある若い親御さんが言った言葉を忘れることができません。学校はだれのものか、子供たちのためのものではないのか。私は、重たい言葉だと思っております。これら幾つかの論拠といいますか、理由を述べて私の考えを言いましたので、今後この言葉を踏まえて、丁寧に運用の点を見直すべき点があれば見直すという柔軟なお考えをぜひお願いしたいと思います。

  1番をまとめまして、合併したら私たちの意見は遠くなって、夢も希望もないというようなことにならないように、市長もおっしゃられました合併してよかったと言われるように私も一議員としての立場で頑張らなければならないと思っておりますが、市長にも頑張っていただきたいというふうに思います。

  時間もありませんので、第2問に入らせていただきます。第2項目について、(1)、市町村合併以降の商工業の停滞、確かに合併だけではありません。要因はそれだけではありませんし、経済状況等もあります。しかし、合併前、合併後と対比するならば、その側面はやはりあるというふうに思うわけです。この辺の認識をきちんとされて、やはり支援策、必要なことがあればやると。先ほど丁寧な御説明がありましたので、支援策はなされているというふうに思いますが、しかしこの半年状況はますます厳しくなっております。この辺の認識を踏まえて、やはり相手の心に届く支援策をお願いしたいと思っています。私は、一つここで触れさせていただきます。市には地域の活性化イベントや活性化活動への市の支援を積極的に行ってほしい。したがって、財政的見地からのみの判断でこれらを減額しないようにお願いしたい。確かに中期、一定の計画のもとでは、そういう配慮は必要だということは認識しておりますが、ここの半年の状況は非常に厳しい。ですから、市長にこの状況を認識した上で、余りに直近のときに急いで見直して絞り過ぎない、そのような配慮をしていただきたいというふうに思っております。市長の見解もちょっと聞きたいです。ぜひお願いします。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 2点目の産業と働く場の増大についての再度の御質問でよろしいんですよね。



◆8番(大島洋一議員) ええ、第2項目の(1)を中心とした……



◎木浦正幸市長 総論で地域への活性化というふうに言われましたので、1番のまだ再度御質問かなと思ったんですが、今この産業振興というのは、ものづくりを中心として、当市の地域経済を支えているそれぞれの大手から中小企業の皆さんへの支援というのは、国の施策もありますし、県もございますけれども、市といたしましても、企業誘致が進んできたり、地域経済を支えていただいている中小企業の皆様方のバックアップをしたりしていくのは、当然自主自立を目指す当市といたしましても、必要不可欠な施策であると、こう考えておりまして、さまざまな施策を講じてきているところであります。そういう意味で、地域への活性化で絞り過ぎるなと、こう言われている点、どんな点があるのか具体的におっしゃっていただきますと私も具体的にお答えができるというふうに思いますので、総じて言えば地域経済が活性化していくようにさまざまな施策を私はとっているつもりでございますので、そのように御理解いただきたいというふうに思っております。



○山岸行則議長 8番、大島洋一議員。



◆8番(大島洋一議員) 具体的に聞いてくれということで、言ったつもりだったんですけど、私は地域の活性化イベントや活性化活動への市の支援、これ従来補助金といいますか、交付金といいますか、補助をしていたものについて、やや減額見直しの方向で検討されているというお話を聞いておりますし、商工会への補助等も見直しの論議に上がっていると。これは、中期的な意味では理解するものですが、それはそれとして、この喫緊の状況で、直近の状況で急いでやるということになれば、ますます停滞に拍車をかけるというふうに認識しておるものであります。この点はいかがでしょうか。



○山岸行則議長 大島議員、質問通告から大分外れてきていて、先ほどの黒井藤野新田線もそうなんですけど、まだ初めてでもあるから、ある程度はあれですけど、余り通告枠を外れないようにお願いをします。行政の皆さん、答弁もしできたら。

  澤海雄一産業観光部長。

               〔産 業 観 光 部 長 登 壇〕



◎澤海雄一産業観光部長 イベントや活動への支援、これが後退しているのではないかということと商工会への補助、そういったことも含めてというような御質問でございます。これは、合併ということよりは、やっぱり全体的な消費の冷え込みでありますとか、それから消費者の好みとか、行動、そういったものの変化、そういったことに起因している部分が多いのではないかなというふうには考えておりますけれども、合併した13区におかれましても、それぞれ事情が違っております。これが合併以前と今合併して3年半が経過しようとしておりますけれども、そういったことの中で、公平性、公正性、そういったことも必要であろうということから見直しをする部分もあることは確かでございます。ただ、それは一律減額ということを前提にしたものではございませんので、そこの辺を御理解いただくような努力も私どもしていかなきゃいけないなというふうに考えておりますけれども、いずれにいたしましても、13区の中心部だけではなくて、日本全体的にあるいは世界全体的に商工業というのは厳しい局面を迎えようとしておりますので、そうしたことの関連ともあわせながら検討させていただきたいというふうに考えておるところでございます。



○山岸行則議長 8番、大島洋一議員。



◆8番(大島洋一議員) 今後そのような配慮した方向でお願いしたいと思います。

  次に、2の(2)については、御丁寧な御説明をいただきましたので、了解しました。

  (3)につきましては、産業振興センターの設置の中で、今後の上越市の製造業の維持、発展に必要な技術人材の確保、育成について対策をおっしゃられたんですが、それで十分でしょうか。私としては、対策は十分かどうか、その辺のお考えをちょっとお聞きしたいんですが。



○山岸行則議長 澤海雄一産業観光部長。

               〔産 業 観 光 部 長 登 壇〕



◎澤海雄一産業観光部長 お答えいたします。

  十分かということと必要なことということとは必ずしも全体的な財政事情でありますとか、さまざまな要因との絡みの中でありますけれども、現状においてといいますか、上越市が置かれている状況の中で、しかも産業振興センターの位置づけを示す構想が発表されていました中で考えましたときに、今でき得る対策としては、最善に近いものではないかなというふうに考えているところでございます。



○山岸行則議長 8番、大島洋一議員。



◆8番(大島洋一議員) 今後さらなる対策の検討をお願いしたいと思います。私のほうとしては、理工系大学の誘致を検討すべきではないかというふうに思っております。現在の高度な技術競争の時代に、上越の企業が競争、発展し、勝ち残るために、また企業誘致をこれから進めるためにも、効果が大きいと。今後の上越を考えるとぜひ必要と考えます。これは、ちょっと要望にきょうはさせていただきますが、今後とも検討していただきたいと思っております。

  (4)と(5)についてですが、企業誘致については、努力されているのはわかりますけれども、パンチが弱いというふうに思います。私は、現状の体制の強化策を図るべきではないかというふうに思い、(4)を提案するものであります。市長の御見解をお伺いします。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 4点目の企業誘致における市の体制でございます。

  先ほど答弁で申し上げたとおり、企業誘致が何よりも地域経済にとって重大であり、必要不可欠でありますので、議員がおっしゃられている専門ゼネラルマネジャーではなくて、組織そのものを産業振興課内に置いて、そして5人に担当させながら県内、それから長野県、北関東等中小企業や製造業を回らせる中で、産業振興アドバイザーとともに、いろいろな会社のニーズにこたえて、人材育成とか、あるいは技術革新とか、そういうものをつなげていく、コーディネートしていくというのが市の役割でございますので、そこを十分に認識をしながら、会社と会社を結んだりしながら担当してまいりました。特に企業誘致につきましては、先ほど答弁で申し上げましたとおり、しっかりと各会社を回らせていただいて、当市のPRをしながら、当市へ来ていただくメリット、こういうものが外へ出てみようかという検討をしていただくためには、そういった上越市の魅力やメリット、これをキャッチしていただかなければ検討すらないということでございますので、それらを地道に回る中で、少しずつ当市の優位性、そしてまた港やCO2の排出削減等を考えていただく中で、企業誘致に結びついていただいたり、あるいは直江津港を使っていただいたりしながら、徐々に、徐々にではございますけれども、体制が整ってきたわけであります。そういった意味で、上越地域の経済の発展には何としても企業誘致を進めなければならないという観点から、こういった本腰を入れた企業誘致体制にさせていただいておりますので、まだなお足りないということであれば、さらに検討を進めながら、何がどう足りないのかということで、体制整備を行ってまいりたいというふうに思っておるところでございますので、御理解をいただきたいというふうに思っております。

                                         



○山岸行則議長 11番、内山米六議員。

               〔内 山 米 六 議 員 登 壇〕



◆11番(内山米六議員) 11番、創風クラブの内山であります。通告いたしました4件について一般質問をさせていただきます。

  まず1件目は、上越市の土地利用構想と都市計画税についてであります。2点お尋ねをいたします。1点目は、同僚の瀬下議員が質問されたものと重複する部分がありますし、また平成18年12月定例会で笹川議員のほうから一般質問がされておりますけれども、私なりに切り口を変え、簡潔にお尋ねするものであります。上越市第5次総合計画改定では、合併後の新たな土地利用構想として、一定の人口減少を前提としながら、健全な行財政や地域経済の活性化、生活機能の確保、地域コミュニティーの形成、防犯、防災、景観形成、環境保全などの多面的な視点を持って拡散型からコンパクトなまちづくりへと転換し、次世代へ良好な空間を引き継いでいく持続可能なまちづくりが必要だとし、1つ、めり張りのある土地利用、2つ、人や地域をつなぐ土地利用、3つ、一体性、一貫性のある土地利用という3点の基本的な考えが示されています。

  一方、上越市は上越と柿崎の2つの都市計画区域と新井都市計画区域の一部、合わせて3つの都市計画区域を持つ市であります。そして、合併後初となる上越都市計画区域(市街化区域)の見直しが現在進められていることでありますが、この5次総に示された土地利用構想との関係において、基本的な取り組みとその進捗状況をお聞きするものであります。

  2点目は、合併によって上越都市計画区域に組み込まれている頸城区と大潟区の市街化区域に都市計画税が段階的に賦課されることに関連する質問であります。都市計画税の賦課対象地域となった工業専用地域の大潟工業団地は、オーダーメード方式であるため、工業団地といえども畑や林野が現存し、いつ工業団地として造成されるか全く不明な状況で、その対象者には都市計画税が賦課され続けるという問題があります。大潟町当時は、都市計画税の賦課制度がなかったこと、また合併協議における都市計画問題については、合併問題が伯仲の間で最終段階まで調整が難航したことから、当時の関係者がこの問題点に考えが及ばないまま終結した背景からもかんがみ、このような特殊な土地については、都市計画税の減免措置がとれないものか、お尋ねするものであります。

  次に2件目は、海岸侵食対策の基本方針についてであります。質問に入る前に写真を見ていただきたいと思いますが、この写真ですが、これは鵜の浜近くにある夕日の森展望台から撮ったものです。こちらが柿崎側、こちらが直江津方面です。離岸堤があって、それぞれ砂がついている状況がわかっていただけると思います。ただ、上から撮っていますけども、土手等の関係で遮られて、その広さが見えない状況になっていますが、後でもう一枚見ていただきたいと思うんですが、これはこの続きです。直江津方面、直江津港のほうを臨んでいるわけですが、離岸堤がなくなって、ここは工法が変わります。ここは、なぎさ線にテトラポットを置くだけの工法、消波堤工法ですが、砂が全くありません。ここに点、点、点とあるのが京大波浪研究所の桟橋取り壊しで、今橋脚部分だけが残っています。港の沖防波堤はここまで出ています。こういう状況です。この部分は、一体どうなっているか。これがこの写真です。全く砂がついていない状況わかっていただけると思うんですが、ここには前面に人工リーフがありますけど、その効果はない。砂がとられている。ここに米山があるのをちょっと見ておいていただきたいと思います。よく昔と比較しないとわからないと思いますので、これが昭和30年代前半の写真です。まだ帝国石油の第1人工島が現存していた時代の写真です。私ら子供のときは、もっとなぎさ線は沖にあったと思っていますが、それでも広く砂浜がありました。なだらかな傾斜を描きながら、小高い砂丘につながっていたという写真です。それがここまでになったということです。広い砂浜がなくなって、さらに丘も削られて、ひどい状況になっているということを御理解いただきたいと思います。これは、鵜の浜できのう夕日コンサート、小学校の催しがあったときの砂浜の状況を撮ってきました。参考までにこの中、2,000人から集まっているんですが、こういう催しがあったということでございます。

  では、質問でありますが、この質問は平成17年6月定例会に次ぎ2度目になりますが、これまでの間柿崎・大潟海岸をよみがえらせる会の活動に御理解と御支援をいただいておりますことを感謝申し上げます。さて、海岸侵食対策でありますが、従来から人工リーフ工法は、景観を損なわず波消し効果、堆砂効果はもちろん、漁船などの運航にも支障がなくすぐれているとの関係機関の判断から、離岸堤工法を望む地元の声が受け入れられずに現在に至っています。現状の海岸侵食対策は、人工リーフ工法のほか旧態依然としてなぎさ線にテトラポットを積み上げる消波堤工法が主体で、災害が発生した都度その復旧だけにとどまり、災害復旧が完成しても、さらに侵食が進み、災害も甚大になるという悪循環のイタチごっこをしている現状にあります。砂がつかなくとも今は侵食を食いとめることが最も大事で、地元住民は離岸堤を強く強く望んでいることであります。波浪研究に功績があった京都大学の研究用桟橋の撤去工事も完了に間近いことでありますが、当該地も含め、海岸管理者の新潟県に対し、海岸侵食対策を要望する上越市としての基本方針を明らかにしていただくようお尋ねするものであります。

  3件目のお尋ねは、スポーツ医療についてであります。これから質問するアスレチックトレーナーという名称や認知度というのは、それほど高くないというふうに思っていますが、スポーツ現場での傷害予防や傷害発生時にその程度を評価し、緊急処置、救急の判断を迅速に行うほか、トレーニングや教育など、選手の健康管理、基礎体力づくりを行うスペシャリストの役割を持つものであります。当市においては、スポーツ施設の充実に伴って、その技術の高度化、難度も進み、必然的にアスレチックトレーナーが必要とされるのが現状ではないかと判断することであります。スポーツは、競技スポーツのほか、新たに活力ある健康的なスポーツライフを築くため、レクリエーションや運動、健康づくり活動など、障害の有無、老若男女を問わずいろいろの種目でより多くの人たちが生涯スポーツとして楽しんでいる時代となっています。このような皆様にも関係する専門的な教育や適切なアドバイスも期待できることでもあります。アスレチックトレーナーを養成し、スポーツ現場に配置する考えはないか、お聞かせをいただきたいと思います。

  最後、4件目でありますが、県道犀潟柿崎線新堀橋のかけかえについてであります。昭和16年9月竣工の新堀橋は、丸67年の経過で、かなり老朽化し、橋取りつけ部の道路中央部で幾度となく土砂の吸い出しによる陥没が発生し、都度土砂を詰め込む補修がされてはいますが、いつまた発生するか不安を抱いているのが現状であります。橋幅も狭隘で、朝夕の交通量が多いときには、渋滞となり、歩行者の安全が損なわれているのが現実であります。また、お聞きのことと思いますが、新堀橋かけかえについては、柿崎川橋が完了後に実施するとの県当局の話として私どもは伺ってきたところであります。これらの実態などについては、平成18年7月の現場でトークの中で木浦市長みずから見聞していただき、さらに大潟区地域協議会で新堀橋のかけかえについての自主的な審議で、市に意見書を提出し、市当局からは今後も機会をとらえ、早期に着手していただけるよう強く要望してまいりますとの回答で、これまでの取り組みの経過説明もなく、内容のないものとなっています。改めて地元の要望は、歩道つきの橋かけかえであります。その後の進捗状況についてお聞かせいただきたいと思います。

  以上、4件5点の質問であります。お答えをお願いいたします。

              〔内 山 米 六 議 員 質 問 席 に 着 く〕



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 最初に、上越市の土地利用構想と都市計画税についてのお尋ねにお答えいたします。

  まず、上越市第5次総合計画改定版で、合併後の新たな土地利用構想が示された。一方、上越都市計画区域(市街化区域)の見直しが進められているが、5次総との関係において、基本的な取り組みとその進捗状況を聞きたいとの御質問であります。改定されました第5次総合計画の土地利用構想では、これまでの拡散型のまちづくりからコンパクトなまちづくりへと転換し、持続可能な土地利用を図ることを基本理念といたしております。しかしながら、当市では合併後上越、柿崎、新井の異なる都市計画が存在し、都市計画区域の再編や拡大などが課題となっておりますことは、既に御案内のとおりであります。瀬下議員の御質問にお答えいたしましたとおり、市といたしましては、当面は拙速な再編は行わず、再編におけるメリット、デメリットを慎重に精査し、検討することといたしておりますが、合併前の上越市、大潟区、頸城区を対象とした上越都市計画区域の市街化区域と市街化調整区域、いわゆる線引きの見直しにつきましては、市民への影響が大きいことから、決定権者である県とともに市民の要望にこたえるべく早急に作業を進めているところでございます。

  具体の線引きの見直しに当たりましては、第5次総合計画の基本理念に基づきできるだけ市街化区域を拡大せず、逆に開発計画の熟度の低い市街地については、積極的に市街化調整区域に指定することにより、人口減少時代に対応したコンパクトなまちづくりを進めることといたしております。なお、現時点では今回の見直しにおいて、初めて市街化区域が減少する予定でございます。見直し作業につきましては、現在具体的な箇所の選定がおおむねまとまりつつあり、来年3月末の都市計画決定を目標に進めているところでございます。

  次に、合併によって市街化区域に都市計画税が段階的に賦課されることになった。大潟工業団地は、工業専用地域として市街化区域に線引きされているが、団地造成はオーダーメード方式であるため、畑や林野が現存する。この畑や林野の地権者には、いつ工業団地として造成がされるか不明な状況で都市計画税が賦課され続けている。この特殊な土地について、都市計画税の減免措置がとれないか聞きたいとの御質問にお答えいたします。御案内のとおり都市計画税は、地方税法及び上越市都市計画税条例の定めにより、都市計画法の規定により指定された都市計画区域のうち、市街化区域内に所在する土地及び家屋に対し、当該土地または家屋の所有者に課税するものでございます。都市計画税の賦課徴収につきましては、地方税法において、固定資産税の例によるものと定められており、都市計画税に関する条項には、減免措置の規定がないことから、固定資産税に関する減免規定を準用することとなりますが、この減免措置の対象は、災害や貧困に起因するものなど、極めて限定的なものとなっております。

  また、大潟工業団地において、開発行為が進まず、未利用の土地が残っている状態であることをもって、法令を超えて特例として減免措置を講じることは他の市街化区域の未利用地との課税の均衡を失するものと考えております。したがいまして、議員御質問の特例措置を適用することにつきましては、現在の法令のもとでは困難であると考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。

  次に、海岸侵食対策の基本方針について、海岸侵食対策として地元住民は離岸堤を望んでいる。海岸管理者である新潟県に要望する市としての基本方針を聞きたいとのお尋ねにお答えいたします。離岸堤への要望につきましては、平成17年に大潟区地域協議会から意見書をいただいており、その際には海岸管理者である県に対して、今後計画されるものについては、地元の意見も踏まえ、検討していただけるよう要望すると回答させていただきました。その後も市としての考え方は変わっておりませんし、県には海岸侵食の進捗状況の報告にあわせて、離岸堤による対策要望を行っているところでございます。平成19年2月には、地元の皆さんと県も交えた懇談会が開催され、海岸侵食対策について、海岸保全事業の状況や今後の見通しなど、活発な意見交換が行われました。この中で、県は人工リーフと離岸堤のそれぞれの特徴や効果について、説明をするとともに、大潟海岸の侵食状況については、県も現況は承知しているが、限られた財源の中、侵食部分や壊れた施設についての災害復旧事業による対応しかできていないのが実情であるとの厳しい状況が示されております。市といたしましては、県の財政状況も理解するところではございますが、地域住民の皆さんの心配を第一に考えますと、今後も海岸侵食対策の促進に向けて努力していくことは当然のことでございます。特に大潟海岸につきましては、まずこれ以上の侵食を防ぐことが急務な課題でありますことから、今後の整備に当たりましては、離岸堤など地元の要望を踏まえた工法検討がなされるよう、県へさらに強く働きかけてまいりたいと考えているところでございます。

  次に、県道犀潟柿崎線新堀橋のかけかえについて、昭和16年竣工の新堀橋は、かなり老朽化し、歩行者の安全が損なわれている。本案件は、柿崎橋が完了後に実施するとの話になっており、市からも県へ要望するとの回答を得ているが、その後の進捗状況をお聞きしたいとのお尋ねにお答えいたします。新堀橋のかけかえにつきましては、平成17年5月に大潟地域協議会からの意見をいただき、県へ歩道つきの橋梁かけかえを強く要望してまいりました。また、平成18年7月の現場でトークでお聞きいたしました地域の皆さんの御要望も県に強く伝えてまいったところでございます。

  しかしながら、県では現況の道路が人家連檐部にあり、道路拡幅が困難であるほか、橋梁の前後も道路幅が狭く、かけかえを行っても歩道としての連続性が確保されないことから、新設は大変難しいとの考えであり、今後は平成15年度に実施した橋梁点検の結果を踏まえて補修することにより、耐久性の維持や延命化を図ることといたしております。また、点検の結果橋梁のひびなどの損傷状況については、本体にまで影響するものではないことを確認いたしており、現段階では通行規制は必要ないものと判断をしているところでございます。

  さらに、県はすべての県管理橋梁を対象に、平成19年度から21年度の3カ年で長寿命化計画を作成することといたしており、路線の重要性、沿道の環境条件、第三者に対する危険度など、総合的に評価した修繕計画を策定し、対応することといたしております。

  一方、歩道や歩道橋のみの新設につきましては、上越地域整備部管内では多くの要望があり、継続事業の早期完了を優先しておりますことから、新設整備は県の予算確保が極めて厳しく、大変難しいとのことでございます。いずれにいたしましても、橋梁の現況に対する地域の皆さんの御心配に対し、市といたしましても、一日も早く補修対応等がなされるよう引き続き県に強く要望してまいりたいと考えているところでございます。

  私からは、以上でございます。



○山岸行則議長 小林毅夫教育長。

                  〔教 育 長 登 壇〕



◎小林毅夫教育長 私からは、スポーツ医療について、スポーツ現場での傷害予防や傷害発生時にその程度を評価し、応急措置、救急の判断を迅速に行うほか、トレーニングや教育など選手の健康管理、基礎体力づくりを行うスペシャリストの役目を持つアスレチックトレーナーを養成し、スポーツ現場に配置する考えはないかとのお尋ねにお答えいたします。

  アスレチックトレーナーは、スポーツ現場において選手のけがの対応はもとより、傷害を未然に防ぐための教育など、自己管理の意識を高め、教育力の向上につなげるための重要な役割を担っております。このアスレチックトレーナー資格の取得方法につきましては、日本体育協会が認定した履修内容を備えた大学等を修了した後、日本体育協会の検定試験を経て取得できるものであります。最新の調査である平成19年10月現在、日本体育協会が認定しているアスレチックトレーナーは全国で997人、新潟県内には8人の認定者がおりますが、残念ながら上越地方には認定者がいないのが現状であります。

  なお、アスレチックトレーナーが現在活躍している分野といたしましては、プロスポーツ団体や超一流プレーヤー個人の専属、民間のスポーツジム等であり、県内では新潟県健康づくり・スポーツ医科学センターやアルビレックス新潟に所属していると伺っております。当市におきましても、大潟体操アリーナを初め、多くの施設においてさまざまな大会や競技会が開催されておりますが、選手や参加者の安全、安心を図る上でも、アスレチックトレーナーの存在は有効な手段の一つと認識しているところであります。議員の御提案につきましては、今後体育協会を初め、関係団体の皆様や医療機関、大学など、専門機関の御意見を参考にしながら、研究、検討してまいりたいと存じます。

  私からは以上でございます。



○山岸行則議長 11番、内山米六議員。



◆11番(内山米六議員) お答えをいただきました。私の質問で瀬下議員と重複する部分については、簡潔明瞭に答弁いただきました。今後もこうあってほしいと思います。

  再質問させていただきますが、まず1件目の1点目、進捗状況については、承知をいたしました。2つ質問させていただきますが、その1つはきのうも瀬下議員にも答弁されていましたけども、1市1都市計画区域の観点から、再編に当たって県が求めている平場地区というのは、具体的にどこまでのことを指しているのか、お聞かせいただきたいと思います。

  もう一つは、今ほど5次総のコンセプトとの関係において、熟度の低いものについては、都市計画から外すというようなお話がありましたが、この件について主な箇所、具体的にお聞かせいただきたいと思います。



○山岸行則議長 笠原博都市整備部長。

               〔都 市 整 備 部 長 登 壇〕



◎笠原博都市整備部長 県が具体的に都市計画区域の拡大検討を行った地区ということで、県の方針の中で都市計画区域を拡大してはどうかという提言があった地区についての御質問からお答えいたします。

  これは、提言書の中の参考資料として、具体的な拡大検討地区ということで出ておりまして、当市においては2カ所ございます。1カ所目は、旧吉川、頸城、三和村の平地ということでございまして、もう一カ所が旧板倉、清里の平地ということでございます。具体的に申し上げますと、新井柿崎線の西側は当然なんですが、東側少しいったところまでを指しております。

  それから、もう一点の御質問で線引きの見直しに関係して、市街化区域から市街化調整区域にいわゆる逆線をする場所の御質問でございました。先ほど市長も答弁申し上げましたとおり、今具体的な箇所がおおむねまとまりつつある段階でございまして、全体で4カ所、面積といたしましては41ヘクタールの予定でございます。

  以上でございます。



○山岸行則議長 11番、内山米六議員。



◆11番(内山米六議員) 平場地区については、2カ所があったと。その地区はわかりました。今お話がありました県道新井柿崎線ですか、その西側はもちろん東側の一部というお話であります。それから、熟度の低いものについては4カ所、41ヘクタールだということであります。具体的な話としていただきましたが、熟度の関係のその縮小部分ですが、これは具体的にまだ発表できないんだろうというふうに思います。というのは、それぞれ地権者の皆さんがあったりして、調整作業があるんだろうと思います。ここまでは深くお聞きしませんけれども、その作業をできるだけ速やかにして、明らかにしていただく、要するに公表をしていただくように作業を進めていただきたいと、こう思います。

  それから、新井柿崎線の関係でこの質問で明らかにしておきたいのは、都市計画の再編に当たって私の考えは、県が示しております都市計画基本方針の1市1都市計画が望ましいと、こういうふうに思っています。今は、その方向にないわけですが、なぜそういうかというと、合併によってこれだけ広域になりました。一体感の醸成という面では、それに反する市街化区域が存在しているというふうに思っていますので、これはできるだけ早く解消する必要があるというふうに思います。

  また、もう一つは、各地区でそれぞれの歴史とか、文化、これを尊重しながら、風格と魅力ある永久的なまちづくり、都市づくりというのが必要だというふうに思っていますので、ぜひ取り組んでいただきたいと、こう思います。この問題正直言って腹切る覚悟で深く質疑する予定ではいましたけれども、同僚議員のほうから、これは異論がございました。それだけデリケートな問題であるということを認識しております。したがって、市長が先ほど答弁いただきましたように、再編に当たってはメリット、デメリット、これをしっかり検討されて、そして一日も早く市民の皆さんの意見も聞きながら、前へ進めていただきたいと、こう思っています。ただ、一体感の醸成、公平という面から見ると、先ほど言いましたとおり1市1都市計画区域、これが望ましいわけで、ぜひ市長のこれから取り組む姿勢をもう一度明らかにしていただきたいと、こう思います。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 再度の御質問でございます。

  答弁の中でもお答えをさせていただきましたとおり、都市計画制度を変更するということにつきましては、市民に大変大きな影響を与えますことから、当面は拙速な再編を行わずに、住民の皆さんの御意見をよくお聞きしながら、メリット、デメリットを慎重に精査して検討していきたいということを述べさせていただきました。そして、一体感の醸成、それから市全体としての公平性、平等性というものも議員おっしゃるように大変重要なポイントでございます。それらを総合的に考え合わせながら、このメリット、デメリットを精査しながら、しっかりと市民の皆さんの御意見もお聞きしながら、精査しながら検討していきたいというふうに思っておりますので、よろしくまた御指導のほどお願い申し上げたいと思います。



○山岸行則議長 11番、内山米六議員。



◆11番(内山米六議員) 先ほども触れましたけども、各地区にとっては利害が絡む大きな問題でありますので、市長から今御答弁いただいたように慎重に対応して、私が申し上げたことも含めてしんしゃくして対応していただきたいと、こうお願いをしておきたいと思います。

  次に、都市計画税の減免の関係ですが、法制を超えて特例はできないというお話をいただきました。一度写真を見ていただきたいと思いますが、市が発行している工業団地のここの部分、大きくしてみました。ここが工業団地の場所なんですが、高速道路、北陸自動車道のこちらが上越インターのほう、こっちが柿崎インターのほう、ここに大潟スマートインターチェンジがある。そういう好条件なところにあるわけです。この赤い線は、もう少し下へ下がった線なんですが、今度発行するとき直していただきたいと思いますが、こうして張りついていますが、約半分は緑地帯、畑、そういう特殊な土地、工業団地、こういう状況です。分譲状況はどうかなということですが、開発面積は99を指定していまして、そのうち分譲可能面積は85ヘクタール、これを100としたときの分譲済み面積については55%で、46.7ヘクタール、残り分譲可能面積として45%、38.3ヘクタールが畑や林野として残っているという状況です。

  そして、その残っているものは幾筆あるかというと、1,232筆、111人、この方たちに私に言わせると不公平な状況で都市計画税が賦課され続けるという問題があります。ただ、大潟工業団地を除く都市計画区域というのは、整然と造成されて、そして分譲の有無にかかわらず適切に都市計画税というのは賦課されています。一方、都市計画を持たない地区については、工業団地は整然と整備はされていますが、分譲あるなしにかかわらず、すべて都市計画税は賦課されていない。またもう一方では、都市計画を持ちながら、団地がちゃんと造成され、整然としていますけれども、これは逆に非線引きがゆえに、都市計画税が賦課されていない、こういう問題があるんです。先ほどの土地利用構想との関係もあるんですが、そういう状況にあります。

  私に言わせるとこうした一体感の醸成を全く阻害するような状況において、この大潟工業団地、オーダーメード方式で今るる説明させていただきましたが、そういう状況でもこの地権者たちには都市計画税が段階的に賦課され続けるという、こういう事情があるわけです。このような事情を理解いただいて、ぜひもう一度市長の英断の中で再検討していただけないものか、お聞かせをいただきたいと思います。



○山岸行則議長 深澤正志財務部長。

                 〔財 務 部 長 登 壇〕



◎深澤正志財務部長 都市計画税の減免についての御質問でございますが、先ほど市長から御答弁申し上げましたとおり、市税の減免措置につきましては、地方税法の規定によりまして、極めて限定的な形で定められております。地方税法では、具体的に申し上げますと、第367条、この規定におきまして、都市計画税の市町村長が減免できるケースというものを規定をしておりますけれども、都市計画税は固定資産税と同様に、原則として固定資産の所有者に対して資産価値に着目をして課税するものでございますので、同一の価値の資産について所有者によって異なる税負担を求めるということは、適当ではございませんが、個々の納税者においては、担税力、これが薄弱な場合もございますことから、条例の中で減免することができる旨の規定を置いているものでございます。

  この規定の中では、天災、その他の特別の事情がある場合において条例の定めるところによって減免することができるとされておりますが、この減免につきましては、徴収猶予や納期限の延長などによっても救済されない場合の措置として設けられているものでございまして、真に担税力が薄弱な者に限って適用されるものでございます。また、これも先ほど市長答弁にもございましたけれども、税負担の公平性という観点から申し上げましても、大潟工業団地の開発が進まないということをもって減免措置を適用するということは、他の未利用地との税負担の均衡を失するということにもなりますので、この点も考え合わせまして、御質問のような減免措置については、適正ではないものというふうに判断をさせていただいております。



○山岸行則議長 11番、内山米六議員。



◆11番(内山米六議員) この大潟工業団地の状況というのを御理解いただいても、なお法令を超えてできない、それから公平性の面からも不可能だというお話でありました。今申し上げましたとおり、大潟工業団地というのはオーダーメード方式という特殊性のほかに、ここは排水路の整備の問題あるいは工業用水の問題、こうしたクリアしなければならない課題を持っている工業専用地域であります。これらをクリアして、そしてできるだけ早く企業誘致をできれば一番いいわけですが、しかも隣接して大潟スマートインターチェンジもあるという好条件にある工業団地ですから、ぜひ取り組んでいただきたいと、こう思うわけですけれども、ただ現状の財政状況からいったら、私が求めていることは不可能に近い、夢のまた夢、絶望的ではないかなというふうに考えています。

  そこで、視点を変えて、この工業団地、工業専用地域として限定をせずに、広くその用途について検討する必要があるんではないかなというふうに私は思っています。そこで、例えば大潟のスマートインターチェンジを活用した新井のような道の駅構想も含めて、広くこの用途のあり方検討を早急に進める必要があるんでないか、こう思いますが、この件についてお聞かせをいただきたいと思います。



○山岸行則議長 笠原博都市整備部長。

               〔都 市 整 備 部 長 登 壇〕



◎笠原博都市整備部長 大潟工業団地の用途についての御質問でございますけれども、現在工業専用地域ということで指定されておりますので、当然建築等に関して規制があるわけでございます。用途地域それぞれの規制がございますけれども、ここの地区に関しましては、この大潟工業団地の地権者の皆さんと今後その方々を対象として、土地利用について意向の把握を行う予定としているところでございます。その状況を見ながら、議員も御指摘になられましたけど、スマートインターチェンジでありますとか、多面的な方向からその活用についてその方向性について協議をしてまいりたいと考えているところでございます。



○山岸行則議長 11番、内山米六議員。



◆11番(内山米六議員) 多面的に検討いただけるという話ですし、地元でもこの地権者の皆さんに確認していくようなお話をいただきました。ぜひそうしていただきたいと思います。ここは、都市計画税の問題ばかりじゃなくて、その用途のあり方、2つの面を持っていますので、どうか今御答弁いただいたような多角的、積極的に前へ進めていただきたいというふうに思います。地元の皆さんのまた検討をお祈りしたいと、こう思っています。

  それで次に、海岸の関係でいきたいと思いますが、離岸堤を前提として、県のほうに要望しているんだというお話でありましたが、私の認識ではあいまいになっていたというふうに思っています。その面では、このたび県のほうに要望する海岸侵食対策基本方針とは、離岸堤だということを明確にしていただいたと、こう思います。今まで離岸堤は景観上だめで、要するに人工リーフがすべてすぐれているということを私どもはずっと言われ続けてきましたし、そのものだというふうに思っていました。しかし、既設の人工リーフ、今どういう状況にあるかといいますと、沖合に砂がたまって、波を消すどころか、波を穏やかにするどころか、その勢いを増して岸に寄せて、侵食が大きくなっているというような話もあるわけでございます。そういう中で、地元の皆さんは頭を抱え、おびえていたわけでありますけれども、今市長のほうの答弁をいただいて、本当によかったなというふうに思いますし、このことを地元の皆さんがお聞きになれば、安堵するんじゃないかなと、こんなふうに思っています。そういう意味では、感謝申し上げたいというふうに思います。

  ただ、問題は離岸堤というのが形となってあらわれないと、なかなか地元の皆さんは納得いかない面があるというふうに思います。先ほど写真見ていただいたとおり、あの長い海岸、悲惨な状況になっているわけで、心配なところはすべてでありますけれども、中でも心配となるのは、大潟公共下水道の最終処理場、これが海岸線に隣接してできました。この海岸決壊していきますと、侵食されますと、その施設そのものが危ないという状況になってきますので、ぜひここに離岸堤を設置していただくような県のほうへの強い働きかけ、これをぜひお願いしたいというふうに思いますが、こういう考え方について見解をいただきたいというふうに思います。



○山岸行則議長 笠原博都市整備部長。

               〔都 市 整 備 部 長 登 壇〕



◎笠原博都市整備部長 大潟区の下水道処理場の部分について、離岸堤をという御質問でございました。

  ここの箇所につきましては、とりわけ侵食が激しくて、砂浜が消失した箇所であるということは認識をいたしております。処理場から出る排水路から西側が実は林野庁の管轄の海岸になっておりまして、東側が国土交通省ということでございまして、今までもそれぞれの担当部署によって対策工事が実施されてきております。最近の状況といたしましては、西側の林野庁の海岸につきましては、平成18年度に県の農林振興部から海岸防災林造成事業による防潮堤の消破ブロックかさ上げ工事というのが施工されたところでございます。また、国土交通省、東側のほうの海岸でありますけれども、19年度から今年度にかけまして、県の地域整備部によって災害復旧事業として、消波堤の消波ブロックのかさ上げ工事が進められているところでございます。

  したがいまして、現在すぐに緊急的な対策が必要となっている状況ではないということでございますけれども、公共施設が隣接しておりますので、市としても重要な箇所として監視を継続して、海岸管理者、県のほうともまた連携を図ってまいりたいと考えているところでございます。議員御要望の離岸堤につきましても、その節にきちんと伝えて検討していただきたいということで要望してまいりたいと考えております。



○山岸行則議長 11番、内山米六議員。



◆11番(内山米六議員) ちょっと要望の仕方としては、弱いんじゃないかなというような気が私はいたしております。確かに林野庁と国交省の関係、縦割り行政の悪いところが出ていますけども、どこが担当であるか関係ないんです、地元の皆さんは。とにかく侵食をとめてくださいという思い一つです。写真で見ていただいたとおり、長い長い、広いといいますか、海岸、砂浜を持っていたところが全部削られて、そして丘の部分までやられています。そういう状況なんです。これは、原因はどこか。前にもお話ししましたが、直江津港の整備拡大です。私は、直江津港が整備拡大されることは、喜ばしいことだと思っていますし、ぜひ進めるべきだと、こう思いますけれども、そこが原因でなったということ、犠牲の上に直江津港があるんだということを市長も市議会も肝に銘じていただく必要があると。その上で、的確な対応、これを市が責任を持って対応していただく、これしかないと思います。そういう面では、今あるからじゃなくて、方針を変えてもらう、その努力をしていただかなければ、前へ進まないというふうに思います。この問題は解決しないと思います。そういう視点でもう一度お聞かせいただきたい。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 再度の御質問でございます。

  これについては、合併当時から現場でトークあるいは対話集会などでこの海岸侵食があるのも十二分にも私ども現地も見させていただきましたし、議員からもお話をお伺いいたしましたし、さまざまな写真を昔と比較をして説明もいただきましたし、そういった意味で、十二分に認識をさせていただいているところでございます。そういった意味から、私も自分のこととして取り組んでいこうということで、市の職員の考え方も対応も指導してきたつもりでございます。いかんせん管理者が県、国ということでございますので、その認識をどれだけ変えていくかということについては、非常に難しいところもございますが、しかし住民の生命と財産ということにかかわってくるわけでありますので、私の立場で最大限考え方を住民の生命と財産を守るという見地から、県のほうの体制整備に伝わっていくように、さらに引き続き強く言っていきたいということで、先ほどの答弁で申し上げたとおりであります。

  そういった意味で、原因も直江津港の整備拡大だと、こう言われておりますけども、それはまだ現在原因も調査中でございますので、はっきりと申し上げることはできませんが、ただし現実は起こっているわけでございますので、そういった見地からしっかりと市民の生命と財産を守るということについては、変わりのない事実でございますので、そんな立場に立って、そして離岸堤ということで強く住民の方々もおっしゃっておられますので、その点をしっかりと明記しながら、いろんなあらゆる場面において、陳情、要望、そしてまた具体的に事業が進むように、小手先の災害復旧ではなくて、抜本的な海岸侵食対策ができていくように、今までも言ってきたつもりでございますけれども、これからも引き続き強く要望して、県から実際事に及んでもらうように働きかけを強くさせていただきたいというふうに思っているところであります。



○山岸行則議長 11番、内山米六議員。



◆11番(内山米六議員) 市長のほうから直江津港の整備が原因しているということは、特定できないようなお話がありましたが、ここ時間もないので深く入りませんけども、関川と直江津港を分離したときから始まっているんです、この海岸侵食は。砂がもう来なくなった。整備がどんどん、どんどん進む、沖防波堤が進む、こういう構築物によって繰り返されている海岸侵食でありますので、ぜひそこは御理解いただいて、適切な対応をしていただくように強く求めておきたいというふうに思います。

  次に進みたいと思います。アスレチックトレーナーの養成の件ですが、私の申し上げたことを御理解をいただいていますし、そのように進めていただきたいというふうに思います。特に御答弁でもいただいたとおり、上越市では大潟区の体操アリーナ、それから16面から成るテニスコート、こうした新しい施設ができてきて、さらに既存の施設等もスポーツで健全な体力づくりやあるいはまた精神の育成、こういったところで子供たちが一生懸命活動しているわけです。この子供たちは、あすを担う日本のスポーツ界において、一生懸命活躍していただける卵だというふうに思いますので、この人たちのためにもぜひ前向きに取り組んでいただきたいと、こう思っていますが、この視点でもう一度お聞かせいただきたいと思います。



○山岸行則議長 小林毅夫教育長。

                  〔教 育 長 登 壇〕



◎小林毅夫教育長 再質問にお答えいたします。

  スポーツ行政あるいは学校体育の振興というものを含めて、アスレチックトレーナーの必要性ということについては、十分認識をしているつもりでございます。今ほどお話ありましたような体操アリーナとか、こうした専門施設あるいはリージョンプラザのような競技会場、あるいは教育大学あるいは看護大学というようなことで研究機関、あるいは体育協会とか、私どもの体育課とか、こうした形での行政機関において設置する方法もありますし、また医師とか、個人あるいは地域コーディネーターと、こういうような方が兼務をすると、自分の仕事とあわせてそういう資格を持つということも考えられるということでございます。なかなか個人的な支援というのは難しいわけですが、先ほどもお話ししましたように、ニーズとか、可能性について把握しながら検討していきたいというふうに思っております。

  以上です。



○山岸行則議長 11番、内山米六議員。



◆11番(内山米六議員) アスレチックトレーナーですが、養成の初期の段階、行政のほうでしっかりと対応していただいて、養成後は既存の各種スポーツ団体の皆さんが主体となって、そしてその配置なり、運営なりしていくのが理想ではないかなというふうに思っていますので、そのような方向でぜひ取り組んでいただきたいと、こうお願いをしておきたいと思います。

  最後に、新堀橋のかけかえの関係ですが、平成17年点検が終わったと。本体にも影響がないというような見解が示されました。それから、19年から21年で全部の県下の橋を点検して、長寿命化計画ですか、これを立てる。したがって、それに付随して修繕策がまとめられていくんだろうというふうに思いますが、本体に影響がないというのがちょっと理解できないんです。写真見ていただきたいと思いますが、これ銘板、新堀橋昭和16年9月竣工の銘板です。橋が今どういう状況になっているかといいますと、これ先のほうが海なんですが、橋脚、橋梁部分がわかるように写真を撮りました。これはさびています。橋、この部分もこんなにひびが入っている。これで本当に点検して本体に問題ないというふうにしているんでしょうか。そこを聞かせていただきたいと思います。



○山岸行則議長 笠原博都市整備部長。

               〔都 市 整 備 部 長 登 壇〕



◎笠原博都市整備部長 平成16年度の橋梁一斉点検によって、県が本体に影響なしと判断したが、本当かという御質問でございます。

  この件につきましては、県のほうからお聞きをいたしておりますけれども、損傷ランクレベルでいいますと、橋台ランクが2でございまして、これは通行規制はすぐには必要ではないが、補修対応が必要ということでございまして、それから橋面ランク、橋の面ですが、ランクが3でございまして、現状耐久性維持のため補修対応が必要ということでございます。1から4までございまして、1が危険度が一番高いということでございまして、今申し上げましたように、ここは2と3で補修対応することによって大丈夫だということでお聞きをいたしております。



○山岸行則議長 11番、内山米六議員。



◆11番(内山米六議員) 見ていただいたとおり、やっぱり問題がないとは言えないと思います。ぜひもう一度点検していただけるようにお願いいたします。終わります。



○山岸行則議長 この際、しばらく休憩いたします。

          午後0時15分 休憩

                         

          午後1時15分 再開



○山岸行則議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  一般質問を続けます。

  45番、佐藤敏議員。

                〔佐 藤 敏 議 員 登 壇〕



◆45番(佐藤敏議員) 食欲の秋、睡魔との闘いの時間帯でございます。秋深し隣は何をする人ぞ、それでは通告に従いまして、青少年文化センターの催し物について、直江津図書館、社会教育館移転後の跡地利用について、人にやさしいまちづくりの現状についての3点につき、教育長及び市長にお尋ねいたします。

  私は、上越市教育委員会の謙信KIDSスクールプロジェクトには大変な喜びと高い評価と心の底から大きな拍手を送るものでございます。14市町村の合併を機に、各区それぞれの特性を生かし、かつ年々充実する内容と加えて、着実なる参加者の増加は、財政困窮の折、まさしく平成の米百俵とでも呼んでもいいような事業とみずからの中で位置づけております。26の講座と申しますか、楽校では実施する区の中で、その区に居住する受講者が多いのは、雅楽を伝承する浦川原月影地区の音の楽校のみで、残りの25は、他の地域の参加者が多数を占めています。これは、興味を呼び、魅力のあるプログラムが組み立てられている結果でしょう。それを企画される方々と講師の方々の御努力に敬意を表します。

  また、青少年文化センターでは20年、30年も継続している催し物があり、たくさんの子供たちをはぐくんできました。私ごとですが、私の子供たちもその教室に参加させていただき、未知の世界に驚きと感動を与えてもらいました。歴代の館長さん初め、職員の皆様の地道な御努力に感謝申し上げます。しかしながら、一昨年は24、昨年は21あった催し物は、20年度は10に激減いたしております。その中で、巧の楽校、陶芸の楽校など、謙信KIDSスクールプロジェクトに移行したもの、上越科学館で行うものなどで大体フォローされていると思いますが、まだ不十分な面もあり、利用してきた子供たち、指導者の間に復活を望む声がありますが、どのようなお考えでいらっしゃるか、お答えください。

  2つ目に移ります。北原白秋作詞の「砂山」は新潟の浜でつくられた名作です。山田耕筰、中山晋平の二大作曲家により、1つは童謡のごとく、1つは歌曲のごとく曲がつけられています。昔の直江津の海辺も全く同じ風景でした。安寿と厨子王の悲劇の出発地、関川河口から郷津の地まで砂浜、砂山が続き、ハマヒルガオが咲き乱れ、現在の水族博物館、上越自動車学校、国府小学校に至るまでは、ヒバリさえずるグミ原が続いていました。現在の直江津図書館、社会教育館の東側も小高い砂山で木が生い茂り、上に能登の国ゆかりの日の宮神社が鎮座ましましていました。昭和38年上京以来、何年かぶりで戻ると、その砂山はなくなり、新しい道が切り開かれていました。人はその道を親しみを込めて国体道路と呼んでいました。今もそう呼ばれています。その突き当たりに図書館、社会教育館があります。先日の市民説明会の折、地元の町内会長よりその建物は防風、防砂の役割を果たしているとの指摘がありました。移転後の跡地についてどのようにお考えでしょうか。ありましたならお示しください。

  3つ目に入ります。昨年私は、「初時雨猿も小簑を欲しげなり」の句を引用し、山城の国、宇治の木幡の関を降る雪に足をとられながら2人の子供の手を引き、乳飲み子の牛若を抱いて進む落ち行く常盤御前の姿を思いつつ、1人の子を胸に抱え、右の手で幼子の手を引き、雨にぬれながら市役所に向かう親子の姿を見て、市役所に雁木風の雨よけを設置してはと質問いたしました。ことしは突然に襲ってくる豪雨がたびたびありました。あの親子連れが市役所正面玄関に向かっていたらと思わずにはいられません。そして、その折市長からは、指針を策定し、市の施設に整備を実施していく。正面玄関の北東側にある障害のある方や乳幼児を連れた方が利用する駐車場から正面玄関までの道路を優先して整備し、3台の駐車スペースを庁舎入り口付近に確保し、あわせて路面の段差解消も必要であるとの答弁をいただきました。先ごろ新聞の投書に、正面入り口道路向かい側の石畳の不備が指摘されていました。それらを含めて、庁舎の身体障害者用駐車場の通路はどうなっておりましょうか。

  次に、直江津駅北口の東側、西側の駐輪場は、ほぼ満杯です。南高田駅前も通路の確保がやっとと思われるほど通学用の自転車が整然と並んでいます。何年前でしょうか、時の建設常任委員会で駐輪場に屋根の設置を要望された委員がおられました、地元の方だったと思いますけれども。所管が違うためでしょうか、何年たっても改善の跡が見られません。ぬれたサドルにしりを浮かせて、また積もった雪を素手で払いのけて黙々と学生さんはペダルを踏みます。近々直江津駅前に図書館、社会教育館が整備されます。自転車で見える老若男女の市民も数多くおられるでしょう。雁木風とは言いません。せめて直江津駅南口の駐輪場のようなフードを設置するお考えはありませんか。御答弁よろしくお願いいたします。

               〔佐 藤 敏 議 員 質 問 席 に 着 く〕



○山岸行則議長 小林毅夫教育長。

                  〔教 育 長 登 壇〕



◎小林毅夫教育長 私からは、青少年文化センターの催し物について、青少年文化センターで行われた集いや催し物が減少しており、利用者から不満の声がある。謙信KIDSスクールプロジェクトでの利活用や上越科学館等で行われる催し物との整合を図っているが、不十分ではないかとのお尋ねにお答えいたします。

  青少年文化センターは、青少年の健全育成と福祉の増進を図ることを目的として、昭和46年に新潟県青少年教育施設として設置され、昭和59年に県から上越市に移管され、現在に至っております。センターでは、自主事業として、スポーツや自然観察、絵画や将棋、パソコンなどのクラブ活動のほか、上越の自然や文化に触れる活動や発明工夫、模型工作展などの集い、催し物を開催し、子供たちが主体的に学ぶ場を提供しております。これらの事業への参加者を初め、隣接する交通公園や五智公園の散策にあわせて来場される方など、年間の利用者は平成19年度では9万人を数えております。

  しかし、建設から37年が経過し、展示物など施設の老朽化が進むとともに、上越科学館や上越清里星のふるさと館など、類似施設が整備され、さらには市町村合併を機に、市内各地域の自然や歴史、文化を生かした子供たちの体験活動の場として、謙信KIDSスクールプロジェクト、海と山と大地の楽校がスタートし、今年度はセンターを会場に巧の楽校と陶芸の楽校が実施されるなど、センターの役割も変わってきております。

  議員御指摘のセンターの自主事業が減少した背景には、こうした現状があることを御理解いただきたいと存じます。すなわち市内の同類施設で行われている事業や公民館事業、あるいはNPOなど民間団体が行う事業と重複している事業を見直した結果、地層の観察会、植物や昆虫の標本づくり教室などは上越科学館で、また蛍の夕べは公民館、バドミントンや卓球などのスポーツイベントは各種目の連盟や協会等で例年実施されていることから、当センターの自主事業としては実施しないこととし、整理したものであります。なお、今後センターの有効活用を図るため、各種団体の自主的な活動への施設の開放を推進してまいりたいと考えております。例えばことし8月に日本アマチュア無線連盟上越クラブの皆さんがセンターに特別局を開設し、全国の仲間と交信するデモンストレーションを行うイベントを開催いたしました。また、小中学生がつくったロボットによるサッカー大会「ロボカップジュニア上越大会」が毎年センターを会場に開催されております。これらを参考に、さまざまな団体の自主的な運営で、子供たちを対象としたイベントを実施していただきたいと思っており、当センターの事業に協力していただいている皆様とも協議しながら、伝統文化に触れる場や子供たちの日ごろの活動の成果を発揮できる場の確保に積極的に寄与してまいりたいと考えているところでございます。

  私からは以上でございます。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 最初に、直江津図書館、社会教育館移転後の跡地利用について、現在の建物は防風、防砂の役割もあると地域住民は指摘している。移転後の跡地についてどのような利用策を考えているかとのお尋ねにお答えいたします。

  議員御指摘のとおり基本計画案の市民説明会において、参加者からもこの土地は昔松林で防風林の役割を果たしていたことや夜間の照明など、跡地の利用について不安材料があるとの御意見をいただいているところであります。跡地の利用につきましては、図書館と社会教育館を移転整備し、当初の目的が達成されることから、今日の厳しい財政状況の中では、売却することも一つの方策でありますし、また当該跡地は公園や中学校にも隣接することから、公園として緑に戻すことも考えられるところでございます。いずれにいたしましても、地域の皆様の不安に対し、十分配慮しながら、慎重な検討が必要だと考えております。

  次に、人にやさしいまちづくりの現状についてのお尋ねにお答えいたします。まず、庁舎のユニバーサルデザインの取り組み状況はどうか。新聞に歩道の石畳が障害をお持ちの人には不自由であるとの投書があったが、庁舎の身体障害者用駐車場の通路はどうかとの御質問であります。本庁舎につきましては、これまでもオストメイト対応トイレの設置やゆったり通路の整備のほか、路線バスの正面玄関への乗り入れや南側駐輪場近くの歩道整備などに取り組んでまいりました。昨年3月には、当市における公共施設整備の基準となる公共建築物ユニバーサルデザイン指針を策定し、公共施設を新設、増築、改修する際の指針に基づいた整備の推進や既存施設の再点検を実施してきたところであり、本庁舎につきましても、同指針に基づく検証を通じて問題点を整理し、緊急性や必要性なども勘案しながら、順次取り組んでいるところでございます。

  平成19年度の取り組みといたしましては、第1庁舎1階ホールの階段に子供用の手すりを増設したほか、市民の皆さんが多く利用される庁舎東側階段の1階から地下部分のステップの滑りどめをより安全性の高い色に変更いたしました。また、第1庁舎北側に駐輪場を増設するとともに、南側駐輪場近くの身体障害者用駐車場の区画線をより使いやすいように変更いたしました。議員御指摘の身体障害者用駐車場から庁舎に至る通路につきましては、施設点検などでその状況を把握しており、路面格差につきましては、既に修繕を完了しておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

  次に、直江津駅及び南高田駅の駐輪場には、雨、雪をよけるフードがない。設置する考えはないかとの御質問にお答えいたします。市では、市内の各駅の多くに駐輪場を設置し、通勤通学などで多くの市民の皆さんから利用していただいており、直江津駅南口や高田駅立体駐輪駐車場のように、雨よけを備えた駐輪場を設置しているところでございますが、直江津駅北口や南高田駅などの駐輪場に雨よけのフードがないのは議員御指摘のとおりであります。直江津駅北口の駐輪場につきましては、土地開発公社とJRから借地をし、暫定的に駐輪スペースとして御利用いただいておりますが、都市計画道路安国寺線の整備にあわせ、別途整備する計画となっておりますので、当面は現状のままとさせていただきたいと存じます。

  また、南高田駅の駐輪場につきましては、現在改修の予定はございませんが、国が設置した新たな自転車利用環境のあり方を考える懇談会が駐輪対策の着実な実施を求める提案をしておりますことから、こうした動向も注視しながら、国の支援が可能となれば、整備を検討してまいりたいと考えているところでございます。

  以上でございます。



○山岸行則議長 45番、佐藤敏議員。



◆45番(佐藤敏議員) ありがとうございました。それでは、再質問させていただきます。

  まず、教育長にですけれども、今お答えになられたこと、本当に私が申しました謙信KIDS、それから星のふるさと館、上越科学館で大体フォローされているんです。しかしながら、フォローされていない部分が1つ、2つあるところには全く触れてもらえなかった、残念だなと。最近の学校の体育祭などを見ますと、優劣をつける、1位、2位とかというよりも、次第に少なくなって、団体競技のほうが多くなってくると。体育祭になると、一生懸命になって、自分の存在感を発揮するという、そういう場所が少なくなった。それは体育だけじゃない。それが音楽だったり、演劇だったり、美術だったり、書道だったり、またそろばんだったり、そういうものがある。そういうところにその子の持つ特性というものを発揮する場があると思うんです。

  今教育テレビの幼児向け番組が盛んでございまして、この間ちょっと見ていましたら、講釈師、狂言師、はなし家、そしてまた歌舞伎役者の花形の若い人気役者、その人たちがそろって出演して、日本語教育にはかり知れない効果を生んでいます。「にほんごであそぼ」という番組でございますけれども、その中で和歌とか、ことわざとかを子供が体で覚えられるようになっています。本当にすばらしい、大人が見ても楽しい番組だなと、「声に出して読みたい日本語」というのが大変ブームになったことがございましたけれども、男性は紋付、はかま、女性は振りそでにたすきがけで、きりりと心身を整えて、大津市の紫式部ゆかりの近江神宮でキング、クイーンを決める全国かるた大会というのが、これは正月になりますと、必ずニュースで取り上げられたりします。日本の風物詩でございます。百人一首大会。

  青少年文化センターのその百人一首の教室で育った子供たちは、全国大会、また県下の大会で非常に優秀な成績を上げていらっしゃる。ことしの7月の弥彦の大会では、県大会で5階級のうち4階級を上越の人たちがトロフィーを総なめしたという記録が残っております。そして、県内各地のかるた競技会の関係者からは、大人が一生懸命やる会はあるけれども、底辺を広げているこの上越市のような組織はないといって、本当に羨望の的で見られているというのが現状でございます。そして、こういうふうに歴史を持って、長くやっている上越方式といいますか、そういうものが一つのスタイルというふうになってきているということもないんですけれども、ことしはその競技会がわずかな予算の削減のために廃止になりました。スタッフや指導者の皆さんは、自分たちの経費は要らないから続けてくれという要望を出しておるんですけれども、まあまあそちらの人はそれだけの権限がないために、何とか復活してもらえないだろうか。その可能性は全くないんでしょうか、お聞きいたします。



○山岸行則議長 小林毅夫教育長。

                  〔教 育 長 登 壇〕



◎小林毅夫教育長 お答えいたします。

  青少年文化センターで今年度削除された活動、先ほど申し上げましたように、さまざまな団体で、あるいは施設で行われているものということを一つの基準として見直しをしてきたわけでございます。平成17年以来青少年の活動のあり方についての検討会議が開かれて、少子化の中で利用者が減っているもの、あるいはそれぞれの施設や機関がよかれと思って始めた事業なんだけれども、改めていろいろなところで同じ形のものが行われていないかとか、合併における施設の活用のあり方等々がありまして、それらが整理されてまいりました。そうした中で結びつきながらこうした動きになっているわけでございますが、今ほどお話のように百人一首大会が今回はなくなったわけですが、これも実際には上越百人一首かるた育成会というような団体がございまして、それらのところでも活動ができるであろうということで、今回は20年度開催しない形にしたわけでございます。これらについては、愛好者の皆様がボランティアで開催したいというような意向も伺っております。先ほど申し上げましたように、いわゆる文化センターを活用して、そうした育成会の皆様がその場で大きく呼びかけて、開催していただくという形について、あればそこに盛り込むことについてはやぶさかでございません。

  今ほどお話ありましたように、日本文化とか、日本語のあり方を見直すと、こうしたことにつきましては、私ども大変大事なことだと思っておりまして、実は先ほどお話いただきました謙信KIDSスクールプロジェクトの中でも、そうした事業をできないかということで、模索した時期ございまして、三和区で1年だけ知の楽校ということで、その中に日本語とか、落語とか、幾つかそんな活動を入れたわけですが、1年でとまってしまいました。極端な話百人一首の楽校というものも立ち上げることも可能でございますが、それらのニーズあるいはその可能性、広がり、これらも見ながら考えておりますので、謙信KIDSスクールプロジェクトとして地域の皆さんの御協力をいただきながら位置づけていくことも考え、さらには愛好団体の皆様方から自主活動としてといったらいいでしょうか、青少年文化センターを活用していただいて、立ち上げていただくということも考えられるだろうというふうに思っています。私どもとしましては、こうしたさまざまな青少年の活動について、広報とか、ホームページとか、いろいろな形を考えながら、広く市民の皆さん、そして子供たちに情報提供していく、これについては一生懸命進めていきたいと、こんなふうに考えているところでございます。

  以上です。



○山岸行則議長 45番、佐藤敏議員。



◆45番(佐藤敏議員) ありがとうございます。もう一つ、雪に閉ざされたこの冬、私たち子供のとき廊下とか、体育館で男の子も女の子もみんな一生懸命縄跳びをしたものです。そして、縄跳びはこの上越地域は戦後すぐ学校教育の中で先鞭を果たしたとも言われておりますけれども、1年生、2年生で3段跳びやったり、クロスさせたりできたり、そういうことをマスターして、技術の向上、そして学校でもどんどんと先生たちも中心になって取り上げられている。これは文化センターでやるのは、旧上越市だけじゃなくて、浦川原、大潟町、いろんなところから参加しているんです。この縄跳びの大会もなくなってしまった。本当にこれを子供たちは僕たちのオリンピックといって、一生懸命夏の間からけいこをしていた。先生たちも目標がなくなってがっかりしているという、これは市長にもお聞きしたいんですけども、今教育長が何とか続けることも考えながらという御返事でございましたけれども、30年以上続いてきたことをやめるのは簡単なんです。はい、やめました。しかしながら、復活したりすることというのは、またすごいエネルギーが要ることなんです。何とかこの縄跳びにしても、百人一首にしても、非常に子供たちもそれに参加している、今教育長さんおっしゃったように、ボランティアの人たちは手弁当でいいから続けてくれと言って、そういう要望を出している。何とかそれ復活できないでしょうか。市長に、教育長さんですか、お願いします。



○山岸行則議長 小林毅夫教育長。

                  〔教 育 長 登 壇〕



◎小林毅夫教育長 お答えいたします。

  こうした今ほど縄跳びの話が出ましたけれども、それぞれその道、その道できわめて高めていきたいというのは、それぞれまた根づくことによって上越地域の文化にもなっていくわけでございます。皆様御存じのように、高校のK先生が広めてくださった縄跳びが上越教育大のO教授がきわめて専門性が高くて、それを受けた学生あるいは院生が上越地域にさらに広げてくださってということも承知しているわけでございます。あそこでその大会が続いてきたわけでございますので、今回体育館の利用も含めて、こうした形で一たん休止にしておりますが、そうした状況、そしてその道のことでみんなで続けていきたいという熱意、それを取り巻く団体の状況、指導者の状況、これらを見ながらその位置づけをどのレベルで進めていけばいいのか、こんなことも考えていきたいと思っております。また、市内におけるそうした団体、地域での使い方、例えばある区のある体育館でこの縄跳びをやることが多く市民のあるいは子供たちが集まる場だというふうに認識していただいて、立ち上げていただければ、そこが新たな縄跳び教室の場になることも考えられるというふうに思いますので、さまざまな方々あるいはさまざまな施設とまた御相談しながら、検討してまいりたいというふうに思っています。

  以上です。



○山岸行則議長 45番、佐藤敏議員。



◆45番(佐藤敏議員) ありがとうございました。今の御答弁ですと、広げていろんな区の体育館や何かでたくさんの人に広めていきたいと。しかしながら、勝ち負けを決めることがいいか悪いかわからない。参加することに意義があると言いながら、より速く、より強く、より高くという、同じ人がそんなことも言っているということも御存じだと思うんですけれども、やはり目標を持つということです。よし、今度は自分はあそこまでやろう、ここまでやろう。それを発表しようという、そういう目標を持つ機会を、芽を摘むというのは私は何か子供の育ちを本当に伸びてきて、去年よりことし、ことしより来年という、そういう望みというか、飛躍をどうか摘む、来年考えましょうじゃなくて、今申しましたように、やめるのは簡単なんです。しかし、継続は一番大切なことです。続けることが大切だと思うんですけど、30年続いてきたことを1年様子を見ましょうじゃなくて、私もそういうことでちょっと失敗していろいろおしかりを受けたことがあって、続けていることがございますけれども、ぜひ御一考いただきたい。それは、教育長さんの判断でできなかったらば市長、市長どうですか、そういうみんなボランティアでやりましょうと言っている、そういう大会、場所を提供すればいいだけなんで、何か前向きに答えていただけませんでしょうか、お願いします。



○山岸行則議長 小林毅夫教育長。

                  〔教 育 長 登 壇〕



◎小林毅夫教育長 お答えいたします。

  私は、前向きに答えたつもりなんでございますが、今ほどの縄跳びでいいますと、その縄跳びの場を青少年文化センターの場で大会を復活させることがいいのか、あるいはその方々によっては、例えば大潟区のどこどこの体育館でということがあれば、そこで大会を立ち上げることも可能ですので、そうしたことを含めて、その道の専門家の方々と御相談させていただきたいということで申し上げたところでございます。

  以上です。



○山岸行則議長 45番、佐藤敏議員。



◆45番(佐藤敏議員) ありがとうございます。それでは、子供たちに希望を持っていいよと伝えさせてもらいます。

  それじゃ、次に移らさせていただきます。明治のころに地元の素封家が私財をなげうって、長い年月をかけて防風、防砂の松林を植えられました。先ほど市長もそれに触れられておられましたけれども、直江津中学校や近隣にお住まいの方にその防風、防砂の効果が大変あります。今市長は売却すること、公園にすることを考えながら、これから考えさせていただきますという御答弁ございましたけれども、しかし、先ごろ我々議員のところに定例会の資料として配られました平成19年市民の声概要報告、こういう皆さんのお手元にいったと思うんです。会議の最中でしたが、今議会が始まって。一番後ろのところにこう書いてある。中央保育園が老朽化しているので、新築移転してほしい。その中に答えとして、直ちに改築することは困難な状況にありますが、移転を予定している直江津図書館の跡地利用などを含め、今後の保育施設整備計画の参考にさせていただきます。こういう回答が公の文書として載っているわけです。それを聞きまして私、ああ、財政困難の折にもかかわらず、何とか工夫しようという行政の皆さんの努力にやっぱり越後人の粘り強さ感じたんです。

  以前あの地域は、直江津の文教ゾーンと位置づけられているというふうに認識されて、この議会でも何度かそういう答弁をいただきました。現実的なことを申しますと、直江津中学校では授業や部活動に北厚生会館を使用させてもらっています。そして、生徒たちも先生たちもその教育環境のよさに大変感謝しております。しかし、一たび北厚生でのイベントがあると、授業も部活も体育館でやることになる。この間行ったとき、たまたまイベントがあったときだった。体育館の中で球技をやっているんです。バスケとバレーボールと、体操部はいつもやっているんですけど、体操部はステージの上なんです。マットを敷いて、助走もつけられないところでやっているんです。これ木曽殿と背中合わせの寒さかなというのがある。危険度と背中合わせの部活かなというのは、このことかななんて思ったりした。そういう中でございますけれども、そして帰りに玄関の横へ来たら武道館がある。私が直江津中学校へ帰ったころはなかったんです。築三、四十年たっているかな。その中を見させてもらったら、根太が緩んでギシギシいっている。もうサッシは名ばかりで、がたんとたてつけが悪く、冬は冷房、夏は暖房のような、そういう建物でございます。これも早晩更地になる運命になるのかな、そんな気がしました。

  しかしながら、この中央保育園の新築のとき、跡地利用を含めということになってきたときに、じゃそうなったときに、今都会では保育園とそういうコミュニティ施設が一緒になっている部分がたくさんありますんで、直江津中学校だけではなく、地域の人たちがママさんバレーやったり、いろんなことができるような、大きな体育館とは言いませんけれども、北厚生会館もこれから耐震を調べたり、あれは築三十何年ですか、昭和三十何年だったかと思うんですけれども、耐用は過ぎているかなと思われます。南厚生の例も考えると、新たにつくることはとてもやっぱり無理なんだろうな。そうなったときに、今そういう複合施設的なものを建てるという不安と期待を持ちながら市長にお聞きするわけなんですけれども、そういうお考えというものはどうでしょうか。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 2点目の直江津図書館、社会教育館の跡地利用についての再度の御質問でございます。

  中央保育園の改築跡地利用については、担当の部長から答弁させますが、老朽化した厚生北会館あるいは西本町の武道場についても言及がございました。こういったものにかわる体育施設を整備するということについてでございますが、市としての財政状況あるいは全体的な計画の中で、慎重な検討が必要であるというふうに考えております。現在の直江津図書館に隣接いたします海浜公園につきましては、多くの松が植えられておりまして、先ほどの答弁の中でも申し上げましたように、防風、防砂のそれぞれの役割を担っているということについては、十分承知をいたしております。そうした意味で、図書館跡地につきましては、こういった周辺の生活環境にも十分配慮しながら、そして中央保育園の代替案ということも検討の中に入れながら、できるかどうかは別ですけれども、こういった周辺の生活環境に考慮しながら、慎重に対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。

  以上であります。



○山岸行則議長 土橋均市民生活部長。

               〔市 民 生 活 部 長 登 壇〕



◎土橋均市民生活部長 今ほど議員のほうからお話がございました中央保育園の移転に関する要望ということでございますが、今議員がおっしゃいました市民の声の概要報告ということで、今議会の参考資料ということでまとめたものを差し上げてございます。この中で、昨年の12月になりますが、市民の声のポストに直江津図書館の移転計画をお聞きになりました市民の方が現図書館の場所が先ほど議員もおっしゃいましたとおり、駐車スペースがあったり、公園、学校施設、そういったものが集積していて、非常に環境がいいところなので、現在の中央保育園が手狭であり、また築30年超えておりますが、そういう中で老朽化も進んでいると、こういうことでその跡地にこの中央保育園を移転してはどうかという御提案をいただいたものという内容的にはそういうものでございます。

  これに対しまして、私どものほうの回答といたしまして、厳しい財政状況の中で、順次保育園の改築を進めている、そういった事情も御説明をした上で、非常に厳しい困難な環境の中でせっかくそういう御提案をいただいたわけでありますので、そういうものも参考にさせていただきながら、今後の保育園全体の整備計画を検討してまいりたいという旨をお答えをしてございます。したがいまして、現時点で中央保育園が何年にどういう形でという具体的な計画につきましては、まだしっかりとまとめたものはございませんし、あわせて直江津図書館の跡地利用という中で、具体的なものをまだ検討しているというような状況にございませんので、もろもろ今市長もお答えしたとおり、全体的な計画の中でということでありますので、にわかに今の時点でこの中央保育園がそのような形で考えているということではございませんので、ぜひその辺を御理解いただきたいと思っております。

  また、そういうような形で御質問いただいた方には回答を差し上げてあるわけでございますが、今回のこの概要報告の内容がその辺の趣旨がきちっと伝わっているかどうか、もう一度よく整理をいたしまして、いずれホームページ等に出るということのようでございますので、そういう中で最終的な誤解と申しますか、そういうことのないように整理をさせていただきたいと思っております。



○山岸行則議長 45番、佐藤敏議員。



◆45番(佐藤敏議員) いろんな御説明いただきましたけれども、しかしながら言葉とか、文字というものは、一たび出ますと、非常な意味、重みを持ちます。その言葉のために4日で大臣を更迭された方もいらっしゃいますし、これ皆さんお持ちですよね。これ見て私の判断力が悪いのか、中央保育園について直江津図書館の跡地利用なども含め参考にさせてもらいますという、これはすごい希望を持たせる言葉です。今そういう予定はありませんとか、御理解くださいというけども、しかもその前にその人が跡地にしたらどうですかというようなことを言っているといいますけど、ここには何も書いていない。中央保育園が老朽化しているので、新築移転してほしい。スペースは上にも下にも3分の2以上あいている、その質問の内容を書くならば。ただ、こうやって書いて、この文章、これは僕個人が読んだのなら、ああ、そうかね、おまんたそういう気持ちもあるんだけども、こうかねと言いますけども、公の文書として全員のところに出ている。マスコミの皆さんにも出ていると思うんです。これはちょっとどういうふうに説明するのかな。私、どうも今のお答えじゃ納得できないんですけれども。



○山岸行則議長 土橋均市民生活部長。

               〔市 民 生 活 部 長 登 壇〕



◎土橋均市民生活部長 状況につきましては、先ほど御説明したとおりでございます。御要望の中には、先ほど申し上げましたとおり、直江津図書館の跡地をそこに利用してはどうかというふうに具体的に書いていただきました。私どものほうでお答えする中で、せっかくそういう対案を持って御検討いただいているわけでありますので、そういうものも参考にしながら今後検討してまいりたいということをお伝えしたようなつもりでおります。そういう中で、今回お出ししました資料が適当であったかどうかということ、これにつきましては、今ほどの御指摘十分踏まえまして、反省、それからもう一度よく検討してみたいというふうに考えておりますが、先ほど最後にお答えをいたしましたとおり、中央保育園の現在の移転改築、こういったものは具体化したものは、私どものほうでは現在まだ持ち合わせておりませんし、あわせてそのことを直江津図書館跡地の利用という中で、具体的に検討しているということは、今そういう状況にはないということで、ぜひ御理解をいただきたいと思っております。



○山岸行則議長 45番、佐藤敏議員。



◆45番(佐藤敏議員) これ以上言ってもあれなんで、ただ一つだけ強く要望いたします。公の文書と私の文書というところのけじめだけははっきりとつけてもらいたい。それを要望させていただきます。

  それでは、その次にまいります。市役所正面、また北東側身障者や乳幼児連れの駐車場を利用しておられる方のことについて、私この質問するときに回ってみた。段差ががたがたしていた。そして、細い近道があった。身障者の方は近道通らないで大回りしていらっしゃる。何でかなと思って、こう見たら、水はけのいい舗装にしてあるんですけども、私こむら返りを起こしそうになった。そうしたら、きょう見たら全部直っているんです。ありがとうございます。質問するときにいろいろお話ししたところ、4カ所あったんですけど、全部きれいに直っていた、きょう。それは、感謝申し上げますけれども、しかしながら新聞に投書されるんじゃなくて、常に目配り、気配りの市長であるならば、職員の皆さんも全部その部分をしっかりと認識するように、これは要望しておきますんで、お願いいたします。

  市長、みなみらんぼうさんという方、優しい顔しているけど、らんぼうさんというんですけど、御存じですか。知っていますね。シンガーソングライターです。あの方は、フォークというか、いろんな歌つくられるけども、童謡をつくっていらっしゃるの御存じですか。言うと聞いたことあると思うんです。「山口さんちのツトム君」あのうた、あの2番に山口さんちのツトム君、このごろ少し変よ。歌ってもいいんですけど、声が悪いもんですから、大事にしていた三輪車お庭で雨にぬれていた。けさは元気になったかな。おはよう、返事がない。寂しいです。三輪車ぬれていておはようと言っても、学生さんたちが学校から帰ってきてうちへ行こうというときに、雨にぬれたり、雪が積もっている。さあ、うちへ帰って勉強しよう、学校へ行って友達に会おうというときに、どんな気持ちになりますか。この山口さんちのツトム君と一緒です。おはよう、返事がない。次の上越市を背負う子供たちのために、今計画ありません。寂しいこと。きのう、おとついですか、小林克美議員、松野さんも駐輪場のことや何か触れてくださいましたけども、そのときも何か前向きの答えがない。大きいお金じゃないでしょう。次の子供たちのために、何か国の方針によってとかと、南高田のほうでは言っていました。そうじゃない。そうだ、子供たちのためにということできませんですか、約束できませんか。



○山岸行則議長 佐野隆防災局長。

                 〔防 災 局 長 登 壇〕



◎佐野隆防災局長 南高田の駐輪場の屋根、それと直江津駅北口の駐輪場の屋根の御要望ということで、先ほど市長も答弁させていただいたように、直江津駅北口については、安国寺線の整備にあわせて現在の場所のものを移転をしつつ、整備をする予定になっておりますが、その際関係部署とまた相談しまして、南口のほうはフードがついておりますので、そこら辺のことも踏まえて、整備にあわせて検討させていただくというふうに考えております。

  南高田については、設置年数も相当古く、これは今上越市内の中に合併をしまして、駅が相当の数ございます。現在13区の中では6区に、12駅中に13カ所の駐輪場を用意してございますし、合併前の上越においては、7駅に10カ所駐輪場を用意してございます。それぞれ建築年次あるいはそのときの状況に応じて、屋根のない箇所もございます。これらの管理については、私ども防災局を初め、観光サイドあるいは都市計画、またそれぞれ13区の総合事務所がそれぞれ所管をしております。そんな意味で先ほど議員御指摘のように、担当部署がそれぞれ違うことによって、なかなか進まなかったという部分もあろうかと思っております。そんな意味から私どもも関係部署が寄って、それぞれの状況をきちっと把握した上で、一つのところがまとめる形で課題や何かを整理しながら、今後の対応について考えていきたいというふうに考えているところでございますので、いましばらくお待ちをいただければと存じます。



○山岸行則議長 45番、佐藤敏議員。



◆45番(佐藤敏議員) それぞれ部署が違うところをさわやかな風通りのいい部署にしていただいて、近い将来すべて子供たちがにこやかにペダルを軽く踏める環境になることを信じて、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

                                         



○山岸行則議長 2番、上野公悦議員。

               〔上 野 公 悦 議 員 登 壇〕



◆2番(上野公悦議員) 日本共産党議員団の頸城選出の上野でございます。ただいま佐藤大先輩が大変夢に満ちた、また聞く者を魅了する、そういう質問をした後で、大変私もプレッシャーを感じておりますけれども、できるだけ皆さんが居眠りしないような、そういうことで質問していきたいというふうに思います。

  私の質問は、災害対策1つに絞って質問させていただきます。災害対策といいますと、非常に多岐にわたりますが、先日皆さんの、私も含めてですが、皆さんの手元に地域防災総合計画見直しの分厚い本が渡されました。これから私が質問する内容につきましては、その分厚いものを見ますと、すべて網羅されております。しかし、私どもは理解できても、市民の方々はなかなかこの内容に触れる機会がない。こういうことで承知をして質問いたしますので、御了解いただきたいと思います。

  それでは、質問に入ってまいります。近年中越地震や岩手・宮城内陸地震など、震度6以上の大地震が連続的に発生しています。平成16年の中越地震では、死者68人、負傷者4,805人、被害総額3兆円を数えました。また、平成19年7月の中越沖地震では、死者15人、重軽傷者2,315人、建物被害、これにつきましては、住居全壊、大規模半壊、そして半壊合わせて6,660棟、一部損壊は3万4,659棟、非住家の被害は3万1,000棟を超えて、多くの人命や財産を失うなど、甚大な被害を受けました。当市におきましては、死者はありませんでしたが、重軽傷者は159人、住家の被害は全壊、大規模半壊、半壊あるいは一部損壊合わせて2,773棟、非住家は1,747棟に上りました。また、この夏1時間に50ミリ以上という、いわゆるゲリラ豪雨が猛威を振るって、新潟県内では地域気象観測システム、アメダスでございますが、このアメダスで観測された激しい雨の発生件数は、1967年からの10年間では15回だったそうでありますが、1998年から昨年の2007年まで、この10年間では51回と、実に3.4倍に増加をしているそうであります。この9月もこの議会開会中も三重県を初めとして、全国各地でこのゲリラ豪雨に見舞われ、大きな被害が起きています。

  先日当市で行われた総合防災訓練で、市長は災害はいつでも、どこででも起き得る。このように参加された市民を前に訓示されました。きょうにでも、またおどかすようでございますが、今にでも起きるかもしれない災害に対して、常に警戒心を持って、適切、有効的な対応策を確立することは、緊急の課題でありますし、また住民の安全と財産を守るという地方自治体の基本的で最大の仕事でもあります。

  さて、今言いましたように、言うまでもなく災害対策の基本は、災害から住民の命と暮らし、財産を守ることでありますが、これは災害対策基本法にも第1条に、その目的に明記されているとおりであります。阪神・淡路大震災は、空前の被害を記録いたしました。今にも記憶にも新しい、頭に残っております。災害対策上、大変大きな教訓を残して、この阪神・淡路大震災を契機に防災対策の基本的考え方あるいは具体的な対策が大きく前進したと言われています。予防、減災が全くこの淡路大震災では機能しなかった。このようにも言われています。コミュニティー機能の欠如によって、自主防災組織が存在していたにもかかわらず、その実効性ではほとんど機能しなかったというふうにも言われています。当市では、過去のさまざまな災害から学んだ教訓を防災計画見直しに反映させました。この計画、それ自体は実にきめ細かで、ある程度先進的なものだったと評価をしています。当市の見直された防災計画目的に災害対策基本法の規定によって、本市の地域並びに市民の生命、身体及び財産を保護することを目的にして、必要な事項を定める。このように規定され、それを基本に据えて総合的な対策が打ち立てられています。

  先日全家庭に地域防災計画、水防計画の概要版と災害対策のダイジェスト版である上越市民防災ガイドブックが配布されて、また8月30日には市内4カ所で総合防災訓練が行われたところであります。これまでの多くの被害をもたらした数々の災害の教訓から導き出された総合防災計画を絵にかいたもちに終わらせないためにも、実効性のあるものにしていかなければならないというのが私含めて、市政にかかわる者の思いであります。今まで私自身を含めて、多くの市民の間の認識は、災害は予測し得ない自然災害で、人間の力ではどうすることもできない。こういう考え方やあるいは自然外力と災害発生というのは、必然の連続的な事象だと、このように考えるということが多かったのではないでしょうか。しかし、現在では防災にかかわる行政や専門家の間では、再び同じような被害が生じないようにする、いわゆる予防対策が重要な課題である。このようにいわば防災思想が防災対策の基本であるという考え方になってまいりました。その意味では、災害対策とは前もっての予防、発生時の初動体制の確立による応急、復旧、復興の一連の対応を示すものという認識が常識になっています。

  そこで、具体的な質問に入りますが、まずは総論的な質問であります。市当局の防災、減災に対する基本的認識をお聞きし、またこのたび新たに見直された防災計画などにこの考え方がどのように反映されているか、その評価をお聞きをいたします。

  次に、災害対策といった場合には、一等最初に申し上げましたように、大変幅の広いものであります。防災と減災の分野で大変幅が広いということにならざるを得ません。それをすべてここで取り上げていたのでは、幾ら時間があっても議論をし尽くせるものではありません。したがって、私はここでは市当局の災害対策に対する基本認識の理解というものを前提にして、災害から生命と身体及び財産を守るという観点で幾つかの具体的な点に絞って質問を続けてまいります。市や防災にかかわる人たちや関係機関が幾ら体系的な、具体的な防災計画をつくり上げても、住民みずからがその計画づくりや訓練などへの参加によって理解を深めなければ、実効性も確保できませんし、まさに先ほど言った絵にかいたもちになってしまいます。したがって、防災、減災には何よりも住民みずからの防災に対する認識、心構えが大切であります。

  そこで、具体的な質問のまず最初の項目は、住民への意識啓発をどうこれから進めていくのかという点であります。その方策についてお聞きをいたします。

  次に、具体的な第2の質問でありますが、いざ災害が起きたときには、初動体制の確立が大切であります。特に地域での自主防災組織は、初動体制の確立、減災などに大きな役割を果たすことは、この間の被災地からの教訓で明らかであります。当市における自主防災組織の結成状況と今後の結成の見通しはどうか。また、関係機関との連携も含めた初動体制の構築についてお聞きをいたします。

  次に、災害による集落の孤立の問題であります。特に中山間地は、地震や豪雨などによって道路崩壊や地すべりなどによって集落が孤立することが予想されます。道路崩壊や地すべりなどが予想される危険箇所のマッピングによる把握はできているか、お聞きをいたします。また、孤立する危険度の高い集落での避難場所の確保、耐震対策は十分だと認識しているか。非常時に必要となるさまざまな資機材や物資、食料など、あるいは水などの備蓄はどうなっているかお聞きをいたします。

  最後に、災害弱者、要援護者の把握の問題であります。一連の大地震などによる教訓は中山間地ほど、また限界集落と呼ばれている地域ほど寝たきりやあるいは老人世帯、ひとり暮らしなど援助を必要とする、いわゆる災害弱者が多いということ、したがって災害弱者リストが迅速な安否確認や救助に役立つということでありました。災害時要援護者のリスト作成の現状と問題点、関係機関との情報共有等についてもお聞きをいたします。

  以上、質問が極めて多岐にわたりましたが、よろしく御答弁くださいますようお願いいたします。

              〔上 野 公 悦 議 員 質 問 席 に 着 く〕



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 災害対策についてのお尋ねにお答えいたします。

  まず、自然現象を災害に発展させないという防災思想と発生事後にできるだけ被害を最小限に抑える減災思想についての認識を聞きたい。また、市が策定した防災計画などにどう反映されているのかとの御質問であります。私は、常日ごろ災害は必ず起きるものであり、あらかじめ手だてを講じることにより、被害を防ぎ、あるいは被害を最小限とすることは可能であると職員はもとより、市民の皆さんに対して機会あるごとに申し上げております。また、災害が発生した際には、迅速で適切な初動対応と正確な情報収集が不可欠であると考えております。このような認識のもと、地域防災計画の見直しにおいては、合併で広域化した市域の状況や多様な自然環境に潜む災害素因の把握及び最新の知見等に基づく評価を行い、想定し得る最悪の災害における被害の未然防止あるいは軽減につながる計画となるよう意を用いたところでございます。

  当市の地域防災計画は、震災対策編、自然災害対策編及び油流失事故災害や原子力災害対策を定めた一般災害対策編で構成しており、各編の総則において、災害予防及び減災対策の推進について、改めて明記したほか、各編の災害予防計画、災害応急対策計画において、災害の発生前、発生後のそれぞれの局面において、どう対応するかについて定めるとともに、特に災害予防計画では、市民の皆さんや地域の役割について明らかにしたところでございます。

  次に、防災や減災には何よりも住民みずからの防災に対する認識、心構えが大切である。住民への意識啓発をどう進めるのかとの御質問にお答えいたします。防災の基本は、みずからの身の安全は自分で守る。自分たちの地域の安全は、自分たちで守ることでございます。私は、市民の皆さんからこうした自覚を持っていただき、日ごろから災害に備えた手だてを講じていただくことが被害の未然防止あるいは軽減につながると考えておりますことから、住民みずからの防災に対する認識や心構えが大切であるとする議員とは、意を同じくするものでございます。特に大規模災害の発生直後には、市や警察、消防、自衛隊など、防災関係機関は広域にわたる現場活動を余儀なくされることから、その対応が行き届きにくく、人的被害の軽減には市民や地域の自助、共助による対応が不可欠でありますことは、阪神大震災、中越大震災及び中越沖地震の例からも明らかでございます。

  こうしたことから、市民の皆さんが防災や減災を自分の問題としてとらえ、取り組んでいただくためには、災害に関する知識や情報を正確にお伝えするとともに、防災訓練への参加による疑似体験の機会を提供する一方、日ごろから御家族の中で防災について話し合うことなどが極めて効果的であると考えております。このような認識のもと、市民の皆さんに避難所マップや洪水ハザードマップをお配りし、防災意識の醸成や自主的な防災活動あるいは避難行動の啓発に取り組んできたほか、地域防災計画の概要版及び市民防災ガイドブックを配布し、改めて防災知識の普及に努めたところでありますし、地域で自主的に行うワークショップの支援などを今後も行ってまいりたいと考えております。市民の皆さんからは、洪水ハザードマップや防災ガイドブックを市の防災訓練のほか、地域や町内会、地元消防団分団との防災訓練などにも活用いただき、自宅周辺の危険箇所の把握や確認、さらには地域ぐるみの自主防災の取り組みにつなげていただきたいと考えております。

  次に、自主防災組織は災害時の初動体制確立や減災などに大きな役割を果たすが、当市の自主防災組織の結成状況と今後の見通しはどうか。また、自主防災組織や関係機関との連携も含めた初動体制の確立を図るべきと思うがどうかとの御質問にお答えいたします。市では、災害時における自助、共助の中心的役割を担う自主防災組織の結成促進と育成強化を進めております。本年9月1日までに市全体では618町内会で組織され、町内会数では74.9%、世帯数では88.6%の組織率となっております。これは、昨年同期に比べ84町内会、65組織の増で、町内会数で10.0ポイント、世帯数で4.5ポイントの伸び率を示しております。これは、平成16年の中越大震災、昨年の中越沖地震を契機として、自助、共助の必要性が町内会においても徐々に浸透してきた結果と考えております。上越市第5次総合計画の政策目標には、平成22年度末に町内会数では84.1%、最終年度の平成26年度末にはすべての町内会で結成されることを目指しておりますことから、それを目標に取り組んでまいります。

  組織率を高めるための具体的な取り組みとしては、未組織の町内会には個別訪問を行い、自主防災組織の必要性や優位性を説きながら、防災研修会の開催なども呼びかけるなど、組織化に向けた働きかけを行ってまいりたいと考えております。また、自主防災組織と関係機関との連携も含めた初動対応の確立につきましては、私も重要であると認識いたしております。このことから、本年の総合防災訓練においても、連携訓練に重きを置き、例えば住民と消防団の協力による負傷者や災害時要援護者の避難所までの搬送訓練、自衛隊や建設業協会と連携した倒壊家屋からの救出訓練などの初動対応訓練に取り組んだところでございます。さらに、これらの初動対応の実効性を組織へ普及させるため、町内会や自主防災組織単位で行われている各種訓練において、一部では既に消防署や消防団など、関係機関との連携した活動も行われているところでございますが、今後はこうした取り組みをさらに広げてまいりたいと考えております。

  次に、豪雨や地震などによる地すべりなどで、複数集落の孤立化が予想される。道路崩壊や地すべりなどが想定される危険箇所はマッピングによる把握はできているか。また、孤立する危険度の高い集落での避難場所確保、耐震対策は万全か。資材や物資、食料や水などの備蓄状況はどうかとの御質問にお答えいたします。まず、孤立する可能性のある集落の把握状況についてでございます。合併後の当市は、海岸部、平野部、中山間地で形成され、広大で多様な自然環境を擁している一方で、土砂災害危険箇所の指定が1,225カ所に上るなど、災害の危険性を有する地域が多く存在いたしております。中でも中山間地域では、集落や集落に通じる道路が危険箇所に包含されているところが多くあり、約190集落が地震や豪雨などによる土砂災害などで孤立する可能性があると考えております。これら集落の具体的な状況につきましては、地区別防災カルテとして小学校区ごとに、13区においては統合前の小学校区ごとに、土砂災害危険箇所や市の指定避難場所、高齢者介護施設など、支援を必要とする方々が入所する施設の所在並びにヘリポート適地などの情報を地図と一覧表で整理し、本庁及び総合事務所で共有いたしております。

  次に、孤立する可能性がある集落に係る避難場所確保等につきましては、災害時は小中学校を中心とした公共施設を市の指定避難所としておりますが、それとは別に孤立する可能性のある集落の多くは、地域の集会所を一時的な避難所としているのが実態でございます。こうした実情を勘案して、市では地域の集会所に係る耐震対策として、耐震診断にあっては1件当たり10万円、耐震補強にあっては1件当たり100万円を上限に助成を行っておりますが、残念ながらこうした集落は、世帯数の減少や高齢化の傾向が顕著であり、一時的な避難所としての耐震対策が万全と言えないと考えております。市といたしましては、こうした状況を踏まえ、災害時においてはヘリコプターの手配など、迅速な対応を視野に入れ、災害対策本部の関係機関連絡員室を置くなど、関係機関との連携により対応することといたしております。

  また、資材や物資、食料や水などの備蓄状況についてでございますが、市では過去の事例を踏まえ、市民の1割、約2万1,000人の避難生活に必要な数量を確保いたしております。災害用の簡易トイレ2万2,000個を初め、ライト、ラジオ、簡易コンロ等の日用品のほか、1日3食分6万3,000食の食料や飲料水などをライフラインが途絶えたときに使用できるよう、市の指定避難所などに分散備蓄しております。この中でも特に高齢者など、災害弱者の方には温かくして召し上がっていただけるものややわらかい食材などにも意を用いております。なお、重機などの機材の確保についても、上越市建設業協会と災害時応援協定を交わすなど、体制の整備に努めております。

  次に、緊急時の援助対象者(災害弱者リスト)の把握はできているかとの御質問にお答えいたします。当市では、昨年5月に上越市災害時要援護者避難支援プランを策定するとともに、災害時に自力で避難することが困難な援護を必要とする方からの申請をもとに登録を開始し、民生委員、児童委員の皆さんから多大な御協力をいただきながら、10月までに約1万人の方から登録をいただいたところでございます。また、申請の際に関係機関への情報提供について、同意をいただいた皆さんの名簿を作成し、災害時要援護同意者名簿として、町内会や自主防災組織、民生委員、児童委員などの関係機関に配布し、情報の共有化を図ったところでございます。関係機関といたしましては、このほか警察署、消防署、消防団及び地域包括支援センターに名簿を配布しており、それぞれ年1回名簿の更新を行うほか、四半期ごとに転居や転出などの移動分を通知することといたしております。現在町内会や自主防災組織で要援護者一人一人について、個別の避難計画の作成に取り組んでいただいているところでございますが、これまでに全体の4割程度の町内会で個別計画の作成が終了いたしております。今後も引き続き町内会や自主防災組織に対して、個別計画の作成と計画の実効性を確認するための防災訓練の実施等を働きかけるとともに、民生委員、児童委員の皆さんの御協力もいただきながら、制度の周知と要援護者の把握に努めてまいりたいと考えております。

  また、この取り組みは緊急時に要援護者の安全を確保するためのものであり、当然ながらその把握に漏れがあってはなりません。実際の災害時には、地域で支援していただくことになりますので、町内会や自主防災組織としての意識を高め、要援護者の支援に取り組んでいただく中で、地域の実情を把握し、住民同士が支え合う共助の体制を構築していただくとともに、地域における日常的な見守りにもつなげるために、この取り組みをさらに進めてまいりたいと考えているところでございます。

  以上でございます。



○山岸行則議長 2番、上野公悦議員。



◆2番(上野公悦議員) ただいまの市長の御答弁でも、今度の見直された災害対策には、予防と減災、この観点がしっかり貫かれているということでございましたし、私も先ほど質問の中で、そういうことを評価をしていると言ったわけであります。

  そこで、まず具体的な質問に入る前に、総括的な点で一つ質問したいと思いますが、本来災害対策というのは、その地域の例えば自然的あるいは社会的なさまざまな特殊要件ございますが、それを踏まえた、わかりやすく言えば、それぞれの地域の生活圏において作成されてこそ初めてその実効性が確保されるというふうに私は思うんです。ただ、この上越の場合は旧13町村と旧上越市、大きな市域になりましたから、なかなかそういう点では標準的な防災計画がつくられても、個別のものについてはなかなか具体的につくれない。これはわかるんですが、しかし先ほど言いましたように、本当に実効性のあるものにするためには、それぞれ地域の特徴を生かしたさまざまなガイドブックみたいなものをこしらえて、私きめ細かな対応をすべきだというふうに思うんですが、最初にその点から市長さんのお考えをお聞きしたいというふうに思います。



○山岸行則議長 佐野隆防災局長。

                 〔防 災 局 長 登 壇〕



◎佐野隆防災局長 合併をし、広くなった地域、それぞれ自然環境あるいは地理、地勢の状況が違う。その中で、それぞれが個別にそれぞれの対応を考える何らかのものが必要ではないかという御指摘でございます。

  御指摘のとおり、この地域防災計画につきましては、基本的には上越市全体を網羅した地域防災計画でございます。その中では、先ほども市長が答弁で申し上げましたように、自然環境に潜む災害素因、これらをすべて挙げつつ、それぞれの中で基本的に対応すべき対処方法を私どもは網羅をして書いてあるところでございます。今御指摘のように山間部であれば山間部あるいは海岸部であれば海岸部、それぞれ特徴的な災害等も想定されることでございます。それについては、私どもこれとは別に、この計画をより実効性のあるものとして、職員一人一人が対応できるように初動対応マニュアルというものをつくりながら、自分が何をしなければならないかということもそれぞれ一人一人に所持するような仕組みにもなっております。その中で、この地域防災計画を職員一人一人が熟知した中で、その初動対応マニュアルの中で、自分のまち、いわゆる地域の中で何をしなければならないかということも考えて行動していただくように、地域防災計画の見直しを説明する際には、そのように伝えてまいっておりますので、今御指摘のようなガイドブックはございませんが、職員はその意識を持って対応しているものというふうに受けとめております。



○山岸行則議長 2番、上野公悦議員。



◆2番(上野公悦議員) 先ほども言いましたように、例えば吉川の上川谷と直江津の海岸部とでは全く災害が起きたとき対応の仕方が違うわけです。ですから、そういう意味では合併してすごく広い市域を持った上越というのは、もっともっと災害対策マニュアルという点では、今佐野局長さんおっしゃいましたように、もっときめ細かなものを本当はつくっていかなきゃならんと思うんです。やっぱり今市の職員、総合事務所職員ということを言ったと思うんですけども、市の職員にそれぞれの地域に合ったマニュアルをこしらえて、それで対応していただくということなんですが、災害が起きたときに、何よりも力発揮するのは、市民なんです。さっきから自助、共助という話ししていますが、この市民の方々がそういうマニュアルを知らないとすれば、これはやっぱり実効性のあるものはできないと思うんです。そういう意味では、私はできることなら煩雑にならない程度に、各区ごとにこういう市民防災ガイドブックという、これを各区ごとにその区の特徴に合わせた地域の生活圏に合わせた形でのガイドブックをつくるべきだというふうに思うんですが、もう一度だけこの点についてお考えのほどをお聞きしたいというふうに思います。



○山岸行則議長 佐野隆防災局長。

                 〔防 災 局 長 登 壇〕



◎佐野隆防災局長 今御指摘のように住民向けのそれぞれ地域の自然環境等に合わせたガイドブックというお話でございます。今議員も図らずも御指摘になったように、非常に例えば個別のものを地域の中で、それだけに特化したものを整備をしていくということであれば、これはなかなか時間ももちろんでございますが、やはり相当な時間もあるいはさまざまな労力等も必要になってきます。今御指摘をいただきましたが、私ども地域の中で自助、共助という先ほども答弁の中でございましたが、進めていくために、私どももあるいは消防団、消防署も含めてですが、地域の皆さん方が訓練をされるときに、防災ハンドブックを御活用いただく、それを使って訓練をするという中で、その地域に合わせたものをそこに書いてございますのは、かなり広範なものを書いてございます。土砂崩れから、いわゆる津波のことにまで触れてございますので、その地域に合わせた災害の可能性等については、その訓練の活用の中でお知らせをするとともに、市民の皆さん方からそういうことについても意識をしてもらうように働きかけてまいりたいと存じます。



○山岸行則議長 2番、上野公悦議員。



◆2番(上野公悦議員) 訓練の中で市民にさまざまな意味で理解をしていただきたいということでありますが、市のほうから報告を受けた段階では、この防災訓練の実施をしたのは、わずか73組織ということです。非常に町内会数あるいはこれから触れます自主防災組織の数からいえば、全く少ない人数なんです。御承知のように防災にかかわる、災害対策にかかわるものというのは、非常に例えば技術を要するもの、救急救命だとか、あるいはいざとなった場合に的確な判断力を要する専門的な災害に対する知識だとか、そういうのが必要になってくるんです。ですから、そういう意味ではぜひ防災訓練も市民の知恵を拝借しながら、市民総参加の防災訓練を実施していただきたいというふうに思うんです。

  先ほど行われた私らも市内4カ所回りましたけれども、あの中ではほんのごく一部なんです。1つの会場に例えば大潟区からも来る、頸城からも来る、あるいは三和区からも来るという形で、いろんなところがやっぱり町内会から選抜されて来ているということで、その地域全体の訓練になっていないんです。やっぱりそれをひとつ改めていただきたいなというふうに、これは私の指摘だけにとどめさせていただきます。

  それで、自主防災組織の問題なんですが、先ほど結成率の問題でお話しされて、町内会ベースでは74.9%、それから世帯ベースでは88.6%ということで、ほぼ計画どおりにいっているかどうかちょっとわかりませんけれども、ただ平成22年度あるいは26年度で100%という、こういう計画を考えれば、ある程度妥当な線であるとは思うんですが、やっぱりこの防災組織というのは、100%結成がこれ基本なんです。

そうしなければなかなかいざ災害時にはいい力が発揮できないということなんですけども、そこで市長は、常日ごろ自助と共助という言葉を使っておっしゃっておりますけれども、例えば新興分譲住宅地だとか、あるいは旧集落で例えば五、六軒しかなかったものが周辺団地開発されて、大きな都市化を有した集落をつくってしまう。頸城もそういうところありますけれども、そういうところではなかなか共助という部分でこれが発揮しにくいというふうに思うんです。困難だと思うんです。

  そこで、こういう場所では市とか、あるいは関係機関、これの援助、対策があってこそ私組織化できると思うんです。そういう意味で、市や関係機関からもこういう点に力を入れてほしいんですが、ただこの場合でも、行政が本来果たすべき責務、これを後退させる形、もっとわかりやすく言いますと、例えば防災業務の下請機関的なこういう指導で組織を立ち上げるということは、これは絶対避けなければならない問題なんですが、ここのこういう共助ができにくい場所での市の組織の援助の仕方というか、対応の仕方、これどういうふうに考えておられるか、この点についてもお知恵をかしていただきたいというふうに思います。



○山岸行則議長 佐野隆防災局長。

                 〔防 災 局 長 登 壇〕



◎佐野隆防災局長 さまざまな地域事情により、なかなか自主防災組織ができづらいような場所についての行政の支援のあり方という御質問でございます。

  議員おっしゃるように、例えばもともとあった地域に団地開発が進んで、いわゆる新住民がふえてきて、なかなか総合的なものがとれない。あるいは中山間地において、1集落の世帯数が極端に少なくて、単一でつくるにはなかなかその負担も多いし、精神的なプレッシャーもあるというような事情も私どもも考慮しつつ、今おっしゃるように私どもも今防災士の資格取得の支援もしているところでございますが、例えば町内会単位で自主防災組織、そこが例えば今おっしゃるようなもともとの住民の皆さん方と新住民の皆さん方の混合の地域であるような場合には、町内会としてまとまりのほかに、いわゆる地域の防災のリーダーとなる人を育成する中で、その方と私ども行政がお互いに連携、協力をしつつ、地域の安全を地域で守れるような仕組みづくり、それについても今取り組んでいるところでございますし、今後もそのように取り組んでまいりたいと思います。

  それと、世帯数が少ない中山間地等については、幾つかの集落がまとまって1つの組織となり、そこに対するさまざまなノウハウ等について、私ども行政のほうでまた一緒になってつくり上げていくというようなことも今現在やっておりますので、そのように取り組ませていただきたいと思っております。

  以上です。



○山岸行則議長 2番、上野公悦議員。



◆2番(上野公悦議員) 団地として新しく開発されて、どんどん、どんどん急激に集落が膨張していくというところでは、頸城区でもそうなんですが、なかなか消防団員それ自体集まらないというような状況も実はあるんです。ですから、ここはやっぱり行政側の先ほど言った強制力を伴わない、ある程度行政の任務を押しつけない、そういうやり方も含めた強力な指導、ちょっと難しい言い方ですが、これをやっぱりやっていって、そういうところに一刻も早くつくっていく必要があるだろうというふうに思うんです。今局長が中山間地の問題に触れましたので、その問題についてもちょっと私のほうでも話を進めていきたいと思うんですけれども、特にこの中山間地あるいは先ほど一般質問の中で述べましたけれども、限界集落と言われる地域、ここでは中心になるべき人材がなかなかいないと。日中は通常ですと、ほとんど平場のほうへ出ていって、仕事に出ていって、その集落にはほとんどお年寄りしか残らない。私も先日稲刈りの最中ちょっと向こうの山のほうに行ってみましたけれども、農繁期の忙しい時期でもほとんど若い方はいらっしゃらない。お年寄りも外に出ていないという現状なんです。かといって、じゃいないかというといるんです、住宅内に。だから、そういうところではいざ災害が起きたときには、大変なやっぱり状況になってくると思うんです。

  ですから、この中山間地あるいは特に限界集落、ここでの自主防災組織あるいは自主防災組織ができなければ、これにかわり得るものをどうやってつくるかということも大きな課題だと思うんです。今局長が防災リーダーの問題を話されたんですが、それも含めて、この点での対策をどのように考えて進めていくか、お教えいただきたいというふうに思います。



○山岸行則議長 佐野隆防災局長。

                 〔防 災 局 長 登 壇〕



◎佐野隆防災局長 中山間地等孤立が危険視される集落での自主防災のリーダー的な役割の育成というようなことでございます。先ほども申しました、いわゆる中山間地、特に孤立の可能性のある集落は、議員御指摘のとおりやはり高齢化が進んでいて、なかなか若い人たちがいないというのが現状でございます。とはいえやはり地域の中には、若いという世代がどのぐらいの世代なのかということは、それぞれあろうかと思いますが、いろんな仕事を実際にやっておられるようなまだ現役世代の方も率として多数というふうには言えないかもしれませんが、現実におられることもありますので、私ども先ほど申しましたように、そういう地域にあっては、やはり自主防災組織というよりも、いわゆる防災士のように一定の知識、ノウハウをお持ちの方がその地域の中におられるという、その安心感のほうがやはり重要ではないかというようなことも考えておりますので、今現在防災士の育成に努めているというふうに先ほど申しましたが、今後の中山間地あるいは孤立する可能性のある集落の新しいアプローチとして防災士の資格取得に向けて、ぜひ強力にお願いを申し上げていきたいというふうなことも今考えている最中でございます。

  以上です。



○山岸行則議長 2番、上野公悦議員。



◆2番(上野公悦議員) 今おっしゃいましたように、比較的若い、若いといいましても、そういう集落になりますと、多分60代後半ぐらいになると思いますが、そういう方々をぜひ専門的な知識を有するような、先ほど言われた例えば防災リーダーとか、そういう育成に努めていただきたいと思うんですが、金曜日の日でしたか、先輩の高波議員さんが川口町の震災の例を出しながら、集落支援員制度の弾力的な活用という点で質問されました。そのときに市長が参考事例として検討していきたいという御答弁をされたと私は理解しているんですが、この辺の活用も含めて、どうなんでしょう。例えば若い方々がIターンということで、山間地のほうに居住を求めてこられる。そういう方々の中には、今言ったような支援員制度を望んでいる方がたくさん出てきているというようなこの総務省のお話もあるもんですから、そういう点も活用なさってはいかがなのかなというふうに思うんですが、その点でちょっと高波議員さんへの答えともダブると思うんですが、もう一度御答弁をお願いしたいというふうに思います。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 再度の御質問でございます。

  集落支援員の方に防災、災害対応まで含めたそういった重要な見回りを含めて対応してもらうような、外からの人材をそのようにして考えていったらどうかということでございますが、趣旨はおっしゃるとおりでございますけれども、Uターンは別ですけれども、Iターンとか、Jターンとか、この地域に余り住んだ経験がない、あるいは地域のことを余りよく知らない人がいきなり来ても、その地域特性の中ですぐに対応しなければならないことについては、やっぱり限界が少し出てくるんではないかと、こう思いますが、しかし外から、よそから若い人材を入れてくるというのは、当然中山間地域のこれからの生き残り作戦というと失礼でございますけれども、その地域を再活性化していくためにも重要な施策でございますので、そこへの対応も防災士の訓練を受けていただいたり、防災リーダーの訓練を受けていただいたりしながら、徐々にそういったことも視野に向けて支援していただければ、また問題が解決していくのかもしれません。そんなことを視野に入れて、一つの高波議員にお答えした、さらに枠を広げて検討していきたいなというふうに思っております。



○山岸行則議長 2番、上野公悦議員。



◆2番(上野公悦議員) 今御答弁ありましたように、若い方をこの山間地にある意味では夢を持った方を引っ張ってくると。ぜひそういう方に専門的知識、技術を習得していただいて、地域のさまざまな災害のときも含めた、あるいは通常のときも含めた形での支援員としての役割を発揮していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

  それで、時間もありませんので、次の孤立のそういうふうな集落の問題に触れますが、先ほどの御答弁では、非常に多く1,225カ所の危険箇所があって、中山間地190集落が孤立するおそれがあるというふうな御答弁がございました。防災局から聞いた資料によりますと、そのうち50集落が今言った限界集落だということなんですけども、ですからここの点でどうやって災害から初動体制を確立したり、あるいは人命、救急救命をするかと、救助をするかということが大きな問題になってくると思う。

  そこで、その問題では北秋田市というところで、災害発生時の孤立化を防ぐために、衛星携帯電話の配備をしたということが報道されたんですけども、これは基地局に通信衛星を利用しているから、通話可能エリアが広くて、災害の影響を受けにくいというのが特徴なんだそうです。ただ、これは1台入れるのに28万から30万かかるということで、せめて限界集落だけでもということになりますと、50集落ですから、これが30万ということになりますと、相当のお金がかかるんですが、ただこれも決算のときに示されましたけれども、さまざまないろんな不用額がいっぱい出ておりますので、また人命という観点から考えれば、こういうものを活用しながらこれやっぱり配備して、孤立集落のいざという場合の例えばリアルタイムな被害状況だとか、さまざまなものをつかんでいくと、迅速な救命救急活動に役立てるということができると思うんですが、この点についてはどのように考えられますでしょうか。



○山岸行則議長 佐野隆防災局長。

                 〔防 災 局 長 登 壇〕



◎佐野隆防災局長 孤立時に力を発揮する衛星携帯電話の配備というお話でございます。

  衛星携帯電話配備をするには、1台当たりのコストが大変高いということで、今も議員御指摘のとおりすべてのところに配備をするとなると、相当な金額になります。私どもとしては、今現在衛星携帯を即そのところに配備をする考えは今のところはございませんが、今私どもとして考えておるのは、平成23年度完成を目指してことし着手をしたところでございますが、防災行政無線の屋外拡声子局、これについては全集落にというわけではございませんが、それぞれのエリアの中に野外活動のときにアナウンスができるような仕掛けとして、屋外の拡声子局を設けておりますが、そこには電源を備えた、いわゆる双方向の通信ができる仕組みも今整えているところでございますので、例えばそういう地域でそういう事情になったときには、そこでアナウンスをいわゆる通信手段として御活用いただくことも考えております。これについては、今申しましたように、平成23年度の完成でございます。まだ少し時間がありますが、その整備の中でどの辺がどう通信エリアとして広がるのかということも検証しつつ、今後の対応については考えてまいりたいというふうに思っております。

  以上です。



○山岸行則議長 2番、上野公悦議員。



◆2番(上野公悦議員) 防災行政無線を使って、双方向の連絡とり合って対応したいということなんですけれども、費用的にも結構かかってまいりますし、それからいざという場合、特に中山間地あるいは先ほど言った限界集落等は、そういう防災行政無線のスピーカー立てる場所も、そこへ行くのにも大変だという状況になりかねないわけです。ですから、先ほど防災リーダーという話出たんですが、そういう方々にあるいは町内会長とかに、無線携帯電話をお預けになって、そこでいざという場合には緊急の連絡をとり合うということで、やっぱり緊急時の対応は相当進むんじゃないかというふうに思いますので、ぜひお金がかかる問題ですが、できれば今中山間地の中でも限界集落と呼ばれる集落だけでも早急に配備していただきたいというふうに要望しておきます。

  それから、最後の4番目の災害弱者リストの問題なんですけれども、06年に避難支援ガイドラインというのが改正されて、既にこれ10年以上が経過しているわけですけれども、話が発展しますが、今上越市の場合は現在弱者リストについても手挙げ方式でやっていると。先ほど市長1万人とおっしゃいましたけども、10月段階で1万358人のリストを作成、上越はしているということなんですけれども、やっぱりいざ災害になりますと、手挙げ方式ではなくて、それは個人情報とか、いろんな問題ありますが、これは上越市あるいは関係機関だけできちんと把握できるというのは、ちゃんと災害時の場合は法律で認められておりますので、手挙げ方式にこだわらないで、ぜひ独自にこしらえていただきたい。特に先ほど言いましたように、中山間地は災害弱者リストがあるかどうかということが非常に大きな初動の役割を果たしますので、この点についても今私言ったような手挙げ方式じゃない、すべてを網羅する形でのリスト作成はできないものかどうか。また、それを関係機関で共有することができないものかどうか。この点についてもお答えいただきたいというふうに思います。



○山岸行則議長 野澤朗健康福祉部長。

               〔健 康 福 祉 部 長 登 壇〕



◎野澤朗健康福祉部長 要援護者の名簿に関してでございます。議員今手挙げ方式とおっしゃいましたけれども、正確に申し上げさせていただきますと、要援護、援護が必要だと思われる方をリストアップしまして、その方々に援護が必要でしょうかということをお聞きした上で、かつそれに網羅されない対象外の方々に手挙げということで、総数今おっしゃった1万人を超えております。議員の御質問の真意は、それは別にしても、やはり行政として把握すべしということでありましょうし、その方々の安否情報やその避難について、地域が情報を共有すべしという御質問だと思います。そういう意味で申し上げれば、我々も対象者2万2,340人リストアップした名簿は、当然その準備名簿として各課で共有をしております。問題は、それをいつ、どういう形で先ほどおっしゃった個人情報との関係から公開するかという問題であります。今私どもの見解は、災害時これはもうおっしゃったように公開が個人情報審査会の適用規定からいっても、可能だとは考えておりますけれども、そこのところの検討は今は私どもとしては同意を一つにしている。

  この理由は、1つは住民の皆さんの意思というものを尊重している。これは、議員今何度もおっしゃっているように、災害の場合最終的には地域で守っていくということでございます。そうなったときに、やはり地域の中でどういう方がいらっしゃるかということも含め、地域の中でそういう方々を探していく。また、逆に申し上げれば助けてほしいという方も、これは日ごろの中で自分の状況を御説明し、自分も逃げることができないんだと、これは地域でどうか助けてくれというようなお話もこの地域の中でしていっていただくこともこれは重要だという視点も含め、今同意方式をとっているわけでございます。

  ただ、問題点として、最終的には新興住宅地等であれば、こういう要援護者どころか、全体の住民の情報が今どこにあるかというところまでいく問題もあると思っておりますので、そういうことも含め、すべて私どもとして最終的な整理はするつもりでおります。ただ、そこは今の段階は今申し上げたとおり、この方式が最適であると思っておりますので、2万人の皆さんからみずから同意していただけるような周知をしていく中で率を上げていきたい、このように思っております。

  以上です。



○山岸行則議長 2番、上野公悦議員。



◆2番(上野公悦議員) 野澤部長がおっしゃった視点は、私も多分同じ視点だと思うんです。先ほど避難支援ガイドラインのお話をしたわけでありますけれども、ここでは行政の方特に御承知のように、災害時には本人同意なしで、自治体の判断で関係機関と情報共有できるということがありますので、そういう意味で私は100%できればいいよと言わなくても市が情報を持っておくと、とっておくということは必要だろうというような観点で質問したわけです。そのように把握しているということでございますので、これはこれで質問は続けませんが、それで災害弱者の援助の問題なんですが、さっき個別の支援プランをつくっているということでございましたけれども、神奈川県の伊勢原というところ、これも新聞で報道されましたけども、地元自治会が要援護者に対する支援者を一人一人決めて、この方にはだれとだれとだれというふうに決めて対応していると。そして、名簿化しているということなんだそうです。第1順位がもちろん同居の家族、第2順位が近所の住民、第3の順位が自治会役員ということで、1人の災害弱者に対して複数名の支援者をつくっているとこなんですが、ぜひ上越市も一応こういう取り組みを今進めているということでもありますけれども、ぜひ自主防災組織あるいは各町内会に働きかけて、こういうことを提案あるいは指導していってもいいんじゃないかというふうに思いますけども、いかがでしょうか。



○山岸行則議長 野澤朗健康福祉部長。

               〔健 康 福 祉 部 長 登 壇〕



◎野澤朗健康福祉部長 お答えいたします。

  名簿の作成は、要援護者を支援することにございますので、その支援のあり方について、今実は個別計画をつくっていただいていると。4割ぐらいはできてきたということでございます。当然ながらその際に、今一の矢ではなく、二の矢、三の矢と、それぞれが支援する体制をつくっていく。これ重要なことであります。ただ、公助は仕事として、任務として支援者に対して避難させてということですが、やはり共助の場合は、あの人を守ろうという地域のお気持ち非常に重要ですから、そういう意味では先ほども申し上げたように、やはり要支援の名簿対象者の方もそのお気持ち十分御理解いただく中で、積極的に情報も含め、御自分としても参加するという方向で考えられるように、この辺は十分地域の中に御説明してまいりたいと、このように思っております。



○山岸行則議長 2番、上野公悦議員。



◆2番(上野公悦議員) 災害弱者の救助といいますか、援助といいますか、それについて関連した質問なんですが、災害時にお年寄りの皆さんだとか、あるいは障害者の方々、あるいは妊産婦とか、乳幼児の方々を優先的に避難誘導あるいはケアをしていくということがこの災害時特に重要になってくると思うんですけども、この点では上越市も事前に福祉避難所という形で拡充を図っているということなんですけれども、ただこれがうまく運用されるかどうかということは、非常に心配なんです。といいますのは、岩手・宮城内陸地震の際に、これ栗原市で起きたんですけども、この栗原市でも事前に10カ所を福祉避難所という形で指定をしていたんだけれども、実際的には災害が起きてからうまくいかなかったということになってしまったんです。

  そういう意味で、上越市の場合は一体どうなんだろうかと。医師の常駐などの体制が整っているわけでありませんので、この点心配なものですから、その点の対応がどうかということでお聞きしたいなというふうに思います。



○山岸行則議長 野澤朗健康福祉部長。

               〔健 康 福 祉 部 長 登 壇〕



◎野澤朗健康福祉部長 当市の状況でございますが、現在災害協定を結んでいる社会福祉法人、施設が20ございます。今御質問にありましたように、この災害時にいわゆる災害弱者を引き受けていただく協定は結んでおりますが、それが実効的に災害という極めて可及的速やかに物事をしなければいけない、またそのときにその福祉避難所なりもどういう状況にあるかということも当然ございます。ただ、今実態としては、協定を結んでお互いにそのときはこういうことをしましょうということはルール化しているということでございますので、これを機会を見ながら私どもとしてもあらゆるケースに対応できるよう、また施設とも連絡をとりたいと思っておりますが、法人は20でございますが、施設それぞれまだ持っておりますので、私の今手元では35施設でございます。

  以上です。



○山岸行則議長 2番、上野公悦議員。



◆2番(上野公悦議員) ぜひこの20カ所あるいは施設で35、実効性が発揮できるようにやっぱり万全の対応をとっていただきたい。

  最後になりますが、市長も御答弁されましたように、事前の予防というのは非常に災害対策で大事な点なんです。100%被害がなくなるということはないにしても、非常に災害を減らすことができるということで、有効でありますので、確かに耐震の問題とか、河川の改修の問題だとか、いろんな多岐にわたってきますので、莫大な予算がかかりますが、事は人命あるいは災害に係る問題でありますので、ぜひ救援復旧対策、これが進むように予算の高質化した配分をしていただきたい、その決意を最後にお聞きして終わりたいと思います。



○山岸行則議長 時間が終わっての質問でございますので、これで終わります。

  この際、しばらく休憩いたします。

          午後3時10分 休憩

                         

          午後3時25分 再開



○山岸行則議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  一般質問を続けます。

  なお、本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。

  1番、平良木哲也議員。

              〔平 良 木 哲 也 議 員 登 壇〕



◆1番(平良木哲也議員) 日本共産党の平良木でございます。一般質問を行います。

  まず、第1の質問です。私は、若者を中心に働く者が使い捨てにされている過酷な労働環境の中で、ややもすると市みずからがそうした状況に拍車をかけかねないのではないかという危惧を抱き、市職員のうちの臨時職員及び嘱託職員の状況、さらに市の委託発注事業所における労働者の労働条件に関して、市長の見解を問うものであります。格差と貧困が広がり、ワーキングプアが蔓延しているという現在の病める労働環境の中で、だれもが安心していつまでも働ける職場づくりを推し進めることは、市民の福祉を増進させる意味で、行政の重要な役割です。この間市としても、若者を中心とする求職者に対する手だてを講じたり、事業所に対して雇用増進を促す一定の取り組みを進めてきたことは承知しております。しかし、翻って市みずからの非正規雇用の状況を省みたとき、果たしてそれが民間事業所の正規雇用をふやす取り組みを増進させ得るだけの規範になっているか、大いに疑問であります。もちろん貴重な市民の税金で執行している行政事務ですから、できるだけ費用を抑え、効率のよい業務執行を追求することは当然であります。しかし、そのことが低賃金を初めとした劣悪な労働条件や不安定な雇用を生み出す背景になるとすれば、本末転倒であります。

  教育の世界には、ヒドゥンカリキュラムという言葉があります。これは、簡単に言うと、口では幾ら立派なことを言っても、教師の姿勢や学校のシステムに問題があると、それが暗黙のうちに学ばれてしまい、逆効果になってしまうことをいいます。私は、このような状況が当市の職員採用に当たってもあるのではないか。つまり民間事業所に対して幾ら立派なことを言っても、市の職員採用で劣悪な条件の非正規雇用が多ければ、暗黙のうちに民間事業所でもそれでいいのだということになりかねないことを危惧するものです。実際に全国的に少なくない自治体で官製ワーキングプアを生み出しているという問題が指摘されています。当上越市でも、臨時、嘱託といった非正規雇用の職員が相当数に上っていると思わざるを得ません。

  そこでまず、当上越市職員における臨時あるいは嘱託といった非正規雇用の職員数と全職員の中での比率及びその業務内容、賃金等を明らかにすることを求めます。

  次に、その臨時あるいは嘱託職員の労働条件の根幹をなす賃金についてであります。この後で明らかにしていただけると思いますが、一般事務の臨時職員の場合、時給は700円台前半と聞きます。これで期限つきという実態では、まるで安上がりの使い捨てというそしりを免れないのではないでしょうか。ちなみに先日ハローワークのウェブサイトで、上越市内で募集されている民間事業所のパート労働者の賃金を見てみました。事務の場合はほとんどが800円以上であり、750円未満というのは、この地域でも最低水準であるようです。こうしたことが実態であるとすれば、市が率先して地域の労働条件を切り下げ、ワーキングプアを増大させるということになりかねません。

  また、臨時職員の生活を保持し、業務や責任に見合った賃金を保障するという雇用主としての基本的責任を果たす上でも、相応な賃金を確保することは、最低限の義務であると考えます。そこで、こうした低い賃金水準である現状を踏まえ、臨時職員の賃金の改善を図る考えがないかを伺うものであります。

  続きまして、臨時職員、嘱託職員のうち、学校における教育補助員と介護員について伺います。こうした児童生徒の発達と安全にかかわる職務については、嘱託あるいは臨時職員という不安定な立場で職務に当たることは、極めて不適切ではないかという点であります。児童生徒の安全に深くかかわるこうした業務の職員があすの不安を抱えながら低賃金で働かざるを得ないということは、極めて重要な問題であると言わざるを得ません。何よりも年限を切られていては、次の仕事探しもあり、見通しを持った仕事をすることは極めて大変であります。また、せっかく経験を積んで、児童生徒との関係づくりのスキルを身につけても、数年で雇いどめになり、経験を生かすことができないという例や教員経験があったり、スキルがある人でも、不安定雇用で低賃金であるため、生活できずに短期でやめざるを得ないという例もあるそうであります。勤めていても生活できないというのは、まさにワーキングプアであります。教育現場にこうしたワーキングプアが存在するのでは、子供たちの健全な発達どころではありません。

  さらに、職場での実態を聞きますと、障害のある児童生徒の介護に当たるわけですから、在校している時間は目を離すことができません。そのため休憩時間もとれず、昼食もままならないという状況もあるそうであります。学校によっては、管理職の配慮で他の教職員が分担してある程度の休憩がとれる場合もあるようですが、その際にはその分他の教員の教育活動に支障を来すことになるわけです。教育補助員も含め、この世界では純粋に子供が好きで自己犠牲をもいとわないという、こうした職員の善意に依拠しているというのが実態であるといいます。こうした問題の解決のためには、見通しを持って、安心して働くことができるように、正職員として採用すべきであると考えますが、その考えがないかを伺うものであります。

  さて、次の点は民間事業所の労働環境の向上の視点です。市として、民間事業所に対して直接労働条件の改善を求めるというのは困難でありましょう。しかし、間接的に向上を実現できる手だては少なくありません。その1つは、企業誘致の際に正規雇用の増大に対して、補助金を優遇する制度、ほかには自治体が発注あるいは業務を委託する際に、その事業所における労働者の賃金が時給1,000円以上であることを条件とする時給1,000円条例といった通称で話題になっている公契約条例の制定であります。こうした制度に関して、泉田知事は正規雇用を促進する取り組みをやると、競争力を失い、働く場がなくなってしまうというような趣旨の発言をしたと報じられていますが、とんでもないことです。市民の労働条件の向上を図ることが市民の収入をふやし、購買力向上や市場拡大で企業発展にもつながるのみならず、税源涵養も図ることができるという一石三鳥の効果をも考えることができるのではないでしょうか。

  また、市長は国の法整備を見守りたいという姿勢のようでありますが、既に市として一歩を踏み出すべき時期に至っていると考えます。こうした条例の即時制定はともかく、まず最初に必要なことは、市として直接かかわりを持つ事業所における労働条件や雇用実態がいかなるものであるかを把握することではないでしょうか。市長は、6月議会での我が党の橋爪議員の質問に対し、労働者の賃金や労働条件などの実態把握について、契約の中身にまで市が立ち入ることは適切でないと答弁されましたが、民間事業所とはいえ、市民たる労働者の労働実態にこのように無関心では、市民の福祉向上は望めません。仮に業務を委託したことで、低賃金労働者をつくり出し、格差拡大を助長してしまうことになっては大変であります。

  そこで、再度伺いますが、業務を委託あるいは発注した民間事業所における労働者の労働実態の把握に市として取り組む考えはありませんでしょうか。また、その把握の結果、労働条件の改善が必要な場合、どのような手だてを講じていこうと考えているのかを伺います。

  第1の質問の最後は、包括的なものであります。市内における非正規雇用の減少に向けて、この先どのような姿勢で臨むかということであります。市長としての総合的な姿勢をお示しくださいますようお願いいたします。

  第2の質問は、消防の広域化に関する問題であります。言うまでもなく、市民の安全と安心を守る第一線で活躍しているのが消防であります。この消防に関しては、日夜訓練に励み、非常時には率先して出動し、市民の安全を直接守る活動に奮闘されている姿に深い敬意と感謝をささげるものであります。この消防体制の充実は、市民生活がますます多様化、複雑化する現代にあって、その必要性がますます増大しているものであります。この点では、新潟県消防の今後のあり方検討会でも議論が行われており、そこでは消防の広域化が検討され、上越地区では3市を包括する地域を広域化の圏域とすることがシミュレートされているようであります。

  こうした広域化は、一面において大規模災害やテロ災害への対応、急増する救急需要への対応には有効であるというメリットがある一方、多くの問題点も指摘されております。例えば消防の広域化は、地域に密着する消防という性格を希薄化させ、見ず知らずの現場に出動することにもなり、初動体制に問題が生じるという点や中心部はともかく、周辺部では消防体制そのものが手薄になるという点であります。現に隣の長野県松本市では、松本広域消防局として運営され、9市町村43万人、実に1,869平方キロメートルという広大な地域をカバーしているそうでありますが、ここでは消防力の低下が指摘されています。昨年暮れの塩尻市の住宅火災では、出動した消防署員が現場の井戸に転落して、救出がおくれたために亡くなるという痛ましい事故があったそうですが、塩尻市はこうした広域化によって、周辺に追いやられることになり、そのことが事故に結びついたのではないかと言われているようであります。つまり広域化に伴い、人口の少ない消防署は後ろ盾はついたものの、初動体制に問題が生じているという指摘であります。このように予想されるメリットがありながらも、それよりも重大なデメリットが指摘されている消防の広域化について、市民の安全を守るという責任を負っている立場としての市長の見解を伺います。

  2つ目は、広域化に関連して、弊害が予想されているという点であります。例えば島根県のある地域では、3つの消防分遣所が廃止され、常備消防の業務を何と消防団に移管するという提案がなされたそうであります。これは、広域化の間違ったあらわれであると考えますが、こうした間違いが当地では生じないという保証はありません。また、本部機能の統合に伴って、本部人員の削減とともに、現場の消防署員まで削減されたり、広域を統制するに際しての細かい統制の補完がおろそかになるのではないかという指摘もなされております。そこで、こうした問題に対して、市長としてどのように考えるか、お聞かせ願いたいと考えます。

  また、そもそもこうした問題を生じさせないためには、広域化そのものを見直すということも必要でありますが、市長としてしかるべき部署に対して、広域化の見直しを求める考えはないかを伺います。

  以上です。

             〔平 良 木 哲 也 議 員 質 問 席 に 着 く〕



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 最初に、非正規雇用が広がっている労働環境下での市の姿勢についてのお尋ねにお答えいたします。

  まず、市の臨時、嘱託職員などの非正規雇用職員の実態はどうなっているかとの御質問であります。当市では、全国の多くの地方自治体と同様、複雑、多様化する行政ニーズに迅速かつ円滑に対応し、良質な行政サービスを提供するために、主に正規職員の補助的な業務に必要な人材として、臨時、嘱託職員を雇用していることは御案内のとおりであります。

  具体的な雇用の実態についてでございますが、臨時職員は育児休業等を取得した職員の代替を初め、季節的な繁忙期や予期しない災害時のほか、一時的に増大した業務の補助など、臨時的または補助的な業務を担う職と位置づけております。その人数は、それぞれ部署ごとに繁忙期が異なることから、常に変動いたしますので、本年4月の雇用者数で申し上げますと、育児休業等の代替を初め、季節的な繁忙により増大した業務などを補助する職員として196人を雇用いたしております。このほか49の保育園において、3歳未満児の乳幼児や障害児の受け入れへの対応、延長保育などを補助する職員が394人、平日午後2時から7時まで開設する33カ所の放課後児童クラブに106人、同様に子育て広場や児童館など開設時間が限定されている職場で30人がそれぞれ保育関係の補助業務に携わっております。さらに、小中学校や保育園等において、給食調理業務を補助する職員が198人、その他公民館の休日夜間受け付け、水族館の駐車場などの施設管理に携わる職員等を69人雇用しており、臨時職員は合わせて993人となっております。

  一方、嘱託職員は一定の専門性を必要とする、例えば介護認定調査員や体育専門指導員あるいは市民相談員など、職員と連携して専門的な業務の一部を担う職として位置づけており、本年4月の雇用者数は308人となっております。臨時、嘱託職員を合わせますと約1,300人となり、正規職員を含めた職員全体約3,400人に占める割合は、勤務時間などは考慮せず、単純に人数だけでとらえると、約38%となっております。

  次に、賃金についてでございますが、臨時職員につきましては、仕事の内容に応じて時間当たりの単価を設定しており、一般事務が720円、保育、調理業務が800円、看護師業務は1,150円といたしております。

嘱託職員につきましては、求められる専門性やその仕事の内容、また勤務する時間に応じて月額で3万4,700円から23万500円までとなっております。

  次に、臨時職員の賃金の改善を図る考えはないかとの御質問にお答えいたします。本年4月現在の当市の臨時職員の賃金水準を職種別に県内他市と比較いたしますと、調理員と看護師は20市の中でほぼ中位に位置しているものの、一般事務と保育士については、20市の平均額を下回っている状況にございます。しかしながら、現在の財政状況下での賃金単価の引き上げは、経常経費の増嵩を招き、ひいては他の施策の縮小などにもつながりかねないことでありますので、極めて慎重な対応が必要であると認識いたしております。

  次に、業務を委託したことで低賃金労働者をつくり出し、格差拡大を助長しないよう市としても労働実態の把握に取り組むべきではないか。また、労働条件の改善が必要な場合、どのような手だてを講じるのかとの御質問にお答えいたします。既に御案内のとおり、当市では委託業務や工事を発注する際、地方自治法に基づき原則として入札により最低の価格を提示した事業者と契約を行うことといたしております。しかし、建設工事において極めて安い価格で契約した場合、粗雑工事が行われるなどのおそれがあるほか、工事に従事する従業員の雇用条件や労働環境への影響が強く懸念されることから、最低制限価格を設定しているところでございます。

  また、施設管理などの業務委託においても、最低賃金等を基準として、その基準を下回ることのないようきちんと検証を行っているほか、長時間業務の場合には、交代要員の配置を指定するなど、適切な賃金や労働条件の確保に配慮いたしております。

  お尋ねの労働実態の把握につきましては、市議会6月定例会の一般質問でもお答えいたしましたとおり、各事業所の賃金や雇用形態などの労働条件は、事業者と被雇用者が作業内容や就業形態などそれぞれの諸事情を踏まえて、対等の立場で合意の上契約されていると認識いたしておりますことから、市が発注者の立場で雇用契約の中身まで立ち入ることはやはり適切ではないものと考えております。なお、当然のことながら、市が発注したものに限らず、労働基準法等の法令違反が疑われるような行為を確認した場合には、直ちに労働基準監督署に通報し、適切な対応を求めているところでございます。

  次に、市内における非正規雇用の減少に向けて、今後どのような姿勢で臨むのかとの御質問にお答えいたします。非正規雇用の減少に向けた当市の取り組みといたしましては、国、県と共同で設置した若者しごと館上越サテライトにおいて、求職者や転職希望者の皆さんに正規雇用の求人を積極的に紹介しているほか、正規従業員の方が出産、育児を契機に退職を余儀なくされることのないように、育児休業の取得を推進する事業所に対して助成を行っております。また、企業振興条例においては、大企業が新たな設備投資を行うとともに、新規に5人以上を地元から正規雇用した場合に奨励金を交付するなど、正規雇用の増加に努めているところでございます。

  一方、国が進めているワーク・ライフ・バランス、すなわち仕事と生活の調和の取り組みにおいても、意欲と能力に応じ、非正規雇用から正規雇用へ移行できることが就労による経済的自立が可能な社会であるとされておりますことから、現在当市でもこの取り組みを本年度の雇用対策プロジェクト会議のテーマの一つとして、さまざまな分野の方から御意見を伺っているところでございます。なお、当市では5月の北信越市長会に非正規雇用者の縮減や仕事と生活の調和を促進するなど、労働者が安心して生活できる社会の実現に向けた取り組みについてを議題として提出し、全国市長会を通じて国に対して要望いたしたところでございます。国においても、派遣労働者の雇用安定を目的とした制度の見直しやパートタイム労働者の正社員との均衡待遇の確保と正社員転換の推進、またジョブ・カード活用による正社員転換への支援などを推進するとしており、今後もこうした国の動向を踏まえ、上越公共職業安定所や商工会議所、商工会など関係機関と連携しながら、非正規雇用の減少に努めてまいりたいと考えております。

  次に、消防の広域化についてのお尋ねにお答えいたします。まず、広域化は地域に密着する消防という性格を希薄化させ、初動体制に問題が生じると指摘されているなど、メリットよりもデメリットが多いと考えられるが、市民の安全を守るという私の見解を聞きたいとの御質問であります。平成18年6月の消防組織法改正に伴い、市町村の消防の広域化に関する基本指針が告示され、県では昨年度消防の今後のあり方検討会を設置し、現在19消防本部で構成される県内の消防の現状と課題を整理し、広域化のメリットや課題、問題点を踏まえた上で、今後のあり方と方向性が検討されたとお聞きいたしております。今後のあり方と方向性について、提示された内容では消防力の強化を図るために、広域化を大きな選択肢の一つとし、県内を7圏域に再編するシミュレーションモデルが今後検討のたたき台として適当などといたしております。

  ちなみに上越地域は、広域化モデルの中で上越地域消防事務組合と糸魚川市消防本部を一つの区域とする案が示されております。また、広域化の一般的なメリットとしては、部隊数の増加による初動消防力や応援体制の充実、指令センター統合による経費削減などが挙げられている一方、課題としては、災害時において市町村単位となっている災害対策本部や消防団と広域化した消防本部との連携の確保などが示されております。

  いずれにいたしましても、現在は県の考えが示された段階であり、上越地域消防事務組合の議会や組合を構成する妙高市、さらには糸魚川市とも議論を尽くしていない中にあっては、私の見解を申し上げる時期ではないと考えておりますので、そのように御理解くださいますようお願いいたします。

  次に、広域化に関連して、現場の消防職員の削減や消防団への過重負担が危惧されているが、どう認識しているか。また、そうした問題を生じさせないよう、広域化の見直しを求める考えはないかとの御質問にお答えいたします。新潟県消防の今後のあり方検討会では、広域化による統合の結果、指令センターや管理部門の一元化によって、余剰となる人員を現場や救急業務に再配置でき、消防、救急業務が充実するといたしております。また、従来から市町村単位が活動範囲である消防団についても、広域化による団員の負担増は想定しにくく、今の段階においては、議員御指摘の消防職員の削減や消防団員の過重負担はないものと受けとめております。前段の御質問でも申し上げたとおり、上越地域消防事務組合の議会や組合を構成する妙高市、さらには糸魚川市とも議論を尽くしていない中にあっては、広域化の見直しについても私の考えを申し上げる時期ではないと考えておりますので、そのように御理解くださいますようお願いいたします。

  私からは、以上でございます。



○山岸行則議長 小林毅夫教育長。

                  〔教 育 長 登 壇〕



◎小林毅夫教育長 私からは、非正規雇用が広がっている労働環境下での市の姿勢について、小中学校における教育補助員、介護員の労働条件や待遇の実態はどうなっているのか。また、児童生徒の安全に深くかかわる業務であることを踏まえ、正職員として採用する考えはないかとのお尋ねにお答えいたします。

  まず、教育補助員、介護員の労働条件や待遇の実態はどうなっているのかとの御質問ですが、介護員につきましては、平成7年度より上越市独自の取り組みとして配置し、これまで特別支援学級に在籍する児童生徒に対する支援に鋭意取り組んでまいりました。配置当初は、臨時職員としての雇用形態でありましたが、現在は市の嘱託職員として採用し、勤務は1週間につき5日、勤務時間は午前8時から午後5時までの範囲で、学校長が定める7時間とし、配置基準に基づく配置を行っております。

  一方、教育補助員については、通常学級において特別な支援を必要とする児童生徒の在籍する学級及び学校を支援するために、平成11年度より採用し、勤務は1週間につき5日とし、勤務時間は午前8時から午後5時までの範囲で学校長が定める6時間としており、緊急度の高い学校に配置してまいりました。なお、教育補助員、介護員の勤務時間や休憩時間については、学校の状況に応じて柔軟な対応をしており、また配置後も学期ごとに学校の状況等に応じ、配置見直しを行うなど、適正な配置となるよう努めているところであります。

  このような中、特別支援を要する児童生徒が年々増加している状況から、平成20年度においては、特に増加が大きい小学校に対して、教育補助員、介護員をそれぞれ5名増員し、特別支援教育については最大限意を用いてまいったところであります。

  なお、今年度の配置状況では、教育補助員は小学校全54校中26校に対して27人を、中学校全22校中8校に対し8人を配置しております。また、介護員は特別支援学級が設置されている小学校29校、76学級、313人の児童に対して47人を、中学校9校31学級、122人の生徒に対し12人を配置しており、県内の他市町村の配置状況に比べて決して少なくなく、できる限りの配置に努めているところであります。しかしながら、御案内のとおり年々特別支援教育に対する理解が広がるとともに、特別な教育的支援を要する児童生徒が増加しており、教育補助員、介護員ともに配置需要が高くなっている状況を踏まえながら、その確保に努めてまいりたいと考えております。

  なお、職務上児童生徒から離れにくい状況で、十分な休憩時間がとりにくいのではないかとのことにつきましては、まずは学校における教職員の勤務体制の整備について検討してまいりたいと存じます。

  また、正職員としての採用については、その職務が学級担任教諭の補助者であることから、引き続き嘱託職員として対応してまいりますが、雇用期間については、個々の児童生徒の状況等に応じ、必要があれば柔軟な対応ができるよう検討してまいりたいと存じます。

  私からは以上でございます。



○山岸行則議長 1番、平良木哲也議員。



◆1番(平良木哲也議員) それでは、幾つかについて再びお伺いしたいと思いますが、最初に順番を変えまして、第2点目の消防の広域化についてのところをお伺いしたいと思います。

  市長の今ほどのお答えでは、まだ今の段階では県からの姿勢が示されただけであって、はっきりしたことは申し上げにくいというふうなお話でした。そこでお伺いしたいのは、まずこの消防の広域化あるいは消防体制の充実という点でいいますと、そうしたことを決める主体はどこなのかという点をしっかり考えていきたいということであります。そのことで、市長の立場としては、今後こうした広域化を含めた消防体制の充実の点では、どこが主体になってその姿勢を決めていくというふうにとらえていらっしゃるのか、まずそこをお伺いしたいと思います。



○山岸行則議長 佐野隆防災局長。

                 〔防 災 局 長 登 壇〕



◎佐野隆防災局長 消防の充実あるいは広域化、これを決めていく主体はどこかということでございますが、先ほど答弁でも申し上げましたように、消防組織法の改正が行われ、国がいわゆる市町村消防本部の広域化の枠組みを一応規定をしてきたということでございます。その法律の趣旨にのっとりながら、今後は県が各市町村あるいは消防事務組合の意見を聞き、最終的にはそれぞれの地域が今後の法にのっとった形でよりよい形態を選択していく、そのように受けとめております。

  以上です。



○山岸行則議長 1番、平良木哲也議員。



◆1番(平良木哲也議員) 今ほどの答弁の後段にあった部分をぜひ確実にしていただきたいというふうに思っているのです。実は、この消防の広域化の問題でいうと、どうしてもトップダウン方式で上からどんどん、どんどんやられてしまうというような危惧を持っているわけですが、その点では昨年の11月に我が党の佐々木憲昭衆院議員が質問趣意書を政府に提出したその回答で、消防の広域化は市町村の自主的な判断により行われるものであり、市町村が仮に期日まで広域化を行わなかったとしても、不利益を受けることとなるものではないというふうにきちんと政府が答弁しています。このことを踏まえながら、あくまでも自分たちのまちが広域化でどうなるかということを決めるのは市町村であり、市が主体になって方向を出していくんだと、多くの市民が納得できるようにやっていくのだと、そういうふうな姿勢をしっかり明らかにして、その姿勢で取り組んでいただきたいというふうに思いますが、その点での市長の見解はいかがでしょうか。



○山岸行則議長 佐野隆防災局長。

                 〔防 災 局 長 登 壇〕



◎佐野隆防災局長 お答えします。

  今ほど議員御指摘のように、県は今後各地域で今回のあり方検討会の結果を示しながら、県としての計画をまとめるために、それぞれの市町村の意見を聞いていくというふうにしております。その中で、私どもも今現在広域消防事務組合を構成しておりますので、構成をしている妙高市あるいは今回先ほど市長の答弁にもありましたように、一つのシミュレーションモデルとして示されている糸魚川市も含めて、いろんな議論をした中で、上越市としてどう判断をするのかということを考えながら、最終的に結論を出していきたいというふうに考えております。



○山岸行則議長 1番、平良木哲也議員。



◆1番(平良木哲也議員) ぜひそのようにお願いをしたいものであります。そもそもこの消防の広域化というのが一体だれのための広域化なのか。そうしたことが多くの点で指摘されています。単なる行政改革の一環、つまり消防のリストラであって、安上がりの消防を目指すものではないかというような見解も少なくありません。そもそも指摘されるメリットの中のテロ対策というのは、一部の大都市対策を地方に機械的に当てはめているのではないかという指摘もあるわけです。そうした意味で、ぜひこの点ではあくまでも市民主体の立場に立った視点で進めていただきたいということなんです。中身を見ますと、いろいろあります。広域化で心配される点、先ほど市長も幾つか指摘されましたが、例えば消防職員の身分保障は一体どうなるのかというような点やふなれな地域で活動することでの精神的な負担も指摘されています。あるいはほかの市へ転勤を強いられることによって、通勤時間が延長したり、あるいは消防職員では一番大事なことは、市内の道路状況や消火栓の位置の把握といったような地理、水利の掌握、この点では非常に大きく求められる資質でありますが、その点での不安。そして、非常参集では人が遠くから来るので早く集まりにくいと、こうしたような点が指摘されています。こうしたデメリットをしっかりと考えながら、今後この点では進めていっていただきたいというふうに思っております。

  さて、最初の点に戻らさせていただきます。まず、今ほど聞きました市の非正規雇用の人数、比率が38%というふうに伺いました。前の議会で明らかになったんでしょうか、国が実施した事業所企業統計調査によりますと、市内の民間事業所の非正規の従業員の比率は、18年度で若干時期に差はありますが、31.5%というふうな答弁でありました。それに対して市役所では38%、これでは市役所のほうが非正規を多く採用しているんじゃないかというふうなそしりが免れないと思うんですが、いかがでしょうか。



○山岸行則議長 市村輝幸総務部長。

                 〔総 務 部 長 登 壇〕



◎市村輝幸総務部長 私のほうからお答えいたします。

  先ほど市長のほうから答弁申し上げましたように、約38%ということでお答え申し上げました。ただし、これとしては例えば臨時職員の方では、1日4時間の臨時職員の方もいらっしゃいます。そういう形で、単なる人数的な面での比較ということで、まず1点は御理解いただきたいというふうに思っているところでございます。

  また、非正規雇用が民間に比べて多過ぎるのではないかという指摘でございますけれども、例えば県内の他市の状況もちょっと御紹介申し上げれば、長岡市でございますけれども、長岡市が37.数%でございます。また、それ以外のところでも、妙高市でも38%弱ということでございます。ということで、決して上越市のみが突出している状況ではないということは、御理解いただけると思います。そしてまた、当市におきましては、先ほど市長の答弁で申し上げましたように、さまざまな臨時職員の業務がございます。給食業務、そしてまた当市におきましては、そうした調理業務においても臨時職員を数多く補助的な役割として採用しているということでございまして、そうした面で臨時職員の比率が高くなっているものというふうに考えているところでございます。



○山岸行則議長 1番、平良木哲也議員。



◆1番(平良木哲也議員) あくまでも人数比率なんですけれども、働いている人というのは、一人一人が人数なんです。ですので、労働時間の比率でどうのこうのと言っているんじゃなくて、やっぱり市民一人一人、一人一人がどんな労働時間であっても、そういうふうに不安定な職場にいるということで考えれば、その人数率で考えるのが当然であって、それでの比較が大事だと思うんです。そこのところは、そういうふうに考えていただきたいというふうに思いますし、何にせよ、ほかの市と比べてということではなくて、さっきから私が指摘しているのは、この上越市全体の中での民間事業所よりも市役所の職員のほうがそうやって非正規が多いという実態について、どういうふうに考えるかということなんです。今のように非正規雇用の拡大が社会問題になっています。それを是正すべき市自体がこうした形で非正規雇用が多いという、その実態についてどういうふうに考えるのか。是なのか、非なのか、その辺のところを市長にぜひ見解を伺いたいと思います。



○山岸行則議長 市村輝幸総務部長。

                 〔総 務 部 長 登 壇〕



◎市村輝幸総務部長 今ほど申し上げましたとおり、臨時職員当市においては、さまざまな業務のところでそれを担っていただくべく臨時の方を採用しているというのが現状でございます。そうした観点で、その業務自身が適正なもの、臨時の方に担っていただけるものという業務がさまざまにあるということでございまして、そうした面でそうした方々に担っていただくものが必ずしも不当であるということでは考えておらないところでございまして、適正なもとに臨時職員を採用させていただいているという考えでございます。



○山岸行則議長 1番、平良木哲也議員。



◆1番(平良木哲也議員) こういう実態が是であるというふうにとらえているように聞こえますが、それでは非常に困ると思うんです。すれ違っていてもしようがないので、次いきますが、2番目の点で、そうした中で一般事務の方の時給が720円であると。しかも、これは県内他市と比べても下位にランクしていると、こういうふうな実態をとらえながら、それに対してどういうふうな是正の措置をとっていくのかということが今ほど求められるときはないと思うんです。少なくとも今すぐ来月から上げろというのは無理にしても、来年度予算に向けて、この点でもしっかり検討を加えていく。そして、改善に努力をしていくというふうな姿勢がないのか、再びお伺いします。



○山岸行則議長 市村輝幸総務部長。

                 〔総 務 部 長 登 壇〕



◎市村輝幸総務部長 お答えいたします。

  先ほど市長の答弁でもお答えいたしましたように、一般事務を担っていただく臨時職員の賃金単価、これにつきましては県内の平均よりも低い状況にあるという形で御説明したところでございます。そうした状況を踏まえて、それの改善の必要性があるのではないかという御指摘でございます。私どももこの状況を従来より問題として認識はしておりました。県内の他市の状況を情報収集したり、また先ほど議員のほうから御指摘ありましたように、ハローワークの状況等も私どもも随時情報収集しながら、検討を進めてきておるところでございます。ただし、これらの臨時職員の賃金、私ちょっと具体的に申し上げますと、一般事務の方の賃金単価を10円例えば引き上げるとした場合、およそ400万円弱ということ、そしてまたそれらが平均より低い方、つまり一般事務とか、保育士がそういうのを含めて10円を引き上げるとした場合、1,400万円くらいかかりますということがございます。そうした状況を踏まえ、そうした現状等も広くやはり判断していく材料とはなるんではないかなというふうに思っています。そうしたことを踏まえて、やはり広く市民の皆さんからも御理解いただけるような、そしてまたその業務内容に即した賃金体系、また賃金単価となるようにしていかなければならないという認識は持っているところでございます。

  以上でございます。



○山岸行則議長 1番、平良木哲也議員。



◆1番(平良木哲也議員) 業務内容に即した適正な賃金というのは大事でしょうけれども、その点でいっても、例えば民間事業所のパート労働者と比べてもずっと安いということは、一般的に考えて業務内容に即していないというふうに判断せざるを得ないんではないでしょうか。何はともあれ、例えばこうした賃金でいいますと、子供のいるシングルの方がもし仮に働いておられるとすれば、それをそのまま計算しますと、今の賃金では生活保護基準以下になってしまうんじゃないでしょうか。そうした実態を踏まえながらも、それは全部で考えますと、それなりの金額はかかるでしょうけども、そこはほかの財政運営をもう少し工夫をしながら、ここをとりあえず優先的にきちんと保障をするという、そこの姿勢を示していただきたいと思います。とにかく来年に向けてぜひ検討していただきたいと思うんですが、いかがですか。



○山岸行則議長 市村輝幸総務部長。

                 〔総 務 部 長 登 壇〕



◎市村輝幸総務部長 先ほどお答えしたところでございますけれども、私どもとしても、そうした情報収集したりして、いろんな形での認識を持っているということは、先ほど御説明したとおりでございます。そうした状況をあわせて、市民の皆様の御理解いただける、また先ほど業務内容に即した適正な賃金というのが私の申し上げたところでございますけれども、やはりその業務内容の実態に即しているかというのも検証しながら判断していかなければならないものというふうに考えているところでございます。



○山岸行則議長 1番、平良木哲也議員。



◆1番(平良木哲也議員) 総合的に考えて判断していただけるということですので、非常に前向きな結果が出ることを期待しておきたいと思います。

  次に、3番目の学校における教育補助員、介護員の件なんですけれども、いろいろな実態をやっぱりたくさん聞いております。労働条件の悪さや短期雇用であるために、応募者そのものも少なくて、探すのも大変だというふうなことを聞いたりもします。とりあえず市ではその配置基準、規定がきちんと決められて、それに基づいて配置されているというふうに思いますが、その配置基準にきちんと従って配置をされているのかという点をまず伺いたいと思います。



○山岸行則議長 小林毅夫教育長。

                  〔教 育 長 登 壇〕



◎小林毅夫教育長 介護員、教育補助員の配置基準に該当して採用されているのかということでございますが、介護員の配置基準、知的障害児特別支援学級には7人以上の児童生徒が在籍する場合とか、情緒障害特別支援学級に3人以上児童生徒が在籍している場合という、その他の条件がございますが、これら配置基準に従って配置をしているところでございます。

  以上です。



○山岸行則議長 1番、平良木哲也議員。



◆1番(平良木哲也議員) 配置基準を、これは解釈がいろいろあるのでしょうか、例えば介護員の設置要綱によりますと、第3条の(1)、知的障害特別支援学級に7人以上の児童生徒が在籍している場合にというふうにあります。7人以上であれば1人でいいというふうに解釈されちゃうと、そうなっちゃうんですけれども、純粋に考えますと、例えば7人以上に配置するんであれば、14人以上であれば2人、21人以上であれば3人というふうに解釈するのが自然ではないでしょうか。情緒障害児特別支援学級であれば、3人以上の児童生徒が在籍している場合というふうになっています。例えば春日小学校、ここでは知的障害児、それから情緒障害児それぞれそれなりの数の子供が在籍していると思うのですけれども、必要数をきちんと満たしているんでしょうか。



○山岸行則議長 小林毅夫教育長。

                  〔教 育 長 登 壇〕



◎小林毅夫教育長 お答えいたします。

  介護員あるいは教育補助員の職務内容というのは、児童生徒の学校生活の援助のため、学級担任の補助者として採用するということでございますので、それぞれ学校の実態、学級の実態、そしてその学校における学級数の設置、そしてそこにおける当然学級は基本的に1人の担任ですが、それらとの組み合わせの中でどのような人数が必要なのかということで配置をされているわけですので、それらの学校の実態に合った配置がなされていると。さらには、それぞれ実際配置されていない学校もあって大変なわけですんで、増員すべく努力はしているわけですが、そうした実態、そして全市の状況の中で配置されているというふうに御理解いただきたいと思います。

  以上です。



○山岸行則議長 1番、平良木哲也議員。



◆1番(平良木哲也議員) いずれにしても、ここの部分は子供の健全な発達を保障するという意味でも重要ですし、もう一つ、働く介護員や教育補助員の皆さんの安心して働ける労働環境をつくるという意味、両方にとっても大事なことです。先ほどの答弁にありましたように、この春それぞれ5名ずつ増員をした。この件に関しては、非常に前向きで、積極的な施策だと思っております。そうしたことを含めて、この配置ももっと積極的にできるようにやっていただきたいというふうに思っています。ただ、やはりそれぞれの教育補助員あるいは介護員の皆さんの労働条件あるいは賃金の実態と、この辺については、もっとさらに改善を図る余地があるのではないかというふうに考えております。介護員の方でいいますと、ちょっと時給を計算してみました。月の勤務日数がそれぞれ月ごとに違いますし、上越市の場合は月給制と聞きますので、単純にはできませんが、概算で計算しますと、約830円ぐらいになるのではないでしょうか。この金額が例えば他市との比較でどうかなというふうに考えました。そうしましたところ、実は現場の中でいろいろ聞きますと、市町村合併によって十日町市と隣接をしておりまして、上越市内から十日町市内の学校に勤務なさっている教職員の方が結構おりますから、聞こえてきます。十日町市では、いろんな意味でもっと手厚いよというふうなことを聞きます。その辺の実態を踏まえて、この金額で果たして妥当なのか、その辺の見解を伺います。



○山岸行則議長 小林毅夫教育長。

                  〔教 育 長 登 壇〕



◎小林毅夫教育長 介護員の待遇、勤務条件ということでございます。私ども上越市は平成7年から、そして両方ともそろったのが平成11年度からでございますが、他市に先駆けて先進的にこれらの問題に対応してきた市というふうに承知しておりますし、これらの条件についても、より多くの子供たちにより多く対応できるということで、懸命に努力してきたところでございます。私どもさまざまなデータを持って比べておりますが、決して他市と比べて低い水準にはないというふうに思っています。今ほどの十日町の例は、どの例を言っていらっしゃるのかわかりませんが、さまざまな中で私どもがより多く、より手厚く子供たちに対応するということで、懸命に努力している点は御理解をいただきたいというふうに思っています。

  なお、時給計算といいますか、それらにつきましては、私ども人事管理全体の問題で、市長部局とも連動していますんで、私のところで軽々に述べることはできないというふうに承知しております。

  以上です。



○山岸行則議長 1番、平良木哲也議員。



◆1番(平良木哲也議員) 今の賃金の面でいいますと、あくまでも私の調査ですので、若干不正確な点があるかもしれませんが、十日町市の場合は、介助員という名前になっているんですけれども、教員免許がある方については時給、十日町市は実は1日8時間勤務の日給制ですので、日給で7,260円、時給に直しますと907円50銭なんです。上越市と同じ条件で免許を問わないということになると、日給で6,780円、時給にして847円50銭、少なくとも当市よりも高くなっているんです。一番の大きな違いは何かというと、配置数なんです。十日町市教育委員会に直接問い合わせたところによりますと、ここでは介助が必要な児童のいる学校の要望によって配置をするんだと。ですから、1校に5名配置しているところも現にありますという、そういう話でした。先ほどの上越市内でも一番特別支援の必要な児童の多い学校でも、そこまで手厚い介護員の配置がなされている学校はないと聞きます。そういった意味で、1つは教育長の立場でこの配置数、もう少し手厚くきちんとやっていただく、そこの点に関して今後の意欲をお伺いしたい。それから、この賃金に関してはしかるべきところからもう少し改善に対しての見解をお伺いしたい。

  以上です。



○山岸行則議長 小林毅夫教育長。

                  〔教 育 長 登 壇〕



◎小林毅夫教育長 配置数のことでございますが、私どもこうしたごらんいただきますように、さまざまな角度からのデータを分析し、検証しております。先ほど申し上げましたように、余裕があれば少しでも多くの学校に一人でも多く配置したいということを基本に考えております。それで、今ほど5人という話ございましたが、その学校の実態に合って適切にということでございます。例えば十日町に置かれている5人という条件、私どももその学校の学級数と障害の程度に応じた子供たちの状況、そして県立学校がそばにあるかどうかという状況の中で、私どもも必要であれば5人ということが当然配置することになるだろうと思いますが、現在の段階ではそうした5人配置する学校はありません。基本的には先ほど申し上げましたように、一人一人の状況、そして学校全体の状況の中で、より適切な人数を少しでも多く配置したいというこの原則でございますので、より適切にという、配置数を多くという基本的な考えについては御指摘を基本に受けているつもりでございます。

  以上です。



○山岸行則議長 市村輝幸総務部長。

                 〔総 務 部 長 登 壇〕



◎市村輝幸総務部長 私のほうからは、今ほど介護員のお話がありましたけれども、全体的な臨時職員等の賃金引き上げの件でございます。これについても先ほど御答弁を申し上げたとおりでございます。それぞれの業務内容をきちんと把握した上でということでございまして、それを踏まえた上で、市内の、また県内の各市の状況、そしてまた今上越市が置かれているそうした財政状況等も踏まえて、総合的に判断していかなければならないものというふうに考えています。

  いずれにしても、そうした形での引き上げとなると、相当の財源が必要でございます。そうしたこともやはりきちんと勘案していかなければならないものというふうに考えておりますし、先ほど市長が御答弁申し上げましたとおり、そうしたことも総合的に判断して、慎重に検討していかなければならないものというふうに考えているところでございます。



○山岸行則議長 1番、平良木哲也議員。



◆1番(平良木哲也議員) 介護員、教育補助員に限らず、市の臨時職員の皆さんに関してもそうなんですけれども、例えば短時間勤務職員制度というのもありまして、これも期限つきであるし、しかもそんなに優遇ということでもないにしても、例えばこの期限つき短時間勤務職員制度であれば、一時金がしっかり保障されるというようなこともあります。そうしたことも含めてぜひ考えて、この臨時あるいは嘱託の不安定な雇用の方の労働条件の向上に取り組んでいただきたいというふうに考えております。いかがですか。



○山岸行則議長 市村輝幸総務部長。

                 〔総 務 部 長 登 壇〕



◎市村輝幸総務部長 議員御指摘のそうした制度ももちろん雇用形態としてはあるというふうに考えております。いずれにしても、そうしたことを総合的に判断していきながら、より業務に見合った、そしてまた時期的な繁忙期等の対応等もございますので、そうした業務に見合ったものになるかどうか、そうした観点も踏まえて雇用というものを考えていかなければならないものというふうに考えているところでございます。いずれにしても、そういう選択もあるということで、いろんな形で考えていきたいというふうに考えているところでございます。



○山岸行則議長 1番、平良木哲也議員。



◆1番(平良木哲也議員) ぜひ積極的にお願いしたいと思います。

  次に、4番目の民間事業所の労働実態の把握という点です。入札できちんと調べているんだと。ただ、その点でいいますと、最低賃金を基準にしてというふうな話だったんですけれども、最低賃金をもとにして算定したということであれば、人によっては本当に今逆転をしていて、生活保護基準以下になるという点もあるわけです。それで、いろいろ見ましたら、どうも入札制度については、最低制限価格にかわって低入札価格調査制度の導入が検討されているというふうなお話です。この点でいいますと、この調査対象には労務の調達という項目もあると聞きますので、それこそ労働条件の把握そのものではないかと思います。これのことで対象を少し広げることで把握できるのではないでしょうか。いかがでしょう。



○山岸行則議長 市村輝幸総務部長。

                 〔総 務 部 長 登 壇〕



◎市村輝幸総務部長 御指摘のとおり最低制限価格にかわるものとして、低入札価格調査制度ということで、さきの委員会でもいろいろ御質問いただきまして、そうした形を今後進めていきたいという答弁を申し上げたところでございます。そうした中で、いろんな評価項目等もございます。そうした中で進めていくということでございまして、ただ具体的にどこまでそうした実態に立ち入ることができるかというのは、限界があるというふうに思っていますけども、その制度の範囲内で進めてまいりたいというふうに考えております。



○山岸行則議長 1番、平良木哲也議員。



◆1番(平良木哲也議員) 他市あるいは他県では、こうした民間の労働実態の把握に努力されていることをよく聞きます。限界はあるでしょうけれども、その点きっちり民間事業所の賃金や労働実態も把握しながら、全体の労働環境の底上げに努力していただきたいことを願って質問を終わります。ありがとうございました。



○山岸行則議長 議員の皆さんにお願いをいたします。

  質問時間をオーバーしての質問が多くなっておりますので、30分以内におさめるようにお願いをいたします。今後その辺が続くようでしたら、また新たな措置をとらせていただきますので、お願いします。

                                         



○山岸行則議長 32番、岩野虎治議員。

               〔岩 野 虎 治 議 員 登 壇〕



◆32番(岩野虎治議員) 私は、さきに通告いたしました豪雪地域の雪おろし負担の軽減策について御質問いたします。私に続いて、市政クラブの吉田議員からも同じ内容について一般質問されますので、私の足りないところはぜひ吉田議員に補っていただきたくお願いいたします。気の弱い私でございますので、今非常に心強く思って登壇をしているところであります。

  それでは、去る3月議会で今年度から克雪住宅協調整備事業を廃止されたことは、豪雪地域にとってどれほどせつないこととショックを与えた大きな出来事であって、大問題であります。今日まで活用してきた方々、またこれから活用したい方々にとって、冬期間生活する中で、一番問題となっている重労働な作業で、しかも一番危険な作業である屋根の雪おろしを解消してくれた補助制度がなくなったことは、今の社会における生活環境の整備を図る上から、大きな政策の逆行であると同時に、住民に大きな失望を与えたことは言うまでもありません。今市では、雪国における対策として、除雪支援や定住促進として、空き家の利活用あっせん、農業の担い手確保、また都市と農村の交流等々で、雪国の過疎対策や地域の活性化対策にあらゆる総合的支援を行っていることで、今の生活が支えられ、成り立っている現状であることを忘れてはなりません。どれ一つ欠けてもいけない重要な事業策であります。

  しかも、さきに申し上げましたが、特に雪国で最も危険な屋根の雪おろし作業はしなくて済むこの克雪住宅協調整備事業があってこそ、豪雪地域の住民の生きがいや明るい希望を与えての今日の定住があり、地域の活性化をはぐくんでくれたありがたい事業だと地域に住むすべての住民が思っていました。希望者が減少したとはいえ、まだまだこれからの屋根の無雪化、安心した老後の生活をしたいと思っている高齢者の方々がまだおられるやさき、新しい制度や見直し等もなく、唐突に廃止をされたことは、もうここに住まなくてもいいんですよと言わんばかりにとれるような住民無視の突然の廃止であって、多くの住民の皆さんは市政に対して大きな失望や怒りをお持ちになったことは、私一人ではありません。

  しかも、豪雪地域を抱えている安塚区、中郷区、大島区の地域協議会から廃止の見直しや要望書や意見書が提出されたことは、地域住民の代表として、地域の実情や実態を把握しているその協議会が提出されたその意義は市として十二分に理解をし、重大な地域の声としてとらえるべきではないかと私は思っています。私は、この地域に住む人々のために、特別に配慮された安全、安心の面や定住促進の優遇措置としての政策的制度だと思っていましただけに、廃止前になぜ地域協議会に諮問することなく、また猶予期間もなく実施されたのか疑問を抱くものであります。しかも、新潟県が独自で雪国の対策として平成5年に多雪地域において、冬期の居住環境の向上、雪おろしに伴う負担の軽減及び危険防止を図るため、克雪住宅の建設を行う者に建設に要する費用の一部を助成することにより、克雪住宅の普及促進を図ることを目的とした制度として創設したものであります。採択条件として、特別豪雪地帯の市町村において克雪タウン計画、または地域の特性に応じた克雪住宅の普及促進について、計画を行った市町村を対象とした克雪住宅普及促進事業であります。

  その後平成13年からは、克雪住宅協調整備事業として現在に至っています。当時としては、どの市町村においても、豪雪地に明るい日差しが舞い込んだと、大いに喜び、歓迎をいたしたものであります。当時大島村としても、この制度を行政みずから積極的に奨励をし、克雪住宅の推進や整備を図ってきた経緯があります。合併後も新上越市において、克雪住宅協調整備事業を実施していただき、今まで実施してきた旧町村では、大変喜んでいたところであります。また、合併で一番心配しておりました道路の除雪事業も充実していただき、そのあかしは平成の豪雪時においても、合併前同様以上に除雪整備をしていただき、木浦市長の思いやりのある市政に高く評価をし、住民の多くの方が感謝をいたしておったところであります。特に都会から定住促進を図る上からも、一番問題のあった屋根雪処理問題を解決してくれた事業だけに、廃止されたことは地域住民にとって思いもよらない出来事でありますことから、ぜひ新たな支援制度を創設していただきたく、市長に下記事項についてお尋ねいたします。

  (1)といたしまして、本年度から克雪住宅協調整備事業が廃止されましたが、今まで推進してきた空き家の利活用による中山間地域の農業の担い手確保、定住促進には支障は来さないか。また、過疎対策には大きく後退することにはならないのかであります。さきに申し上げましたが、この事業の廃止は、今市が豪雪地域の活性化や定住促進策に取り組んでいる多くの事業に関係している制度であって、今日の集落形成や農業が成り立ち、存続しているのであります。この廃止は、雪国の総合的支援策事業に大きな影響や問題がないか、おのおのの各部局にわたり検討されての廃止として考えてよろしいのか、お聞きいたします。

  (2)でありますが、地域協議会は克雪住宅協調整備事業の廃止の見直しを求める意見書を提出されていたが、しかし本事業は廃止されました。克雪、利雪の支援を求める地域の声を十二分に理解しているのかであります。私は、地域協議会での今回の意見書や要望は、豪雪地域の住民の切実な声であり、重大な事柄としてとらえるべきではないか。克雪住宅は一般化されたとはいえ、克雪住宅化をしなければ住めない豪雪地の現状、また以前と違い、核家族化や高齢者世帯が増加している今日において、毎年雪おろし作業中事故の発生で、死亡に至っていることは周知のとおりで、いかに危険な作業であるかであります。しかも、都会に住んでいる家族の皆さんは、この制度を活用して年老いた家族を安心してふるさとに置くことができると、とても喜んでいただいている制度であることを知っていただきたいと思います。それらを十二分考え、検討した中で、地域協議会では地域住民の代表として、安全、安心な暮らしをしていく上での重要な制度として見直しや新たな制度を創設していただきたい旨の意見書、要望書を提出されたことの意義を十二分に踏まえ、理解もされ、また尊重していただきたく、この点についてお伺いいたします。

  (3)、雪おろしの負担軽減と危険防止を図る新たな支援制度を創設する考えはないかであります。私は、廃止されたことによって、雪の降らない地域と豪雪地域との生活の上での格差がますます拡大していくことになると思います。今の状態でも大変生活条件の厳しい中にもかかわらず、さらに地域の衰退ははかり知れないものがあります。私たちの地域では、一晩で80センチから1メートル近くも降る日があります。また、一冬中に降雪量といえば、20メーター以上も降る年もあるんです。これからの時代を考えたとき、少しでも危険防止の解決や負担軽減策を講じた安全、安心、また定住促進につながるような支援策として、新たに雪国ならばの優遇政策や新たに支援制度を創設してもよいと思いますが、いかがでしょうか。それが温かい思いやりのある政治とも言えるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

  以上についてよろしく御答弁をお願いいたします。

              〔岩 野 虎 治 議 員 質 問 席 に 着 く〕



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 最初に、豪雪地域の雪おろし負担の軽減策についてのお尋ねにお答えいたします。

  まず、本年度から克雪住宅協調整備事業が廃止されたが、空き家の利活用による中山間地農業の担い手確保や定住促進に支障はないのか。過疎対策が大きく後退することにならないかとの御質問であります。克雪住宅協調整備事業につきましては、平成5年度の新潟県克雪住宅普及促進事業の創設を受けて、当市では翌年の平成6年度から上越市克雪住宅普及促進事業として実施し、平成13年10月からは県の制度改正を受けて、上越市克雪住宅協調整備事業に改め、本年3月まで実施してまいりました。この事業は、克雪住宅化の促進により、冬期間の屋根雪除雪の回避及び肉体的、精神的負担の軽減と危険防止を図り、快適な生活を確保するなどを目的に、合併前の上越市の一部を初め、大島区や中郷区など、8区で取り組んでまいりました。ちなみに合併前の旧町村分も含めて、市内では県が事業実施した平成5年度以降昨年度までの補助実績は1,103件を数え、全県の8.3%を占めております。最近の傾向といたしましては、総じて補助件数は減少傾向を示しております。御案内のとおり本事業の実施により、克雪住宅によって雪おろしが不要となり、危険防止などに大きな成果を上げてきたところでございますが、事業進捗により克雪住宅の効果が広く認知、浸透し、多雪地域においては雪への備えとして、克雪住宅が建ち並び、一般化、定着化しつつございます。このため補助金額で最高44万円を交付することによる政策誘導効果は一定の成果をおさめたものと判断いたしたところでございます。

  さらに、上越地域の現状や厳しい財政状況も考慮いたしますと、一律に補助金を交付する本事業については、継続しないことといたしたところでございます。加えて補助対象地域の指定のない合併前の上越市の直江津地区、名立区、三和区、柿崎区などの雪の多いところでは、同じく克雪住宅を整備してもすべて個人の負担となっております。このため個人の資産形成の一助ともなります補助制度を廃止し、現行の住宅建築等促進資金の貸付制度により全市域を対象に克雪住宅も含めて、新たに住宅を新築、増築、購入された方のうち一定の資格要件を備えた方に建築等の資金を低利で貸し付ける支援に一本化したものでございます。

  なお、議員御指摘の中山間地農業の担い手確保を初め、空き家対策や定住促進など、地域の産業振興や活性化につきましては、地域の皆さんと連携し、総合的な取り組みを行っているところでございます。これらの取り組みが着実に成果を上げているところであり、克雪住宅化の促進などを目的とする克雪住宅協調整備事業を廃止しても、過疎対策が後退するものではないと考えておりますので、御理解くださるようお願いいたします。

  次に、地域協議会は克雪住宅協調整備事業の廃止の見直しを求める意見書を提出していたが、本事業は廃止された。克雪、利雪の支援を求める地域の声を十分に理解しているかとの御質問と雪おろしの負担軽減と危険防止を図る新たな支援制度を創設する考えはないかとの御質問は、関連がございますので、あわせてお答えいたします。

  まず、克雪住宅協調整備事業に関する地域協議会からの私への意見書の提出についてでございますが、合併前の上越市を除く本事業の対象地域となっている8区のうち中郷区、安塚区及び大島区の地域協議会から本年3月及び4月にそれぞれ事業継続などについての御意見が寄せられたところでございます。私は、この地域協議会からの御意見を受けて、本事業の継続や代替措置が可能かどうかなどについて、改めて慎重に検討いたしましたが、さきに述べましたとおり、克雪住宅は一般化しつつあり、政策誘導効果は一定の成果をおさめていることなどから、これまでと同様に本事業の継続をしないことといたしたものでございます。地域の皆さんの克雪、利雪への限りない思いは、私も十分承知をいたしております。そのため克雪住宅整備への支援は、今後も必要であり、居住空間における克雪の推進は、重要な施策であると考えております。このため現行の住宅建築等促進資金の貸付制度を拡充することについて検討を進めているところでございます。現在これまで貸付対象となっていない屋根の改良に伴う工事費や屋根の融雪装置の設置に伴う改修費を貸付対象とすること、さらには克雪住宅用の貸し付け枠を別途設けるなど、克雪住宅に対する貸し付けの支援がさらに手厚く実施できるよう、新年度からの実施を目指し、鋭意検討を重ねているところでございます。

  以上でございます。



○山岸行則議長 32番、岩野虎治議員。



◆32番(岩野虎治議員) それでは、再質問させていただきます。

  廃止の理由やあるいはまた回答書につきましては、吉田議員さんも多分あると思いますので、その辺は省略させていただきまして、私は定住促進につながることからひとつその辺の考えをぜひお聞かせいただきたいと思います。

  先ほど過疎化にならないというお話もありました。私は、この事業こそ豪雪地域において最も大事な一つの補助制度であると思います。定住をしていただきたいといたしまして、空き家のあっせんもあります。あるいはまた農業担い手確保のために、Iターンも奨励しております。しかしながら、今日そういう人たちが来ても、雪の実態を見たとき、ああ、この雪をどのようにして処理するんですか。でも、私たちは今までこういう制度が、除雪の制度があります。雪おろしの改修もできる屋根の改修もあります。そういうものを言って勇気づけて定住促進を図ってきた事実が、これが今日大きな成果を上げているということをぜひわかっていただきたいんです。このことがあって、私たちも誇りを持って、皆さんを誘導してきたり、あるいはいろいろな話を解決をしてきたこの大きな事業を私は廃止をされてしまったならば、この地域でどうして皆さんの格差、この豪雪地と降らない地域との格差、これどうやって埋めていくんでしょうか。私は、この事業がさっき申し上げましたけれども、豪雪地域においては特別な支援策であるんだ、こういうことをしなければこの地域は住んでいけないんだというような一つの自覚をやっぱり持っていただく、これが新潟県においても、中山間地域は大変だ。しかも、豪雪地域においてこういう制度を設けてやろう。こういう温かい気持ちの中でこの制度はできたわけでありますから、そういう一つの補助制度をなぜ上越市がこれをいち早くやめてしまったのか。このことを疑問に思うんです。

  特にこの制度を県もいろいろ考えた末、これも旧東頸城からそういう話が出てきて、そしていろいろな検討をされて今日できてきたということであります。しかも、私はこの情報を見ますと、魚沼地方、十日町を初め、小千谷だとか、川口だとか、あるいは魚沼市、あるいは湯沢とか、津南、この人たちは県においてまだお願いをしているんです。旧東頸城自体は、まさにこの地域と同じ環境の中におるんです。雪は重たいです。物すごく雪は重たい。そして、一番私は屋根に雪があるということは、これは重圧を感じております。寝ていられない。特に高齢者は、屋根に雪があると一晩で80センチも降るという状況を見て、またあしたも降るといったらどうなるのか。そしてまた、雪掘りを頼んでいても、一度に降るんですから、幾ら除雪をじゃ私も何とかしてやりますよといって、隣近所をやった。そのように優しい声をかけられても、なかなかそういう時期に来てくれない。これは最も悩みなんです。その安心して住める、市でも安全、安心というようなことを言っておられますけども、これは安心、安全じゃない、これは逆行です。この辺よろしく答弁願います。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 再度の御質問でございます。

  議員がおっしゃられたように、一々ごもっともでございまして、そのとおりだと私も認識をしております。そうしたことで、この補助制度を私は否定しているものでは毛頭ございません。それによって、皆さんが定住化促進あるいは過疎対策等を打ってこられたことにつきましては、大変敬意も表しておりますし、感謝さえさせていただいているところであります。ただし、全市的に見た場合、この補助金の交付による政策的な誘導効果というものは、この克雪住宅の整備状況あるいはコミュニティーによる克雪対応など、一定の成果が上がってきたというふうに判断いたしております。しかしながら、議員と同様に今後も支援は必要であるというふうに認識いたしておりますので、厳しい財政環境も考えながら、一律の補助金交付という補助制度から住宅建築等促進資金の貸付制度、これに一本化いたしまして、新年度に向けて屋根の改良を貸付対象とするあるいは克雪住宅の貸し付け枠、これの設定なども行いながら、皆さんへの安心、安全、これらを解消していくということで対応させていただいているわけであります。

  そして、雪の降らないところとの格差ということを議員はおっしゃられましたけれども、逆に先ほど私答弁でも申し上げましたけれども、この対象区域になっていない合併前上越市の直江津地区ですとか、名立区、それから柿崎区や三和区などは、同じく克雪住宅を個人で建築されても、その対象となっていないことから、格差が出てきているということでございます。そういったことを全市的に考えてみなければならない。

  それからもう一つ、いち早くやめてしまったというふうな言及がございました。それは、糸魚川市では平成13年の4月から事業を廃止しておりますし、妙高市では平成17年の4月から、旧新井市は平成16年の4月から本事業を廃止しておりますので、ぜひともそれらを考えて、私もいち早くではなくて、必要な事業としてこれまで市民の皆さんのお声や地域協議会の皆さんのお声、そしてまた議会の皆さんのお声にこたえながら、この3月まで対応させてきていただきました。そういったもろもろの総合的な観点から事業を廃止させていただいて、そして議員が一番心配されておりました定住促進ということで、すべて支援するということがなくなってはいかがなもんかという点に立ちまして、克雪住宅の貸し付け枠、これの制度融資、貸付制度へ一本化しながら、ここを拡充してそういった人たちに安全、安心を提供していこうというふうに考えながら対応させていただいたところでございますので、全市的に見るという観点、そしてまたいち早くやめてきたのではなくて、いろいろ検討を総合的にやってきながら廃止をさせていただいたという点をどうか御理解いただきたいのでございます。

  以上であります。



○山岸行則議長 32番、岩野虎治議員。



◆32番(岩野虎治議員) 実は、今ほど市長さんから全域に見た場合、これ考慮した場合、あるいは貸し付けに対応していきたいということであります。しかも、普及をしてきたということでありますけれども、これはよその市町村から見ますと、長岡市では昨年は1件なんです。川口も1件、それでも多くても22件、魚沼市です。ところが、上越市は25件あるんです、希望者が。これ該当しているんです。それから見れば、まだまだほかの町村がこれだけ減ってもなおかつ豪雪地域において必要だと、定住してもらうためには、あるいは安全の面から必要なんだということから、これを取り入れているんです。十日町市においても6、あるいは津南においても9件ということなんです。

  ところが、今のもう普及をしたんだと、もう普及化したんだということは、私はそれは該当しないんではないかなと、このように思っておりますし、また今の高齢化している社会において、特に豪雪地域においては、貸付金の対応と補助金とは、全くとらえ方が違います。この辺は私は考えてもらいたいと思います。貸し付けの場合は返さなきゃなりません。だけれども、補助金をいただく、44万、屋根の改修の44万は大きいです。そこをきちんとわきまえて、先ほど申し上げましたけども、くどいようですけども、一晩に80センチも90センチも降る。そしてまた、あしたも降る。そこに住んでいる人の苦悩、重圧感、気持ち、これは本当にこの制度がなくなればもう我々住んでいられない。先ほど申し上げましたけれども、都会に離れている人たちがこの制度を使ってこそ、本当に親の思いやりを託すことができたと、このように喜んでいる制度なんです。行政改革で金がないからといっても、これは県のほうで半額補助するわけですから、19年度見ても上越市で九百何万ですけれども、実際市が出したのは400万なんです。その400万を出すと出さないで、そこに住んでいるすべての方々が安心して、こういう制度があるんだから、じゃこの次でも、また余裕を持ってやろうというようなことも出てくる。そこに安心度というものが私物すごく大きいと思う。ただ、金の問題で解決する問題ではないんではないかなと。この辺をひとつもう一度お聞かせいただきたいと思います。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 再度の御質問でございます。

  貸付金と補助金とは性質がおのずから違うということでございますが、この克雪住宅を整備した人に補助金を交付するということは、一定の政策的な誘導効果があったというふうに判断される中におきましては、個人資産の形成の一助につながってしまうという視点もございます。同じく克雪住宅をつくっても、この補助制度の対象地域ではないということから、そういったことで格差が生まれてくるわけでありまして、そうしたことから私は全市的に見て、公平、公正という点も考えながら、しかし議員が心配されている中山間地域の定住促進という意味で、どうしても克雪ということについては、安全、安心の確保という点では一番心配なポイントなんだということで、これをすべてをなくすということではなくて、制度融資の中で貸付制度へ一本化して、屋根改良やそれからまた克雪住宅の貸し付け枠の設定なども検討しながら、こういう不安に対してしっかりと支援もしているということで、理解をしていただこうというふうに思っているところでございますので、どうかこの貸付金と補助金とは違うと言われて、そのとおりでございまして、そうしたことが全市的に見ていかがなものかという点が出てきているということもぜひ御理解いただいて、市の支援は低利の貸付制度で一本化して、別途克雪住宅枠を設けるなど検討しながら、拡充していこうというふうに思っているわけであります。

  その点もよく御理解いただいて、私もこの制度が何も役に立たなかったというふうには申しているわけでございませんで、すばらしい制度があったために、定住促進とか、安全、安心の確保とか、雪対策とか、過疎対策とか、いろいろな点で役に立ってきたことは重々承知をいたして、それへの対応について敬意も表しておりますし、感謝もさせていただいているわけでありますが、合併して3年半経過しながら、全市的に市域を見た場合に、そういったことも出てきておりますので、対応をさせていただいているという点で、御理解いただきたいというふうに思っているところでございます。

  以上であります。



○山岸行則議長 32番、岩野虎治議員。



◆32番(岩野虎治議員) 私と平行線でございますけれども、ともかく私も豪雪地域に住んでいることから、今切実な思いで訴えてお願いをしているところでありますけれども、次に移らせていただきますけれども、この問題につきまして地域協議会で審議されたわけでありますけれども、これは少し唐突ではないかなというふうに思っているわけなんです。実は、実例を申し上げますと、総合事務所におきましても、これは昨年地域住民の方々がぜひ改修をさせていただきたいというふうな話をされたところがあるわけです。それは、来年度もあるから、ぜひ来年度にひとつやったらどうかと、こう言われたということから、じゃことしはもう遅いから来年にしようというような心構えでおったんですけども、それがことしの春行ったらもうこの制度はなくなってしまったと。だから、もう受け付けできませんと、こういうふうなことを言われた実例があるんです。そういうことから考えますと、私といたしましては、なぜこの辺我々地域において最も重要なかつ皆さんが希望しておられる制度がまだまだあるにもかかわらず、事前に予告もなく廃止をされた理由というのは何かあるんでしょうか。もう一度お願いします。



○山岸行則議長 笠原博都市整備部長。

               〔都 市 整 備 部 長 登 壇〕



◎笠原博都市整備部長 私のほうから先ほどちょっと事務的な部分で補足をさせていただきたいと存じます。

  まず、市長が申し上げました貸付制度に移行するということについてでございますけれども、従来の3月までのこの制度につきましては、大体住宅の構造とか、規模とかにもあるいは種類にもよるわけですけれども、大体200万から300万くらいその分として施設費がかかるだろうというふうに考えております。それに対して、融雪装置の場合で44万円、それからそのほかの落雪式ですとか、耐雪式の場合で33万円の補助ということでさせていただいていたところでございます。これをやめさせていただいて、貸し付けによって今度はそれにかえさせていただきたいということで、今までも当然貸付制度はあったわけですが、新築、増築あるいは購入の場合にのみ認められるということで、屋根の改良あるいは融雪装置を設置する場合には該当しないということであったわけでございます。それを何とか解消するために、先ほど市長が答弁申し上げましたように、そこの部分も別枠で改良だけの融資制度、それから克雪住宅用の貸し付け枠を別途設けるということにさせていただきたいというふうに思っている次第でございます。このことによって、資金が確保できるということと、それから市中金利との金利差によって、やはり有利な運用ができるといいますか、最終的には銀行一般の貸し付けを受けたのと、それからこの制度を利用したのとで返す金額が違ってくるわけですから、その差額分が違うといいますか、余分に返さないでよくなるという有利さもございます。

  したがいまして、必ずしも貸し付けだから克雪住宅ができない、それから補助だからできるというふうに私ども考えておりませんで、ぜひ克雪住宅化の推進については、今までどおりぜひ住民の皆さんからはお願いしたいと考えておりますし、先ほど議員おっしゃいました長岡の件数が少ないということでございましたけれども、今長岡などの中越地域につきましては、震災の関係で震災復興基金メニューを優先して使用していることから、この制度を一部使っていないということでございまして、ちょっとその部分が恐らく実際に克雪住宅を建てられている数字から落ちているのかなというふうにも考えているところでございます。

  私どもといたしましては、個人財産に対する直接補助を融資制度にかえることによって、また今までと変わらず支援してまいりたいと考えているところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。



○山岸行則議長 廃止時期が唐突であったんではないかということについての……



◎笠原博都市整備部長 済みません、失礼いたしました。

  先ほど市長も御答弁の中でいろいろと皆さんには迷惑もかけるけれども、厳しい財政状況の中でということで、私ども事務方といたしましても、この辺についてはかなり討議をいたしたところでございまして、先ほどの議員のお話にもございました1,000万足らずのお金、それもその半分にまたなると。持ち出しは少ないんじゃないかというお話もございましたけれども、私どもといたしましては、全制度について見直しをいたしまして、その中で決定をさせていただいたという部分がございます。3月議会の最中、3月から5月にかけて各地区を回らせていただきまして、これについての御理解をお願いしてきたところでございます。また、広報紙でも4月15日号で周知をいたしましたけれども、必ずしもこの周知の仕方が十分だったとは思っておりませんけれども、全体的な中で決定をさせていただいたことでございますので、何とぞ御理解を賜りたいと存じます。



○山岸行則議長 32番、岩野虎治議員。



◆32番(岩野虎治議員) それでは、地域協議会のことでございますけれども、今回この件につきまして、3区から出ているわけです。1区じゃなくて、中郷とか、安塚、大島から出ている。これだけ豪雪地域においての意見が提出されているわけですけれども、この辺の重みといいましょうか、あるいはその辺の重大さというものをどのようにとらえているのか。私は、この3つの区から出たということ、しかもこの地域をどうしても活性化をし、あるいはまた定住化を図っていきたい、そういう思いが地域協議会の方々が先ほど申し上げましたけど、いろいろな角度から個人個人皆さんが、地域協議会の方々はみんな事情を知っていると思うんです。それだけの方々が申し上げておられる、提出をし、お願いしていることについて、先ほど話ありましたけれども、一般化されたとか、あるいは不均衡だとかということだけでこれはとらえていいものでしょうか。その辺もう一度ひとつ聞かせていただきたいと思います。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 再度の御質問でございます。

  地域協議会から私に対して意見書が出ているというのは、当然その重みも、そして皆様方の熱い思いも十二分にも私は理解をさせていただいているつもりでございます。そして、これまでこの補助事業が中山間地域を支えてきたという実態や、そしてまた雪に対する皆様方のこの事業との関係で定住化促進、過疎対策等を図ってこられたことに対して、十二分にも理解しているところでございます。しかしながら、先ほど来申し上げておりますように、全市的に考えた場合に、多雪地域においては克雪住宅があちこちに散見されるように一般化しつつあるということでございまして、克雪住宅が建ち並んでいる状況でございます。そういった意味から、補助金交付によるこの政策的誘導効果というものは、一定の成果が上がったのではないかというふうに判断をさせていただいております。

  そしてまた、同じ克雪住宅を整備しても、事業地区の指定のない地域におきましては、全額個人負担となっているわけであります。つまり居住地によって個人の負担に差が生じているということで、先ほど紹介させていただきました合併前の上越市の直江津地区、桑取地区と名立区、三和区あるいは柿崎区などについて、個人の負担に差が生じている。そして、3点目は克雪住宅を整備した人に補助金を交付するということについて、一定の政策誘導効果が上がったと判断される中においては、そのまま補助制度を続けていくということは、個人資産の形成の一助につながってしまうということにもつながってくるわけであります。そういったことから、見直しをさせていただいて、この住宅建築等促進資金貸付制度に一本化をさせていただいて、御理解をいただくということで、対応させていただいたところであります。

  そしてまた、近隣の糸魚川市や妙高市、これも多雪地帯と同様に雪が多いということで、その実態も参考とさせていただいております。そうしたことをぜひ御理解をいただきたいということで、地域協議会の皆様にもそんな点もお話もさせていただいたところでございまして、そうしたことから全市的に見た場合に、そういう格差が生じているということも私の立場から御理解いただきたいというふうに思っているところでございます。



○山岸行則議長 32番、岩野虎治議員。



◆32番(岩野虎治議員) 今ほど私は協議会で審議されたその重みといいましょうか、3区から出ているそのことについてお尋ねしたわけでございますけれども、私はこれだけ住民の代表が地域のことを思って、そしてこの集落を思ってのことの中で意見書が出ていることについて、これも少しも、ただ貸し付けだけでひとつ対応してくれとか、あるいは全市においての不均衡とか、そんなことで私は納得してくれるような協議会ではないと思っております。

  本当に協議会委員もいろいろなり手もない今日の中で、中山間地においてはそういう実態があるんです。じゃ、これだけ皆さんが私たちの思いも市は取り入れてくれないということは、私は今後の協議会委員の公募についても大きな支障が出てくるんではないかというふうに危惧もしているところであります。それは、次回のことでございますので、どうかわかりませんけど、これは私のひとり言と、このようにひとつ思っていただきたいと思いますけれども、まず私は行革とか、あるいは不均衡ということになれば、私は今の制度を少し縮小するなり、あるいは地域を限定してもいいんではないかなと思うんです。今県でも18年度から新たにといいましょうか、拡充されているんです、県において。要援護者の方々に対しても、今度は18年度から一般の克雪住宅の補助金のほかに、そういう人たちまでも拡充しているんです。であるならば、我々のそういう豪雪地域あるいはまた過疎地域においても、その方々は非常にたくさんおると思うんです。

  そういうことを考えたときに、ちょっと逆行しているんじゃないかなと、そういう思いがどっか木浦市長さんについてはちょっといかがなものかなと、もっともっと思いやりのある方であるというふうに思っていたんですけれども、ともかくここをそれだけ県が重みを置いてやっている事業だけに、何か少しもっと前向きに、ただ貸し付け、それはさっきから聞いておりますからわかりますけれども、もう一度見直すとか、あるいは検討して、本当にその地域の皆さん方の思い、そしてまた皆さん方が推進をしている空き家のあっせんあるいは農業の維持の確保、棚田の問題にしても、本当にそういう環境の整備があるからこそ来てくれるんだということの重みをもう一度ひとつ考えてみていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 再度の御質問でございます。

  私の立場からも市全体で、合併してこの間3年半以上経過した中において、こういったこともあるということも市民の皆さん全体から理解をしていただいて、やはり公平、平等、しかしお互い助け合うことは助け合うという中において、市民本位の市政運営をしていくということは、私の責務かというふうに思っております。そういう中において、思いやりある私がこのようにしているということについて、御意見がございましたけれども、実態は実態として私の立場から市民全体の皆さんにお話を申し上げて、今るる申し上げている点で、そういった格差があるという中において、ぜひこういう数が減ってきながら、克雪住宅が一般化しつつある。ちなみに大島区の19年度は、申請件数ゼロ件でございました。そういった意味から、たまたま時のめぐりでこうなったかというふうに思いますけれども、そういうことを散見すると、政策的な誘導効果は一定の効果が上がったというふうに私は行政が判断させていただいているところでございます。

  そういう意味において、個人の負担に差が生じているという実態もあるわけであります。そういう意味において、ぜひともそんな点を全体として御理解いただく中で、今申し上げたこの低利の貸付制度、これによって今後はこの雪に対しての不安解消というものを応援をさせていただくというふうに考えているところでございますので、ぜひとも私の立場からも全体を見ていただいて、御理解を賜りたいというふうに思っているところでございますので、ぜひともお願い申し上げたいと思います。



○山岸行則議長 32番、岩野虎治議員。



◆32番(岩野虎治議員) 平行線になるわけでありますけれども、私は一挙にこれを廃止するんでなくて、やっぱり財政が厳しいとさっき申し上げましたけれども、もう少し雪のいっぱい降るところ、要するに市でも特別に除雪の要介護の方々、援護の方々に対して、例えばこれだけ降るところは幾ら、これ以上降るところは幾らという段階までしていただいているんです、除雪の。それだけそういうふうに思い入れあるんです。だけれども、私は要するに一番雪の降るところとか、あるいは同じ区においても降らないところもあるんです。こんな少なく済んでいるところもあるんです。だけれども、そういう地域にやっぱり住みたいという方がいる。そこを何とか少し、何とかこれを残してもらいたい、あるいは見直してもらいたい、そういうことを縮小するなり、段階的にするなり、あるいは所得の制限するなり、そういうものが私はあってもしかるべきではないかなというふうに思っているんですけれども、そういう一つのもう絶対に貸し付けだとか、あるいはもう先ほどから言われているようなことだけでなくて、もう少し前進した形の中で、前向きに検討するとかということを何とかできませんでしょうか。よろしくお願いいたします。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 議員のお話しされることにつきましては、一々ごもっともでございまして、私も十分に理解するところでございます。しかし、この補助事業の果たしてきた役割というものも理解をさせていただきながら、しかしながら全市の視点に立って、いろいろな格差が生じている現状やいろんな状況を考えて、総合的に判断をさせていただいておりますので、ぜひともこのことについてすべて廃止するということではなくて、貸付事業等を拡充させていただく中で、しっかり今後については支援もしていこうということでございますので、どうか私のほうからも御理解をいただきますように、そんな点も申し添えて答弁とさせていただきたいというふうに思っています。



○山岸行則議長 32番、岩野虎治議員。



◆32番(岩野虎治議員) 今ほど貸し付け等という言葉も今聞いたわけでありますので、この辺は非常に私も期待をしたいわけであります。何といたしましても、この制度はもう廃止されたわけでありますから、新たな一つの支援策をぜひ中山間地、特に豪雪地域における高齢者に対する温かい思いやりの中でひとつ制度を設けていただきたいと思っております。これをやることは私は木浦市長のやっぱり政治的な手腕であり、また英断を持ってこれをひとつ新たな制度をつくっていただきたい、このことを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○山岸行則議長 議員の皆さん、きょうもうお一人質問を続けたいと思いますけれども、傍聴者の皆さんもおられますから、続行してよろしいですか。

                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○山岸行則議長 休憩はとらないでいいですね。

                  〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○山岸行則議長 じゃ、続行します。

                                         



○山岸行則議長 21番、吉田侃議員。

                〔吉 田 侃 議 員 登 壇〕



◆21番(吉田侃議員) 大変お疲れさまです。貴重な時間ですので、すぐ質問に入ります。

  通告書の質問のところ、(1)、(2)、(3)だけ物すごく早く読まさせていただきます。本当は、ここは記載のとおりと言いたかったんですが、どうもそうはいかないようですから、(1)、市は個人の資産形成になるためとしているが、しかし例えば旧中郷村において、平成5年に創設した克雪住宅普及促進事業は、地域全体への克雪効果は少なく、個人の資産形成と言えたが、平成13年創設の克雪住宅協調整備事業では、地域全体の克雪化を目的とし、大きな効果があった。このような事業の継続的な改善により、今や地域全体への大きな効果が証明されており、単に個人の資産形成にとどまるものではないと考えるがどうか。

  (2)、市は克雪住宅が一般化しつつあるとしている。この事業は、県が特別豪雪地帯を対象に、市町村が行う住宅の克雪化を支援するもので、要件を地域住民が除排雪等に係る計画を策定した地区で、計画の具体的実施に向けた地区の取り組みが認められるものとしている。つまり地域コミュニティー全体で克雪への取り組みを促すことも本事業の趣旨であり、克雪住宅が一般化しつつあることとは全く関係がないのではないか。

  (3)、市は妙高市で廃止したとしている。この場合当市の事業廃止の理由として適切か。県及び周辺自治体では、本事業を継続している。当市の発展には多様な個性の発揮が必要であり、その原動力は市民活力の醸成である。市の考え方では、地域の活力を喪失させることにならないか。

  (4)、影響を受ける市民に何ら説明せずに事業を廃止することは、市民本位のまちづくりとは言えないのではないかという質問です。

  それで、前書きのほうに移ります。中郷区は、昭和52年くらいから克雪という言葉を使うようになりました。その前までは雪国に克雪なんていう言葉がなかったんです。雪は降れば降ったでいいという自然体です。だって、1メーター降れば1メーターのところが雪道になるし、4メーター降れば4メーターのところが雪道になるから、降るがままに任せていた。ところが、車社会に入って、まさか2メーターのところを車走るわけじゃない。ゼロメーターのところを車走らせなくてはいけない。そういう無雪道路ができて、何とかしなくてはいけない。そこで初めて雪国に克雪という言葉ができたんです。中郷区は、大変な豪雪地帯でありながら、すごく家並みが込んでいるんです。玄関の雪とか、車庫の前というのは、前へ出すよりしようがない。前は道路です。そういう極めて車社会には弱い体質であったわけです。52年当時の村長が克雪対策をしなくてはいけない。その52年くらいの当初の村長から私まで4代村長が続きました。もう一生懸命克雪対策に懸命に努力してきました。ほかの事業をやめても克雪、市長さんはこの克雪を続けてきた5代目の村長なんです。それを兼ねているんです。何か一律だとか何か言っていましたが、それだったら僕らは中郷村へ帰ったほうがいいんです。言葉が通じないんです、皆さんとは。通じないんです、言葉が。そのくらい雪国なんか要らないんだという今思想だと僕思います。

  私が平成8年から村長をやりましたが、そのとき常に民意をはかるためにアンケートをとりました。アンケートでは、常に克雪がそのときの今で言えば区民の考え方です。僕言うんです。何で克雪、克雪というんですかと言ったら、村長さん、冬だけは任す、そのかわり春、夏、秋は中郷は最高だ、おれらに任せてくれ、こういう心境なんです。その人たちは、昭和四十七、八年から車社会になって、道路が無雪化されたときから一生懸命克雪と闘ってきた人たちです。その人たちが闘わなければ車なんか通れない、まだまだ克雪事業も進んでいないから。そういう皆さんの言うには、ともかく冬だけは村長おまえに任せたい。しかし、春、夏、秋はおれらに任せろと、そのくらい克雪というのは大変なことだったんです。

  今何で一番困っているかというと、中郷区の克雪の努力というのは、水害を防止するためにみんな困っている。みんな流雪溝も整備した。どんどん雪入れる。雪国の人というのは、庭に雪がいっぱいたまっていると何となく呼吸困難になるんです。ともかく雪を処理したいと、どんどん、どんどん流雪溝に入れるから、当然詰まる。詰まると、当然その道路とか、人家の床下浸水とか、そういうとこへ行っちゃう。消防団が一生懸命行って、その詰まったところをよける。年に五、六回とか、七、八回必ず起きるんです。もっと困るのは、用水です。3面張りの用水になった。水は物すごくいっぱいよく流れる。上の町内会ではどんどん雪を入れる。ところが、雪は零度ですが、用水の水というのは零度に近いほど水は流れていかない。だけど、どんどん入れる。そうすると、下流の町内会に行って物すごい勢いで雪が盛り上がって、床下浸水、床上浸水を起こすんです。あの寒いときの床上浸水なんか見ていられないです。僕は謝りに、何とかしますよと、そうかねと言ってくれますけれども、何ともならないかもしれない。そういうことを続けてきました。

  平成5年には、さっき話もありましたが、克雪住宅普及促進事業というのができました。これは、真に雪国の人の財産形成のためにつくったんです。何で財産形成が、じゃ県の事業はだめだったんですか。平成5年につくった事業は、真に豪雪地帯の個人の家のためにできた事業です。僕は、そういう事業ができても、非常に雪国の克雪との闘いは楽になりませんと県にも言いました。平成8年に僕は村長になりました。こんな厳しい克雪との闘いをやっていたんでは、これはもう区民は参っちゃうだろうと。だから、そのとき除雪会議なんかで町内会長さんに言いました。自己完結型の町内会自治をやってくれ。雪も自分のところでできるだけのことをやってくれ。だめなとき役場へ来てくれ、そう言ったんです。ところが、やっぱりだめだった。

  平成13年に克雪住宅協調整備事業ができました。これに期待しました。これは、さっき岩野さんからも話がありましたが、手挙げ方式なんです。手を挙げて、私どもは県の要綱に基づいて自発的に克雪計画をつくって実施しますと。中郷村では町内会単位でやって、24の町内会がみんな手挙げました。県に申し込みました。県はオーケーと言ってくれました。今度は、町内会がみずからつくった除排雪計画で本当に克雪ができるだろうか。区民の皆さんに迷惑かけることがないだろうか、注目していました。やっぱり一、二年はだめでした。今までどおりトラブりました。しかしながら、3年目くらいになったら、ほとんどトラブらなくなったんです。町内会長さんに聞きました。どうしたんだと言ったら、いや、みんな一生懸命やってくれますよ。でも、よくわからない。

  ある町内会長さんはこう説明してくれたんです。ある町内会長さんのところである人が雪をいっぱい入れ過ぎて、流雪溝が詰まった。みんなで消防ポンプを持ってどかした。その後町内会長さんは、こんなことをやると私たちの町内会に克雪住宅がつくれなくなるよ、こう言ったんです。そうしたら、流雪溝を詰まらせた本人ははっとして、いや、申しわけない。注意しますと、素直に言ってくれたんです。要は、自分たちの町内会に克雪住宅をつくれなくしてはいけない、そういう心が恐らく最初の年から少しずつ心の中にあったんだと思う。1年、2年、3年目にようやくみんなで顕在化して、朝の雪だって、車庫の雪と玄関から前へ出る最小限の雪だけ処理をしようと、僕はずっと村長時代言っていたんですが、だれも言うことを聞かないんです。早く処理したい。だけど、平成13年にこの事業になって3年ぐらいたったらみんなで最小限度の雪しか朝車が出ていくだけの雪しか流雪溝に入れなくなったんです。ほとんど流雪溝のオーバーはなくなりました。

  用水も一番困ったんです。3面張りの用水、農村モデル事業でみんな用水3面張りにした。雪の流れがすごくいいんです。ところが、豪雪のときというのは、水温も下がっているから、上の町内会では、どんどん雪流れますが、それが下のところへ行ってつかえて、どんどん床下浸水、床上浸水が始まるんです。それだって、この事業を入れたから、いや最小限にしか雪入れられないと、我々が入れちゃうと、我が町内会に克雪住宅建てられなくなっちゃうんだ。これです。克雪住宅が幾ら一般化しようと、今言ったような克雪住宅建てられなくなるから、みんなで雪国の規律を守ろう。このことが今ようやく失われた雪国のコミュニティーもそろそろできてきたんです。このことを忘れてもらっては困る。

  最近うれしいことが2つあるんです、市長さん。1つは、お年寄りの皆さんが中郷村でずっと住みたいという思いになって、お年寄りの皆さんが克雪住宅をつくるんです、屋根だけ直して。10軒くらいできました。その前までは、お年寄りの皆さんは、もう雪国は住めないよと、足腰弱ったらどこかへ行こう、そういう話ばっかりでした。ところが、ようやく雪国の中郷のコミュニティーも温かくなってきた17年のあの豪雪でも、全然トラブらなくなった。それで、お年寄りの家でもどんどん、どんどん道つけもしてやる。そういうことになったら、雪国に住みたい、そうなったんです。

  もう一つは、中郷中学校の子供たち、生徒、中郷中学校の88%が中郷区が好きだと言ってくれたんです。ことしです。これは、もちろん中郷中学校の先生は大変すばらしい、だから先生の指導にもよりますが、その奥にはこの克雪の事業でそれぞれの町内会の皆さんが一生懸命やって、雪害を防いでいる、水害を防いでいる、そういうことが中学生のすばらしい感性のところに届いたと僕思っているんです。だから、克雪住宅が一般化した。一般化したなんていうことは、僕は理由にならないし、実は皆さんから5月の19日くらいかな、中郷の地域協議会から意見書を出したその返事が来ました。それを契機に、いろんな機関とか、いろんな法律の得意の先生方のところへ調べに行きました。この4つ今申し上げましたが、4つとも雪国の考え方が正しい。市は、意識的に克雪事業のポイントをずらしている。そういう評価です。それは、市はいっぱい一生懸命考えたでしょう。準法律的な立場から言えば、市はわざわざ克雪住宅協調整備事業のポイントをずらして、あたかも正当化している。こういう評価です。そんなことを市はやっていいんでしょうか。もしそんなことをやるような市だったら、僕は上越市から中郷村へ帰ります。一緒にやっていられないもん、だって。でしょう。そう申し上げて、あとは質問に移ります。よろしくお願いいたします。

               〔吉 田 侃 議 員 質 問 席 に 着 く〕



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 克雪住宅協調整備事業の存続についてのお尋ねにお答えいたします。

  まず、市は個人の資産形成になるためとしている。しかし、例えば旧中郷村において、平成5年に創設した克雪住宅普及促進事業は、地域全体への克雪効果は少なく、個人資産形成とも言えたが、平成13年創設の克雪住宅協調整備事業では、地域全体の克雪化を目的とし、大きな効果があった。このような事業の継続的な改善により、今や地域全体への大きな効果が証明されており、単に個人の資産形成にとどまるものではないと考えるがどうかとの御質問であります。

  さきの岩野議員にお答えいたしましたとおり、克雪住宅に関する補助制度につきましては、平成5年度に創設された新潟県克雪住宅普及促進事業の実施を受けて、当市では翌年の平成6年度から上越市克雪住宅普及促進事業として取り組み、平成13年10月からは県の制度改正を受けて、上越市克雪住宅協調整備事業に改め、本年3月まで克雪住宅の整備による雪おろしの負担軽減や危険防止などに努めてきたところであります。議員御指摘のとおり、県では平成13年の制度改正の際、それまで続けてきた克雪住宅普及促進事業を廃止し、克雪住宅環境整備支援事業を創設して、克雪住宅の集団的整備の促進と市街地等の面的な広がりのある克雪化などに取り組んできたところでございます。そして、冬季のコミュニティーの確保のために、地域内の除排雪活動等についての計画を策定した地区で、計画の具体的な実施に向けた取り組みが認められる地区を市が事業地区として指定し、補助してきたところでございます。

  この克雪住宅は、冬期間の屋根雪除雪の回避及び肉体的、精神的負担の軽減と危険防止に大きな成果をおさめ、雪国における冬場の快適な生活の確保に確実に効果を上げてきたものと認識いたしているところでございます。しかし、多雪地域においては、自然環境に備えて克雪住宅が建ち並ぶようになっている現況から考えますと、これまで補助金が果たしてきた克雪住宅整備への政策的誘導効果は一定の成果を上げたものと考えております。こうした中、いつまでも市内の地域限定で克雪住宅を整備した個人に対し、最高44万円の補助金を交付することは最終的には個人への直接補助という感は否めず、資産形成に寄与することとなります。このため同じく克雪住宅を整備しても、居住地区によって個人の負担に差が生じておりますことから、また残念ながら現在の財政状況からしても、補助制度は存続しないことといたしたところでございます。

  次に、市は克雪住宅が一般化しつつあるとしている。この事業は、県が特別豪雪地帯を対象に、市町村が行う住宅の克雪化を支援するもので、要件を地域住民が除排雪等に係る計画を策定した地区で、計画の具体的実施に向けた地区の取り組みが認められるものとしている。つまり地域コミュニティー全体で克雪への取り組みを促すことも本事業の趣旨であり、克雪住宅が一般化しつつあることとは全く関係がないのではないかとの御質問にお答えいたします。まず、克雪住宅が一般化しつつあることについてでございますが、平成18、19年度の2カ年の状況では、市内でも多雪地域と言われる中郷区、安塚区、大島区及び牧区における新築や改築の大半は、克雪住宅として整備されております。

  一方、本事業の補助対象地域ではありませんが、合併前の上越市の直江津地区、名立区及び三和区、柿崎区の雪の多いところでも、克雪住宅が建ち並んでおり、一般化しつつあると判断しているところであります。これらの地域では、同じく克雪住宅を整備しても、すべて個人負担となっております。このように克雪住宅が一般化しつつあるにもかかわらず、同じく克雪住宅を整備しても、居住地区によって個人の負担に差が生じているほか、資産形成の一助ともなっております。このことは、さきにお答えいたしましたとおりでございますし、全市的な公平性を確保する視点からも、事業を廃止いたしたところでございます。

  次に、本事業の要件として、地域住民が除排雪等に係る計画を策定した地区で、計画の具体的実施に向けた地区の取り組みが認められるものとあるが、克雪住宅が一般化しつつあることとは、全く関係がないのではないかについてでございますが、本事業の要件は前の御質問でもお答えいたしましたとおり、議員御指摘のとおりでございます。これまで私たちは、厳しい冬を乗り切るため、雪国の生活の知恵として、共同の除雪作業や用水を利用した住宅周辺の消雪など、その時代に合った工夫をしてまいりました。そして、現在中郷区を含め、多くの区において流雪溝の維持管理や除雪場所の確保など、地元町内会のコミュニティーの中でお互いが協力し合って対応いただいているところでもあり、まさに市民と行政との協働の考え方を実践されていることに対し、衷心より敬意を表するとともに、大変心強く感じているところでもございます。

  申すまでもなく、コミュニティーの視点は今後のまちづくりを抱える重要なテーマでございます。上越市第5次総合計画の中でも、地域コミュニティーでの交流によるご近所の底力の向上として位置づけ、その拡大を目指しているところでございます。市といたしましては、本事業の廃止によってこれまで各地域が克雪に向けて培ってこられた取り組みが衰退されるのではなく、これまでの取り組みを地域みずからの取り組みとして誇りを持っていただき、継続、発展されることを強く望んでおります。ぜひともご近所の底力の先進事例として、この取り組みが地域のまちづくりへの取り組みに広がっていくことを期待いたしているところでございます。

  次に、市は妙高市でも廃止したとしている。この場合、当市の事業廃止の理由として適切か。県及び周辺自治体では、本事業を継続している。当市の発展には、多様な個性の発揮が必要であり、その原動力は市民活力の醸成であるが、市の考え方では地域の活力を喪失させることにならないかとの御質問にお答えいたします。上越地域における克雪住宅に関する補助制度の動向は、糸魚川市では平成13年度から、妙高市では合併と同時の平成17年度から、ただし旧新井市では平成16年度からそれぞれ補助制度を廃止し、現在に至っております。また、御指摘のとおり県内では長岡市など9市町が県の補助を受けて、事業を継続しております。財政環境が厳しさを増し、限られた財源の中でいかに効率的に良質な市民サービスを提供していくか、今まさに求められている大きな行政課題でございます。このサービス水準を決定するに当たり、その判断材料の一つとして、同じ地域の水準を比較、検討することは、より効率的な行政運営を行うために必要なものでございます。妙高市につきましては、近隣他市の一事例として、当市の指定地域と同様に雪が多いため、実態を比較いたしたものでございます。

  次に、当市の発展の原動力となる地域の活力を喪失させることにならないかとのお尋ねでございます。前の御質問でお答えいたしましたとおり、本事業が廃止されたからといって、これまで各地域がそれぞれ苦労を重ね、克雪に向けて培ってこられた取り組みが衰退されるのではなく、これまでの取り組みを地域みずからの取り組みとして誇りを持っていただき、継続、発展されることを強く望んでおります。ぜひともご近所の底力の先進事例として、この取り組みが地域のまちづくりへの取り組みに広がっていくことを期待いたしているところでございます。

  次に、影響を受ける市民に何ら説明せずに事業を廃止することは、市民本位のまちづくりとは言えないのではないかとの御質問にお答えいたします。本事業の廃止に当たり、市民の皆さんに対しては、対象地域の8区につきましては、議会審議と並行して、本年3月から5月に開催された地域協議会において、事業廃止について御説明させていただいたところでございます。また、平成20年度の一般会計予算議決後の直近の広報紙4月15日号で、全市民を対象に事業廃止の周知をいたしたところであり、十分とは言えないまでも、精いっぱい説明に努めたところでございます。現在本事業廃止の代替措置として、岩野議員の御質問でもお答えいたしましたとおり、住宅建築等促進資金の貸付制度の拡充について考えているところでございます。具体的には、これまで貸付対象となっていない屋根の改良に伴う工事費や屋根の融雪装置の設置に伴う改修費を貸付対象とすること、さらには克雪住宅用の貸し付け枠を別途設けるなど、克雪住宅に対する貸し付けの支援がさらに手厚く実施できるよう新年度からの実施を目指し、鋭意検討を重ねているところでございます。今後とも可能な限り市民の皆さんに必要な情報を提供し、市民本位のまちづくりに邁進してまいる所存でございますので、御理解くださいますようお願い申し上げたいと思います。

  以上でございます。



○山岸行則議長 21番、吉田侃議員。



◆21番(吉田侃議員) 別の世界に住む市長さんから答弁をいただいたと思っています。今中郷区でも12軒の克雪住宅ができていまして、その12軒の皆さんというのは、大体今4,000万くらいかかるのかな、僕が56年に克雪住宅つくったときは、基礎だけで400万以上はしましたから、だから大体全体の工事費の約10%から15%だと思うんですが、そういうのをつくっても、4,000万くらいの補助金というのは40万くらいですから、そんなにそのことに、もちろんぶつぶつ言っています、去年まではもらえたんだから。一番今困っているのは、町内会長です。町内会長さんがみんなで我々の町内会に克雪住宅を建てられるようにしよう、そうやって町内会の皆さんをきちっと克雪を守るように指導してきた。来年からもう町内会長やれないよ、みんな言っています。だったら、上越市の皆さんが行って、中郷区の水があふれたり、流雪溝があふれたりするのを直してくれるんですか、どうですか。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 再度の御質問でございます。

  これまで議員が村長時代から苦労されて、この補助事業をもとにしながら克雪対策あるいは過疎対策、定住促進等取り組んでこられたということについては、心から敬意を申し上げておりますし、その中で培われた地域コミュニティーの醸成についても、心から敬意を表したいというふうに思っておりますし、感謝もさせていただきたいというふうに思っているところであります。そういったことで、この克雪住宅は単に補助金としてその金額だけその家に望んでいる方にいくのではなくて、地域コミュニティーでこういった克雪対策の中で指定された区域のいろいろな除雪対策等がスムーズにいって初めて対象地区として認められるということの要件にもなっていることから、議員が村長時代あるいは今の時点でもそのように指導されて、整備が整ってきているわけでございます。そういう意味においては、今申し上げたとおり、そういったことに対して心から敬意と感謝を申し上げる次第であります。

  しかしながら、岩野議員にも申し上げましたとおり、全市的に見た場合、これらが個人の負担において、格差がある現状、そしてまた多雪地域においては、克雪住宅が建ち並んでいる状況、こういったことを考えても、政策的な誘導効果、これらは大変な努力のもとで一定の成果が上がってきたというふうに判断をさせていただいているわけであります。そういう中において、個人の資産形成の一助につながってしまうという、この一定の効果が上がったと判断される中では、そんな点にもつながってしまうということを総合的に考えながら、このことについて判断をさせていただいたところでございますので、今申し上げたこの克雪によって、この事業によってつくられた地域コミュニティーには、心から敬意も表しますし、感謝もさせていただいておりますし、そのことを否定しようとは毛頭思っているわけではございません。そういったことから、それらの雪国の中で培われた地域コミュニティーをさらに冬だけではなくて、春、夏、秋においていろいろな集落や地域が課題や問題などを抱えたときに、それらを解決していく基盤となって、地域の中でお互い助け合い、そして励まし合いながら地域の生活を担っていただきたいというふうに思っているところでございます。

  そういうことで、私の立場からも全市的に見た場合、るるの点で申し上げていることも、ぜひとも御理解をしていただきたいというふうに思っているところでございます。



○山岸行則議長 21番、吉田侃議員。



◆21番(吉田侃議員) 直接答えてください。中郷区では、もうコミュニティーあきらめます、しようがないから。だったら上越市の職員が来て、床下浸水や床上浸水、流雪溝がオーバーしたときに、皆さんで直してください。これはもう無理です。だって、30年間努力してきたんです、これで。50年の初めから30年間努力してきて、いつでも克雪は村長冬任すよと言われているんです。だったら皆さんやってください。今度だれもそんなもの言いつけるものいないです。克雪住宅を建てられないようにしちゃいけないからということで、意思統一しているんですから、これがいっぱいつくったからもういいといったら、これはもう理不尽ですから、だれもやりません。そのときじゃ皆さんやってください。それもう一回中郷区の皆さん、中郷区きょういっぱい来ていますから、それ答弁してください。もうあきらめます。それから、一生懸命やった人を褒めなくていいです、僕らは。褒めてなんかもらわんでいい。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 先ほど議員から御紹介ありました流雪溝で水や雪が上流から流れてきて、下流にたまりながら床上浸水、床下浸水等大変になったということも私合併いたしましてからいつの時期か少し失念いたしましたけれども、実際にその場を見させていただきましたし、そうやって培われてきた皆さんの除排雪の克雪に対してのシステム、これは先ほどから申し上げているように、すばらしいものが30年間の努力によってつくられてきたという、このことについて私は否定をしたりとか、茶化したりとか、そういうつもりは毛頭ございません。そういう意味では、心から敬意も表し、感謝を申し上げているところでございます。私が視察に行ったときに、その洪水状態で下に水や雪が流れていかない状態ということで起きた事例を見たところでございますが、そんなときも中郷区の総合事務所が中心となって、皆さんとともにいろいろと協力をしながら一つ一つこれについて下に流れるように事業を実施したというふうに私も聞いておりますし、そのところも見てきたところでございますが、今後につきましては、住民と力を合わせて、こういったことに対しても役所もお手伝いをさせていただきますし、地域住民の方々からも今までどおりに御協力をしていただきながら、雪で困っている地域の雪国の生活をしっかり応援をさせていただく中で、支援をさせていただきたいというふうに思っているところでございますので、力を合わせて頑張っていくようによろしくその点もお願い申し上げたいというふうに思っているところでございます。



○山岸行則議長 21番、吉田侃議員。



◆21番(吉田侃議員) 合併前は中郷役場は100人くらいいました。今は、半分です。そんな克雪のところへどんどん出ていったって、仕事なんかなりません。僕が言っているのは、もっともっと雪の処理というのは、町内会に任せちゃって、もう総合事務所は手を引くくらいにまでしたいわけです。1人要員減らせば700万円出るんです。そうしたらうちなんかいっぱいできます。そういうことを考えないんだ。目先の金減らすだけのことばかり考えたって、これは意味ないです。こんなの話になりません。ですから、そういう役所であったら、僕らはもう上越市に希望なんか持てないです。そうでしょう。希望なんか持てっこないじゃないですか。雪国の実態わからん、公平とか、一律とか言っているけど、このすべて一定にするのが一律ですか。だったら、中心市街地や何かで何で金使うんですか。みんな反対しちゃうでしょう。そうじゃないんです。中心市街地は、中心市街地で頑張ればいいし、雪国は雪国で頑張ればいいし、さっき質問してくれた海岸端は海岸端でみんな頑張ればいい、それを一律にしたら、こんなでかい970平方キロメートルもあるところをみんな活力失います。市長さんのその考え方は間違っている。どうですか。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 再度の御質問でございますが、事この克雪住宅のこの補助制度につきましては、やはり雪が降って、そして屋根雪おろしやそういう精神的な苦痛からも守るための克雪住宅の補助事業につきましては、多雪地域では克雪住宅は建ち並んできておりますし、補助金交付によるこうした政策誘導効果というものがおっしゃるように一定の成果が上がったのではないかというふうに判断をさせていただいているのが1つ。それからもう一つは、事業地区の指定のない地域においては、全額個人負担となっております。そこは、個人の負担に差が生じているということで、公平、平等を進めていかなければならない行政にとりましては、そこも考えていかなければならないというふうにも思っておりますし、そして克雪住宅を整備した人に補助金を交付することは、今申し上げた一定の効果が上がったと判断される中では、そのままいきますと、個人資産の形成の一助につながってしまうということも一つでございます。そうしたことから、今回判断をさせていただいております。

  そういう意味において、私は多様な個性を否定しているのではなくて、事克雪住宅ということについて、その格差、負担の違いというものについて申し上げているところでございますので、ぜひともこんな点で違いがあるということについて申し上げているところでございますので、御理解をいただきたいというふうに思っています。



○山岸行則議長 21番、吉田侃議員。



◆21番(吉田侃議員) やっぱり違う国の違う自治体の市長さんだと思っています。さっき報告があった直江津とか、三和とか、そういう雪の降るところで克雪住宅をお建てになったと言われていますが、そこの積雪量を教えてください。



○山岸行則議長 笠原博都市整備部長。

               〔都 市 整 備 部 長 登 壇〕



◎笠原博都市整備部長 平成19年度で申し上げますと、議員おっしゃっておられます中郷区で累計降雪量が1,010センチでございます。それから、先ほどの三和区が287センチ、それから名立区が50センチ、柿崎区が70センチ、ただこれは例えば柿崎区でも山のほうではなくて、ダムのほうとそれから平場のほうとは違うわけでございますけれども、そういうとり方をしておりませんで、観測点は大体総合事務所近辺と思われます。あと大島が752センチでございますし、安塚区が578センチでございます。



○山岸行則議長 21番、吉田侃議員。



◆21番(吉田侃議員) この平場が全部自己資金でやって、豪雪地帯が補助をもらうのが不公平だとおっしゃるんですが、それは県はそう決めているんでしょう、違いますか。



○山岸行則議長 笠原博都市整備部長。

               〔都 市 整 備 部 長 登 壇〕



◎笠原博都市整備部長 お答え申し上げます。

  平場でも対象になるかということでございますが……



◆21番(吉田侃議員) 県の要綱がどうなっているかということ、中郷区は県の要綱に入っています、多雪地帯だから。名立とか、三和とか、そういうところは入っているんですか、いないんですかと聞いているんです。



◎笠原博都市整備部長 入っております。特別豪雪地帯に指定をされているところ、合併前の市町村の基準でございますので、入っていないのは、頸城と大潟……

         〔「調べてから正確に言ったほうがいいんじゃないか」と呼ぶ者

            あり〕



○山岸行則議長 21番、吉田侃議員。



◆21番(吉田侃議員) 廃止ばっかり考えるんじゃなくて、県の補助メニューにあるんなら、むしろこういう範囲を広げていくのが僕は新しいサービスのあり方だと思います。直江津や何か入っていないとここれしようがないでしょう。入っているところは、むしろ広げていくのが僕は正しいと思います。どうですか。



○山岸行則議長 笠原博都市整備部長。

               〔都 市 整 備 部 長 登 壇〕



◎笠原博都市整備部長 済みません。先ほどのを先にお答えさせていただきます。

  大潟と頸城だけ特豪外でございまして、あとは直江津地区も含めて、名立、柿崎、三和等も入っております。

  それから、県の補助があっても広げることができるのではないかというお話でございますが……

         〔「そういう質問ではありません。これからもう1回やります」

            と呼ぶ者あり〕



○山岸行則議長 21番、吉田侃議員。



◆21番(吉田侃議員) 県の枠の中に入っているところは今なくしているかもしれないけれども、将来の時代に必要になるかもしれないから、そういうところをむしろふやしていくのが行政のあり方じゃないですか、市長さん。そう聞いているんです。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 克雪住宅をむしろもらえるように拡大していくべきなのではないかという御質問でございます。これまでも申し上げておりますとおり、補助金の交付による政策的な誘導効果は、一定の成果が上がったものというふうに判断いたしておりまして、このような状況の中では、新たに対象地域を拡大することは考えておりません。厳しい財政状況も踏まえながら、最終的に個人の資産形成にもつながるような補助金の一律交付からより支援の必要な人に絞って、この事業を行うべきと考え、住宅建築等促進資金の貸付制度の利用に一本化させていただいたところであります。しかしながら、今の貸付制度におきましては、屋根改良の工事費などの対象外でありますために、これを貸し付け対象とすることや克雪住宅の貸し付け枠を別途設けるなどの新年度からの実施を目指して、拡充することを検討を重ねているところでございます。

  以上であります。



○山岸行則議長 21番、吉田侃議員。



◆21番(吉田侃議員) 貸付制度なんていうのは、全然コミュニティーに関係ない、ただ貸せる、貸せないですから、全然意味がないと思います。今の県の補助こそ、それをつくった人は僕天才だと思っています。雪国の人々の心、深層心理まで読んでつくった。だから、効果が上がっているんでしょう。どうですか。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 この補助制度につきましては、単純に補助金だけが整備した人にいくのではなくて、その指定した地区に除排雪等の協力方、地域コミュニティーを育てるということも視点に入っておりまして、そのことについては、先ほど来議員もおっしゃっておりますし、私も評価をさせていただいているところでございますが、翻ってこれからの地域コミュニティーは、例えば町内会の清掃ですとか、あるいは家庭ごみの収集ですとか、いろいろな地域での問題点、課題がございます。子供たちの見守り、育成とか、さまざまな集落をめぐる問題、課題点というものがあろうかと思っておりますが、それらも住民の間ではやはり地域コミュニティーをさらに強固にしながら対策を講じていかなければならないというふうに思っておりまして、そういうことと、それからこの制度によってつくられたコミュニティー、これは結果的に同じくなって、地域コミュニティーというものが醸成されてくるわけであります。

  しかしながら、この補助制度は約44万円でございますが、それが交付されながらつくられてきた地域コミュニティーという点で比較をいたしますと、そういった補助制度がなくても、これからいろんなところで地域コミュニティーが必要となり、それらを駆使していろんな社会問題、いろいろな集落に起きる課題等を解決していかなければならないというふうに思っておりまして、そういった意味ではその地域コミュニティーづくりで問題解決の基盤としていかなければならないという点については、同じでございますけれども、これを比較したときに、この補助制度がつくったこの地域コミュニティーというものを評価をしておりますけれども、おのずからそれを地域の皆さんから大切にしていただいて、地域の力として誇りに思っていただいて、今後とも克雪事業だけではなくて、さまざまな問題解決に使っていただく基盤としていただきたいというふうにも思っているところでございます。



○山岸行則議長 21番、吉田侃議員。



◆21番(吉田侃議員) 上越タイムスの記事で、岩野さんに答弁した金銭補助はやめるが、形を変えて支援したいと。じゃ、ただで何かうまい方法があるんですね。それを教えてください。



○山岸行則議長 笠原博都市整備部長。

               〔都 市 整 備 部 長 登 壇〕



◎笠原博都市整備部長 委員会での岩野議員の御質問に対する答弁の部分でございますが、支援策を続けるという意味でございまして、ただでということではございません。いろんなソフト面での支援ができるのではないかということで考えたものでございます。委員会でもお答えをいたしたんですが、例えば新築、改築、増築あるいは購入の場合には、今行っている建築資金の貸付制度があると。これももちろん支援の一つだということでお答えをさせていただいたところでございますが、ただ現在そこに入っていない部分については、例えば屋根の改良だけの場合には、対象外でございますので、それを今回含めたいということで市長が答弁申し上げたものでございます。

  先ほども岩野議員にお答えいたしましたけれども、仮に二、三百万かかった。今の現在の制度ですと、1,000万ですから、金利負担だけでおおよそでございますが、金利負担の差が70万くらい出てくるという試算をしておりまして、それが二、三百万でございますと、その大体4分の1くらいなのかなと、克雪だけに特化した部分。それが新たにプラスをする部分ということで考えている次第でございまして、今の新築、改築等が1,000万円、それにプラスして克雪住宅分として考えております。それから、屋根改良等の融雪装置の工事等については、それはそれでまた新築等とは別に、それだけで切り離して借入できるような形で考えているところでございます。

  いずれにいたしましても、その資金の調達の部分と今ほど申し上げました金利負担の部分で、私どもはそれも立派な支援だというふうに思っておりますし、またソフト部分でも今後克雪住宅に関することにつきましては、県と連携をして、いろいろと情報提供したり、御相談に乗ったりということで考えていきたいと思っています。



○山岸行則議長 21番、吉田侃議員。



◆21番(吉田侃議員) 三重県知事の北川さんがよく言う言葉は、中央省庁の役人というのは、自分たちの管理が悪くて水俣病とか、薬害エイズとか、今の社保庁の年金問題とか起きた。起きたけれども、彼らがそれを解決できない。みんな政治家がやっている。返す言葉で、地方自治体も地方自治なんかやっていたらつぶれますよ。地方政治をやりなさいよ。だから、議員と市長で地方自治体で地方自治をやっているんでは、役人さんの今までのかたい知恵しか出ないんです。今まさにそうです。だから、地方自治をやらずに地方政治をやりなさい、こう言っているんです。そういう観点からこれを眺めたときに、全然地方政治にはなっていません。もし金がないんだったら、地域事業に転換してください。そんな全然もう共通事業費からこんなのもらおうと思っていない。地方事業費だったら別にどうってことないじゃないですか。中郷は、もちろん岩野さんのところも常にこの克雪を一番大事だとやってきたわけですから、それは大事だったら、大事なところはやっぱりうまくやるように考えてください。それが政治家木浦の考えるべきことじゃないですか。役人さんはそんなこと考えられないです、平等、平等と言っているんだから。それは、市長あなたが考えるべきことです。どうですか。地域事業で十分です。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 地方政治を行うのは、私だということでございますが、私はそのことをやっているつもりでございます。しかし、議員からはそういう評価でないということでございまして、私の立場からやはり行政というのは、公平、平等、公正というものが全行政体の中で提供されていなければ不公平感が生ずるということについては、やはり地方政治でも中央政治でも、同じくそれを是正していかなければならないというふうに思っております。

  地域事業ではどうかという点で質問でございますが、この13区の地域事業費は、新市建設計画に基づきまして主に普通建設事業を実施する際の財源に充てられる事業費でございまして、新たに補助金交付のために支出することは想定しておらないわけであります。そもそも本事業は、補助金交付による一定の政策誘導効果が発揮されたことなどから廃止をさせていただいたものでございます。従来の住宅建築等促進資金による低利の貸付制度の中で支援することといたしたものでございまして、希望するところに限って事業復活、存続ということは適切ではないというふうに考えているところでございますので、ぜひともその点も御理解いただきたいというふうに思っております。



○山岸行則議長 21番、吉田侃議員。



◆21番(吉田侃議員) 合併してよかったという、そういう合併をしたかった。3年半たって、この克雪の事業をけられて、雪国の人、中郷区の人、みんな合併してよかったなんて思いません。特に中郷区は思わないでしょう。上越市を去ります。どうしたらいいんでしょうか、市長さん教えてください。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 この補助事業については、これまで果たしてきた役割等は、先ほど来何度も申し上げてきたところでございまして、そういったことで定住化促進、過疎対策、そしてまた克雪対策等十分に頑張ってこられたということで、衷心より私は敬意を表しているところでございます。しかしながら、同じ行政体の中にあって、同じ点で比較したときに、個人の負担において格差があるということについては、やはり市民の皆さんからも御理解いただいて、そういった公平性、平等性、公正性というものも担保されなければならないということでございますので、私がお願いして説明している点につきましても、ぜひとも御理解をいただいて、そしてそれぞれの立場を尊重するような、そういった地域の特性にもこれからも配慮してまいりたいというふうに思っているところでございますし、ぜひともその点も御理解いただきたいのでございます。

  以上であります。



○山岸行則議長 21番、吉田侃議員。



◆21番(吉田侃議員) 上越市を去りたいと、その方法を教えてくださいと、僕質問しているんです。逃げないでください。昭和50年から克雪計画始めて、中郷区のコミュニティーがけんかばっかりだ。本当に乱れた。ようやく平成13年からこの事業を始めて、今7年たったばっかりです。これからもっともっとすばらしい中郷区のコミュニティーができていく、そういう希望を持っているのに、あなたが踏みにじっているんです。公平とかなんとか理屈つけて。だったら、中郷区は去るよりしようがないでしょう、中郷村に。じゃ、県は全然そんなこと言っていないじゃないですか、いっぱいつくったらこの事業をやめるなんて一言も、県は言っていないです。県は、上越市どうしてやめたんだねと言っています。だって、この補助要綱は、いっぱいつくったらやめるなんて一言も言っていないです。中郷村は今380戸できています。1,000戸ですから、38%が一般化したという市長さんの概念なんですね。そうですか。そういうことでいいんですか。おかしいです。どうぞ答えてください。それから、上越市を去る方法も教えてください。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 県がこれをつくっている補助制度につきましては、その特豪エリアの中で克雪住宅にその整備をしたいというところに地区指定をして、これを補助するということでございますので、それはそれなりの一定の基盤の中で創設されている補助事業なのであると私もそのように理解いたしております。ただし、この上越市内において、さっきるる申し上げた個人の負担において格差が起きているということについて、私は全市的に考えながら、やっぱり対応をしていかなければならない時期に来ているんじゃないかということで、これを見直しをさせていただいているわけであります。そういった平等性、公正性ということについても、御理解をいただく中で、1つずつ、そしてまたこれすべて克雪住宅について投げ出して、何もやらないということでは決してございませんで、それはたかが貸付制度かもしれませんけれども、そういった個人資産を形成するような、こういった事業ではなくて、本当に必要な人にこの事業が支援できるような制度に改めて皆さんを支援していくということでお願いしているわけでありますから、どうかこんな点も御理解いただいて、そしてみんなで力を合わせて新しい上越市を築いていくためにも、ぜひとも御協力をいただきたいということで、お願いしているところでございます。



○山岸行則議長 21番、吉田侃議員。



◆21番(吉田侃議員) 協力なんかできないです。ですから、どうやったら中郷村に帰ることができるか教えてくださいと言っているんです。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 この雪国のつらい生活の中で、昭和50年以来皆さんで苦渋の選択の中でつらい思いをしながら培ってこられた皆様方の地域コミュニティーのすばらしさ、これを継続して私は市民の皆さんとともに中郷区も上越市民の皆さんでございますし、いろいろなさまざまな課題、問題点を解決していくために、一緒になって解決をさせていただきたいということで1つになったわけでございますので、そんな地域コミュニティーを大切にしながら、今後とも鋭意いろんな問題に取り組んでまいりたいと思っておりますので、ぜひとも御理解をいただきたいというふうに思っております。



○山岸行則議長 21番、吉田侃議員。



◆21番(吉田侃議員) 合併したから、不公平になったから、この事業ができなくなった。だったら、合併しなければ今までどおりのコミュニケーションできた。それだけども、金がなくて厳しいと思います。でも、中郷区の皆さんはともかくさっきも言いましたが、どんなアンケートをとっても克雪だと言っているんです。それで、ようやくここへ来てコミュニティーももとに戻ってきた。だから、お年寄りも一生懸命中郷区に住もうと思って、克雪住宅を建てている。そういうことを何にも知らないで、平等、平等と言っているんですけれども、平等というのはそういうことを平等というんじゃないでしょう。こんなのを平等というんなら、子供でも政治できます。そうじゃないですか。何でもかんでも一定にするんだったら、子供でもできます。やっぱりその地域に本当のことをやらせてやる。それがあれじゃないですか。おかしいです。答えてください。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 克雪につきましては、除雪からそれまた高齢者の要援護世帯の除雪から、いろいろな点において冬場の足の確保については最大限、これまだ3年半でございましたけれども、意を用いてきたつもりでございます。そういった意味で、除雪に対してないがしろにしたり、そういったことを考えているわけではございません。それは、議員も御承知いただいて御理解いただけるものというふうに思っておりますが、ただしこの補助事業についてだけ言わせていただければ、るる申し上げている点、1つの行政区域の中にあって、同じことをして個人の負担において格差が生じるといっていることについて、私は市長という立場で市全体から見直さなければいけないのではないか。そしてまた、急に一般化しているという状況、これらを見て、そろそろこの時期に入ってきたという中で判断をさせていただいておりますので、ぜひともこのことについても議員からも御理解いただきたいのでございます。そんな点で申し上げたいというふうに思っております。



○山岸行則議長 21番、吉田侃議員。



◆21番(吉田侃議員) この議論というのは、母国語しか知らない異国の人と話している感じがしているんです。日本語を知らないアメリカ人と英語を知らない日本人とが議論している、そんな感じです。平等とか、いろんなこと皆さんが言っても、全然信じることができないんです。だから、合併しないほうがよかったんです。こんな格差、つまらん平等性みたいな議論にならなくてよかった。合併というのは、いろんな人たちが来るんだから、ある程度の許容の幅があって、その中でおさめていくようなのが真の政治だと僕思っています。市長さんのは、真の政治じゃないです。だったら、僕らは分身運動始めます、こんなこと言っているんなら。何でもかんでも一定にすることじゃないですよ。そのかわり、その地域には地域のサービスをすればいいじゃないですか。だったら、合併なんか成立しないです。常にこういう問題が出ちゃうんだもん。違いますか。



○山岸行則議長 木浦正幸市長。

                  〔市  長  登  壇〕



◎木浦正幸市長 再度の御質問でございます。

  私は、違うと思います。雪が降る地域においての克雪であり、除雪であり、総体について何としても冬場の足の確保をしたいということで、鋭意努力をさせていただいております。しかしながら、事この補助事業についてだけ申し上げると、同じ建物を建てて個人が負担しても、地域によって格差が出ているということについて、私は申し上げておりまして、そんな点でこういった環境がある中で、この事業を続けていけば、個人の資産形成にもつながりかねないということで、見直しが必要だということで判断をさせていただいておりますので、そのように御理解を賜りたいというふうに思います。



○山岸行則議長 21番、吉田侃議員。



◆21番(吉田侃議員) 克雪住宅協調整備事業というのは、雪国の中郷区の生命線です。それをどう残すか。どうやったら残せるのか。むしろそういうことで知恵を出してほしいんですが、平等性という一発でなくなることについては、私の立場では到底理解することができません。したがって、今後この問題についてまた別の角度から戦いを挑まざるを得ないだろう、そんなふうに考えております。大変ありがとうございました。



○山岸行則議長 以上で本日の一般質問を終了いたします。

  本日はこれにて散会いたします。

                                      午後6時47分 散会